(57)【要約】【課題】携帯端末の利便性を損なわずに、セキュリティを向上させる。【解決手段】携帯端末（１）の制御部（１０）は、加速度センサ（３０）が検知した加速度の値に基づいて、携帯端末（１）の重力方向に対する上下方向および移動状態を判定する状態判定部（１１）と、携帯端末（１）が重力方向に対し下向きで、かつ、静止状態であるとみなされる把持状態であると判定された場合に、表示部（５０）の画像表示機能を無効とする機能制御部（１３）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサおよび表示部を備える携帯端末を制御する制御装置であって、
上記加速度センサが検知した加速度の値に基づいて、上記携帯端末の重力方向に対する上下方向、および該携帯端末の移動状態を判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段によって、上記携帯端末が重力方向に対し下向きで、かつ、静止状態であるとみなされる把持状態であると判定された場合に、上記表示部の画像表示機能を無効とする機能制御手段と、を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記機能制御手段は、上記画像表示機能が無効となってから所定の時間内に、上記状態判定手段によって上記携帯端末が上向きであるとみなされる把持状態であると判定された場合には、上記携帯端末を利用するためのユーザ認証を行わせることなく、上記画像表示機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
上記機能制御手段は、上記画像表示機能が無効となってから所定の時間経過後には、上記携帯端末を利用するためのユーザ認証を行わせることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を制御する制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの加速度センサを備える携帯端末において、加速度センサで検知された情報から利用者のジェスチャを判別し、キーロック設定機能などの特定の機能を制御する技術が用いられている。これらの技術例として、特許文献１〜３が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末に配備された加速度センサで検知される様々な情報により、携帯端末に実装された各種の機能を自由に呼び出すことができる携帯端末用コマンド入力装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、携帯型電子装置を取り出した時、自動的に表示部のバックライトを点灯させる携帯型電子装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ユーザが携帯機器本体を振る動作に対応して加速度センサで検出される一定時間の加速度変化に基づいて、ユーザ認証を行ってキーロックを解除する携帯電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７６６４１号公報（２００８年  ７月３１日公開）
【特許文献２】特開２００６−１７４３４０号公報（２００６年  ６月２９日公開）
【特許文献３】特開２０１１−１９３１２２号公報（２０１１年  ９月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術は、携帯端末を利用していると想定されるときの携帯端末の把持状態から、携帯端末を利用していないと想定される把持状態に移る動作（例えば携帯端末を顔に対向させて把持した状態から腕を下におろした状態に移る動作）に対応させて、携帯端末の画像表示機能を無効にすることについては一切開示されていない。
【０００８】
そのため、これらの従来技術では、携帯端末を利用していないと想定される把持状態となったときに、ユーザに意識的な動作（例えば特定のジェスチャやボタン操作など）を要求することなく、上記画像表示機能を無効にすることは困難であった。結果として、携帯端末が利用されない状態となった後に、携帯端末に表示される画像が見られてしまうといったセキュリティ上の問題が生じる可能性があった。
【０００９】
