(57)【要約】【課題】不連続部１２ａを挟んで設けられた円周方向一端面２２ａと、円周方向他端面２４ａとが、運転時に強く当接した場合にも、特に大きな応力を生じさせずに、耐久性の向上を図れる構造を実現する。【解決手段】前記不連続部１２ａを挟んで設けられた円周方向一端面２２ａのうちの、一端側、他端側両リム部８ｂ、９ｂと軸方向に関して整合する部分を、一端側支承面２３ａ、２３ａとする。又、円周方向他端面２４ａのうちの、前記一端側、他端側両リム部８ｂ、９ｂと軸方向に関して整合する部分を、他端側支承面２５ａ、２５ａとする。そして、前記円周方向一端面２２ａと前記円周方向他端面２４ａとの間に存在する円周方向に関する隙間２６のうち、前記各一端側支承面２３ａ、２３ａと、前記各他端側支承面２５ａ、２５ａとの間に存在する円周方向に関する隙間を、他の部分の隙間よりも小さくする。【選択図】図１
2014020432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円周方向１箇所に不連続部を有するものであり、
複数個のリム部と、複数本の柱部と、複数個のポケットと、係合部とを備え、
このうちの各リム部は、それぞれが欠円環状で、軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられており、
前記各柱部は、円周方向に亙って間欠的に、前記各リム部同士の間に掛け渡される状態で設けられており、
前記各ポケットは、軸方向に隣り合う前記各リム部と円周方向に隣り合う前記各柱部とにより四周を囲まれる部分に設けられており、
前記係合部は、前記不連続部を挟んで設けられた端部同士の軸方向に関する相対変位を阻止する状態で係合するものであるラジアルころ軸受用保持器に於いて、
前記不連続部を挟んで設けられた円周方向一端面のうちの、軸方向一端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分、及び軸方向他端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分を一端側支承面とし、
円周方向他端面のうちの、軸方向一端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分、及び軸方向他端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分を他端側支承面とし、
前記円周方向一端面と前記円周方向他端面との間に存在する円周方向に関する隙間のうち、前記一端側支承面と、前記他端側支承面との間に存在する隙間が、他の部分の隙間よりも小さい事を特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記円周方向一端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分と、前記円周方向他端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分との円周方向の隙間が、前記一端側支承面と前記他端側支承面との円周方向の隙間よりも大きい、請求項１に記載したラジアルころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記各リム部が、それぞれが欠円環状で、軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられた、一端側リム部と、他端側リム部と、軸方向に関してこれら一端側、他端側両リム部同士の間部分に配置された少なくとも１個の中間側リム部とであり、
前記円周方向一端面のうちの、前記各リム部と軸方向に関して整合する部分を一端側支承面とし、
前記円周方向他端面のうちの、前記各リム部と軸方向に関して整合する部分を他端側支承面としている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したラジアルころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラジアルころ（ニードルを含む）軸受用保持器の改良に関する。具体的には、円周方向の少なくとも１箇所に不連続部を有するラジアルころ軸受用保持器に関して、前記不連続部を挟んで設けられた円周方向両端面同士の構造を工夫する事により、前記ラジアルころ軸受用保持器の耐久性の向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の回転支持部のうち、大きなラジアル荷重が加わる部分に、図４に示す様なラジアルころ軸受１が組み込まれている。このラジアルころ軸受１は、使用時にも回転しないハウジング（又は使用時に回転する歯車やローラ）等の外径側部材２の内周面に設けた円筒面状の外輪軌道３と、回転軸（又は支持軸）等の軸４の外周面に設けた円筒面状の内輪軌道５との間に、複数のころ（ニードル）６を、図５に示す様な保持器７により保持した状態で転動自在に設けて成る。
