(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトの端部温度上昇だけでなく固定遮蔽部材の温度上昇も抑制することが可能な定着装置、及び当該定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な定着ベルト２１と、ハロゲンヒータ２３（加熱源）と、加圧ローラ（対向部材）と、ニップ形成部材２４と、ハロゲンヒータ２３から定着ベルト２１への輻射熱を遮蔽する可動遮蔽部材２７とを備えた定着装置である。定着ベルト２１の端部温度上昇を防止するため、第１遮蔽部２７ａと第２遮蔽部材２７ｂを有する可動遮蔽部材２７をハロゲンヒータ２３の周りに回転可能に配設する。ハロゲンヒータ２３の端部ヒータ２３ｂの発熱部Ｈ２外端よりも幅方向外側に、固定遮蔽部材３７を配設する。【選択図】図１Ａ
2014222316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な可撓性を有する定着部材と、前記定着部材を輻射熱で加熱する加熱源と、前記定着部材の外周面に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材を介して前記対向部材に当接して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加熱源と前記定着部材との間に配設されて前記加熱源からの輻射熱を前記定着部材の幅方向両側部分で幅可変に遮蔽する可動遮蔽部材と、前記加熱源の発熱部外端よりも幅方向外側に配設された固定遮蔽部材とを備えた定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材に、前記加熱源の輻射熱を前記定着部材側に反射する反射部材を取り付けると共に、当該反射部材の両端部に前記固定遮蔽部材を前記定着部材の幅方向で重複させるように配設したことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記可動遮蔽部材の両端部に対して中央側の熱伝導率を高くしたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１：特開２００４−２８６９２２号公報）やセラミックヒータ等を用いたサーフ定着方式（フィルム定着方式）の定着装置（例えば特許文献２：特許第２８６１２８０号公報）が知られている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する所謂温度落ち込みが問題となっている（課題２）
【０００４】
前記サーフ定着方式は前記課題１、２を解決するために提案された。当該サーフ定着方式ではベルト方式に比べて定着装置の低熱容量化と小型化が可能であるが、ニップ部のみを局所加熱してその他の部分は加熱しない。このため、ニップ部の用紙入口側においてベルトが最も冷えた状態になり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においてはベルトの回転が速く、ニップ部以外の部分での空気の強制対流によるベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００５】
以上の課題１〜３を解決するために、特許文献３（特開２００７−３３４２０５号公報）の定着装置が提案されている。この定着装置は、定着部材である無端状の定着ベルト全体を温めることで加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮すると共に高速回転時の熱量不足も解消し、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることができるようにしている。
【０００６】
図８は当該特許文献３（特開２００７−３３４２０５号公報）に記載された定着装置の概略図である。無端状の定着ベルト３０１の内部にパイプ状の金属熱伝導体３０２が配設されている。定着ベルト３０１が当該金属熱伝導体３０２の周りで移動可能なように支持されている。金属熱伝導体３０２の内部には加熱源３０３が配設されている。当該加熱源３０３により金属熱伝導体３０２が加熱され、加熱された金属熱伝導体３０２によって定着ベルト３０１が加熱される仕組みである。
【０００７】
定着ベルト３０１を間に挟んだ状態で金属熱伝導体３０２と接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３０４が配設されている。当該加圧ローラ３０４の回転により定着ベルト３０１が連れ回りにより周方向に移動される。この構成により、定着装置を構成する定着ベルト３０１全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮すると共に、高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要がある。本願出願人は図８の間接加熱の構成から、図９のように定着ベルト３０１を（金属熱伝導体３０２を介さずに）加熱源３０３で直接加熱する構成を考案した。この場合、ニップ部Ｎはニップ形成部材３０７と加圧ローラ３０４の間に形成される。
【０００９】
ニップ形成部材３０７は支持部材としてのステー３０８によって支持されている。そしてステー３０８の下面に反射板３０９が取り付けられている。この構成では伝熱効率が大幅に向上し、消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能になる。また、金属熱伝導体３０２を省略することでコストダウンが可能となる。
【００１０】
図１０は図９のＡ−Ａ線断面図である。同図に示すように加熱源３０３から定着ベルト３０１に放射される熱は、加熱源３０３から定着ベルト３０１へ向かう直接加熱（実線の矢印）と、反射板３０９で反射されて定着ベルト３０１に向かう間接加熱（破線）がある。この直接加熱と間接加熱の両方を用いることで、定着ベルト３０１が効率的に加熱される。
【００１１】
ところで、定着装置では、ニップ部Ｎを通過する用紙によって定着ベルト３０１の熱が奪われるので、温度センサなどによって定着ベルト３０１が適切な温度に維持されるように管理されている。一方、用紙が通過しない非通紙領域では、定着ベルト３０１の熱が奪われにくい。
【００１２】