例えば、特許文献１の技術は、携帯端末利用時の機能の制御を行うものであり、利用状態から非利用状態へ移るときの自然な動作に対応させて機能を無効にするものではない。また、特許文献２には、バックライトの消灯方法については何ら言及がなく、当然ながら、上記のような自然な動作を判別してバックライトを消灯させるということについては一切開示されていない。さらに、特許文献３の技術では、上記のようなユーザの自然な動作に対応させてユーザ認証を行わせることはユーザの利便性を損なうことになってしまうため、当然ながら、そのような自然な動作に基づいて機能の制御を行うことについて想定されていない。
【００１０】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、携帯端末の利便性を損なわずに、セキュリティを向上させることが可能な制御装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、加速度センサおよび表示部を備える携帯端末を制御する制御装置であって、上記加速度センサが検知した加速度の値に基づいて、上記携帯端末の重力方向に対する上下方向、および該携帯端末の移動状態を判定する状態判定手段と、上記状態判定手段によって、上記携帯端末が重力方向に対し下向きで、かつ、静止状態であるとみなされる把持状態であると判定された場合に、上記表示部の画像表示機能を無効とする機能制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、携帯端末の利便性を損なうことなく、上記セキュリティ上のリスクを回避できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】上記携帯端末の概略的な外観の一例を示す斜視図である。
【図３】上記携帯端末の画像表示機能の停止処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】上記携帯端末における状態遷移図である。
【図５】本発明の別の一実施形態に係る処理の一例であり、上記携帯端末の使用休止状態における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１５】
〔１．携帯端末１の概要〕
（携帯端末１の外観）
まず、本発明の一実施形態に係る携帯端末１の外観および携帯端末１の向きについて、図２に示す携帯端末１の概略的な外観を示す斜視図に基づき説明する。携帯端末１の例としては、携帯電話機、スマートフォン、PDA（Personal Data Assistant）などが挙げられる。携帯端末１は、図２に示すように、筐体７０内に表示部５０および入力部６０を備えている。
【００１６】
表示部５０は、後述する制御部１０（具体的には、表示制御部１２）の制御に基づいて、画像を表示するものである。また例えば、表示部５０の表示画面は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどで構成されている。また、入力部６０は、ユーザ操作を取得可能な部材であり、例えばタッチパネル、光センサ液晶パネルなどで構成される。なお、入力部６０は、筐体７０に物理的な操作ボタンとして設けられていてもよい。
【００１７】
（携帯端末１の向きの定義）
また、図２に示された各矢印はそれぞれ直交しており、携帯端末１の幅方向（ｘ）、高さ方向（ｙ）、厚み方向（ｚ）を示している。以下、幅方向、高さ方向、厚み方向を、それぞれ、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸とし、矢印の向きを正方向とする。以下に、携帯端末１の向きの定義の一例について、各軸との関係により説明する。
【００１８】
ユーザが、直立または座った状態で携帯端末１を把持し、表示部５０に表示された画像の表示方向（ｙ軸正方向）にあわせて当該画像の表示を確認し、入力部６０により入力することができるという携帯端末１の把持状態を、携帯端末１が「上向き」の状態であると定義する。そして、この「上向き」の状態は、例えば、ｙ軸負方向と重力方向とのなす角が４５度以下であることと定義することができる。また、この状態を、ユーザが携帯端末１を利用している状態と推定することができる。
【００１９】
