(57)【要約】【課題】交通機関の運行状況による利用者への影響を正確に判定するために係る負荷を軽減することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】保存部３１は、交通機関の所定経路と、その所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する。制御部３２は、利用履歴情報に基づいて、所定経路を通る交通機関である所定交通機関の、所定経路が利用された利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得する。制御部３２は、その取得した事象情報に基づいて、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する。収集部３３は、制御部３２にて利用者への影響の可能性があると評価された場合、所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する。【選択図】図９
2014012442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する保存部と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記利用日時に応じた時間帯における前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得し、前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する制御部と、
前記制御部にて前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する収集部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記事象情報として、前記所定経路が利用された日の前記時間帯に発生した前記事象に関する正常過去事象情報と、前記時間帯に発生が予測される前記事象に関する予測事象情報とを取得し、前記正常過去事象情報と前記予測事象情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記可能性を評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記事象情報は、前記事象の程度を示し、
前記制御部は、前記正常過去事象情報のうち前記程度が最も高い最大正常過去事象情報と前記予測事象情報とを比較し、前記予測事象情報にて示される程度が前記最大正常過去事象情報にて示される程度より高い場合、前記可能性があると評価する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用履歴情報は、前記所定経路の端部を結ぶ、前記所定経路とは異なる例外経路と、前記例外経路を利用した利用日時とをさらに含み、
前記制御部は、前記利用履歴情報に基づいて、前記例外経路が利用された日の前記時間帯に発生した前記事象に関する例外過去事象情報をさらに取得し、前記正常過去事象情報と前記例外過去事象情報と前記予測事象情報とを比較する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記事象情報は、前記事象の程度を示し、
前記制御部は、前記正常過去事象情報のうち前記程度が最も高い最大正常過去事象情報と、前記例外過去事象情報のうち前記程度が最も低い最小例外過去事象情報と、前記予測事象情報とを比較し、前記予測事象情報にて示される程度が、前記最大正常過去事象情報にて示される程度より高く、前記最小例外過去事象情報にて示される程度より低い場合、前記利用者への影響があると評価する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通知部と、
予め指定された指定時刻を記憶する記憶部と、
現在時刻を測定し、設定された設定時刻になったことを検知する時計部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記収集部が収集した交通情報を解析して、前記所定交通機関の運行に支障が生じているか否かを判断し、当該運行に支障が生じている場合、前記指定時刻から、前記所定経路の通過にかかる時間と前記例外経路の通過にかかる時間との差分を減算した補正時刻を前記設定時刻として前記時計部に設定し、前記時計部にて前記設定時刻になったことが検知されると、前記通知部を用いてアラームを通知する、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記運行に支障が生じている場合、前記現在時刻が既に前記補正時刻を過ぎている場合、前記通知部を用いてアラームを通知する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記収集部は、前記交通情報をネットワーク上から検索し、当該検索された交通情報を収集する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存し、
前記利用履歴情報に基づいて、前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の前記利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得し、
前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価し、
前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する、障害影響評価方法。
【請求項１０】
交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する手順と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の前記利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得する手順と、
前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する手順と、
