(57)【要約】【課題】流路の開閉を行うという本来の機能に加えて、逆流防止機能をも発揮することができる電磁弁ユニットおよび給湯機を提供する。【解決手段】一次側と二次側とを仕切り、連通口を開閉する弁体２２ｂをなす第一のダイアフラム２２ａと、一次側に連通し、連通口を開く方向の水圧を第一のダイアフラム２２ａに付与可能な入口室と、連通口とは反対側に設けられた開閉動作室と、連通口と開閉動作室とを連通する第一の貫通穴と、入口室と開閉動作室とを連通する第二の貫通穴と、第一の貫通穴を開閉するプランジャ２２ｃと、プランジャ２２ｃを第一の貫通穴に向けて付勢する第一の付勢手段と、プランジャ２２ｃを第一の貫通穴から離反させるソレノイドと、開閉動作室内に設けられ、弁体２２ｂを連通口に向けて付勢する第二の付勢手段と、を備えた構成とした。【選択図】図２
2014020488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源に通じる一次側の管路と給湯端末に通じる二次側の管路とを仕切り、前記一次側の管路と前記二次側の管路との連通口を開閉する弁体をなす第一のダイアフラムと、前記一次側の管路に連通し、前記連通口を開く方向の水圧を前記第一のダイアフラムに付与可能な入口室と、前記第一のダイアフラムを挟んで前記連通口とは反対側に設けられた開閉動作室と、前記弁体に設けられ、前記連通口と前記開閉動作室とを連通する第一の貫通穴と、前記弁体に設けられ、前記入口室と前記開閉動作室とを連通する第二の貫通穴と、前記開閉動作室内に設けられ、前記第一の貫通穴を開閉するプランジャと、前記プランジャを前記第一の貫通穴に向けて付勢する第一の付勢手段と、前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記プランジャを前記第一の貫通穴から離反させるソレノイドと、前記開閉動作室内に設けられ、前記弁体を前記連通口に向けて付勢する第二の付勢手段と、を備えたことを特徴とする電磁弁ユニット。
【請求項２】
前記一次側の管路に設けられ給水源に通じる流入口と、前記流入口と前記第一のダイアフラムとの間に設けられ、前記流入口から前記第一のダイアフラムに向けた流体の流れを許容する第一の逆止弁と、前記二次側の管路に設けられ給湯端末に連通する出水口と、前記第一のダイアフラムと前記出水口との間に設けられ、前記第一のダイアフラムから前記出水口に向けた流体の流れを許容する第二の逆止弁と、前記第一のダイアフラムと前記第二の逆止弁との間において前記二次側の管路に連通し、前記二次側の管路から前記一次側の管路に流体が逆流するのを防ぐ縁切り弁と、を備え、
前記縁切り弁は、
前記第一の逆止弁と前記第一のダイアフラムとの間において前記一次側の管路に連通する圧力検知室と、前記二次側の管路に連通する流入室と、前記流入室に連通し、逆流した流体を排水する排水管と、前記圧力検知室と前記流入室との差圧で動作し、前記圧力検知室の圧力が前記流入室の圧力よりも大きい場合に前記流入室と前記排水管との連通を遮断し、前記圧力検知室の圧力が前記流入室の圧力よりも小さい場合に前記流入室と前記排水管とを連通する弁体をなす第二のダイアフラムと、を具備したことを特徴とする請求項１に記載の電磁弁ユニット。
【請求項３】
前記縁切り弁は、前記流入室と前記排水管とが連通する方向に前記第二のダイアフラムを付勢する第三の付勢手段を備えており、
前記第二の付勢手段の付勢力は、前記第三の付勢手段の付勢力よりも大きく設定されており、前記第二の付勢手段の付勢力により前記第一のダイアフラムの表裏に生じる圧力損失を前記第二のダイアフラムの表裏に付与することで、前記第二のダイアフラムは前記第三の付勢手段の付勢力に抗して前記流入室を遮断することを特徴とする請求項２に記載の電磁弁ユニット。
【請求項４】
前記第二の付勢手段の付勢力は、前記連通口の面積と前記一次側の管路に生じる負圧の絶対値との積よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁弁ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁弁ユニットを備えたことを特徴とする給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯回路に用いられる電磁弁ユニットおよび給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯機として、給水源から貯湯タンクに水が供給され、貯湯タンクの上部から取り出した温水と給水源から供給された水とを混合して給湯端末に供給するものが知られている。
一般的に、給湯機には、給水源から給湯端末へ向かう給湯経路にパイロット弁方式の電磁弁が配置されており、また、給湯経路には、給湯端末側から水が逆流するのを防止するための逆止弁が配置されている。
【０００３】
また、特許文献１には、前記電磁弁および前記逆止弁をユニット化して設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の給湯機では、給水時の一次側の水圧を利用して動作するダイアフラムを備えており、このダイアフラムを一次側の管路と二次側の管路との連通口に着座させることによって給水源から給湯端末への給水を封止している。
しかしながら、従来の給湯機では、給水時の流れとは逆流方向の流れが給湯機に対して作用する場合に、逆流方向に流れる水の圧力によって連通口からダイアフラムが浮き上がるおそれがあり、封止効果が損なわれるおそれがあった。
【０００６】
したがって、例えば、前記した逆止弁に砂粒や糸屑等の異物が噛み込むなどの不具合が発生すると、給湯端末側の水が水圧により一次側へ逆流してしまう可能性があるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、流路の開閉を行うという本来の機能に加えて、逆流防止機能をも発揮することができる電磁弁ユニットおよび給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁弁ユニットは、給水源に通じる一次側の管路と給湯端末に通じる二次側の管路とを仕切り、前記一次側の管路と前記二次側の管路との連通口を開閉する弁体をなす第一のダイアフラムと、前記一次側の管路に連通し、前記連通口を開く方向の水圧を前記第一のダイアフラムに付与可能な入口室と、前記第一のダイアフラムを挟んで前記連通口とは反対側に設けられた開閉動作室と、前記弁体に設けられ、前記連通口と前記開閉動作室とを連通する第一の貫通穴と、前記弁体に設けられ、前記入口室と前記開閉動作室とを連通する第二