(57)【要約】【課題】停電が発生したときに、蓄電装置の電力を効率良く使用することができるエレベーターの提供。【解決手段】本発明に係るエレベーターの電源回路２０は、商用交流電源１からの交流電圧を整流するコンバータ装置２と、コンバータ装置２から出力される直流電圧を交流電圧に変換するインバータ装置４と、コンバータ装置２とインバータ装置４との間に設けられた平滑コンデンサ３と、コンバータ装置２とインバータ装置４との間に設けられ、電力を蓄えると共に蓄えた電力をインバータ装置４へ供給する蓄電回路１２と、停電の発生を検出する停電検出装置９と、停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき、蓄電回路１２の電力を放電してインバータ装置４へ供給し、インバータ装置４からの回生電力を蓄電回路１２に充電する充放電制御装置２１とを備えた。【選択図】図１
2014205523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、この昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごを駆動する駆動部と、この駆動部に電力を供給する電源と、これらの駆動部及び電源を接続する電源回路とを備え、この電源回路は、前記電源からの交流電圧を整流する整流回路と、この整流回路から出力される直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換して出力するインバータ装置と、これらの整流回路とインバータ装置との間に設けられた平滑コンデンサとを有するエレベーターにおいて、
前記電源回路は、
前記整流回路と前記インバータ装置との間に設けられ、電力を蓄えると共に蓄えた電力を前記インバータ装置へ供給する蓄電回路と、
前記電源から前記整流回路に入力される交流電圧を検出し、検出した交流電圧に基づいて停電の発生を検出する停電検出装置と、
この停電検出装置によって停電の発生が検出されたとき、前記蓄電回路に蓄えられた電力を放電して前記インバータ装置へ供給し、前記インバータ装置からの回生電力を前記蓄電回路に充電する充放電制御装置とを有することを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記蓄電回路は、電力を蓄える複数の蓄電装置を含み、
前記充放電制御装置は、前記複数の蓄電装置の蓄電量に応じて、これらの蓄電装置の充放電を切り替える複数のスイッチング素子を含むことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、
前記複数の蓄電装置は、互いに直列に接続された第１の蓄電装置及び第２の蓄電装置から成り、
前記複数のスイッチング素子は、
前記第１の蓄電装置の陽極側に設けられ、互いに直列に接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子と、
前記第２の蓄電装置の陰極側に設けられ、互いに直列に接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子とから成り、
前記充放電制御装置は、
前記インバータ装置と前記平滑コンデンサとの間に前記平滑コンデンサに対して並列に接続されると共に、前記第２のスイッチング素子、前記第４のスイッチング素子、及び前記第１の蓄電装置と前記第２の蓄電装置との接続部分に接続され、前記第１の蓄電装置及び前記第２の蓄電装置から放電される電圧を制御する放電電圧制御装置と、
前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間に前記平滑コンデンサに対して並列に接続されると共に、前記第１のスイッチング素子、前記第３のスイッチング素子、及び前記第１の蓄電装置と前記第２の蓄電装置との接続部分に接続され、前記第１の蓄電装置の蓄電量と前記第２の蓄電装置の蓄電量とを比較して前記第１〜第４のスイッチング素子のスイッチング動作を制御する充放電電圧制御装置とを含むことを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを駆動する駆動部に電力を供給する回路を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来技術のエレベーターの構成を示す図である。
【０００３】
一般的に、エレベーターは、図５に示すように建物に設けられた昇降路（図示せず）内を昇降する乗りかご１０７と、この乗りかご１０７と相対的に昇降するカウンタウェイト１０８と、これらの乗りかご１０７及びカウンタウェイト１０８を懸架する主ロープ１２５と、この主ロープ１２５が巻き掛けられた駆動部としての巻上機とを有している。
【０００４】