一方、ユーザが、携帯端末１が上向きの状態から、携帯端末１を把持したまま、手を横に下ろしたという携帯端末１の把持状態を、携帯端末１が「下向き」の状態であると定義する。そして、この「下向き」の状態は、ｙ軸正方向と重力方向とのなす角が６０度以下であることと定義することができる。また、この状態を、ユーザが携帯端末１に表示された画像の確認を行わない、携帯端末１に対する入力操作を行わない等、ユーザが携帯端末１を利用していない状態（携帯端末１の使用を休止した状態）と推定することができる。
【００２０】
なお、上記向きの定義はあくまで一例である。すなわち、ｘ軸またはｚ軸によって定義されてもよいし、閾値となる角度も上記のような特定の値に限られず、携帯端末１の形状、ユーザの特性等に合わせて変更されうる。
【００２１】
〔２．携帯端末１の詳細〕
次に、図１に基づき、携帯端末１について詳細に説明する。図１に示すように、携帯端末１は、制御部１０（制御装置）、計時部２０、加速度センサ３０、記憶部４０、表示部５０、および入力部６０を備えている。なお、同図は、携帯端末１における各種構成のうち、本発明の一態様に係る制御部１０に関連する主たる構成のみを示している。
【００２２】
制御部１０は、制御プログラムを実行することにより、携帯端末１の各部を制御するものである。制御部１０は、記憶部４０に格納されている制御プログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、各種処理を実行する。なお、制御部１０の構成及び詳細な動作については後述する。
【００２３】
計時部２０は、制御部１０（例えば、機能制御部１３）からの計時開始の要求により、計時を行い、計時時間を示す値を逐次制御部１０へ出力する。
【００２４】
加速度センサ３０は、携帯端末１の姿勢検出を行うためのものであり、携帯端末１の加速度を計測し、計測した加速度の値（各軸方向についての加速度の大きさ）を加速度情報として状態判定部１１へ出力する。なお、加速度センサ３０は、３軸以上の加速度センサであれば、どのような加速度センサであってもよい。
【００２５】
記憶部４０は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置であり、加速度情報などの各種の情報を記憶する。なお、本実施形態では、記憶部４０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成された一時記憶部（不図示）の構成を含むものとして説明する場合もある。
【００２６】
表示部５０は、表示制御部１２の制御により、画像表示機能が有効化または無効化される。例えば、表示部５０がＬＣＤで構成されている場合にはバックライト（不図示）を備えているので、バックライトの点灯により画像表示機能が有効化され、その消灯により画像表示機能が無効化される。一方、ＥＬディスプレイの場合には、表示素子が備える透明電極（不図示）への電圧制御により、画像表示機能の有効化および無効化が制御される。なお、画像表示機能の制御については、これらの制御に限られたものではない。例えば、有効化のときに画像を表示するために必要な制御信号または映像信号等の各種信号を表示部５０に送信し、無効化のときに当該各種信号送信しないといった制御を行ってもよい。すなわち、画像表示機能の有効化とは、ユーザが表示部５０に表示された画像を確認可能な状態となっていることを指し、画像表示機能の無効化とは、ユーザが表示部５０に表示された画像を確認不可能な状態となっていることを指す。
【００２７】
入力部６０は、ユーザ操作を受け付けて、その操作を示す操作信号を制御部１０（例えば、認証部１５）へ出力するものである。また、操作制御部１４または機能制御部１３の制御により、入力部６０の入力機能（ユーザ操作を取得する機能）の有効化および無効化が制御される。なお、この場合であっても、ユーザ認証画面へのユーザ操作については受け付け可能である。
【００２８】
（制御部１０の詳細）
制御部１０は、図１に示す通り、主として、状態判定部１１（状態判定手段）、表示制御部１２、機能制御部１３（機能制御手段）、操作制御部１４、および認証部１５により構成される。本発明の一態様に係る制御部１０の基本構成としては、少なくとも状態判定部１１および機能制御部１３を備えていればよい。
【００２９】
状態判定部１１は、加速度センサ３０が検知した加速度情報に基づいて、携帯端末１の重力方向に対する上下方向、および携帯端末１の移動状態を判定し、その判定結果を機能制御部１３へ出力する。
