(57)【要約】【課題】仮設足場等において使用される伸縮管、例えば、伸縮手摺を構成する伸縮管の固定装置を提供する。【解決手段】伸縮管(5)を構成する大径管(6)と小径管(7)を所望の伸縮軸長とした状態で固定する装置であり、大径管(6)の端部に臨んで固設された支持部材(14)と、該支持部材(14)に設けた楔部材(15)から成る。支持部材(14)は小径管(7)の第１側部(X1)に形成された円弧外側面(7b)を受止める円弧内側面(19)を備え、該円弧内側面(19)を大径管(6)の軸心Ａ１と同心の軸心Ａ３を中心とする円弧に形成すると共に、該円弧内側面(19)の内径Ｄ３を小径管(7)の円弧外側面(7b)の外径Ｄ２と同径に形成している。前記楔部材(15)を打ち込むと、小径管(7)の第１側部(X1)が円弧内側面(19)に圧接され、大径管(6)と小径管(7)を相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として相互に固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径管(6)の内径Ｄ１と小径管(7)の外径Ｄ２をＤ１＞Ｄ２に形成し、両管を軸方向に伸縮自在に嵌合した伸縮管(5)を構成し、大径管と小径管を相互に固定する装置において、
前記大径管(6)の端部に臨む支持部材(14)を該大径管に固設し、前記支持部材(14)に楔部材(15)を設けており、
前記小径管(7)の軸心Ａ２に位置して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関して、該小径管の外周面のうち、Ｘ軸方向の両側部をそれぞれ第１側部(X1)及び第２側部(X2)とし、Ｙ軸方向の両側部をそれぞれ第３側部(Y1)及び第４側部(Y2)として、少なくとも第１側部(X1)に前記軸心Ａ２を中心とする円弧外側面(7b)を形成しており、
前記支持部材(14)は、前記小径管の第１側部(X1)に対面する受止め部(17)と、該受止め部から前記Ｘ軸方向に向けて該小径管の第２側部(X2)を超える位置まで延設された延長部(18)を設け、
前記受止め部(17)は、前記小径管の第１側部(X1)を受止める円弧内側面(19)を備え、該円弧内側面(19)を前記大径管(6)の軸心Ａ１と同心の軸心Ａ３を中心とする円弧に形成すると共に、該円弧内側面(19)の内径Ｄ３を前記小径管(7)の円弧外側面(7b)の外径Ｄ２と同径に形成し、
前記楔部材(15)は、前記延長部(18)のＹ軸方向に形成した楔通路(20)に摺動自在に挿通されており、
前記小径管(7)を大径管(6)に嵌入した状態で、前記楔部材(15)をＹ軸方向に移動したとき、該楔部材が小径管(7)の第２側部(X2)をＸ軸方向に押圧し、第１側部(X1)を前記支持部材(14)の円弧内側面(19)に圧接することにより、相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として大径管(6)と小径管(7)を相互に固定するように構成して成ることを特徴とする伸縮管の固定装置。
【請求項２】
緊結手段を備えた一対の支柱(1,1)の間に前記伸縮管(5)を配置し、前記大径管(6)の延長端に設けたブラケット(8)を一方の支柱(1)の緊結手段に緊結し、前記小径管(7)の延長端に設けたブラケット(8)を他方の支柱(1)の緊結手段に緊結した状態で、大径管(6)と小径管(7)を固定する仮設足場用伸縮管の固定装置であり、
前記小径管(7)は、前記第２側部(X2)及び第３側部(Y1)を前記第１側部(X1)の円弧外側面(7b)と同心の円弧状に形成する一方、前記第４側部(Y2)を凹入変形することにより溝部(11)を形成し、該溝部を軸方向に延設しており、
前記大径管(6)は、前記溝部(11)に嵌合する位置決め手段(12)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の伸縮管の固定装置。
【請求項３】
前記Ｘ軸を水平方向、前記Ｙ軸を鉛直方向としており、前記楔部材(15)を下向きに殴打することにより、前記小径管(7)を水平方向に押圧するように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮管の固定装置。