この巻上機は、主ロープ１２５が直接巻き掛けられたシーブ１０６と、このシーブ１０６を回転させる電動機１０５とから構成されている。そして、この電動機１０５が電力を受けて駆動してシーブ１０６が回転し、シーブ１０６の回転方向に応じて乗りかご１０７及びカウンタウェイト１０８が昇降路内を昇降するようになっている。
【０００５】
電動機１０５は電力を供給する電源としての商用交流電源１０１に接続されている。この商用交流電源１０１は、例えば電力会社から送電され、接続された装置に一定の周波数の交流電圧を出力するものである。図５では、商用交流電源１０１から出力された交流電圧は一度直流電圧に変換された後、この変換された直流電圧を電動機１０５の駆動に適した可変電圧可変周波数の交流電圧に変換する構成である。
【０００６】
従来技術では駆動部としての巻上機と電源としての商用交流電源１０１との間には、交流電圧と直流電圧を相互に変換する電源回路１００が設けられている。具体的には、この電源回路１００は、例えば商用交流電源１０１からの交流電圧を整流する整流回路、すなわち交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置１０２と、このコンバータ装置１０２から出力される直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換するインバータ装置１０４と、これらのコンバータ装置１０２とインバータ装置１０４との間に設けられた平滑コンデンサ１０３とを有している。
【０００７】
ここで、商用交流電源１０１に停電が発生した場合には、商用交流電源１０１から電動機１０５へ電力が供給されなくなるので、乗りかご１０７が昇降路内を昇降中であっても電動機１０５が停止し、乗客が乗りかご１０７内に閉じ込められる虞がある。これを防止するために、従来技術のエレベーターは、商用交流電源１０１の停電の発生を検出する停電検出装置１０９と、電源回路１００内に電力を蓄える蓄電装置１１２と、停電検出装置１０９によって商用交流電源１０１の停電の発生が検出されたとき、蓄電装置１１２に蓄えられた電力を放電してコンバータ装置１０２とインバータ装置１０４との直流母線間に供給する放電制御回路１１１とを備え、蓄電装置１１２から供給された電力によって停電時における乗客の閉じ込めを回避する救出運転を行うようにしている。
【０００８】
このように、停電時に電動機１０５を駆動するために蓄電装置１１２の電力を利用するエレベーターの従来技術の１つとしては、交流電源から直流電圧部に直流電圧を発生させる整流手段と、この直流電圧部における直流電圧を交流電圧に変換するインバータ手段と、このインバータ手段から供給される交流電圧で駆動される交流電動機と、直流電圧部に接続され蓄放電を行うキャパシタ蓄電手段とからなる昇降機制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この従来技術の昇降機制御装置は、キャパシタ蓄電手段は、互い同士で直列又は並列の接続形態を切り替えることができる複数の電気二重層キャパシタから成り、昇降機の通常運転時には、キャパシタ蓄電手段の複数の電気二重層キャパシタを直列接続にて昇降機の回生運転での回生電力をキャパシタ蓄電手段に蓄電し、昇降機の力行運転ではキャパシタ蓄電手段からインバータ手段に補助電力を供給するように制御すると共に、昇降機の非常運転時には、キャパシタ蓄電手段の複数の電気二重層キャパシタを並列接続の接続形態に切り替えて、昇降機の力行運転でキャパシタ蓄電手段からインバータ手段に主電力を供給するように制御している。これにより、省エネルギー運転が可能となり、停電時においても昇降機を長く利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２５４０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、特許文献１に開示された昇降機制御装置を含む従来技術のエレベーターでは、停電検出装置１０９によって商用交流電源１０１の停電の発生が検出されたとき、駆動部としての電動機１０５への電力の供給源を商用交流電源１０１から蓄電装置１１２に切り替えて救出運転を行うことにより、乗客の閉じ込めを回避するようにしているが、インフラが十分に整備されていない諸外国や計画停電等による停電が多発する地域でも、蓄電装置１１２に蓄えられた電力量、すなわち蓄電量が限られているにも拘わらず、商用交流電源１０１の停電が発生する度に電動機１０５への電力の供給源の切り替えが行われる。そのため、特にこのような諸外国や地域では停電時に蓄電装置１１２の電力を効率良く使用しなければ、救出運転に使用される十分な電力量が確保されず、実施可能な救出運転の回数が減少したり、あるいは救出運転の実施時間が短くなることが懸念されている。