(57)【要約】【課題】複数の機器に跨った統合的な上限管理をネットワークを利用せずに実現すること。【解決手段】機器は、前記機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、当該機器の利用に応じて前記第一の値を更新し、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する利用制限部と、更新された前記第一の値を、前記記録媒体に書き込む書込部とを有する。【選択図】図２
2014232521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
前記機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、
当該機器の利用に応じて前記第一の値を更新し、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する利用制限部と、
更新された前記第一の値を、前記記録媒体に書き込む書込部とを有する機器。
【請求項２】
前記記録媒体の読み取り又は書き込みができないことを検知する検知部を有し、
前記利用制限部は、前記検知部による検知に応じ、当該機器の利用を制限する請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記書込部は、前記消費量の初期化時期の経過に応じ、前記消費量の初期値を前記記録媒体に書き込む請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
前記機器は、前記消費量を示す第二の値を記憶する情報管理装置にネットワークを介して接続され、
前記情報管理装置から前記第二の値を取得する取得部と、
当該機器の利用を示す情報を前記情報管理装置に送信して、前記情報管理装置に記憶されている前記第二の値を更新させる送信部とを有し、
前記利用制限部は、前記取得部によって前記第二の値が取得できた場合に、当該機器の利用に応じて、前記取得部によって取得された前記第二の値を更新し、前記消費量が前記所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限し、
前記書込部は、更新された前記第二の値を、前記第一の値として前記記録媒体に書き込む請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
【請求項５】
前記利用制限部は、前記取得部によって前記第二の値を取得できない場合に、前記読み出し部によって読み出される前記第一の値を更新して、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する請求項４記載の機器。
【請求項６】
機器が、
前記機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値を、携帯型の記録媒体より読み出す読出手順と、
当該機器の利用に応じて前記第一の値を更新し、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する利用制限手順と、
更新された前記第一の値を、前記記録媒体に書き込む書込手順とを実行する利用制限方法。
【請求項７】
機器に、
前記機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値を、携帯型の記録媒体より読み出す読出手順と、
当該機器の利用に応じて前記第一の値を更新し、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する利用制限手順と、
更新された前記第一の値を、前記記録媒体に書き込む書込手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、利用制限方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において共用される画像形成装置の利用に関して、ユーザごとの上限管理が可能とされている。例えば、一定期間内における各ユーザによる画像形成装置の利用は、予め各ユーザに対して与えられたポイントの範囲内に限定される。ポイントは、画像形成装置の利用に応じて消費される。
【０００３】
オフィス内の複数の画像形成装置に跨って、統合的な上限管理が行われるようにするために、各ユーザのポイント等は、各画像形成装置とネットワークを介して通信可能なサーバコンピュータにおいて一元的に管理されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバコンピュータと通信可能なネットワークに接続されていない画像形成装置が含まれる環境においては、サーバコンピュータによるポイント等の一元的な管理は困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数の機器に跨った統合的な上限管理をネットワークを利用せずに実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、機器は、前記機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、当該機器の利用に応じて前記第一の値を更新し、前記消費量が所定値に達したことを検知すると、当該機器の利用を制限する利用制限部と、更新された前記第一の値を、前記記録媒体に書き込む書込部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
複数の機器に跨った統合的な上限管理をネットワークを利用せずに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における画像形成装置、カードリーダライタ、及びＩＣカードの機能構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるユーザの認証時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】機内ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における利用制限の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ジョブに応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】ログデータの構成例を示す図である。
