(57)【要約】【課題】通信機器自身あるいは対向装置が通信制御処理時間の監視制御を行えるようにする。【解決手段】本発明は、対向装置からの信号を受信する受信処理手段と、対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、１又は複数の通信制御処理を行う通信制御処理手段と、対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、通信制御処理手段の処理後、応答信号を対向装置に送信する送信処理手段と、通信制御処理手段による処理時間を計測する処理時間計測手段と、処理時間計測手段により計測された計測処理時間と、制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、応答処理時間内に通信制御処理手段に実行させる処理内容を設定する処理内容設定手段とを備えることを特徴とする通信制御装置である。【選択図】      図１
2014232952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向装置からの信号を受信する受信処理手段と、
上記対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、１又は複数の通信制御処理を行う通信制御処理手段と、
上記対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、上記通信制御処理手段の処理後、上記応答信号を上記対向装置に送信する送信処理手段と、
上記通信制御処理手段による処理時間を計測する処理時間計測手段と、
上記処理時間計測手段により計測された計測処理時間と、上記制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、上記応答処理時間内に上記通信制御処理手段に実行させる処理内容を設定する処理内容設定手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記処理時間計測手段が、上記制御信号の受信時から上記応答信号の送信時までの時間情報を、上記通信制御処理手段による計測処理時間として計測するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
上記処理内容設定手段が、上記計測処理時間と上記応答処理時間とを比較し、上記計測処理時間が上記応答処理時間を越える場合に、上記応答処理時間内で上記通信制御処理手段に実行させる通信制御処理の種類を決定するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
上記処理時間計測手段が、上記対向装置から処理時間計測要求を受信した場合に、上記通信制御処理手段による処理時間を計測するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
上記処理内容設定手段が、上記対向装置により決定された種類の通信制御処理を、上記応答処理時間内に上記通信制御処理手段に実行させる処理内容として設定するものであることを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、
対向装置からの信号を受信する受信処理手段と、
上記対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、１又は複数の通信制御処理を行う通信制御処理手段と、
上記対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、上記通信制御処理手段の処理後、上記応答信号を上記対向装置に送信する送信処理手段と、
上記通信制御処理手段による処理時間を計測する処理時間計測手段と、
上記処理時間計測手段により計測された計測処理時間と、上記制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、上記応答処理時間内に上記通信制御処理手段に実行させる処理内容を設定する処理内容設定手段と
して機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項７】
応答信号を要求する制御信号を送信した対向装置に対して、当該対向装置における通信制御処理に係る処理時間の計測要求信号を送信する処理時間計測要求手段と、
上記対向装置が計測した通信制御処理に係る計測処理時間を含む情報を取得する計測処理時間取得手段と、
上記対向装置から取得した上記計測処理時間と、上記制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、上記応答処理時間内に上記対向装置において実行させる処理内容を決定する処理内容決定手段と、
上記処理内容決定手段により決定された上記処理内容を含む情報を上記対向装置に送信する処理内容設定要求手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
上記処理内容決定手段が、上記対向装置から取得した上記計測処理時間に基づいて、上記応答処理時間の時間長を調整するものであることを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
コンピュータを、
応答信号を要求する制御信号を送信した対向装置に対して、当該対向装置における通信制御処理に係る処理時間の計測要求信号を送信する処理時間計測要求手段と、
上記対向装置が計測した通信制御処理に係る計測処理時間を含む情報を取得する計測処理時間取得手段と、
上記対向装置から取得した上記計測処理時間と、上記制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、上記応答処理時間内に上記対向装置において実行させる処理内容を決定する処理内容決定手段と、
上記処理内容決定手段により決定された上記処理内容を含む情報を上記対向装置に送信する処理内容設定要求手段と
して機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及びプログラムに関し、例えば、光通信ネットワークを構成する光回線終端装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般個人宅へ高速・広帯域ブロードバンドサービスを提供するために、伝送路に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）が普及している。ＦＴＴＨによるブロードバンドサービスの提供には、光アクセスシステムとしてＰＯＮ（Passive  Optical  Network）が多く利用されている。例えば、光アクセスシステムの１つとしてＰＯＮ技術にギガビットイーサネット（登録商標）技術を採用したＧＥ−ＰＯＮシステムがある。
【０００３】
ＧＥ−ＰＯＮは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで標準化された光通信ネットワークのシステムであり、一般的には、局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical  Line  Terminal）と、加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical  Network  Unit）と、光スプリッタとを有して構成される。
【０００４】
ＯＮＵの通信処理としては、まずＯＮＵは、ＯＬＴからＭＰＣＰ（Multipoint  Control  Protocol）フレームを受信する。ＯＮＵは、ＭＰＣＰフレームを解析し、フレームの種類に従って処理を行う。このとき、ＭＰＣＰフレームがＧＡＴＥフレームであった場合、ＯＮＵはＯＬＴにＭＰＣＰフレームを送信する必要が発生する。
【０００５】