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、停電が発生したときに、蓄電装置の電力を効率良く使用することができるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターは、昇降路と、この昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごを駆動する駆動部と、この駆動部に電力を供給する電源と、これらの駆動部及び電源を接続する電源回路とを備え、この電源回路は、前記電源からの交流電圧を整流する整流回路と、この整流回路から出力される直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換して出力するインバータ装置と、これらの整流回路とインバータ装置との間に設けられた平滑コンデンサとを有するエレベーターにおいて、前記電源回路は、前記整流回路と前記インバータ装置との間に設けられ、電力を蓄えると共に蓄えた電力を前記インバータ装置へ供給する蓄電回路と、前記電源から前記整流回路に入力される交流電圧を検出し、検出した交流電圧に基づいて停電の発生を検出する停電検出装置と、この停電検出装置によって停電の発生が検出されたとき、前記蓄電回路に蓄えられた電力を放電して前記インバータ装置へ供給し、前記インバータ装置からの回生電力を前記蓄電回路に充電する充放電制御装置とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエレベーターによれば、停電が発生したときに、蓄電装置の電力を効率良く使用することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るエレベーターの一実施形態の構成を説明する図である。
【図２】図１に示す本実施形態に備えられた充放電制御装置の第１〜第４のスイッチング素子の接続状態を説明する図であり、第１のスイッチング素子をＯＦＦ、第２のスイッチング素子をＯＮ、第３のスイッチング素子をＯＮ、第４のスイッチング素子をＯＦＦに設定した状態を示す図である。
【図３】図１に示す本実施形態に備えられた充放電制御装置の第１〜第４のスイッチング素子の接続状態を説明する図であり、第１のスイッチング素子をＯＮ、第２のスイッチング素子をＯＦＦ、第３のスイッチング素子をＯＦＦ、第４のスイッチング素子をＯＮに設定した状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係る充放電制御装置による蓄電回路の充放電の制御を説明するフローチャートである。
【図５】従来技術のエレベーターの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエレベーターを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
本発明に係るエレベーターの一実施形態は、例えば図１に示すようにロープ式のエレベーターから構成されている。本実施形態は、建物に設けられた昇降路（図示せず）と、この昇降路内を昇降する乗りかご７と、この乗りかご７と相対的に昇降するカウンタウェイト８と、これらの乗りかご７及びカウンタウェイト８を懸架する主ロープ２５と、この主ロープ２５が巻き掛けられた駆動手段としての巻上機とを有している。
【００１８】
この巻上機は、主ロープ２５が直接巻き掛けられたシーブ６と、このシーブ６を回転させる電動機５とから構成され、駆動方式がつるべ式になっている。また、本実施形態は、後述するように電動機５に電力を供給する電源と、電動機５及び電源を接続する電源回路２０とを備えている。電源は、例えば電力会社から送電され、接続された装置に一定の周波数の交流電圧を出力する商用交流電源１から成っている。
【００１９】
電源回路２０は、商用交流電源１からの交流電圧を整流する整流回路、例えば入力された交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ装置２と、このコンバータ装置２から出力される直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換して出力するインバータ装置４と、これらのコンバータ装置２とインバータ装置４との間に設けられた平滑コンデンサ３とを有している。
【００２０】
この平滑コンデンサ３は、一端が直流母線の高電位側に接続されると共に、他端が直流母線の低電位側に接続され、直流電圧の脈動分を除去するようになっている。なお、商用交流電源１とコンバータ装置２との接続は３相３線式で行われており、コンバータ装置２とインバータ装置４との接続は単相２線式で行われている。また、インバータ装置４と電動機５との接続は３相３線式で行われている。
【００２１】
従って、商用交流電源１からコンバータ装置２へ交流電圧が出力されると、交流電圧はコンバータ装置２で直流電圧に変換される。変換された直流電圧は平滑コンデンサ３によって脈動分が除去された後、インバータ装置４に入力されて電動機５の駆動に適した可変電圧可変周波数の交流電圧に再び変換される。そして、インバータ装置４から電動機５へ変換された交流電圧が出力されると、電動機５がこの交流電圧を受けて駆動し、乗客による呼び登録に応じてシーブ６を回転させる。これにより、乗りかご７とカウンタウェイト８がシーブ６の回転方向に応じて昇降路内を昇降するようになっている。