【図８】機内ポイント係数記憶部の構成例を示す図である。
【図９】ＩＣカードとの通信が不能となった場合に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】第二の実施の形態における上限管理システムの構成例を示す図である。
【図１１】第二の実施の形態における上限管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態における上限管理システムの機能構成例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態におけるユーザの認証時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】第二の実施の形態における利用制限の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】ログアウトに応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図１において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、ＳＤカードスロット１７、及びカードリーダライタ１８等のハードウェアを有する。
【００１０】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１１】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１２】
カードリーダライタ１８は、ＩＣカード２０からの情報の読み込み、及びＩＣカード２０への情報の書き込み等を行う装置である。カードリーダライタ１８は、画像形成装置１０に内蔵されていてもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース等、外部デバイスとの接続用のインタフェースを介して、画像形成装置１０に接続されてもよい。
【００１３】
図２は、第一の実施の形態における画像形成装置、カードリーダライタ、及びＩＣカードの機能構成例を示す図である。
【００１４】
図２において、ＩＣカード２０は、消費ポイント記憶部２１及びカードＩＤ記憶部２２等を有する。これら各記憶部は、ＩＣカード２０が有する記録媒体を用いて実現可能である。
【００１５】
消費ポイント記憶部２１は、当該ＩＣカード２０に係るユーザによるポイントの消費量（以下、「消費ポイント」という。）、及び消費ポイントの最終更新日時等を記憶する。本実施の形態において、ポイントとは、画像形成装置１０を利用可能な度数の一例である。ユーザは、自らに与えられたポイントの範囲内で画像形成装置１０の利用が許可される。具体的には、ポイントは、ユーザによる画像形成装置１０の利用に応じて消費される。消費ポイントが、上限に達すると（すなわち、ユーザが保有するポイントが０になると）、当該消費ポイントに係るユーザによる画像形成装置１０の利用は制限される。なお、消費ポイントは、一定期間ごとに到来する初期化時期（例えば、毎月の月初め）にリセット（初期化）される。換言すれば、保有ポイントは、一定期間ごとに上限に回復する。また、保有ポイントは、ユーザによる課金に応じて付与されてもよい。
【００１６】
カードＩＤ記憶部２２は、カードＩＤを記憶する。カードＩＤは、ＩＣカード２０ごとの識別情報である。本実施の形態では、ＩＣカード２０は、ユーザに１枚ずつ配布されていることとする。したがって、カードＩＤは、ユーザごとの識別情報でもある。但し、部署等、所定のグループを構成する複数のユーザによって、１枚のＩＣカード２０が共用されてもよい。
【００１７】
カードリーダライタ１８は、ポイント書込部１８１、ポイント読出部１８２、及びカードＩＤ読出部１８３等を有する。
【００１８】
ポイント読出部１８２は、消費ポイント記憶部２１より消費ポイント及び最終更新日時を読み出す。ポイント書込部１８１は、画像形成装置１０の利用に応じて更新された消費ポイント及び最終更新日時を消費ポイント記憶部２１に書き込む。カードＩＤ読出部１８３は、カードＩＤ記憶部２２よりカードＩＤを読み出す。
【００１９】
画像形成装置１０は、認証部１２１、機器制御部１２２、ログ生成部１２３、ポイント計算部１２４、及び利用制限部１２５等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機内ユーザ情報記憶部１３１、機内上限ポイント記憶部１３２、及び機内ポイント係数記憶部１３３等を利用する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１１４、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２０】
認証部１２１は、カードＩＤ読出部１８３によって読み出されたカードＩＤに基づいて、機内ユーザ情報記憶部１３１を参照して、画像形成装置１０のユーザの認証を行う。機内ユーザ情報記憶部１３１には、ユーザごとに、カードＩＤ等が記憶されている。機器制御部１２２は、ユーザによる操作に応じた処理（ジョブ）の実行を制御する。ログ生成部１２３は、実行されたジョブの内容を示すログデータを生成する。ポイント計算部１２４は、ログデータに基づいて、ジョブの実行に応じた消費ポイントを計算する。消費ポイントの計算には、機内ポイント係数記憶部１３３が利用される。機内ポイント係数記憶部１３３は、消費ポイントを計算するための係数を記憶する。利用制限部１２５は、ユーザによる消費ポイントの累積値が、機内上限ポイント記憶部１３２に記憶されている上限値（以下、「上限ポイント」という。）に到達した場合に、ユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。利用制限の形態の一例として、全機能の利用の禁止、一部機能の利用の禁止、又は出力形態の強制等が挙げられる。出力形態の強制とは、例えば、強制的な両面印刷や強制的なモノクロ印刷等である。なお、直接的に画像形成装置１０の利用を制限する代わりに、警告を表示するようにしてもよい。また、例えば、管理者の端末に警告を通知するようにしてもよい。機内上限ポイント記憶部１３２は、上限ポイントを記憶する。上限ポイントは、ユーザごとに異なっていてもよいし、全ユーザに対して一律な値であってもよい。
