(57)【要約】【課題】嵌合時の情報端末機のフリーズ等を防止できるクリップ型のクレードルを提供する。【解決手段】クリップ型のクレードルは、情報端末機に用いるクリップ型のクレードルであって、ベース１０と、ベース１０で揺動可能に軸支したアーム体１２と、アーム体１２と向かい合うベース１０面に配置される複数の接続ピン１６と、を含み、複数の接続ピン１６のうち少なくとも１つが他の接続ピンよりアーム体１２側に突出して形成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機に用いるクリップ型のクレードルであって、
ベースと、
前記ベースで揺動可能に軸支したアーム体と、
前記アーム体と向かい合う前記ベース面に配置される複数の接続ピンと、
を含み、
前記複数の接続ピンのうち少なくとも１つが他の接続ピンより前記アーム体側に突出して形成されたことを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記アーム体側に突出した接続ピンは、前記情報端末機の接地端子が接続される接続ピンであることを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記接続ピンは、ＵＳＢ規格に従うＵＳＢ信号を入力又は出力することを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記ベースは、前記複数の接続ピンの周りに前記アーム体側に突出した前記情報端末機に当接可能な突起部を含み、
前記複数の接続ピンを通る断面において、前記突起部は、前記アーム体側に突出した接続ピンより低く、他の前記接続ピンより高いことを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項５】
請求項４に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記情報端末機を挟持する際に前記突起部に基づいて挟持位置を決定することを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記ベースは、前記情報端末機に当接可能で前記ベース面における前記情報端末機の位置決め基準となる第１の位置決め部材を含み、
前記アーム体は、前記情報端末機に当接可能で前記アーム体面における前記情報端末機の位置決め基準となる第２の位置決め部材を含むことを特徴とするクリップ型のクレードル。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のクリップ型のクレードルにおいて、
前記アーム体の少なくとも一部は、透明部材で形成されていることを特徴とするクリップ型のクレードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ型のクレードルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末や電子時計などのような情報端末機（小型携帯電子機器）をクレードルと呼ばれる充電器に収容して、当該情報端末機の充電とともに、データ転送などが行われている。なお、本願明細書においてクレードルとは、情報端末機と物理的に接続することで充電又は、外部機器とのデータ通信などが可能になる接続機器を意味する。
【０００３】
例えば、クレードル（ステーション）と情報端末機（携帯電子機器）との双方にコイルを配設し、クレードルのコイルに高周波信号を印加すると、外部磁界が発生して、情報端末機側のコイルに誘起電圧が発生する。そして、この誘起電圧をダイオード等により整流することにより、情報端末機に内蔵された二次電池が非接触で充電されることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図８（Ａ）に示す機器本体５０の底面部５２に充電端子及び通信端子の端子５４が配置されていて、この機器本体５０を、図８（Ｂ）に示すクリップタイプの治具５６にて挟み込むことで機器本体５０側の端子５４と治具５６から出ている端子５８を接触させて機器本体５０の充電及びデータ通信を行う構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図８に示すクリップタイプの治具５６は、機器本体５０又はクリップタイプの治具５６の傾きによって端子５４，５８が順（例えば、ＵＳＢ接続規格ではＧＮＤ→ＶＢＡＳ→Ｄ＋・Ｄ−の順である）に接触せず、機器本体５０がフリーズしてしまうというおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］本適用例に係るクリップ型のクレードルは、情報端末機に用いるクリップ型のクレードルであって、ベースと、前記ベースで揺動可能に軸支したアーム体と、前記アーム体と向かい合う前記ベース面に配置される複数の接続ピンと、を含み、前記複数の接続ピンのうち少なくとも１つが他の接続ピンより前記アーム体側に突出して形成されたことを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、クレードルと情報端末機とを嵌合する場合、接続ピンで接続端子と最初に接触するのは複数の接続ピンのうち少なくとも１つの他の接続ピンよりアーム体側に突出して形成された接続ピンである。