【０００３】
このうちの保持器７は、例えば、合成樹脂を射出成形する事により一体に造られ、全体を円筒状に構成している。この様な保持器７は、軸方向に間隔をあけて互いに同心に配置された、それぞれが円環状である１対のリム部（一端側リム部８、他端側リム部９）と、円周方向に亙って間欠的に、これら一端側、他端側両リム部８、９同士の間に掛け渡される状態で設けられた複数本の柱部１０、１０とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部１０、１０と前記一端側、他端側両リム部８、９とにより四周を囲まれた部分を、それぞれ前記各ころ６を転動自在に保持する為のポケット１１、１１としている。この様な保持器７は、これら各ポケット１１、１１内に前記各ころ６を転動自在に保持した状態で、前記外径側部材２の内周面と前記軸４の外周面との間に、これら外径側部材２及び軸４に対する相対回転を自在に設けられている。そして、前記保持器７は、前記各ころ６の公転運動に伴って、前記外径側部材２及び前記軸４に対し回転する。
【０００４】
この様なラジアルころ軸受１を組み立てるべく、前記保持器７を、前記内輪軌道５の周囲に配置するには、この保持器７を、前記軸４の端部から挿通し、更に前記内輪軌道５の周囲まで軸方向に移動させる。ところが、この場合に、前記軸５の外周面のうち、軸方向に関してこの軸５の端部と前記内輪軌道５との間部分に、その外径寸法が前記保持器７の内径寸法よりも大きい、外向フランジ状の鍔部等の障害物が存在すると、この障害物が邪魔になって、前記保持器７を前記内輪軌道５の周囲まで軸方向に移動させる事ができなくなる。
【０００５】
そこで、この様な不都合を解消できる保持器として、例えば特許文献１には、円周方向１箇所に不連続部を設けた保持器（割型保持器）が記載されている。図６〜７は、前記特許文献１に記載された保持器７ａを示している。この保持器７ａは、円周方向１箇所に不連続部１２を設けている。又、この不連続部１２を挟んで設けられた端部（円周方向一端部１３及び円周方向他端部１４）同士の軸方向に関する相対変位を、係合部１５を構成する第一の凹凸部１６と、同じく第二の凹凸部１７との係合（凹凸係合）により規制（実質的に阻止）している。
【０００６】
上述の様な構成を有する前記保持器７ａの場合には、この保持器７ａを弾性変形させる事に基づいて、前記不連続部１２の幅を円周方向に拡げる事ができる。この為、この不連続部１２の幅を、前記保持器７ａを組み付ける回転軸等の軸の外径寸法よりも大きく拡げ、前記不連続部１２の間にこの軸を通過させる事で、前記保持器７ａをこの軸の周囲に組み付ける事も可能になるし、或いは、前記保持器７ａの内径寸法を、前記障害物を乗り越えられる程度に弾性的に拡げる事により、この保持器７ａを前記軸の周囲で軸方向に移動させて組み付ける事も可能になる。
【０００７】
又、前記保持器７ａの構造の場合、図７（ａ）に示す様に、前記不連続部１２を挟んで設けられた円周方向一端、他端、両面２２、２４同士の円周方向の隙間のうち、軸方向に関して一端側リム部８ａ、又は他端側リム部９ａと整合する部分の隙間Ha、Haを、他の部分の隙間Hb、Hcよりも大きくしている（Ｈa＞Ｈb、Ｈa＞Ｈc）。
【０００８】
ところで、この様な保持器７ａは、前記円周方向一端部１４（円周方向一端面２２）と円周方向他端部１５（円周方向他端面２４）との円周方向に関する相対変位を規制していない。この為、運転時に、前記保持器７ａが円周方向に弾性変形すると、前記両端面２２、２４同士が強く当接する場合がある。
図７（ｂ）は、上述の様な保持器７ａの構造に於いて、前記両端部２２、２４同士の円周方向に関する間隔が最も小さくなった状態を示している。この状態では、前記係合部１５を構成する、第一の係合凸部１８の先端面と第二の係合凹部２１の奥端面とが、１対の第二の係合凸部２０、２０の先端面と１対の第一の係合凹部１９、１９の奥端面とが、それぞれ当接（円周方向に関する荷重を支承）する。