の貫通穴と、前記開閉動作室内に設けられ、前記第一の貫通穴を開閉するプランジャと、前記プランジャを前記第一の貫通穴に向けて付勢する第一の付勢手段と、前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記プランジャを前記第一の貫通穴から離反させるソレノイドと、前記開閉動作室内に設けられ、前記弁体を前記連通口に向けて付勢する第二の付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の給湯機は、前記電磁弁ユニットを備えて構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流路の開閉を行うという本来の機能に加えて、逆流防止機能をも発揮することができる電磁弁ユニットおよび給湯機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電磁弁ユニットを備えた給湯機を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る電磁弁ユニットを示す断面図である。
【図３】パイロット弁周りの構造を示す拡大断面図である。
【図４】給水時の作用を示す拡大断面図である。
【図５】給水時の縁切り弁への作用を示す電磁弁ユニットの断面図である。
【図６】給水時の流れと逆流時の流れとを示す説明図である。
【図７】逆流時の作用を示す電磁弁ユニットの断面図である。
【図８】逆流時の空気の流れを示すパイロット弁周りの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る給湯機１０に用いられる電磁弁ユニット１００について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る電磁弁ユニット１００は、例えば、給湯端末としての浴槽１７へ湯水を供給する給湯機としての電気給湯機１０に用いられるものである。この給湯機１０は、水を貯蔵する貯湯タンク１１、この貯湯タンク１１に貯蔵された水を加熱するヒートポンプユニット１２、電磁弁ユニット１００、制御装置２００などを備えて構成されている。
【００１２】
貯湯タンク１１は、流体としての湯を溜める容器であり、例えば、鉛直方向に延びるように円筒状に形成され、その円筒の上部と下部がそれぞれ鏡部で覆われることで構成されている。また、貯湯タンク１１は、保温性能向上のため、その周囲が発泡スチロールなどの断熱材（不図示）などで覆われている。
【００１３】
また、貯湯タンク１１には、異なる高さ位置で湯の温度を検知する複数のタンク温度センサ（不図示）が設けられており、制御装置２００によって、貯湯タンク１１内の湯の温度分布を把握できるようになっている。
【００１４】
また、貯湯タンク１１の下部に設けられたヒートポンプ往き口１１ａは、ヒートポンプ往き管１２ａ、ヒートポンプユニット１２、ヒートポンプ戻り管１２ｂを介して貯湯タンク１１の上部のヒートポンプ戻り口１１ｂに接続されている。
【００１５】
ヒートポンプユニット１２は、図示していないが、例えば、二酸化炭素などの冷媒（熱媒）を圧縮して高温・高圧にするコンプレッサと、コンプレッサからの冷媒を凝縮させるとともに貯湯タンク１１からの水を熱交換によって加熱するコンデンサ（水熱交換器）と、コンデンサからの冷媒を膨張させる膨張弁と、大気中の熱を吸熱して膨張した冷媒を蒸発させるエバポレータ（空気熱交換器）と、を備えて構成されている。
【００１６】
なお、貯湯タンク１１からヒートポンプユニット１２への水の循環は、ヒートポンプユニット１２内に設けられた循環ポンプ（不図示）の動力などによって行われる。この水の循環によって例えば水を９０℃まで加熱することができる。
【００１７】
なお、貯湯タンク１１の熱源ユニットとしてヒートポンプユニット１２を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば電気ヒータを熱源としてもよく、あるいはガスを熱源としてもよい。
【００１８】
また、貯湯タンク１１の下部に設けられた入水口１１ｃには、給水源（例えば、水道）からの水（水道水）が導入される給水管１３ａが接続されている。なお、給水管１３ａには、給水源からの圧力を減圧する減圧弁（不図示）などが設けられている。なお、給水源から貯湯タンク１１への給水は、水道圧によって行われる。
【００１９】
また、貯湯タンク１１の上部に設けられた出湯口１１ｄには、湯が取り出される給湯管１３ｂの一端（上流端）が接続され、この給湯管１３ｂの他端（下流端）が混合弁１４の一方の導入口に接続されている。
【００２０】
また、給水管１３ａには、減圧弁（不図示）の下流に分岐給水管１３ｃの一端（上流端）が接続され、他端（下流端）が混合弁１４の他方の導入口に接続されている。混合弁１４は、貯湯タンク１１から給湯管１３ｂを介して供給された高温の湯と、給水源から給水管１３ａおよび分岐給水管１３ｃを介して供給された水とを混合して、例えば浴槽１７の湯張りに適した４０℃程度の適度な温度の湯水を生成するものである。
なお、制御装置２００は、給湯管１３ｂからの湯の温度と、分岐給水管１３ｃからの水の温度とを図示しない各温度センサから取得して、給湯管１３ｂからの湯の導入量と、分岐給水管１３ｃからの水の導入量とを、設定された給湯温度になるように混合弁１４を調整する。
【００２１】
混合弁１４は、給湯流路１５、電磁弁ユニット１００、給湯管１６を介して浴槽１７に接続されている。給湯流路１５は、電磁弁ユニット１００に接続される流路と分岐して給湯弁１８に通じる流路を有しており、給湯弁１８を開くことにより給湯可能となっている。給湯管１６には、浴槽１７に供給される湯の温度を検出する浴槽温度センサ３０が設けられている。
ここで、給湯機１０は建物の１階に設置されており、浴槽１７は、給湯機１０よりも高い位置、例えば、建物の２階に設置されている。このような設置高さをもって給湯機１０と浴槽１７とが設置されていることにより、電磁弁ユニット１００の出水口２５ｄ１に接続された給湯管１６には、浴槽１７と電磁弁ユニット１００との設置高さの差にあたる水圧が給水時（湯張り時）とは反対の逆流方向に加わっている。
【００２２】
電磁弁ユニット１００は、図２に示すように、給水源に通じる給湯流路１５（図１参照）が接続される一次側の管路としての給湯管２５ａ（２５ｂ）と給湯端末に通じる給湯管１６（図１参照）が接続される二次側の管路としての給湯管２５ｃ（２５ｄ）とを仕切るものであり、これらの管路の開閉（連通、遮断）を行う機能に加え、後記するように逆流防止機能（二次側から一次側への流れを防止する機能）を備えている。つまり、本実施形態の電磁弁ユニット１００は、一次側が高圧である場合には給湯を行うとともに、一次側が二次側よりも低圧となった場合には、二次側からの逆流水を排水して、二次側から一次側への逆流を確実に防止するものである。
【００２３】
電磁弁ユニット１００は、図２に示すように、一次側から二次側に向けて、第一の逆止弁２１、パイロット弁２２、第二の逆止弁２３が備わり、第一の逆止弁２１と第二の逆止弁２３との間に縁切り弁２４が備わる。なお、各部の説明において、一次側に近い側を上流、二次側に近い側を下流として説明する場合がある。
【００２４】
電磁弁ユニット１００は、一次側の管路としての給湯管２５ａ，２５ｂ、二次側の管路としての給湯管２５ｃ，２５ｄ、分岐管２６および排水管２７を備え、これらを樹脂で一体成形した管部Ｍ、この管部Ｍとは別体で構成された連通管２８，２９を有している。管部Ｍには、第一の逆止弁２１、パイロット弁２２、第二の逆止弁２３および縁切り弁２４が取り付けられている。
【００２５】
給湯管２５ｃと給湯管２５ｄは、鉛直方向の上下に位置して上下方向に直線状に延びている。給湯管２５ｄの下端部には、給湯管１６が接続される出水口２５ｄ１が形成されている。
給湯管２５ａは、給湯管２５ｃの上端に位置して、給湯管２５ｃの軸方向に対して直交する方向に延び、先端部には給湯流路１５（図１参照）が接続される流入口２５ａ１が形成されている。給湯管２５ｂは、給湯管２５ａと給湯管２５ｃとの間に位置して、給湯管２５ｃの周囲を囲むように環状に形成された入口室としての周囲流路２５ｂ１を有している。周囲流路２５ｂ１は、パイロット弁２２の流入口となる。
【００２６】
分岐管２６は、給湯管２５ａよりも下方の位置において、給湯管２５ｃに対して直交する方向、かつ、給湯管２５ａと同方向に直線状に延びている。分岐管２６には、縁切り弁２４の一部を構成するハウジング２６ａと排水管２７とが一体に形成されている。排水管２７は、分岐管２６の先端において、鉛直方向の下方に延びており、湯水を給湯機１０（図１参照）の外部に排出する機能を備える。
【００２７】
また、給湯管２５ｂの周囲流路２５ｂ１には、管部Ｍと一体形成された連通路２５ｅが連通するように構成されている。連通路２５ｅは、連通管２８，２９を介して縁切り弁２４と接続されている。なお、連通管２９は、縁切り弁２４のハウジングの一部を構成している。つまり、縁切り弁２４は、分岐管２６から延びた略凹形状の部分と、連通管２９から延びた略凹形状の部分とで当該縁切り弁２４のハウジングを構成している。
【００２８】
図３に示すように、第一の逆止弁２１は、給湯管２５ａ内に配置されている。第一の逆止弁２１は、給湯流路１５から流入する給水の圧力が所定圧力以上になったときに開弁するものである。第一の逆止弁２１は、上流側と下流側の圧力を受ける例えばゴムなどの柔軟な弁体２１ａと、この弁体２１ａを支持するシャフト２１ｂと、弁体２１ａを弁座２１ｃに着座する方向に付勢するコイルバネ２１ｄと、弁体２１ａ、シャフト２１ｂおよびコイルバネ２１ｄ（以下、弁体２１ａなどとする）を収容して弁座２１ｃを兼ね備えるハウジング２１ｅと、弁体２１ａなどをハウジング２１ｅに固定する蓋２１ｆと、ハウジング２１ｅの外周側から流体の浸出を防ぐＯリング２１ｇとで構成されている。
【００２９】
このような第一の逆止弁２１は、弁体２１ａを上流側から下流側に押す力が、コイルバネ２１ｄのバネ力により弁体２１ａを下流側から上流側に押す力より大きくなったときに、弁体２１ａが弁座２１ｃから離座し、上流側と下流側との流路を連通させるように作用する。また、第一の逆止弁２１は、下流側から上流側への逆流方向の流れを阻止する。
【００３０】
パイロット弁２２は、パイロット式の電磁弁で構成され、弁体２２ｂをなす第一のダイアフラム２２ａ、プランジャ２２ｃ、第一の付勢手段としてのプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄ、ソレノイドとしてのソレノイドコイル２２ｅ、蓋部２２ｆ、カバー２２ｇ、第二の付勢手段としての圧縮コイルバネ２２ｈなどで構成されている。
【００３１】
また、パイロット弁２２は、第一のダイアフラム２２ａによって仕切られた開閉動作室としての背圧室Ｒ３を有している。背圧室Ｒ３は、弁体２２ｂに形成された第二の貫通穴としてのオリフィス２２ｂ１によって給湯管２５ｂの周囲流路２５ｂ１に連通している。
【００３２】
第一のダイアフラム２２ａは、電磁弁ユニット１００を構成する給湯管２５ｃよりも大径とされた略環状のシート部２２ａ１と、このシート部２２ａ１の外周縁部から上方に延びる筒状の弾性変形部２２ａ２とを有しており、シート部２２ａ１が連通口としての弁座２５ｃ１に着座および離座する方向（上下方向）に動作するようになっている。第一のダイアフラム２２ａは、フッ素ゴムやシリコーンゴムなど、弁座２５ｃ１に密着する弾性材料で形成されている。第一のダイアフラム２２ａが弁座２５ｃ１に着座されると、電磁弁ユニット１００を構成する給湯管２５ｃの上端部は水密に封止された状態になる。
なお、第一のダイアフラム２２ａは、少なくとも弁座２５ｃ１に接する部分が弾性部材で形成されていればよく、その他の部分は樹脂製であってもよい。
【００３３】
弁体２２ｂは、径方向の中心において軸方向に貫通する第一の貫通穴としてのパイロット孔２２ｂ２を有するとともに、第一のダイアフラム２２ａを保持して軸方向に動作する皿形状の基部２２ｂ３を有している。また、弁体２２ｂには、その中心において軸方向に延びてパイロット孔２２ｂ２が形成されたシャフト２２ｂ４と、シャフト２２ｂ４の外面に形成されて給湯管２５ｃ内に摺動可能に挿入される複数枚の羽根部２２ｂ５と、を有している。このようなシャフト２２ｂ４と羽根部２２ｂ５とにより、弁体２２ｂは、軸方向に安定して動作できるようになっている。
【００３４】
プランジャ２２ｃは、その下端面にパイロット弁体２２ｃ１が嵌め込まれている。パイロット弁体２２ｃ１は、パイロット孔２２ｂ２の上端に形成されたパイロット弁座２２ｂ６に着座または離座するようになっている。
【００３５】
プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄは、プランジャ２２ｃの上方において同軸に配置され、プランジャ２２ｃを常に軸方向下方に押圧するようになっている。プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄによりプランジャ２２ｃが押し下げられることで、パイロット弁体２２ｃ１がパイロット弁座２２ｂ６に着座する。
【００３６】
