(57)【要約】【課題】ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性を両立するために結着樹脂として、相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する樹脂を用いても短時間で製造できかつトナー粒子径を５．５〜７．０μｍに小さくしても安定した印字ができるトナーおよびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および粉砕助剤樹脂を含み、前記粉砕助剤樹脂が、前記結着樹脂および前記離型剤を構成する樹脂とは異なる樹脂からなり、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％であり、前記結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されていることを特徴とする電子写真用トナーにより、上記の課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および粉砕助剤樹脂を含み、前記粉砕助剤樹脂が、前記結着樹脂および前記離型剤を構成する樹脂とは異なる樹脂からなり、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％であり、前記結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されていることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂がポリエステル系樹脂であり、かつ前記粉砕助剤樹脂がポリスチレン系樹脂である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記粉砕助剤樹脂が、前記電子写真用トナー全体の５〜１６重量％である請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
電子写真感光体上の静電潜像を請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用トナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、ベルト定着装置を用いて前記トナー像を定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用トナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写装置と、前記転写媒体上のトナー像を定着するベルト定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成過程における静電潜像の現像などに用いられる電子写真用トナーおよびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、通常、回転駆動する電子写真感光体（以下、「感光体」ともいう）の表面を帯電装置により均一に帯電する帯電工程；帯電した感光体表面に露光装置によりレーザ光を照射して、感光体表面に静電潜像を形成する露光工程；感光体表面の静電潜像を現像装置により電子写真用トナー（以下、「トナー」ともいう）を用いて現像して、感光体表面にトナー像を形成する現像工程；感光体表面のトナー像を転写装置により記録紙（「記録媒体」または「転写媒体」ともいう）上に転写する転写工程；および定着装置の加熱によりトナー像を記録紙上に定着する定着工程を経て画像が形成される。
【０００３】
そして、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程においてクリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、クリーニング後の感光体表面における残留電荷は、次の画像形成に備えるために、除電工程において除電装置により除電される。
このような画像形成装置で用いられるトナーは、現像工程だけではなく、転写工程、定着工程およびクリーニング工程の各工程において要求される機能を備えている必要がある。
【０００４】
定着工程におけるトナー像の定着方法としては、例えば、トナー像を構成するトナーを加熱溶融して記録紙に定着させる加熱定着方法がある。
この加熱定着方法において省エネルギー化を達成するためには、できるだけ低い温度でトナー像を定着させる必要があり、低温定着性の良好なトナーが求められる。
【０００５】
また、画像形成装置のウォームアップ時間の短縮を目的として、ベルト定着装置が採用されている。
しかしながら、ベルト定着装置においては、記録紙として腰の弱い用紙（薄紙）を用いると、用紙がトナー層を挟んで定着ベルトに引っ付いたまま離れなくなる現象、すなわち剥離不良が生じるという問題があった。この剥離不良は、定着速度の速い高速機において顕著に表れる。
【０００６】
このため、結着樹脂として、相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する、すなわち重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きい樹脂を用いることにより定着時のトナー弾性を高くして、耐ホットオフセット性を向上させるトナーが提案されている。
しかしながら、分子量の大きな樹脂は粉砕され難く、トナー生産における粉砕工程の処理時間が長くなるという課題がある。そこで、この課題を解決するために、粉砕エネルギーを大きくして処理時間を短縮すると、粒子径の小さいトナー粒子の分布が多くなるという別の課題が発生する。
【０００７】
特開２０１１−２２７５１５号公報（特許文献１）には、小粒径化、高耐久性、オイルレス性および高画質を達成したトナーを提供することを目的として、結着樹脂、融点が７０〜１００℃である離型剤、着色剤および粉砕助剤としてＧＰＣにより測定された数平均分子量Ｍｎが６００〜２０００であり、軟化点が１００〜１６０℃であり、ガラス転移点が５５〜１００℃である低分子量熱可塑性樹脂を含むトナー原料を溶融して糸状混練物を形成し、これを切断または粉砕することにより製造したトナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２７５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された手法では、結着樹脂として相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する樹脂を用いて、粒子径５．５〜７．０μｍのトナーを製造した場合に粉砕工程で過粉砕が起こり、超微粉のトナーが製造される。この超微粉のトナーは、高速で印字中に飛散し易く、非印字部にトナーが付着する現象、いわゆるカブリ現象の問題を発生させる。
【００１０】
そこで、本発明は、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性を両立するために結着樹脂として、相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する樹脂を用いても短時間で製造できかつトナー粒子径を５．５〜７．０μｍに小さくしても安定した印字ができるトナーおよびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法を提供することを課題とする。