次に、ＯＮＵは、ＧＡＴＥフレームがＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームあるいはＮｏｒｍａｌ  ＧＡＴＥフレームであるか判別を行う。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームであった場合は、図２に示すように、ＯＮＵは、Ｇｒａｎｔ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅ（図２では、Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔと表記）からＲａｎｄｏｍ  Ｄｅｌａｙ時間待った後に、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームをＯＬＴに送信する。
【０００６】
一方、Ｎｏｒｍａｌ  ＧＡＴＥフレームであった場合、ＯＮＵは、ＧＡＴＥフレームのＧｒａｎｔ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅおよびＧｒａｎｔ＃１  Ｌｅｎｇｔｈに従ってＲＥＰＯＲＴフレームを送信する。
【０００７】
このとき、ＯＮＵがＭＰＣＰフレームを受信してからＭＰＣＰフレーム（ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱフレームおよびＲＥＰＯＲＴフレーム）を送信するまでに必要なＯＮＵ通信制御処理時間（ＯＮＵ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈによって１６．３８４μｓｅｃ以内と定められている。
【０００８】
今後、省電力化のため、標準規格ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１（ＳＩＥＰＯＮ：Standard  for  Service  Interoperability  in  Ethernet（登録商標）  Passive  Optical  Networks）の導入等が考えられる。そうすると、ＯＮＵにおける通信制御処理の処理内容が増大し、通信制御処理の処理時間が増大すると考えられており、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の通信遅延発生、通信切断に繋がる可能性がある。
【０００９】
また、光通信ネットワークの多分岐化やＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離長延化により、ＯＬＴからの処理時間要求がさらに短くなると考えられる。つまり、ＯＮＵがＧＡＴＥフレームを受信してから、ＧＡＴＥフレームのＧｒａｎｔ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅまで時間間隔が短くなると、その分ＯＮＵが通信制御処理時間を高速に行うことが要求され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−０８９３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、ＯＮＵにおける通信制御処理時間のより一層の短縮化と共に、ＯＮＵにおける通信制御処理の処理時間の増大に対して、通信遅延の増大や通信切断を回避するために、ＯＮＵにおいて実行される通信制御処理時間を計測して、実行される通信制御処理の最適化を行うことが望まれる。
【００１２】
しかしながら、従来のＯＮＵの通信制御処理時間を計測する方法は、例えばオシロスコープの計測器を使うなど非常に難しかった。なぜなら、ＯＮＵの通信制御処理時間は、常に一定ではなく、ＯＬＴからのＧＡＴＥフレームの内容（例えば、Ｇｒａｎｔ数）や通信制御中の処理内容により、処理時間が動的に変動するものである。
【００１３】
そのため、ＯＮＵ自身あるいはＯＬＴがＯＮＵの通信制御処理時間の監視制御を行うことができる通信制御装置及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）対向装置からの信号を受信する受信処理手段と、（２）対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、１又は複数の通信制御処理を行う通信制御処理手段と、（３）対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、通信制御処理手段の処理後、応答信号を対向装置に送信する送信処理手段と、（４）通信制御処理手段による処理時間を計測する処理時間計測手段と、（５）処理時間計測手段により計測された計測処理時間と、制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、応答処理時間内に通信制御処理手段に実行させる処理内容を設定する処理内容設定手段とを備えることを特徴とする通信制御装置である。
【００１５】
第２の本発明は、コンピュータを、（１）対向装置からの信号を受信する受信処理手段と、（２）対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、１又は複数の通信制御処理を行う通信制御処理手段と、（３）対向装置から応答信号を要求する制御信号を受信すると、通信制御処理手段の処理後、応答信号を対向装置に送信する送信処理手段と、（４）通信制御処理手段による処理時間を計測する処理時間計測手段と、（５）処理時間計測手段により計測された計測処理時間と、制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、応答処理時間内に通信制御処理手段に実行させる処理内容を設定する処理内容設定手段として機能させることを特徴とする通信制御プログラムである。
【００１６】
第３の本発明は、（１）応答信号を要求する制御信号を送信した対向装置に対して、当該対向装置における通信制御処理に係る処理時間の計測要求信号を送信する処理時間計測要求手段と、（２）対向装置が計測した通信制御処理に係る計測処理時間を含む情報を取得する計測処理時間取得手段と、（３）対向装置から取得した計測処理時間と、制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、応答処理時間内に対向装置において実行させる処理内容を決定する処理内容決定手段と、（４）処理内容決定手段により決定された処理内容を含む情報を対向装置に送信する処理内容設定要求手段とを備えることを特徴とする通信制御装置である。
【００１７】
第４の本発明は、コンピュータを、（１）応答信号を要求する制御信号を送信した対向装置に対して、当該対向装置における通信制御処理に係る処理時間の計測要求信号を送信する処理時間計測要求手段と、（２）対向装置が計測した通信制御処理に係る計測処理時間を含む情報を取得する計測処理時間取得手段と、（３）対向装置から取得した計測処理時間と、制御信号に対する応答処理時間とに基づいて、応答処理時間内に対向装置において実行させる処理内容を決定する処理内容決定手段と、（４）処理内容決定手段により決定された処理内容を含む情報を対向装置に送信する処理内容設定要求手段として機能させることを特徴とする通信制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＯＮＵ自身あるいはＯＬＴがＯＮＵの通信制御処理時間の監視制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る光通信ネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】ディスカバリープロセスの処理（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態のＯＮＵの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態のＯＮＵの制御部による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態のＯＮＵにおける通信制御処理の監視処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係るセッション断要因値を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信制御処理レベル決定テーブルの構成を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態のＯＬＴの内部構成を示す内部構成図である。
