(57)【要約】【課題】室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物を提供する。【解決手段】分散媒と、前記分散媒を吸収する核及び前記核を被覆する被覆層を有する複合粒子と、を含み、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である、粘性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒と、前記分散媒を吸収する核及び前記核を被覆する被覆層を有する複合粒子と、を含み、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である、粘性組成物。
【請求項２】
前記複合粒子は、前記核がシリコーンゴム粒子であり、前記被覆層がポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなる層である、請求項１に記載の粘性組成物。
【請求項３】
前記複合粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の粘性組成物。
【請求項４】
前記分散媒がシリコーンオイルである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘性組成物。
【請求項５】
前記分散媒は、２５℃における動粘度が１００００ｃＳｔ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の開閉機構に用いられて、開閉部材の開閉動作に対してトルクを付与するダンパーとして、粘性流体を用いる機構の回転式ダンパーが知られている。この機構の回転式ダンパーに用いられる粘性流体としては、シリコーンオイル等の液体に各種の固体粒子を分散したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、粘性流体を用いる機構の回転式ダンパーは、粘性流体の粘度が温度に依存して変化するため、低温領域ほどトルクが大きくなり高温領域ほどトルクが小さくなる傾向がある。したがって、ダンパー機能も温度に依存して変動するという問題があった。
【０００３】
上記の問題点を解決するために、粘性流体を用いない機構の回転式ダンパーが提案されている。例えば、エラストマー又は軟質ゴムからなる円環状のリング部とこれの円周方向に沿って摺動する摺動部とを備えた回転式ダンパーや、シリコンゲルからなる粘性固体を用いた回転式ダンパーが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００４】
また、上記の問題点の別の解決手段として、粘性流体の改良が試みられている。例えば、シリコーンオイル等の液体に磁性粒子を分散させた磁気粘性流体と、この磁気粘性流体を充填し磁場印加により粘度調整が可能な回転式ダンパーが提案されている（例えば、特許文献４参照）。ほかに、特定の分子構造を有するシリコーンオイルに無機充填剤を添加した粘着性グリース組成物が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８１４２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３３３７２号公報
【特許文献３】特開２００１−１８７９３３号公報
【特許文献４】特開２００５−０６８８４９号公報
【特許文献５】特開２００７−２１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように各種の回転式ダンパーが提案されているが、室温において実用上望まれるトルク値を示し、且つ、低温領域においてトルクの変動を抑制可能な技術は、粘性流体を用いない機構の回転式ダンパーでも、粘性流体を用いた機構の回転式ダンパーでも、未だ得られていないのが現状である。
【０００７】
本発明は、上記状況のもとになされた。発明が解決しようとする課題は、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は、以下のとおりである。
＜１＞  分散媒と、前記分散媒を吸収する核及び前記核を被覆する被覆層を有する複合粒子と、を含み、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である、粘性組成物。
＜２＞  前記複合粒子は、前記核がシリコーンゴム粒子であり、前記被覆層がポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなる層である、前記＜１＞に記載の粘性組成物。
＜３＞  前記複合粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５０μｍ以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の粘性組成物。
＜４＞  前記分散媒がシリコーンオイルである、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の粘性組成物。