本発明においてトナー粒子径の「粒子径」とは、体積平均粒子径を意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、結着樹脂との相溶性が低くかつ離型剤とは樹脂の種類が異なる、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％である樹脂を、粉砕助剤樹脂として結着樹脂中に０．２〜０．５μｍの平均粒径で分散させることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１２】
かくして、本発明によれば、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および粉砕助剤樹脂を含み、前記粉砕助剤樹脂が、前記結着樹脂および前記離型剤を構成する樹脂とは異なる樹脂からなり、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％であり、前記結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されていることを特徴とする電子写真用トナーが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、電子写真感光体上の静電潜像を上記の電子写真用トナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、ベルト定着装置を用いて前記トナー像を定着することを特徴とする画像形成方法が提供される。
さらに、本発明によれば、電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を上記の電子写真用トナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写装置と、前記転写媒体上のトナー像を定着するベルト定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性を両立するために結着樹脂として、相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する樹脂を用いても短時間で製造できかつトナー粒子径を５．５〜７．０μｍに小さくしても、トナー飛散、カブリが生じることない安定した印字ができるトナーおよびそれを用いる画像形成装置、画像形成方法を提供することができる。
【００１５】
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂がポリエステル系樹脂であり、かつ粉砕助剤樹脂がポリスチレン系樹脂である場合に、上記の効果がさらに発揮される。具体的には、結着樹脂のポリエステル系樹脂と粉砕助剤樹脂のポリスチレン系樹脂とを組み合わせることにより、トナーの製造において、粉砕の起点となるように粉砕助剤樹脂を結着樹脂中に分散させることが容易にでき、ひいては、より短い粉砕処理時間でトナー性能を損なうことなく所望の粒子径のトナーを製造することができる。
【００１６】
また、本発明の電子写真用トナーは、粉砕助剤樹脂が電子写真用トナー全体の５〜１６重量％である場合に、上記の効果がさらに発揮される。具体的には、粉砕助剤樹脂の添加量を上記の範囲にすることにより、長期の画像安定性を損なうことなく、より短い粉砕処理時間で所望の粒子径のトナーを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電子写真用トナーの粉砕途中における構造を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真用トナーを用いる画像形成装置の構成例を示す概略断面図である。
【図３】図２の画像形成装置に搭載されるベルト定着装置の構成例を示す模式断面図である。
【図４】図２の画像形成装置に搭載される別のベルト定着装置の構成例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）トナー
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および粉砕助剤樹脂を含み、前記粉砕助剤樹脂が、前記結着樹脂および前記離型剤を構成する樹脂とは異なる樹脂からなり、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％であり、前記結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されていることを特徴とする。
本発明のトナーは、上記の必須成分以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、帯電防止剤などの公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００１９】
図１は、本発明のトナーの粉砕途中における構造を示す模式断面図である。
本発明のトナーの製造において、粉砕工程中のトナー１は、結着樹脂２のマトリクス中に粉砕助剤樹脂３がドメイン構造をなして分散されているものと考えられる。なお、図１において、後述する着色剤および離型剤、添加されていてもよい帯電制御剤などの他成分の記載を省略している。
【００２０】
本発明のトナーによれば、トナー１の製造の粉砕工程において、結着樹脂２中に分散されている粉砕助剤樹脂３が粉砕の起点となり、粉砕性が上がる、つまり粉砕し易くなる。すなわち、分散されている粉砕助剤樹脂３が、粉砕の起点となって粉砕エネルギーが効率よく行き渡り、トナー性能を損なうことなく短い粉砕処理時間で所望の粒子径のトナーに粉砕することが可能となる。図１における点線は、粉砕助剤樹脂３を起点として発生し得る粉砕ラインを示している。
その結果、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性を両立させるために、結着樹脂として、相対的に分子量の大きな樹脂を多く含有させても、粉砕に要する時間が長くなることなく、トナーを製造することができる。
【００２１】
結着樹脂として、相対的に分子量の大きな樹脂を多く含有させることで、ベルト定着装置を備えた画像形成装置において、比較的低い温度でトナー像を定着させた場合でも、トナーが軟化し始める温度域において、トナーの塑性変形（ずれによる変形）が生じ易い。これにより、トナー粒子内部の離型剤（ワックス）がトナー表面にしみ出し易くなり、そのしみ出したワックスが定着ベルト表面に十分に行き渡るため、記録紙（用紙）の剥離不良が起こり難い。
また、トナーが高温でも高い弾性を有することより、比較的高温でトナー像を定着させた場合でも、トナー層が高い弾性を保持し、定着後でもトナー層が定着ベルトに付着せず離れ易くなる。その結果、小さい剥離角でも剥離させることができる。
そして、本発明のトナーは、外添剤を加えて一成分現像剤として、また外添剤と共にキャリアを加えて二成分現像剤として用いることができる。
【００２２】
本発明のトナーは、上記の理由から、５．５〜７．０μｍの範囲の粒子径を有することが好ましい。より好ましいトナー粒子径は５．８〜６．７μｍである。
以下に、トナーの主な構成成分およびそれを用いたトナーの製造方法について説明する。
【００２３】
（粉砕助剤樹脂）
本発明のトナーに含まれる粉砕助剤樹脂は、後述する結着樹脂および離型剤を構成する樹脂とは異なる樹脂からなり、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％であり、前記結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されている。
【００２４】
本発明において、粉砕助剤樹脂は、トナーの製造の粉砕工程において結着樹脂中に分散されて粉砕の起点となるように、つまり粉砕の起点が形成され易くなるようにする必要がある。このため、粉砕助剤樹脂は、結着樹脂と相溶化し難い、つまり相溶性が低い樹脂である必要がある。