ソレノイドコイル２２ｅは、図示しないボビンにコイルが巻回されたものであり、通電（ＯＮ、励磁）されることにより、プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力に抗してプランジャ２２ｃを、パイロット弁体２２ｃ１がパイロット弁座２２ｂ６から離座する方向へ吸引するようになっている。また、ソレノイドコイル２２ｅは、コイルが巻回されたボビンの周囲に磁性材料で形成されたヨークを有している。
【００３７】
蓋部２２ｆは、弁体２２ｂなどが取り付けられる開口２５ｂ２を覆うとともにプランジャ２２ｃおよびプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄを収容し、さらに軸方向に摺動可能に保持している。また、蓋部２２ｆは、第一のダイアフラム２２ａの周縁部を管部Ｍ側のハウジングとの間で保持している。
カバー２２ｇは、ソレノイドコイル２２ｅの周囲を覆う部材である。
【００３８】
圧縮コイルバネ２２ｈは、背圧室Ｒ３において蓋部２２ｆと弁体２２ｂとの間に縮設配置されており、弁体２２ｂ（第一のダイアフラム２２ａ）を弁座２５ｃ１に向けて付勢している。これにより、第一のダイアフラム２２ａは、プランジャ２２ｃの自重とプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力と圧縮コイルバネ２２ｈによる付勢力とによって、弁座２５ｃ１に当接して弁座２５ｃ１により形成される連通口を閉鎖する。したがって、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力は、常時第一のダイアフラム２２ａを弁座２５ｃ１に向けて押圧する方向に加わるので、湯水が第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を通過する際には、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力により、弁座２５ｃ１における開口面積（連通口の面積）に応じた圧力降下を生じる。
圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力は、給湯時に縁切り弁２４が開いてしまうことのないように、パイロット弁２２による適切な圧力降下が得られる大きさに設定されている。
【００３９】
ここで、パイロット孔２２ｂ２が閉じられた状態では、一次側の水圧がオリフィス２２ｂ１を通って周囲流路２５ｂ１から背圧室Ｒ３に加わる状態となるので、その水圧によって第一のダイアフラム２２ａ（シート部２２ａ１）は、弁座２５ｃ１に強く押し付けられることとなる。これにより、一次側と二次側との連通口が封止される。
一方、ソレノイドコイル２２ｅが通電（励磁）されると、プランジャ２２ｃがパイロット弁体２２ｃ１をパイロット弁座２２ｂ６から離座させる方向に吸引され、背圧室Ｒ３が弁体２２ｂの下流側と連通する。これにより、背圧室Ｒ３の圧力がパイロット孔２２ｂ２から下流側に抜けて低下し、第一のダイアフラム２２ａが、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力に抗して上流側の圧力により押し上げられ、第一のダイアフラム２２ａが弁座２５ｃ１から離座する。これにより、弁体２２ｂが開弁する。
【００４０】
第二の逆止弁２３は、給湯管２５ｄ内に配置されている。第二の逆止弁２３は、前記した第一の逆止弁２１と同様の構造を有しており、上流側の圧力が所定圧力以上になったときに開弁するものである。第二の逆止弁２３は、上流側と下流側の圧力を受ける例えばゴムなどの柔軟な弁体２３ａと、この弁体２３ａを支持するシャフト２３ｂと、弁体２３ａを弁座２３ｃに当接する方向に付勢するコイルバネ２３ｄと、弁体２３ａ、シャフト２３ｂおよびコイルバネ２３ｄ（以下、弁体２３ａなどとする）を収容して弁座２３ｃを兼ね備えるハウジング２３ｅと、弁体２３ａなどをハウジング２３ｅに固定する蓋２３ｆと、ハウジング２３ｅの外周側から流体の浸出を防ぐＯリング２３ｇとで構成されている。なお、第二の逆止弁２３は、給湯管２５ｄの下端の開口から弁体２３ａを上向きとして挿入され、分岐管２６よりも下方の位置に装着される。
【００４１】
このような第二の逆止弁２３は、弁体２３ａを上流側から下流側に押す力が、コイルバネ２３ｄのバネ力により弁体２３ａを下流側から上流側に押す力より大きくなったときに、弁体２３ａが弁座２３ｃから離座し、上流側と下流側との流路が連通するようになっている。また、第二の逆止弁２３は、下流側から上流側への逆流方向の流れを阻止する。
【００４２】
縁切り弁２４は、分岐管２６の先端に形成された環状の弁座２６ｂに着座および離座する方向に動作する第二のダイアフラム２４ａと、第二のダイアフラム２４ａを保持して軸方向に案内する弁体２４ｂと、第二のダイアフラム２４ａを弁座２６ｂから離座させる方向（開弁させる方向）に付勢するコイルバネ２４ｃと、を有している。
なお、第二のダイアフラム２４ａは、弁座２６ｂよりも大径とされており、フッ素ゴムやシリコーンゴムなど、弁座２６ｂに密着して分岐管２６と排水管２７との連通を確実に遮断できる弾性材料で形成されている。
【００４３】
また、縁切り弁２４は、分岐管２６の先端部に、第二のダイアフラム２４ａ、弁体２４ｂ、コイルバネ２４ｃ（以下、第二のダイアフラム２４ａなどとする）を収容して弁座２６ｂを兼ね備えるハウジング２６ａを有している。
また、連通管２９は、その一部がハウジング２６ａの開口２６ａ１を覆う蓋部２９ａを有するとともに、第二のダイアフラム２４ａの外周縁部２４ａ１を蓋部２９ａとハウジング２６ａとで挟持して固定するようになっている。蓋部２９ａは、第二のダイアフラム２４ａとともに弁体２４ｂが軸方向に動作可能となるように隙間２９ａ１によって軸方向の高さが設定されている。
【００４４】
このように、縁切り弁２４は、第二のダイアフラム２４ａを備えた弁体２４ｂによって、一次圧力室Ｒ１（圧力検知室）と排水室Ｒ２とを区画している。
一次圧力室Ｒ１は、連通管２９，２８および連通路２５ｅを介して給湯管２５ｂの周囲流路２５ｂ１に連通している。これにより、一次圧力室Ｒ１には、パイロット弁２２の上流側となる一次側の水圧が作用するようになっている。また、排水室Ｒ２には、パイロット弁２２の下流側となる二次側の水圧が作用するようになっている。
なお、連通管２９は、連通管２８（連通路）の一端とＯリング２８ａを介して連結されている。また、連通管２８の他端は、Ｏリング２８ｂを介して連通路２５ｅと連結されている。
【００４５】