＜５＞  前記分散媒は、２５℃における動粘度が１００００ｃＳｔ以下である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の粘性組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の粘性組成物が充填される回転式ダンパーの構成の一態様を示す平面図である。
【図２】図１に示す回転式ダンパーの側面図である。
【図３】図１に示す回転式ダンパーの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について順次説明する。なお、これらの説明および実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１２】
＜粘性組成物＞
本発明の粘性組成物（以下「本発明の組成物」とも称する。）は、分散媒と、前記分散媒を吸収する核及び前記核を被覆する被覆層を有する複合粒子と、を含み、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である。ここで稠度は、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に従い１／４稠度計にて不混和条件で測定した値である。
かかる構成の組成物は、室温（例えば２３℃〜２５℃）において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい。
本発明の組成物は、例えば回転式ダンパー等のトルク発生機構に用いられる。
【００１３】
本発明の組成物は、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である。この稠度範囲にある本発明の組成物において、分散媒は、その大部分が複合粒子の核に吸収された状態で存在し、その一部が吸収されずに複合粒子の表面に存在して、複合粒子どうしの滑り性を向上させていると考えられる。この組成物をトルク発生機構に充填すれば、室温において実用上望まれるトルク値を発生させ得る。
一般に、トルク発生機構用の分散媒は、温度依存的に粘度が変動し、温度が低いほど粘度の上昇率が大きい。これに対し、本発明の組成物においては、分散媒の大部分が複合粒子の核に吸収された状態で存在し、分散媒の一部が複合粒子の表面に存在しているために、分散媒が温度依存的な粘度の変動を示しにくく、その結果、本発明の組成物は、低温領域（例えば−３０℃以上０℃以下）で用いても、温度によるトルク値の変化が小さいと考えられる。
組成物の稠度が９０未満であると、複合粒子が粉体に近い状態にあり、いずれの温度においても実用上望まれるトルク値を得るのが難しい。
一方、組成物の稠度が４１０超であると、複合粒子に吸収されない分散媒が複合粒子の周囲に過剰に存在すると考えられ、分散媒が温度依存的な粘度の変動を示すので、室温において実用上望まれるトルク値を得るのが難しい。
【００１４】
さらに、本発明の組成物は、複合粒子が分散媒の大部分を吸収し、２５℃における稠度が９０以上４１０以下の状態であるので、分散媒と粒子の比重差による粒子の沈降、粒子の分散状態の不均一化、粒子間の凝集、及び、分散媒の漏出を抑制できる。
【００１５】
（分散媒）
本発明の組成物は、分散媒を含む。前記分散媒の種類は特に制限されないが、広い温度範囲（例えば−３０℃〜８０℃）で流動性を示す液体が望ましく、例えば回転式ダンパー用組成物に従来用いられてきた液体が挙げられる。具体的には、例えば、シリコーンオイル、ポリブテン、ポリ−α−オレフィン、アルキルベンゼン、ポリアルキレングリコール、ポリオールエステル等が挙げられる。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００１６】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーン、環状ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、フェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、アミノ系反応性シリコーン、エポキシ系反応性シリコーン、メルカプト系反応性シリコーン、カルビノール系反応性シリコーン、カルボキシル系反応性シリコーン、メタクリル系シリコーン、アルキル系非反応性シリコーン、アラルキル反応性シリコーン等が挙げられる。
上記の中でも、長期安定性や低吸湿性の観点から、非反応性のシリコーンが好ましい。
シリコーンオイルを構成するシリコーンの分子量は、５００以上５００００以下が好ましい。
【００１７】
ポリブテン（水添ポリブテンを含む。）としては、粘性の観点から、分子量が５０００以下のものが好ましい。
【００１８】
ポリ−α−オレフィンとしては、例えば、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）等が挙げられる。これらは粘性の観点から、分子量が５０００以下のものが好ましい。
【００１９】
アルキルベンゼンとしては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数６〜１６のアルキル基を１個〜６個有するものが挙げられる。