【００２１】
以下、画像形成装置１０等が実行する処理手順について説明する。図３は、第一の実施の形態におけるユーザの認証時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００２２】
例えば、ユーザは、画像形成装置１０の利用の開始時に、自らのＩＣカード２０をカードリーダライタ１８にセットする。なお、カードリーダライタ１８へのＩＣカード２０のセットとは、カードリーダライタ１８へＩＣカード２０を挿入したり、ＩＣカード２０を翳したりといったように、カードリーダライタ１８が、ＩＣカード２０と通信可能な状態にすることをいう。すなわち、ＩＣカード２０は、非接触型であってもよい。
【００２３】
カードＩＤ読出部１８３は、カードリーダライタ１８へのＩＣカード２０のセットを検知すると（Ｓ１１０）、当該ＩＣカード２０のカードＩＤ記憶部２２より、カードＩＤを読み出す（Ｓ１２０、Ｓ１３０）。カードＩＤ読出部１８３は、読み出されたカードＩＤを、認証部１２１に入力する（Ｓ１４０）。認証部１２１に対するカードＩＤの入力は、認証処理の実行要求の一形態である。以降の処理において利用されるＩＣカード２０は、カードリーダライタ１８にセットされたＩＣカード２０である。
【００２４】
認証部１２１は、カードＩＤに対応するユーザ情報を、機内ユーザ情報記憶部１３１より検索する（Ｓ１５０、Ｓ１６０）。
【００２５】
図４は、機内ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図４において、機内ユーザ情報記憶部１３１は、ユーザごとに、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報には、例えば、ユーザ名、パスワード、権限、及びカードＩＤ等が含まれる。ユーザ名は、ユーザの識別名である。パスワードは、ユーザのパスワードである。権限は、ユーザが利用可能な機能、又は設定可能な設定値等を示す情報である。カードＩＤは、ユーザに対して配布されたＩＣカード２０のカードＩＤである。
【００２６】
本実施の形態では、ステップＳ１３０において読み出されたカードＩＤを含むユーザ情報が検索された場合、ユーザの認証は成功したと判定される。認証の成功に応じ、ユーザは、画像形成装置１０へのログインユーザとして扱われる。ログインユーザのユーザ情報は、ログイン状態が有効な間、例えば、ＲＡＭ１１２に記憶される。
【００２７】
なお、ＩＣカード２０にユーザ名を記憶しておき、カードリーダライタ１８がカードＩＤに代えてユーザ名を読み出して、読み出されたユーザ名による認証を行うようにしてもよい。また、読み出されたカードＩＤを含むユーザ情報を検索し、検索されたユーザ情報のユーザ名及びパスワードを外部の認証装置に送信し、認証装置から認証結果を受信して認証成否の判定を行ってもよい。つまり、ＩＣカード２０には、ユーザ認証の判定に直接的に利用される（読み取った情報が認証判定に利用される）あるいは間接的に利用される（読み取った情報に基づいて取得した情報が認証判定に利用される）認証情報が記憶されていればよい。
【００２８】
なお、該当するユーザ情報が検索されなかった場合、ユーザの認証は失敗する。この場合、以降の処理は実行されない。
【００２９】
認証に成功すると、認証部１２１は、ログインユーザに関する利用制限の判定処理の実行を、利用制限部１２５に要求する（Ｓ１７０）。
【００３０】
続いて、ステップＳ１７０に応じて実行される処理手順について説明する。図５は、第一の実施の形態における利用制限の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３１】
利用制限の判定処理の実行要求に応じ、利用制限部１２５は、カードリーダライタ１８のポイント読出部１８２に対して、消費ポイントの取得を要求する（Ｓ２０１）。
【００３２】
ポイント読出部１８２は、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１より、消費ポイント及び最終更新日時を読み出す（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。ポイント読出部１８２は、読み出した消費ポイント及び最終更新日時を、利用制限部１２５に通知する（Ｓ２０４）。なお、消費ポイントの実体は、例えば、数値である。
【００３３】
続いて、利用制限部１２５は、機内上限ポイント記憶部１３２より、上限ポイントと、消費ポイントの初期化時期を示す情報とを取得する（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。初期化時期を示す情報とは、例えば、毎月の月初め等を示す値である。続いて、利用制限部１２５は、消費ポイントの初期化の要否を判定する（Ｓ２０７）。具体的には、初期化時期が、消費ポイントの最終更新日時と、現時点との間の時点である場合、消費ポイントの初期化は必要であると判定される。すなわち、ログインユーザによる今回の利用が、消費ポイントの初期化時期の経過後の最初の利用である場合、消費ポイントの初期化は必要であると判定される。
【００３４】
消費ポイントの初期化が必要である場合、利用制限部１２５は、消費ポイントの初期値の書き込みと、現在日時を示す最終更新日時との書き込みをポイント書込部１８１に要求する（Ｓ２０８）。ポイント書込部１８１は、当該初期値と、当該最終更新日時とを、消費ポイント記憶部２１に上書きする（Ｓ２０９）。なお、消費ポイントの初期値は、例えば、ポイントの消費量が無いことを示す値（例えば、０（ゼロ））である。
【００３５】
続いて、利用制限部１２５は、上限ポイントと消費ポイントとを比較することにより、利用制限の要否を判定する（Ｓ２１０）。具体的には、消費ポイントが上限ポイントに到達している場合（すなわち、保有ポイントの残量が０の場合）、利用制限は必要であると判定される。一方、消費ポイントが上限ポイント未満である場合（すなわち、保有ポイントの残量が１以上の場合）、利用制限は不要であると判定される。なお、消費ポイントが初期化された場合（ステップＳ２０８及びＳ２０９が実行された場合）、ここで比較対象とされる消費ポイントは、消費ポイントの初期値である。