ニップ部Ｎに通紙される用紙の幅は、図１１に例示するように、用紙Ａ〜用紙Ｄまで複数種類がある。用紙Ａ〜用紙Ｄの種類は例えば以下の通りである。
・用紙Ａ：実施例の画像形成装置で使用される最大サイズ（Ａ３ノビなど）
・用紙Ｂ：市場で多く使用されるサイズ１（Ａ３、Ａ４横など）
・用紙Ｃ：市場で多く使用されるサイズ２（Ａ４縦など）
・用紙Ｄ：小サイズ紙（ハガキなど）
そして加熱源３０３の長さは、図１２Ａに示すように最大幅の用紙Ａ（Ａ３ノビ）をカバーできる長さに設定されている。
【００１３】
用紙Ａ〜用紙Ｄをセンター基準（用紙幅中心Ｃを定着ベルト３０１の軸線方向の中心に一致させて処理する）で通紙する場合、用紙幅の左右両外側の非通紙領域で定着ベルト３０１の温度が過度に高くなる。但し、加熱源３０３の両端部は固定の遮蔽部材によって覆われているので、最大幅の用紙Ａを通紙する場合、定着ベルト３０１の端部温度上昇は特に問題とならない。
【００１４】
しかし、図１２Ｂのように用紙Ａよりも小さいサイズの用紙Ｂ〜用紙Ｄを通紙する場合、当該用紙Ｂ〜用紙Ｄの左右両外側領域に比較的広い非通紙領域が形成される。この非通紙領域では用紙が定着ベルト３０１に接触しないため用紙から熱を奪われることがないので、定着ベルト３０１が加熱源３０３によって過剰に加熱される。このため定着ベルト３０１の表面温度が用紙の左右両外側領域で過度に上昇する「端部温度上昇」が発生する。
【００１５】
定着ベルト３０１がある温度に達するとプリント速度を遅くするなどして、定着ベルト３０１の端部温度上昇が起こらないように制御することも考えられる。しかし、そうするとプリント速度が遅くなるため生産性が低下するというデメリットがある。
【００１６】
そこで、図１３Ａに示すように加熱源３０３を中央ヒータ３０３ａと端部ヒータ３０３ｂの２本構成とすることが考えられる。用紙Ａ又は用紙Ｂを通紙する時は両方のヒータ３０３ａ，３０３ｂを点灯するが、図１３Ｂのように、これら用紙よりも用紙幅が狭い用紙をＣ、Ｄを通紙する時は中央ヒータ３０３ａのみ点灯し端部ヒータ３０３ｂは消灯する。これにより消費電力を抑えると共に定着ベルト３０１の端部温度上昇を防止することができる。
【００１７】
しかし、加熱源３０３を２本のヒータで構成しても、用紙Ｂ又は用紙Ｄを通紙する場合は定着ベルト３０１の端部温度上昇が依然として問題となる。用紙幅の種類の数だけヒータを配設すると定着ベルト３０１が大径化すると共にコスト高になるので、ヒータの本数はせいぜい２本が限界である。
【００１８】
また、用紙Ａの左右両外側（非通紙領域）の定着ベルト３０１には、図１３Ａのようにハロゲンヒータ３０３の端部ヒータ３０３ｂに加熱されて熱ダレ部分Ｄｗができる。当該熱ダレ部分Ｄｗの熱で定着ベルト３０１の両端部を保持する樹脂製のフランジ部材が加熱されると、当該フランジ部材の熱劣化が進行し、フランジ部材の割れや変形等が発生するおそれがある。
【００１９】
そこで、図１４のように、ハロゲンヒータ３０３の端部ヒータ３０３ｂと定着ベルト３０１との間に、金属製の固定遮蔽部材３１０を配設するようにしている。この固定遮蔽部材３１０は、ハロゲンヒータ３０３の両端部において、輻射側を遮蔽するように円弧状に配設されている。固定遮蔽部材３１０の周方向両端部は、ステー３０８又は反射部材３０９にネジ等で固定されている。
【００２０】
このように固定遮蔽部材３１０を配設することで、定着ベルト３０１の非通紙領域で熱ダレ部分Ｄｗができる範囲を最小化することができるので、定着ベルト３０１を保持するフランジ部材の熱劣化を抑制することができる。また、固定遮蔽部材３１０の半径方向外側に前記フランジ部材が配設されており、端部ヒータ３０３ｂからの輻射熱が固定遮蔽部材３１０で遮られることでフランジ部材の温度上昇を抑制する効果もある。
【００２１】
一方、本願出願人は、図１５のように開口幅が段階的に変化する回転式の可動遮蔽部材３２７を有する定着装置を提案している。この可動遮蔽部材３２７は、開口幅を大小変化させることができるように開口幅が異なる２段階の遮蔽部３２７ａ、３２７ｂを両側に設け、中央には遮蔽部３２７ｂ同士を連結し加熱源３０３からの光が当たらない連結部３２７ｃを設けたものである。そして、図１６，図１７及び図１８のように、用紙幅に応じて加熱源３０３である中央ヒータ３０３ａと端部ヒータ３０３ｂのＯＮ（点灯）・ＯＦＦ（消灯）と、可動遮蔽部材３２７の３つの回転位置を組み合わせる。これにより、定着ベルト３０１の端部温度上昇を防止するようにしている。
【００２２】
定着ベルト３０１や定着ローラの端部温度上昇を防止するためには、前述した可動遮蔽部材３２７の他に、例えば特許文献４（特許第４１３０８９８号公報）、特許文献５（特開２００８−５８８３３号公報）、特許文献６（特開２００８−１３９７７９号公報）のように、加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材を設けた定着装置も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前述した固定遮蔽部材と可動遮蔽部材を設けた定着装置において、固定遮蔽部材の温度上昇が問題になっている。すなわち固定遮蔽部材自体は耐熱性があるステンレス、鉄又はアルミニウム等の金属やセラミック等の非金属で構成することである程度の高温に耐えることができる。しかし、固定遮蔽部材の外側には前述したように定着ベルトの両端を保持する樹脂製フランジ部材等が配設されており、固定遮蔽部材が高温になるとその輻射熱で当該フランジ部材が熱劣化する可能性がある。また、可動遮蔽部材２７についても、図１８に示すように遮蔽部３０３ａ，３０３ｂの熱が両端部に伝達することで同様の熱劣化を引き起こす可能性がある。
【００２４】