融点が−３０℃超であるアルキルベンゼン（−３０℃以下の温度下では固体のアルキルベンゼン）であっても、他の種類のアルキルベンゼンと混合することによって−３０℃の温度下で流動性を示すものであれば、前記分散媒として使用できる。
【００２０】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、アルコール類にアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）を付加重合して合成した、所謂プルロニック型非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００２１】
ポリオールエステルとしては、例えば、ジオクチルアジペート；ジオクチルセバケート；トリメチロールプロパントリオレート等のトリメチロールプロパントリ脂肪酸エステル類；ペンタエリスリトールテトラヘプタノエート；等が挙げられる。
【００２２】
前記分散媒としては、シリコーンオイル、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステルが好ましく、シリコーンオイル及びポリブテンがより好ましい。中でも、耐熱性、耐寒性、低揮発性、化学的安定性に優れるシリコーンオイルが特に好ましい。
【００２３】
前記分散媒は、２５℃における動粘度（ｃＳｔ、センチストークス）が１００００ｃＳｔ以下である場合に、本発明の構成とすることの効果が顕著である。動粘度が上記範囲の前記分散媒は、単独でトルク発生機構（例えば回転式ダンパー）に適用したとき、室温（例えば２３℃〜２５℃）において、各種の用途ごとに必要なトルク値を実現できない場合がある。このような前記分散媒は、本発明の構成とすることにより、室温において各種の用途ごとに必要なトルク値を実現でき、且つ、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい。
また、前記分散媒は、２５℃における動粘度が１００００ｃＳｔ以下であると、複合粒子に吸収されやすく、好適である。
本発明において分散媒の動粘度は、粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）にて、測定治具としてパラレルプレートを用いて２Ｈｚの条件で測定する。
【００２４】
前記分散媒としてのシリコーンオイルは、複合粒子への吸収されやすさの点で、２５℃における動粘度が１００００ｃＳｔ以下であることが好ましく、５０００ｃＳｔ以下がより好ましい。
前記分散媒としてのシリコーンオイルは、動粘度が低いほど複合粒子に吸収されやすい傾向があるので、２５℃における動粘度の下限値は特に制限されない。例えば市販品のシリコーンオイルには動粘度（２５℃）が１００ｃＳｔ、１０ｃＳｔ、１ｃＳｔ等のシリコーンオイルがあり、このように動粘度（２５℃）の比較的低いシリコーンオイルも本発明に用い得る。
【００２５】
（複合粒子）
本発明の組成物は、複合粒子を含む。前記複合粒子は、核と被覆層とを有し、前記核が、前記分散媒を吸収し得る物質で構成される。前記被覆層を構成する物質は、前記分散媒を吸収し得る物質で構成されていてもよく、前記分散媒を吸収しない物質で構成されていてもよい。
【００２６】
前記複合粒子の形状は任意であり、球形、楕円形、棒状、板状、不定形のいずれでもよい。トルク値を良好な範囲に保つ観点から、球形が好ましい。
【００２７】
前記複合粒子は、被覆層によって核の表面の少なくとも一部が覆われていればよく、核の表面の全体が覆われていてもよい。
前記複合粒子は、核に分散媒を吸収させるため、被覆層に分散媒が通過する経路があることが好ましい。被覆層が核の表面の全体を覆っている場合は、被覆層が分散媒を吸収し得る物質で構成されているか、被覆層に分散媒が通過する孔があることが好ましい。被覆層が核の表面の一部を覆っている場合は、被覆層が核を被覆していない隙間から核に分散媒が吸収され得る。
【００２８】
前記複合粒子は、核の分散媒吸収性、及び、被覆層の分散媒通過性の観点から、核、被覆層ともに、樹脂からなるものが好ましい。
核を構成する樹脂、及び、被覆層を構成する樹脂は、天然物でも合成物でもよく、分散媒と反応したり分散媒に溶解したりしない樹脂が好ましい。
【００２９】
前記複合粒子は、複合粒子の形状安定性の観点から、被覆層が核より硬いことが好ましい。被覆層が核より硬いと、例えば、核に吸収された分散媒や核自体の体積変動を引き起こすような温度の下降・上昇があっても、複合粒子は、温度依存的な形状変化を起こし難い。そして、複合粒子が形状安定性に優れると、本発明の組成物は、温度によるトルク値の変化がより小さくなる。
被覆層を核より硬くする手段としては、例えば、核を構成する樹脂よりも架橋密度の高い樹脂で被覆層を構成する手段が挙げられる。
【００３０】
前記複合粒子は、前記分散媒との親和性を高める目的や、前記分散媒中での分散性を高める目的で、その表面に表面処理（例えば、疎水化処理、親水化処理）を施してもよい。
【００３１】