【図９】第２の実施形態のＯＬＴの制御部による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態のＯＮＵの制御部による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態のＯＮＵにおける通信制御処理の監視処理の動作を示すシーケンスである。
【図１２】ＩＥＥＥ８０２．１ａｇフレームフォーマットの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の通信制御装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
第１の実施形態では、例えばＧＥ−ＰＯＮシステムを採用する光通信システム（光通信ネットワーク）に本発明を適用する場合を例示する。
【００２２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る光通信ネットワーク１０の全体構成を示す全体構成図である。図１において、光通信ネットワーク１０は、ＯＬＴ１、複数のＯＮＵ２−１〜２−Ｎ、光スプリッタ４を有する。
【００２３】
光通信ネットワーク１０は、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎとを、光スプリッタ４を用いて１本の光ファイバ３を分岐させて１対多に接続する構成である。このように、光ファイバ３や伝送装置を複数の加入者で共有することにより経済的なＦＴＴＨサービスを提供することができる。
【００２４】
なお、図１では、説明を容易にするために、最も簡単なネットワークトポロジーを例示するが、光通信ネットワーク１０のネットワークトポロジーは様々な構成を採用することができる。例えば、光通信ネットワーク１０は複数の光スプリッタ４を備えて更に多段的な分岐を可能とするツリー構成としても良い。
【００２５】
光通信ネットワーク１０は、ＯＬＴ１からＯＮＵ２−ｎへの通信（下り通信）と、ＯＮＵ２−ｎからＯＬＴ１への通信（上り通信）には、それぞれ異なる波長を用いたＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）方式を利用している。また、１本の光ファイバ３を複数のＯＮＵ２−ｎで共用しているため、ＯＮＵ２−ｎからＯＬＴ１への上り通信は、例えばＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式を用いて、上り通信信号の衝突を回避している。
【００２６】
光スプリッタ４は、ＯＬＴ１から送信される下り信号をＯＮＵ２−ｎに分配したり、ＯＮＵ２−ｎから送信される上り信号を多重してＯＬＴ１に与えたりするものである。光スプリッタ４は、分配多重器の一例である。
【００２７】
ＯＬＴ１は、局側の光回線終端装置であり、光ファイバ３を通じて光スプリッタ４と接続すると共に、上位ネットワークであるコアネットワーク５と接続するものである。ＯＴＬ１は、各ＯＮＵ２−ｎのＴＤＭＡによるアクセス制御を行うために、Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＰＣＰ）と呼ばれる制御機能を有する。つまり、ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２−ｎとの間でＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレームを送受信することによりＭＰＣＰ制御を実現している。
【００２８】
ここで、ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２−ｎとの間の通信に先立ち、ディスカバリープロセスと呼ばれる手順を行い、各ＯＮＵ２−ｎとの間の通信リンクを確立する。ディスカバリープロセスの手順は図２のシーケンスの手順でなされる。ディスカバリープロセスでは、ＴＤＭＡ制御のために、ＯＬＴ１が全てのＯＮＵ２−ｎとの間で時刻同期を行う。
【００２９】
また、ＯＬＴ１は、通信リンクの確立後、各ＯＮＵ２−ｎが送信するデータ量（送信要求量）をＲｅｐｏｒｔフレームで通知を受ける。これにより、ＯＬＴ１は、データ送信を要求する全てのＯＮＵ２−ｎの送信要求量に基づいて、それぞれのＯＮＵ２−ｎに上り通信の送信帯域を割り当て、各ＯＮＵ２−ｎの送信許可量（Ｇｒａｎｔ値）及び送信開始時刻を含むＧａｔｅフレームを各ＯＮＵ２−ｎに通知する。なお、ＯＬＴ１による送信帯域の割当制御方法（ＤＢＡ：Dynamic  Bandwidth  Allocation）は、本発明と関係するものではないため、詳細な説明を省略するが、特に限定されるものではなく種々の方法を広く適用することができる。
【００３０】
各ＯＮＵ２−ｎは、ユーザ側の光回線終端装置であり、光ファイバ３を通じて光スプリッタ４と接続すると共に、ＵＮＩ（User  Network  Interface）を介してユーザ端末（図示しない）と接続するものである。なお、１台のＯＮＵ２−ｎは、１台のユーザ端末と接続するものとしても良いし又は複数台のユーザ端末と接続するものとしても良い。
【００３１】
各ＯＮＵ２−ｎは、ＯＬＴ１との間のディスカバリープロセスによりＯＬＴ１との間のリンクを確立する。図２のシーケンスの手順によりディスカバリープロセスを行い、各ＯＮＵ２−ｎがＯＬＴ１との間でリンクが確立すると、各ＯＮＵ２−ｎは、上述したＲｅｐｏｒｔフレームにより、自身の送信要求量をＯＬＴ１に通知する。そして、各ＯＮＵ２−ｎは、ＯＬＴ１から通知されたＧａｔｅフレームを解析し、ＯＬＴ１から指示された送信開始時刻に、送信許可量の送信データ（データフレーム）を送信する。
【００３２】
また、各ＯＮＵ２−ｎは、ＯＬＴ１との間の通信リンクの運用・管理・保守のために、定期的（例えば１秒周期）にＯＡＭフレームと呼ばれる制御フレームをＯＬＴ１との間で送受信する。
【００３３】
（Ａ−１−２）ＯＮＵ２−ｎの内部構成
図３は、第１の実施形態のＯＮＵ２−ｎの内部構成を示す内部構成図である。図３において、第１の実施形態のＯＮＵ２−ｎは、光受信部２１０、受信処理部２２０、ユーザネットワークインタフェース部２３０、送信処理部２４０、光送信部２５０、制御部２６０を有する。
【００３４】
光受信部２１０は、光ファイバ３から光信号を受信し、光信号を電気信号に変換して受信処理部２２０に与えるものである。
【００３５】
受信処理部２２０は、制御部２６０の制御の下、光受信部２１０からの受信信号に対して所定の受信処理を行うものである。受信処理部２２０が受信する信号は、ＯＬＴ１からのデータ信号である場合もあれば、ＯＬＴ１からの制御信号である場合もある。
【００３６】
ユーザネットワークインタフェース部２３０は、ユーザ端末と接続するインタフェース部である。ユーザネットワークインタフェース部２３０は、受信処理部２２０からユーザ端末宛の信号を受け取り、その信号をユーザ端末に送信したり、又はユーザ端末から受け取った信号を送信処理部２４０に与えたりするものである。
【００３７】
送信処理部２４０は、制御部２６０の制御の下、制御信号や、ユーザネットワークインタフェース部２３０から受け取った信号に対して所定の送信処理を行うものである。
【００３８】