【００３０】
具体的には、状態判定部１１は、加速度センサ３０から一定時間ごとに加速度情報を取得し、加速度情報を記憶部４０へ保存する。これにより、状態判定部１１は、過去ｎ回分の加速度の時間経過による変化を示す情報を算出し、携帯端末１の移動状態（移動の有無）を判定することができる。
【００３１】
例えば、２００ｍｓごとに加速度情報を取得している場合、１秒間連続して携帯端末１へｙ軸正方向に１ｍ／ｓ２かかっているという状態は、記憶部４０へ保存された直近５回分の加速度情報が、すべてｙ軸正方向に１ｍ／ｓ２であることを示していることを確認することにより判定することができる。
【００３２】
また、携帯端末１が移動していることは、例えば、重力以外の加速度が、任意の方向において予め定められた閾値（例えば０．１Ｇ）以上であることにより判定する。一方、携帯端末１が静止していることは、例えば、一定時間（例えば１秒間）、加速度情報が示す加速度の値の分散（標本分散）が予め定められた閾値（例えば１）を下回ったことにより判定する。この静止しているときの閾値は、（１）携帯端末１が固定状態にあるときには、携帯端末１にはほぼ１Ｇの重力加速度がかかるため、分散は限りなく０に近い値をとること、（２）重力以外の加速度が任意の方向に０．１Ｇ以上かかっている（移動している状態にある）場合には、最大であっても分散の値は１未満となること等を理由に設定されている。なお、上記移動しているか、静止しているかを判定するための閾値は、加速度センサ３０の性能および個体差を加味して適宜変更されうる値である。なお、ここでいう移動とは、例えばユーザが歩行しているときのような地面に対する移動ではなく、携帯端末１を把持するユーザの腕の動きのような、ユーザ自身に対する相対的な移動を指す。
【００３３】
また、状態判定部１１は、記憶部４０に保存した加速度情報から、ローパスフィルタなどを用いて重力加速度を検出し、重力方向に対する携帯端末１の向きを判定する。例えば、携帯端末１が上向きの状態であるとき、重力方向に対してｙ軸負方向が４５度以下となっている。状態判定部１１は、この上向きの状態を、加速度センサ３０が出力する加速度情報に含まれるｙ軸負方向の重力による加速度の値が、一定時間以上にわたって√２Ｇ以上であることにより判定する。なお、Ｇは重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）である。同様に、状態判定部１１は、携帯端末１が下向きである状態については、加速度情報に含まれるｙ軸正方向の加速度の値が、一定時間以上にわたって０．５Ｇ以上であることにより判定する。
【００３４】
表示制御部１２は、表示部５０が有する画像表示機能の有効化および無効化を制御するものである。
【００３５】
機能制御部１３は、状態判定部１１の判定結果を受け、表示制御部１２、操作制御部１４、および認証部１５の制御を行う。
【００３６】
例えば、機能制御部１３は、状態判定部１１によって、携帯端末１が重力方向に対し下向きで、かつ、静止状態（携帯端末１が移動していない（安定している）状態）であるとみなされる把持状態であると判定された場合に、画像表示機能を無効とするための指示を、表示制御部１２に出力する。一方、機能制御部１３は、画像表示機能が無効となってから所定の時間内に、状態判定部１１によって携帯端末１が上向きであるとみなされる把持状態であると判定された場合には、画像表示機能を有効にするための指示を、表示制御部１２に出力する。このとき、携帯端末１を利用するためのユーザ認証を行わせないために、ユーザ認証画面を表示部５０に表示させないための指示を認証部１５へ出力する。この場合の処理については、実施形態２において詳述する。
【００３７】
また、機能制御部１３は、画像表示機能を無効としたときに、入力部６０の入力機能を無効にしてもよい。この場合、入力機能を無効とするための指示を操作制御部１４へ出力してもよい。
【００３８】
操作制御部１４は、ユーザが入力部６０を通じて携帯端末１を操作可能な機能を有効にし、または無効とする制御を行う。すなわち、操作制御部１４は、携帯端末１のセキュリティ機能の設定（上記機能の有効化）および解除（上記機能の無効化）の制御を行っている。
【００３９】
