(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムにおけるまだシールされていない部分について、複数のフィルム間でずれが突発的に発生することを防止することができる製袋機および製袋方法を提供する。【解決手段】製袋機は、複数の帯状のフィルム（胴フィルムＷ、底フィルムＳ、チャックシールＴ）を重ね合わせられた状態で連続的に搬送する搬送部（前段フィードロール２０、中間フィードロール２２、カッター部フィードロール２４）と、フィルムの搬送方向におけるシール部（縦シール部３０、横シール部４０）よりも上流側に設けられ、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する接合部（超音波接合機構５０）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される複数の帯状のフィルムに対してシールを行うシール部と、
フィルムの搬送方向における前記シール部よりも上流側に設けられ、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する接合部と、
を備えた製袋機。
【請求項２】
前記搬送部は、重ね合わせられた状態にある複数の帯状のフィルムを間欠的に繰り出す繰出部を有しており、
前記接合部は、フィルムの搬送方向における前記繰出部よりも上流側に設けられている、請求項１記載の製袋機。
【請求項３】
前記接合部は、超音波溶着により複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する超音波接合機構を含む、請求項１または２記載の製袋機。
【請求項４】
前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムを重ね合わせられた状態で搬送し、
前記接合部は、二層の帯状の胴フィルムを少なくとも部分的に接合する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製袋機。
【請求項５】
前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムおよびその間にある底フィルムを重ね合わせられた状態で搬送し、
前記接合部は、胴フィルムおよび底フィルムを少なくとも部分的に接合する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製袋機。
【請求項６】
前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムおよびその間にあるチャックシールを重ね合わせられた状態で搬送し、
前記接合部は、胴フィルムおよびチャックシールを少なくとも部分的に接合する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製袋機。
【請求項７】
複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する工程と、
搬送される複数の帯状のフィルムに対してシールを行う工程と、
シールを行う工程の前に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する工程と、
を備えた製袋方法。
【請求項８】
複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する工程において、重ね合わせられた状態にある複数の帯状のフィルムを繰出部により間欠的に繰り出し、
複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する工程は、フィルムの搬送方向における前記繰出部よりも上流側の箇所で行われる、請求項７記載の製袋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帯状のフィルムから袋体を製造するための製袋機および製袋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二層の帯状のフィルムから袋体（製品）を製造するための製袋機として様々なタイプのものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に開示される製袋機では、帯状のプラスチックフィルム等のフィルムが製品ピッチ毎に間欠的に搬送されるようになっている。さらに、複数の可動ユニットがフィルムの搬送方向に沿って、製品ピッチに基づいた間隔をおいて配置され、フィルムの搬送方向に沿って移動可能に支持されている。さらに、製袋機には可動ユニットの駆動機構が搭載されており、当該駆動機構により各可動ユニットを移動させることができるようになっている。
【０００３】
そして、各可動ユニットによってフィルムに対して様々な処理が施されることにより、袋体（具体的には、プラスチック袋）が製造される。具体的には、可動ユニットとして縦ヒータ、縦冷却部材、横ヒータ、横冷却部材およびカッターが使用され、フィルムの間欠送り毎に袋体が製造される。