【０００９】
この様な当接部分は、前記不連続部１２を挟んで設けられた円周方向一端、他端の柱部１０ａ、１０ａの軸方向中間部に相当する部分であり、円周方向に関する剛性が低い部分である。この様に剛性が低い部分で、前記当接に基づく円周方向の荷重を繰り返し支承し続けると、この部分に繰り返し大きな応力が生じて、この部分が損傷し、前記ラジアルころ軸受用保持器７ａの耐久性が低下してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３６１５４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、円周方向の少なくとも一部に不連続部を有するラジアルころ軸受用保持器に関し、運転時にこの保持器が弾性変形して、前記不連続部を挟んだ円周方向一端面と、円周方向他端面とが当接した際、円周方向に関する剛性が高い部分でこの当接に基づく荷重を支承する事により、前記保持器の耐久性の向上を図れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のラジアルころ軸受用保持器は、少なくとも円周方向１箇所に不連続部を有するものであり、複数個のリム部と、複数本の柱部と、複数個のポケットと、係合部とを備える。
このうちの各リム部は、それぞれが欠円環状で、軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられている。
又、前記各柱部は、円周方向に亙って間欠的に、前記各リム部同士の間に掛け渡される状態で設けられている。
又、前記各ポケットは、軸方向に隣り合うリム部と円周方向に隣り合う前記各柱部とにより四周を囲まれる部分に設けられている。
更に、前記係合部は、前記不連続部を挟んで設けられた端部同士の軸方向に関する相対変位を不能に係合する為のものである。
【００１３】
特に本発明のラジアルころ軸受用保持器に於いては、前記不連続部を挟んで設けられた円周方向一端面のうちの、軸方向一端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分、及び軸方向他端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分を、それぞれ一端側支承面としている。
又、円周方向他端面のうちの、軸方向一端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分、及び軸方向他端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分を、それぞれ他端側支承面としている。
又、前記円周方向一端面と前記円周方向他端面との間に存在する円周方向に関する隙間のうち、前記一端側支承面と前記他端側支承面との間に存在する隙間が、他の部分の隙間よりも小さい。
【００１４】
上述の様な本発明のラジアルころ軸受用保持器を実施する場合に、好ましくは請求項２に記載した発明の様に、前記円周方向一端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分と、前記円周方向他端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分との円周方向の隙間を、前記一端側支承面と前記他端側支承面との円周方向の隙間よりも大きくする。
【００１５】
又、上述の様な本発明のラジアルころ軸受用保持器を実施する場合に、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記各リム部を、それぞれが欠円環状で、軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられた、一端側リム部と、他端側リム部と、軸方向に関してこれら一端側、他端側両リム部同士の間部分に配置された少なくとも１個の中間側リム部とで構成する。
又、前記円周方向一端面のうちの、前記各リム部と軸方向に関して整合する部分を一端側支承面とする。
