(57)【要約】【課題】セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を指示する要求手段と通信トラブルが発生した場合に、当該証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する証明書作成装置を提供する。【解決手段】セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を指示する要求手段と通信を行う手段と、前記証明書を作成する手段と、前記要求手段との通信に問題が発生した場合に、前記証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を指示する要求手段と通信を行う手段と、
前記証明書を作成する手段と、
前記要求手段との通信に問題が発生した場合に、前記証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する手段と、
を有する証明書作成装置。
【請求項２】
前記証明書の作成を管理する証明書管理手段を有し、
前記証明書管理手段は、前記キャンセル情報がある場合には、前記証明書の作成を中止する請求項１に記載の証明書作成装置。
【請求項３】
前記証明書管理手段は、前記キャンセル情報がある場合には、作成された前記証明書を保存しない請求項２に記載の証明書作成装置。
【請求項４】
前記証明書管理手段は、前記キャンセル情報に基づいて、省電力状態への移行の可否を判断する請求項２又は３に記載の証明書作成装置。
【請求項５】
セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を指示する要求手段と、
前記要求手段と通信する手段と、
前記証明書を作成する手段と、
前記要求手段との通信に問題が発生した場合に、前記証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する手段と、
を有する証明書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書作成装置及び証明書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ、プリンタ、コピー及びスキャナ等の機能を備えた複合機が知られている。複合機は外部機器と通信を行うときに、セキュリティを確保するために通信内容を暗号化することができる。また、複合機の機能毎にセキュリティ通信のための複数のデジタル証明書を設定する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置にネットワークを介して接続された情報処理装置の設定ソフトウェアから、画像形成装置のＩＰｓｅｃの設定を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置の設定ソフトウェアからネットワークを介して複合機にセキュリティ通信のための複数のデジタル証明書の作成を要求した場合、複合機が要求されたデジタル証明書を作成中に、設定ソフトウェアと複合機との間で通信トラブルが発生することがある。従来は、このような場合でも、複合機は複数のデジタル証明書の作成を継続するために、複合機の処理能力を占有し、その間は複合機が省電力状態に移行できないという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記問題点を鑑みてなされたものであって、セキュリティ通信のためのデジタル証明書の作成を要求する手段と通信トラブルが発生した場合に、当該デジタル証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する証明書作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を指示する要求手段と通信を行う手段と、前記証明書を作成する手段と、前記要求手段との通信に問題が発生した場合に、前記証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施の形態によれば、セキュリティ通信のためのデジタル証明書の作成を要求する手段と通信トラブルが発生した場合に、当該デジタル証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する証明書作成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る証明書作成システムの構成図である。
【図２】一実施形態に係る複合機のハードウェア構成図である。
【図３】一実施形態に係る複合機の機能構成図である。
【図４】一実施形態に係る基本動作のシーケンスチャートである。
【図５】一実施形態に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートである。