光送信部２５０は、送信処理部２４０から送信信号を受け取り、電気信号を光信号に変換して光ファイバ３に送信するものである。
【００３９】
制御部２６０は、ＯＮＵ２−ｎの機能を司るものである。制御部２６０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有するものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、ＯＮＵ２−ｎの機能が実現される。
【００４０】
図４は、第１の実施形態のＯＮＵ２−ｎの制御部２６０による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【００４１】
図４に示すように、ＯＮＵ２−ｎの制御部２６０は、通信制御処理部３１、通信制御処理時間計測部３２、通信制御処理時間判定部３３、通信制御処理レベル設定部３４、記憶部３５を有する。
【００４２】
通信制御処理部３１は、ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理を行うものである。通信制御処理部３１は、ＯＬＴ１との間の制御信号に対する通信制御処理や、受信したデータ信号又は送信するデータ信号に対する通信制御処理を行うものである。
【００４３】
ここで、通信制御処理部３１が行う処理は、ＯＮＵ２−ｎにおける様々な通信制御処理を適用することができ、例えば、ＧＡＴＥ解析処理、省電力処理、距離長延化対応処理、ログ記録処理等を適用することができる。勿論、通信制御処理部３１が行う処理は、上記各種処理に限定されるものではないが、第１の実施形態では、説明を容易にするために、通信制御処理部３１が、ＧＡＴＥ解析処理、省電力処理、距離長延化対応処理、ログ記録処理を行うものとする。
【００４４】
また、通信制御処理部３１は、後述する通信制御処理レベル設定部３４により設定された通信制御処理レベル値に従って通信制御処理を行う。
【００４５】
ＧＡＴＥ解析処理部３１１は、ＯＬＴ１との間でディスカバリープロセスを行う際に、ＯＬＴ１から受信したＧＡＴＥフレームに対する処理を行うものである。
【００４６】
ＧＡＴＥ解析処理部３１１は、ＯＬＴ１から受信した制御信号を解析し、受信した制御信号がＧＡＴＥフレームである場合、ＧＡＴＥフレームがＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームあるいはＮｏｒｍａｌ  ＧＡＴＥフレームであるかを判別する。
【００４７】
ＧＡＴＥ解析処理部３１１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームである場合、Ｇｒａｎｔ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅ（Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ）からＲａｎｄｏｍ  Ｄｅｌａｙ時間待った後に、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームをＯＬＴに送信する。
【００４８】
また、ＧＡＴＥ解析処理部３１１は、Ｎｏｒｍａｌ  ＧＡＴＥフレームである場合、ＧＡＴＥフレームのＧｒａｎｔ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅおよびＧｒａｎｔ＃１  Ｌｅｎｇｔｈに従ってＲＥＰＯＲＴフレームを送信する。
【００４９】
なお、ＯＮＵ２−ｎがＭＰＣＰフレームを受信してからＭＰＣＰフレーム（ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱフレームおよびＲＥＰＯＲＴフレーム）を送信するまでに必要なＯＮＵ２−ｎの通信制御処理時間（ＯＮＵ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈによって１６．３８４μｓｅｃ以内と定められている。
【００５０】
省電力処理部３１２は、送受信処理の省電力処理を行うものである。省電力処理部３１２は、種々の省電力処理を適用することができるが、例えば、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１に規定される省電力処理を適用することができる。
【００５１】
距離長延化対応処理部３１３は、自装置であるＯＮＵ２−ｎとＯＬＴ１との間の距離長延化（以下、長延化ともいう）に対応する処理を行うものである。
【００５２】
ログ記録処理部３１４は、自装置であるＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理に係る情報を記録するものである。
【００５３】
通信制御処理時間計測部３２は、通信制御処理部３１が行う通信制御処理時間を計測するものである。つまり、通信制御処理時間計測部３２は、通信制御処理部３１が通信制御中に、通信制御処理部３１の通信制御処理時間を計測する。これにより、通信制御処理時間は処理内容に応じて動的に変動し得るものであるが、通信制御処理中の通信制御処理時間を計測することができる。
【００５４】
ここで、通信制御処理時間は、通信制御処理部３１が実行する通信制御処理に要する時間であるが、通信制御処理時間計測部３２は、他の通信機器から信号を受信してから、他の通信機器に信号を送信するまでの時間を通信制御処理時間として計測する。例えば、ＯＬＴ１がＯＮＵ２−ｎに対してＭＰＣＰフレームを送信する場合、通信制御処理時間計測部３２は、ＯＬＴ１からのＭＰＣＰフレームの受信時から当該ＭＰＣＰフレームに対する応答フレームの送信時までの時間を通信制御処理時間とする。
【００５５】
また、通信制御処理時間計測部３２は、複数の通信制御処理時間を計測して記憶部３５に記憶しておき、複数の通信制御処理時間の平均値を算出するようにしても良い。
【００５６】
通信制御処理時間判定部３３は、通信制御処理時間計測部３２により求められた通信制御処理時間と閾値とを比較判定するものである。ここで、閾値は、例えばＩＥＥＥ８０２．３ａｈの標準規格値である１６．３８４μｓｅｃとすることができる。これにより、ＯＮＵ２−ｎ自身の通信制御処理がＩＥＥＥ８０２．３ａｈの標準規格値である１６．３８４μｓｅｃ以下で実行されているか又は越えて実行されているかを判定することができる。
【００５７】
また、通信制御処理時間判定部３３は、通信制御処理部３１の各種処理の処理時間と各種処理に対応する閾値とを比較判定するようにしてもよい。例えば、省電力処理時間は○○μｓｅｃ、距離長延化対応処理時間は××μｓｅｃ、ログ記録処理時間は△△μｓｅｃ等のように各種処理時間を保持しておき、通信制御処理時間判定部３３は、各種処理時間と対応する閾値とを比較する。これにより、各種処理が閾値に比べて処理時間が長いか又は短いかを判定できる。
【００５８】
通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理部３１が行う通信制御処理の種別を示す通信制御処理レベルを設定するものである。通信制御処理レベル設定部３４による通信制御処理レベルの決定方法については動作の項で詳細に説明する。
【００５９】
記憶部３５は、通信制御処理時間計測部３２により求められた通信制御処理時間や、通信制御処理時間と比較する各閾値や、通信制御処理レベル設定部３４が設定する通信制御処理レベルやその設定に必要な情報等を記憶するものである。記憶部３５は、揮発性メモリや不揮発性メモリ等を適用できる。
【００６０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下では、第１の実施形態のＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理の監視動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