粉砕助剤樹脂としては、例えば、一般にトナーの結着樹脂として用いられるポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂を用いることができるが、上記の目的を達成するためには、結着樹脂を構成する樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが望ましい。
【００２５】
結着樹脂と同種の樹脂、例えばポリエステル系樹脂を用いる場合は、結着樹脂よりも重量平均分子量が大幅に小さい樹脂を粉砕助剤樹脂として選択することが好ましい。粉砕助剤樹脂が結着樹脂に近い重量平均分子量を有する場合には、結着樹脂と完全に相溶化してしまい、粉砕の起点が形成されずに粉砕性の向上に至らないことがある。
したがって、本発明においては、結着樹脂がポリエステル系樹脂であり、かつ粉砕助剤樹脂がポリスチレン系樹脂である組み合わせが好ましい。また、この組み合わせによれば、より短い粉砕処理時間でトナー性能を損なうことなく所望の粒子径のトナーを製造することが可能となる。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレンなどのスチレン系単量体の単独重合体およびこれらの共重合体、ならびにスチレン系単量体と、それと共重合可能なビニル単量体との共重合体などが挙げられる。ビニル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルなどの単官能単量体、ならびにジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能単量体などが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートを意味する。
これらのポリスチレン系樹脂の中でも、スチレンとアクリレートとの共重合体（スチレンアクリル樹脂）が特に好ましい。
【００２７】
また、本発明において、粉砕助剤樹脂は、離型剤の機能に影響を及ぼすことなく、トナーの製造の粉砕工程において相溶化せずに粉砕の起点を形成することができるように、離型剤を構成する樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが望ましい。
【００２８】
本発明において、粉砕助剤樹脂は、分子量４０，０００未満の比率が７０％以上でかつ分子量５００，０００以上の比率が５〜１０％である。
粉砕助剤樹脂の分子量４０，０００未満の比率が７０％未満では、粉砕助剤樹脂が結着樹脂中に適度（均一）に分散配置されたとしても、トナーの製造の粉砕工程において粉砕性の向上が期待できないことがある。
より好ましい分子量４０，０００未満の比率は、７５％以上であり、その上限は、８５％程度である。
【００２９】
また、粉砕助剤樹脂の分子量５００,０００以上の比率が５％未満では、トナー粒子径を５．５〜７．０μｍのように小さくした場合に過粉砕になり、３μｍよりも小さい超微粉のトナー粒子が過多になり、印字中にトナー飛散が起こり易くなり、非画像部にトナーが付着する、所謂カブリ現象が起こり、安定した印字ができなくなることがある。
一方、粉砕助剤樹脂の分子量５００,０００以上の比率が１０％を超えると、トナーの製造の粉砕工程において粉砕性の向上が期待できないことがある。
より好ましい粉砕助剤樹脂の分子量５００,０００以上の比率は、６〜８％である。
【００３０】
本発明において、粉砕助剤樹脂は、結着樹脂中に平均粒径０．２〜０．５μｍの樹脂粒子の形態で分散されていることが好ましい。
分散されている粉砕助剤樹脂の平均粒径が０．２μｍ未満では、トナーの製造の粉砕工程において粉砕助剤樹脂が粉砕の起点になり難く、粉砕性の向上が期待できないことがある。
一方、分散されている粉砕助剤樹脂の平均粒径が０．５μｍを超えると、トナーの製造の粉砕工程において粉砕性が向上し過ぎて過粉砕となり、粒子径の小さな微粉が多く発生し、トナー飛散などのトナー性能を低下させることがある。
好ましい粉砕助剤樹脂の平均粒径は、０．２５〜０．４５μｍである
【００３１】
また、粉砕助剤樹脂としては、重量平均分子量を４０００未満とすることが好ましい。これは、重量平均分子量が４０００以上である場合には、たとえ上記の範囲で適度に分散配置されていたとしても、粉砕時の起点となりにくいためである。この場合、より好ましくは、重量平均分子量を３５００以下とすることである。なお、粉砕助剤樹脂の重量平均分子量の下限は１０００である
【００３２】
粉砕助剤樹脂の添加量は特に限定されないが、トナー全体、つまりトナー母粒子中の２〜１６重量％であるのが好ましく、より好ましくは５〜１６重量％であり、特に好ましくは５〜１２重量％である。
粉砕助剤樹脂の添加量を上記範囲とすることにより、長期の画像安定性を損なうことなく、短い粉砕処理時間で所望の粒子径のトナーにすることが可能となる。
【００３３】
（結着樹脂）
本発明のトナーに含まれる結着樹脂としては、ポリエステル系樹脂を好適に用いることができる。
ポリエステル系樹脂は、通常、２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応させることにより得られる。
縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。
【００３４】
２価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ；ビスフェノールＡのプロピレン付加物；ビスフェノールＡのエチレン付加物；水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００３５】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース（蔗糖）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
本発明のトナーにおいては、上記の２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３７】
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
本発明のトナーにおいては、上記の２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂は、９，０００〜９０，０００の範囲の重量平均分子量を有しかつその分子量分布における分子量１００，０００以上の割合が１０〜３０％であるのが好ましい。結着樹脂の重量平均分子量および分子量１００，０００以上の割合が上記の範囲であれば、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性の両立効果がさらに発揮される。
結着樹脂の重量平均分子量が９，０００未満では、定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがあり、一方、結着樹脂の重量平均分子量が９０，０００を超えると、低温定着性が悪くなるおそれがある。
結着樹脂の重量平均分子量を２０，０００以上とすることで、定着高温側での剥離性をより一層確実に良好なものにでき、一方、結着樹脂の重量平均分子量を７０，０００以下とすることで、低温定着性をより一層確実に良好なものにできる。
したがって、より好ましい結着樹脂の重量平均分子量の範囲は、２０，０００〜７０，０００である。
【００３９】
また、結着樹脂の分子量分布における分子量１００，０００以上の割合が１０％未満では、定着高温側での剥離性が悪くなるおそれがある。一方、結着樹脂の分子量分布における分子量１００，０００以上の割合が３０％を超えると、低温定着性が悪くなるおそれがある。この割合を２０％以下とすることで、低温定着性をより一層確実に良好なものにできる。