縁切り弁２４は、一次圧力室Ｒ１の圧力をＰ１、排水室Ｒ２の圧力をＰ２、コイルバネ２４ｃのバネ力をＦ５、弁面積をＡ４としたときに、一次圧力室Ｒ１と排水室Ｒ２との圧力差Ｐ４＝（Ｐ１−Ｐ２）により生じる力がバネ力Ｆ５よりも小さくなったとき（Ｐ４×Ａ４＜Ｆ５）に、開弁するように構成されている。そして、このような圧力差Ｐ４により、縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａが弁座２６ｂから離座して開弁すると、分岐管２６と排水管２７とが連通するようになっている。
【００４６】
浴槽温度センサ３０（図１参照）は、浴槽１７に供給される湯水の温度を検出するものであり、給湯管１６に設けられている。この浴槽温度センサ３０は、例えば、配管の内部に突設されて湯温を直接に測定するサーミスタであってもよく、または配管の外壁面に設けられたサーミスタで配管壁面の温度を検出して、その配管壁面の温度から配管内部に給湯される湯温を推定するものであってもよい。
【００４７】
制御装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory
）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、電子回路などを含んで構成されており、その内部に記憶されたプログラムに従って、各種機器を制御し、各種処理を実行するようになっている。
【００４８】
また、制御装置２００は、風呂リモコン、台所リモコンなどと電気的に接続され、風呂リモコンに設けられた湯張り開始ボタンがＯＮされることにより、電磁弁ユニット１００のパイロット弁２２を開弁するとともに、混合弁１４の開度を適宜調整する。
【００４９】
なお、図１に示す本実施形態の電磁弁ユニット１００を備えた給湯機１０は、概略図であり、追焚き回路（不図示）などが設けられていてもよい。追焚き回路は、一旦浴槽１７へ溜められた湯水を、循環ポンプ（不図示）の動力により再加熱するものであり、追焚き回路往き管（不図示）、熱交換部（不図示）、追焚き回路戻り管（不図示）を備えている。すなわち、制御装置２００によって、循環ポンプが駆動されると、浴槽１７内の湯水が追焚き回路往き管（不図示）を介して貯湯タンク１１内の上部に配置された追焚き回路（熱交換部）に導入され、追焚き回路内を浴槽１７内の湯水が通ることによって、貯湯タンク１１内の湯との間で熱交換される。そして、追焚き回路によって加熱された湯は、追焚き回路戻り管を介して、電磁弁ユニット１００と浴槽１７とを接続する給湯管１６に合流して、浴槽１７に戻る。なお、追焚き回路は、貯湯タンク１１内の湯で熱交換するものに限定されず、電気ヒータで加熱するものであってもよい。
【００５０】
次に電磁弁ユニット１００の作用について説明する。
＜一次側の圧力の非印加時＞
一次側の圧力が作用していない非印加時（混合弁１４が閉じられた状態）は、第一の逆止弁２１の上流側と下流側とで圧力差を生じないので、図３に示すように、第一の逆止弁２１の弁体２１ａは、コイルバネ２１ｄの付勢力によって弁座２１ｃに着座している。
また、パイロット弁２２のプランジャ２２ｃは、プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力によって弁体２２ｂに向けて付勢されており、パイロット弁体２２ｃ１がパイロット弁座２２ｂ６のパイロット孔２２ｂ２を塞ぐようにして弁体２２ｂを押圧している。これにより、第一のダイアフラム２２ａ（弁体２２ｂ）は、プランジャ２２ｃの自重と、プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力と、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力とによって弁座２５ｃ１に着座し、一次側と二次側との連通口を封止している。
【００５１】
＜一次側の圧力の印加時＞
一次側の圧力が作用する印加時（混合弁１４（図１参照）が開いた状態）は、前記した状態から電磁弁ユニット１００の流入口２５ａ１に一次側の給水による圧力Ｐ１が作用し、第一の逆止弁２１が開く。そうすると、給湯管２５ａ，２５ｂを通じて周囲流路２５ｂ１に圧力Ｐ１が作用し、図２に示すように、周囲流路２５ｂ１から連通路２５ｅ、連通管２８，２９を通じて一次圧力室Ｒ１に圧力Ｐ１が作用する。この一次圧力室Ｒ１に作用する圧力Ｐ１により、縁切り弁２４の弁体２４ｂが排水室Ｒ２に向けて押圧され、第二のダイアフラム２４ａがコイルバネ２４ｃの付勢力に抗して弁座２６ｂに着座する。これにより、分岐管２６と排水管２７との連通が第２のダイアフラム２４ａによって遮断され、排水管２７への排水が防止された状態となる。
第一の逆止弁２１のコイルバネ２１ｄ（図３参照）は、一次側の圧力Ｐ１に対して圧力降下を生じない程度、例えば０．２Ｎ程度に小さく設定すれば、給湯時において、第一の逆止弁２１を通過する際の圧力損失を小さくすることができる。
【００５２】
一方、パイロット弁２２は、図３に示した状態のまま変化なく一次側と二次側との連通口を封止している。すなわち、一次側の圧力Ｐ１が給湯管２５ｂの周囲流路２５ｂ１からオリフィス２２ｂ１を通じて背圧室Ｒ３に作用するので、第一のダイアフラム２２ａ（弁体２２ｂ）は、プランジャ２２ｃの自重と、プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力と、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力と、背圧室Ｒ３に作用した圧力Ｐ１とによって、弁座２５ｃ１に押圧されている。したがって、一次側と二次側との連通口が封止され、湯水は流れない状態とされる。
【００５３】
このとき、一次側の圧力Ｐ１により生じる押圧力Ｆ１は、第一のダイアフラム２２ａの上面に加わる力と下面に加わる力との差なので開口面積と圧力との積になり、弁座２５ｃ１の開口面積（連通口の面積）をＡ１とすれば、Ｆ１＝Ｐ１×Ａ１となる。ここで弁座２５ｃ１の開口の直径をＤ１とすれば、Ａ１＝（π×Ｄ１２）／４である。押圧力Ｆ１の一例として、例えば、一次側の圧力Ｐ１が１７０ｋＰａ、弁座２５ｃ１の開口の直径Ｄ１が１４ｍｍであるとすれば、面積Ａ１＝１．５４×１０−４ｍ２であり、Ｆ１≒２６．２Ｎとなる。
【００５４】
＜給湯時の作用＞
給湯時には、制御装置２００（図１参照）によりパイロット弁２２のソレノイドコイル２２ｅが通電される。そうすると、図４，図５に示すように、ソレノイドコイル２２ｅの電磁力によってプランジャ２２ｃが吸引され、プランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄの付勢力に抗してプランジャ２２ｃが上方へ移動する。これにより、弁体２２ｂのパイロット弁座２２ｂ６からパイロット弁体２２ｃ１が離れ、パイロット孔２２ｂ２が開口する（不図示）。