【０００４】
さらに、特許文献１に開示される製袋機では、可動ユニットとして上流側光学センサおよび下流側光学センサが使用され、これらの上流側光学センサおよび下流側光学センサはそれぞれ横ヒータの上流側および下流側に配置される。さらに、フィルムに印刷柄が反復印刷され、フィルムの間欠送り毎に、上流側光学センサまたは下流側光学センサによってこの印刷柄の印刷位置が検出され、フィルムが停止する。その後、フィルムが縦シールされ、冷却され、横シールされ、冷却され、カットされる。
【０００５】
さらに、基準点として複数の可動ユニットのうちいずれか一つの可動ユニットが使用される。そして、製袋機が運転しているときにフィルムに伸びまたは縮みが生じると、フィルムの停止後に制御装置によって各駆動機構が制御され、基準点となる可動ユニットを除き、他の可動ユニットがそれぞれ移動する。より詳細には、各可動ユニットが移動する前に、フィルムの伸び量や縮み量に基づいて各可動ユニットの移動量が制御装置によって算出され、各可動ユニットは、制御装置によって算出された移動量だけ移動する。ここで、各可動ユニットの移動量は、基準点となる可動ユニットとの距離に比例した移動量となる。このように、フィルムに伸びまたは縮みが生じても、各可動ユニットを移動させることにより、フィルムを適切に縦シールし、冷却し、横シールし、冷却し、カットすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９０２７９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的な製袋機では、給紙部（給紙ロール）から繰り出され、幅方向における中央位置で２つに切断されたフィルムは、内面同士が向かい合う状態に重ね合わせられ、可動ユニットに送られる。そして、フィルムは、各部のフィードロールによりニップされた上で、フィードロールの回転に伴って搬送されるが、フィルムが重ね合わせられてからフィードロールにニップされるまでの間、あるいはフィードロールにニップされてからシール部に送られるまでの間等、フィルムにおけるまだシールされていない部分については、表裏のフィルム同士のずれが突発的に発生することがあった。このずれは表裏の絵柄ずれにつながり、その量は光学センサにより検出され、この絵柄のずれ量が基準値を外れると絵柄ずれが解消するまでロスが発生していた。
【０００８】
また、フィルム同士のずれは、袋体の胴フィルム間だけではなく、袋体に底ガゼットのあるタイプでは胴フィルムと底フィルムとの間でも発生することがあった。また、袋体にジッパーのあるタイプでは胴フィルムとチャックシールとの間でもずれが発生することがあった。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、複数の帯状のフィルムに対してシールを行う工程の前に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合することにより、フィルムにおけるまだシールされていない部分について、複数のフィルム間でずれが突発的に発生することを防止することができる製袋機および製袋方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の製袋機は、複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される複数の帯状のフィルムに対してシールを行うシール部と、フィルムの搬送方向における前記シール部よりも上流側に設けられ、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する接合部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような製袋機によれば、フィルムの搬送方向におけるシール部の上流側に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する接合部が設けられているため、複数の帯状のフィルムに対してシール部によりシールを行う工程の前に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合することができ、このためフィルムにおけるまだシールされていない部分について、複数の帯状のフィルム間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００１２】
本発明の製袋機においては、前記搬送部は、重ね合わせられた状態にある複数の帯状のフィルムを間欠的に繰り出す繰出部を有しており、前記接合部は、フィルムの搬送方向における前記繰出部よりも上流側に設けられていてもよい。
【００１３】