【請求項４】
前記伸縮管(5)により仮設足場用伸縮手摺(5a)を構成し、前記ブラケット(8)は、大径管(6)及び小径管(7)の延長端に、首振り自在に枢結されて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の伸縮管の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場等において使用される伸縮管、例えば、伸縮手摺を構成する伸縮管の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等において構築される仮設足場は、作業者の安全を確保するため、手摺を設けることが望ましい。
【０００３】
このような手摺は、一対の支柱の間に取付けられるが、支柱の間隔が異なる条件とされている場合があるため、間隔条件の相違に応じて自在に取付可能とした伸縮手摺が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の伸縮手摺は、相互に同心状に形成した大径管と小径管を軸方向に伸縮自在に嵌合した伸縮管を構成し、所望の長さとなるように伸縮させた状態で、大径管と小径管を相互に固定する固定装置を設けている。
【０００６】
前記固定装置は、大径管の端部の近傍個所に螺挿したセットボルトにより構成するのが一般的であり、該セットボルトを弛めることにより小径管を摺動自在とした状態から、該セットボルトを締着すると、該セットボルトの先端が小径管を押圧することにより、摺動不能に固定する。
【０００７】
ところで、伸縮管を伸縮可能にするためには、大径管と小径管の間にクリアランスが必要である。この際、伸縮動作を円滑容易にするためには、クリアランスを大きめに形成することが好ましい。
【０００８】
しかしながら、前記の固定装置は、セットボルトの先端で小径管を押圧し、小径管を大径管の反対側の内周面に圧接させることにより固定する構成であるから、固定状態の大径管と小径管の軸心が相互に偏心するという問題がある。換言すれば、偏心量を小さくするためには、クリアランスを小さく形成しなければならないから、伸縮動作が円滑容易でないという問題がある。
【０００９】
このため、本発明の課題は、大径管と小径管の軸心を同心状態として固定可能とした固定装置を提供する点にある。
【００１０】
また、仮設足場における伸縮手摺の場合、大径管と小径管から成る伸縮管の両端にブラケットを設け、該ブラケットを一対の支柱の緊結手段に緊結するように構成することが好ましい。しかしながら、伸縮管を伸縮させるとき、大径管と小径管が相互に周方向に回動自在であると、支柱の緊結手段に対して両端のブラケットの姿勢を制御して整える必要があり、緊結作業を迅速容易に行うことができないという問題がある。
【００１１】
このため、本発明の課題は、伸縮管の両端に設けたブラケットを即座に支柱に緊結できるように、該ブラケットの姿勢を保持した状態で伸縮管を伸縮可能かつ固定可能とする固定装置を提供する点にある。
【００１２】
その他、本発明の課題は、固定状態から弛み難く信頼性の高い固定装置を提供し、更に、一対の支柱における緊結手段の姿勢条件に影響されず自在に緊結可能なブラケットを設けた伸縮管の固定装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、大径管の内径Ｄ１と小径管の外径Ｄ２をＤ１＞Ｄ２に形成し、両管を軸方向に伸縮自在に嵌合した伸縮管を構成し、大径管と小径管を相互に固定する装置において、前記大径管の端部に臨む支持部材を該大径管に固設し、前記支持部材に楔部材を設けており、前記小径管の軸心Ａ２に位置して相互に直交するＸ軸とＹ軸に関して、該小径管の外周面のうち、Ｘ軸方向の両側部をそれぞれ第１側部及び第２側部とし、Ｙ軸方向の両側部をそれぞれ第３側部及び第４側部として、少なくとも第１側部に前記軸心を中心とする円弧外側面を形成しており、前記支持部材は、前記小径管の第１側部に対面する受止め部と、該受止め部から前記Ｘ軸方向に向けて該小径管の第２側部を超える位置まで延設された延長部を設け、前記受止め部は、前記小径管の第１側部を受止める円弧内側面を備え、該円弧内側面を前記大径管の軸心Ａ１と同心の軸心Ａ３を中心とする円弧に形成すると共に、該円弧内側面の内径Ｄ３を前記小径管の円弧外側面の外径Ｄ２と同径に形成し、前記楔部材は、前記延長部のＹ軸方向に形成した楔通路に摺動自在に挿通されており、前記小径管を大径管に嵌入した状態で、前記楔部材をＹ軸方向に移動したとき、該楔部材が小径管の第２側部をＸ軸方向に押圧し、第１側部を前記支持部材の円弧内側面に圧接することにより、相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として大径管と小径管を相互に固定するように構成して成る点にある。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態は、緊結手段を備えた一対の支柱の間に前記伸縮管を配置し、前記大径管の延長端に設けたブラケットを一方の支柱の緊結手段に緊結し、前記小径管の延長端に設けたブラケットを他方の支柱の緊結手段に緊結した状態で、大径管と小径管を固定する仮設足場用伸縮管の固定装置であり、前記小径管は、前記第２側部及び第３側部を前記第１側部の円弧外側面と同心の円弧状に形成する一方、前記第４側部を凹入変形することにより溝部を形成し、該溝部を軸方向に延設しており、前記大径管は、前記溝部に嵌合する位置決め手段を設けている。
【００１５】
好ましくは、前記Ｘ軸を水平方向、前記Ｙ軸を鉛直方向としており、前記楔部材を下向きに殴打することにより、前記小径管を水平方向に押圧するように構成している。
【００１６】
更に好ましくは、前記伸縮管により仮設足場用伸縮手摺を構成し、前記ブラケットは、大径管及び小径管の延長端に、首振り自在に枢結されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の本発明によれば、伸縮管５を構成する大径管６と小径管７を所望の伸縮軸長とした状態で、楔部材１５をＹ軸方向に打ち込み、小径管７の第２側部Ｘ２をＸ軸方向に押圧し、第１側部Ｘ１を支持部材１４の円弧内側面１９に圧接することにより、相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として両管６、７を固定する構成であるから、伸縮動作を円滑容易にするために両管６、７の間に十分なクリアランスを形成する場合でも、両管６、７が偏心されず、同軸線上に整列した状態で固定される利点がある。
【００１８】
そして、Ｙ軸方向に打ち込まれた楔部材１５は、小径管７の軸線に直交した状態で第２側部Ｘ２に係止するので、該小径管７の伸縮方向に対する楔部材１５の強固な押圧係止力が得られる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によれば、仮設足場における一対の支柱１、１の間に伸縮管５のブラケット８、８を緊結するに際し、小径管７に形成した溝部１１に大径管６の位置決め手段１２を嵌合しているので、伸縮作業中、大径管６と小径管７が相互に周方向に回動することなく、両端のブラケット８、８を所定姿勢に保持しており、これにより該ブラケット８、８を支柱１、１の緊結手段に緊結する作業が容易となる。そして、大径管６から伸長する小径管７は、溝部１１により補強されているので、容易に変形することはなく、耐用性に優れたものとなる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明によれば、楔部材１５の打ち込み方向を下向きに構成しているので、伸縮管５を目安の伸縮軸長とした状態で楔部材１５を自重で下降させれば、伸縮を妨げる仮止め手段が構成され、伸縮管５の取付作業が容易となり、しかも、固定装置１０により固定する際、ハンマー等による殴打作業が容易であり、更に、打ち込み完了後も、楔部材１５が自重により下向きの力を受けているので、弛み難く、緊結状態を維持する。
【００２１】