前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の運行による利用者への影響の可能性を評価する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雨のような気象現象などが原因で交通機関の運行に支障が生じると、その交通機関を利用する利用者は、目標時刻までに目的地に到着できないなどの不利益を被ることがある。
【０００３】
これに対して特許文献１には、アラームを通知する時刻を当日の天気に応じて変更する目覚ましシステムが記載されている。この目覚ましシステムは、インターネット網を介して当日の天気情報を取得し、その取得した天気情報に応じた目覚まし時刻にアラームを通知している。このため、降水時のような交通機関の運行に支障が生じる可能性が高い場合には、アラームを早めに通知することが可能になり、交通機関の運行状況による利用者への影響を抑制または緩和することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、事故や天候などによる交通機関の運行の混乱による利用者への影響を通知する通報方法が記載されている。この通報方法では、サーバが、交通機関の運行の混乱を示す交通情報を収集し、その交通情報に基づいて、交通機関の運行の混乱による利用者への影響の有無を判定する。そして、利用者への影響がある場合、サーバは、その旨を利用者の携帯電話などに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０７８６４２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の目覚ましシステムでは、天気に応じて目覚まし時刻を変更しているだけなので、交通機関の運行状況による利用者への影響を正確に判定することはできない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の通報方法では、交通情報に基づいて、交通機関の運行状況による利用者への影響の有無を判定しているため、利用者への影響を正確に判定することが可能になる。
【０００８】
しかしながら、交通機関の運行の混乱が発生するタイミングを事前に知ることは困難であるため、利用者への影響を正確に判定するためには、サーバは、交通情報を頻繁に収集しなければならず、負荷が大きいという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、交通機関の運行状況による利用者への影響を正確に判定するために係る負荷を軽減することが可能な情報処理装置、障害影響評価方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による情報処理装置は、交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する保存部と、前記利用履歴情報に基づいて、前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の前記利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得し、前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する制御部と、前記制御部にて前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する収集部と、を有する。
【００１１】
本発明による障害影響評価方法は、交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存し、前記利用履歴情報に基づいて、前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の前記利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得し、前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価し、前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する。
【００１２】
本発明によるプログラムは、交通機関の所定経路と、前記所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する手順と、前記利用履歴情報に基づいて、前記所定経路を通る交通機関である所定交通機関の前記利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得する手順と、前記事象情報に基づいて、前記所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する手順と、前記可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、交通機関の運行状況による利用者への影響を正確に判定するために係る負荷を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】定期券情報の一例を示す図である。
【図３】利用履歴情報の一例を示す図である。
【図４】ＲＡＭの機能的な構成の一例を示す図である。
【図５】定時実行処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】例外学習処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】例外予測処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】集中監視処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す携帯端末装置１は、時報することが可能な情報処理装置であり、例えば、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal computer）、ノート型ＰＣまたはゲーム機などである。
【００１８】
携帯端末装置１は、表示部１１と、スピーカ１２と、時計部１３と、操作部１４と、非接触ＩＣ（integrated circuit）カード１５と、通信部１６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、検索部１９と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０とを有する。