【００３６】
なお、保有ポイントの残量が１以上である場合であっても、利用制限が必要であると判定されてもよい。例えば、保有ポイントの残量に応じて、段階的に利用制限が行われてもよい。
【００３７】
利用制限が必要である場合、利用制限部１２５は、機器制御部１２２に対して、利用制限の実施を要求する（Ｓ２１１）。機器制御部１２２は、利用制限状態であることを設定する（Ｓ２１２）。その結果、ログインユーザに関して、画像形成装置１０の利用は制限される。この場合、制限される機能等に関しては、ユーザからの入力が不可能となるような画面が表示されてもよいし、ユーザからの要求に応じたジョブの内容が、制限の範囲内である場合に、当該処理の実行が中止されるようにしてもよい。
【００３８】
続いて、何らかのジョブに応じて実行される処理手順について説明する。図６は、ジョブに応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３９】
機器制御部１２２は、ユーザによる操作に応じて何らかのジョブが実行される過程において、１面分の処理が完了するたびに、当該１面分の処理内容を、ログ生成部１２３に通知する（Ｓ３０１）。１面分の処理内容とは、例えば、１面分のコピー、スキャン、又は印刷等である。１面とは、原稿用紙又は出力用紙の片面をいう。なお、本実施の形態では、１面単位での利用制限を可能とするために、１面分の処理が完了するたびに、機器制御部１２２からの通知が行われる。但し、例えば、ジョブ単位での利用制限で十分であれば、機器制御部１２２は、ジョブが完了するたびに、当該ジョブの内容をログ生成部１２３に通知してもよい。
【００４０】
続いて、ログ生成部１２３は、機器制御部１２２より通知された情報に基づいてログデータを生成し、当該ログデータをポイント計算部１２４に通知する（Ｓ３０２）。
【００４１】
図７は、ログデータの構成例を示す図である。図７では、３つのログデータの例が示されている。各ログデータは、ジョブの種類（コピー又はスキャン等）や、ジョブに対する設定値等を含む。また、各ログデータの末尾の項目は、処理された面数である。本実施の形態では、１面ごとにログデータが生成されるため、各ログデータの面数は「１」とされている。
【００４２】
続いて、ポイント計算部１２４は、機内ポイント係数記憶部１３３より、消費ポイントを計算するための係数を取得する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【００４３】
図８は、機内ポイント係数記憶部の構成例を示す図である。図８において、機内ポイント係数記憶部１３３は、ジョブの種類、又はジョブに対する設定項目の設定値ごとに、係数が記憶されている。
【００４４】
続いて、ポイント計算部１２４は、今回の１面分の消費ポイントを計算する（Ｓ３０５）。消費ポイントは、例えば、以下の計算式によって計算される。
【００４５】
消費ポイント＝面数×ジョブの種類の係数×各設定値の係数
例えば、図７の１番目のログデータに基づいて算出される消費ポイントは、以下の通りである。
【００４６】
消費ポイント＝１．０（１面）×１．０（コピー）×１．０（白黒）×１．０（Ａ４）＝１．０
続いて、ポイント計算部１２４は、ＲＡＭ１１２に記憶されている消費ポイント（これまでの消費ポイント）に対して、計算結果（今回の１面分の消費ポイント）を加算し、加算後の消費ポイントの書き込みを、ポイント書込部１８１に要求する（Ｓ３０６）。ポイント書込部１８１は、当該消費ポイントと、現在日時を示す最終更新日時とを、消費ポイント記憶部２１に上書きする（Ｓ３０７）。
【００４７】
このように、１面分の処理が実行されるたびにＩＣカード２０内の消費ポイントが更新されることにより、例えば、ジョブの実行中に、ＩＣカード２０のセットが解除され、消費ポイントを更新できない状態において、ジョブの成果物を獲得するといった不正行為を回避できる可能性を高めることができる。
【００４８】
続いて、ポイント計算部１２４は、消費ポイントが増加したため、ログインユーザに関する利用制限の判定処理の実行を、利用制限部１２５に要求する（Ｓ３０８）。利用制限部１２５は、当該要求に応じ、図５において説明した処理手順を実行する。その結果、１面単位で利用制限を行うことができる。
【００４９】
続いて、ＩＣカード２０との通信が不能となった場合に実行される処理手順について説明する。図９は、ＩＣカードとの通信が不能となった場合に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
例えば、図５のステップＳ２０２におけるポイント読出部１８２による消費ポイントの読み出し、又はステップＳ２０９若しくは図６のステップＳ３０７におけるポイント書込部１８１による消費ポイントの書き込みに失敗した場合に図９の処理が実行される。この場合、ポイント読出部１８２又はポイント書込部１８１は、利用制限部１２５に対して、消費ポイントの読み出し又は書き込みの失敗を通知する（Ｓ４０１）。利用制限部１２５は、当該通知に応じ、機能制御部に、停止要求を入力する（Ｓ４０２）。機能制御部は、停止要求に応じ、全機能、又はポイントの消費対象とされる機能を利用できない状態とする（Ｓ４０３）。
【００５１】
なお、ＩＣカード２０のセットの解除がカードリーダライタ１８によって検知された時点において、図９の処理が実行されてもよい。
【００５２】
図９の処理が実行されることにより、ポイントの消費を回避して、ジョブの成果物を得ようとする不正行為を、より効果的に抑制することができる。
【００５３】
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣカード２０内に消費ポイントが記憶される。したがって、複数の画像形成装置１０に対して同一のＩＣカード２０が利用されることにより、複数の画像形成装置１０を跨った統合的な上限管理を、ネットワークを利用せずに実現することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態は、各画像形成装置１０がネットワークを介して相互に通信可能な環境に対して適用されてもよい。また、消費ポイントを一元管理するサーバコンピュータが設置される環境に対して適用されてもよい。この場合、サーバコンピュータとＩＣカード２０との双方において各ユーザの消費ポイントを管理可能となるが、例えば、ネットワーク障害が発生している間は、ＩＣカード２０によって消費ポイントを管理し、当該障害が復旧した後は、ＩＣカード２０によって管理されていた消費ポイントを、サーバコンピュータに反映させるようにしてもよい。
