(57)【要約】      （修正有）【課題】凝縮水の凍結に起因した破損等が生じることのない蒸発器を提供する。【解決手段】冷媒通路を有し、互いに平行に上下方向に延びて配置された複数の冷媒管１２と、複数の冷媒管の間に設けられた複数の通風路１３と、蓄冷材を収容する蓄冷材容器１４であって複数の通風路の一部の通風路に配置された蓄冷材容器１４と、温度検出手段１８とを具備する蒸発器が、凝縮水の凍結が許容される凍結許容領域１９ａと、凍結許容領域の上側に設けられた、凝縮水の凍結が許容されない凍結非許容領域１９ｂとを含んでおり、蓄冷材容器は、冷媒管との間に形成される空間からの凝縮水の排出を促進するためにその空間の幅を比較的大きく形成する小厚領域と、小厚領域の上側に位置する大厚領域とを有しており、蓄冷材容器の小厚領域が凍結許容領域に含まれ、大厚領域が凍結非許容領域に含まれ、及び温度検出手段が凍結許容領域に配置される。【選択図】図２
2014020761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒通路を有し、互いに平行に上下方向に延びて配置された複数の冷媒管（１２）と、
前記複数の冷媒管（１２）の間に設けられた複数の通風路（１３）と、
蓄冷材を収容する少なくとも一つの蓄冷材容器（１４）であって、前記複数の通風路（１３）の一部の通風路に配置された少なくとも一つの蓄冷材容器（１４）と、
空気との熱交換表面の温度を検出する温度検出手段（１８）と、を具備し、
発生する凝縮水の凍結が許容される凍結許容領域（１９ａ）と、前記凍結許容領域（１９ａ）の上側に設けられた、発生する凝縮水の凍結が許容されない凍結非許容領域（１９ｂ）とを含む蒸発器であって、
前記蓄冷材容器（１４）は、前記冷媒管（１２）の間隔に略等しい蓄冷材容器の最大厚部（１４ａ）において前記冷媒管（１２）に固定される一方で、前記最大厚部以外の部分（１４ｂ、１４ｃ）と前記冷媒管（１２）との間に空気の流通する空間を形成し、
さらに、前記蓄冷材容器（１４）は、前記冷媒管（１２）との間に形成される空間からの凝縮水の排出を促進するために前記空間の水平方向の幅を比較的大きく形成する小厚領域（１４ｆ）と、前記小厚領域（１４ｆ）の上側に位置する大厚領域（１４ｇ）とを有しており、
前記蓄冷材容器（１４）の前記小厚領域（１４ｆ）が前記凍結許容領域（１９ａ）に含まれ、前記蓄冷材容器（１４）の前記大厚領域（１４ｇ）が前記凍結非許容領域（１９ｂ）に含まれること、及び
前記温度検出手段（１８）が、前記凍結許容領域（１９ａ）に配置されることを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
前記複数の通風路の他の一部の通風路に配置された熱交換用のフィン（１５）を更に具備する蒸発器であって、
前記温度検出手段が、前記熱交換用のフィン（１５）の温度を検出する、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記温度検出手段が、前記冷媒管の表面の温度を検出する、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記温度検出手段が、前記蓄冷材容器の表面の温度を検出する、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項５】
前記温度検出手段が、空気との熱交換表面の温度ではなく、前記通風路内の空気温度を検出する、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項６】