【００１９】
表示部１１およびスピーカ１２は、携帯端末装置１の利用者に対して、アラームなどの種々の情報を通知する通知部を構成する。具体的には、表示部１１は、情報を表示することで、その情報を利用者に通知する。スピーカ１２は、情報を音声として出力することで、その情報を利用者に通知する。
【００２０】
時計部１３は、現在時刻を計時し、現在時刻が設定時刻になったことを検知する。なお、設定時刻は、ＣＰＵ２０から設定される。
【００２１】
操作部１４は、利用者から情報を受け付ける。例えば、操作部１４は、アラームを通知する指定時刻や、指定時刻を補正するための補正量を調整する学習動作を行うか否かを示す学習可否情報を受け付ける。
【００２２】
非接触ＩＣカード１５は、電子マネー機能付きの電子定期券であり、例えば、利用者が自動改札装置（不図示）を通過する際に、その自動改札装置と無線通信を行って、交通機関を利用するための改札通過認証を行う機能を有する。なお、交通機関は、鉄道、バスおよび船舶などである。以下では、交通機関は、鉄道であるとして説明する。
【００２３】
また、非接触ＩＣカード１５は、交通機関の所定経路を示す所定経路情報と、利用者が交通機関を利用した利用履歴を示す利用履歴情報とを保存する保存部としても機能する。
【００２４】
所定経路情報は、より具体的には、定期券にて利用可能な通常経路を所定経路として示す定期券情報である。また、利用履歴情報は、より具体的には、交通機関の経路のうちの利用者にて利用された経路と、その経路が利用された利用日時とを示す。
【００２５】
なお、通常経路を通る交通機関である所定交通機関の運行に支障が生じていない場合には、利用者は通常経路を利用し、所定交通機関の運行に支障が生じている場合には、利用者は通常経路とは別の経路である例外経路を利用して目的地まで行くことが多い。このため、利用履歴情報は、通常経路と、通常経路が利用された利用日時と、例外経路と、例外経路が利用された利用日時とを示すことになる。ここで、例外経路は、通常経路の端部と同じ端部を結ぶ経路であるとする。
【００２６】
図２は、定期券情報の一例を示す図である。図２において、定期券情報２０１は、定期券の有効期限および識別番号などを示す基本情報２０２と、通常経路の端部（端駅）の駅名である端駅情報２０３および２０４と、通常経路内の経由駅の駅名である経由駅情報２０５および２０６とを有する。
【００２７】
図３は、利用履歴情報の一例を示す図である。図３において、利用履歴情報３０１は、ユーザが入場した駅の入場駅名やその駅に入場した入場時刻などを示す入場情報３０２と、ユーザが退場した駅の退場駅名やその駅を退場した退場時刻などを示す退場情報３０３とを有する。入場情報３０２および退場情報３０３は、例えば、ユーザが駅の入退場を行うたびに、非接触ＩＣカード１５が自動改札装置との無線通信を用いて生成する。このため、利用履歴情報３０１には、図３に示すように複数の入場情報３０２および退場情報３０３が存在してもよい。
【００２８】
図１の説明に戻る。通信部１６は、地域天気情報サーバ２とネットワーク３を介して接続する。
【００２９】
地域天気情報サーバ２は、交通機関の運行に影響を与える事象である阻害事象に関する事象情報を格納する。阻害事象は、例えば、降水や風などの気象現象である。また、事象情報は、阻害事象の程度を示すものであり、例えば、降水量、風速、温度および湿度などの気象量である。本実施形態では、阻害事象を降水、事象情報を降水量であるとする。この場合、降水量が大きいほど、阻害事象の程度も大きくなる。
【００３０】
なお、地域天気情報サーバ２は、具体的には、地理的な地域を特定する地域ＩＤごとに、その地域で過去に発生した阻害事象に関する事象情報と、その地域で発生が予測される阻害事象に関する事象情報とを格納しているものとする。なお、地理的な地域は、例えば、行政区域（市区町村）ごとに分けられる。
【００３１】
ＲＯＭ１７は、ＣＰＵ２０にて読み取り可能な記録媒体であり、ＣＰＵ２０の動作を規定するプログラムを格納する。また、ＲＯＭ１７は、交通機関の駅名と、その交通機関が通過する地域である通過地域を特定する地域ＩＤとを、交通機関ごとに示す路線データベースを格納する格納部としても機能する。
【００３２】
ＲＡＭ１８は、携帯端末装置１を制御するための制御情報を記憶する記憶部である。
【００３３】
図４は、ＲＡＭ１８の機能的な構成とＲＡＭ１８に格納されている制御データの一例を示す図である。図４において、ＲＡＭ１８は、動作制御情報記憶部２１と、例外情報記憶部２２と、地域情報記憶部２３とを有する。
【００３４】
動作制御情報記憶部２１は、操作部１４が受け付けた指定時刻と、指定時刻を補正する補正値と、学習動作を行うか否かを示す学習動作指定フラグとを記憶する。以下、学習動作指定フラグにおいて、学習動作を行うことをオン、学習動作を行わないことをオフとする。
【００３５】
例外情報記憶部２２は、所定交通機関の運行に支障が生じた際の利用者の行動を示す例外情報を記憶する。
【００３６】
例外情報は、具体的には、所定交通機関を示す通常路線情報と、例外経路を示す例外経路情報と、通常経路および例外経路のそれぞれを利用した際に端駅間の移動にかかった所要時間の差分である追加時間とを有する。なお、例外経路が複数ある場合、例外情報記憶部２２は、例外経路を特定する例外番号ごとに例外情報を記憶する。
【００３７】
地域情報記憶部２３は、所定交通機関が通過する通過地域に関する通過地域情報を記憶する。
【００３８】
通過地域情報は、具体的には、通過地域を特定する地域ＩＤと、通過地域に関連する例外情報を特定する例外番号と、利用者が例外経路を利用したときに通過地域で発生していた阻害事象の程度のうち最も低い例外ｍｉｎと、利用者が通常経路を利用したときに通過地域で発生していた阻害事象の程度のうち最も高い正常ｍａｘとを含む。なお、通過地域が複数ある場合、地域情報記憶部２３は、通過地域ごとに通過地域情報を記憶する。
【００３９】
図１の説明に戻る。検索部１９は、所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する収集部である。このとき、検索部１９は、特定のサーバから交通情報を収集してもよいが、検索エンジンを用いて、交通情報をネットワーク３上から検索し、検索された交通情報を収集することが望ましい。なお、交通情報は、運行状況として、例えば、所定交通機関の運行に支障が生じているか否かを示す。また、所定交通機関の運行に支障が生じている場合、交通情報は、所定交通機関の遅延時間などを示してもよい。