【００５５】
また、上限ポイントやポイントを計算するための係数は、ＩＣカード２０に記憶されてもよい。また、ＩＣカード２０に記憶されるのは、消費ポイントではなく、ポイントの残量であってもよい。すなわち、ポイントの残量も、ポイントの消費量を示す値の一例である。
【００５６】
また、ＩＣカード２０以外の携帯型の記録媒体が利用されてもよい。係る記録媒体の一例として、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、携帯型の情報処理端末（携帯電話、スマートフォン、又はタブレット型端末等）が挙げられる。
【００５７】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００５８】
図１０は、第二の実施の形態における上限管理システムの構成例を示す図である。図１０に示される上限管理システム１において、１以上の画像形成装置１０と上限管理装置３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して接続される。
【００５９】
上限管理装置３０は、画像形成装置１０の上限管理に関する各種情報を、一元的に管理するコンピュータである。すなわち、第二の実施の形態では、例えば、各ユーザの消費ポイント及び上限ポイント等が、上限管理装置３０において一元的に管理されることにより、複数の画像形成装置１０に跨った、統合的な上限管理が行われる。但し、ネットワーク障害等による、上限管理装置３０と画像形成装置１０との間の通信不能な状態においても、上限管理の有効性を担保するため、第二の実施の形態では、第一の実施の形態と同様にＩＣカード２０も利用される。
【００６０】
図１１は、第二の実施の形態における上限管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１の上限管理装置３０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置３００、補助記憶装置３０２、メモリ装置３０３、ＣＰＵ３０４、及びインタフェース装置３０５等を有する。
【００６１】
上限管理装置３０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体３０１がドライブ装置３００にセットされると、プログラムが記録媒体３０１からドライブ装置３００を介して補助記憶装置３０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体３０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置３０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００６２】
メモリ装置３０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ３０４は、メモリ装置３０３に格納されたプログラムに従って上限管理装置３０に係る機能を実行する。インタフェース装置３０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００６３】
図１２は、第二の実施の形態における上限管理システムの機能構成例を示す図である。図１２中、図１１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６４】
図１２において、上限管理装置３０は、ログ受信部３１、ポイント更新部３２、及びユーザ検索部３３等を有する。これら各部は、上限管理装置３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ３０４に実行させる処理により実現される。上限管理装置３０は、また、ポイント係数記憶部３４、ログ記憶部３５、及びユーザ情報記憶部３６等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置３０２、又は上限管理装置３０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００６５】
ログ受信部３１は、ユーザが画像形成装置１０にログインしてからログアウトするまでの間に、当該ユーザに関してログ生成部１２３によって生成されたログデータを、画像形成装置１０から受信する。ログ受信部３１は、受信されたログデータを、ログ記憶部３５に記憶する。
【００６６】
ポイント更新部３２は、ログ受信部３１によって受信されたログデータについて、ポイント係数記憶部３４に記憶された係数に基づいて、消費ポイントを計算する。ポイント更新部３２は、計算結果に基づいて、ユーザ情報記憶部３６に記憶されている、当該ログデータに係るユーザの消費ポイントを更新する。
【００６７】
ユーザ検索部３３は、画像形成装置１０の認証部１２１からの要求に応じ、画像形成装置１０にログインするユーザのユーザ情報を、ユーザ情報記憶部３６から検索する。ユーザ検索部３３は、検索されたユーザ情報を認証部１２１に返信する。
【００６８】
ユーザ情報記憶部３６は、機内ユーザ情報記憶部１３１がユーザごとに記憶する情報に加え、消費ポイント及び上限ポイントをユーザごとに記憶する。
【００６９】
ポイント係数記憶部３４は、消費ポイントを計算するための係数を記憶する。ポイント係数記憶部３４は、例えば、図６に示される構成を有する。
【００７０】
画像形成装置１０は、ポイント係数取得部１２６及びログ転送部１２７等を更に有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機内ログ記憶部１３４を更に有する。機内ログ記憶部１３４は、ＨＤＤ１１４、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００７１】