【図６】一実施形態に係る省電力移行動作のシーケンスチャートである。
【図７】第１の変形例に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートである。
【図８】第２の変形例に係る複合機の機能構成図である。
【図９】第２の変形例の省電力移行動作に係るシーケンスチャートである。
【図１０】第３の変形例に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、一実施の形態に係る証明書作成システム１００の構成図である。証明書作成システム１００は、複数の証明書作成装置（以下、複合機と称す）１０２、１０３と情報処理装置（以下、ＰＣと称す）１０１がネットワーク１０４を介して接続されている。尚、複合機は、証明書作成装置の一例であって、セキュリティ通信のためのデジタル証明書（以下、証明書と称す）を作成する他の装置であっても良い。ＰＣ１０１では、複合機１０２、１０３に対して設定を行うプログラムを利用可能である。利用者は、このプログラムを使って、複数の複合機１０２、１０３に対して、セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を一括して要求することができる。
【００１１】
＜ハードウェア構成＞
図２は、一実施の形態に係る複合機１０２のハードウェア構成図である。複合機１０２は、コントローラボード２００と、オペレーションパネル２０９と、ＦＣＵ２１０と、撮像部２１５と、印刷部２１６とを有する。また、コントローラボード２００は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）と、ＡＳＩＣ２０６と、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤと称す）２０８と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７と、ノースブリッジ（以下、ＮＢと称す）２０３と、サウスブリッジ（以下、ＳＢと称す）２０４と、メモリカードスロット２１７と、ＮＩＣ２１４（Network Interface Card）と、ＵＳＢデバイス２１１と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２１２と、セントロニクスデバイス２１３を含む。
【００１２】
オペレーションパネル２０９は、コントローラボード２００のＡＳＩＣ２０６に接続されている。また、ＳＢ２０４と、ＮＩＣ２１４と、ＵＳＢデバイス２１１と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２１２と、セントロニクスデバイス２１３は、ＮＢ２０３にＰＣＩバスで接続されている。また、ＦＣＵ２１０と、撮像部２１５と、印刷部２１６とは、コントローラボード２００のＡＳＩＣ２０６にＰＣＩバスで接続されている。ＮＩＣ２１４は、複合機１０２をネットワーク１０４に接続し、例えば、ＰＣ１０１等と通信を行うためのインタフェースである。
【００１３】
尚、コントローラボード２００は、ＡＳＩＣ２０６にローカルメモリ２０７、ＨＤＤ２０８等が接続されると共に、ＣＰＵ２０１とＡＳＩＣ２０６とがＣＰＵチップセットのＮＢ２０３を介して接続されている。このように、ＮＢ２０３を介してＣＰＵ２０１とＡＳＩＣ２０６とを接続すれば、ＣＰＵ２０１のインタフェースが公開されていない場合に対応できる。また、ＡＳＩＣ２０６とＮＢ２０３とは、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）２０５を介して接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２０１は、複合機１０２の全体制御を行うプロセッサである。ＣＰＵ２０１は、例えば、ＨＤＤ２０８等に記憶されたオペレーティングシステム、アプリケーション、各種サービス等のプログラムを実行し、複合機１０２の各機能を実現する。
【００１５】
ＮＢ２０３は、ＣＰＵ２０１、システムメモリ２０２、ＳＢ２０４及びＡＳＩＣ２０６を接続するためのブリッジである。システムメモリ２０２は、複合機１０２の描画用メモリ等として用いるメモリである。ＳＢ２０４は、ＮＢ２０３とＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＳＢ２０４には、メモリカード２１８の読み書きを行うためのメモリカードスロット２１７が接続されている。また、ローカルメモリ２０７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。システムメモリ２０２又はローカルメモリ２０７は、以下の説明で、単にメモリ、又は記憶領域と表現する場合がある。
【００１６】
ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ２０８は、画像の蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。また、オペレーションパネル２０９は、ユーザからの入力操作を受け付けると共に、ユーザに向けた表示を行う操作部である。
【００１７】
＜機能構成＞
図３に、一実施の形態に係る複合機１０２の機能構成図を示す。複合機１０２は、通信手段３０１、設定情報入出力手段３０２、証明書管理手段３０３、証明書作成手段３０４、機器状態管理手段３０５、ストレージ手段３０６を有している。
【００１８】
通信手段３０１は、ネットワーク１０４を介してセキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を設定する要求手段３０７と通信を行う。通信手段３０１は、例えば図２のＮＩＣ２１４等を含む。ここで、要求手段３０７は、例えば、ＰＣ１０１や、ＰＣ１０１で動作するプログラム等を含む。通信手段３０１は、要求手段３０７との通信トラブルを検知する機能を有している。ここで言う通信トラブルは、例えば、通信手段３０１が要求手段３０７と通信を行えない状態であり、その検出条件は、システムや利用者の要求による任意の条件で良い。例えば、ＰＣ１０１から、予め定められた時間を越えて応答がない場合に通信トラブルが発生したと判断しても良い。
【００１９】
設定情報入出力手段３０２は、通信手段３０１を介して外部機器からの設定情報を受付け、必要な処理を行う。例えば、要求手段３０７から、セキュリティ通信に使用する複数の証明書の発行の要求を受付け、証明書管理手段３０３に当該証明書の作成を要求する。また、要求手段３０７からの要求に対して応答を行う。
【００２０】
証明書管理手段３０３は、セキュリティ通信に使用する証明書の作成を管理する。例えば、設定情報入出力手段３０２からの証明書の作成要求に応じて、必要な数の証明書の作成を順次、証明書作成手段３０４に指示し、作成された証明書を、証明書の保管を行うストレージ手段３０６に保存する。また、証明書の作成結果を設定情報入出力手段３０２に通知する。尚、証明書管理手段３０３は、作成中の証明書のキャンセル情報を管理するための記憶手段を有している。例えば、要求手段３０７と通信トラブルが発生した場合にはこの記憶手段にキャンセル情報を設定し、その設定状態に応じた処理を行う。尚、具体的な処理内容については、後述する。この記憶手段は、例えば、レジスタやメモリ等の記憶領域に含まれていても良い。また、キャンセル情報の有無を示すキャンセルフラグの形式であっても良い。
【００２１】
証明書作成手段３０４は、証明書管理手段３０３の指示に応じて証明書の作成を行う。証明書の作成は、例えば、証明書に必要な鍵の作成を含む。
【００２２】
機器状態管理手段３０５は、複合機１０２の電力状態を管理し、システムの設定に応じて、定期的に複合機１０２を電力消費が少ない省電力状態に移行させる。例えば、証明書管理手段３０３等に、省電力状態への移行を通知し、移行許可が得られれば、ストレージ手段３０６を含む各部の電力を削減させる。
【００２３】
尚、通信手段３０１、設定情報入出力手段３０２、証明書管理手段３０３、証明書作成手段３０４、機器状態管理手段３０５は、少なくともその一部が、ＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって機能が実現される。
【００２４】
＜動作の説明＞
図４は、一実施形態に係る基本動作のシーケンスチャートである。設定情報入出力手段３０２は、通信手段３０１を介して要求手段３０７から、セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を要求する設定を受け付ける（Ｓ４０１、Ｓ４０２）。設定情報入出力手段３０２は、要求された複数の証明書の作成を証明書管理手段３０３に要求する（Ｓ４０３）。証明書管理手段３０３は、要求された複数の証明書の作成を、順次、証明書作成手段３０４に指示する（Ｓ４０４）。証明書作成手段３０４は、指示された証明書を作成し、作成が終わると証明書管理手段３０３に通知する（Ｓ４０５）。
【００２５】
通知を受けた証明書管理手段は、キャンセル情報が設定されているか否かを確認する（Ｓ４０６）。図４の例では、通信トラブルが発生しておらず、キャンセル情報が設定されていないので、作成された証明書をストレージ手段３０６に保存する（Ｓ４０７）。その後、設定情報入出力手段３０２に指示された数の証明書が作成されるまで、証明書の作成を繰り返す（Ｓ４０８）。証明書管理手段３０３は、設定情報入出力手段３０２に指示された数の証明書の作成が完了すると、鍵作成の結果を設定情報入出力手段３０２に通知する（Ｓ４０９）。設定情報入出力手段３０２は、通信手段３０１を介して、証明書の作成結果を要求手段３０７に通知する（Ｓ４１０、Ｓ４１１）。
【００２６】
このように、本実施の形態では、一つの証明書の作成を終えた後にキャンセル情報を確認し、キャンセル情報が無い場合に、作成した証明書の保存と次の鍵の作成を行う。