【００４０】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ１７に記録されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行して、以下の機能を実現する制御部である。
【００４１】
例えば、ＣＰＵ２０は、操作部１４が受け付けた指定時刻を、ＲＡＭ１８の動作制御情報記憶部２１に記憶したり、操作部１４が受け付けた学習可否情報に応じて、動作制御情報記憶部２１に記憶された学習動作指定フラグの値を変更したりする。
【００４２】
また、学習動作指定フラグがオンの場合、ＣＰＵ２０は、定期的に、非接触ＩＣカード１５に保存された利用履歴情報に基づいて、例外経路ごとに、通常経路の通過にかかる時間と例外経路の通過にかかる時間との差分を追加時間として含む例外情報を生成して、ＲＡＭ１８の例外情報記憶部２２に記憶する。
【００４３】
また、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５に保存された利用履歴情報に基づいて、利用者が所定交通機関を利用する通過時間帯における、所定交通機関の運行に影響を与える阻害事象に関する事象情報を、通信部１６経由で地域天気情報サーバ２から取得する。そして、ＣＰＵ２０は、その取得した事象情報に基づいて、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する。
【００４４】
通過時間帯は、利用履歴情報に含まれる所定交通機関が利用された利用日時に応じた時間帯であり、例えば、通常経路の端駅の一方に入場した入場時刻から他方を退場した退場時刻までの時間帯である。なお、入場時刻や退場時刻は日によって変化する場合がある。この場合、ＣＰＵ２０は、例えば、入場時刻の平均値から退場時刻の平均値までの時間帯を通過時間帯とする。
【００４５】
利用者への影響の可能性があると評価した場合、ＣＰＵ２０は、検索部１９を動作させて、検索部１９に交通情報を収集させる。このため、検索部１９は、ＣＰＵ２０にて利用者への影響の可能性があると評価された場合、交通情報を収集することになる。
【００４６】
検索部１９が交通情報を収集すると、ＣＰＵ２０は、その交通情報を解析して、所定交通機関の運行に支障が生じているか否かを判断する。所定交通機関の運行に支障が生じている場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外情報記憶部２２に記憶された例外情報内の追加時間を補正値として動作制御情報記憶部２１に記憶する。そして、ＣＰＵ２０は、指定時刻から補正値を減算した補正時刻を設定時刻として時計部１３に設定する。
【００４７】
時計部１３が設定時刻になったことを検知した場合、ＣＰＵ２０は、通知部を用いてアラームを利用者に通知する。例えば、ＣＰＵ２０は、通知部に含まれるスピーカ１２からアラームを音声で出力したり、通知部に含まれる表示部１１にアラームを表示したりすることで、アラームを通知する。
【００４８】
また、時計部１３に補正時刻を設定した時点、または、補正時刻を求めた時点で、その現在時刻が既に補正時刻を過ぎている場合、ＣＰＵ２０は、時計部１３による検知に関わらず、通知部を用いてアラームを通知する。
【００４９】
以下、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する方法について、より詳細に説明する。
【００５０】
先ず、ＣＰＵ２０は、事象情報として、利用者が通常経路を利用した日の通過時間帯に所定交通機関が通る通過地域で発生した阻害事象に関する事象情報である正常過去事象情報と、その通過時間帯に通過地域で発生が予測される阻害事象に関する予測事象情報を取得する。
【００５１】
そして、ＣＰＵ２０は、その取得した事象情報に基づいて、所定交通機関の運行状況による利用者への影響を評価する。
【００５２】
具体的には、ＣＰＵ２０は、予測事象情報と正常過去事象情報とを比較し、その比較結果に基づいて、所定交通機関の運行状況の利用者への影響の可能性を評価する。
【００５３】
例えば、ＣＰＵ２０は、利用履歴情報に基づいて、正常過去事象情報のうち、事象の程度が最も高い最大正常過去事象情報を正常ｍａｘとしてＲＡＭ１８の地域情報記憶部２３に記憶する。そして、ＣＰＵ２０は、正常ｍａｘと予測事象情報とを比較し、予測事象情報にて示される程度が正常ｍａｘにて示される程度より高い場合、ＣＰＵ２０は、所定交通機関の運行状況による利用者へ影響の可能性を評価する。
【００５４】
なお、所定交通機関が通る通過地域が複数ある場合、ＣＰＵ２０は、例えば、通過地域ごとに、正常ｍａｘと予測事象情報との比較を行い、１以上の通過地域で、予測事象情報が示す程度が、正常ｍａｘにて示される程度より高い場合、所定交通機関の運行状況による利用者へ影響があると評価する。
【００５５】
また、ＣＰＵ２０は、利用履歴情報に基づいて、事象情報として、利用者が例外経路を利用した日の通過時間帯に所定交通機関が通る通過地域で発生した阻害事象に関する事象情報である例外過去事象情報をさらに取得し、正常過去事象情報と、例外過去事象情報と、予測事象情報とを比較してもよい。
【００５６】
この場合、例えば、ＣＰＵ２０は、例外過去事象情報のうち事象の程度が最も低い最小例外過去事象情報を例外ｍｉｎとしてＲＡＭ１８の地域情報記憶部２３に記憶し、正常ｍａｘと、例外ｍｉｎと、予測事象情報とを比較する。そして、予測事象情報にて示される程度が、正常ｍａｘにて示される程度より高く、かつ、例外ｍｉｎにて示される程度より低い場合、ＣＰＵ２０は、所定交通機関の運行状況による利用者へ影響の可能性があると評価する。
【００５７】
なお、予測事象情報にて示される程度が例外ｍｉｎにて示される程度より高い場合、所定交通機関の運行に支障が生じるものと考えられるので、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外情報記憶部２２に記憶された例外情報内の追加時間を補正値として動作制御情報記憶部２１に記憶し、その指定時刻から補正値を減算した補正時刻を設定時刻として時計部１３に設定する。これにより、交通情報を収集しなくても、所定交通機関の運行状況による利用者へ影響を抑制または緩和させることができる。
【００５８】