【００２２】
本実施形態では、電源回路２０は、コンバータ装置２と、平滑コンデンサ３と、インバータ装置４に加え、コンバータ装置２とインバータ装置４との間に設けられ、電力を蓄えると共に蓄えた電力をインバータ装置４へ供給する蓄電回路１２と、電源からコンバータ装置２に入力される交流電圧を検出し、検出した交流電圧に基づいて停電の発生を検出する停電検出装置９と、この停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき、蓄電回路１２に蓄えられた電力を放電してインバータ装置４へ供給し、インバータ装置４からの回生電力を蓄電回路１２に充電する充放電制御装置２１とを備えている。
【００２３】
蓄電回路１２は、電力を蓄える複数の蓄電装置を含んでいる。これらの複数の蓄電装置は、例えば互いに直列に接続された第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂから成っている。なお、これらの第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂは、例えばニッケル水素電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等の二次電池や電気二重層コンデンサ等の大容量キャパシタから構成されている。
【００２４】
また、充放電制御装置２１は、第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＡ，ＰＢ（図４参照）に応じて、これらの蓄電装置１２ａ，１２ｂの充放電を切り替える複数のスイッチング素子を含んでいる。これらの複数のスイッチング素子は、例えば第１の蓄電装置１２ａの陽極側に設けられ、互いに直列に接続された自己消弧素子である第１のスイッチング素子１４及び第２のスイッチング素子１５と、第２の蓄電装置１２ｂの陰極側に設けられ、互いに直列に接続された自己消弧素子である第３のスイッチング素子１６及び第４のスイッチング素子１７とから成っている。
【００２５】
充放電制御装置２１は、インバータ装置４と平滑コンデンサ３との間に平滑コンデンサ３に対して並列に接続されると共に、第２のスイッチング素子１５、第４のスイッチング素子１７、及び第１の蓄電装置１２ａと第２の蓄電装置１２ｂとの接続部分、すなわち第１の蓄電装置１２ａの陰極側又は第２の蓄電装置１２ｂの陽極側に接続され、第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂから放電される電圧を制御する放電電圧制御装置１１を有している。
【００２６】
また、充放電制御装置２１は、コンバータ装置２と平滑コンデンサ３との間に平滑コンデンサ３に対して並列に接続されると共に、第１のスイッチング素子１４、第３のスイッチング素子１６、及び第１の蓄電装置１２ａと第２の蓄電装置１２ｂとの接続部分、すなわち第１の蓄電装置１２ａの陰極側又は第２の蓄電装置１２ｂの陽極側に接続され、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡと第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢとを比較して第１〜第４のスイッチング素子１４〜１７のスイッチング動作を制御する充放電電圧制御装置１０とを有している。
【００２７】
本実施形態に係るエレベーターは、停電検出装置９によって停電の発生が検出されていないとき、呼び登録に応じて乗りかご７を走行させる通常運転を行うと共に、第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂを商用交流電源１から充電し、停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき、乗りかご７を通常運転よりも低い速度で走行して昇降先の最寄階に着床させ、商用交流電源１の電力が復帰するまで停止させる救出運転を行うようにしている。
【００２８】
充放電電圧制御装置１０は、停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡ及び第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢを算出し、得られた第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きいかどうかを判断するようにしている。
【００２９】