【００２７】
次に、図５に一実施形態に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートを示す。要求手段３０７が証明書の作成の要求を設定（Ｓ４０１）した後に、要求手段３０７との通信にトラブルが発生すると（Ｓ５０１）、通信手段３０１は、通信トラブルを検知（Ｓ５０２）する。通信トラブルを検知した通信手段３０１は、設定情報入出力手段３０２に通信トラブルが発生したことを通知する（Ｓ５０３）。通信トラブル発生の通知を受けた設定情報入出力手段３０２は、証明書の作成結果を要求手段３０７に通知することができなくなったため、証明書作成のキャンセルを証明書管理手段３０３に指示する（Ｓ５０４）。証明書作成のキャンセルを指示された証明書管理手段３０３は、キャンセル情報を設定する（Ｓ５０５）。証明書管理手段３０３は、キャンセル情報を設定した後、キャンセル情報を設定したことを設定情報入出力手段３０２に通知する（Ｓ５０６）。設定情報入出力手段３０２は、必要に応じて、キャンセル情報を設定したことを通信手段３０１に通知する（Ｓ５０７）。
【００２８】
一方、証明書管理手段３０３は、証明書作成手段３０４から証明書作成の作成終了の通知を受けると（Ｓ４０５）、キャンセル情報を確認する（Ｓ５０８）。この場合、キャンセル情報が設定されているので、証明書管理手段３０３は、証明書の作成を中止し、作成された証明書もストレージ手段３０６には保存しない。証明書管理手段３０３は、証明書の作成をキャンセルしたことを設定情報入出力手段３０２に通知（Ｓ５０９）し、キャンセル情報の設定を解除する（Ｓ５１０）。キャンセルの通知を受けた設定情報入出力手段３０２は、必要に応じて、証明書の作成をキャンセルした旨を通信手段３０１に通知する（Ｓ５１１）。
【００２９】
以上、図５のシーケンスチャートによれば、要求手段３０７との間で通信トラブルが発生した場合には、キャンセル情報が設定されるので、証明書の作成を中止することができる。
【００３０】
次に、図６に一実施形態に係る省電力移行動作のシーケンスチャートを示す。機器状態管理手段３０５は、定期的に証明書管理手段３０３に省電力状態への移行を通知する（Ｓ６０１）。通知を受けた証明書管理手段３０３は、キャンセル情報を確認し、キャンセル情報の有無を確認する（Ｓ６０２）。キャンセル情報が無い場合、証明書管理手段３０３は、省電力状態に移行すると、ストレージ手段３０６が使用できなくなるので、省電力状態への移行を拒否する（Ｓ６０３）。
【００３１】
一方、Ｓ５０５において、キャンセル情報が設定された後に省電力状態への移行通知を受けると（Ｓ６０４）、証明書管理手段３０３は、キャンセル情報の有無を確認する（Ｓ６０５）。この場合、キャンセル情報があるので、作成された証明書をストレージ手段３０６に保存する必要が無いため、省電力状態への移行を許可する（Ｓ６０６）。
【００３２】
以上、本実施の形態によれば、セキュリティ通信に使用する複数の証明書の作成を要求する手段との通信に問題が発生した場合に、当該証明書の作成に係るキャンセル情報を生成する。そのため、このキャンセル情報に応じて、証明書の作成を中止することができる。また、このキャンセル情報がある場合には、証明書の保存を行わないので、省電力状態へ移行することもできる。
【００３３】
尚、本実施の形態では、証明書作成装置として複合機を例に上げて説明したが、本発明の範囲を限定するものではない。セキュリティ通信が要求される分野、例えば、スマートメータやスマートグリッド、ネットワーク対応の電化製品、ビル等の施設管理システム、電車、自動車等、様々な応用が可能であることは言うまでもない。
【００３４】
また、本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、システムやユーザ等の要求に応じて様々な応用が可能であることは言うまでもない。以下に、いくつかの変形例をあげて説明する。
【００３５】
（第１の変形例）
図７は、第１の変形例に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートである。図５に示すシーケンスチャートとの違いは、通信トラブルの検知を通信手段３０１に代えて設定情報入出力手段３０２で行うようにしたことである（Ｓ７０１）。図５に示すシーケンスチャートでは、通信手段３０１が通信トラブルの発生を検知した場合にキャンセル情報を設定するものとしていた。しかし、通信手段３０１と情報処理装置１０１との通信が正常であっても、設定ソフトウェアが異常終了した場合や、設定ソフトウェアからキャンセル要求を受けたような場合にも、鍵作成のキャンセル処理が行えることが望ましい。
【００３６】
例えば、設定情報入出力手段３０２から設定ソフトウェアに予め定められたメッセージを定期的に送信し、期待される応答が無い場合には、通信トラブルが発生したと判断しても良い。また、設定ソフトウェアから鍵作成のキャンセルや、鍵作成の強制終了等の通知を受けたときにも、証明書管理手段３０３にキャンセル（Ｓ７０２）を通知できるようにしても良い。