図５は、第１の実施形態のＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理の監視処理の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
ここでは、ＯＮＵ２−ｎにおいて通信制御処理に係る処理時間を計測させる際、ＯＮＵ２−ｎにおいて時間計測フラグがセットされる。ここで、時間計測フラグは、例えばＯＮＵ２−ｎの電源起動時や、ＰＯＮリンクのシャットダウン発生時等にセットする。ただし、所定時間周期で、時間計測フラグがセットされるようにしても良い。
【００６３】
ＯＬＴ１から送信された光信号がＯＮＵ２−ｎに与えられると、ＯＮＵ２−ｎの光受信部２１０は、光信号を電気信号に変換して受信処理部２２０に与える。制御部２６０は、受信信号を受信すると通信制御処理を開始する。
【００６４】
制御部２６０は、受信信号がＭＰＣＰフレームを含むものであるか否かを確認する。ＭＰＣＰフレームである場合、通信制御処理部３１は受信したＭＰＣＰフレームに対応する処理を行う（Ｓ１０１）。
【００６５】
このとき、通信制御処理時間計測部３２は、時間計測フラグが設定されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして、時間計測フラグが設定されている場合、通信制御処理時間計測部３２は、当該ＭＰＣＰフレームの受信時刻を計測する（Ｓ１０３）。通信制御処理時間計測部３２は、計測したＭＰＣＰフレームの受信時刻を、例えば揮発性メモリ等に一時的に記憶するようにする。なお、時間計測フラグが設定されていない場合、制御部２６０は処理をＳ１０４に移行する。
【００６６】
次に、通信制御処理部３１のＧＡＴＥ解析処理部３１１は、受信したＭＰＣＰフレームがＧＡＴＥフレームであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。受信したＭＰＣＰフレームがＧＡＴＥフレーム以外である場合、制御部２６０は受信したＭＰＣＰフレームに対応する処理を行い（Ｓ１０５）、通信制御処理を終了する。
【００６７】
また、受信したＭＰＣＰフレームがＧＡＴＥフレームである場合、通信制御処理部３１は、通信制御処理レベル設定部３４により設定された通信制御処理レベルを確認し（Ｓ１０６）、その通信制御処理レベルに対応する通信制御処理を行う（Ｓ１０７〜Ｓ１１９）。
【００６８】
ここで、通信制御処理レベルは、通信制御処理部３１が実行する通信制御処理の種別を示す識別情報である。
【００６９】
例えば、通信制御処理レベル「１」は、ＧＡＴＥフレーム受信処理のみを通信制御処理中に実行することを示す。従って、通信制御処理レベルが「１」の場合、通信制御処理部３１は、今回受信したＧＡＴＥフレームに対応する通信制御処理としてＧＡＴＥフレーム受信処理のみを行う（Ｓ１０７）。
【００７０】
また例えば、通信制御処理レベル「２」の場合、通信制御処理部３１はＧＡＴＥフレーム受信処理（Ｓ１０８）とログ記録処理（Ｓ１０９）とを行い、通信制御処理レベル「３」の場合、通信制御処理部３１はＧＡＴＥフレーム受信処理（Ｓ１１０）と省電力処理（Ｓ１１１）とログ記録処理（Ｓ１１２）とを行い、通信制御処理レベル「４」の場合、通信制御処理部３１はＧＡＴＥフレーム受信処理（Ｓ１１３）と長延化対応処理（Ｓ１１４）とログ記録処理（Ｓ１１５）とを行い、通信制御処理レベル「５」の場合、通信制御処理部３１は、ＧＡＴＥフレーム受信処理（Ｓ１１６）と省電力処理（Ｓ１１７）と長延化対応処理（Ｓ１１８）とログ記録処理（Ｓ１１９）とを行う。
【００７１】
初期化タイミングのときには、通信制御処理レベル設定部３１４は、所定の通信制御処理レベルを初期値（デフォルト値）として設定する。初期化タイミングは、例えば、電源起動時又はＰＯＮリンク遮断時等とする。これにより、電源起動時等の初期化タイミングのときには、通信制御処理部３１は、初期値である通信制御処理レベルに対応する通信制御処理を行う。
【００７２】
通信制御処理部３１が受信したＭＰＣＰフレームに対する通信制御処理を行うと、制御部２６０は、受信したＭＰＣＰフレームに対する応答フレーム（ＭＰＣＰフレーム）を生成し、ＯＮＵ２−ｎは、その生成したＭＰＣＰフレームをＯＬＴ１宛に送信する（Ｓ１２０）。
【００７３】
このとき、通信制御処理時間計測部３２は時間計測フラグが設定されているか否かを確認する（Ｓ１２１）。なお、時間計測フラグが設定されていない場合、制御部２６０は通信制御処理を終了する。
【００７４】
時間計測フラグが設定されている場合、通信制御処理時間計測部３２は、送信するＭＰＣＰフレームの送信時刻を計測して（Ｓ１２２）、計測したＭＰＣＰフレームの送信時刻を記憶部３５に記憶する。そして、制御部２６０は通信制御処理フラグをクリアして（Ｓ１２３）、通信制御処理を終了する。
【００７５】
なお、通信制御処理フラグのクリアタイミングは、特に限定されるものではなく、例えば図５の通信制御処理中であっても良いし、又は通常の処理中であっても良い。
【００７６】
ここで、通信制御処理時間計測部３２は、図３のＳ１０３でＭＰＣＰフレームの受信時刻を計測し、図３のＳ１２３でＭＰＣＰフレームの送信時刻を計測する。従って、通信制御処理時間計測部３２は、ＭＰＣＰフレームの送信時刻とＭＰＣＰフレームの受信時刻との差分を取ることで、動的に変化する通信制御処理時間を計測することができる。
【００７７】
通信制御処理時間の計測には、ｎｓｅｃ単位の時間分解能が要求される。そこで、通信制御処理時間計測部３２は、ＣＰＵクロックに同期してカウントアップするレジスタのレジスタ値を利用して、通信制御処理時間を計測する方法を適用できる。つまり、通信制御処理時間計測部３２は、ＭＰＣＰフレームの受信時の時刻情報及びＭＰＣＰフレームの送信時の時刻情報としてレジスタ値を記憶部３５に記憶する。
【００７８】
具体的には、例えば、ＣＰＵのクロック周波数が６２．５ＭＨｚであるとする。この場合、ＣＰＵの１クロック分の時間は１６ｎｓｅｃ（＝１÷６２．５÷１００００００）となる。ＭＰＣＰフレームの受信時の時刻情報が１０００であり、ＭＰＣＰの送信時の時刻情報が２０００であるとすると、通信制御処理時間は、１６μｓｅｃ（＝（２０００−１０００）×１６ｎｓｅｃ）となる。
【００７９】
なお、この場合に、レジスタ値を記憶する記憶部３５は、Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ速度が高速な揮発性メモリであることが望ましい。
【００８０】
図３において、例えば通信制御処理レベル「１」の場合、通信制御処理部３１は、今回受信したＭＰＣＰフレームに対する通信制御処理としてＧＡＴＥフレーム受信処理のみを行うことになる。そのため、受信したＭＰＣＰフレームに対する通信制御処理に係る時間は比較的短くなる。
【００８１】
一方、例えば通信制御処理レベル「５」の場合、通信制御処理部３１は、ＧＡＴＥフレーム受信処理と、省電力処理と、長延化対応処理と、ログ記録処理とを行うことになる。そのため、受信したＭＰＣＰフレームに対する通信制御処理に係る時間は比較的長くなる。
【００８２】
ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理機能が数多くなり、それら全ての通信制御処理を実行すると通信制御処理時間が長くなる。装置起動時や再起動時等の場合、ディスカバリープロセスがなされるが、ＭＰＣＰフレームを受信してからＭＰＣＰフレームを返信するまでの時間は標準規格値（１６．３８４μｓｅｃ）以下であることが必要となる。
【００８３】
そこで、通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理時間計測部３２が計測した通信制御処理中の通信制御処理時間に基づいて、通信制御処理時間が間に合わないと判断した場合に、通信制御処理レベルを変更して、通信制御処理の処理（例えば、省電力処理、長延化対応処理、通信ログ記述処理など）を減らす。
【００８４】