又、前記円周方向他端面のうちの、前記各リム部と軸方向に関して整合する部分を他端側支承面とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様な構成を有する本発明のラジアルころ軸受用保持器の場合、不連続部を挟んで設けられた円周方向一端面のうちの、軸方向一端側及び他端側に設けられたリム部と整合する部分を一端側支承面とすると共に、円周方向他端面のうちの、軸方向一端側及び他端側に設けられたリム部と軸方向に関して整合する部分を他端側支承面としている。そして、前記円周方向両端面同士の間に存在する円周方向に関する隙間のうち、前記一端側支承面と前記他端側支承面との間に存在する隙間を、他の部分の隙間よりも小さくしている。
【００１７】
従って、前記一端側、他端側両支承面同士が当接（隙間が消滅）した状態で、その他の部分には隙間が残る（当接しない）。この為、運転時のラジアルころ軸受用保持器の弾性変形等に基づいて、前記円周方向両端面同士が強く当接した場合にも、この当接に基づく荷重を、前記軸方向一端側及び他端側に設けられたリム部の存在に基づき円周方向に関する剛性が高い部分で支承する事ができる。その結果、前記ラジアルころ軸受用保持器の円周方向両端面の一部に過大な応力が生じる事がなく、このラジアルころ軸受用保持器の耐久性向上を図れる。
【００１８】
又、請求項２に記載した発明の場合、前記円周方向一端面のうち、各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分と、前記円周方向他端面のうち、これら各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分との円周方向の隙間を、前記一端側支承面と前記他端側支承面との円周方向の隙間よりも大きくしている。従って、前記一端側、他端側両支承面同士が当接した状態で、前記円周方向両端面のうち、前記各柱部の軸方向中央部と軸方向に関して整合する部分同士の間に、円周方向に関する隙間が存在する（当接しない）。この為、円周方向両端（不連続部を挟んだ両端）に設けられた各柱部の様に、円周方向に関する剛性が低い部分に、前記当接に基づく荷重が加わる事をより確実に防止して、前記ラジアルころ軸受用保持器の耐久性の向上をより確実に図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す斜視図。
【図２】同じく、保持器の不連続部の間隔が拡がった状態（ａ）と、狭まった状態（ｂ）とで示す、径方向外方から見た正投影図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図４】保持器を備えたラジアルころ軸受を組み込んだ回転支持部の断面図。
【図５】従来構造の第１例を示す、保持器の円周方向一部を径方向外方から見た図。
【図６】同第２例を示す、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図。
【図７】同じく、不連続部の周辺部分を、この不連続部の間隔が拡がった状態（ａ）と、狭まった状態（ｂ）とで示す展開図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。
本発明のラジアルころ軸受用保持器７ｂは、前述した従来構造のラジアルころ軸受用保持器７ａ（図６〜７参照）と同様に、単列に配置された各ころ６（図４参照）を、転動自在に保持する為のものであり、円周方向の１箇所に不連続部１２ａを設けている。
又、この不連続部１２ａを挟んで設けられた円周方向一端部１３ａと、円周方向他端部１４ａとを、係合部１５ａにより、これら両端部１３ａ、１４ａ同士の軸方向に関する相対変位を抑えた（実質的に阻止した）状態で係合している。
この様な係合部１５ａは、前記円周方向一端部１３ａに形成された第一の凹凸部１６ａと、前記円周方向他端部１４ａに形成された第二の凹凸部１７ａとから成る。
【００２１】
前記第一の凹凸部１６ａは、軸方向に離隔した状態で形成された１対の第一の係合凸部１８ａ、１８ｂと、第一の係合凹部１９ａとから成る。このうち、一方（図１〜２の左側）の第一の係合凸部１８ａは、前記円周方向一端部１３ａの軸方向中間部の軸方向一端寄り部分に、円周方向（前記円周方向他端部１４ａ側）に延出した状態で形成している。又、他方（図１〜２の右側）の第一の係合凸部１８ｂは、前記円周方向一端部１３ａの軸方向中間部の軸方向他端寄り部分に、円周方向（前記円周方向他端部１４ａ側）に延出した状態で形成している。更に、前記第一の係合凹部１９ａは、前記両第一の係合凸部１８ａ、１８ｂ同士の軸方向に関する間部分に、円周方向（前記円周方向他端部１４ａと反対方向）に凹入した状態で形成している。