前記温度検出手段が、空気との熱交換表面の温度ではなく、前記通風路の直後の下流側の空気温度を検出する、請求項１に記載の蒸発器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置の蒸発器に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂アイドルストップ車両の車両用空調装置には、車両の一時停止時における乗員の冷房感を維持するために蓄冷機能付きの蒸発器が用いられることが多い。このような蓄冷機能付きの蒸発器として例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１の蒸発器は、蓄冷材を収容した蓄冷材容器を多数の冷媒管の間の隙間に配置したタイプのものである。このように蓄冷材容器を配置することによって凝縮水の滞留と凍結とそれに起因する蒸発器構成要素の変形あるいは破損が起こりやすくなるので、特許文献１の蓄冷材容器には、凝縮水の重力による流下を促進するための多くの溝又は凹部が全面に一様に分布して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された蓄冷材容器に設けられた多数の溝又は凹部によって凝縮水の流下が促進されるが、特に冷媒管の間隔が狭い場合には凝縮水の滞留が生じ、その結果、凝縮水の凍結に起因して蒸発器に変形あるいは破損が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、凝縮水の凍結に起因した破損等が生じることのない蒸発器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するため、本発明は、冷媒通路を有し、互いに平行に上下方向に延びて配置された複数の冷媒管（１２）と、前記複数の冷媒管（１２）の間に設けられた複数の通風路（１３）と、蓄冷材を収容する少なくとも一つの蓄冷材容器（１４）であって、前記複数の通風路（１３）の一部の通風路に配置された少なくとも一つの蓄冷材容器（１４）と、空気との熱交換表面の温度を検出する温度検出手段（１８）と、を具備し、発生する凝縮水の凍結が許容される凍結許容領域（１９ａ）と、前記凍結許容領域（１９ａ）の上側に設けられた、発生する凝縮水の凍結が許容されない凍結非許容領域（１９ｂ）とを含む蒸発器を提供し、前記蓄冷材容器（１４）は、前記冷媒管（１２）の間隔に略等しい蓄冷材容器の最大厚部（１４ａ）において前記冷媒管（１２）に固定される一方で、前記最大厚部以外の部分（１４ｂ、１４ｃ）と前記冷媒管（１２）との間に空気の流通する空間を形成し、さらに、前記蓄冷材容器（１４）は、前記冷媒管（１２）との間に形成される空間からの凝縮水の排出を促進するために前記空間の水平方向の幅を比較的大きく形成する小厚領域（１４ｆ）と、前記小厚領域（１４ｆ）の上側に位置する大厚領域（１４ｇ）とを有しており、前記蓄冷材容器（１４）の前記小厚領域（１４ｆ）が前記凍結許容領域（１９ａ）に含まれ、前記蓄冷材容器（１４）の前記大厚領域（１４ｇ）が前記凍結非許容領域（１９ｂ）に含まれること、及び前記温度検出手段（１８）が、前記凍結許容領域（１９ａ）に配置されることを特徴としている。
【０００７】
これによると、凍結許容領域内で凝縮水の凍結が生じたとしても冷媒管及び蓄冷材容器等の変形又は損傷は引き起こされない。また凍結非許容領域内で凝縮水の凍結が起きないように、温度検出手段が検出する温度に基づいて圧縮機をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能になる。というのも、圧縮機停止後には冷媒管の下側ほど低温となる温度分布が生じることが判っているので、凍結許容領域に配置された温度検出手段が検出する温度を熱交換表面の代表温度とすることにより、温度検出手段よりも上側に存在する凍結非許容領域内で凝縮水の凍結が生じないように圧縮機のＯＮ／ＯＦＦ制御の温度を設定することが可能になる。したがって、これにより、凝縮水の凍結に起因した破損等が生じることのない蒸発器を提供することが可能になる。
【０００８】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による蒸発器を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態による蒸発器の正面図である。
【図３】前記蒸発器の、図２のＩ−Ｉ断面を示す模式的な側面断面図である。
【図４】前記蒸発器の、図２のＩＩ−ＩＩ断面の部分平面断面図である。
【図５】前記蒸発器の蓄冷材容器の部分側面図である。
【図６】前記蒸発器の熱交換部の凍結許容領域を含む領域の模式的な部分正面図である。