これにより、嵌合時に情報端末機又はクレードルに傾きがあっても接続ピンを順に接触させることができる。その結果、嵌合時の情報端末機のフリーズ等を防止できる。
【００１０】
［適用例２］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記アーム体側に突出した接続ピンは、前記情報端末機の接地端子が接続される接続ピンであることを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、最初に接触するのは接地端子であるため、嵌合時の情報端末機のフリーズ等を防止できる。
【００１２】
［適用例３］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記接続ピンは、ＵＳＢ規格に従うＵＳＢ信号を入力又は出力することを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、ＵＳＢ接続規格を満たすことができる。
【００１４】
［適用例４］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記ベースは、前記複数の接続ピンの周りに前記アーム体側に突出した前記情報端末機に当接可能な突起部を含み、前記複数の接続ピンを通る断面において、前記突起部は、前記アーム体側に突出した接続ピンより低く、他の前記接続ピンより高いことを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、情報端末機を挟んでいないときは接続ピンが露出しないため、静電気に強い（国際規格８ｋＶをクリア）。また、クリップ型のクレードルに誤って金属の物質を挟んでも、高い接続ピン以外は接触することがない。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記情報端末機を挟持する際に前記突起部に基づいて挟持位置を決定することを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、情報端末機を挟持する際に挟持位置を容易に決定できる。
【００１８】
［適用例６］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記ベースは、前記情報端末機に当接可能で前記ベース面における前記情報端末機の位置決め基準となる第１の位置決め部材を含み、前記アーム体は、前記情報端末機に当接可能で前記アーム体面における前記情報端末機の位置決め基準となる第２の位置決め部材を含むことを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、第１及び第２の位置決め部材により正しい位置で情報端末機とクリップ型のクレードルを接続できる。
【００２０】
［適用例７］上記適用例に記載のクリップ型のクレードルにおいて、前記アーム体の少なくとも一部は、透明部材で形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本適用例によれば、第１及び第２の位置決め部材の位置を確認しながら正しい位置で情報端末機とクリップ型のクレードルを接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るクリップ型のクレードルを示す斜視図及び側面図。
【図２】本実施形態に係るクリップ型のクレードルを示す斜視図。
【図３】本実施形態に係る接続ピンを示す断面図。
【図４】本実施形態に係る情報端末機を示す斜視図及びその接続端子を示す断面図。
【図５】本実施形態に係る情報端末機にクリップ型のクレードルをセットした状態を示す斜視図。
【図６】本実施形態に係る第１及び第２の位置決め部材を示す側面図。
【図７】本実施形態に係る第２の位置決め部材を示す正面図。
【図８】従来のクリップ型のクレードルと情報端末機とを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大又は縮小して表示している。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るクリップ型のクレードル２を示す斜視図及び側面図である。図２は、本実施形態に係るクリップ型のクレードル２を示す斜視図である。本実施形態に係るクリップ型のクレードル２（以下「クレードル２」という）は、情報端末装置（図示省略）と情報信号を授受する通信手段を有する情報端末機４（図４参照）に用いる。