【００２２】
又、前記第二の凹凸部１７ａは、互いに軸方向に離隔した状態で設けられた１対の第二の係合凸部２０ａ、２０ｂと、互いに軸方向に離隔した状態で設けられた１対の第二の係合凹部２１ａ、２１ｂとから成る。このうち、一方の第二の係合凸部２０ａは、前記第一の係合凹部１９ａの軸方向一端部分と整合する位置に、円周方向（前記円周方向一端部１３ａ側）に延出した状態で形成している。又、他方の第二の係合凸部２０ｂは、前記第一の係合凹部１９ａの軸方向他端部分と整合する位置に、円周方向（前記円周方向一端部１３ａ側）に延出した状態で形成している。
【００２３】
又、一方の第二の係合凹部２１ａは、前記一方の第二の係合凸部２０ａの軸方向一方側に、円周方向（前記円周方向一端部１３ａと反対方向）に凹入した状態で形成している。
又、他方の第二の係合凹部２１ａは、前記他方の第二の係合凸部２０ｂの軸方向他方側に、円周方向（前記円周方向一端部１３ａと反対方向）に凹入した状態で形成している。
【００２４】
本例の場合、前記一方の第一の係合凸部１８ａの軸方向他方側に前記一方の第二の係合凸部２０ａを配置する共に、前記他方の第一の係合凸部１８ｂの軸方向一方側に前記他方の第二の係合凸部２０ｂを配置した状態で、前記第一の凹凸部１６ａと、前記第二の凹凸部１７ａとを凹凸係合させている。この様に凹凸係合した状態で、前記一方の第一の係合凸部１８ａと前記一方の第二の係合凸部２０ａ、及び前記他方の第一の係合凸部１８ｂと前記他方の第二の係合凸部２０ｂとを軸方向に係合させて、前記円周方向両端部１３ａ、１４ａ同士の軸方向に関する相対変位を規制（実質的に阻止）している。
【００２５】
特に本例のラジアルころ軸受用保持器７ａの場合、前記不連続部１２ａを挟んで設けられた円周方向一端面２２ａのうちの、一端側、他端側両リム部８ｂ、９ｂと軸方向に関して整合する部分を含み、この部分と同一面上に存在する面を、一端側支承面２３ａ、２３ａとしている。
又、円周方向他端面２４ａのうちの、前記一端側、他端側両リム部８ｂ、９ｂと軸方向に関して整合する部分を含み、この部分と同一面上に存在する面を、他端側支承面２５ａ、２５ａとしている。
そして、前記円周方向両端面２２ａ、２４ａ同士の円周方向の隙間２６のうち、前記各一端側支承面２３ａ、２３ａと、前記各他端側支承面２５ａ、２５ａとの間に存在する隙間を、他の部分の隙間よりも小さくしている。
【００２６】
即ち、図２（ａ）に示す様に、前記各一端側支承面２３ａ、２３ａと前記各他端側支承面２５ａ、２５ａとの間の隙間Ｈ1、Ｈ1を、前記両第一の係合凸部１８ａ、１８ｂの先端面と前記両第二の係合凹部２１ａ、２１ｂの奥端面との間の隙間Ｈ2、Ｈ2、及び前記第一の係合凹部１９ａの奥端面と前記両第二の係合凸部２０ａ、２０ｂの先端面との間の隙間Ｈ3、Ｈ3よりも小さくしている（Ｈ1＜Ｈ2、Ｈ1＜Ｈ3）。
【００２７】
この様な構成を有する本例のラジアルころ軸受用保持器７ａは、図２（ｂ）に示す様に、前記円周方向両端面２２ａ、２４ａ同士が最も近付いた状態では、前記隙間Ｈ1のみが０になり（Ｈ1＝０、隙間が消滅し）、前記他の隙間Ｈ2、Ｈ3は０より大きいままとなる（Ｈ2＞０、Ｈ3＞０、隙間が残る）。
【００２８】
上述の様に本例のラジアルころ軸受用保持器７ａによれば、前記各一端側支承面２３ａ、２３ａと前記両他端側支承面２５ａ、２５ａとが当接した（隙間が消滅した）状態でも、その他の部分には隙間が残る（当接しない）。この為、運転時のラジアルころ軸受用保持器７ａの弾性変形等に基づいて、前記円周方向両端面２２ａ、２４ａ同士が強く当接した場合でも、この当接に基づく荷重を、前記一端側、他端側両リム部８ｂ、９ｂを設けた、円周方向に関する剛性が高い部分で支承する事ができる。その結果、前記ラジアルころ軸受用保持器７ａの一部、特に円周方向両端に設けた各柱部１０ｂ、１０ｂの軸方向中間部に過大な応力が生じる事を防止して、このラジアルころ軸受用保持器７ａの耐久性の向上を図れる。
【００２９】
［実施の形態の第２例］
図３は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のラジアルころ軸受用保持器７ｃは、複列に配置されたころ（図示省略）を転動自在に保持する為のものである。この様な保持器７ｃは、それぞれが欠円環状で軸方向に間隔をあけて互いに同心に設けられた、一端側リム部８ｃと、他端側リム部９ｃと、特許請求の範囲の中間側リム部に相当する中央側リム部２７とを有する。この中央側リム部２７は、前記一端側、他端側両リム部８ｃ、９ｃの軸方向中央位置に設けている。