例えば、操作制御部１４は、機能制御部１３から入力部６０の入力機能を無効とするための指示を受け取ったときに、当該入力機能が有効となっていれば無効にする。一方、携帯端末１が下向きかつ静止状態であるとみなされる把持状態から、上向きであるとみなされる把持状態となったとき、または、認証部１５によってユーザ認証が成功したときには、当該入力機能が無効となっていれば有効にする。
【００４０】
認証部１５は、ユーザ認証の有効性を判断するものであり、例えば、記憶部４０に予め保存された、ユーザを特定するユーザ特定情報と、入力部６０を通じて入力された情報（パスワード等）とを比較し、ユーザ認証を行う。具体的には、認証部１５は、パスワード入力などの認証を要求するためのユーザ認証画面を表示部５０に表示するように表示制御部１２へ指示し、ユーザに認証を促す。そして、そのユーザ認証が成功したか否かを示す判定結果を操作制御部１４へ出力する。これにより、操作制御部１４は、ユーザの認証が成功した場合に、ユーザが入力部６０を通じて操作可能で、かつ無効化されている機能を有効化する（当該機能の制限を解除する）ことができる。
【００４１】
〔３．携帯端末１の利用休止に伴うディスプレイ消灯に関するフロー〕
図３に示すフローおよび図４に示す状態遷移図を用いて、本実施形態の携帯端末１が、ユーザが携帯端末１の利用を休止したことを判定し、ディスプレイの消灯を行うときの処理の一例について説明する。
【００４２】
最初にユーザ操作により、携帯端末１が起動された、すなわち画像表示機能が有効にされ、認証が完了している状態とされた（ステップ１、以後ステップはＳと表す）後、状態判定部１１は、加速度センサ３０から加速度情報を取得し（Ｓ２）、取得した加速度情報を記憶部４０へ保存する（Ｓ３）。
【００４３】
状態判定部１１は、記憶部４０へ保存された加速度情報に基づき、上述の方法で携帯端末１が上向きであるか否かを判定する（Ｓ４）。状態判定部１１は、携帯端末１が上向きであると判定できなかった場合（Ｓ４  ＮＯ）、再度加速度情報を取得する（Ｓ２）。
【００４４】
状態判定部１１は、携帯端末１が上向きであると判定した場合（Ｓ４  ＹＥＳ）、上述の方法で携帯端末１が移動しているか否かについて判定する（Ｓ５）。状態判定部１１は、携帯端末１が移動していないと判定した場合（Ｓ５  ＮＯ）、再度加速度情報を取得する（Ｓ２）。一方、状態判定部１１が、携帯端末１が移動していると判定した場合（Ｓ５  ＹＥＳ）、使用状態ａから使用有無判断状態ｂへと遷移する。
【００４５】
上記のＳ２からＳ５おける処理により、ユーザが携帯端末１の使用を休止し、携帯端末１を把持したまま腕を横に下ろす動作と対応する可能性のある加速度情報を確認することにより、携帯端末１の利用状態から、その使用が休止された可能性のある状態である使用有無判断状態ｂに移行したことを判定することができる。
【００４６】
続いて、使用有無判断状態ｂにおける処理を以下に示す。まず、状態判定部１１は、加速度センサ３０から加速度情報を取得し（Ｓ６）、記憶部４０へ保存する（Ｓ７）。続いて、状態判定部１１は、記憶部４０へ保存された加速度情報に基づき、上述の方法で携帯端末１が静止しているか（安定しているか）否かを判定する（Ｓ８）。携帯端末１が静止していると判定しなかった場合（Ｓ８  ＮＯ）、再度加速度情報を取得する（Ｓ６）。
【００４７】
状態判定部１１は、携帯端末１が静止していると判定した場合（Ｓ８  ＹＥＳ）、上述の方法で携帯端末１が下向きであるか否かについて判定する（Ｓ９）。状態判定部１１は、携帯端末１が下向きであると判定しなかった場合（Ｓ９  ＮＯ）、再度加速度情報を取得する（Ｓ６）。すなわち、Ｓ９でＮＯの場合、使用有無判断状態ｂから使用状態ａへと遷移する。
【００４８】
一方、状態判定部１１は、携帯端末１が下向きである（上下方向が反転した）と判定した場合（Ｓ９  ＹＥＳ）、その旨を機能制御部１３へ通知する。機能制御部１３は、表示制御部１２に対し、表示部５０の画像表示機能を無効とするための指示を行う。すなわち、携帯端末１が下向きかつ静止状態であるとみなされる把持状態となったとき、表示部５０の画像表示機能は無効にされる（Ｓ１０）。そして、使用有無判断状態ｂから使用休止状態ｃへと遷移する。
【００４９】
またこのとき、機能制御部１３は、操作制御部１４に対し、入力部６０の入力機能を無効とするための指示を行ってもよい。すなわち、このとき、入力部６０の入力機能が無効にされてもよい。これにより、画像表示機能の無効時における誤操作を防ぐことができる。