【００２５】
本実施形態に係るクレードル２は、ベース１０と、ベース１０に揺動自在に軸支されるアーム体１２と、ベース１０及びアーム体１２間に配置されてアーム体１２を挟持姿勢に押圧付勢する圧縮コイル形のばね１４（図５参照）と、ベース１０側に設けられる接続ピン１６などで構成されている。
【００２６】
ベース１０は、ベース本体１８と、その内側に配置される接続基板１９（図３参照）とからなる。ベース本体１８は硬質プラスチック製の容器体から構成されている。ベース本体１８は上面の左右に一対の軸受リブ２０を有している。
【００２７】
図３において、接続基板１９はプリント基板から構成されている。プリント基板は硬質プラスチック板材からなる。接続基板１９は、複数個の固定ねじによってベース本体１８に締め付け固定されている。接続基板１９には、プリント基板の上面（アーム体１２と向かい合う面）に金メッキされた１群の接続ピン１６が設けられている。さらに接続基板１９は、プリント基板には情報機器装置を接続するためのコネクターソケット、その他の必要な電子部品を配置してなる（図示省略）。接続ピン１６とコネクターソケットとは、それぞれ例えば４極ずつ設けられていて、プリント基板の上面のプリント配線（図示省略）で接続されている。
【００２８】
接続ピン１６は、アーム体１２の挟持面と向かい合うベース１０面に配置される。接続ピン１６は複数配置されており、その内少なくとも１つの接続ピンが他の接続ピンよりアーム体１２側に高く、つまり突出して形成されている。このように構成することで、クレードル２と情報端末機４とが嵌合する場合、接続ピン１６の高い接続ピンが他の接続ピン１６より先に情報端末機４の接続端子２４に接触する。接続ピン１６は、プリント基板に保持されたスプリング２１等によって押圧されている。なお、スプリング２１は図３のようにプリント基板上に設置して接続ピン１６を支持するように構成しても良いし、接続ピン１６の内部にスプリング２１を収容し、接続ピン１６が摺動可能なように構成しても良い。
【００２９】
アーム体１２方向に突出した接続ピンを接地端子として構成する（以下接地接続ピン２２）ことで、クレードル２と情報端末機４とを嵌合した際に接地接続ピン２２が最初に接続する構造をとることができる。接続ピン１６の接地接続ピン２２は、情報端末機４の接地端子が接続される接続ピンである。これによれば、最初に接触するのは接地接続ピン２２の接地端子であるため、嵌合時の情報端末機４のフリーズ等を防止できる。
【００３０】
接続ピン１６の材料としては、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば銅、アルミニウム又はこれらを含む合金等の金属材料が挙げられる。接続ピン１６には厚さ８μｍ程度の撥水性の金メッキを施してもよい。これによれば、接続ピン１６の腐食を防止できる。
【００３１】
接続ピン１６は、ＵＳＢ規格に従うＵＳＢ信号を入力又は出力する。これによれば、ＵＳＢ接続規格を満たすことができる。
【００３２】
クレードル２は、ＵＳＢコネクター（図示省略）を備えている。本実施形態のクレードル２は、パーソナルコンピューター（ＰＣ）などの外部装置と接続するケーブルとして、データの高速伝送が可能なＵＳＢケーブルが使用されており、高速でのデータ通信が可能となっている。ＵＳＢコネクターは、例えば標準の５ピン（Ｄ＋、Ｄ−、Ｖｂｕｓ、ＧＮＤ、及びＩＤ）から構成される。
【００３３】
ＵＳＢコネクターにＰＣを接続した場合、ＵＳＢコネクターの“Ｄ＋”、“Ｄ−”、“Ｖｂｕｓ”、“ＧＮＤ”端子が使用される。これによりクレードル２は、接続ピン１６に接続される情報端末機４のＵＳＢコントローラーと、ＵＳＢコネクターに接続されるＰＣとの間の通信信号を中継している。
【００３４】
“Ｖｂｕｓ”端子は、ＰＣより情報信号ケーブル（ＵＳＢケーブル）経由で給電される＋５Ｖ電圧端子である。これによりクレードル２は、ＵＳＢ経由で供給される電圧を利用して、接続ピン１６に接続される情報端末機４のバッテリー（二次電池）を充電することが可能である。これによれば、クレードル２の充電及び通信の機能を容易に構築できる。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る接続ピン１６を示す断面図である。