一方、処理時間が間に合うと判断した場合、通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理レベルを変更せず通信制御処理の処理を削減させずに通常どおり動作させる。
【００８５】
これにより、通信制御処理時間に応じて、通信制御中処理を最適化させることができ、ＯＬＴ１とＯＮＵ２−ｎとの間の通信遅延発生、通信切断を抑制することができる。また、ＯＬＴ１とＯＮＵ２−ｎとの間の通信遅延発生、通信切断が発生した場合には、通信制御処理を最小限に抑えることで通信遅延、通信切断回復につなげることができる。
【００８６】
具体的には、以下のような動作例を適用することができる。
【００８７】
通信制御処理時間判定部３３は、計測された通信制御処理時間と、閾値（例えば、標準規格値である１６．３８４μｓｅｃ）とを比較し、通信制御処理レベルの通信制御処理が、標準規格値である１６．３８４μｓｅｃ以内で行なわれるか否かを判断する。
【００８８】
通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理時間判定部３３により、現在の通信制御処理レベルの通信制御処理時間が閾値（例えば標準規格値）を超えている場合に、通信制御処理レベルを変更する。
【００８９】
通信制御処理レベルの決定方法は、通信制御処理時間が閾値以下となるものを決定する方法であれば、種々の方法を広く適用することができる。
【００９０】
例えば、図５の例のように通信制御処理レベル値が小さくなれば、通信制御処理時間も短くなる。そこで、現在の通信制御処理レベル値の通信制御処理時間が閾値を超える場合、通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理レベル値を「１」だけ又は複数レベル値だけ値を減らすようにして決定する方法を適用できる。
【００９１】
また例えば、例えば、電源断等のようにＯＮＵ２−ｎが意図しない事象により、ＯＬＴ１とのセッションが断たれることがある。この場合、ＯＮＵ２−ｎはＯＬＴ１との間でディスカバリープロセスにより再接続処理を行う必要がある。このとき、多数の通信制御処理機能を有するＯＮＵ２−ｎが全ての通信制御処理を行うことにより、通信制御処理時間が閾値（標準規格値）を超えることが生じ得る。上記のような場合、通信制御処理レベル設定部３４は、ＧＡＴＥ解析処理、ログ記録処理、省電力処理、長延化対応処理のうち、所定の優先順序で選択する方法を適用できる。
【００９２】
具体的には、通信制御処理レベル設定部３４は、通信制御処理の優先順序を決定する要素として、以下の３個の要素に基づいて判断する。
【００９３】
（１）セッション断要因値
（２）省電力機能設定値（例えば、「１」のとき有効、「０」のとき無効）
（３）長延化機能設定値（例えば、「１」のとき有効、「０」のとき無効）
セッション断要因値は、ＯＮＵ２−ｎにおいて、ＯＬＴ１との間のセッション断が生じたときに、そのセッション断の要因を示す値である。
【００９４】
図６は、第１の実施形態に係るセッション断要因値を説明する説明図である。図６に示すように、例えば、セッション断要因値「０」は「電源断によるセッション断」、「１」は「ＰＯＮリンク断によるセッション断」、「２」は「装置故障発生によるセッション断」、「３」は「ウォッチドックタイマー起動によるセッション断」、「４」は「その他の起動要因」、「５」は「セッション断発生なし」を示す。セッション断要因値は、例えば不揮発性メモリあるいは揮発性メモリの記憶部３５に保存しておき、通信制御処理レベル決定時に使用する。
【００９５】
例えば、電源断が発生したとき、装置起動時に、制御部２６０はセッション断要因値を「０」に初期化することで、電源断が発生したことを表すことができる。その後、上位装置との通信制御処理が成功したとき、制御部２６０は、セッション断要因値を、セッション断発生なしを示す「５」にする。
【００９６】
省電力機能設定値は、当該ＯＮＵ２−ｎの省電力処理機能が有効か否かを設定する値である。通信制御処理部３１が省電力処理部３１２を有している場合には、省電力機能設定値は有効を示す「１」が設定され、省電力処理部３１２を有していない場合には、省電力機能設定値は無効を示す「０」が設定される。
【００９７】
長延化機能設定値は、当該ＯＮＵ２−ｎの距離長延化対応処理機能が有効か否かを設定する値である。通信制御処理部３１が距離長延化対応処理部３１３を有している場合には、長延化機能設定値は有効を示す「１」が設定され、距離長延化対応処理部３１３を有していない場合には、長延化機能設定値は無効を示す「０」が設定される。
【００９８】
通信制御処理レベル設定部３４は、セッション断要因値、省電力機能設定値、長延化機能設定値に基づいて、通信制御処理レベル決定テーブルを参照して、通信制御処理レベルを決定する。
【００９９】
図７は、第１の実施形態に係る通信制御処理レベル決定テーブルの構成を示す構成図である。
【０１００】
図７に示すように、通信制御処理レベル決定テーブルは、セッション断要因値と、省電力機能設定値及び長延化機能設定値との組み合わせに応じて、通信制御処理レベル値を求めるものである。なお、通信制御処理レベル決定テーブルの値は一例である。そのため、自由に変更することができる。また、変更の方法として、コンソールからのコマンドで値を変更できるようにしても良い。
【０１０１】
例えば、セッション断要因値が「１」であり、省電力機能設定値が「１（有効）」であり、長延化機能設定値が「１（有効）」である場合、通信制御処理レベル設定部３４は、図７の通信制御処理レベル決定テーブルを参照して、通信制御処理レベル値「５」を設定する。
【０１０２】
また例えば、セッション断要因値が「２」であり、省電力機能設定値が「１（有効）」であり、長延化機能設定値が「１（有効）」である場合、通信制御処理レベル設定部３４は、図７の通信制御処理レベル決定テーブルを参照して、通信制御処理レベル値「２」を設定する。
【０１０３】
ここで、通信制御処理レベルの設定・変更は、ＯＮＵ２−ｎの通常処理中に行われることが望ましい。例えば、通信制御処理レベルの設定・変更は、通信制御処理中に行うのではなく、ＢＯＯＴ起動後の通常処理中の任意のタイミング（例えば、電源起動後の初期化処理中あるいはＰＯＮリンク断発生による初期化中の処理あるいは周期的に実施する等）に行う。これにより、通信制御処理中は、通信制御処理部３１が、決定された通信制御処理レベルの値をロードするだけで済む。
【０１０４】
通信制御処理レベル設定部３４により決定された通信制御処理レベルの値は、不揮発性メモリあるいは揮発性メモリの記憶部３５に格納される。このとき、可能な限りリードアクセス速度が早いメモリ（記憶部３５）に保存することが望ましい。その理由は、図５のＳ１０６に示すように、ＧＡＴＥフレーム受信時に、通信制御処理部３１は通信制御処理レベル値を読み出し、迅速な通信制御処理を行う必要があるためである。
【０１０５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ＯＮＵ２−ｎ自身が、通信制御処理時間を計測し、その計測結果に応じて、通信制御処理として実行する通信制御処理を決定することができる。そのため、通信制御処理中の最適化を図ることができる。
【０１０６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通信制御処理時間監視制御装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第１の実施形態では、ＯＮＵ自身が通信制御処理時間を計測し、その計測結果に基づいて、ＯＮＵ自身が通信制御処理レベル値を設定する場合を説明した。
【０１０８】
これに対して、第２の実施形態は、ＯＬＴの指示に従ってＯＮＵが通信制御処理時間を計測し、ＯＬＴがＯＮＵにより計測された通信制御処理時間に基づいて通信制御処理レベル値を決定してＯＮＵに設定指示するというものである。
【０１０９】
第２の実施形態においても、光通信ネットワークの全体構成は第１の実施形態と同様であるので図１を用いて説明する。