【００５５】
そうすると、パイロット孔２２ｂ２を介して背圧室Ｒ３と給湯管２５ｃとが連通し、これによって周囲流路２５ｂ１、背圧室Ｒ３および給湯管２５ｃの圧力差がなくなり、背圧室Ｒ３において弁体２２ｂを弁座２５ｃ１へ向けて押し付けていた圧力Ｐ１がなくなる。これにより、図４に示すように、周囲流路２５ｂ１を通じて第一のダイアフラム２２ａの下面側に作用する水圧で第一のダイアフラム２２ａ（弁体２２ｂ）が弁座２５ｃ１から浮き上がり、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力に抗して第一のダイアフラム２２ａが上方へ押し上げられる。
【００５６】
このように第一のダイアフラム２２ａが上方へ押し上げられると、第一のダイアフラム２２ａ（弁体２２ｂ）と弁座２５ｃ１との間に隙間が形成され、この隙間を通じて周囲流路２５ｂ１から二次側の給湯管２５ｃに湯水が通流する（図４中矢印で図示）。
【００５７】
ここで、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力は、常時、第一のダイアフラム２２ａを弁座２５ｃ１に対して押圧する方向に加わるので、湯水が第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を通過する際に、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力と連通口の面積とに応じた圧力降下を生じる。この圧力降下Ｐ４は、例えば、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力をＦ２としたときに、例えばＦ２＝３Ｎとした場合には、連通口の面積Ａ１が、Ａ１＝１．５４×１０−４ｍ２なので、Ｐ４＝Ｆ２／Ａ１≒１９．５ｋＰａとなる。したがって、パイロット弁２２よりも下流側の給湯管２５ｃ，２５ｄの圧力、すなわち出水口２５ｄ１に供給される二次側の圧力をＰ２とすれば、Ｐ２＝Ｐ１−Ｐ４となる。なお、圧力降下Ｐ４の値は、圧縮コイルバネ２２ｈのばね定数を適宜選択することで、所望の値を得ることができる。
【００５８】
一方、図５に示すように、縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａ（弁体２４ｂ）には、一次圧力室Ｒ１側から一次側の圧力Ｐ１が作用し、反対側の排水室Ｒ２から二次側の圧力Ｐ２が作用するとともに、コイルバネ２４ｃのバネ力Ｆ５が作用している。ここで、縁切り弁２４は、弁面積をＡ４としたときに、一次圧力室Ｒ１と排水室Ｒ２との圧力差Ｐ４＝（Ｐ１−Ｐ２）により生じる力がバネ力Ｆ５よりも小さくなったとき（Ｐ４×Ａ４＜Ｆ５）に、開弁するように構成されているので、給湯時には、縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａが弁座２６ｂに着座して閉じられ、排水管２７から湯水が漏れ出ることが確実に防止される。
【００５９】
ここで、弁座２６ｂの開口端の面積をＡ３、第二のダイアフラム２４ａの面積をＡ４、コイルバネ２４ｃの付勢力をＦ５とすれば、一次側の圧力Ｐ１により生じる着座方向の力Ｆ４はＦ４＝Ａ４×Ｐ１、二次側の圧力Ｐ２により生じる離座方向の力Ｆ３はＦ３＝Ａ３×Ｐ２であるので、Ｆ４＞（Ｆ３＋Ｆ５）なる関係を満足するように、コイルバネ２４ｃの付勢力Ｆ５が設定されるとともに、パイロット弁２２による適切な圧力降下Ｐ４を得られるようにパイロット弁２２の圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力が設定される。
なお、先に説明したように、湯水が第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を通過する際に生じる圧力降下Ｐ４は、例えば、１９．５ｋＰａであり、この圧力差以下においては、第一のダイアフラム２２ａは、弁座２５ｃ１に着座したままである。
【００６０】
例えば、第二のダイアフラム２４ａの外径（直径）をＤ４＝２０ｍｍ、コイルバネ２４ｃの付勢力Ｆ５を例えばＦ５＝２Ｎ程度とすれば、面積Ａ４＝（π×Ｄ４２）／４＝３．２×１０−４ｍ２であるので、Ｐ２＝１９．５ｋＰａのときには、Ａ４×Ｐ２＝６．２Ｎの閉止力が生じることとなる。したがって、差引きＡ４×Ｐ２−Ｆ５＝４．２Ｎの力で第二のダイアフラム２４ａが弁座２６ｂに押圧されて閉じられることとなる。
【００６１】
なお、一次圧力室Ｒ１には、周囲流路２５ｂ１を通じて一次側の圧力Ｐ１が作用しており、給湯時には、パイロット弁２２の第一のダイアフラム２２ａが開くよりも先に縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａが弁座２６ｂに着座するように動作することとなるので、縁切り弁２４を通じて排水管２７から湯水が排出されることを防止することができる。
すなわち、パイロット弁２２の圧縮コイルバネ２２ｈを縁切り弁２４のコイルバネ２４ｃの付勢力より大きく設定することで、給湯時に縁切り弁２４が先に閉じられるようになり、縁切り弁２４が閉じられてから第一のダイアフラム２２ａが開くので、排水管２７から湯水が排出されることを確実に防止することができる。
【００６２】
＜逆流時の作用＞
前記したように、給湯端末である浴槽１７は、電磁弁ユニット１００よりも階上の２階に設置されているので、図６に示すように、電磁弁ユニット１００の二次側の出水口２５ｄ１には、図中破線の矢印で示すように、水圧が正圧として加わっている。また、上水道が断水した場合には、一次側の圧力が低下して電磁弁ユニット１００の流入口２５ａ１に図中破線の矢印で示すように、負圧が生じることがある。
電磁弁ユニット１００には、第一の逆止弁２１および第二の逆止弁２３（図２参照）が設けられているので、このように出水口２５ｄ１に水圧が正圧として加わる状況や断水時に流入口２５ａ１に負圧が生じる状況においても、これらの第一の逆止弁２１および第二の逆止弁２３で逆流を防止することができる。
しかしながら、一次側から供給される湯水に、例えば、図７に示すように、砂粒や糸屑等の異物Ｗが混入していて、第一の逆止弁２１や第二の逆止弁２３において、弁体２１ａと弁座２１ｃとの間、弁体２３ａと弁座２３ｃとの間にこれらの異物Ｗが挟まって完全に閉止されないことがある。
【００６３】