前記複合粒子の平均粒径は、本発明の組成物を適用する用途や装置の大きさにもよるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。０．５μｍ以上であると、分散媒の吸収性がよく、５０μｍ以下であると、分散媒に対する分散性がよい。
前記複合粒子の平均粒径は、上記の観点から、より好ましくは１μｍ以上４０μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以上３０μｍ以下であり、更により好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、特に好ましくは４μｍ以上１５μｍ以下であり、最も好ましくは５μｍ以上１２μｍ以下である。
前記複合粒子の平均粒径は、粒体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの５０％径（中心径）を意味し、粒度分析計により測定する。
【００３２】
前記複合粒子は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３３】
−核−
核は、前記分散媒を吸収する。分散媒を吸収するという性質を得るため、核は、例えば、架橋密度の低い樹脂で構成する。
架橋密度の低い樹脂を用いて分散媒を吸収するように核を構成するとき、例えばゴム硬度を指標にして核を構成する。核のゴム硬度が、２０以上９０以下の範囲であると、複合粒子の核として望ましい分散媒吸収性を発現し易い。ここで、ゴム硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定した値である。
【００３４】
核を構成する樹脂としては、具体的には例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム等が挙げられる。
樹脂の分子種及び架橋密度は、分散媒との親和性や分散媒の吸収性の観点で選択すればよい。
【００３５】
核としては、分散媒の吸収性、耐熱性、耐寒性等の点で、シリコーンゴムで構成された粒子（シリコーンゴム粒子）が最も好ましい。
【００３６】
核が分散媒を吸収することの確認は、例えば、下記の方法で行う。
核を分散媒に浸漬させた後、分散媒から核を取り出し、質量を計測して、予め計測しておいた浸漬前の核の質量よりも増加していることにより、核が分散媒を吸収することを確認する。
【００３７】
−被覆層−
被覆層は、核を被覆する。ここで、被覆とは、被覆層が核の表面の少なくとも一部を覆っている状態を意味する。被覆率（核の表面全体に対する被覆層によって被覆された表面の割合）は、特に制限されない。前記複合粒子の形状安定性、耐磨耗性、平滑性、接触する部材（例えば回転式ダンパー内部のローター）との滑り性等の観点から、被覆率は１％以上１００％以下が好ましく、１０％以上９５％以下がより好ましく、３０％以上９０％以下が更に好ましい。
【００３８】
被覆層は、例えば、樹脂で構成する。被覆層を構成する樹脂としては、具体的には例えば、ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。
【００３９】
被覆層を構成する樹脂は、核を構成する樹脂よりも架橋密度が高いことが好ましい。被覆層を構成する樹脂の架橋密度が高いことにより、複合粒子は形状安定性に優れ、その結果、本発明の組成物は、温度によるトルク値の変化がより小さくなる。
上記を実現するためには、被覆層を構成する樹脂として、核を構成する樹脂よりも架橋点の多い樹脂を選択すればよい。
【００４０】
被覆層としては、形状安定性、耐磨耗性、平滑性、接触する部材との滑り性等の点で、ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂で構成された層が最も好ましい。
【００４１】
前記複合粒子は、核が、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム及びアクリルゴムのいずれかで、被覆層が、ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ポリスチレン及びポリアミドのいずれかであることが好ましい。
【００４２】
−シリコーン複合粒子−
前記複合粒子としては、分散媒の吸収性、形状安定性、耐熱性、耐寒性、耐磨耗性、平滑性、接触する部材との滑り性等に優れる点で、核がシリコーンゴム粒子であり、被覆層がポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなる層である、シリコーン複合粒子が好適である。
【００４３】
前記シリコーン複合粒子の核を構成するシリコーンゴム粒子は、分子構造中に下式（１）で表される線状オルガノポリシロキサンブロックを有するシリコーン硬化物からなり、その形状の安定性から架橋構造であることが好ましい。
式（１）：−(Ｒ１２ＳｉＯ)ｎ−
【００４４】
式（１）中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル等の１価ハロゲン化炭化水素基；エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等の反応性基含有の有機基；から選択される１種又は２種以上からなる炭素数１〜２０の１価の有機基であり、その９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