本発明の製袋機においては、前記接合部は、超音波溶着により複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する超音波接合機構を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明の製袋機においては、前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムを重ね合わせられた状態で搬送し、前記接合部は、二層の帯状の胴フィルムを少なくとも部分的に接合するようになっていてもよい。
【００１５】
あるいは、前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムおよびその間にある底フィルムを重ね合わせられた状態で搬送し、前記接合部は、胴フィルムおよび底フィルムを少なくとも部分的に接合するようになっていてもよい。
【００１６】
あるいは、前記搬送部は、二層の帯状の胴フィルムおよびその間にあるチャックシールを重ね合わせられた状態で搬送し、前記接合部は、胴フィルムおよびチャックシールを少なくとも部分的に接合するようになっていてもよい。
【００１７】
本発明の製袋方法は、複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する工程と、搬送される複数の帯状のフィルムに対してシールを行う工程と、シールを行う工程の前に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような製袋方法によれば、複数の帯状のフィルムに対してシールを行う工程の前に、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合することができ、このためフィルムにおけるまだシールされていない部分について、複数の帯状のフィルム間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００１９】
本発明の製袋方法においては、複数の帯状のフィルムを重ね合わせられた状態で搬送する工程において、重ね合わせられた状態にある複数の帯状のフィルムを繰出部により間欠的に繰り出し、複数の帯状のフィルムを少なくとも部分的に接合する工程は、フィルムの搬送方向における前記繰出部よりも上流側の箇所で行われてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の製袋機および製袋方法によれば、フィルムにおけるまだシールされていない部分について、複数のフィルム間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の実施の形態による製袋機の全体構成の様々なパターンを示す構成図である。
【図２】図１に示す製袋機に接合部として設けられた超音波接合機構の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す超音波接合機構を側方から見たときの側面図である。
【図４】本発明の実施の形態による他の構成の製袋機の全体構成を示す構成図である。
【図５】（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ矢視による二層の帯状の胴フィルムおよびその間にある底フィルムの構成を示す断面図であり、（ｂ）は、カッターユニットにより幅方向における中央位置で２つに切断された後の二層の帯状の胴フィルムおよびその間にある底フィルムの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態による更に他の構成の製袋機の全体構成を示す構成図である。
【図７】（ａ）は、図６におけるＡ−Ａ矢視による二層の帯状の胴フィルムおよびその間にあるチャックシールの構成を示す断面図であり、（ｂ）は、カッターユニットにより幅方向における中央位置で２つに切断された後の二層の帯状の胴フィルムおよびその間にあるチャックシールの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本実施の形態に係る製袋機および製袋方法を示す図である。このうち、図１（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本実施の形態による製袋機の全体構成の様々なパターンを示す構成図である。また、図２は、図１に示す製袋機に接合部として設けられた超音波接合機構の構成を示す斜視図であり、図３は、図２に示す超音波接合機構を側方から見たときの側面図である。
【００２３】
まず、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて本実施の形態による製袋機の全体構成について説明する。図１（ａ）等に示すように、本実施の形態による製袋機では、給紙ロール１０から帯状の胴フィルムＷが繰り出され、この繰り出された胴フィルムＷはターンバー１２により９０°の角度で搬送方向が変えられる（具体的には、胴フィルムＷの搬送方向におけるターンバー１２よりも上流側では胴フィルムＷは図１（ａ）等の紙面に直交する方向に延びているが、ターンバー１２により胴フィルムＷの向きが変えられて図１（ａ）等の紙面に沿って延びるようになる（図１（ａ）等の斜線領域は、ターンバー１２により向きが変えられた胴フィルムＷを示している））。その後、胴フィルムＷはセンター刃１４により幅方向における中央位置で２つに切断され、切断された２つの胴フィルムＷはそれぞれＭ字板１６によって９０°の角度で再び向きが変えられ、内面同士が向かい合う状態に重ね合わせられる（具体的には、胴フィルムＷの搬送方向におけるＭ字板１６よりも上流側では２つの胴フィルムＷは図１（ａ）等の紙面に沿った方向に延びているが、Ｍ字板１６により各胴フィルムＷの搬送方向が変えられてそれぞれ図１（ａ）等の紙面に直交する方向に延びるようになる）。この際に、二層の帯状の胴フィルムＷの各々における熱可塑性樹脂層同士が向かい合うようになる。