以上の説明において、検索部１９はＣＰＵ２０と別の構成（例えば、ＣＰＵ２０とは独立した集積回路）としていたが、検索部１９はＣＰＵ２０にて実現されていてもよい。この場合、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ１７に記録されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行して、制御部としての機能と、検索部１９としての機能を実現する。
【００５９】
次に携帯端末装置１の動作を説明する。
【００６０】
図５は、携帯端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の動作では、阻害事象を降水とし、事象情報は降水量であるとする。
【００６１】
ＣＰＵ２０は、時計部１３を監視し、予め定められた処理開始時刻になるたびに、以下の定時実行処理を開始する。処理開始時刻は、予め設定されていてもよいし、ユーザにて設定されてもよい。以下では、処理開始時刻は、日付が変わる午前０時であるとする。
【００６２】
定時実行処理では、先ず、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の動作制御情報記憶部２１に記憶されている学習動作指定フラグを確認して、学習動作を実行するか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００６３】
学習動作を実行しない場合、ＣＰＵ２０は、後述するステップＳ１６の処理に移行する。一方、学習動作を実行する場合、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５から利用履歴情報を取得する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５内の定期券情報内の２つの端駅情報を確認し、利用履歴情報における、端駅情報の一方が示す駅名を含む入場駅情報から、端駅情報の他方が示す駅名を含む退場駅情報までの情報（入場駅情報および退場駅情報）をレコードとし、最初のレコードを利用履歴情報から抽出する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２において、ＣＰＵ２０は、以前に取得されていない前日分の利用履歴情報を取得するものとする。
【００６４】
レコードを抽出すると、ＣＰＵ２０は、その抽出したレコードと、非接触ＩＣカード１５内の定期券情報と照合して、定期券情報に記載された駅名と異なる駅名を含む例外駅名情報がレコードの中に存在するか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６５】
例外駅名情報が存在する場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外情報記憶部２２から、例外駅名情報が示す例外駅名を含む例外経路情報を検索して（ステップＳ５）、例外駅名が既に登録されているか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００６６】
例外駅名が登録されていない場合、ＣＰＵ２０は、新しい例外経路が使用されたと判断して、非接触ＩＣカード１５に記憶された定期券情報内の駅名情報と、ＲＯＭ１７に格納されている路線データベースとに基づいて、通常経路を通る所定交通機関を特定し、その所定交通機関を示す通常経路情報を生成する。そして、ＣＰＵ２０は、例外駅名を示す例外経路情報をさらに生成し、その通常経路情報および例外経路情報を含む例外情報を例外情報記憶部２２に記憶する（ステップＳ７）。
【００６７】
その後、ＣＰＵ２０は、抽出されたレコードの最初の入場情報および最後の退場情報のそれぞれが示す時刻の差分を、例外経路の通過にかかる例外通過時間として求める。そして、ＣＰＵ２０は、例外通過時間と、通常経路の通過にかかる通常通過時間との差分を追加時間として算出する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ２０は、追加時間をステップＳ７で例外情報記憶部２２に記憶した例外情報に追加する（ステップＳ９）。
【００６８】
ここで通常通過時間は、例外駅名情報を含まないレコードである通常レコードの最初の入場情報および最後の退場情報のそれぞれが示す時刻の差分である。このため、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５内の利用履歴情報から通常レコードを特定し、その特定した通常レコードに基づいて、通常通過時間を算出する。
【００６９】
また、ステップＳ６において例外駅名が登録されている場合、ＣＰＵ２０は、既に登録されている例外経路が利用されたと判断して、抽出したレコードの最後の退場駅情報が示す時刻を、例外経路を利用したときに目的地に到着する例外到着時刻として求める（ステップＳ１０）。そして、ＣＰＵ２０は、その例外到着時刻と、通常経路を利用したときに目的地に到着する通常到着時刻との差分が閾値未満か否かを判断して、通常到着時刻が例外到着時刻に近いか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００７０】
ここで通常到着時刻は、抽出したレコードと最後の退場駅情報が同じ通常レコードの最後の退場駅情報が示す退場時刻である。このため、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５内の利用履歴情報から上記のような通常レコードを特定し、その特定した通常レコードに基づいて、通常到着時刻を算出する。
【００７１】
ステップＳ１１にて通常到着時刻が例外到着時刻に近い場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ８の処理を実行する。
【００７２】
また、ステップＳ１１にて通常到着時刻が例外到着時刻から遠い場合、および、ステップＳ９を終了した場合、ＣＰＵ２０は、通常路線に遅延が発生して例外経路を利用したことを示す内部フラグを立てる（ステップＳ１２）。
【００７３】
ステップＳ１３で内部フラグが立てられた場合、および、ステップＳ４で例外駅名情報が存在しないと判断された場合、ＣＰＵ２０は、利用履歴情報から最後のレコードを抽出したか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００７４】
最後のレコードを抽出していない場合、ＣＰＵ２０は、利用履歴情報から次のレコードを抽出し（ステップＳ１４）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００７５】