ポイント係数取得部１２６は、機内ポイント係数記憶部１３３の記憶内容を、ポイント係数記憶部３４の記憶内容に同期させるための処理を実行する。すなわち、ポイント係数は、例えば、トナーや用紙の費用の変化に応じて変更される場合が有る。当該変更は、上限管理装置３０のポイント係数記憶部３４に対して適用される。この場合、機内ポイント係数記憶部１３３の記憶内容は、ポイント係数記憶部３４の記憶内容対してずれを有することになる。斯かるずれを解消するため、同期処理が行われる。例えば、ポイント係数取得部１２６は、定期的に、ポイント係数記憶部３４が記憶する情報をダウンロードし、機内ポイント係数記憶部１３３に記憶する。ポイント係数について版管理（バージョン管理）が行われてもよい。この場合、ポイント係数取得部１２６は、ポイント係数記憶部３４が記憶するポイント係数のバージョンが、機内ポイント係数記憶部１３３が記憶するパージョンよりも新しい場合に、ポイント係数記憶部３４が記憶する情報をダウンロードするようにしてもよい。
【００７２】
機内ログ記憶部１３４は、ログ生成部１２３によって生成されたログデータを記憶する。なお、第一の実施の形態においても機内ログ記憶部１３４が用いられてもよい。ログ転送部１２７は、ユーザが画像形成装置１０にログインしてからログアウトするまでに、当該ユーザに関して機内ログ記憶部１３４に記憶されたログデータを、上限管理装置３０に転送する。
【００７３】
ＩＣカード２０は、上限ポイント記憶部２３を更に有する。上限ポイント記憶部２３は、画像形成装置１０へのユーザのログイン時に、上限管理装置３０から取得（ダウンロード）されるユーザ情報に含まれている上限ポイントを記憶する。ＩＣカード２０にも上限ポイントが記憶されるのは、画像形成装置１０と上限管理装置３０との通信が不能な場合に、ユーザに対する上限ポイントを把握可能とするためである。
【００７４】
なお、各ユーザの上限ポイントは、例えば、第一の実施の形態と同様に、機内上限ポイント記憶部１３２に記憶されてもよい。第二の実施の形態では、ユーザごとの情報は、ＩＣカード２０に記憶するという設計思想に基づき、ＩＣカード２０に上限ポイントが記憶される。そのため、第二の実施の形態における画像形成装置１０は、図１２に示されるように、機内上限ポイント記憶部１３２を有さなくてもよい。
【００７５】
以下、上限管理システム１において実行される処理手順について説明する。図１３は、第二の実施の形態におけるユーザの認証時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１３中、図３と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１３では、ステップＳ１５０及びＳ１６０が、それぞれ、ステップＳ１５０ａ、Ｓ１６０ａに置き換えられている。また、ステップＳ１６１〜Ｓ１６４が追加されている。
【００７６】
ステップＳ１５０ａにおいて、認証部１２１は、上限管理装置３０との通信が可能である場合、カードＩＤに対応するユーザ情報の検索要求を、上限管理装置３０のユーザ検索部３３に送信する。ユーザ検索部３３は、当該検索要求に含まれているユーザ情報を、ユーザ情報記憶部３６から検索する。
【００７７】
図１４は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図１４において、ユーザ情報記憶部３６は、図４に示される機内ユーザ情報記憶部１３１が記憶する情報に加え、消費ポイント及び上限ポイントを、ユーザごとに記憶する。なお、ユーザ情報記憶部３６に記憶されている各ユーザの消費ポイントは、例えば、ポイント更新部３２によって、一定期間ごとに初期化される。
【００７８】
ユーザ検索部３３は、検索されたユーザ情報を、認証部１２１に返信する（Ｓ１６０ａ）。該当するユーザ情報が検索されない場合、ユーザ検索部３３は、該当するユーザ情報が無いことを示す情報を返信する。
【００７９】
ユーザ情報が返信された場合、認証部１２１は、認証に成功したと判定する。ユーザ情報が返信されない場合、認証部１２１は、認証に失敗したと判定する。認証に失敗した場合、以降の処理は実行されない。
【００８０】
認証に成功すると、認証部１２１は、返信されたユーザ情報に含まれている消費ポイント及び上限ポイントについて、ＩＣカード２０への書き込みを、ポイント書込部１８１に要求する（Ｓ１６１）。なお、認証部１２１は、返信されたユーザ情報のうち、消費ポイント及び上限ポイントを除く情報が、機内ユーザ情報記憶部１３１に記憶されてもよい。返信されたユーザ情報と、カードＩＤが共通するユーザ情報が、機内ユーザ情報記憶部１３１に既に記憶されている場合、機内ユーザ情報記憶部１３１に記憶されているユーザ情報が、返信されたユーザ情報によって上書きされてもよい。そうすることで、機内ユーザ情報記憶部１３１において、ログインユーザに関して記憶されている情報を、最新の状態に同期させることができる。
【００８１】
ポイント書込部１８１は、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に、当該消費ポイントを記憶すると（Ｓ１６２）。また、ポイント書込部１８１は、消費ポイント記憶部２１に記憶されている最終更新日時を、例えば、現在日時に更新する。更に、ポイント書込部１８１は、ＩＣカード２０の上限ポイント記憶部２３に、当該上限ポイントを記憶する（Ｓ１６３）。すなわち、消費ポイント記憶部２１及び上限ポイント記憶部２３に記憶されている値が、上書きされる。ポイント書込部１８１による書き込みが終了すると（Ｓ１６４）、ステップＳ１７０が実行される。
【００８２】