ベース１０は、接続ピン１６周りに情報端末機４に当接可能でベース１０面上における情報端末機４の位置決め基準となる突起部４２を有する。これによれば、情報端末機４を挟持する際に挟持位置を容易に決定できる。突起部４２は、複数の接続ピン１６を通る断面において、接続ピン１６の接地接続ピン２２より低く、他の接続ピンより高い。これによれば、情報端末機４を挟んでいないときは他の接続ピンが露出しないため、静電気に強い（国際規格８ｋＶをクリア）。また、クレードル２に誤って金属の物質を挟んでも、接地接続ピン２２以外は接触することがない。さらに、突起部４２を設けることにより、クレードル２を使用しないときは、図１に示すように、接続ピン１６を突起部４２とアーム体１２とで覆う構造となるため、接続ピン１６が露出することによる劣化を防止できる。
【００３６】
アーム体１２は、図１及び図２に示すように、ベース１０で揺動可能に軸支されている。アーム体１２は四角形の硬質プラスチック板材からなり、その前部下面にて情報端末機４の接続端子２４を接続ピン１６と共同して挟持する。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る情報端末機４を示す斜視図及びその接続端子２４を示す断面図である。
情報端末機４は底面部３０に接続端子２４として充電端子２端子、通信端子２端子を有している。接続端子２４は情報端末機４の底面部３０の表面に露出している。接続端子２４の端子表面は凸曲面である。情報端末機４は、充電やデータ転送など行う場合、クレードル２にセットされる。情報端末機４は、クレードル２に対して位置決めされた状態で収容される。
【００３８】
情報端末機４は、通常の使用状態ではユーザーの腕に装着されて、表示部において日付時刻等が表示されるのは言うまでもないが、図示しないセンサー等によって、脈拍数や心拍数などの生体情報を一定時間ごとに検出・記憶する構成となっている。情報端末機４は、ユーザーの脈拍等をセンシングし、センシングされた脈拍等や、ユーザーの体重、身長、年齢等に基づいて、例えば消費カロリー、歩数などを計測し、得られた計測データ（運動データ）を、ＥＥＰＲＯＭ（例えばフラッシュメモリー）などの不揮発性の記憶部（図示せず）に保存する。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る情報端末機４にクレードル２をセットした状態を示す斜視図である。
アーム体１２には、前部より後方に軸受孔２６を前縁と平行に通設してある。軸受リブ２０と軸受孔２６に軸２８を通すとともに軸２８にばね１４を嵌め込むことにより、アーム体１２をベース１０で揺動可能に軸支し、さらにアーム体１２の前部下面が接続ピン１６と密着する向きにアーム体１２を押圧付勢している。ばね１４は、アーム体１２とベース１０との間に配置されてアーム体１２を挟持姿勢に押圧付勢している。ばね１４の弾性に抗してアーム体１２を、押し下げ操作すると、図２に示すように、アーム体１２が接続ピン１６から離れるので、これらの間に情報端末機４を差し込み装填できる。クレードル２で挟むと、接続ピン１６が下に下がる。挟んだ状態では、接続ピン１６の各ピンの高さは同じである。接続ピン１６はそれぞれが独立して可動する。
【００４０】
クレードル２を情報端末機４へセットすることで情報端末機４の充電及びデータ通信を行う。ユーザーが情報端末機４を操作し、計測データの送信を指示すると、不揮発性の記憶部に保存された計測データが接続ピン１６を介してクレードル２に送信される。クレードル２は、例えばＵＳＢ等の有線通信により情報端末装置と接続されており、情報端末機４からの計測データは有線通信を介して情報端末装置に送信される。
【００４１】
情報端末装置には、情報端末機４と連携するためのソフトウェアが予めインストールされており、情報端末機４からの計測データは、当該ソフトウェアによりネットワークを介して外部のサーバーシステムに送信される。
【００４２】
ネットワークは、例えばインターネットや無線ＬＡＮ等を利用した通信路であり、直接接続のための専用線やイーサネット（登録商標）等によるＬＡＮの他、電話通信網やケーブル網や無線ＬＡＮ等の通信網を含むことができる。
【００４３】
サーバーシステムは、ネットワークを介して、ユーザーに対して運動プログラムサービスを提供する。即ち、サーバーシステムは、情報端末装置からネットワークを介して受信した計測データ（運動データ）のデータ処理を行い、例えば消費カロリーの時系列情報などの表示用データを生成し、その表示用データをネットワークを介して情報端末装置に送信する。例えば、表示用データはＨＴＭＬ形式で提供され、情報端末装置は、その表示用データをウェブブラウザー等により、ＬＣＤ等の表示部に表示する。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る第１及び第２の位置決め部材３６，３８を示す側面図である。図７は、本実施形態に係る第２の位置決め部材を示す正面図である。