式（１）中、ｎは、５〜５０００の整数であり、好ましくは１０〜１０００の整数である。ｎが５以上であると線状オルガノポリシロキサンの特性が十分に発現され、ｎが５０００以下であるとシリコーンゴム粒子の製造が容易である。
【００４５】
前記シリコーンゴム粒子の形状は、特に制限されないが、例えば球形である。
前記シリコーンゴム粒子は、その粒子中に、本発明の効果を損なわない範囲で、オルガノシラン、無機系の粒子、有機系の粒子を含有してもよい。
【００４６】
前記シリコーン複合粒子の被覆層を構成するポリオルガノシルセスキオキサン樹脂は、下式（２）で表されるオルガノシルセスキオキサン単位を構成単位とする樹脂状の重合物であり、その形状の安定性から架橋構造であることが好ましい。
式（２）：Ｒ２ＳｉＯ３/２
【００４７】
式（２）中、Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル等の１価ハロゲン化炭化水素基；エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等の反応性基含有の有機基；から選択される１種又は２種以上からなる炭素数１〜２０の１価の有機基であり、その５０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００４８】
前記ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂は、シリコーンゴム粒子の被覆性を損なわない範囲で、少量のＲ２２ＳｉＯ２/２単位、Ｒ２３ＳｉＯ１/２単位、ＳｉＯ２単位を含んでいてもよい。
【００４９】
前記シリコーン複合粒子において、前記ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂は、前記シリコーンゴム粒子の表面の少なくとも一部を被覆する。前記シリコーン複合粒子の形状安定性、耐熱性、耐寒性、耐磨耗性、平滑性、接触する部材との滑り性等の観点から、前記ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂は、前記シリコーンゴム粒子の表面の全面を被覆することが好ましい。
【００５０】
前記ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂の量は、前記シリコーン複合粒子の形状安定性、耐熱性、耐寒性、耐磨耗性、平滑性、接触する部材との滑り性等の観点から、前記シリコーンゴム粒子１００質量部に対して、０．５質量部〜５００質量部が好ましい。より好ましくは０．５質量部〜１００質量部である。
【００５１】
前記シリコーン複合粒子の平均粒径は、分散媒体の吸収性、分散媒への分散性等に優れる点で、０．５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１μｍ以上４０μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以上３０μｍ以下であり、更により好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、特に好ましくは４μｍ以上１５μｍ以下であり、最も好ましくは５μｍ以上１２μｍ以下である。
【００５２】
前記シリコーン複合粒子は、例えば次の方法で製造できる。
即ち、平均粒径が例えば０．５μｍ以上５０μｍ以下のシリコーンゴム粒子の水分散液に、アルカリ性物質又はアルカリ水溶液と、オルガノトリアルコキシシランとを添加し、触媒等の存在下、加水分解及び縮合反応をさせる。その反応終了後、加熱脱水、濾過、遠心分離等の方法により水分散液を濃縮した後、必要に応じて水洗を行い、加熱乾燥等によって水分を除去することにより、粉末として前記シリコーン複合粒子を得る。得られた粉末に凝集がある場合はジェットミル、ボールミル等の粉砕機で解砕し、更に必要に応じて篩等により分級し粒径分布を調整してもよい。製造方法の詳細は、特開平７−１９６８１５号公報に記載の方法を採用してよい。
前記シリコーン複合粒子の具体例としては、信越化学工業（株）製のＫＭＰ−６００、ＫＭＰ−６０１、ＫＭＰ−６０２、ＫＭＰ−６０５、Ｘ−５２−７０３０等の市販品が挙げられる。
【００５３】
本発明の組成物は、前記分散媒がシリコーンオイルで、前記複合粒子がシリコーン複合粒子である組合せが好ましい。シリコーンオイルとシリコーン複合粒子とを用いた組成物は、広い範囲の温度領域においてトルクの変動率が小さく、さらに、低揮発性、化学的安定性、耐熱性、耐寒性、耐磨耗性、接触する部材との滑り性等に優れる。
【００５４】
本発明の組成物において、前記分散媒と前記複合粒子との混合比は特に制限されず、分散媒の種類と複合粒子の種類との組み合せごとに、２５℃における稠度が９０以上４１０以下となるように混合すればよい。そして、トルク発生機構用であれば、室温（例えば２３℃〜２５℃）において各種のトルク発生機構ごとに望ましいトルク値になるように、前記分散媒と前記複合粒子との混合比を選択すればよい。