【０１１０】
図８は、第２の実施形態のＯＬＴ１の内部構成を示す内部構成図である。
【０１１１】
図８において、第２の実施形態のＯＬＴ１は、受信した光信号を電気信号に変換する光受信部１１０、制御部１６０の制御を受けて所定の受信処理を行う受信信号受信処理部１２０、コアネットワークとの間の情報授受を行うコアネットワークインタフェース部１３０、制御部１６０の制御を受けて所定の送信処理を行う送信処理部１４０、電気信号を光信号に変換して送信する光送信部１５０、ＯＮＵ２−ｎとの間の通信処理を制御する制御部１６０を有する。
【０１１２】
なお、ＯＬＴ１は、光ファイバ３を介して複数のＯＮＵ２−ｎとの間で光通信を行うものである。従って、制御部１６０は、それぞれのＯＮＵ２−ｎの通信制御処理を統括的に管理するものとしても良い。
【０１１３】
図９は、第２の実施形態のＯＬＴ１の制御部１６０による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【０１１４】
図９に示すように、ＯＬＴ１の制御部１６０は、通信制御処理時間計測要求部４１、通信制御処理時間取得部４２、通信制御処理時間判定部４３、通信制御処理レベル決定部４４、通信制御処理レベル設定要求部４５、記憶部４６を有する。
【０１１５】
通信制御処理時間計測要求部４１は、ＯＮＵ２−ｎに対して、通信制御処理時間の計測を要求するものである。
【０１１６】
通信制御処理時間取得部４２は、ＯＮＵ２−Ｎにより計測された通信制御処理時間を取得するものである。
【０１１７】
通信制御処理時間判定部４３は、通信制御処理時間取得部４２により取得された通信制御処理時間と閾値（例えば、標準規格値等）とを比較判定するものである。
【０１１８】
通信制御処理レベル決定部４４は、通信制御処理時間判定部４３による判定結果に基づいて、ＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理レベル値を決定するものである。また、通信制御処理レベル決定部４４は、ＯＮＵ２−ｎから取得した通信制御処理時間に基づいて、ＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理時間（標準規格値）の時間長を調整するものである。
【０１１９】
通信制御処理レベル設定要求部４５は、通信制御処理レベル決定部４４により決定された通信制御処理レベル値、及び又は、調整後のＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理時間を、対応するＯＮＵ２−ｎに設定要求するものである。
【０１２０】
記憶部４６は、通信制御処理時間取得部４２により取得された各ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理時間や、通信制御処理時間と比較する各閾値や、通信制御処理レベル決定部４４が決定した通信制御処理レベルやその設定に必要な情報等を記憶するものである。記憶部４６は、揮発性メモリや不揮発性メモリ等を適用できる。
【０１２１】
図１０は、第２の実施形態のＯＮＵ２−ｎの制御部２６０による主な機能を説明する機能ブロック図である。
【０１２２】
図１０に示すように、ＯＮＵ２−ｎの制御部２６０は、通信制御処理部３１、通信制御処理時間計測要求取得部５１、通信制御処理時間計測部３２、通信制御処理時間応答部５２、通信制御処理レベル設定要求取得部５３、通信制御処理レベル設定部５４、通信制御処理レベル設定応答部５５、記憶部５６を有する。
【０１２３】
通信制御処理部３１は、第１の実施形態と同様に、ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理を行うものであり、通信制御処理の種類は特に限定されるものではない。第２の実施形態においても、通信制御処理部３１が、ＧＡＴＥ解析処理部３１１、省電力処理部３１２、距離長延化対応処理部３１３、ログ記録処理部３１４を有する場合を例示する。
【０１２４】
また、通信制御処理部３１は、後述する通信制御処理レベル設定部３４により設定された通信制御処理レベル値に従って通信制御処理を行う。
【０１２５】
通信制御処理時間計測要求取得部５１は、ＯＬＴ１から通信制御処理時間計測要求を取得するものである。
【０１２６】
通信制御処理時間計測部３２は、通信制御処理時間計測要求が与えられると、自身の通信制御処理に係る時間を計測するものである。
【０１２７】
ここで、通信制御処理時間の計測方法は、例えば、第１の実施形態と同様に、ＯＬＴ１から送信されたＭＰＣＰフレームの受信時刻と、ＯＬＴ１へのＭＰＣＰフレームの送信時刻とを計測する方法を適用することができる。
【０１２８】
通信制御処理時間応答部５２は、通信制御処理時間をＯＬＴ１に応答するものである。
【０１２９】
なお、第２の実施形態では、通信制御処理時間の計測要求を受信したときに、通信制御処理時間を計測する場合を例示するが、通信制御処理時間計測部３２が、事前に通信制御処理時間を計測しておき、その事前に計測しておいた通信制御処理時間をＯＬＴ１に送信するようにしても良い。
【０１３０】
通信制御処理レベル設定要求取得部５３は、ＯＬＴ１から通信制御処理レベル設定要求を取得するものである。
【０１３１】
通信制御処理レベル設定部５４は、通信制御処理レベル設定要求があると、ＯＬＴ１から取得した通信制御処理レベル値を、記憶部５６に設定するものである。これにより、ＯＬＴ１により決定された通信制御処理レベル値に応じた処理を通信制御処理部３１が行う。
【０１３２】
通信制御処理レベル設定応答部５５は、ＯＬＴ１から通信制御処理レベル設定要求に対応する応答を行うものである。
【０１３３】
記憶部５６は、通信制御処理レベル設定部５４により設定される通信制御処理レベル値やその設定に必要な情報等を記憶するものである。記憶部５６は、揮発性メモリや不揮発性メモリ等を適用できる。
【０１３４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理の監視動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３５】
図１１は、第２の実施形態のＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理の監視処理の動作を示すシーケンスである。
【０１３６】
まず、ＯＬＴ１において、通信制御処理時間計測要求部４１は、ＯＮＵ２−ｎに対して通信制御処理時間計測要求信号を送信する（Ｓ２０１）。通信制御処理時間の計測タイミングは、第１の実施形態と同様に、例えば、ＯＮＵ２−ｎの装置起動時やセッション断後の再接続時等とすることができる。
【０１３７】
ここで、ＯＬＴ１とＯＮＵ２−ｎとの間の通信制御処理に係る情報の授受は、例えば、Ethernet（登録商標）  ＯＡＭを用いて行うことができる。Ethernet（登録商標）  ＯＡＭの方式は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１，ＩＥＥＥ８０２．１ａｇ，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ等の標準規格技術や、独自技術を適用することができる。
【０１３８】
図１２は、ＩＥＥＥ８０２．１ａｇフレームフォーマットの構成を示す構成図である。この実施形態では、ＯＬＴ１とＯＮＵ２−ｎとの間の通信について、ＩＥＥＥ８０２．１ａｇ  ＯＡＭフレームフォーマットを用いる場合を例示する。例えば、ＯＬＴ１がＯＮＵ２−ｎに対して通信制御処理時間計測要求を行う場合、図１２に示すフレームフォーマットの「Ｓｕｂ−Ｔｙｐｅフィールド」に、通信制御処理時間計測要求を示す値を格納し、「Ｖａｌｕｅフィールド」にＧＥＴ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＧＥＴ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを示す値を格納する。なお、図１２の「Ｔｙｐｅフィールド」は、ベンダ独自を示すＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＴＬＶとする場合を示す。