【００２４】
その後、二層の帯状の胴フィルムＷは重ね合わせられ、重ね合わせられた二層の帯状の胴フィルムＷは前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により間欠的に搬送される。これらの前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により、二層の帯状の胴フィルムＷを重ね合わせられた状態で間欠的に搬送する搬送部が構成されている。具体的には、前段フィードロール２０、中間フィードロール２２およびカッター部フィードロール２４により、胴フィルムＷを一定の移動量だけ連続的に搬送した後、一定期間だけ搬送を停止させる動作を繰り返し行う。また、前段フィードロール２０により、重ね合わせられた状態にある二層の帯状の胴フィルムＷを間欠的に繰り出す繰出部が構成されている。また、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０よりも上流側に設けられたダンサーロール２６により、二層の帯状の胴フィルムＷ間での胴フィルムＷの搬送方向における位置合わせが行われる。
【００２５】
図１（ａ）等に示すように、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０と中間フィードロール２２との間には縦シール部３０が設けられている。縦シール部３０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状の胴フィルムＷに対して両側縁部でシールを行うようになっている。具体的には、縦シール部３０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状の胴フィルムＷに対して両側縁部でヒートシールを行う細長いヒートシール熱板（ヒートシールバー）３２と、胴フィルムＷの搬送方向におけるヒートシール熱板３２の下流側に設けられ、ヒートシールが行われた胴フィルムＷの両側縁部の冷却を行う冷却部材３４とを有している。
【００２６】
また、図１（ａ）等に示すように、胴フィルムＷの搬送方向における中間フィードロール２２とカッター部フィードロール２４との間には横シール部４０が設けられている。横シール部４０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状の胴フィルムＷに対して幅方向に沿ってシールを行うようになっている。具体的には、横シール部４０は、重ね合わせられた状態にある二層の帯状の胴フィルムＷに対して幅方向に沿ってシールを行う複数の細長いヒートシール熱板（ヒートシールバー）４２と、各ヒートシール熱板４２により幅方向のシールが行われた胴フィルムＷの冷却を行う複数の冷却部材４４とを有している。
【００２７】
また、胴フィルムＷの搬送方向におけるカッター部フィードロール２４よりも下流側にはカッターユニット４６が設けられており、縦シール部３０および横シール部４０によりそれぞれシールされた二層の帯状の胴フィルムＷは、カッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断されるとともに幅方向に沿って断裁される。このようにして、製品としての袋体（具体的には、プラスチック袋）Ｗ´が製造される。
【００２８】
また、本実施の形態による製袋機では、二層の帯状の胴フィルムＷを少なくとも部分的に接合する接合部として超音波接合機構５０が設けられている。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、接合部としての超音波接合機構５０は胴フィルムＷの搬送方向における縦シール部３０や横シール部４０よりも上流側に設けられており、超音波接合機構５０によって、これらのシール部３０、４０によりシールが行われる前の二層の帯状の胴フィルムＷが製品ピッチ毎に例えば２箇所で点接合されるようになっている。
【００２９】
超音波接合機構５０の具体的な構成について図２および図３を用いて説明する。図２は、超音波接合機構５０の構成を示す斜視図であり、図３は、図２に示す超音波接合機構５０を側方から見たときの側面図である。図２および図３において、二層の帯状の胴フィルムＷの搬送方向を矢印で示す。
【００３０】