したがって、より好ましい結着樹脂の分子量分布における分子量１００，０００以上の割合の範囲は、１０〜２０％である。
【００４０】
トナー母粒子中の結着樹脂の配合量は、６０〜９０重量％であるのが好ましく、７０〜
８５重量％であるのが特に好ましい。
【００４１】
（着色剤）
本発明のトナーに含まれる着色剤としては、当該技術分野で常用される有機系および無機系の様々な種類および色の顔料および染料を用いることができ、例えば、黒色、白色、黄色、橙色、赤色、紫色、青色および緑色の着色剤が挙げられる。
【００４２】
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる
白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。
【００４３】
黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００４４】
橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００４５】
赤色の着色剤としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４６】
紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００４７】
本発明のトナーにおいては、上記の着色剤の１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができ、それらの組み合わせは異色であっても同色であってもよい。
また、２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、例えば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。さらに、結着樹脂中に着色剤を均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。複合粒子およびマスターバッチは、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４８】
着色剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．２〜１０重量部が特に好ましい。
着色剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
換算すれば、トナー母粒子中の着色剤の配合量は、２．５〜７．５重量％であるのが好ましく、３．０〜６．５重量％であるのが特に好ましい。
【００４９】
（離型剤）
本発明のトナーに含まれる離型剤としては、当該技術分野で常用される離型剤を用いることができ、例えば、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスならびにそれらの誘導体などの石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）、低分子量ポリプロピリンワックスおよびポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）ならびにそれらの誘導体などの炭化水素系合成ワックス；カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックスならびにそれらの誘導体、木蝋などの植物系ワックス；蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス；脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス；長鎖カルボン酸およびその誘導体；長鎖アルコールおよびその誘導体；シリコーン系重合体；高級脂肪酸などが挙げられる。
上記の誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。
本発明においては、上記の離型剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
離型剤としては、融点７０℃以下の炭化水素系離型剤が好ましい。
離型剤の融点が７０℃以下であれば、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性の両立効果がさらに発揮され、特に低温定着性において好ましい。その融点の下限は６０℃程度である。
【００５１】
離型剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましく、１．０〜８．０重量部が特に好ましい。
離型剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
換算すれば、トナー母粒子中の離型剤の配合量は、２．０〜７．０重量％であるのが好ましく、３．０〜５．０重量％であるのが特に好ましい。
【００５２】
（帯電制御剤）
本発明のトナーに含まれていてもよい帯電制御剤としては、当該技術分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を用いることができる。
【００５３】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。
本発明のトナーにおいては、上記の電荷制御剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
帯電制御剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部が好ましく、１〜２重量部が特に好ましい。
帯電制御剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
換算すれば、トナー母粒子中の帯電制御剤の配合量は、０．５〜２．０重量％であるのが好ましく、０．７〜１．５重量％であるのが特に好ましい。
【００５５】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができるが、湿式法と比較して工程数が少なく、設備コストが掛からないなどの点で湿式法が好ましく、中でも粉砕法が特に好ましい。
以下、本実施形態でもある粉砕法によるトナー製造方法について説明する。
粉砕法によるトナーの製造では、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および粉砕助剤樹脂、ならびに必要に応じて配合される帯電制御剤などの公知の添加剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで混練物を冷却固化・粉砕し、その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー粒子を得る。
【００５６】
混合は乾式が好ましく、混合機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などの混合装置が挙げられる。
【００５７】
混練機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられ、これらの中でも、オープンロール方式の混練機は、混練時のシェアが強く顔料などの着色剤および離型剤などを高分散できる点で好ましい。
【００５８】
粉砕機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００５９】