一方、最後のレコードを抽出している場合、ＣＰＵ２０は、前日の降水量からより適切な通過地域情報を学習する例外学習処理を実行し（ステップＳ１５）、その後、交通機関の運行状況を予測する例外予測処理を実行する（ステップＳ１６）。これにより、定時実行処理が終了する。なお、ステップＳ１５およびＳ１６の処理の詳細な説明は後述する。
【００７６】
図６は、ステップＳ１５の例外学習処理をより詳細に説明するためのフローチャートである。
【００７７】
例外学習処理では、ＣＰＵ２０は、先ず、ＲＡＭ１８の地域情報記憶部２３を確認して（ステップＳ２１）、通過地域データベースが地域情報記憶部２３に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００７８】
通過地域データベースが地域情報記憶部２３に記憶されていない場合、ＣＰＵ２０は、非接触ＩＣカード１５から定期券情報を取得する（ステップＳ２３）。そして、ＣＰＵ２０は、その定期券情報内の端駅情報および経由駅情報と、ＲＯＭ１７に格納されている路線データベースとに基づいて通過地域データベースを生成し、その通過地域データベースを地域情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ２４）。なお、この通過地域データベース内の正常ｍａｘおよび例外ｍｉｎは予め定められた初期値である。正常ｍａｘの初期値は０であり、例外ｍｉｎの初期値は、実際の降水量としてはあり得ないような大きな値であるとする。
【００７９】
ステップＳ２２において通過地域データベースが地域情報記憶部２３に記憶されている場合、および、ステップＳ２４で通過地域データベースを地域情報記憶部２３に記憶した場合、ＣＰＵ２０は、その通過地域データベースから地域ＩＤを１つ取得する（ステップＳ２５）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ２０は、通信部１６を用いて、ネットワーク３を介して地域天気情報サーバ２と接続し、地域天気情報サーバ２から、事象情報として、取得した地域ＩＤに対応する降水量のうち、前日の通過時間帯の降水量である過去降水量を取得する（ステップＳ２６）。なお、通過時間帯は、利用履歴情報から特定することができる。
【００８１】
ＣＰＵ２０は、内部フラグが立てられている否かを確認する（ステップＳ２７）。
【００８２】
内部フラグが立てられている場合、ＣＰＵ２０は、過去降水量が例外ｍｉｎ未満か否かを判断する（ステップＳ２８）。
【００８３】
過去降水量が例外ｍｉｎ未満の場合、ＣＰＵ２０は、過去降水量が正常ｍａｘ以下か否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００８４】
過去降水量が正常ｍａｘ超の場合、ＣＰＵ２０は、過去降水量を例外ｍｉｎとして、取得した地域ＩＤを含む通過地域情報に登録する。そして、ＣＰＵ２０は、取得した地域ＩＤにて特定される地域を通過する交通機関を示す通常路線情報を含む例外情報を、ＲＯＭ１７内の路線データベースを用いて特定し、その例外情報の例外番号を、取得した地域ＩＤを含む通過地域情報に登録する（ステップＳ３０）。
【００８５】
ステップＳ２８で降水量が例外ｍｉｎ以上の場合、ステップＳ２９で降水量が正常ｍａｘ以下の場合、および、ステップ３０を終了した場合、ＣＰＵ２０は、全ての地域ＩＤを取得したか否かを判断する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ２０は、全ての地域ＩＤを取得した場合、例外学習処理を終了し、全ての地域ＩＤを取得していない場合、ステップＳ２５の処理に戻って、新しい地域ＩＤを取得する。
【００８６】
また、ステップＳ２７で内部フラグが立てられていない場合、ＣＰＵ２０は、降水量が例外ｍｉｎ以上か否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００８７】
降水量が例外ｍｉｎ以上の場合、ＣＰＵ２０は、例外ｍｉｎを初期化する(ステップＳ３３)。
【００８８】
降水量が例外ｍｉｎ未満の場合、および、例外ｍｉｎを初期化した場合、ＣＰＵ２０は、降水量が正常ｍａｘ超か否かを判断する（ステップＳ３４）。
【００８９】
降水量が正常ｍａｘ超の場合、ＣＰＵ２０は、降水量を正常ｍａｘとして通過地域情報に登録する（ステップＳ３５）。なお、降水量が正常ｍａｘ以下の場合、および正常ｍａｘを登録した場合、ＣＰＵ２０は、ステップ３１の処理に移行する。
【００９０】
図７は、例外予測処理をより詳細に説明するためのフローチャートである。
【００９１】
例外予測処理では、ＣＰＵ２０は、先ず、例外予測結果を例外なしに初期化し（ステップＳ４１）、その後、ＲＡＭ１８の地域情報記憶部２３に記憶されている通過地域データベースから地域ＩＤを１つ取得する（ステップＳ４２）。なお、例外予測結果は、ＲＡＭ１８に記憶されているものとしている。
【００９２】
ＣＰＵ２０は、地域ＩＤを含む通過地域情報内の例外ｍｉｎが初期値未満か否かを判断する（ステップＳ４３）。
【００９３】
例外ｍｉｎが初期値未満の場合、ＣＰＵ２０は、通信部１６を用いて、ネットワーク３を介して地域天気情報サーバ２と接続し、取得した地域ＩＤに対応する予測降水量のうち、当日の通常経路に応じた通過時間帯の予測降水量を取得する（ステップＳ４４）。
【００９４】
その後、ＣＰＵ２０は、予測降水量が例外ｍｉｎ以上か否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００９５】
予測降水量が例外ｍｉｎ以上の場合、ＣＰＵ２０は、取得した地域ＩＤを含む通過地域情報内の例外番号を、ＲＡＭ１８内の例外予測結果に追加する（ステップＳ４６）。
【００９６】
予測降水量が例外ｍｉｎ未満の場合、ＣＰＵ２０は、予測降水量が正常ｍａｘ超か否かを判断する（ステップＳ４７）。
【００９７】
予測降水量が正常ｍａｘ超の場合、ＣＰＵ２０は、取得した地域ＩＤを含む通過地域情報内の例外番号を、例外発生リスク結果に追加するＲＡＭ１８に記憶する（ステップＳ４８）。なお、例外発生リスク結果は、ＲＡＭ１８に記憶されているものとしている。
【００９８】
ステップＳ４３で例外ｍｉｎが初期値以上の場合、ステップＳ４５で対象予測降水量が例外ｍｉｎ未満の場合、ステップＳ４６を終了した場合、ステップＳ４７で予測降水量が正常ｍａｘ未満の場合、ステップＳ４８を終了した場合、ＣＰＵ２０は、全ての地域ＩＤを取得したか否かを判断する（ステップＳ４９）。