請求項４に記載の本発明によれば、ブラケット８、８が首振り自在であるから、一対の支柱１、１における緊結手段の姿勢が異なる条件とされている場合でも、該ブラケット８を常に良好に緊結することができ、しかも、溝部１１と位置決め手段１２の嵌合により、大径管６と小径管７の相互回動を阻止し、両端のブラケット８、８を所定姿勢に保持するので、該ブラケット８、８を支柱１、１の緊結手段に緊結する作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の伸縮管の１実施形態に係る伸縮手摺に関して、仮設足場における取付状態を示す平面図である。
【図２】前記伸縮手摺を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はブラケットを首振り姿勢として緊結した状態の平面図、（Ｃ）は伸長状態の正面図、（Ｄ）は収縮状態の正面図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る固定装置に関して、固定装置から小径管を分離した状態を示す斜視図である。
【図４】前記固定装置により小径管を固定した状態を示す斜視図である。
【図５】前記固定装置により小径管を固定した状態を示す中央縦断面図である。
【図６】前記固定装置により小径管を固定する作用を示しており、（Ａ）は楔部材を移動する前の状態を示す断面図、（Ｂ）は楔部材を移動した後の固定状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る足場用伸縮管の固定金具の意匠を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である
【図８】前記意匠に関して、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は底面図である。
【図９】前記意匠に関して、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図１０】前記意匠に関して、（Ａ）は図７（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
図面及び以下の説明は、伸縮管５として、仮設足場における伸縮手摺５ａを例示し、伸縮手摺を任意の伸縮状態で固定する固定装置を示しているが、本発明が伸縮手摺に限定されないことは勿論であり、仮設足場に使用される伸縮手摺以外の種々の伸縮管、その他の技術分野における伸縮管にも広く適用可能であることを諒解されたい。
【００２５】
図１は、作業者の作業空間及び往来通路を構成する作業床を曲折状に形成した仮設足場を例示しており、フランジ式楔緊結構造を備えた仮設足場を示している。支柱１は、上下に所定間隔をあけて金属板から成るフランジ２を固設しており、建造物等の外壁に対する遠近方向（以下「妻方向」という）に所定間隔をあけて立設された一対の支柱１、１を１組として、建造物等の外壁に沿う方向（以下「桁方向」という）に所定間隔をあけて立設されている。妻方向に隣り合う一対の支柱１、１の間には、横架材３が架設され、支柱１と横架材３は、相互に楔構造の緊結手段により固着されており、桁方向に隣り合う横架材３、３に足場板４が搭載され、これにより作業床が形成される。
【００２６】
図１に例示する仮設足場は、例えば、環状タワー状の建造物の外壁に沿って環状の作業床を形成するように構築され、妻側の外側に位置する一対の支柱１、１の間隔Ｌ１に対し、妻側の内側に位置する一対の支柱１、１の間隔Ｌ２がＬ２＜Ｌ１とされ、それぞれの一対の支柱の間に、伸縮自在な伸縮手摺５ａが取付けられる。従って、妻側の外側に位置して取付けられる伸縮手摺５ａは、前記間隔Ｌ１に対応し、伸長状態で取付けられる。また、妻側の内側に位置して取付けられる伸縮手摺５ａは、前記間隔Ｌ２に対応し、収縮状態で取付けられる。
【００２７】
伸縮手摺５ａは、図２に示すように、相互に同心状に形成した大径管６と小径管７を軸方向に伸縮自在に嵌合した伸縮管５を構成し、該伸縮管５の両端、つまり、大径管６及び小径管７の伸長方向の延長端に、ブラケット８を設けており、該ブラケット８、８を前記一対の支柱１、１のフランジ２に楔手段を介して着脱自在に緊結される。尚、ブラケット８は、前記横架材３の両端に設けられた公知のブラケットと同様のものであるから、詳細説明を省略する。