ベース１０は、情報端末機４に当接可能でベース１０面上における情報端末機４の位置決め基準となる第１の位置決め部材３６を備えている。アーム体１２は、情報端末機４に当接可能でアーム体１２面上における情報端末機４の位置決め基準となる第２の位置決め部材３８を備えている。クレードル２と情報端末機４とを嵌合する場合、第１及び第２の位置決め部３６，３８に合わせてクレードル２に情報端末機４あるいは情報端末機４にクレードル２を嵌合する。これによれば、第１及び第２の位置決め部材３６，３８により正しい位置で情報端末機４とクレードル２とを嵌合できる。
【００４５】
アーム体１２の少なくとも一部は、透明部材で形成されている。これによれば、第１及び第２の位置決め部材３６，３８の位置を確認しながら正しい位置で情報端末機４とクレードル２とを接続できる。
【００４６】
情報端末機４は表示面３２側に突起部３４を有している。これにより、クレードル２で挟んだときにガラス４０面からアーム体１２が少し浮き、ガラス４０（図５参照）をアーム体１２で傷つけない。また、突起部３４はクレードル２の位置決め補助としての機能も備えている。
【００４７】
本実施形態によれば、クレードル２と情報端末機４とを嵌合する場合、接続ピン１６で接続端子２４と最初に接触するのは接地接続ピン２２である。これにより、嵌合時に情報端末機４又はクレードル２に傾きがあっても接続ピン１６を順に接触させることができる。その結果、嵌合時の情報端末機４のフリーズ等を防止できる。
【００４８】
以上、実施形態について具体的に説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、各種の変形が可能である。
【００４９】
上記実施形態では、突起部４２は連続した突起であるとしたが、分散した突起であってもよい。
【００５０】
上記実施形態では、アーム体１２の全体が透明であるとしたが、アーム体１２の一部、具体的には前部側だけが透明でもよい。また、第１の位置決め部材３６または第２の位置決め部材３８の位置を確認しながら正しい位置で情報端末機４とクレードル２とを接続できれば、着色された部材を用いても良い。
【００５１】
コネクターは、ＵＳＢコネクターに限定されない。例えば、ＨＤＭＩコネクターであってもよい。この他にも、情報端末機４を充電するために電力を供給できる形態で有ればよい。
【００５２】
情報端末機４のクレードル２への載置状態の検出を情報端末機４内で行う場合を示したが、例えばクレードル２側にＣＰＵ等を設け、クレードル２側で情報端末機４の載置状態の検出を行い、その検出結果に基づいて異なる処理動作を行うように制御してもよい。
【００５３】
また、外部機器とのデータ通信の例として、パーソナルコンピューターとのデータ通信が例示されているが、これ以外にも、例えばスマートフォンやプリンターとのデータ通信、ハードディスクや光ディスク等のストレージ機器と接続して情報端末機４内のデータを保存したり、あるいはこれらの機器とデータの記憶内容を同期させたりするように処理を行ってもよい。
【００５４】
パーソナルコンピューターなどの外部装置とクレードル２とを接続する通信ケーブルは、ＵＳＢケーブルに限らず、ＩＥＥＥ１３９４などでもよい。
【００５５】
ＵＳＢコネクターの形状は必要に応じてＡタイプ、Ｂタイプ、ｍｉｎｉＡタイプ、ｍｉｎｉＢタイプ等の様々な形状を組み合わせてもよい。
【００５６】
本実施形態のクレードル２は、前述した実施形態に限定されるものではなく、構成や形状、材料等において、本実施形態の構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能であることはいうまでもない。なお、前記実施形態では、電子機器の一具体例として脈拍等のセンシングに適用した例について説明したが、本実施形態は、その他にも携帯電話、ＰＨＳ等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２…クリップ型のクレードル（クレードル）  ４…情報端末機  １０…ベース  １２…アーム体  １４…ばね  １６…接続ピン  １８…ベース本体  １９…接続基板  ２０…軸受リブ  ２１…スプリング  ２２…接地接続ピン（突出接続ピン）  ２４…接続端子  ２６…軸受孔  ２８…軸  ３０…底面部  ３２…表示面  ３４…突起部  ３６…第１の位置決め部材  ３８…第２の位置決め部材  ４０…ガラス  ４２…突起部  ５０…機器本体  ５２…底面部  ５４…端子  ５６…治具  ５８…端子。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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