図２および図３に示すように、超音波接合機構５０は左右一対の中実の円錐形状の超音波ホーン５２および振動子部５４を有しており、各振動子部５４により対応する超音波ホーン５２に振動エネルギーが与えられるようになっている。より詳細には、図２に示すように、各振動子部５４には発振器５５が接続されており、この発振器５５により５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの電気的信号を例えば２０ｋＨｚの電気的信号に変換し、増幅された電気的信号が対応する振動子部５４に伝達され、この振動子部５４で機械的振動エネルギーに変換される。
【００３１】
また、各超音波ホーン５２に対応してエアシリンダ５６が設けられており、このエアシリンダ５６により対応する超音波ホーン５２が図２等における下方向に押されるようになっている。具体的には、各エアシリンダ５６には押し用エア供給ライン５８および引き用エア供給ライン６０がそれぞれ接続されており、押し用エア供給ライン５８には押し用エア供給部６２が接続されるとともに引き用エア供給ライン６０には引き用エア供給部６４が接続されている。そして、二層の帯状の胴フィルムＷの搬送が停止しているときに、押し用エア供給部６２から押し用エア供給ライン５８に圧縮空気が送られると、各エアシリンダ５６は対応する各超音波ホーン５２を下方向に押し、各超音波ホーン５２の下端部が二層の帯状の胴フィルムＷのうち上側の胴フィルムＷに接触するようになる。この際に、各超音波ホーン５２は振動子部５４により超音波振動しているため、上側の胴フィルムＷにおける熱可塑性樹脂層が溶融し、下側の胴フィルムＷにおける熱可塑性樹脂層と溶着することにより胴フィルムＷ間において製品ピッチ毎に２箇所で点接合が行われる。一方、引き用エア供給部６４から引き用エア供給ライン６０に圧縮空気が送られると、各エアシリンダ５６は対応する各超音波ホーン５２を上方向に引き、各超音波ホーン５２の下端部は二層の帯状の胴フィルムＷにおける上側の胴フィルムＷから上方に離間するようになる。
【００３２】
図２等に示すように、超音波ホーン５２、振動子部５４、エアシリンダ５６等は支持フレーム７４により支持されるようになっている。ここで、各エアシリンダ５６に対応してＬＭガイド（リニアモーションガイド）６６が設けられており、各エアシリンダ５６による超音波ホーン５２や振動子部５４の上下方向の直線運動が、対応するＬＭガイド６６により案内されるようになっている。また、図２および図３に示すように、各エアシリンダ５６に対応してダンパー６８が設けられており、このダンパー６８によって、各エアシリンダ５６により各超音波ホーン５２に与えられる下方向の押圧力が緩和されるようになっている。
【００３３】
また、図２および図３に示すように、二層の帯状の胴フィルムＷの下方には下側プレート７０が設けられており、この下側プレート７０には、上方に凸となるような複数の突起部を有する下側金型７２が各超音波ホーン５２に対応して一対設けられている。そして、各エアシリンダ５６により超音波ホーン５２が下方向に押されたときに、この超音波ホーン５２の下端部が下側金型７２に受けられ、超音波ホーン５２の下端部と下側金型７２の突起部の先端部との間で二層の帯状の胴フィルムＷ間の点接合が行われる。
【００３４】
次に、製袋機におけるこのような超音波接合機構５０の設置箇所について図１（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００３５】
図１（ａ）に示す例では、超音波接合機構５０は、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０の上流側に設置されている。このような場合には、二層の帯状の胴フィルムＷが前段フィードロール２０により間欠的に繰り出される前に、胴フィルムＷ間で超音波接合機構５０により製品ピッチ毎に点接合を行うため、前段フィードロール２０により二層の帯状の胴フィルムＷが繰り出される際にこれらの胴フィルムＷ同士のずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００３６】
また、図１（ｂ）に示す例では、超音波接合機構５０は、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０と縦シール部３０との間に設置されている。このような場合には、前段フィードロール２０により間欠的に繰り出された二層の帯状の胴フィルムＷについて、超音波接合機構５０により胴フィルムＷ間で点接合が行われる。このように、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０と縦シール部３０との間に超音波接合機構５０を設置した場合には、縦シール部３０に送られる前の二層の帯状の胴フィルムＷについて、これらの胴フィルムＷ同士のずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００３７】