分級には、当該技術分野で常用される公知の装置、特に旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）のような遠心力および風力により過粉砕トナー粒子を除去できる分級機を使用できる。
【００６０】
得られるトナー粒子の体積平均粒径は、３．０〜８．０μｍであるのが好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径が上記の範囲内であれば、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー粒子の体積平均粒径が３μｍ未満では、トナー粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こり、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。一方、トナー粒子の平均粒径が８μｍを超えると、トナー粒子の粒径が大きくなり過ぎ、高精細な画像が得られないことがある。
より好ましいトナー粒子の体積平均粒径は、５．８〜６．７μｍである。
【００６１】
本発明のトナーは、外添剤をさらに含む一成分系現像剤、または外添剤およびキャリアをさらに二成分系現像剤として用いられる。
なお、外添剤を添加する前のトナーを「トナー母粒子」ともいう。
【００６２】
（外添剤）
本発明のトナーには、その搬送性および帯電性ならびにトナーを二成分現像剤にする場合のキャリアとの撹拌性などを向上させるために外添剤が添加される。
外添剤としては、当該技術分野で常用される外添剤を用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などにより表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
外添剤の配合量は特に限定されないが、トナー母粒子１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜５重量部がより好ましい。
【００６３】
（キャリア）
本発明のトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤のいずれの形態でも使用することができ、二成分現像剤として使用する場合には、外添剤以外にさらにキャリアを配合する。
キャリアとしては、当該技術分野で常用されるキャリアを用いることができ、例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリア芯粒子を公知の被覆物質で表面被覆したものなどが挙げられる。
キャリアの平均粒径は、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
キャリアの配合量は特に限定されないが、トナー母粒子１００重量部に対して４〜１５重量部が好ましく、５〜１０重量部がより好ましい。
【００６４】
（２）ベルト定着装置および画像形成装置
本発明の画像形成装置は、感光体と、該感光体上に形成された静電潜像を本発明のトナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写装置と、前記転写媒体上のトナー像を定着するベルト定着装置とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置およびそれに搭載されるベルト定着装置について、図面を用いて説明する。
図２は、本発明のトナーを用いる画像形成装置の構成例を示す概略断面図であり、図３は、図２の画像形成装置に搭載されるベルト定着装置の構成例を示す模式断面図である。
【００６５】
画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、４つの可視像形成ユニット（イエロー可視像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタ可視像形成ユニット１１０Ｍ、シアン可視像形成ユニット１１０Ｃおよびブラック可視像形成ユニット１１０Ｂ：これらを合わせて「可視像形成ユニット１１０」ともいう）を記録紙搬送路に沿って配列した所謂タンデム式のプリンタである。
具体的には、可視像形成ユニット１１０に記録紙Ｐ（転写媒体、記録媒体）を供給する供給トレイ１２０と定着装置４０との間に形成される記録紙Ｐの搬送路に沿って４つの可視像形成ユニット１１０が配設されている。そして、記録紙搬送手段１３０である無端状の搬送ベルト１３３によって搬送される記録紙Ｐに対して各可視像形成ユニット１１０が各色トナー像を重ねて転写し、その後、定着装置４０が記録紙Ｐに対してトナー像を定着し、これによりフルカラー画像が形成される。
【００６６】
搬送ベルト１３３は、駆動ローラ１３１とアイドリングローラ１３２とに架けられており、所定の周速度（１５０〜４００ｍｍ／秒程度、例えば２２０ｍｍ／秒）に制御されて周回する。記録紙Ｐは、周回している搬送ベルト１３０に静電吸着することによって搬送される。
【００６７】
各可視像形成ユニット１１０においては、感光体ドラム１１１が備えられ、この感光体ドラム１１１の周囲に、帯電ローラ１１２、露光手段（レーザ光照射手段）１１３、現像器１１４、転写ローラ１１５、クリーナー１１６が配置されている。
【００６８】
可視像形成ユニット１１０Ｙの現像器Ｙにはイエロートナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｍの現像器Ｍにはマゼンタトナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｃの現像器Ｃにはシアントナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｂの現像器Ｂにはブラックトナーを含む現像剤が収容されている。
なお、現像剤は、一成分現像剤、二成分現像剤のいずれであってもよい。
また、一成分現像剤に含まれるトナーは、非磁性、磁性のいずれであってもよく、二成分現像剤に含まれるキャリアは、非磁性、磁性のいずれであってもよい。
【００６９】
そして、各可視像形成ユニット１１０において、記録紙Ｐ上にトナー像が転写されるが、この転写の手順は以下の通りである。まず、帯電ローラ１１２によって感光体ドラム１１１表面を一様に帯電し、その後、レーザ光照射手段１１３によって画像情報に応じて感光体ドラム１１１表面をレーザで露光して静電潜像を形成する。さらにその後、感光体ドラム１１１表面の静電潜像に対して現像器１１４によってトナーが供給される。これにより、前記静電潜像が現像（顕像化）されてトナー画像が生成される。そして、感光体ドラム１１１表面に生成されたトナー画像は、このトナー画像のトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ１１５によって、搬送ベルト（搬送手段）１３０にて搬送される記録紙Ｐに順次転写されるようになっている。
【００７０】
その後、記録紙Ｐは、搬送ベルト１３３の湾曲箇所（駆動ローラ１３１に巻き付いている部分）において搬送ベルト１３３から剥離し、定着装置４０に搬送される。さらに、定着装置４０において、所定の温度に加熱された定着ベルトによって記録紙Ｐに適度な温度と圧力とが与えられる。これにより、記録紙Ｐのトナーは溶解し、トナーが記録紙Ｐに定着し、記録紙Ｐ上に堅牢な画像が形成される。
【００７１】
定着装置（ベルト定着装置）４０は、図３に示すように、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている剥離ローラ４２と、加熱ローラ４１および剥離ローラ４２に架けられており、これらローラが回転することによって周回するように駆動する無端状の定着ベルト４３と、加熱ローラ４１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている加圧ローラ４４とを備えている。なお、図３に記載されているＮ方向は、定着ベルト４３の周回方向を示したものである。