前記分散媒と前記複合粒子とを合わせて１００質量％としたときの前記複合粒子の含有割合は、稠度９０以上を実現する点で、例えば８０質量％以下とし、稠度４１０以下を実現する点で、例えば２０質量％以上とする。前記含有量は、分散媒の種類と複合粒子の種類の組み合せによっては、７５質量％以下、７０質量％以下、６５質量％以下に調整したり、２５質量％以上、３０質量％以上、３５質量％以上に調整したりする。
【００５５】
本発明の組成物は、２５℃における稠度が９０以上４１０以下である。前記稠度は、各種の用途ごとに前記範囲内で調整してよい。
本発明の組成物をトルク発生機構に適用する場合は、室温において実用上望まれるトルク値を実現しやすく且つ温度によるトルク値の変化をより抑制する観点から、２５℃における稠度の下限は、１００以上が好ましく、１１０以上がより好ましく、１２０以上が更に好ましく、１５０以上が更により好ましく、２５℃における稠度の上限は、４００以下が好ましく、３５０以下がより好ましく、３２０以下が更に好ましく、３００以下が更により好ましい。
【００５６】
（その他の成分）
本発明の組成物は、本発明の用途と効果を阻害しない限り、各種の添加剤を含有してよい。前記添加剤としては、酸化防止剤、ゲル化防止剤、染料、顔料、減粘剤、増粘剤、金属不活性化剤、界面活性剤などが挙げられる。前記添加剤は、例えば回転式ダンパー用組成物に従来用いられてきた物のなかから、目的に合わせて選定すればよい。
【００５７】
（粘性組成物の製造方法）
本発明の組成物の製造方法は、前記分散媒と前記複合粒子と、必要に応じて添加させる添加剤とを、均一に混合できればよく、その混合手段は特に限定されるものではない。混合手段は、組成物に空気などの気体が混入しない混合手段、または混入した空気などの気体を脱気可能な混合手段が望ましい。例えば、脱気装置を備えた撹拌混練機が好適である。
【００５８】
＜回転式ダンパー＞
本発明の組成物を適用したトルク発生機構の例として、回転式ダンパーを説明する。
回転式ダンパーは、少なくとも、本発明の組成物が充填されたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に収容され外部から回転力が伝達される軸体及び制動板（ローター）とを備える。かかる構成の回転式ダンパーは、低温領域において温度によるトルク値の変動が小さく、ダンパー機能の温度安定性が高い。
前記回転式ダンパーは、各種ドアーの開閉機構、各種カバーの開閉機構、フック、ホルダー及び棚の回転機構などに用いられて、開閉部材の開閉動作および回転部材の回転動作に対してトルクを付与し、ダンパー機能を発揮する。
【００５９】
図１〜３は、本発明の組成物が充填される回転式ダンパーの構成の一態様を示す概略図であり、図１は回転式ダンパーの平面図、図２は回転式ダンパーの側面図、図３は回転式ダンパーの分解斜視図である。
回転式ダンパー１は、ハウジング本体４とカバー２とが一体化してなるハウジング５、ハウジング５の内部に回動可能に収容された軸体３、及び軸体３に設けられ且つハウジング５の内部に収容された制動板（ローター）６を備える。
軸体３は、ハウジング５から突出した部分に、開閉機構の可動部（従動部）を制動するためのギアーやカムなど（いずれも不図示）が取り付けられる。ハウジング本体４は、取付部４ａを備え、取付部４ａには取付孔４ｂが形成されており、取付孔４ｂに螺子等が嵌め込まれることにより、ハウジング本体４は、開閉機構における固定部などに取り付け固定される。ハウジング５は、その内部に本発明の組成物が充填される。
【００６０】
回転式ダンパー１は、ハウジング５に対して軸体３を回動させると、ハウジング５の内部において制動板６と回転式ダンパー用組成物との間に摩擦を生じ、これによって軸体３にトルクが発生し、ダンパー機能を発揮する。
図１〜３に例示される構成の回転式ダンパーは、例えば、自動車等の車両の室内に設けられカップや缶等の容器を保持するカップホルダーの蓋の開閉機構に用いられる。この用途の場合、２３℃におけるトルク値が、例えば１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍ（好ましくは２．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍ）の範囲にあることが望ましい。
本発明の組成物が充填される回転式ダンパーは、ほかに、自動車等の車両の室内に設けられる小物入れ及び灰皿；自動車のアシストグリップ；プリンター、ＤＶＤデッキ等の電子電気機器；等の開閉機構に用いることができる。
【００６１】
＜用途＞
本発明の組成物は、トルク発生機構に充填して用いられる、トルク発生機構用の組成物として好適である。
トルク発生機構としては、回転式ダンパーのほかに、ピストンダンパー、フリーストップヒンジ、液封ダンパー等が挙げられる。
【００６２】
本発明の組成物は、トルク発生機構以外の用途に適用してもよい。トルク発生機構以外の用途としては、例えば、封入材；シール材；クッション材；免震材；等が挙げられる。本発明の組成物は、複合粒子が分散媒の大部分を吸収し、２５℃における稠度が９０以上４１０以下の状態であるので、加圧と除圧が繰り返されても復元性に優れる。したがって、上記の用途に好適である。