また、超音波接合機構５０は、二層の帯状の胴フィルムＷにおける上側の胴フィルムＷ側に設置されることに限定されることはない。図１（ｃ）に示すように、二層の帯状の胴フィルムＷにおける下側の胴フィルムＷ側に超音波接合機構５０を設置してもよい。この場合には、二層の帯状の胴フィルムＷの搬送が停止しているときに、超音波接合機構５０において押し用エア供給部６２から押し用エア供給ライン５８に圧縮空気が送られると、各エアシリンダ５６は対応する各超音波ホーン５２を下側の胴フィルムＷに向かって押し、各超音波ホーン５２の先端部は二層の帯状の胴フィルムＷのうち下側の胴フィルムＷに接触するようになる。この際に、各超音波ホーン５２は振動子部５４により超音波振動しているため、下側の胴フィルムＷにおける熱可塑性樹脂層が溶融し、下側の胴フィルムＷにおける熱可塑性樹脂層と溶着することにより胴フィルムＷ間において製品ピッチ毎に２箇所で点接合が行われる。
【００３８】
以上のように本実施の形態の製袋機および製袋方法によれば、胴フィルムＷの搬送方向における縦シール部３０や横シール部４０の上流側には、二層の帯状の胴フィルムＷを少なくとも部分的に接合する接合部として超音波接合機構５０が設けられている。このことにより、二層の帯状の胴フィルムＷに対して縦シール部３０や横シール部４０によりシールを行う工程の前に、二層の帯状の胴フィルムＷを少なくとも部分的に接合することができ、このため胴フィルムＷにおけるまだシールされていない部分について、二層の帯状の胴フィルムＷ間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００３９】
また、図１（ａ）や図１（ｃ）に示すような製袋機では、重ね合わせられた状態にある複数の帯状の胴フィルムＷを間欠的に繰り出す繰出部として前段フィードロール２０が設けられており、超音波接合機構５０は、胴フィルムＷの搬送方向における前段フィードロール２０よりも上流側に設けられている。この場合には、二層の帯状の胴フィルムＷが前段フィードロール２０により間欠的に繰り出される前に、胴フィルムＷ間で超音波接合機構５０により点接合を行うため、前段フィードロール２０により二層の帯状の胴フィルムＷが繰り出される際にこれらの胴フィルムＷ同士のずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、二層の帯状の胴フィルムＷを少なくとも部分的に接合する接合部として超音波接合機構５０を用いている。このような超音波接合機構５０はサイズが比較的小さいため、狭いスペースでも設置することができる。一般的な製袋機では二層の帯状の胴フィルムＷが重ね合わせられる箇所と前段フィードロール２０との間の間隔や前段フィードロール２０と縦シール部３０との間の間隔は比較的狭いが、超音波接合機構５０のサイズが小さいことにより、既設の製袋機にも超音波接合機構５０を後で追加することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態による製袋機および製袋方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４２】
図１乃至図３では、単純に二層の胴フィルムＷ同士がシールされることにより形成される袋体Ｗ´を製造するための製袋機について説明したが、本発明による製袋機は、このようなタイプの袋体Ｗ´を製造するものに限定されることはない。他の種類の袋体Ｗ´として、底ガゼットのあるタイプの袋体Ｗ´を製造するための製袋機について図４および図５を用いて説明する。
【００４３】
図４に示す製袋機では、図１等に示す製袋機と比較して、底フィルム給紙ロール８０が追加的に設けられ、この底フィルム給紙ロール８０から底フィルムＳが追加的に供給される点が異なるのみであり、他の構成は図１等に示す製袋機と同様となっている。図４に示す製袋機についての以下の説明において、図１等に示す製袋機と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００４４】
底ガゼットのあるタイプの袋体Ｗ´を製造するための製袋機では、図４に示すように、底フィルムＳを供給するための底フィルム給紙ロール８０が設けられており、この底フィルム給紙ロール８０から繰り出された底フィルムＳは、三角板８２により二つ折りに折り畳まれつつ９０°の角度で搬送方向が変えられる（具体的には、底フィルムＳの搬送方向における三角板８２よりも上流側では底フィルムＳは図４の紙面に沿った方向に延びているが、三角板８２により底フィルムＳの搬送方向が変えられて図４の紙面に直交する方向に延びるようになる）。なお、図４では、底フィルム給紙ロール８０および三角板８２はそれぞれ１つずつ設けられているが、実際には底フィルム給紙ロール８０および三角板８２はそれぞれ一対設置されている。そして、各三角板８２により搬送方向が変えられた各底フィルムＳは、二層の帯状の胴フィルムＷの間に送られる。図５（ａ）に、二層の帯状の胴フィルムＷの間に各底フィルムＳが送られたときの状態を示す。図５（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ矢視による、二層の帯状の胴フィルムＷおよびその間に挟まれた各底フィルムＳの断面図である。図５（ａ）に示すように、各底フィルムＳは、二層の帯状の胴フィルムＷにおける両側縁部に位置するようになる。