【００５０】
Ｓ６からＳ１０の処理により、ユーザに負担をかけることなく、ユーザが携帯端末１を利用していない状態における表示部５０に表示された画像を他者に見られて情報が漏洩してしまうといったセキュリティ上のリスクを回避することができる。
【００５１】
例えば歩行状態で携帯端末１を利用しているユーザは、（１）周りの状況の確認、扉の開け閉め等、携帯端末１を把持したまま一時的に携帯端末１を使用していないような場合、（２）ブラウザ閲覧中に通信処理等を待つため、意図的にかつ一時的に携帯端末１の表示画面から目を離したような場合には、携帯端末１を把持したまま腕を横におろすことが想定される。またこの場合には、ユーザが携帯端末１を把持していることを意識していないことが想定される。携帯端末１は、このように携帯端末１の利用を終了し腕を横におろした状態を加速度の値に基づいて検知することにより、ユーザが携帯端末１を利用していないと想定される状態における表示部５０による無駄な電力消費、セキュリティ上のリスクを回避することができる。また、携帯端末１では、上記状態を加速度の値に基づいて検知するので、ユーザが意図的に画像表示機能を無効にする必要がない。
【００５２】
〔４．変形例〕
なお、制御部１０のうち、少なくとも状態判定部１１および機能制御部１３を備える構成については、携帯端末１の外部に設けられた別の制御装置に含まれていてもよい。この場合、携帯端末１と当該制御装置とを含む制御システムが構築され、この制御システムにおいて、画像表示機能の制御が行われてもよい。
【００５３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１、図４および図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施形態に係る携帯端末１の構成、並びに、使用状態ａおよび使用有無判断状態ｂにおける処理は、実施形態１に係る携帯端末１と同一であるため、説明を省略する。
【００５４】
以下、図５に示す、本実施形態における携帯端末１が使用休止状態ｃとなった場合の処理フローについて説明する。
【００５５】
図３に示した処理により、携帯端末１が、使用休止状態ｃとなったとき、機能制御部１３は、計時部２０に時間計測を開始させるとともに、状態判定部１１へその旨通知する（Ｓ１１）。
【００５６】
状態判定部１１は、機能制御部１３からの通知を受け、加速度情報を加速度センサ３０から取得し（Ｓ１２）、取得した加速度情報を記憶部４０へ保存する（Ｓ１３）。状態判定部１１は、保存された加速度情報を用いて、携帯端末１が載置されているか否かについて判定する（Ｓ１４）。
【００５７】
携帯端末１が載置されていることは、例えば、２秒間に得られた加速度情報に含まれる加速度の値に変化が生じていないことにより判定する。具体的には、例えば加速度センサ３０が２００ｍｓごとに加速度情報を取得している場合、記憶部４０に保存された過去１０回分の加速度の値の分散が閾値以下であることにより判定する。この閾値としては、例えば０．０１を用いることができる。この値は、上述のように、静止状態における上記分散は限りなく０に近い状態となることに基づき、加速度センサ３０の性能および個体差を加味して設定される値である。なお、携帯端末１が載置された状態の場合、実施形態１における携帯端末１の静止状態、すなわち把持状態における静止状態よりも、携帯端末１の安定性は高い。そのため、載置状態か否かを判定する場合には、実施形態１における静止状態の判定と区別するために、その閾値をより厳しく設定してもよい。
【００５８】
また、携帯端末１が載置されていることを、加速度の値の分散が上記閾値以下であり、かつ、加速度の値から上向きでも下向きでもない（すなわち、携帯端末１の載置対象となる部材（テーブル等）の表面と、表示画面とが略平行となるように載置された状態である）ことにより判定してもよいし、入力部６０からの入力が無いことを条件としてさらに加えてもよい。これにより、携帯端末１が載置されていることについての判定の精度を向上させることができる。
【００５９】
状態判定部１１は、携帯端末１が載置状態であると判定したとき（Ｓ１４  ＹＥＳ）、機能制御部１３へその旨を通知する。その通知を受け、機能制御部１３は、認証部１５に、画像表示機能が有効になったときにユーザ認証画面を表示させる認証要求状態ｄとする。認証要求状態ｄとなった場合、認証部１５は、ユーザ認証が成功したときのみ、操作制御部１４へ上述の機能の制限を解除させ、携帯端末１は使用状態ａへ遷移する。