【図７】その他の実施形態による蒸発器の、図４と同様の部分平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態による蒸発器８を、図１〜図６を参照して以下に説明する。
この蒸発器８は、本実施形態では所謂アイドルストップ車両に搭載される車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置２の構成要素として働くものであり、蓄冷機能を有するものである。
【００１１】
この蒸発器８によると、車両のアイドルストップにより圧縮機４が停止したとき、低温の蓄冷材が比較的高温の周囲空気から熱を奪うことにより周囲空気の温度上昇速度が低下されて、車両の乗員の冷房感の継続時間の延長が実現される。
【００１２】
冷凍サイクル装置２は、圧縮機４、凝縮器５、膨張弁６、受液器（図示せず）、蒸発器８、及びそれらを接続して冷媒を循環させる管路７を具備しており、蒸発器８において冷媒が周囲空気から吸熱した熱を凝縮器５において放出する冷凍サイクル運転を行う。
【００１３】
圧縮機４は、図示しないベルト及び電磁クラッチを介して車両のエンジン３の動力により駆動される。
【００１４】
蒸発器８は、図２で見て左右外側を縦に延びるフレーム部材１１と、冷媒が内部を通る、複数の互いに平行に等間隔に上下方向に延びる冷媒管１２と、これら冷媒管１２の間の複数の隙間すなわち通風路１３と、これら複数の通風路１３の一部の通風路１３に配置された蓄冷材容器１４と、蓄冷材容器１４の設けられない複数の通風路１３に配置された熱交換用のフィン１５と、複数の冷媒管１２の上端部を連結するように水平に延びる上部ヘッダ１６と複数の冷媒管１２の下端部を連結するように水平に延びる下部ヘッダ１７と、空気との熱交換表面の温度を検出するためにフィン１５の一つに固定された温度検出手段１８とを具備している。また、冷媒と空気との間、及び冷媒と蓄冷材との間、及び蓄冷材と空気との間での熱交換を行う熱交換部１９が、冷媒管１２、通風路１３、蓄冷材容器１４、及びフィン１５によって形成されている。
【００１５】
熱交換部１９は、そこに発生する凝縮水が凍結したとしても、蓄冷材容器１４及び冷媒管１２等の変形又は破損が引き起こされないように構築された領域である凍結許容領域１９ａと、そのように構築されていない凍結非許容領域１９ｂとを含んでいる。それら領域は上下に二分された領域であり、凍結許容領域１９ａが下側に形成され、凍結非許容領域１９ｂが凍結許容領域１９ａの上側に形成されている。
【００１６】
熱交換部１９は、図３に示されるように、二層に配置された第１熱交換部２１と第２熱交換部２２とから構成されており、図３の矢印Ａにて示す空気の流れ方向に関して、第２熱交換部２２が上流側に配置され、第１熱交換部２１が下流側に配置されている。第１熱交換部２１と第２熱交換部２２は凍結許容領域１９ａと凍結非許容領域１９ｂをそれぞれ有している。
【００１７】
上部ヘッダ１６は、その内部に形成された第１ヘッダ流路２３と第３ヘッダ流路２４とを有しており、また下部ヘッダ１７は、その内部に形成された第２ヘッダ流路２５と第４ヘッダ流路２６とを有している。
【００１８】
第１熱交換部２１は、複数、本実施形態では４３本の冷媒管１２を具備しており、各冷媒管１２の上端部及び下端部が第１ヘッダ流路２３及び第２ヘッダ流路２５にそれぞれ接続されている。同様に第２熱交換部２２も、本実施形態では４３本の冷媒管１２を具備しており、各冷媒管１２の上端部及び下端部が第３ヘッダ流路２４及び第４ヘッダ流路２６にそれぞれ接続されている。
【００１９】
第１ヘッダ流路２３の端部には、冷媒入口としての図示しないジョイントが設けられている。第１ヘッダ流路２３内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた図示しない仕切り板によって第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して複数の冷媒管１２は第１群と第２群とに区分されている。
【００２０】