【００３０】
又、軸方向に隣り合う前記一端側、中央側、他端側各リム部８ｃ、２７、９ｃ同士の間に掛け渡される状態で、円周方向に亙って間欠的に、複数本の柱部２８、２８を設けている。そして、円周方向に隣り合うこれら各柱部２８、２８と前記一端側、中央側、他端側各リム部８ｃ、２７、９ｃとにより四周を囲まれた部分を、それぞれころ（図示省略）を転動自在に保持する為のポケット２９、２９としている。
尚、本例の場合、一方（図３の左側）の列を構成する各ポケット２９、２９と、他方（図３の右側）の列を構成する各ポケット２９、２９との円周方向に関する位相を互いに一致させている。
【００３１】
又、本例の保持器７ｃも、前述した実施の形態の第１例と同様に、円周方向の１箇所に不連続部１２ｂを設けている。又、この不連続部１２ｂを挟んで設けられた円周方向一端部１３ｂと円周方向他端部１４ｂとの軸方向に関する相対変位を、係合部１５ｂにより規制（実質的に阻止）している。
この様な係合部１５ｂは、前記円周方向一端部１３ｂの軸方向に離隔した位置に形成した第一の凹凸部１６ｂ、１６ｃと、前記円周方向他端部１４ｂの軸方向に離隔した位置に形成した第二の凹凸部１７ｂ、１７ｃとから成る。
【００３２】
このうち、一方（図３の左側）の第一の凹凸部１６ｂは、第一の係合凸部１８ｃと、第一の係合凹部１９ｃとから成る。この第一の係合凸部１８ｃは、一方の列を構成する前記各ポケット２９、２９の軸方向中央部に整合する位置に、円周方向（前記円周方向他端部１４ｂ側）に延出した状態で形成している。又、前記第一の係合凹部１９ｃは、前記第一の係合凸部１８ｃの軸方向一方側に、円周方向（前記円周方向他端部１４ｂと反対方向）に凹入した状態で形成している。
又、他方（図３の左側）の第一の凹凸部１６ｃは、第一の係合凸部１８ｄと第一の係合凹部１９ｄとから成り、前記一方の第一の凹凸部１６ｂ（第一の係合凸部１８ｃ、第一の係合凹部１９ｃ）と、前記中央側リム部２７に関して鏡面対称に形成している。
【００３３】
又、一方（図３の左側）の第二の凹凸部１７ｂは、第二の係合凸部２０ｃと、第二の係合凹部２１ｃとから成る。この第二の係合凸部２０ｃは、前記一方の第一の係合凹部１９ｃと軸方向に関して整合する位置に、円周方向（前記円周方向一端部１３ｂと反対方向）に凹入した状態で形成している。又、前記第二の係合凹部２１ｃは、前記第一の係合凸部１８ｃと軸方向に関して整合する位置に、円周方向（前記円周方向他端部１３ｂと反対方向）に凹入した状態で形成している。
又、他方（図３の右側）の第二の凹凸部１７ｃは、第二の係合凸部２０ｄと第二の係合凹部２１ｄとから成り、前記一方の第二の凹凸部１７ｂ（第二の係合凸部２０ｃ、第二の係合凹部２１ｃ）と、前記中央側リム部２７に関して鏡面対称に形成している。
【００３４】
本例の場合、前記一方の第一の係合凸部１８ｃの軸方向一方側に前記一方の第二の係合凸部２０ｃを配置する共に、前記他方の第一の係合凸部１８ｄの軸方向他方側に前記他方の第二の係合凸部２０ｄを配置した状態で、前記両第一の凹凸部１６ｂ、１６ｃと、前記両第二の凹凸部１７ｂ、１７ｃとを凹凸係合させている。この様に凹凸係合した状態で、前記一方の第一の係合凸部１８ｃと前記一方の第二の係合凸部２０ｃとを、前記他方の第一の係合凸部１８ｄと前記他方の第二の係合凸部２０ｄとを、それぞれ軸方向に係合させて、前記円周方向一端部１３ｂと、前記円周方向他端部１４ｂとの軸方向に関する相対変位を規制（実質的に阻止）している。
【００３５】
又、本例の場合、前記不連続部１２ｂを挟んで設けられた円周方向一端面２２ｂのうちの、一端側、中央側、他端側各リム部８ｃ、２７、９ｃと軸方向に関して整合する部分を含み、これら各部分と同一面上に存在する面を、一端側支承面２３ｂ、２３ｂとしている。
又、円周方向他端面２４ｂのうちの、前記一端側、中央側、他端側各リム部８ｃ、２７、９ｃと軸方向に関して整合する部分を含み、これら各部分と同一面上に存在する面を、他端側支承面２５ｂ、２５ｂとしている。
そして、前記円周方向両端面２２ｂ、２４ｂ同士の円周方向の隙間２６ａのうち、前記各一端側支承面２３ｂ、２３ｂと、前記各他端側支承面２５ｂ、２５ｂとの間に存在する隙間を、他の部分の隙間よりも小さくしている。
【００３６】