例えば、第一の逆止弁２１に異物Ｗが挟まって第一の逆止弁２１が閉止されない状況になると、流入口２５ａ１は負圧となり、第一の逆止弁２１の下流側である周囲流路２５ｂ１、連通管２８，２９および一次圧力室Ｒ１が負圧となって、縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａが弁座２６ｂから離座する。これにより、分岐管２６と排水管２７とが連通した状態となる。
この状態で、第二の逆止弁２３に、例えば、異物Ｗが挟まって第二の逆止弁２３が閉止されない状況になると、浴槽１７（図６参照）からの水が逆流方向に流れ、出水口２５ｄ１から電磁弁ユニット１００内に水が流れ込む。
【００６４】
このとき、第二の逆止弁２３は、異物Ｗによる僅かな隙間があるのみなのでオリフィスとして作用し、逆流水は、図７に破線矢印で示すように、第二の逆止弁２３の上面から漏洩して分岐管２６に流れ込み、離座した第二のダイアフラム２４ａと弁座２６ｂとの間を通って排水管２７から排水される。
【００６５】
一方、一次側の流入口２５ａ１は負圧となっているので、排水管２７を通じて外気が電磁弁ユニット１００内に吸気され、この外気は、図７に一点鎖線で示すように、分岐管２６、給湯管２５ｃ、パイロット弁２２および第一の逆止弁２１を経由して一次側に逆流する。つまり、排水管２７、分岐管２６は、二次側からの逆流水を排水すると同時に外気を吸気するように作用する。これにより、給湯管２５ｃの内部は、外気と連通するので大気圧となる。
【００６６】
ここで、第一の逆止弁２１も異物Ｗによる僅かな隙間があるのみなのでオリフィスとして作用するが、排水管２７から吸気される外気の流量が多い場合には、吸気される外気が分岐管２６で逆流水を巻き込み、これが、給湯管２５ｃ、パイロット弁２２、第一の逆止弁２１を経由して一次側に逆流水として流出するおそれがある。
本実施形態の電磁弁ユニット１００では、このように吸気される外気による逆流水の巻き込みを以下に説明するように好適に抑えることができる。
【００６７】
逆流する外気の経路は二通り考えられる。一つはパイロット弁２２のパイロット孔２２ｂ２を通じて逆流する経路であり、もう一つは第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との間を通じて逆流する経路である。以下、本実施形態の電磁弁ユニット１００において、これら二通りの経路を通じた外気の逆流が生じるか否かを説明する。
パイロット孔２２ｂ２を通じる逆流の経路は、プランジャ２２ｃの自重とプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄとによる付勢力に抗して、パイロット孔２２ｂ２から背圧室Ｒ３に入り、さらに背圧室Ｒ３からオリフィス２２ｂ１を通じて周囲流路２５ｂ１に入り、その後、第一の逆止弁２１に挟まれた異物Ｗによる隙間を通じて流入口２５ａ１に至る経路である。
各部の寸法の一例として、プランジャ２２ｃの自重とプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄとによる付勢力の合計をＦ６としてＦ６＝０．２Ｎ、パイロット孔２２ｂ２の直径を１ｍｍ、パイロット孔２２ｂ２の面積をＡ６とすると、Ａ６＝７．８５×１０−７ｍ２となる。プランジャ２２ｃの自重とプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄによる付勢力に抗して外気が流れるための圧力をＰ６とすると、Ｐ６＝Ｆ６／Ａ６＝２５５ｋＰａとなる。この値は大気圧１０１ｋＰａよりも大きい値である。
したがって、本実施形態では、図８に一点鎖線の矢印で示すような、パイロット孔２２ｂ２から背圧室Ｒ３を通じて周囲流路２５ｂ１へ流入するような外気の流れを生じることがなく、パイロット孔２２ｂ２は閉鎖されたままとなる。したがって、パイロット孔２２ｂ２を通じて給湯管２５ｃを流れた外気が背圧室Ｒ３に流れ込むことが阻止され、仮に第一の逆止弁２１に異物Ｗが挟まっていたとしても、流入口２５ａ１に水が逆流することはない。
【００６８】
次に、第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との間を通じる逆流の経路は、この間を通じて周囲流路２５ｂ１に入り、その後、第一の逆止弁２１に挟まれた異物Ｗによる隙間を通じて流入口２５ａ１に至る経路である。
ここで、第一のダイアフラム２２ａを付勢している圧縮コイルバネ２２ｈは、弁座２５ｃ１に対して、例えば３Ｎ程度の付勢力Ｆ８を与えている。したがって、逆流する外気は圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力に抗して、第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を漏れ通過することとなるので、通過の際の圧力損失が大きくなり、逆流する外気の流量はごく僅かな量に制限されることとなる。
仮に、圧縮コイルバネ２２ｈによる付勢力が第一のダイアフラム２２ａに与えられていないとすると、第一のダイアフラム２２ａを弁座２５ｃ１に付勢する力は、プランジャ２２ｃの自重とプランジャ用圧縮コイルバネ２２ｄによる付勢力のみであり、例えば、０．２Ｎ程度である。したがって、逆流する外気は、容易に第一のダイアフラム２２ａを押し上げて第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を拡大しながら逆流することとなり、逆流する外気の流量は多くなる。これにより、排水管２７から逆流水を巻き込んで一次側に逆流するおそれがある。
【００６９】
これに対して、本実施形態の電磁弁ユニット１００では、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力によって第一のダイアフラム２２ａが弁座２５ｃ１に押し付けられ、逆流する外気は、この付勢力に抗して漏れ通過することとなるので圧力損失が大きくなり、逆流する外気の流量はごく僅かな量に制限される。したがって、縁切り弁２４で逆流水が巻き込まれ難くなり、仮に縁切り弁２４で逆流水が巻き込まれたとしても、逆流の量はごく僅かであるので、逆流水が給湯管２５ｃを上昇することが防止され、第一のダイアフラム２２ａと弁座２５ｃ１との隙間を漏れ通過することもない。したがって、給湯管２５ｃから周囲流路２５ｂ１に水が流れ込むことが阻止され、第一の逆止弁２１に異物Ｗが挟まっていたとしても、流入口２５ａ１に水が逆流することはない。