本発明は斯かる事情に鑑み、定着ベルト（定着部材）の端部温度上昇だけでなく固定遮蔽部材の温度上昇も抑制することが可能な定着装置、及び当該定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な可撓性を有する定着部材と、前記定着部材を輻射熱で加熱する加熱源と、前記定着部材の外周面に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記定着部材を介して前記対向部材に当接して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加熱源と前記定着部材との間に配設されて前記加熱源からの輻射熱を前記定着部材の幅方向両側部分で幅可変に遮蔽する可動遮蔽部材と、前記加熱源の発熱部外端よりも幅方向外側に配設された固定遮蔽部材とを備えた定着装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、固定遮蔽部材が加熱源の発熱部外端よりも幅方向外側に配設されているので、固定遮蔽部材に当たる加熱源の輻射熱の領域を低減することができ、固定遮蔽部材が高温になるのを防止することができる。従って、固定遮蔽部材の外側に配設された樹脂部品等の熱劣化を抑制することができる。また、加熱源の輻射熱を可動遮蔽部材によって幅方向に調節することができるので、用紙幅に応じた最適輻射幅を選択することができて定着部材の非通紙領域の端部温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る可動遮蔽部材と固定遮蔽部材を有する定着装置の概念図である。
【図１Ｂ】ステーに対する図１Ａの固定遮光部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ａの固定遮光部材とハロゲンヒータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３Ａ】図２の画像形成装置に搭載された定着装置の遮蔽部材を遮光位置に移動させた状態の断面図である。
【図３Ｂ】図２の画像形成装置に搭載された定着装置の遮蔽部材を退避位置に移動させた状態の断面図である。
【図４】定着装置の斜視図である。
【図５】可動遮蔽部材の端部支持構造を示す斜視図である。
【図６】可動遮蔽部材の駆動手段を示す斜視図である。
【図７Ａ】固定遮蔽部材及び可動遮蔽部材の形状と、ハロゲンヒータの発熱部と、用紙サイズとの関係を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａの可動遮蔽部材を遮蔽位置へ移動させた状態を示す図である。
【図８】従来の間接加熱方式の定着装置の断面図である。
【図９】従来の直接加熱方式の定着装置の断面図である。
【図１０】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】用紙幅の種類を説明するための図である。
【図１２Ａ】用紙（Ａ３ノビ）を通紙する時の定着ベルトの加熱状態を示す模式図である。
【図１２Ｂ】Ａ３ノビよりも小サイズの用紙を通紙する時の定着ベルトの加熱状態を示す模式図である。
【図１３Ａ】中央加熱用と端部加熱用の２つのヒータを有する定着装置に用紙（Ａ３ノビ）を通紙する時の定着ベルトの加熱状態を示す模式図である。
【図１３Ｂ】中央加熱用と端部加熱用の２つのヒータを有する定着装置に用紙（Ａ４縦サイズ）を通紙する時の定着ベルトの加熱状態を示す模式図である。
【図１４】従来の固定遮蔽部材を有する定着装置の概念図である。
【図１５】可動遮蔽部材を有する定着装置の斜視図である。
【図１６】可動遮蔽部材の３つの異なる断面において３つの回転位置を示す図である。
【図１７】用紙の種類と関連させてハロゲンヒータの点灯状態と可動遮蔽部材の遮光状態を説明する表である。
【図１８】可動遮蔽部材の３つの回転位置における熱伝導状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２９】
（定着装置の遮蔽部材）
図１Ａは本発明の実施形態に係る定着装置の定着側の構造を概念的に示すものである。この定着装置は可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材３７を有する。定着装置の本体は金属製のステー２５である。このステー２５にニップ形成部材２４と反射部材２６が取り付けられている。
【００３０】
反射部材２６の下側に、加熱源としての２本のハロゲンヒータ２３が配設されている。一方は中央ヒータ２３ａで他方は端部ヒータ２３ｂである。当該ハロゲンヒータ２３の両端部外周に固定遮蔽部材３７が配設されている。また、当該固定遮蔽部材３７の外側に、ハロゲンヒータ２３の長手方向に沿って可動遮蔽部材２７が配設されている。定着部材としての定着ベルト２１は当該可動遮蔽部材２７の外側に配設されている。
【００３１】
固定遮蔽部材３７は、図１Ｂのように、その周方向一端に形成された取付部３７ａがステー２５の端部にネジ３８で固定されている。固定遮蔽部材３７の取付部３７ａの外側端部から周方向にほぼ円弧状に延びた部分が遮蔽部３７ｂである。この遮蔽部３７ｂはハロゲンヒータ２３の前面輻射側を回って反対側のステー２５まで延びている。そして遮蔽部３７ｂの端部がステー２５に対して図示しないネジで固定されている。
【００３２】
図１Ｃのように、遮蔽部３７ｂの外側に、定着ベルト２１の両端部を回転自在に保持する樹脂製のフランジ部材４０が配設されている。このフランジ部材４０は定着装置の両側に配設された樹脂製の側板３９に一体形成されている。
【００３３】
フランジ部材４０の軸方向突出長さに比べて、遮蔽部３７ｂの軸方向突出長さの方が格段に長く設定されている。すなわち、遮蔽部３７ｂの内側のハロゲンヒータ２３側から見て、フランジ部材４０は遮蔽部３７ｂの陰に完全に隠れている。このように、遮蔽部３７ｂによってフランジ部材４０が隠れているので、可動遮蔽部材２７が後述するように全開状態（図３Ａ、図７Ａ）となった場合でも、フランジ部材４０がハロゲンヒータ２３によって加熱されにくい構造になっている。
【００３４】
再び図１Ａに戻って、反射部材２６の幅、可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材３７の開口幅、ハロゲンヒータ２３の長さ、用紙幅の大小関係について説明する。同図に示すように、これらの横幅（ヒータ軸方向）の大小関係は次のようになっている。
可動遮蔽部材２７の最大開口＜最大サイズ用紙＜最大サイズ用ヒータ配熱範囲（端部ヒータ２３ｂの外端幅）＜固定遮蔽部材の開口≦反射部材２６の長さ
【００３５】
各部材の横幅の大小関係は以上のように設定している。これにより、可動遮蔽部材２７を用紙幅に対応した適切な位置に回動させることで、定着ベルト２１の非通紙領域での端部温度上昇が起きるのを防止することができる。また、固定遮蔽部材３７の開口幅の内側に端部ヒータ２３ｂの外端を配置することで、当該固定遮蔽部材３７に端部ヒータ２３ｂの輻射熱が及びにくくなり、固定遮蔽部材３７の温度上昇を抑制することができる。従って、固定遮蔽部材３７の外側に配設されたフランジ部材４０の熱劣化を防止することができる。