【００２８】
図１に例示するような作業床を曲折状に形成した仮設足場において、桁方向に隣接する支柱１、１のフランジ２は、図２（Ａ）に示すように、フランジ２の楔孔を伸縮管５の軸線方向に整合させている場合と、図２（Ｂ）に角度θで示すように、フランジ２の楔孔を伸縮管５の軸線方向に偏位させている場合等があり、伸縮手摺５ａの取付個所により、楔孔の姿勢条件が相違する。
【００２９】
このため、前記ブラケット８は、それぞれの大径管６及び小径管７の延長端に、上下方向の枢軸９を介して首振り自在に枢結されている。これにより、ブラケット８は、水平方向に回動させるだけで、異なる姿勢条件とされたフランジ２の楔孔に対して、常に良好に緊結される。
【００３０】
所望の長さとなるように伸縮させられた大径管６及び小径管７は、以下に詳述する固定装置１０により、伸縮不能に固定される。
【００３１】
図３に示すように、伸縮管５を構成する大径管６及び小径管７は、それぞれ同心円となる内周面と外周面を有する金属製の円形パイプ材により構成されている。大径管６は、内周面６ａと外周面６ｂを有し、内周面６ａは、軸心Ａ１を中心とする内径Ｄ１により規定された円周面を形成する。これに対して、小径管７は、内周面７ａと外周面７ｂを有し、外周面７は、軸心Ａ２を中心とする外径Ｄ２により規定された円周面を形成する。大径管６の内周面６ａと小径管７の外周面７ｂは、Ｄ１＞Ｄ２に形成されており、この際、小径管７を大径管６に挿入したとき、円滑容易に摺動可能とする十分なクリアランスＣ（Ｃ＝Ｄ１−Ｄ２）を有するように形成することができる。
【００３２】
前記小径管７の軸心Ａ２に位置して相互に直交する軸をＸ軸及びＹ軸としたとき、該小径管７の外周面７ｂのうち、Ｘ軸方向の両側部にはそれぞれ第１側部Ｘ１及び第２側部Ｘ２が形成され、Ｙ軸方向の両側部にはそれぞれ第３側部Ｙ１及び第４側部Ｙ２が形成されている。図示実施形態の場合、前記Ｘ軸を水平方向、前記Ｙ軸を鉛直方向としている。そこで、前記小径管７は、少なくとも前記第１側部Ｘ１に前記軸心Ａ２を中心とする円弧外側面７ｂを形成し、前記第４側部Ｙ２を凹入変形することにより溝部１１を形成し、該溝部１１を軸方向に延設している。尚、図示実施形態の場合、前記第１側部Ｘ１に加えて、前記第２側部Ｘ２及び第３側部Ｙ１にも軸心Ａ２を中心とする円弧外側面７ｂが形成されている。
【００３３】
前記小径管７を大径管６に挿入した状態で、図５に示すように、前記溝部１１に嵌合する位置決め手段１２が大径管６に設けられている。位置決め手段１２は、例えば、大径管６に進退自在に螺入されたボルトにより構成され、小径管７を最大軸長となるように伸長させたとき、該ボルトの先端を溝部１１の終端部１１ａに係止することにより、抜止め手段１３を構成する。
【００３４】
前記固定装置１０は、図３に示すように、支持部材１４と楔部材１５により構成され、前記支持部材１４を前記大径管６に固設するための連結部材１６を備えている。連結部材１６は、断面Ｕ形の金属板から成るアームを構成し、支持部材１４の底部に溶接等で固着され、該アームを大径管６の端部の外周面に溶接等で固着することにより、支持部材１４を大径管６の端部に臨むように固設する。
【００３５】
前記支持部材１４は、分厚い金属板をＵ形に折曲することにより形成され、前記小径管７の第１側部Ｘ１に対面する受止め部１７と、該受止め部１７の両端から前記Ｘ軸方向に向けて前記小径管７の第２側部Ｘ２を超える位置まで延設された延長部１８、１８を備えている。
【００３６】
前記連結部材１６により支持部材１４を大径管６に固設した状態において、前記受止め部１７は、前記小径管７の第１側部Ｘ１の外周面７ｂを受止める円弧内側面１９を備えており、該円弧内側面１９は、前記大径管６の軸心Ａ１と同心の軸心Ａ３を中心とする円弧を描くと共に、該円弧内側面１９の内径Ｄ３を前記小径管７の円弧外側面７ｂの外径Ｄ２と同径（Ｄ３＝Ｄ２）に形成している。
【００３７】