【００９９】
全ての地域ＩＤを取得していない場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４２の処理に戻って、新しい地域ＩＤを取得する。一方、全ての地域ＩＤを取得した場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８内の例外予測結果に例外番号が存在するか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【０１００】
例外番号が存在しない場合、ＣＰＵ２０は、動作制御情報記憶部２１内の補正値を０にクリアして、動作制御情報記憶部２１内の指定時刻を設定時刻として時計部１３に設定し（ステップＳ５１）する。
【０１０１】
一方、例外番号が存在する場合、ＣＰＵ２０は、例外予測結果内の例外番号に対応する例外情報の追加時間を参照する（ステップＳ５２）。そしてＣＰＵ２０は、その追加時間を補正値として動作制御情報記憶部２１に記憶するとともに、動作制御情報記憶部２１内の指定時刻から補正値を減算した補正時間を設定時間として時計部１３に設定する（ステップＳ５３）。
【０１０２】
ステップＳ５１が終了した場合、および、ステップＳ５３が終了した場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外発生リスク結果に例外番号が存在するか否かを判断する（ステップＳ５４）。
【０１０３】
例外発生リスク結果に例外番号が存在する場合、ＣＰＵ２０は、交通情報を収集する集中監視処理を実行する（ステップＳ５５）。
【０１０４】
例外発生リスク結果に例外番号が存在しない場合、および、ステップＳ５５の集中監視処理が終了した場合、ＣＰＵ２０は、例外予測処理を終了する。
【０１０５】
図８は、集中監視処理をより詳細に説明するためのフローチャートである。
【０１０６】
例外予測処理では、ＣＰＵ２０は、先ず、非接触ＩＣカード１５に保存された利用履歴情報を確認し（ステップＳ６１）、利用者が交通機関の出発駅に入場したか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１０７】
利用者が交通機関の出発駅に入場した場合、ＣＰＵ２０は、集中監視処理を終了する。これは、出発駅に到着すれば、利用者がその駅で交通情報を収集できるため、交通情報を携帯端末装置１が収集する必要がないためである。
【０１０８】
一方、利用者が交通機関の出発駅に入場していない場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外発生リスク結果から例外番号を１つ取得する（ステップＳ６３）。
【０１０９】
ＣＰＵ２０は、例外情報記憶部２２から、取得した例外番号に対応する例外情報内の通常経路情報を取得する（ステップＳ６４）。
【０１１０】
ＣＰＵ２０は、検索部１９を動作させ、通常経路情報を検索部１９に渡す。検索部１９は、通常経路情報を受け付けると、その通常経路情報が示す所定交通機関を検索ワードとしてネットワーク３上から所定交通機関の交通状況を示す交通情報を検索する。検索部１９は、その検索された交通情報をＣＰＵ２０に通知する（ステップＳ６５）。
【０１１１】
ＣＰＵ２０は、交通情報を受け付けると、その交通情報を解析して、所定交通機関の運行に支障が生じているか否かを判断する（ステップＳ６６）。
【０１１２】
運行に支障が生じている場合、ＣＰＵ２０は、例外情報記憶部２２に記憶された、取得した例外番号に対応する例外情報内の追加時間を参照する（ステップＳ６７）。そしてＣＰＵ２０は、その追加時間を補正値として動作制御情報記憶部２１に記憶するとともに、動作制御情報記憶部２１内の指定時刻から補正値を減算した補正時間を設定時間として時計部１３に設定する（ステップＳ６８）。
【０１１３】
ＣＰＵ２０は、時計部１３にて測定されている現在時刻を確認して、設定時刻が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ６９）。
【０１１４】
設定時刻が過ぎている場合、ＣＰＵ２０は、スピーカ１２を用いて、アラームを利用者に通知し、集中監視処理を終了する（ステップＳ７０）。
【０１１５】
一方、設定時刻が過ぎていない場合、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ１８の例外発生リスク結果から、取得した例外番号を削除する（ステップＳ７１）。
【０１１６】
ステップＳ６６で運行に支障が生じていない場合、および、ステップＳ７１が終了した場合、ＣＰＵ２０は、例外発生リスク結果内の例外番号を全て取得したか否かを確認する（ステップＳ７２）。
【０１１７】
例外番号を全て取得していない場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ６３の処理に戻る。なお、ステップＳ６３では、ＣＰＵ２０は、まだ取得していない例外番号の中から、例外番号を一つ取得するものとする。
【０１１８】
一方、例外番号を全て取得した場合、ＣＰＵ２０は、一定時間待機し（ステップＳ７３）、その後、ステップＳ６１の処理に戻る。
【０１１９】
なお、以上の動作において、学習動作指定フラグがオフの場合、定時実行処理のうちの例外予測処理のみが行われるので、指定時刻が十分適切に補正されるようになった場合、ユーザは学習動作フラグをオフにすることが望ましい。この場合、路線の遅延の発生に寄与する地域の予測降水量のみが地域天気情報サーバ２から取得されるので、ネットワークのトラフィック、地域天気情報サーバ２の負荷、通信費、携帯端末装置１の消費電力および動作速度の低下などを抑制することができる。
【０１２０】
以上説明したように本実施形態によれば、所定交通機関の通過時間帯における運行に影響を与える阻害事象に関する事象情報に基づいて、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性が評価され、その可能性があると評価された場合、前記所定交通機関の運行状況を示す交通情報が収集される。このため、交通情報を適切なタイミングで収集することが可能になり、負荷を軽減することが可能になる。したがって、例えば、携帯端末装置１の消費電力などを軽減することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、所定経路が利用された日に発生した阻害事象に関する正常過去事象情報と、発生が予測される阻害事象に関する予測事象情報とが比較されることで、利用者への影響の可能性が評価される。このため、過去の状況に応じて、利用者への影響の可能性を評価することが可能になり、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性をより適切に評価することが可能になる。また、正常過去事象情報や予測事象情報はあまり頻繁に変化しないので、事象情報を取得する頻度も低くすることが可能になる。