【００３６】
固定遮蔽部材３７の内端と反射部材２６の外端は、完全に一致させるか、多少重複させるのが望ましい。このように一致ないし重複させることで、図１Ａで拡大して示すように、反射部材２６の両端の隙間からハロゲンヒータ２３の端部ヒータ２３ｂの光が外側に漏れるのを防止することができる。これによりステー２５の端部の温度上昇を抑制することができる。
【００３７】
ステー２５は金属製で耐熱性があるが、このステー２５に配設するニップ形成部材２４は樹脂部品を使用する場合もある。そのような樹脂部品は高温に弱いので、固定遮蔽部材３７の内端と反射部材２６の外端を一致ないし重複させることで、ハロゲンヒータ２３の端部ヒータ２３ｂからの光漏れを防止するのが望ましい。
【００３８】
（画像形成装置）
次に、本発明の実施形態に係る定着装置を使用した画像形成装置の概略構成及び動作を図２を参照して説明し、その後で前記可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材３７を含む定着装置の詳細について説明することとする。
図２に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタである。装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００３９】
具体的には、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。図２では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００４０】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００４１】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１を備える。また、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２を備える。また、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００４２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図２の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００４３】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００４４】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００４５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００４６】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００４７】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００４８】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のタイミングローラ対１２が配設されている。
【００４９】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００５０】
続いて、図２を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００５１】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００５２】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が図示しない除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００５３】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対１２によって搬送が一旦停止される。
【００５４】
その後、所定のタイミングでタイミングローラ対１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００５５】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００５６】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５７】
（定着装置）
図３Ａは、図１Ａの（ａ）に示す可動遮蔽部材２７を使用した本実施形態の定着装置の断面図である。以下、図３Ａに基づき、定着装置２０の構成について説明する。図３Ａに示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面に当接する対向部材としての加圧ローラ２２を有する。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内周側から加圧ローラ２２に当接してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４を有する。また、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６を有する。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱を遮蔽する可動遮蔽部材２７と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２８等を備える。
【００５８】
反射部材２６の長手方向両端部と前記可動遮蔽部材２７との間に、前述した固定遮蔽部材３７が配設されている。この固定遮蔽部材３７の円弧状の遮蔽部３７ｂは、ハロゲンヒータ２３の両端部の定着ベルト２１側（輻射側）において、可動遮蔽部材２７の内面に沿って、ステー２５の片側左上部分から反対側の右下部分まで延びている。