先に述べたように、第一の逆止弁２１のコイルバネ２１ｄ（図３参照）の付勢力は、一次側の圧力Ｐ１に対して圧力降下を生じない程度、例えば０．２Ｎ程度に小さく設定すれば、給湯時において、第一の逆止弁２１を通過する際の圧力損失は小さくなるのであるが、一方、コイルバネ２１ｄによる付勢力をより大きくすると、異物Ｗが挟まった際にも逆止弁２１の弁体２１ａが変形して潰れることで、弁体２１ａと弁座２１ｃとの間の隙間がより小さくなって逆流時の圧力損失が大きくなるので、逆流時の外気流量を低減し、排水管２７から逆流水を巻き込みにくくして、さらに逆流防止効果を高めることができる。このような効果を得るための一例としては、コイルバネ２１ｄの付勢力を１Ｎ程度とする。
【００７０】
またさらに、逆流を確実に防止するために好適な圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力の一例について説明する。
逆流時には、一次側の流入口２５ａ１は負圧となっており、その時の負圧の絶対値をＰ７とすると、第一の逆止弁２１に異物Ｗが挟まって第一の逆止弁２１が閉止されない状況では、第一のダイアフラム２２ａの上下面にあたる背圧室Ｒ３、周囲流路２５ｂ１は、一次側の流入口２５ａ１と連通しているので負圧Ｐ７となる。
一方、第二のダイアフラム２４ａはコイルバネ２４ｃの付勢力により開放され、給湯管２５ｃは排水管２７と連通して大気圧となるので、第一のダイアフラム２２ａは、大気圧と負圧Ｐ１の差圧により離座方向の力Ｆ７を受ける。弁座２５ｃ１の開口の直径をＤ１とすれば、弁座２５ｃ１の開口面積（連通口の面積）をＡ１として、Ａ１＝（π×Ｄ１２）／４であり、その離座方向の力Ｆ７は、Ｆ７＝Ｐ７×Ａ１となる。
ここで、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力Ｆ８を負圧による離座方向の力Ｆ７よりも大とすると、負圧Ｐ７が加わっても第一のダイアフラム２２ａは弁座２５ｃ１に着座した状態を保って閉鎖され、逆流を確実に防止できる。このような条件を満足する付勢力は、例えば負圧Ｐ７＝５４ｋＰａ、Ｄ１＝１４ｍｍ、とするとＡ１＝１．５４×１０−４ｍ２となるのでＦ７＝Ｐ７×Ａ１＝８．３Ｎとなる。したがって圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力Ｆ８をＦ７より大なる例えば１０Ｎとすれば、一次側の流入口２５ａ１の負圧Ｐ７に抗って第一のダイアフラム２２ａは閉鎖されたままであり逆流を確実に防止できる。
すなわち、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力をＦ８、一次側の負圧の絶対値をＰ７、弁座２５ｃ１の開口面積（連通口の面積）をＡ１とすれば、Ｆ８＞Ｆ７＝（Ｐ７×Ａ１）なる関係を満たすよう圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力Ｆ８を設定することにより、確実に逆流を防止して好適である。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の電磁弁ユニット１００によれば、パイロット弁２２において、第一のダイアフラム２２ａを弁座２５ｃ１に向けて付勢する圧縮コイルバネ２２ｈを設けたので、給湯時には、縁切り弁２４の第二のダイアフラム２４ａの一方の側の一次圧力室Ｒ１と他方の側の排水室Ｒ２との間に、第二のダイアフラム２４ａを弁座２５ｃ１に着座させるに十分な圧力差を設けることができる。したがって、縁切り弁２４の動作が確実であり、給湯時に水漏れを生じることがないという効果が得られる。
すなわち、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力を縁切りばね３４の付勢力よりも大きく設定することで、給湯時には縁切り弁２４が先に閉止して排水管２７が閉じられてから第一のダイアフラム２２ａが開くこととなるので、排水管２７への水漏れを確実に防止できる。
【００７２】
さらに、第一の逆止弁２１と第二の逆止弁２３とによる圧力損失は、縁切り弁２４の動作には影響しないので、コイルバネ２１ｄ，２３ｄを、例えば、０．２Ｎ程度と弱くして圧力損失を低減する構成とすることができ、給湯時の圧力損失を低減した電磁弁ユニット１００が得られる。
さらに、第一の逆止弁２１のコイルバネ２１ｄによる付勢力を例えば１Ｎ程度とし、第一の逆止弁２１に異物Ｗが挟まった際にも隙間を低減して逆流時の圧力損失が大きくなるようにすることで、逆流時の外気流量を低減し、排水管２７から逆流水を巻き込みにくくすることができる。これによって、さらに逆流防止効果を高めることができる。
【００７３】
さらに、圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力によって、逆流する外気に対して圧力損失を与え、流量をごく僅かな量に制限することができるので、逆流防止効果が高く、動作が確実な電磁弁ユニット１００を提供することができる。
さらに、一次側の負圧によって生じる第一のダイアフラム２２ａの離座方向の力Ｆ７よりも圧縮コイルバネ２２ｈの付勢力Ｆ８を大なるよう設定することで、一次側が負圧となった際にも第一のダイアフラム２２ａは閉止した状態を保ち、確実に逆流を防止できる。
【００７４】
以上本発明について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。
前記実施形態では、電磁弁ユニット１００を電気給湯機に用いた場合を例示したが、これに限られることはなく、ガス給湯機であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    電気給湯機
２１    第一の逆止弁
２２    パイロット弁
２２ａ  第一のダイアフラム
２２ｂ  弁体
２２ｂ１  オリフィス（第二の貫通穴）
２２ｂ２  パイロット孔（第一の貫通穴）
２２ｃ  プランジャ
２２ｄ  プランジャ用圧縮コイルバネ（第一の付勢手段）
２２ｅ  ソレノイドコイル（ソレノイド）
２２ｈ  圧縮コイルバネ（第二の付勢手段）
２３    第二の逆止弁
２４    縁切り弁
２４ａ  第二のダイアフラム
２４ｃ  コイルバネ（第三の付勢手段）
２５ａ  給湯管（一次側の管路）
２５ａ１  流入口
２５ｂ  給湯管（一次側の管路）
２５ｂ１  周囲流路（入口室）
２５ｃ  給湯管（二次側の管路）
２５ｄ  給湯管（二次側の管路）
２５ｄ１  出水口
２６    分岐管
２７    排水管
Ｒ１    一次圧力室（圧力検知室）
Ｒ２    排水室（流入室）
Ｒ３    背圧室（開閉動作室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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