【００４５】
そして、各底フィルムＳが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷが超音波接合機構５０に送られると、この超音波接合機構５０により、胴フィルムＷと底フィルムＳとの間で製品ピッチ毎に点接合が行われる。具体的には、胴フィルムＷや底フィルムＳの搬送が停止しているときに、図５（ａ）における上側の胴フィルムＷと左右の各底フィルムＳとの間でそれぞれ製品ピッチ毎に点接合が行われるとともに、下側の胴フィルムＷと左右の各底フィルムＳとの間でもそれぞれ製品ピッチ毎に点接合が行われる。なお、超音波接合機構５０により、二層の帯状の胴フィルムＷ間でも製品ピッチ毎に点接合が行われるようになっていてもよい。
【００４６】
その後、各底フィルムＳが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷは縦シール部３０および横シール部４０に順に送られ、縦シール部３０により上側および下側の各胴フィルムＷと左右の各底フィルムＳとの間でシールが行われるとともに横シール部４０により各胴フィルムＷに対して幅方向にシールが行われる。その後、各底フィルムＳが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷがカッターユニット４６に送られると、各胴フィルムＷはカッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断されるとともに幅方向に沿って断裁される。図５（ｂ）に、カッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断された各胴フィルムＷの断面を示す（図５（ｂ）における点線はカッターユニット４６による切断ラインを示している）。このようにして、底ガゼットのあるタイプの袋体Ｗ´が製造される。
【００４７】
以上のように、図４および図５に示すような製袋機では、二層の帯状の胴フィルムＷおよびその間にある左右の各底フィルムＳを重ね合わせられた状態で搬送し、接合部としての超音波接合機構５０は、各胴フィルムＷと各底フィルムＳとを少なくとも部分的に接合する。このことにより、各底フィルムＳが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷに対して縦シール部３０や横シール部４０によりシールを行う工程の前に、各胴フィルムＷと各底フィルムＳとを少なくとも部分的に接合することができ、このため胴フィルムＷや底フィルムＳにおけるまだシールされていない部分について、胴フィルムＷと底フィルムＳとの間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００４８】
また、本発明による製袋機により、開封後も密閉が可能なジッパーが取り付けられた袋体Ｗ´を製造することもできる。ジッパーのあるタイプの袋体Ｗ´を製造するための製袋機について図６および図７を用いて説明する。
【００４９】
図６に示す製袋機では、図１等に示す製袋機と比較して、チャックシール給紙ロール９０が追加的に設けられ、このチャックシール給紙ロール９０からチャックシールＴ（チャックシールＴとは、開封後も密閉が可能なジッパーのことをいう）が追加的に供給される点が異なるのみであり、他の構成は図１等に示す製袋機と同様となっている。図６に示す製袋機についての以下の説明において、図１等に示す製袋機と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００５０】
ジッパーのあるタイプの袋体Ｗ´を製造するための製袋機では、図６に示すように、チャックシールＴを供給するためのチャックシール給紙ロール９０が設けられており、このチャックシール給紙ロール９０から繰り出されたチャックシールＴは、二層の帯状の胴フィルムＷの間に送られる。なお、図６では、チャックシール給紙ロール９０は１つだけ設けられているが、実際にはチャックシール給紙ロール９０は一対設置されている。図７（ａ）に、二層の帯状の胴フィルムＷの間に各チャックシールＴが送られたときの状態を示す。図７（ａ）は、図６におけるＢ−Ｂ矢視による、二層の帯状の胴フィルムＷおよびその間に挟まれた各チャックシールＴの断面図である。図７（ａ）に示すように、各チャックシールＴは、二層の帯状の胴フィルムＷにおける中央近傍に位置するようになる。
【００５１】
そして、各チャックシールＴが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷが超音波接合機構５０に送られると、この超音波接合機構５０により、胴フィルムＷとチャックシールＴとの間で製品ピッチ毎に点接合が行われる。具体的には、胴フィルムＷやチャックシールＴの搬送が停止しているときに、図７（ａ）における上側の胴フィルムＷと左右の各チャックシールＴとの間でそれぞれ製品ピッチ毎に点接合が行われるとともに、下側の胴フィルムＷと左右の各チャックシールＴとの間でもそれぞれ製品ピッチ毎に点接合が行われる。なお、超音波接合機構５０により、二層の帯状の胴フィルムＷ間でも製品ピッチ毎に点接合が行われるようになっていてもよい。