【００３７】
尚、設定情報入出力手段３０２と通信手段３０１の両方で通信トラブルの発生を検知できるようにしても良いことは、言うまでもない。
【００３８】
（第２の変形例）
図８は、第２の変形例に係る機能構成図である。図３の機能構成図では、証明書管理手段３０３が、例えばキャンセルフラグに基づいて、キャンセル情報の有無を判断していた。それに対し、第２の変形例では、キャンセルフラグに代えて、複数ビットで構成されたキャンセル情報記憶手段８０１を有する。また、キャンセル情報記憶手段８０１は、証明書管理手段３０３に加えて、例えば、通信手段３０１、設定情報入出力手段３０２、機器状態管理手段３０５からもアクセス可能としても良い。
【００３９】
図９は、動作の一例を示すシーケンスチャートである。ここでは、図６との違いを中心に説明する。Ｓ４０３において、設定情報入出力手段３０２は、複数の証明書の作成を証明書管理手段３０３に指示した後、証明書作成中であることをキャンセル情報記憶手段８０１に書込みを行う（Ｓ９０１）。尚、証明書作成中であることを書き込むのは、証明書管理手段３０３であっても良い。
【００４０】
一方、機器状態管理手段３０５は、証明書管理手段３０３に省電力移行通知を行う前に、キャンセル情報記憶手段８０１の内容を確認する（Ｓ９０２）。キャンセル情報記憶手段８０１には、証明書を作成中であることを示す情報が記憶されている。また、キャンセル情報記憶手段８０１には、キャンセル情報が設定されていないので、機器状態管理手段３０５は、省電力状態への移行はできないと判断し、証明書管理手段３０３への省電力状態移行通知を行わない（Ｓ９０３）。
【００４１】
次に、設定情報入出力手段３０２等が通信トラブルを検知（Ｓ７０１）した場合には、証明書の作成に係るキャンセル情報をキャンセル情報記憶手段８０１に設定する（Ｓ９０４）。この後、機器状態管理手段３０５は、キャンセル情報記憶手段８０１を確認（Ｓ９０５）するとキャンセル情報があるので、省電力状態への移行が可能と判断し、証明書管理手段３０３に省電力状態移行通知を行う（Ｓ９０６）。
【００４２】
証明書管理手段３０３は、設定情報入出力手段３０２からの省電力状態移行通知を受けて、キャンセル情報記憶手段８０１を確認する（Ｓ９０７）。このとき、キャンセル情報があるので、証明書管理手段３０３は、省電力状態への移行を許可する（Ｓ９０８）。
【００４３】
上記構成では、キャンセル情報記憶手段８０１が、複数の状態を記憶できる。そのため、設定情報入出力手段３０２、証明書管理手段３０３、機器状態管理手段３０５は、キャンセル情報記憶手段８０１に記憶された情報に基づいて、証明書の作成状態や、キャンセル情報の有無等を管理することができる。
【００４４】
（第３の変形例）
図１０は、第３の変形例に係る通信トラブル発生時のシーケンスチャートである。本変形例では、証明書管理手段３０３は、設定情報入出力手段３０２からの証明書作成のキャンセル通知（Ｓ７０２）を受信すると、キャンセル情報があると判断する。
【００４５】
証明書管理手段３０３は、証明書作成のキャンセル通知を受け取ると、証明書作成手段３０４に鍵作成の中止を指示する（Ｓ１００１）。証明書作成手段３０４は、証明書管理手段３０３からの鍵作成の中止の指示を受けて、証明書作成の中止処理を行う（Ｓ１００２）。一方、証明書管理手段３０３は、作成中の複数の証明書のうち、既にストレージ手段３０６に保存された証明書が有る場合には、当該証明書を削除する（Ｓ１００３）。証明書作成手段３０４は、証明書作成の中止処理が完了すると、中止が完了したことを証明書管理手段３０３に通知する（Ｓ１００４）。証明書管理手段３０３は、証明書の作成をキャンセルしたことを設定情報入出力手段３０２に通知する（Ｓ１００５）。
【符号の説明】
【００４６】
１０２、１０３    証明書作成装置（複合機）
３０１    通信手段
３０２    設定情報入出力手段
３０３    証明書管理手段
３０４    証明書作成手段
３０５    機器状態管理手段
３０６    ストレージ手段
３０７    要求手段
８０１    キャンセル情報記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第４４１３７１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014175957.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014175957.tif 000008
【図７】
2014175957.tif 000009
【図８】
2014175957.tif 000010
【図９】
2014175957.tif 000011
【図１０】
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