封入材としては、各種の装置に封入して使用される。該装置としては、例えば、自動車等の車両に搭載されるリミテッドスリップデファレンシャル、ビスカスカップリング；自動車等の車両やその他の動力伝達機構におけるトラクションドライブ、クラッチ；が挙げられる。また、封入材としては、自動車等の車両や各種の機器に搭載されるプッシュ式ボタン等の装置におけるシリコーンゴムの代用が挙げられる。
シール材としては、各種の装置や建築物の部材間に封入または塗布して使用され、具体的には例えば、ダストシール、防音シールが挙げられる。
クッション材や免震材としては、各種の装置や建築物の部材間に封入または塗布して使用される。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６４】
［材料の用意］
実施例、比較例、及び対照例で使用した分散媒および樹脂粒子は、下記のとおりである。
【００６５】
（分散媒）
・シリコーンオイル（１）：信越化学工業（株）製ＫＦ−９６、動粘度（２５℃）２００ｃＳｔ。
・シリコーンオイル（２）：信越化学工業（株）製ＫＦ−９６、動粘度（２５℃）１０００ｃＳｔ。
・シリコーンオイル（３）：信越化学工業（株）製ＫＦ−９６、動粘度（２５℃）５０００ｃＳｔ。
・シリコーンオイル（４）：信越化学工業（株）製ＫＦ−９６、動粘度（２５℃）３０００００ｃＳｔ。
・水添ポリイソブテン（１）：日油（株）製パールリーム６、動粘度（２５℃）３５ｃＳｔ。
・水添ポリイソブテン（２）：日油（株）製パールリーム１８、動粘度（２５℃）３００００ｃＳｔ。
【００６６】
（樹脂粒子）
・シリコーン複合粒子（Ａ）：信越化学工業（株）製ＫＭＰ−６００、平均粒径５μｍ、比重０．９９。核がシリコーンゴム粒子で、被覆層がポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなる層である、複合粒子。
・シリコーン複合粒子（Ｂ）：信越化学工業（株）製ＫＭＰ−６０１、平均粒径１２μｍ、比重０．９８。核がシリコーンゴム粒子で、被覆層がポリオルガノシルセスキオキサン樹脂からなる層である、複合粒子。
・シリコーンゴム粒子（Ｃ）：信越化学工業（株）製ＫＭＰ−５９７、平均粒径５μｍ、比重０．９７。
・シリコーンレジン粒子（Ｄ）：信越化学工業（株）製Ｘ５２−１６２１、平均粒径５μｍ、比重１．３０。
【００６７】
シリコーン複合粒子（Ａ）、シリコーン複合粒子（Ｂ）をそれぞれシリコーンオイル（２）に２時間浸漬させた後、当該オイルから取り出し、質量を計測した。予め計測しておいた浸漬前の複合粒子の質量よりも増加していることにより、シリコーン複合粒子（Ａ）、シリコーン複合粒子（Ｂ）がシリコーンオイル（２）を吸収することを確認した。
また、シリコーン複合粒子（Ａ）、シリコーン複合粒子（Ｂ）の核と同じ素材のシリコーンゴム粒子についても上記と同様にして、シリコーンゴム粒子がシリコーンオイル（２）を吸収することを確認した。
【００６８】
＜実施例１〜３、９、比較例１〜３＞
［組成物の調製］
実施例１〜３、９、比較例１〜３に用いた材料とその組成比は、表１に示すとおりである。下記の操作により、シリコーンオイルと樹脂粒子とを所定量で含有する組成物を得た。
シリコーンオイルに樹脂粒子を複数回に分けて添加し、添加する度に真空撹拌・脱泡ミキサー（ＥＭＥ社製Ｖ−ｍｉｎｉ３００）を用いて撹拌した。例えば、実施例３では、１０ｃｃガラス製サンプル管に６００ｍｇのシリコーンオイル（２）と１５０ｍｇのシリコーン複合粒子（Ａ）とを入れて撹拌（１５５０ｒｐｍ、１０分）し、続いて、シリコーン複合粒子（Ａ）を１５０ｍｇずつ加えて撹拌（１５５０ｒｐｍ、１０分）する操作を５回繰り返した。
【００６９】
［稠度の測定］
実施例１〜３、９及び比較例１の組成物の温度を２５℃に調整し、ＪＩＳ  Ｋ２２２０に従い、１／４稠度計にて不混和条件で稠度を測定した。その結果を表１に示す。
比較例１は、粉体に近い状態であり、即ち稠度が９０未満の状態であり、実際には稠度が測定できなかった。
【００７０】
［トルク値の測定］
上記で得た各組成物を用いて、図１〜３に図示するような回転式ダンパー（ローター素材：ポリアセタール、ローター直径：１１．２ｍｍ、クリアランス：２００μｍ）を作製し、これを組成物のトルク値の測定に供した。
上記回転式ダンパーは、例えば、自動車等の車両の室内に設けられカップや缶等の容器を保持するカップホルダーの蓋の開閉機構に用いられる場合、２３℃におけるトルク値が、１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲にあることが望ましい。
【００７１】
作製した回転式ダンパーを室温下、回転速度１２０ｒｐｍで５秒間回転させ、続いて、周囲温度８０℃、２３℃、−３０℃のいずれかの環境下で２時間放置した。
その後、放置時の環境温度下、回転式ダンパーを回転速度２０ｒｐｍで回転させ、トルク測定装置（ニフコ社製）を用いてトルク値を測定し、回転開始から６秒〜９秒の間のトルク値の平均値を求めた。そして、各温度間のトルク値の比を求めた。その結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2014028909.tif 000002