【００５９】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を備える。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備える。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００６０】
また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ８０μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ８０μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００６１】
本実施形態では、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、８０〜３００μｍ、３〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００６２】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、スプリングなどの図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００６３】
また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。定着ベルト２１は、ニップ部Ｎ以外では、図４で後述するようにその両端部にベルト保持部材としてのフランジ部材４０が挿入されており、定着ベルト２１はこのフランジ部材４０によって保持されて回転するようになっている。
【００６４】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００６５】
上記ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の内周側で、かつ、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の上流側に配設されている。詳しくは、図３Ａにおいて、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の中央Ｑと、加圧ローラ２２の回転中心Ｏを通る仮想直線をＬとすると、ハロゲンヒータ２３はこの仮想直線Ｌよりも用紙搬送方向の上流側（図３Ａの下側）に配設されている。
【００６６】
ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されている。電源部の出力制御は、上記温度センサ２８による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ２２の温度を検知する温度センサ（図示省略）を設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト２１の温度を予測するようにしてもよい。
【００６７】
本実施形態では、ハロゲンヒータ２３は２本設けられているが、プリンタで使用する用紙のサイズ等に応じて、ハロゲンヒータ２３の本数を１本又は３本以上としてもよい。ただし、ハロゲンヒータ２３自体のコストや、定着ベルト２１の内周のスペース等を考慮すると、ハロゲンヒータ２３は２本以下とすることが望ましい。定着ベルト２１を加熱する加熱源は輻射熱により加熱を行うものであり、ハロゲンヒータ以外に、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いることも可能である。
【００６８】
上記ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４ａと、ベースパッド２４ａの定着ベルト２１と対向する面に設けられた低摩擦性の摺動シート２４ｂとを有する。ベースパッド２４ａは、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設されている。ベースパッド２４ａが加圧ローラ２２の加圧力を受けることで、ニップ部Ｎの形状が決まる。本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。摺動シート２４ｂは、定着ベルト２１が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。なお、ベースパッド２４ａ自体が低摩擦性の部材で形成されている場合は、摺動シート２４ｂを有しない構成も可能である。
【００６９】
ベースパッド２４ａは、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されており、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド２４ａの材料としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００７０】
また、ベースパッド２４ａは、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド２４ａも、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド２４ａの材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。
【００７１】
上記反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３と対向するようにステー２５に固定支持されている。この反射部材２６によって、ハロゲンヒータ２３から放射された輻射熱（又は光）を定着ベルト２１へ反射することで、熱がステー２５等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト２１を効率良く加熱すると共に省エネルギー化を図っている。反射部材２６の固定箇所は、反射部材２６の長手方向中央部の１箇所にするのが望ましい。このように反射部材２６を中央固定にすることで、熱膨張による反射部材２６の両端の均等伸縮を可能にする。反射部材２６の両端は伸縮を可能にするように長孔を形成してネジにより緩くステー２５に固定するとよい。
【００７２】