冷媒は、冷媒入口から第１ヘッダ流路２３の第１区画に供給され、そこから、第１群に属する複数の冷媒管１２に分配されて第２ヘッダ流路２５に流入して集合され、さらに、第２ヘッダ流路２５から、第２群に属する複数の冷媒管１２に再び分配されて第１ヘッダ流路２３の第２区画に流入する。このように、第１熱交換部２１においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。
【００２１】
第３ヘッダ流路２４の端部には、冷媒出口としての図示しないジョイントが設けられている。第３ヘッダ流路２４内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた図示しない仕切り板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。
【００２２】
これに対応して、複数の冷媒管１２は、第１群と第２群とに区分されている。第３ヘッダ流路２４の第１区画は、第１ヘッダ流路２３の第２区画に隣接している。第３ヘッダ流路２４の第１区画と第１ヘッダ流路２３の第２区画とは連通している。
【００２３】
冷媒は、第１ヘッダ流路２３の第２区画から、第３ヘッダ流路２４の第１区画に流入して第１群に属する複数の冷媒管１２に分配され、第１群をとおして第４ヘッダ流路２６に流入して集合され、そこから第２群に属する複数の冷媒管１２に再び分配され、第２群を通して第３ヘッダ流路２４の第２区画に流入する。このように、第２熱交換部２２においても、冷媒をＵ字状に流す流路が形成されている。第３ヘッダ流路２４の第２区画内の冷媒は、冷媒出口から圧縮機４へ向けて流出する。
【００２４】
図２に示されるように、上下方向に延びて一定の間隔を空けて配置されている複数の冷媒管１２の間の複数の隙間は、図示しないブロワによって送風される熱交換用空気の流通する通風路１３として機能する。これら複数の通風路１３の一部の通風路１３には蓄冷材容器１４が、及び他の一部の通風路１３にはフィン１５が所定の規則性をもって配置され、蓄冷材容器１４は、熱交換部１９の全体にほぼ均等に分散して配置されている。また、フィン１５及び蓄冷材容器１４はそれぞれ冷媒管１２に対してロウ付けにより接合されている。
【００２５】
本実施形態における冷媒管１２は、アルミニウム合金を材料とした押出成形品であり、その内部に複数の冷媒通路を有しており、その横断面形状は扁平で、平行に対向する平らな二つの主側面を有している。一つの冷媒管１２は、その二つの主側面の両方にフィン１５が接合されるか、又は図４に示されるように、一方にフィン１５が接合され他方に蓄冷材容器１４が接合される。
【００２６】
本実施形態におけるフィン１５は、所謂コルゲートフィンであり、アルミニウム製の薄板から形成されており、図２の正面から見たとき、多数の略Ｕ字部分が互い違いに連続して図の上下に延びている。フィン１５の略Ｕ字部分の直線部には、その表面を流れる冷媒の流れを変化させて熱伝達率を高めるために、図４に示されるように、多数のルーバー部２８が形成されている。
【００２７】
フィン１５はその上下方向の寸法すなわち高さが冷媒管１２の間の通風路１３の高さとほぼ等しく形成されている。また、本実施形態では、第１熱交換部２１及び第２熱交換部２２のフィン１５は共用されており、したがってフィン１５の通風方向の奥行き寸法は第１熱交換部２１の冷媒管１２と第２熱交換部２２の冷媒管１２の二本分をカバーできる寸法で形成されている。蓄冷材容器１４についても同様である。但し、フィン１５及び／又は蓄冷材容器１４が第１熱交換部２１及び第２熱交換部２２で共用されない実施形態ももちろん可能である。
【００２８】
本実施形態における蓄冷材容器１４は、アルミニウム合金製のほぼ同一形状の二枚の板状の部材１４１及び１４２を重ねあわせて形成された容器であり、その内部にパラフィンからなる蓄冷材が封入されている。また蓄冷材容器１４は、冷媒管１２の間の通風路１３に配置されて冷媒管１２に固定可能であるように、その最大厚部１４ａの寸法は通風路１３の図２の水平方向の幅とほぼ等しく、またその高さ寸法も通風路１３の高さとほぼ等しい、扁平な略直方体状に形成されている。
【００２９】