【００７３】
対照例１は、図１〜３に図示するような回転式ダンパーに従来用いられてきた動粘度３０００００ｃＳｔのシリコーンオイル（４）を実施例の対照としたものである。シリコーンオイル（４）は、表１に示すとおり、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲内であり、−３０℃のトルク値と２３℃のトルク値との比（−３０℃／２３℃）が１．８である。
参考例１は、実施例に用いたシリコーンオイル（２）自体の２３℃におけるトルク値を示したものである。シリコーンオイル（２）単独では、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍを満足しない。
【００７４】
表１から分かるとおり、実施例１〜３、９は、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲内であり、且つ、−３０℃のトルク値と２３℃のトルク値との比（−３０℃／２３℃）が対照例１及び比較例２、３よりも１に近かった。このことから、本発明の組成物は、室温において実用上望まれるトルク値を示し、且つ、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいことがわかる。なお、比較例１は、室温において実用上望まれるトルク値を示さなかった。
したがって、本発明の組成物によれば、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物が提供される。また、本発明の組成物を用いることで、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいトルク発生機構が提供される。
【００７５】
＜実施例４〜７＞
材料及び混合比を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例３と同様にして組成物を得て、同様にして稠度及びトルク値を測定した。その結果を表２に示す。表２には、実施例３の稠度及びトルク値を併記する。
【００７６】
【表２】
2014028909.tif 000003
【００７７】
表２から分かるとおり、実施例４〜７は、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲内であり、且つ、−３０℃のトルク値と２３℃のトルク値との比（−３０℃／２３℃）が前記の対照例１及び比較例２、３よりも１に近かった。このことから、本発明の組成物は、室温において実用上望まれるトルク値を示し、且つ、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいことがわかる。
したがって、本発明の組成物によれば、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物が提供される。また、本発明の組成物を用いることで、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいトルク発生機構が提供される。
【００７８】
＜実施例８＞
材料及び混合比を表３に示すとおりに変更した以外は、実施例３と同様にして組成物を得て、同様にして稠度及びトルク値を測定した。ただし、トルク値の測定は、周囲温度８０℃、２３℃、０℃で行った。その結果を表３に示す。
【００７９】
対照例２は、図１〜３に図示するような回転式ダンパーに従来用いられてきた動粘度３００００ｃＳｔの水添ポリイソブテン（２）を実施例の対照としたものである。水添ポリイソブテン（２）は、表３に示すとおり、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲内であり、０℃のトルク値と２３℃のトルク値との比（０℃／２３℃）が３．２である。
【００８０】
【表３】
2014028909.tif 000004
【００８１】
表３から分かるとおり、実施例８は、２３℃におけるトルク値が１．５ｍＮ・ｍ〜２３ｍＮ・ｍの範囲内であり、且つ、０℃のトルク値と２３℃のトルク値との比（０℃／２３℃）が対照例２よりも１に近かった。このことから、本発明の組成物は、室温において実用上望まれるトルク値を示し、且つ、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいことがわかる。
したがって、本発明の組成物によれば、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さい粘性組成物が提供される。また、本発明の組成物を用いることで、室温において実用上望まれるトルク値を示し、低温領域において温度によるトルク値の変化が小さいトルク発生機構が提供される。
【符号の説明】
【００８２】
１    回転式ダンパー
２    カバー
３    軸体
４    ハウジング本体
４ａ  取付部
４ｂ  取付孔
５    ハウジング
６    制動板（ローター）
【図１】
2014028909.tif 000005
【図２】
2014028909.tif 000006
【図３】
2014028909.tif 000007