反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト２１の加熱効率を向上させることが可能である。反射部材２６のハロゲンヒータ２３と対向する面は、定着ベルト２１の内周面に向かって広がるように形成されている。なお、図３Ａ示す反射部材２６において、ハロゲンヒータ２３の下方に対向する部分（定着ベルト２１の周方向に沿って延びている部分）は、ハロゲンヒータ２３の両端部における輻射熱を遮蔽するために設けられている。当該部分は、反射部材２６の長手方向全体に渡って設けられているものではない。
【００７３】
上記可動遮蔽部材２７は、厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの耐熱性があるステンレス（ＳＵＳ）等の金属板を、定着ベルト２１の内周面に沿った断面形状に形成して構成されている。図示例では、可動遮蔽部材２７は周方向に閉じた環状ではなく有端な断面形状とされている。可動遮蔽部材２７は具体的には部分円弧状の断面形状である。
【００７４】
また、可動遮蔽部材２７は、ハロゲンヒータ２３の周りで回転可能とされ、本実施形態では、定着ベルト２１の周方向に沿って回転可能となっている。具体的には、定着ベルト２１の周方向領域において、ハロゲンヒータ２３が定着ベルト２１に直接対向して加熱する直接加熱領域がある。また、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１との間に可動遮蔽部材２７以外の他部材（反射部材２６、ステー２５、ニップ形成部材２４等）が介在する非直接加熱領域がある。
【００７５】
ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の間を熱遮蔽する必要がある場合は、図３Ａに示すように、可動遮蔽部材２７を直接加熱領域側の遮蔽位置に配設する。ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の間を熱遮蔽する必要がない場合は、図３Ｂに示すように、可動遮蔽部材２７を非直接加熱領域側の退避位置へ移動させる。すなわち、可動遮蔽部材２７を反射部材２６やステー２５の裏側へ退避させる。また、可動遮蔽部材２７は耐熱性を要するため、その素材には、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料、又はセラミックを用いることが好ましい。
【００７６】
図４は、本実施形態の定着装置の斜視図である。図４に示すように、定着ベルト２１の両端部に、それぞれベルト保持部材としてのフランジ部材４０が挿入されている。定着ベルト２１はこのフランジ部材４０によって回転可能に保持されている。各フランジ部材４０、ハロゲンヒータ２３及びステー２５は、定着装置２０の一対の側板３９（図１Ｃ参照）に固定支持されている。
【００７７】
図５は、可動遮蔽部材２７の両端の支持構造を示す図である。図５に示すように、可動遮蔽部材２７は、フランジ部材４０に取り付けられた円弧状のスライド部材４１を介して支持されている。具体的には、可動遮蔽部材２７の端部に設けられた支持部としての突起部２７ｅが、スライド部材４１に設けられた孔部４１ａに挿入されることで、可動遮蔽部材２７がスライド部材４１に取り付けられている。
【００７８】
また、スライド部材４１には凸部４１ｂが設けてあり、その凸部４１ｂがフランジ部材４０に設けられた円弧状の溝部４０ａに挿入されることで、スライド部材４１は溝部４０ａに沿ってスライド移動可能となっている。これにより、可動遮蔽部材２７は、スライド部材４１と一体的に、フランジ部材４０の周方向に回転移動可能となっている。また、本実施形態では、フランジ部材４０及びスライド部材４１は、樹脂で構成されている。
【００７９】
なお、図５では、片方の端部の支持構造のみ示しているが、他方の端部も同様に、スライド部材４１を介して回転移動可能に保持されている。
【００８０】
図６は、可動遮蔽部材２７の駆動手段を示す図である。図６に示すように、本実施形態では、可動遮蔽部材２７の駆動手段として、駆動源であるモータ４２と、複数の伝達ギア４３、４４、４５から成るギア列とを備える。ギア列のうち、一端側のギア４３はモータ４２に連結され、他端側のギア４５はスライド部材４１の周方向に設けられたギア部４１ｃに連結されている。これにより、モータ４２が駆動すると、その駆動力がギア列を介してスライド部材４１に伝達され、可動遮蔽部材２７が回転移動するようになっている。
【００８１】
図７Ａ、図７Ｂは、図１Ａの可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材３７の形状、ハロゲンヒータ２３の発熱部Ｈ１，Ｈ２及び各用紙サイズの相互関係を示す図である。図１Ａでは反射部材２６の幅、可動遮蔽部材２７と固定遮蔽部材３７の開口幅、ハロゲンヒータ２３の長さ、用紙幅の大小関係について説明した。ここでは、図７Ａ、図７Ｂに基づき、可動遮蔽部材２７の形状を中心にさらに詳しく説明する。尚、以下の説明において、可動遮蔽部材２７の回転軸方向を「軸方向」と言い、可動遮蔽部材２７の回転方向、すなわち定着ベルト２１の周方向を「周方向」と呼称する。
【００８２】
可動遮蔽部材２７は、軸方向両端の遮蔽部が、段差を有する２段階の遮蔽部２７ａ、２７ｂとされている。具体的には、遮蔽部は、長手方向幅の小さい外側の第１遮蔽部２７ａと、長手方向幅の大きい内側の第２遮蔽部２７ｂとで構成されている。内側の第２遮蔽部２７ｂ同士は、連結部２７ｃを介して軸方向に連結されており、第１遮蔽部２７ａは、第２遮蔽部２７ｂの軸方向外側に連続して設けられている。
【００８３】
可動遮蔽部材２７は、両端部２７ｄの温度上昇を抑制するために、両端部２７ｄを除く濃色を付した中央側を、例えば銅・ニッケルめっきを施すことにより高熱伝導率としている。このように熱伝導率に差を付けることで、遮蔽部２７ａ，２７ｂの熱を両端側よりも中央側により多く誘導することができ、両端部２７ｄの温度上昇を効果的に抑制することができる。また、当該めっきの光沢による反射率増加も可動遮蔽部材２７の温度上昇抑制に一定の効果がある。
【００８４】
両端部２７ｄの外周には定着ベルト２１を保持する樹脂製フランジ部材４０が配設されているので、両端部２７ｄの温度上昇を防止することで当該フランジ部材４０の熱劣化を防止することができる。なお、熱伝導率の差は、濃色を付した中央側と両端部２７ｄを伝熱性が異なる別材料で構成したり、両端部２７ｄに断熱性塗料を塗布したりすることでも実現可能である。