即ち、図３（ａ）に示す様に、前記各一端側支承面２３ｂ、２３ｂと前記各他端側支承面２５ｂ、２５ｂとの間の隙間Ｈ1、Ｈ1を、前記両第一の係合凸部１８ｃ、１８ｄの先端面と前記両第二の係合凹部２１ｃ、２１ｄの奥端面との間の隙間Ｈ2、Ｈ2、及び前記両第一の係合凹部１９ｃ、１９ｄの奥端面と前記両第二の係合凸部２０ｃ、２０ｄの先端面との間の隙間Ｈ3、Ｈ3よりも小さくしている（Ｈ1＜Ｈ2、Ｈ1＜Ｈ3）。
【００３７】
この様な構成を有する本例のラジアルころ軸受用保持器７ｃが、図３（ｂ）に示す様に、前記円周方向両端面２２ｂ、２４ｂ同士が最も近付いた状態では、前記隙間Ｈ1のみが０になり（Ｈ1＝０、隙間が消滅し）、前記他の隙間Ｈ2、Ｈ3は０より大きいままとなる（Ｈ2＞０、Ｈ3＞０、隙間が残る）。
【００３８】
上述の様に本例のラジアルころ軸受用保持器７ａによれば、前記各一端側支承面２３ｂ、２３ｂと前記各他端側支承面２５ｂ、２５ｂとが当接した（隙間が消滅した）状態でも、その他の部分には隙間が残る（当接しない）。この為、運転時のラジアルころ軸受用保持器７ｃの弾性変形等に基づいて、前記円周方向両端面２２ｂ、２４ｂ同士が強く当接した場合でも、この当接に基づく荷重を、前記一端側、中央側、他端側両リム部８ｃ、２７、９ｃを設けた、円周方向に関する剛性が高い部分で支承する事ができる。その他の構成及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
前述した実施の形態の各例では、円周方向１箇所に不連続部を有する保持器の構造を対象としているが、円周方向複数個所に不連続部を有する（部分円筒形である複数の保持器のそれぞれの円周方向両端縁同士を係合させて成る所謂分割型）保持器の構造も、本発明の対象となる。
又、本発明は、前述した実施の形態の各例の様に、単列型、複列型の構造以外にも、３列以上の多列型のラジアルころ軸受用保持器の構造に適応する事もできる。
又、前述した実施の形態の第２例では、複列型のラジアルころ軸受用保持器に於いて、
円周方向両端面の、一端側、中央側、他端側各リム部と軸方向に整合する位置で、円周方向に関する荷重を支承（当接）させている。但し、円周方向両端面の、一端側、他端側各リム部と軸方向に整合する位置でのみ、円周方向に関する荷重を支承（当接）する様な構造とする事もできる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ラジアルころ軸受
２  外径側部材
３  外輪軌道
４  軸
５  内輪軌道
６  ころ
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  保持器
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  一端側リム部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  他端側リム部
１０、１０ａ、１０ｂ  柱部
１１、１１ａ、１１ｂ  ポケット
１２、１２ａ、１２ｂ  不連続部
１３、１３ａ、１３ｂ  円周方向一端部
１４、１４ａ、１４ｂ  円周方向他端部
１５、１５ａ、１５ｂ  係合部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  第一の凹凸部
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  第二の凹凸部
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  第一の係合凸部
１９、１９ａ、１９ｃ、１９ｄ  第一の係合凹部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  第二の係合凸部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  第二の係合凹部
２２、２２ａ、２２ｂ  円周方向一端面
２３ａ、２３ｂ  一端側支承面
２４、２４ａ、２４ｂ  円周方向他端面
２５ａ、２５ｂ  他端側支承面
２６、２６ａ  隙間
２７  中間側リム部
２８  柱部
２９  ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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