前記二枚の板状の部材１４１，１４２は同様の凹凸を有して形成されており、従って蓄冷材容器１４は、その縦軸線に関して対称の凹凸を有している。図５に示されるように、蓄冷材容器１４は、山形の平面形状を有する複数の最大厚部１４ａ、及び蓄冷材をほとんど収容することなく板状の部材二枚分の厚さにほぼ等しい最小厚部１４ｂ、及びそれらの中間の厚さの中間厚部１４ｃ、及び最大厚部１４ａと中間厚部１４ｃとの間の第１移行部１４ｄ、及び最大厚部１４ａと最小厚部１４ｂとの間の第２移行部１４ｅ等を有している。蓄冷材容器１４がこのように形成されているので、それが通風路１３に配置されたとき、最大厚部以外の部分、即ち最小厚部１４ｂ及び中間厚部１４ｃと冷媒管１２との間に形成される空間を空気が流通することができる。
【００３０】
本実施形態の蓄冷材容器１４の最小厚部１４ｂは、容器の比較的下側の領域では広い面積で形成されているが、それ以外の部分では容器の縁部に沿う細い帯状の小面積で形成されている。なお、最小厚部１４ｂの占める割合の大きい蓄冷材容器１４の前記下側の領域を本明細書では「小厚領域１４ｆ」と呼ぶ。小厚領域１４ｆは、大半が最小厚部１４ｂで占められるが、それでも一つの山形の最大厚部１４ａ１と二つの縦に細長い最大厚部１４ａ２等が含まれている。この小厚領域１４ｆにおけるこれら最大厚部１４ａは蓄冷材容器１４の冷媒管１２に対する接合強度を確保することを主な目的として設けられている。
【００３１】
蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆの上側の領域では、最小厚部１４ｂが容器の縁部に沿う細い帯状の小面積に限られる一方で、大部分の面積が最小厚部１４ｂよりも厚さの厚い中間厚部１４ｃと最大厚部１４ａ１で占められている。中間厚部１４ｃは、前記小厚領域１４ｆの上側に略矩形状に蓄冷材容器１４の上端部付近まで形成されており、その内部には蓄冷材と内側フィン２９が収容されている。複数の山形の最大厚部１４ａ１が中間厚部１４ｃの領域内で上下方向に等しい間隔を空けて整列されていて、その内側にも蓄冷材が収容されている。また、中間厚部１４ｃ及び最大厚部１４ａ１で大部分が占められ、最小厚部１４ｂの占める割合の小さい蓄冷材容器１４のこの領域を本明細書では「大厚領域１４ｇ」と呼ぶ。大厚領域１４ｇは小厚領域１４ｆの上側に隣接している。
【００３２】
蓄冷材容器１４の内部の内側フィン２９は、冷媒管１２と蓄冷材との間の伝熱性を高めるために設けられたアルミニウム製のコルゲートフィンであり、蓄冷材容器１４の板状の部材１４１及び１４２の内壁にロウ付けにより接合されている。
【００３３】
蓄冷材容器１４は、その大厚領域１４ｇが小厚領域１４ｆよりも広く形成されており、本実施形態では、蓄冷材容器１４の全長すなわち全高に対する大厚領域１４ｇの比率が約８０％、すなわち小厚領域１４ｆの比率が約２０％で形成されている。
【００３４】
図６は、熱交換部１９の凍結許容領域１９ａを含む領域の模式的な部分正面図であり、蓄冷材容器１４の前述した形状によりその小厚領域１４ｆの最小厚部１４ｂと冷媒管１２との間に空間が形成されることを示している。また、大厚領域１４ｇの中間厚部１４ｃと冷媒管１２との間にも、図６では表現されないが、比較的幅の狭い空間が形成される。
【００３５】
ところで、蒸発器８の表面には凝縮水が発生するが、その発生した凝縮水が、蓄冷材容器１４と冷媒管１２との間に形成される空間に滞留して凍結すると体積が膨張して蓄冷材容器１４及び冷媒管１２等を変形又は破損させることがある。蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆは、前記空間からの凝縮水の排水を促進するために、前記空間の図６の水平方向の幅が比較的広くなるように形成されている。このため、本実施形態では、小厚領域１４ｆと冷媒管１２との間の前記空間内に少量の凝縮水が残留して凍結したとしても、前記空間の幅が広いので、その凍結した凝縮水によって、蓄冷材容器１４及び冷媒管１２等の変形又は破損が引き起こされることはない。
【００３６】