【００７２】
加熱ローラ４１および剥離ローラ４２は、定着ベルト４３の内周側の表面（以下「内周面」という）に巻き付かれるような位置に配されている。また、加圧ローラ４４は、定着ベルト４３を挟むように所定の荷重（５０〜３００Ｎ程度、例えば２００Ｎ）にて加熱ローラ４１に押圧されている。そして、加圧ローラ４４の外周においては、加熱ローラ４１に押圧されている押圧部分とこの押圧部分よりもＮ方向下流側の一部とが定着ベルト４３の外周側の表面（以下「外周面」という）に巻き付かれている。
【００７３】
なお、加圧ローラ４４の外周における押圧部分を「実ニップ領域」と称し、加圧ローラ４４の外周において押圧部分よりも下流側にて定着ベルト４３の外周面に巻き付かれている領域を「仮想ニップ領域」と称する。実ニップ領域のＮ方向の幅は、５〜２０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）であり、仮想ニップ領域のＮ方向の幅は８〜３０ｍｍ程度（例えば３ｍｍ）である。
【００７４】
定着装置４０においては、記録紙Ｐが実ニップ領域と仮想ニップ領域とを順に通過することによって、記録紙Ｐ上のトナー画像が記録紙Ｐ上に定着するようになっている。なお、記録紙Ｐが実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する時、定着ベルト４３の外周面は記録紙Ｐのトナー画像形成面に接触し、加圧ローラ４４の外周は記録紙Ｐにおけるトナー画像形成面とは反対の面に接触する。
【００７５】
加熱ローラ４１は、所定の温度（１５０〜２００℃程度、例えば１９０℃）になるように加熱され、定着ベルト４３の内周面から定着ベルト４３に熱を伝導するためのものである。なお、加熱ローラ４１から熱が伝導された定着ベルト４３は、実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する記録紙Ｐを加熱する。
【００７６】
加熱ローラ４１は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み０．２〜１．０ｍｍ程度（例えば０．３ｍｍ）、直径２０〜５０ｍｍ程度（例えば３０ｍｍ）の円筒状部材（芯金）である。
また、円筒状芯金の外周に弾性層を形成したものを加熱ローラ４１としてもよい。
弾性層は、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは０．５〜２．０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。
【００７７】
また、加熱ローラ４１の内側には、加熱ローラ４１を加熱するヒータランプ（図示せず）が配置されている。ヒータランプは、制御回路（図示せず）によって通電されると発光し、赤外線を放射する。これにより、加熱ローラ４１の内周側の面が赤外線を吸収して加熱され、加熱ローラ４１全体が加熱される。
【００７８】
加圧ローラ４４は、例えば、図３に示されるように、内側から順に芯金４４ａ、弾性層４４ｂ、離型層４４ｃが形成されているローラであり、直径２０〜５０ｍｍ程度（例えば３０ｍｍ）である。また、加圧ローラ４４の芯金４４ａの内側には加圧ローラ４４を加熱するためのヒータランプ（図示せず）が備えられている。
【００７９】
芯金４４ａは、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み１．０〜５．０ｍｍ程度（例えば３ｍｍ）の円筒状部材である。
弾性層４４ｂは、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは１．０〜５．０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。
離型層４４ｃは、加圧ローラ４４の表層（外周の表面に露出されている層）に相当し、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＦＡとＰＴＦＥとの共重合体などのフッ素樹脂からなるチューブであり、その厚みは２０〜１００μｍ程度（例えば５０μｍ）である。
【００８０】
剥離ローラ４２は、実ニップ領域（実ニップ部）および仮想ニップ領域（仮想ニップ部）を通った記録紙Ｐを定着ベルト４３から剥離するために備えられたローラである。つまり、定着装置４０に剥離ローラ４２が備えられていることによって、実ニップ領域および仮想ニップ領域よりも記録紙搬送方向下流側において定着ベルト４３は記録紙搬送方向から離れるように曲げられる。このような構成によって記録紙Ｐは定着ベルト４３から剥離するのである。
剥離ローラ４２は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み０．３〜２．０ｍｍ程度（例えば０．５ｍｍ）、直径１０〜３０ｍｍ程度（例えば１４ｍｍ）の円筒状部材（芯金）である。
【００８１】
図４は、図２の画像形成装置に搭載される別のベルト定着装置の構成例を示す模式断面図である。
この定着装置（ベルト定着装置）６０は、図４に示すように、定着ローラ（Ｓｉスポンジ製）６１と、定着ローラ６１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている加熱ローラ６２と、定着ローラ６１および加熱ローラ６２に架けられており、これらローラが回転することによって周回するように駆動する無端状の定着ベルト６３と、定着ローラ６１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている加圧ローラ（Ｓｉソリッド製）６４とを備えている。
なお、図４におけるＮ方向は定着ベルト６３の周回方向を示し、角度αは転写ニップを通過した記録紙Ｐと定着ベルト６３とが成す角度、すなわち剥離角を示す。
【００８２】
（３）画像形成方法
本発明の画像形成方法は、感光体上の静電潜像を本発明のトナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、ベルト定着装置を用いて前記トナー像を定着することを特徴とする。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
実施例および比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。
【００８４】
［結着樹脂および粉砕助剤樹脂の軟化点Ｔｍ（℃）］
流動特性評価装置（株式会社島津製作所製製、フローテスター、型番：ＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、試料１ｇを昇温速度６℃／分で加熱しながら、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）を与え、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させる。試料の半分量が流出したときの温度を軟化点Ｔｍ（℃）とする。
【００８５】
［結着樹脂および粉砕助剤樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とする。
【００８６】
［離型剤の融点ｍｐ（℃）］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点ｍｐ（℃）とする。
【００８７】
［トナー母粒子の体積平均粒径（μｍ）］