なお、図１３に示される処理手順によれば、ユーザのログインのたびに、上限管理装置３０に記憶されている消費ポイント及び上限ポイントが、ログインユーザのＩＣカード２０に対して上書きされる。これは、消費ポイント及び上限ポイントに関して、ＩＣカード２０が記憶する値が、上限管理装置３０に記憶されている値に対して相違する可能性が考えられるからである。各ユーザの上限ポイントは、変更される可能性が有る。この場合、変更は、ユーザ情報記憶部３６に対して適用される。また、後述より明らかなように、第二の実施の形態において、上限管理装置３０は、画像形成装置１０とは別に消費ポイントを計算する。したがって、例えば、ユーザが、いずれかの画像形成装置１０にログイン中に、ポイント係数記憶部３４の係数が更新された場合、同じログデータに基づく消費ポイントの計算であっても、画像形成装置１０の計算結果と、上限管理装置３０の計算結果とは相違する可能性が有る。斯かる可能性を考慮して、第二の実施の形態では、ユーザのログインのたびに、上限管理装置３０に記憶されている消費ポイント及び上限ポイントが、ログインユーザのＩＣカード２０に対して上書きされるのである。したがって、斯かる可能性が無い場合は、ＩＣカード２０に上限ポイント及び消費ポイントが記憶されていれば、ステップＳ１６１〜Ｓ１６４は実行されなくてもよい。
【００８３】
続いて、第二の実施の形態において、ステップＳ１７０に応じて実行される処理手順について説明する。図１５は、第二の実施の形態における利用制限の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１５中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１５では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４が、Ｓ２０１ａ〜Ｓ２０４ａに置き換えられている。また、ステップＳ２０５及びＳ２０６が削除されている。
【００８４】
利用制限の判定処理の実行要求に応じ、利用制限部１２５は、カードリーダライタ１８のポイント読出部１８２に対して、消費ポイント及び上限ポイントの取得を要求する（Ｓ２０１ａ）。ポイント読出部１８２は、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１より、消費ポイント及び最終更新日時を読み出すと共に、上限ポイント記憶部２３より、上限ポイントを読み出す（Ｓ２０２ａ、Ｓ２０３ａ）。ポイント読出部１８２は、読み出した消費ポイント及び最終更新日時、並びに上限ポイントを、利用制限部１２５に通知する（Ｓ２０４ａ）。このように、第二の実施の形態では、ＩＣカード２０から、上限ポイントも読み出される。したがって、ステップＳ２０５及びＳ２０６は、不要なのである。
【００８５】
ステップＳ２０７〜Ｓ２１２は、図５において説明した通りである。但し、ユーザのログインに応じて、図１３のステップＳ１６０ａにおいて当該ユーザのユーザ情報が上限管理装置３０から受信された場合、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９は、実行されなくてもよい。上限管理装置３０から受信される消費ポイントは、初期化が一定期間ごとに行われたものだからである。但し、ユーザのログイン状態が、当該一定期間の区切りを跨ぐ場合、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９は、実行されてもよい。
【００８６】
図６において説明した処理手順は、第二の実施の形態においても基本的に同じである。但し、ログ生成部１２３は、ステップＳ３０１に応じて生成したログデータを、機内ログ記憶部１３４に記憶する。
【００８７】
続いて、ユーザのログアウトに応じて実行される処理手順について説明する。図１６は、ログアウトに応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００８８】
認証部１２１は、例えば、ユーザのログアウトを検知すると、ログアウトが発生したことを、ログ転送部１２７に通知する（Ｓ５０１）。ログアウトは、例えば、ＩＣカード２０のセットの解除等によって行われる。
【００８９】
ログ転送部１２７は、ログアウトの通知に応じ、ログアウトしたユーザに関してログイン期間中に機内ログ記憶部１３４に記憶された全てのログデータを、機内ログ記憶部１３４から取得する（Ｓ５０２、Ｓ５０３）。なお、機内ログ記憶部１３４が、ログイン期間中のログデータのみを記憶するのであれば（例えば、ログアウトごとに、記憶内容が初期化されるのであれば）、機内ログ記憶部１３４に記憶されている全てのログデータが取得されればよい。一方、機内ログ記憶部１３４について、斯かる初期化が行われない場合、機内ログ記憶部１３４には、複数のユーザのログデータが記憶されうる。したがって、この場合、ログデータには、ユーザ名及び日時が含められるようにすればよい。ログ転送部１２７は、ログアウトしたユーザのユーザ名を含むログデータであって、日時の値が、ログイン期間中であるログデータを、取得すればよい。
【００９０】
続いて、ログ転送部１２７は、ログアウトしたユーザのユーザ名と、取得されたログデータ群とを、上限管理装置３０に送信する（Ｓ５０４）。なお、各ログデータにユーザ名が含まれている場合、別途ユーザ名が送信されなくてもよい。
【００９１】
当該ユーザ名及び当該ログデータ群は、上限管理装置３０のログ受信部３１によって受信される。ログ受信部３１は、当該ユーザ名に関連付けて当該ログデータ群をログ記憶部３５に記憶する（Ｓ５０５）。続いて、ログ受信部３１は、当該ユーザ名に対する消費ポイントの更新を、ポイント更新部３２に要求する（Ｓ５０６）。ポイント更新部３２は、当該ログデータ群に基づいて、消費ポイントを計算する。消費ポイントの計算方法は、図６のステップＳ３０５における計算方法と同様でよい。但し、ステップＳ５０６では、ポイント係数記憶部３４に記憶されているポイント係数が利用される。また、ステップＳ５０６では、１面分ではなく、ユーザがログインしてからログアウトするまでの消費ポイントが計算される。
【００９２】
続いて、ポイント更新部３２は、当該ユーザ名に対応付けられて、ユーザ情報記憶部３６に記憶されている消費ポイントを更新する（Ｓ５０８）。具体的には、ステップＳ５０７において計算された消費ポイントが、ユーザ情報記憶部３６に記憶されている消費ポイントに対して加算される。
【００９３】
続いて、第二の実施の形態において、ネットワーク障害等により、画像形成装置１０と上限管理装置３０との間の通信が不能である場合に、画像形成装置１０が実行する処理について説明する。
【００９４】