前記楔部材１５は、前記延長部１８、１８のＹ軸方向に形成した楔通路２０、２０に摺動自在に挿通されている。この際、楔部材１５を上向きに後退させた状態で、楔部材１５を楔通路２０、２０から脱出不能とする抜止め部材２１、２１を設けることが好ましい。尚、下側の延長部１８の楔通路２０は、下側の抜止め部材２１を通過可能とするように広幅に形成されており（図８（Ｂ）参照）、図６（Ａ）に示すように、楔部材１５は、下側の抜止め部材２１（図示２１ｘで示す）が上側の楔通路２０（図示２０ｘで示す）に抜止め状に係止する位置まで、上方に大きく移動し後退させることが可能である。
【００３８】
図４に示すように、小径管７を大径管６に嵌入した状態で、上方に後退させた楔部材１５の頭部１５ａをハンマー等で殴打し、下向きのＹ軸方向に打ち込むと、該楔部材１５が小径管７の第２側部Ｘ２をＸ軸方向に押圧し、第１側部Ｘ１を前記支持部材１４の円弧内側面１９に圧接し、これにより、相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として大径管６と小径管７が相互に固定される。この際、打ち込み後の楔部材１５は、小径管７の軸線に直交した状態で第２側部Ｘ２に係止しているので、該小径管７の伸縮方向に対して楔部材１５が強固に係止し、該小径管７の伸縮移動を確実に阻止する。
【００３９】
図示実施形態のような伸縮手摺５ａを一対の支柱１、１の間に取付ける場合は、前述のように楔部材１５を上方に後退させると、大径管６と小径管７が相互に伸縮自在な状態とされるので、所望の軸長となるように伸縮させ、図２に示すように、両端のブラケット８をフランジ２に緊結した後、固定装置１０により固定すれば良い。この伸縮作業中、大径管６と小径管７は、溝部１１と位置決め手段１２により、相互に周方向に回動することなく位置決めされ、両端のブラケット８、８を所定の姿勢に保持しているので、フランジ２に対する緊結作業を迅速容易に行うことができる。そして、図示のように楔部材１５を上下方向に設けておけば、楔部材１５を持ち上げることにより伸縮可能とする反面、持ち上げから解放すると、楔部材１５は、自重で下降し、小径管７の第２側部Ｘ２に当接して伸縮を妨げるので、目安の伸縮軸長とした状態で楔部材１５を下降させるだけで、仮止め手段が構成され、伸縮手摺５ａの取付作業を容易とする。
【００４０】
両端のブラケット８をフランジ２に緊結した後、図６（Ａ）に示す状態から楔部材１５をハンマー等で殴打し、図６（Ｂ）に示すように下向きに打ち込むと、小径管７の第２側部Ｘ２が矢印Ｆで示すように押圧され、第１側部Ｘ１を支持部材１４の円弧内側面１９に圧接した状態で固定される。このように、楔部材１５を下向きに打ち込むように構成しておけば、作業者のハンマー等による殴打作業が容易となる。そして、大径管６と小径管７は、支持部材１４の円弧内側面１９により、相互の軸心Ａ１、Ａ２を同心状態として伸縮不能に固定されるので、偏心することなく、図示のように全周にクリアランスＣを保持した状態で、同軸線上に固定される。打ち込み完了後も、楔部材１５は、自重により下向きの力を受けているので、弛み難く、楔緊結状態を維持する。
【００４１】
伸縮手摺５ａは、一対の支柱１、１の間に取付けられ、作業者の安全を確保する。大径管６から延びる小径管７は、溝部１１により補強されているので、容易に変形することはなく、耐用性に優れている。
【符号の説明】
【００４２】
１  支柱
２  フランジ
３  横架材
４  足場板
５  伸縮管
５ａ  伸縮手摺
６  大径管
６ａ  内周面
７  小径管
７ｂ  外周面
Ｘ１  第１側部
Ｘ２  第２側部
Ｙ１  第３側部
Ｙ２  第４側部
８  ブラケット
９  枢軸
１０  固定装置
１１  溝部
１１ａ  終端部
１２  位置決め手段
１３  抜止め手段
１４  支持部材
１５  楔部材
１５ａ  頭部
１６  連結部材
１７  受止め部
１８  延長部
１９  円弧内側面
２０  楔通路
２１  抜止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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