【００６０】
一方、状態判定部１１によって携帯端末１が載置状態ではないと判定されたとき（Ｓ１４  ＮＯ）、機能制御部１３は、計時部２０から計時開始からの経過時間を取得し、経過時間が閾値以内であるか否かについて判定する（Ｓ１５）。
【００６１】
ユーザが電車などの移動手段に搭乗中である場合など、Ｓ１４の判定では携帯端末１が載置状態にあると判定できない場合がある。この場合、ユーザは携帯端末１を利用することを意図していない状態であるにも関わらず、携帯端末１は、自端末の利用開始状態にあると誤判定してしまう可能性がある。そのため、状態判定部１１は、認証要求状態ｄへの遷移判定において、経過時間が閾値以内か否かについても判定している。このような事態を考慮して上記閾値が設定されてもよく、例えば１５秒、１分などという値が設定される。
【００６２】
なお、上記のような事態を考慮しない場合には、Ｓ１５の判定処理は必ずしも必要ない。また、計時開始から所定の時間経過後も利用状態とならない（上向きとみなされる把持状態にならない）場合には、ユーザがしばらくの間携帯端末１を利用する意図がないと判断し、認証要求状態ｄに遷移してもよい。この場合、Ｓ１４の判定処理は必ずしも必要ない。さらに、Ｓ１４およびＳ１５の判定処理はいずれが先に行われてもよい。
【００６３】
経過時間が閾値を超えている（画像表示機能が無効となってから所定の時間経過している）と判定された場合には（Ｓ１５  ＮＯ）、Ｓ１４  ＹＥＳの場合と同様の処理が行われる（認証要求状態ｄへ遷移）。
【００６４】
一方、機能制御部１３は、経過時間が閾値を超えていない（画像表示機能が無効となってから所定の時間内である）と判定した場合には（Ｓ１５  ＹＥＳ）、状態判定部１１へ、携帯端末１が上向きであるか否かを問い合わせる。状態判定部１１は、この問合せを受け、記憶部４０へ保存された加速度情報を用いて、携帯端末１が上向きであるか否かを判定する。状態判定部１１は、携帯端末１が上向きでないと判定した場合（Ｓ１６  ＮＯ）、その旨を機能制御部１３へ通知するとともに、再度、加速度情報を加速度センサ３０から取得する（Ｓ１２）。
【００６５】
一方、状態判定部１１は、携帯端末１が上向きであったと判定した場合（Ｓ１６  ＹＥＳ）、その旨を機能制御部１３へ通知する。当該通知を受けて、機能制御部１３は、表示制御部１２へ、表示部５０の画像表示機能を有効にするための指示を行う（Ｓ１７）。そして、表示部５０の画像表示機能が有効にされたときには、認証部１５によるユーザ認証要求は行われることなく（ユーザ認証画面が表示され、パスワード等の入力をユーザに要求することなく）、ユーザが携帯端末１を利用可能な使用状態ａとなる。
【００６６】
このように、表示部５０の画像表示機能が無効となっている状態において、ユーザが携帯端末１を載置することなく（Ｓ１４  ＮＯ）、所定の時間内に上向きの把持状態することにより（Ｓ１５  ＹＥＳ）、ユーザ認証を行うことなく、画像表示機能が有効になる（Ｓ１７）。すなわち、そのため、携帯端末１を把持したまま一旦横におろし、所定の時間内に再び顔の前に移動させたような場合には、特段の処理を行うことなくスムーズに携帯端末１の利用を再開することができる。
【００６７】
一方、携帯端末１を載置し（Ｓ１４  ＹＥＳ）、または、計時開始後所定の時間が経過した（Ｓ１５  ＮＯ）場合（携帯端末を置き忘れるなどのしばらくの間利用が想定されない場合）には、ユーザ認証が要求される。すなわち、上記Ｓ１４でＮＯ、Ｓ１５でＹＥＳと判定された場合にのみユーザ認証を行う必要がない。そのため、利便性を損なうことなく、他者による携帯端末１の利用および表示画面の視認を防ぐことができる。
【００６８】
また、画像表示機能を無効にした直後に携帯端末１を放置したような場合であっても、Ｓ１４の処理によりユーザ認証が要求されることになるため、他者に不正使用されることを防止することができる。
【００６９】
〔実施形態３〕
制御部１０の制御ブロック（特に、状態判定部１１、表示制御部１２、機能制御部１３、操作制御部１４および認証部１５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７０】