一方、大厚領域１４ｇは、最大厚部１４ａ１が山形に形成されることによって凝縮水の排水性が改善されるとはいえ、本実施形態では、中間厚部１４ｃと冷媒管１２との間に形成される空間は、その前記水平方向の幅が狭く、したがって発生した凝縮水でほぼ満たされる。そして前記空間を満たす凝縮水が凍結すると、蓄冷材容器１４及び冷媒管１２の強度にもよるが、それらの変形又は破損を引き起こすことがある。なお、大厚領域１４ｇに中間厚部１４ｃを設ける主な理由は、ロウ付け面積を減らすことによりロウ付けの欠陥発生率を低下させるためである。
【００３７】
蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆと大厚領域１４ｇとの境界は、熱交換部１９の凍結許容領域１９ａと凍結非許容領域１９ｂとの境界に一致しており、従って小厚領域１４ｆが凍結許容領域１９ａに含まれ、大厚領域１４ｇが凍結非許容領域１９ｂに含まれる。
【００３８】
前記温度検出手段１８は、本実施形態ではサーミスタ１８から構成されており、サーミスタ１８から延出するリード線（図示せず）が、車両用空調装置の制御装置（図示せず）に接続されている。サーミスタ１８は、空気との熱交換表面であるフィン１５の表面の温度を検出するように、図示しないクリップ状の固定部材によってフィン１５に固定されている。また、サーミスタ１８は、図２の水平方向のほぼ中央にあるフィン１５の凍結許容領域１９ａ内、より詳しくは、凍結許容領域１９ａの上端よりもやや下方の凍結許容領域１９ａ内のフィン１５に固定されている。
【００３９】
次に第１の実施形態の蒸発器８の作用効果について説明する。
冷凍サイクル装置２が作動されると、圧縮機４が作動されて装置内を冷媒が循環し始め、蒸発器８の冷媒管１２の中を通る低温の冷媒が、通風路１３を通る比較的高温の周囲空気から及び蓄冷材容器１４内の蓄冷材から熱を奪うことによりそれらの温度を低下させる。このとき、冷凍サイクル装置２は、発生した凝縮水の凍結を避けるために冷媒管１２表面及びフィン１５の温度が０℃以下にならないようにサーミスタ１８によって検出されたフィン１５の温度に基づいて、圧縮機４をＯＮ／ＯＦＦ制御する。ただし、本実施形態では、冷媒管１２表面及びフィン１５の温度が０℃以下になる領域が生じる。これについて以下に詳しく説明する。
【００４０】
圧縮機４が停止されると、その直後には、全ての冷媒管１２の中の冷媒が下部ヘッダ１７の第２ヘッダ流路２５及び第４ヘッダ流路２６へ流れ落ちる。このとき、流れ落ちる冷媒に触れている時間の長い冷媒管１２の下側の部分ほど上側の部分より温度が低下する。このため、圧縮機４停止直後の、サーミスタ１８の位置よりも下方のフィン１５の温度はサーミスタ１８が検出する温度よりも低温となり、サーミスタ１８の位置よりも上方のフィン１５の温度はサーミスタ１８が検出する温度よりも高温となる。
【００４１】
本実施形態では、圧縮機４に対するＯＮ／ＯＦＦ制御のＯＮ及びＯＦＦ温度が、０℃より僅かに高い温度（例えばＯＮ温度：２℃、ＯＦＦ温度：１℃）に設定されており、このためサーミスタ１８の位置よりも下側にあるフィン１５の温度が圧縮機４停止後充分に上昇する前に圧縮機４が作動されることがあり、その結果、サーミスタ１８の位置よりも下側にあるフィン１５及び冷媒管１２に接する凝縮水が凍結することがある。これに対して、サーミスタ１８の位置よりも上側にあるフィン１５の温度は少なくとも０℃より高い温度に維持されるので凝縮水の凍結は生じない。
【００４２】
また、サーミスタ１８は凍結許容領域１８ａ内に配置されており、従ってサーミスタ１８の位置より下側は凍結許容領域１８ａであるので、そこに滞留する凝縮水が凍結したとしても冷媒管１２及び蓄冷材容器１４等を変形又は破損させることはない。これは、蓄冷材容器１４の配置された通風路１３に関しては、凍結許容領域１９ａは蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆで占められるので凝縮水の滞留は少量で、それが凍結したとしても冷媒管１２及び蓄冷材容器１４等に損傷を与えることはないからである。また、フィン１５の配置された通風路１３に関しては、そこに滞留した凝縮水が凍結したとしても、凝縮水は、その凍結された体積が、通風方向では規制されずに自由に膨張できるので、冷媒管１２或いはフィン１５に損傷を与えるような力を生み出すことはないので問題にならない。