電解液（ベックマン・コールター株式会社製、商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（アズワン株式会社製、卓上型２周波超音波洗浄器、型式：ＶＳ−Ｄ１００）を用いて周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を得る。得られた測定用試料を、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、型式：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用いて、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定し、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径（μｍ）を求める。
また、粒子径３μｍ未満の試料粒子の個数割合（ｐｏｐ％）を求める。
【００８８】
［粉砕助剤樹脂の分散径（μｍ）］
トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラミクロトーム（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製、型式：ウルトラカットＮ）で面出しを行い、試料を得る。得られた試料を、走査透過電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式：Ｓ−４８００）で観察する。得られた画像データから無作為に２００〜３００個の離型剤粒子を抽出し、画像解析ソフト（旭化成エンジニアリング株式会社製、製品名：Ａ像くん）の画像解析により粉砕助剤樹脂の円相当の平均分散径（μｍ）を求める。
【００８９】
［トナー母粒子の製造工程における粉砕性］
ジェット式粉砕機（日本コークス株式会社製、型式：ＣＧＳ−１６）に、粗粉砕後のトナーフレークを投入して微粉砕し、分級後の粒度が７．０μｍになるような粒度（６．３±０．３μｍ）に条件を設定し、設定後に１時間運転した時の粗粉砕フレークの供給量で判断する。
得られた結果から、次の基準により粉砕性を評価する。
◎：非常に良好（粗粉砕フレークの供給量が２０００ｇ以上）
○：良好      （粗粉砕フレークの供給量が１５００ｇ以上２０００ｇ未満）
△：やや不良  （粗粉砕フレークの供給量が１０００ｇ以上１５００ｇ未満）
×：不良      （粗粉砕フレークの供給量が５００ｇ未満）
【００９０】
（実施例１）
結着樹脂：ポリエステル系樹脂Ａ（Ｔｇ：６２℃、Ｔｍ：１１５℃、Ｍｗ６５０００）
７８重量％
着色剤：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＤＩＣ製）        ４重量％
離型剤：パラフィンワックス（ｍｐ：６９℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：ＨＮＰ１１）                                                                ７重量％
帯電制御剤：サリチル酸系化合物（オリエント化学工業株式会社、商品名：ボントロンＥ８４）                                                                １重量％
粉砕助剤樹脂：ポリスチレン系樹脂Ａ（Ｔｇ：６０℃、Ｔｍ：１３０℃、分子量４０，０００未満の割合７５％、分子量５００，０００以上の割合８％）          １０重量％
【００９１】
ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製、型式：ＦＭ２０Ｃ）を用いて、上記のトナー原料を３分間、前混合した後、オープンロール型連続混練機（日本コークス工業株式会社製、型式：ＭＯＳ１００−４００）を用いて溶融混練物を得た。
得られた溶融混練物を、冷却ベルトで冷却させた後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本コークス株式会社製、型式：ＣＧＳ−１６）を用いて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー母粒子を約２０００ｇ得た。粉砕助剤樹脂の分散径（平均粒径）は０．２９μｍであった。
【００９２】
（実施例２）
粉砕助剤樹脂として、ポリスチレン系樹脂Ａの代わりに、ポリスチレン系樹脂Ｂ（Ｔｇ：６１℃、Ｔｍ：１３３℃、分子量４０，０００未満の割合８０％、重量平均分子量５００，０００以上の割合１０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．２８μｍであった。
【００９３】
（実施例３）
結着樹脂のポリエステル系樹脂Ａ７８重量％を８３重量％に、粉砕助剤樹脂のポリスチレン系樹脂Ａ１０重量％を５重量％にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．２１μｍであった。
【００９４】
（実施例４）
結着樹脂のポリエステル系樹脂Ａ７８重量％を７２重量％に、粉砕助剤樹脂のポリスチレン系樹脂Ａ１０重量％を１６重量％にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．４９μｍであった。
【００９５】
（実施例５）
粉砕助剤樹脂として、ポリスチレン系樹脂Ａの代わりに、ポリスチレン系樹脂Ｃ（Ｔｇ：５９℃、Ｔｍ：１２５℃、分子量４０，０００未満の割合８０％、重量平均分子量５００，０００以上の割合５％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．３１μｍであった。
【００９６】
（比較例１）
結着樹脂のポリエステル系樹脂Ａ７８重量％を８５重量％に、粉砕助剤樹脂のポリスチレン系樹脂Ａ１０重量％を３重量％にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．１９μｍであった。
【００９７】
（比較例２）
結着樹脂のポリエステル系樹脂Ａ７８重量％を７１重量％に、粉砕助剤樹脂のポリスチレン系樹脂Ａ１０重量％を１７重量％にしたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．５１μｍであった。
【００９８】
（比較例３）
粉砕助剤樹脂として、ポリスチレン系樹脂Ａの代わりに、ポリエステル系樹脂Ｂ（Ｔｇ：６３℃、Ｔｍ：１３２℃、分子量４０，０００未満の割合８０％、重量平均分子量５００，０００以上の割合５％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．１０μｍであった。
【００９９】
（比較例４）
粉砕助剤樹脂として、ポリスチレン系樹脂Ａの代わりに、ポリスチレン系樹脂Ｄ（Ｔｇ：５９℃、Ｔｍ：１３４℃、分子量４０，０００未満の割合６８％、重量平均分子量５００，０００以上の割合１１％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．３２μｍであった。
【０１００】
（比較例５）
粉砕助剤樹脂として、ポリスチレン系樹脂Ａの代わりに、ポリスチレン系樹脂Ｅ（Ｔｇ：５８℃、Ｔｍ：１２７℃、分子量４０，０００未満の割合８５％、重量平均分子量５００，０００以上の割合３％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。粉砕助剤樹脂の分散径は０．３５μｍであった。
【０１０１】
（比較例６）
粉砕助剤樹脂を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０２】