後者の場合、制御部１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（制御部１０）は、加速度センサ（３０）および表示部（５０）を備える携帯端末（１）を制御する制御装置であって、上記加速度センサが検知した加速度の値に基づいて、上記携帯端末の重力方向に対する上下方向、および該携帯端末の移動状態を判定する状態判定手段（状態判定部１１）と、上記状態判定手段によって、上記携帯端末が重力方向に対し下向きで、かつ、静止状態であるとみなされる把持状態であると判定された場合に、上記表示部の画像表示機能を無効とする機能制御手段（機能制御部１３）と、を備えている。
【００７２】
一般に、ユーザが携帯端末の利用を終了した後に自然に携帯端末を把持した場合には上記把持状態となる。上記の構成によれば、加速度の値に基づいて上記把持状態を判定し、当該把持状態の場合には画像表示機能を無効にしている。そのため、携帯端末の利用が終了したと推定されるときに、ユーザの特別の操作を要することなく、画像表示機能を無効することができる。すなわち、ユーザに負担をかけることなく、携帯端末を利用していないときに表示画像を他者に見られてしまうといったセキュリティ上のリスクを回避することができる。
【００７３】
また、上記把持状態、すなわちユーザが利用していないと推定される状態となったときに画像表示機能を無効にしているので、ユーザが利用しているときには、ユーザは表示画像を見ることができる。それゆえ、携帯端末の利便性を損なうことなく、上記セキュリティ上のリスクを回避できる。
【００７４】
本発明の態様２に係る制御装置の備える上記機能制御手段は、上記態様１において、上記画像表示機能が無効となってから所定の時間内に、上記状態判定手段によって上記携帯端末が上向きであるとみなされる把持状態であると判定された場合には、上記携帯端末を利用するためのユーザ認証を行わせることなく、上記画像表示機能を有効にしてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、ユーザが利用を終了した後、所定の時間内にその利用を再開した場合、すなわち一時的な利用の中断であると推定された場合に限り、ユーザ認証を行わせることなく、画像表示機能を有効にしている。したがって、セキュリティを担保した上で利用再開時のユーザの利便性を向上させることができる。
【００７６】
本発明の態様３に係る制御装置の上記機能制御手段は、上記態様１または２において、上記画像表示機能が無効となってから所定の時間経過後には、上記携帯端末を利用するためのユーザ認証を行わせてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、上記の状態となった場合には、携帯端末がしばらくの間利用されない状態が続くと推定される。そのため、このような状態の場合には、画像表示機能を有効としたときにユーザ認証を行わせることにより、利便性を損なうことなく、さらにセキュリティを向上させることができる。
【００７８】
本発明の態様４に係る制御装置の備える上記機能制御手段は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記画像表示機能を無効としたときに、上記入力部の入力機能を無効にしてもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、画像表示機能の無効時における誤操作を防ぐことができる。
【００８０】
本発明の態様１から３のいずれかに係る制御装置を備えた携帯端末も、上記各態様に係る制御装置と同様の効果を生じる。
【００８１】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各手段として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    携帯端末
１０  制御部（制御装置）
１１  状態判定部（状態判定手段）
１３  機能制御部（機能制御手段）
３０  加速度センサ
５０  表示部
６０  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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