【００５２】
その後、各チャックシールＴが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷは縦シール部３０および横シール部４０に順に送られ、縦シール部３０により上側および下側の各胴フィルムＷと左右の各チャックシールＴとの間でシールが行われるとともに二層の帯状の胴フィルムＷに対して両側縁部でシールが行われる。また、横シール部４０により各胴フィルムＷに対して幅方向にシールが行われる。その後、各チャックシールＴが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷがカッターユニット４６に送られると、各胴フィルムＷはカッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断されるとともに幅方向に沿って断裁される。図７（ｂ）に、カッターユニット４６により幅方向における中央位置で２つに切断された各胴フィルムＷの断面を示す（図７（ｂ）における点線はカッターユニット４６による切断ラインを示している）。このようにして、ジッパーのあるタイプの袋体Ｗ´が製造される。
【００５３】
以上のように、図６および図７に示すような製袋機では、二層の帯状の胴フィルムＷおよびその間にある左右の各チャックシールＴを重ね合わせられた状態で搬送し、接合部としての超音波接合機構５０は、各胴フィルムＷと各チャックシールＴとを少なくとも部分的に接合する。このことにより、各チャックシールＴが間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷに対して縦シール部３０や横シール部４０によりシールを行う工程の前に、各胴フィルムＷと各チャックシールＴとを少なくとも部分的に接合することができ、このため胴フィルムＷやチャックシールＴにおけるまだシールされていない部分について、胴フィルムＷとチャックシールＴとの間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００５４】
なお、本発明による更に他の構成の製袋機では、ジッパーが設けられるとともに底ガゼットのあるタイプの袋体Ｗ´を製造することができるようになっていてもよい。このようなタイプの製袋機では、二層の帯状の胴フィルムＷの間に左右の各底フィルムＳを送るとともに左右の各チャックシールＴも二層の帯状の胴フィルムＷの間に送り、接合部としての超音波接合機構５０は、各胴フィルムＷと各底フィルムＳとを少なくとも部分的に接合するとともに、各胴フィルムＷと各チャックシールＴとを少なくとも部分的に接合するようになる。このようにして、各底フィルムＳおよび各チャックシールＴがそれぞれ間に挟まれた二層の帯状の胴フィルムＷに対して縦シール部３０や横シール部４０によりシールを行う工程の前に、各胴フィルムＷと各底フィルムＳとを少なくとも部分的に接合するとともに各胴フィルムＷと各チャックシールＴとを少なくとも部分的に接合することができ、このため胴フィルムＷや底フィルムＳ、チャックシールＴにおけるまだシールされていない部分について、胴フィルムＷと底フィルムＳとの間や胴フィルムＷとチャックシールＴとの間でずれが突発的に発生することを防止することができる。
【００５５】
また、本発明では、複数の帯状の胴フィルムＷ等を少なくとも部分的に接合する接合部は、超音波溶着を用いた超音波接合機構５０に限定されることはない。複数の帯状の胴フィルムＷ等を少なくとも部分的に接合することができるものであれば、接合部として超音波接合機構５０以外の様々な構成のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  給紙ロール
１２  ターンバー
１４  センター刃
１６  Ｍ字板
２０  前段フィードロール
２２  中間フィードロール
２４  カッター部フィードロール
２６  ダンサーロール
３０  縦シール部
３２  ヒートシール熱板
３４  冷却部材
４０  横シール部
４２  ヒートシール熱板
４４  冷却部材
４６  カッターユニット
５０  超音波接合機構
５２  超音波ホーン
５４  振動子部
５５  発振器
５６  エアシリンダ
５８  押し用エア供給ライン
６０  引き用エア供給ライン
６２  押し用エア供給部
６４  引き用エア供給部
６６  ＬＭガイド
６８  ダンパー
７０  下側プレート
７２  下側金型
７４  支持フレーム
８０  底フィルム給紙ロール
８２  三角板
９０  チャックシール給紙ロール
Ｗ  胴フィルム
Ｓ  底フィルム
Ｔ  チャックシール
Ｗ´  袋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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