（二成分現像剤の製造）
実施例１〜５および比較例１〜３において得られたトナー（トナー母粒子）１００重量部のそれぞれに、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部および酸化チタン１重量部を混合して外添トナーを得た。さらに得られた外添トナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、二成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が７％になるように調整して混合し、トナー濃度７％の二成分現像剤を得た。
【０１０３】
［二成分現像剤の評価］
得られた各二成分現像剤を用いて画像形成を行い、以下に示すように、それらの定着性、画像安定性および画像カブリを評価し、さらにそれらに基づいて総合評価を行なった。
得られた結果を、各トナー母粒子の製造に用いた粉砕助剤樹脂の物性および製造工程における粉砕性と共に表１に示す。
【０１０４】
［定着性］
評価用に改造した市販複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−３６００ＦＮ）を用いて、上記二成分現像剤による定着画像を作製した。
まず、記録紙（シャープ株式会社製、ＰＰＣ用紙、型式：ＳＦ−４ＡＭ３）に、べた画像部（縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形）を含むサンプル画像を未定着画像として形成した。この際、べた画像部におけるトナーの記録用紙への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ2となるよう調整した。
【０１０５】
次に、図４に示すベルト定着装置を用いて定着画像を作製した。
定着プロセス速度を１５０ｍｍ／秒とし、定着ベルトの温度を１３０℃から５℃刻みで上げ、低温オフセットおよび高温オフセットが起こらない温度域を求め、その温度幅を定着非オフセット域とした。
「低温オフセット」および「高温オフセット」とは、定着時にトナーが記録紙に定着せずに、定着ベルトに付着したまま定着ベルトが一周した後に記録紙に付着することと定義する。
【０１０６】
得られた結果から、次式により定着非オフセット域を求めた。
定着非オフセット域（℃）＝定着上限温度（℃）−定着下限温度（℃）
得られた結果から、次の基準により定着性を評価した。
◎：非常に良好（定着非オフセット域が５０℃以上）
○：良好      （定着非オフセット域が３５℃以上５０℃未満）
△：やや不良  （定着非オフセット域が２５℃以上３５℃未満）
×：不良      （定着非オフセット域が２５℃未満）
【０１０７】
［画像安定性］
市販複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−６５４０ＦＮ）に、上記二成分現像剤を充填し、感光体上へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ2となるよう調節して印字したときの、初期の画像濃度（ＩＤ0）および１０，０００（以下「１０ｋ」と記す）枚印字後の画像濃度（ＩＤ10k）をそれぞれ測色色差計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、型式：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて測定した。
【０１０８】
得られた結果から、次式により画像安定率を求めた。
画像安定率（％）＝（ＩＤ10k／ＩＤ0）×１００
得られた結果から、次の基準により画像安定性を評価した。
◎：非常に良好（画像安定率が９５％以上）
○：良好      （像安定率が９０％以上９５％未満）
△：やや悪い  （画像安定率が８０％以上９０％未満）
×：不良      （画像安定率が８０％未満）
【０１０９】
［画像カブリ］
分光式色差計（日本電色工業株式会社製、型式：ＳＺ９０型）を用いて、画像安定性評価で印字された画像の非画像部の白色度（三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を測定した。
得られた結果から、次の基準により画像カブリを評価した。
◎：非常に良好（Ｚの値が０．５以下）
○：良好      （Ｚの値が０．５を超え０．７以下）
△：やや不良  （Ｚの値が０．７を超え１．０以下）
×：不良      （Ｚの値が１．０を超える）
【０１１０】
［総合評価］
トナー母粒子の製造工程における粉砕性、ならびに二成分現像剤の定着性および画像安定性の結果から、次の基準で総合評価を行った。
◎：非常に良好（いずれの評価も◎である）
○：良好      （いずれの評価も◎または○である）
△：やや悪い  （いずれかの評価が△であるが、×はない）
×：不良      （いずれかの評価が×である、もしくはいずれも△である）
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１の結果から、実施例１〜５のトナーを用いた二成分現像剤では、ベルト定着装置における低温定着性および耐ホットオフセット性を両立するために結着樹脂として、相対的に分子量の大きい樹脂を多く含有する樹脂を用いても短時間で製造できかつトナー粒子径を５．５〜７．０μｍに小さくしても、トナー飛散、カブリが生じることない安定した印字ができ、一方、比較例１〜６のトナーを用いた二成分現像剤では、それらができないことがわかる。
具体的には、粉砕助剤樹脂の分散径（平均粒径）が０．２〜０．５μｍの範囲外にある比較例１〜３のトナーを用いた二成分現像剤、分子量４０，０００未満の割合が７０％未満であるか、または分子量５００，０００以上の割合が５〜１０％の範囲外にある比較例４および５のトナーを用いた二成分現像剤では、上記のような本発明の効果が得られないことがわかる。
【符号の説明】
【０１１３】
１        粉砕工程中のトナー
２        結着樹脂
３        粉砕助剤樹脂
【０１１４】
４０、６０  定着装置（ベルト定着装置）
４１、６２  加熱ローラ
４２、６１  剥離ローラ（定着ローラ）
４３、６３  定着ベルト
４４、６４  加圧ローラ
４４ａ      芯金
４４ｂ      弾性層
４４ｃ      離型層
Ｐ          記録紙（記録材、記録媒体、転写媒体）
Ｎ          定着ベルトの周回方向
α          離型角
【０１１５】
１００      画像形成装置
１１０      可視像形成ユニット
１１０Ｙ    イエロー可視像形成ユニット
１１０Ｍ    マゼンタ可視像形成ユニット
１１０Ｃ    シアン可視像形成ユニット
１１０Ｂ    ブラック可視像形成ユニット
１１１      感光体ドラム
１１２      帯電ローラ
１１３      露光手段（レーザ光照射手段）
１１４      現像器
１１５      転写ローラ
１１６      クリーナー
１２０      供給トレイ
１３０      記録紙搬送手段
１３１      駆動ローラ
１３２      アイドリングローラ
１３３      無端状の搬送ベルト
Ｙ          イエロートナーを含む現像剤が収容された現像器
Ｃ          シアントナーを含む現像剤が収容された現像器
Ｍ          マゼンタトナーを含む現像剤が収容された現像器
Ｂ          ブラックトナーを含む現像剤が収容された現像器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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