そして、充放電電圧制御装置１０は、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きいと判断した場合には、第１のスイッチング素子１４及び第４のスイッチング素子１７をＯＦＦ、第２のスイッチング素子１５及び第３のスイッチング素子１６をＯＮに設定し、第１の蓄電装置１２ａの電力を放電すると共に、インバータ装置４からの回生電力を第２の蓄電装置１２ｂに充電するようにしている。
【００３０】
また、充放電電圧制御装置１０は、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きくないと判断した場合には、第１のスイッチング素子１４及び第４のスイッチング素子１７をＯＮ、第２のスイッチング素子１５及び第３のスイッチング素子１６をＯＦＦに設定し、第２の蓄電装置１２ｂの電力を放電すると共に、インバータ装置４からの回生電力を第１の蓄電装置１２ａに充電するようにしている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る充放電制御装置２１による蓄電回路１２の充放電の制御を図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３２】
まず、停電検出装置９が商用交流電源１からコンバータ装置２に入力される交流電圧を検出し（手順Ｓ１）、検出した交流電圧に基づいて停電が発生したかどうかを判断する（手順Ｓ２）。このとき、停電検出装置９によって停電の発生が検出されなければ（手順Ｓ２でＮＯ）、商用交流電源１の電圧状態を再度監視するために、手順Ｓ１の動作に戻る。
【００３３】
手順Ｓ２において、停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき（手順Ｓ１でＹＥＳ）、充放電制御装置２０の充放電電圧制御装置１０は、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡ及び第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢを算出する（手順Ｓ３）。そして、充放電電圧制御装置１０は、得られた第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きいかどうかを判断する（手順Ｓ４）。
【００３４】
このとき、充放電電圧制御装置１０は、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きいと判断した場合には（ＰＡ＞ＰＢ、手順Ｓ４でＹＥＳ）、第１のスイッチング素子１４及び第４のスイッチング素子１７をＯＦＦ、第２のスイッチング素子１５及び第３のスイッチング素子１６をＯＮに設定する制御を行う（手順Ｓ５）。
【００３５】
これにより、図２に示すように第１の蓄電装置１２ａが放電され、第２の蓄電装置１２ｂが充電される回路構成となる。そして、充放電制御装置２１の放電電圧制御装置１１が第１の蓄電装置１２ａから放電される電圧を制御し、第１の蓄電装置１２ａに蓄えられた電力をインバータ装置４へ供給する（手順Ｓ６）。
【００３６】
その後、インバータ装置４は、第１の蓄電装置１２ａの電力を受けて電動機５の駆動速度を制御することにより、シーブ６を回転させて救出運転を行う（手順Ｓ７）。このとき、充放電電圧制御装置１０は、救出運転に伴って発生した回生電力を第２の蓄電装置１２ｂに充電する電圧を制御し、第２の蓄電装置１２ｂに電力を蓄える（手順Ｓ８）。
【００３７】
一方、手順Ｓ４において、充放電電圧制御装置１０は、第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡが第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢよりも大きくないと判断した場合には（ＰＡ≦ＰＢ、手順Ｓ４でＮＯ）、第１のスイッチング素子１４及び第４のスイッチング素子１７をＯＮ、第２のスイッチング素子１５及び第３のスイッチング素子１６をＯＦＦに設定する制御を行う（手順Ｓ９）。
【００３８】
これにより、図３に示すように第１の蓄電装置１２ａが充電され、第２の蓄電装置１２ｂが放電される回路構成となる。そして、充放電制御装置２１の放電電圧制御装置１１が第２の蓄電装置１２ｂから放電される電圧を制御し、第２の蓄電装置１２ｂに蓄えられた電力をインバータ装置４へ供給する（手順Ｓ１０）。
【００３９】
その後、インバータ装置４は、第２の蓄電装置１２ｂの電力を受けて電動機５の駆動速度を制御することにより、シーブ６を回転させて救出運転を行う（手順Ｓ１１）。このとき、充放電電圧制御装置１０は、救出運転に伴って発生した回生電力を第１の蓄電装置１２ａに充電する電圧を制御し、第１の蓄電装置１２ａに電力を蓄える（手順Ｓ１２）。
【００４０】
そして、手順Ｓ８又は手順Ｓ１２の動作が行われ、第１の蓄電装置１２ａ又は第２の蓄電装置１２ｂの電力によって走行した乗りかご７が最寄階に着床すると（手順Ｓ１３）、充放電制御装置２１による蓄電回路１２の充放電の制御が終了する。