この場合、ユーザの認証時に実行される処理については、図３と同様の処理が実行される。すなわち、ユーザのログイン時において、認証部１２１は、上限管理装置３０との通信が不能であることを検知すると、図３のステップＳ１０５以降を実行する。上限管理装置３０との通信の不能は、ステップＳ１０５における、ユーザの検索要求の送信によって検知されてもよいし、ステップＳ１０５の前に、通信の可否が確認されることによって検知されてもよい。
【００９５】
また、利用制限の判定処理については、図１５に説明した通りの処理が実行される。ポイント係数は、機内ポイント係数記憶部１３３に記憶されており、ログインユーザの上限ポイント及び消費ポイントは、それぞれ、ＩＣカード２０の上限ポイント記憶部２３、消費ポイント記憶部２１に記憶されているため、利用制限部１２５は、利用制限の要否の判定を行うことができる。すなわち、上限管理装置３０から消費ポイントを取得できない場合、ＩＣカード２０に記憶されている消費ポイントが利用される。
【００９６】
また、ジョブに応じて実行される処理手順については、図６において説明した通りでよい。
【００９７】
画像形成装置１０と上限管理装置３０との間の通信が不能である場合は、ユーザのログアウトに応じて図１６のステップＳ５０１以降は、実行されなくてもよい。例えば、画像形成装置１０と上限管理層との間の通信が可能になった後で、通信が不能であった期間に機内ログ記憶部１３４に記憶されたログデータに関して、ステップＳ５０２以降が実行される。そうすることで、上限管理装置３０のユーザ情報記憶部３６に記憶されている消費ポイントを、正しい値に更新することができる。通信が可能になったことは、例えば、ログ転送部１２７によって検知されてもよい。例えば、ログ転送部１２７は、ステップＳ５０４におけるログデータの転送に失敗した場合、上限管理装置３０との通信状態を監視する。当該監視は、上限管理装置３０に対して定期的にｐｉｎｇコマンドが発行されることにより行われてもよい。上限管理装置３０との通信が可能となったタイミングで、ログ転送部１２７は、改めてステップＳ５０２以降を実行してもよい。
【００９８】
上述したように、第二の実施の形態では、消費ポイント及び上限ポイント等を一元的に管理する上限管理装置３０が設置されているシステム構成において、上限管理装置３０と各画像形成装置１０との通信が不能となった場合であっても、ＩＣカード２０によって、複数の画像形成装置１０に跨いだ統合的な上限管理を行うことができる。
【００９９】
なお、第二の実施の形態において、上限管理装置３０は、情報管理装置の一例である。消費ポイント及び上限ポイントは、複数のユーザに対して一つであってもよい。すなわち、複数のユーザによる画像形成装置１０の利用に応じて、共通の消費ポイントが更新され、共通の上限ポイントとの比較によって、利用制限の要否が判定されてもよい。
【０１００】
なお、プロジェクタ、テレビ会議システム、又はデジタルカメラ等、画像形成装置１０以外の機器に対して上記各実施の形態が適用されてもよい。
【０１０１】
なお、上記各実施の形態において、消費ポイントは、機器を利用可能な度数の消費量を示す第一の値の一例である。ポイント書込部１８１は、書込部の一例である。ポイント書込部１８１、ポイント読出部１８２、又はカードリーダライタ１８は、検知部の一例である。第二の実施の形態における上限管理装置３０は、情報管理装置の一例である。認証部１２１は、取得部の一例である。ログデータは、機器の利用を示す情報の一例である。ログ転送部１２７は、送信部の一例である。ユーザ情報記憶部３６が記憶する消費ポイントは、第二の値の一例である。
【０１０２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１            上限管理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
１８          カードリーダライタ
２０          ＩＣカード
２１          消費ポイント記憶部
２２          カードＩＤ記憶部
２３          上限ポイント記憶部
３０          上限管理装置
３１          ログ受信部
３２          ポイント更新部
３３          ユーザ検索部
３４          ポイント係数記憶部
３５          ログ記憶部
３６          ユーザ情報記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        認証部
１２２        機器制御部
１２３        ログ生成部
１２４        ポイント計算部
１２５        利用制限部
１２６        ポイント係数取得部
１２７        ログ転送部
１３１        機内ユーザ情報記憶部
１３２        機内上限ポイント記憶部
１３３        機内ポイント係数記憶部
１３４        機内ログ記憶部
１８１        ポイント書込部
１８２        ポイント読出部
１８３        カードＩＤ読出部
３００        ドライブ装置
３０１        記録媒体
３０２        補助記憶装置
３０３        メモリ装置
３０４        ＣＰＵ
３０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１１−１９７８３０号公報
【図１】
2014232521.tif 000003
【図２】
2014232521.tif 000004
【図３】
2014232521.tif 000005
【図４】
2014232521.tif 000006
【図５】
2014232521.tif 000007
【図６】
2014232521.tif 000008
【図７】
2014232521.tif 000009
【図８】
2014232521.tif 000010
【図９】
2014232521.tif 000011
【図１０】
2014232521.tif 000012
【図１１】
2014232521.tif 000013
【図１２】
2014232521.tif 000014
【図１３】
2014232521.tif 000015
【図１４】
2014232521.tif 000016
【図１５】
2014232521.tif 000017
【図１６】
2014232521.tif 000018