【００８５】
第１遮蔽部２７ａの周方向一方の縁部２７ｈは、第２遮蔽部２７ｂの周方向一方の縁部２７ｐよりも周方向一方側（遮蔽側Ｙ）に設けられる。第２遮蔽部２７ｂの周方向一方の縁部２７ｐは、連結部２７ｃの周方向一方の縁部２７ｇよりも周方向一方側（遮蔽側Ｙ）に設けられる。
【００８６】
また、第１遮蔽部２７ａの互いに対向する内縁、及び第２遮蔽部２７ｂの互いに対向する内縁には、それぞれ傾斜部２７ｑ，２７ｒが形成され、図示例ではこれらの内縁が傾斜部２７ｑ，２７ｒのみで構成されている。一対の第１遮蔽部２７ａの内縁（傾斜部２７ｑ）、一対の第２遮蔽部２７ｂの内縁（傾斜部２７ｒ）、および連結部４９の周方向一方の縁部２７ｇとで囲まれた領域が、開口部２７ｆとなる。
【００８７】
図７Ａ、図７Ｂに示す実施形態では、小サイズ用紙Ｐ１（用紙Ｄ）、中サイズ用紙Ｐ２（用紙Ｃ）、大サイズ用紙Ｐ３（用紙Ｂ）及び特大サイズ用紙Ｐ４（用紙Ａ）の少なくとも４種類の用紙を用いる。この実施形態における用紙サイズの例としては、例えば、小サイズがはがきサイズ（通紙幅１００ｍｍ）、中サイズがＡ４サイズ（通紙幅２１０ｍｍ）、大サイズがＡ３サイズ（通紙幅２９７ｍｍ）、特大サイズがＡ３ノビ（通紙幅３２９ｍｍ）、などが挙げられる。ただし、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。
【００８８】
ここで、小サイズ用紙Ｐ１（用紙Ｄ）の通紙幅Ｗ１は、中央部側の発熱部Ｈ１の長さよりも小さい範囲となっている。また、可動遮蔽部材２７の形状との関係では、第２遮蔽部２７ｂの各傾斜部２７ｒが、小サイズの通紙幅Ｗ１の端部を跨ぐ位置に配設され、第１遮蔽部２７ａの各傾斜部２７ｉは、大サイズの通紙幅Ｗ３の端部を跨ぐ位置に配設されている。なお、小サイズ以外の用紙サイズ（中、大、特大）と、各発熱部Ｈ１，Ｈ２との位置関係は、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
小サイズ用紙Ｐ１（用紙Ｄ）を通紙する場合、中央部側の発熱部Ｈ１のみを発熱させる。しかし、この場合、中央部側の発熱部Ｈ１で加熱される範囲は、小サイズの通紙幅Ｗ１を超えてしまうので、図７Ｂに示すように、可動遮蔽部材２７を遮蔽位置に移動させる。これにより、両第２遮蔽部２７ｂによって小サイズの通紙幅Ｗ１の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【００９０】
なお、その他のサイズの用紙（中、大、特大）を通紙する際のハロゲンヒータ２３と可動遮蔽部材２７の制御は、上記実施形態と同様である。この場合、上記実施形態における第２遮蔽部２７ｂとしての機能は、第１遮蔽部２７ａが果たす。
【００９１】
また、第１遮蔽部２７ａと第２遮蔽部２７ｂにそれぞれ傾斜部２７ｑ，２７ｒを設けている。従って、可動遮蔽部材２７の回転位置を変更することで、各遮蔽部２７ａ，２７ｂによって各発熱部Ｈ１，Ｈ２を覆う範囲を調整することが可能である。
【００９２】
可動遮蔽部材２７の第１遮蔽部２７ａは、発熱部Ｈ２の外側端部に対向可能に配されている。
【００９３】
なお、本実施形態における用紙サイズの例としては、例えば、中サイズがレターサイズ（通紙幅２１５．９ｍｍ）又はＡ４サイズ（通紙幅２１０ｍｍ）、大サイズがダブルレターサイズ（通紙幅２７９．４ｍｍ）又はＡ３サイズ（通紙幅２９７ｍｍ）、特大サイズがＡ３ノビ（通紙幅３２９ｍｍ）、などが挙げられる。ただし、用紙サイズの例はこれに限定されるものではない。また、ここでいう、中サイズ、大サイズ、特大サイズは、各サイズの相対的な関係を示すものであり、小サイズ、中サイズ、大サイズなどであっても構わない。
【００９４】
（定着装置の基本動作）
以下、図３Ａ、図３Ｂを参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図３Ａ、図３Ｂ中の反時計回りに従動回転する。
【００９５】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図３Ａの矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００９６】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図３Ａ中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が図示しない分離部材の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００９７】
次に、用紙サイズごとのハロゲンヒータ２３の制御と可動遮蔽部材２７の制御について説明する。まず、図７Ａに示す中サイズ用紙Ｐ２（用紙Ｃ）を通紙する場合は、中央部側のＨ１のみを発熱させることにより、中サイズの通紙幅Ｗ２に対応した範囲のみを加熱する。また、特大サイズ用紙Ｐ４（用紙Ａ）を通紙する場合は、中央部側の発熱部Ｈ１に加え、両端部側の発熱部Ｈ２も発熱させ、特大サイズの通紙幅Ｗ４に対応した範囲を加熱する。
【００９８】
ところが、本実施形態では、ハロゲンヒータ２３の加熱範囲は中サイズの通紙幅Ｗ２と特大サイズの通紙幅Ｗ４にしか対応していない。このため、大サイズ用紙Ｐ３（用紙Ｂ）を通紙する場合、中央部側の発熱部Ｈ１のみを発熱させると、必要な範囲が加熱されず、中央部側と両端部側の各発熱部Ｈ１，Ｈ２を発熱させると、加熱される範囲が大サイズの通紙幅Ｗ３を超えてしまう。仮に、中央部側の両端部側の各発熱部Ｈ１，Ｈ２を発熱させた状態で、そのまま大サイズ用紙Ｐ３（用紙Ｂ）を通紙すると、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側の非通紙領域において定着ベルト２１の温度が過度に上昇するといった問題がある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、大サイズ用紙Ｐ３（用紙Ｂ）を通紙する際、図７Ｂに示すように、可動遮蔽部材２７を遮蔽位置へ移動させる。これにより、両端部側の遮蔽部２７ａによって大サイズの通紙幅Ｗ３の端部近傍から外側の範囲を覆うことができるので、非通紙領域において定着ベルト２１の温度上昇を抑えることができる。