【００４３】
また、圧縮機のＯＮ／ＯＦＦ制御の設定温度が前述したように０℃より高ければ、サーミスタ１８より上側に生じた凝縮水は凍結しないので、凍結許容領域１９ａに配置されたサーミスタ１８よりも必ず上側に位置する凍結非許容領域１９ｂ内の凝縮水は凍結することはない。従って蓄冷材容器１４の大厚領域１４ｇと冷媒管１２との間の空間内の凝縮水も凍結することはなく、冷媒管１２及び蓄冷材容器１４等に損傷を与えるような力は発生しない。
【００４４】
このように、本実施形態によると、０℃よりも僅かに高い温度で圧縮機４のＯＮ／ＯＦＦ制御が為されても、凝縮水の凍結に起因した蒸発器８の構成要素の変形又は破損が防止される。
【００４５】
その他の実施形態
前述の実施形態では、サーミスタ１８は、空気との熱交換表面の温度としてフィン１５の温度を検出したが、サーミスタ１８が、空気との熱交換表面の温度として冷媒管１２の表面温度を検出する実施形態も可能である。実際には、冷媒管１２の表面温度はフィン１５の表面温度より僅かに低い温度を示すが、それらの温度差は無視できるレベルか、あるいはＯＮ／ＯＦＦ制御の設定温度の微調整で対応可能なレベルである。サーミスタ１８を冷媒管に固定する場合、サーミスタは、図４と同様の部分平面断面図である図７に示すように、冷媒管１２の主側面に図示しない固定具によって取付けられる。また、サーミスタ及び固定具（図示せず）に干渉する部分のフィン１５は切除される。
【００４６】
また、サーミスタ１８が、蓄冷材容器１４の表面温度を検出する実施形態も本発明において可能である。この場合、サーミスタ１８は、蓄冷材容器１４の、凍結許容領域１９ａ内に配置される小厚領域１４ｆの表面に取り付けられる。
【００４７】
さらに、サーミスタ１８が、空気との熱交換表面ではなく、空気の温度を検出する実施形態も本発明において可能である。この場合、サーミスタ１８は、凍結許容領域１９ａ内の通風路１３の空気温度、又は凍結許容領域１９ａの通風路１３の直後の下流側の空気温度を検出するように配置される。
【００４８】
前述の実施形態では、フィン１５は、それが配置される通風路１３の全長にわたって延在していたが、フィン１５が通風路１３中で部分的に延在する実施形態も可能である。例えば、フィン１５が、凍結非許容領域１９ｂ内でのみ延在し、凍結許容領域１９ａ内には設けられない実施形態も可能である。この場合、サーミスタ１８は冷媒管１２の表面温度を検出する。この実施形態によると、凍結許容領域１９ａ内の通風路１３での凝縮水の滞留を大きく減少させることができる。
【００４９】
さらに、複数の通風路１３の少なくとも一部の通風路１３が、フィン１５も蓄冷材容器１４もなにも配置されない通風路１３である実施形態も可能である。
【００５０】
前述の実施形態では、蓄冷材容器１４の大厚領域１４ｇが、最大厚部１４ａ１だけでなく最小厚部１４ｂと中間厚部１４ｃも含んでいたが、蓄冷材容器１４の大厚領域１４ｇが最大厚部だけで構成された実施形態も可能である。
【００５１】
前述の実施形態では、蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆが、最小厚部１４ｂだけでなく最大厚部１４ａ２と中間厚部１４ｃも含んでいたが、蓄冷材容器１４の小厚領域１４ｆが最小厚部１４ｂだけで構成された実施形態も可能である。
【００５２】
前述の実施形態では、蒸発器８はアイドルストップ車両用の冷凍サイクル装置２に適用されたが、本発明による蒸発器８はアイドルストップ車両用の冷凍サイクル装置２だけでなく様々な冷凍サイクル装置に適用されてよい。
【符号の説明】
【００５３】
８    蒸発器
１２    冷媒管
１３    通風路
１４    蓄冷材容器
１４ｆ    小厚領域
１４ｇ    大厚領域
１５    フィン
１８    温度検出手段
１９ａ    凍結許容領域
１９ｂ    凍結非許容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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