【０１３９】
ＯＮＵ２−ｎにおいて、ＯＬＴ１から通信制御処理時間計測要求信号を受信すると、通信制御処理時間計測部３２は、通信制御処理時間を計測する（Ｓ２０２）。通信制御処理時間計測部３２による通信制御処理時間の計測方法は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１４０】
そして、通信制御処理時間応答部５２は、ＯＬＴ１に対して通信制御処理時間応答信号を送信する（Ｓ２０３）。
【０１４１】
ＯＬＴ１において、通信制御処理時間判定部４３は、ＯＮＵ２−ｎから受信した通信制御処理時間と閾値とを比較して、通信制御処理時間が閾値以下であるか否かを判定する。そして、ＯＮＵ２−ｎにおける通信制御処理時間が、閾値を超えるような場合、通信制御処理レベル決定部４４は、当該ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理レベルの値を決定する（Ｓ２０４）。
【０１４２】
ＯＬＴ１において、通信制御処理レベル設定要求部４５は、通信制御処理レベル決定部４４により決定された通信制御処理レベル値を含む設定要求信号をＯＮＵ２−ｎに送信する（Ｓ２０５）
ＯＮＵ２−ｎにおいて、通信制御処理レベル設定要求取得部５３がＯＬＴ１から通信制御処理レベル設定要求信号を取得すると、通信制御処理レベル設定部５４は、ＯＬＴ１から取得した通信制御処理レベル値を記憶部５６に記憶して設定する（Ｓ２０６）。そして、通信制御処理レベル設定応答部５５が、ＯＬＴ１に対して通信制御処理レベル設定応答信号を送信する（Ｓ２０７）。
【０１４３】
このように、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−ｎから取得した通信制御処理時間に基づいて、当該ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理レベル値を決定する。ＯＮＵ２−ｎは、ＯＬＴ１から受信した通信制御処理レベル値を設定に反映し、ＯＬ１Ｔに反映したことを通知する。
【０１４４】
このようにすることで、ＯＮＵ２−ｎにおいて、通信制御処理部３１は、ＯＬＴ１から受信した通信制御処理レベル値に応じた通信制御処理を行うことができる。
【０１４５】
第２の実施形態によれば、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理時間を知ることができる。さらに、ＯＬＴ１は、ＧＡＴＥフレームのＧｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅの設定限界値を計算することができる。
【０１４６】
ここで、Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅの設定限界値の計算方法を説明する。
【０１４７】
Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅの設定限界値をｔとする。ＯＮＵ２−ｎの現在の通信制御処理レベルによる通信制御処理時間をＴとする。ＯＬＴ−ＯＮＵ２−ｎ間の光信号が届く時間をΔｔとし、ＯＬＴ１がＧａｔｅ信号を送信するまでに必要な時間をΔｕとする。
【０１４８】
このとき、ＯＬＴ１は、下記式（１）に基づいて、Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅの設定限界値ｔを求める。
【０１４９】
ｔ＝Ｔ＋Δｔ＋Δｕ    …（１）
これにより、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理時間に合わせてＧｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅを決定することも可能である。
【０１５０】
Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅが大きくなればＯＮＵ２−ｎがＧＡＴＥフレームを受信してから、ＲＥＰＯＲＴを送信するまでの時間間隔が長くなり、その分ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理時間に余裕ができる。
【０１５１】
逆に、Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅを小さくすることも可能である。その場合、ＯＮＵ２−ｎは、今までより早くＯＬＴ１にＲＥＰＯＲＴを返すことができるため、ＯＬＴ１−ＯＮＵ２−ｎ間の通信遅延をより小さくできる。
【０１５２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。また、第２の実施形態によれば、ＯＬＴ１が、各ＯＮＵ２−ｎの通信制御処理に係る通信制御処理時間を知ることができるため、Ｇｒａｎｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅの調整を行うことができる。
【０１５３】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した実施形態では、光通信ネットワークを構成するＯＮＵが自身の通信制御処理時間を監視したり、又はＯＬＴからの要求信号に基づいてＯＮＵが通信制御処理時間を監視したりする場合を例示した。しかし、本発明は、電気的な通信処理を行う通信機器に広く適用することができる。
【０１５４】
（Ｃ−２）上述した実施形態では、光通信システムがＧＥ−ＰＯＮシステムを採用する場合を例示したが、他の光通信システムにも広く適用することができる。
【０１５５】
（Ｃ−３）第２の実施形態では、ＯＬＴからの要求に応じてＯＮＵが通信制御処理時間を計測し、ＯＬＴが通信制御処理レベル値を決定し、ＯＮＵがＯＬＴにより決定された通信制御処理レベル値に基づく通信制御処理を行う場合を例示した。第２の実施形態の変形例として、ＯＬＴからの要求に基づいて、ＯＮＵが通信制御処理時間を計測し、ＯＮＵ自身がその計測結果に基づいて通信制御処理レベルを決定するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１５６】
１０…光通信ネットワーク、
２−ｎ…ＯＮＵ、２２０…受信処理部、２４０…送信処理部、２６０…制御部、３１…通信制御処理部、３２…通信制御処理時間計測部、３３…通信制御処理時間判定部、３４…通信制御処理レベル設定部、３５…記憶部、５１…通信制御処理時間計測要求取得部、５２…通信制御処理時間応答部、５３…通信制御処理レベル設定要求取得部、５４…通信制御処理レベル設定部、５５…通信制御処理レベル設定応答部、５６…記憶部、
１…ＯＬＴ、１２０…受信処理部、１４０…送信処理部、１６０…制御部、４１…通信制御処理時間計測要求部、４２…通信制御処理時間取得部、４３…通信制御処理時間判定部、４４…通信制御処理レベル決定部、４５…通信制御処理レベル設定要求部、４６…記憶部。
【図１】
2014232952.tif 000003
【図２】
2014232952.tif 000004
【図３】
2014232952.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014232952.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014232952.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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