【０１００】
また、定着処理を終えた場合、又は、定着ベルト２１の非通紙領域の温度が所定の閾値以下になった場合など、熱遮蔽する必要がなくなった場合は、可動遮蔽部材２７を退避位置へ戻す。このように、必要に応じて可動遮蔽部材２７を遮蔽位置に移動させることで、通紙速度を落としたりすることなく良好な定着を行うことができる。尚、可動遮蔽部材２７が遮蔽位置（図３Ａ参照）および退避位置（図３Ｂ参照）の何れの場合でも、可動遮蔽部材２７の連結部２７ｃは非直接加熱領域に配される。従って、連結部２７ｃがハロゲンヒータ２３の輻射熱を直接受けることはない。
【０１０１】
また、図示例では、可動遮蔽部材２７の回転中心が定着ベルト２１の周方向断面の中央寄りに配設されている。これに対して、ハロゲンヒータ２３の各中心（ハロゲンヒータ２３が有するフィラメントの中心）は、可動遮蔽部材２７の回転中心よりも定着ベルト２１の内周面側に偏心した位置に配されている。これにより、遮蔽位置（図３Ａ参照）では可動遮蔽部材２７はハロゲンヒータ２３に対して近づき、反対に、退避位置（図３Ｂ参照）では可動遮蔽部材２７はハロゲンヒータ２３から遠ざかる。従って、退避位置において可動遮蔽部材２７はハロゲンヒータ２３からの輻射熱の影響を受けにくくなるので、可動遮蔽部材２７自身の温度上昇を抑制することが可能となる。
【０１０２】
また、上記のように、定着ベルト２１内にニップ形成部材２４が設けられている構成では、ニップ部Ｎ側への可動遮蔽部材２７の退避は困難となる。そのため、上記実施形態では、ハロゲンヒータ２３を、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の上流側に配設し、可動遮蔽部材２７をその上流側の遮蔽位置と下流側の退避位置との間で移動可能に構成している。
【０１０３】
これにより、可動遮蔽部材２７をニップ形成部材２４と干渉することなく退避させることができると共に、可動遮蔽部材２７の移動ストロークも大きく確保することができる。このような可動遮蔽部材２７の移動ストロークを大きく確保できる構成は、上記の如く、低熱容量化のために定着ベルト２１を小径化した構成において設計上の自由度を得るうえで好都合である。
【０１０４】
また、本実施形態では、遮蔽部２７ａに傾斜部２７ｉを設けているので、発熱部Ｈ２を覆う範囲を無段階に調整することが可能である。すなわち、可動遮蔽部材２７の回転角を変更することにより、遮蔽部２７ａによって発熱部Ｈ２と定着ベルト２１との最短経路を遮る範囲を、無段階に調整することが可能である。
【０１０５】
通紙枚数や通紙時間が増えると、非通紙領域における定着ベルト２１の温度が上昇しやすい傾向にある。そこで、通紙枚数が所定枚数に達した際、又は通紙時間が所定時間に達した際に、両端部側の発熱部Ｈ２を覆い隠す方向（遮蔽側Ｙ）に可動遮蔽部材２７を回転させる。これにより、定着ベルト２１の両端非通紙領域の温度上昇をより高度に抑制することが可能となる。
【０１０６】
なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサ２８は、定着ベルト２１の軸方向における温度上昇が顕著な領域に配設することが望ましい。本実施形態の場合は、特に、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側の領域において温度上昇しやすいので、大サイズの通紙幅Ｗ３よりも外側に温度センサ２８を配設することが望ましい（図７Ａ参照）。
【０１０７】
また、本実施形態では、２本のハロゲンヒータ２３のうち、上記温度上昇に大きく影響するのは、両端部側に発熱部Ｈ２を有する端部ヒータ２３ｂである。従って、この端部ヒータ２３ｂの発熱部Ｈ２と対向する位置に温度センサ２８を配設することが望ましい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、ハロゲンヒータ２３は２本構成でなく低コスト化のため１本構成にすることも可能である。また可動遮蔽部材の形状は上述の実施形態に限定されることはなく、使用する紙サイズや加熱源の配置形態に応じて、可動遮蔽部材が３つ以上の段差部を有する形状に形成してもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、可動遮蔽部材２７を退避位置（図３Ｂ参照）に配したとき、可動遮蔽部材２７の一部が直接加熱領域に配された状態となっている。しかし、可動遮蔽部材２７を退避位置に配したときに、可動遮蔽部材２７全体が非直接加熱領域に配されるようにしてもよい。このような変更は、可動遮蔽部材２７の形状や回転ストローク、あるいはステー２５や反射部材２６の形状を工夫することで可能である。この場合、退避位置では可動遮蔽部材２７が加熱されないため、加熱による変形や劣化をより確実に防止することができる。
【０１１０】
また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置も、図２に示すようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等とすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
２０：定着装置
２１：定着ベルト（定着部材）
２２：加圧ローラ（対向部材）
２３：ハロゲンヒータ（加熱源）
２４：ニップ形成部材
２５：ステー（支持部材）
２６：反射部材
２７：可動遮蔽部材
２７ａ：第１遮蔽部
２７ｂ：第２遮蔽部
２７ｃ：連結部
２７ｄ：両端部
２７ｅ：突起部
２７ｆ：開口部
３７：固定遮蔽部材
Ｐ：  用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特許第４１３０８９８号公報
【特許文献５】特開２００８−５８８３３号公報
【特許文献６】特開２００８−１３９７７９号公報
【図１Ａ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2014222316.tif 000010
【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１７】
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