【０１２２】
また、本実施形態では、予測事象情報にて示される程度が最大正常過去事象情報にて示される程度より高い場合、利用者への影響の可能性があると評価される。このため、過去の状況をより適切に利用者への影響の可能性の評価に反映させることが可能になる。
【０１２３】
また、本実施形態では、例外経路が利用された日の阻害事象に関する例外過去事象情報と、所定経路が利用された日に発生した阻害事象に関する正常過去事象情報と、発生が予測される阻害事象に関する予測事象情報とが比較されることで、利用者への影響の可能性が評価される。このため、過去の状況をより適切に利用者への影響の可能性の評価に反映させることが可能になる。
【０１２４】
また、本実施形態では、交通情報が解析され、所定交通機関の運行に支障が生じていると判断された場合、アラームと通知する指定時刻が補正時刻に補正される。このため、アラームを適切なタイミングで通知することが可能になり、所定交通機関の運行状況による利用者への影響を緩和または抑制することが可能になる。
【０１２５】
また、本実施形態では、現在時刻が補正時刻を過ぎている場合、アラームが通知される。このため、急に所定交通機関の運行に支障が発生しても、その時点で利用者にアラームを通知することが可能になる。したがって、急に運行に支障が発生しても、利用者への影響を緩和または抑制することが可能になる。
【０１２６】
また、本実施形態では、交通情報をネットワーク上から検索し、その検索された交通情報を収集する。このため、交通情報を管理する特定のサーバを設置しなくてもよくなるため、サーバのメンテナンスなどに係るランニングコストを削減することが可能になる。
【０１２７】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
【０１２８】
路線データベースは、ＲＯＭ１７に格納されていたが、携帯端末装置１とは別の外部装置に格納されていてもよい。この場合、ネットワークのトラフィックは増加する可能性があるが、ＲＯＭ１７の容量を低減することができるという効果が得られる。
【０１２９】
また、自宅から駅までが離れており、通常時は、自転車を使用して駅に到着しているが、雨や雪の日は、バスなどの特定の交通機関を利用する場合がある。
【０１３０】
この場合、利用履歴情報には、通常経路の端駅に対応する入場駅情報の前や退場駅情報の後に、バスステーションに対応する入場駅情報や退場駅情報が保存される。このため、ＣＰＵ２０は、端駅情報の一方が示す駅名を含む入場駅情報の前の、バスステーションに対応する入場駅情報から、端駅情報の他方が示す駅名を含む退場駅情報の後のバスステーションに対応する退場駅情報までをレコードとする。
【０１３１】
この場合、第１の実施形態では、上記のレコードは、バスステーションに対応する入場駅情報などの例外駅名情報となるので、バスが通過する地域における降水量は取得されない。しかしながら、バスを利用するか否かは、自宅やバスステーションを含む地域の降水量に依存すると考えられるので、ＣＰＵ２０は、バスステーションを含む地域を通常地域と通常通過地域とみなして、その地域における降水量を取得してもよい。または、ＣＰＵ２０は、バスを含む例外路線が通過する地域の降水量を取得するようにしてもよい。
【０１３２】
また、携帯端末装置１は、図９に示す構成でもよい。図９に示す携帯端末装置１は、保存部３１と、制御部３２と、収集部３３とを有する。
【０１３３】
保存部３１は、交通機関の所定経路と、その所定経路が利用された利用日時とを示す利用履歴情報を保存する。
【０１３４】
制御部３２は、利用履歴情報に基づいて、所定経路を通る交通機関である所定交通機関の、所定経路が利用された利用日時に応じた時間帯における運行に影響を与える事象に関する事象情報を取得する。そして、制御部３２は、その取得した事象情報に基づいて、所定交通機関の運行状況による利用者への影響の可能性を評価する。
【０１３５】
収集部３３は、制御部３２にて利用者への影響の可能性があると評価された場合、所定交通機関の運行状況を示す交通情報を収集する。
【０１３６】
このような構成でも、交通情報を適切なタイミングで収集することが可能になり、負荷を軽減することが可能になる。
【０１３７】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１３８】
例えば、通知部は、アラームを振動で利用者に通知するバイブレーションなどでもよい。
【０１３９】
また、阻害事象として気象現象を例に説明したが、阻害事象は、気象現象に限らず、例えば、火災などの災害や、信号などの故障でもよい。
【０１４０】
また、携帯端末装置１の機能は、専用のハードウェアで実現されてもよいし、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１        携帯端末装置
１１      表示部
１２      スピーカ
１３      時計部
１４      通信部
１５      操作部
１６      非接触ＩＣカード
１７      ＲＯＭ
１８      ＲＡＭ
１９      検索部
２０      ＣＰＵ
２１      動作制御情報記憶部
２２      例外情報記憶部
２３      地域情報記憶部
３１      保存部
３２      制御部
３３      収集部
【図１】
2014012442.tif 000003
【図２】
2014012442.tif 000004
【図３】
2014012442.tif 000005
【図４】
2014012442.tif 000006
【図５】
2014012442.tif 000007
【図６】
2014012442.tif 000008
【図７】
2014012442.tif 000009
【図８】
2014012442.tif 000010
【図９】
2014012442.tif 000011