【００４１】
このように構成した本実施形態によれば、充放電制御装置２１は、停電検出装置９によって停電の発生が検出されたとき、蓄電回路１２の第１の蓄電装置１２ａ又は第２の蓄電装置１２ｂに蓄えられた電力を放電してインバータ装置４へ供給し、インバータ装置４からの回生電力を第１の蓄電装置１２ａ又は第２の蓄電装置１２ｂに充電することにより、停電時の救出運転中に各蓄電装置１２ａ，１２ｂから使用される電力の一部を回収することができる。そのため、インフラが十分に整備されていない諸外国や計画停電等による停電が多発する地域でも、停電が発生したときに第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂの電力を効率良く使用できるので、実施可能な救出運転の回数及び救出運転の実施時間を改善することができる。
【００４２】
また、本実施形態は、蓄電回路１２が第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂから成り、充放電制御装置２１の充放電電圧制御装置１０は、これらの第１の蓄電装置１２ａの蓄電量ＰＡと第２の蓄電装置１２ｂの蓄電量ＰＢに応じて、第１〜第４のスイッチング素子１４〜１７をＯＮ又はＯＦＦに設定してこれらの蓄電装置１２ａ，１２ｂの充放電を交互に切り替えることにより、各蓄電装置１２ａ，１２ｂのうち一方の蓄電装置が放電しているときに、他方の蓄電装置を充電できるので、各蓄電装置１２ａ，１２ｂの蓄電量ＰＡ，ＰＢを自由に調整することができる。
【００４３】
これにより、手順Ｓ６又は手順Ｓ１０において、蓄電装置１２ａ，１２ｂのうち蓄電量ＰＡ，ＰＢが大きい方の蓄電装置を放電し、手順Ｓ８又は手順Ｓ１２において、蓄電量ＰＡ，ＰＢが少ない方の蓄電装置を充電できるので、各蓄電装置１２ａ，１２ｂの蓄電量ＰＡ，ＰＢのバランスを保つことができ、蓄電回路１２の充電効率を高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態は、充放電電圧制御装置１０は、第１〜第４のスイッチング素子１４〜１７をＯＮ又はＯＦＦに操作することによって各蓄電装置１２ａ，１２ｂの充放電を容易に切り替えることができるので、応答性に優れた制御を行うことができる。さらに、本実施形態は、このような各蓄電装置１２ａ，１２ｂの充放電の切替動作を第１の蓄電装置１２ａ、第２の蓄電装置１２ｂ、及び第１〜第４のスイッチング素子１４〜１７の組合せにより実現しているので、充放電制御装置２１の部品点数が抑えられると共に、蓄電回路１２の充放電の制御も簡単になるので、充放電制御装置２１の製造コスト及び消費電力を削減することができる。
【００４５】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、ロープ式のエレベーターから構成され、このエレベーターの駆動部の駆動方式としてつるべ式の電動機５が設けられた場合について説明したが、この場合に限らず、例えばポンプ駆動による油圧式のエレベーター、住宅用巻取りドラム式のエレベーター、及び自走式のエレベーターのいずれかにより構成されても良いし、その他の駆動方式のエレベーターから構成されても良い。
【００４７】
また、本実施形態は、蓄電回路１２としての２つの第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂと、これらの第１の蓄電装置１２ａ及び第２の蓄電装置１２ｂの充放電を切り替える４つの第１〜第４のスイッチング素子とを備えた場合について説明したが、この場合に限らず、蓄電回路１２は３つ以上の蓄電装置から構成され、５つ以上のスイッチング素子を備えても良い。この場合、蓄電回路１２の蓄電量が増加するので、実施可能な救出運転の回数及び救出運転の実施時間をより改善することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  商用交流電源（電源）
２  コンバータ装置（整流回路）
３  平滑コンデンサ
４  インバータ装置
５  電動機
７  乗りかご
９  停電検出装置
１０  充放電電圧制御装置
１１  放電電圧制御装置
１２  蓄電回路
１２ａ  第１の蓄電装置
１２ｂ  第２の蓄電装置
１４  第１のスイッチング素子
１５  第２のスイッチング素子
１６  第３のスイッチング素子
１７  第４のスイッチング素子
２０  電源回路
２１  充放電制御装置
【図１】
2014205523.tif 000003
【図２】
2014205523.tif 000004
【図３】
2014205523.tif 000005
【図４】
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【図５】
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