(57)【要約】【課題】移動部材の移動ストロークを大としうるとともに、簡単な操作で、移動部材の位置を変更して停止させることができ、さらに、装置全体を小型化しうるようにした移動部材の位置変更装置を提供する。【解決手段】操作手段を操作して、作動部材６８を前後方向に移動させると、作動部材６８の凹入溝６７の一方の傾斜面６７ａに沿って、ロック部材７１の突部７０が若干外方に移動し、停止部材６６の側面の係合溝６５に係合していたロック部材７１の係合突条６９が離脱することにより、移動部材５１、７３の前後位置が変更され、かつその位置で操作手段の操作を止めると、係合溝６５に係合突条６９が再度係合することにより、移動部材５１、７３は前後の所定位置で停止する。【選択図】  図１６
2014083075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部材と、
前記不動部材に、一方向に往復移動可能として支持された移動部材と、
前記不動部材に設けられ、かつ前記移動部材の移動方向と平行の係合面を有する停止部材と、
前記不動部材に、前記移動部材の移動方向と平行に移動可能として設けられ、かつ操作手段の操作により、前記移動部材の移動方向に往復移動させられるようにした作動部材と、
前記移動部材に、前記停止部材の係合面と直交する方向に予め定めた最大移動量だけ移動可能として設けられ、かつ前記係合面と対向する端部に、前記係合面に係合することにより、前記移動部材の移動方向の移動を停止させるようにした被係合面を有するロック部材と、
前記移動部材とロック部材との間に設けられ、前記ロック部材を前記係合面に向かって付勢する付勢手段とを備え、
前記作動部材とロック部材とのいずれか一方に突部を、同じく他方に、前記作動部材の往行時および復行時の初期に、前記突部と摺接して、前記ロック部材をその被係合面が係合面から離脱する方向に、最大移動量まで移動させ、その後、前記移動部材を前記作動部材に従動させるようにした、互いに傾斜の向きが異なる複数の傾斜面を設けたことを特徴とする移動部材の位置変更装置。
【請求項２】
複数の傾斜面を、平面視において山形をなすように対称的に連続させてなる請求項１に記載の移動部材の位置変更装置。
【請求項３】
ロック部材を、移動部材の内部に設けた収容凹部に、停止部材の係合面と直交する方向に予め定めた最大移動量だけ移動可能しうるようにして収容してなる請求項１または２に記載の移動部材の位置変更装置。
【請求項４】
作動部材を停止部材よりも下位に配設し、上位において、前記停止部材の係合面の係合面にロック部材の被係合面がほぼ同一面内で係合し、かつ下位において、前記作動部材とロック部材の突部と傾斜面とがほぼ同一面内で摺接するようにした請求項１〜２のいずれかに記載の移動部材の位置変更装置。
【請求項５】
ロック部材における被係合面を設けた部分の端部を、長手方向に大とし、その部分全体に被係合面を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の移動部材の位置変更装置。
【請求項６】
停止部材の係合面を、移動方向に並ぶ複数の係合溝とし、ロック部材の被係合面を、前記係合溝と係合する係合突条としてなる請求項１〜５のいずれかに記載の移動部材の位置変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材を一定方向に移動させ、所定位置において移動不能に停止させるようにした移動部材の位置変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような移動部材の位置変更装置は、種々の装置に用いられている。
例えば特許文献１に記載の椅子には、背凭れを起立する方向に付勢する付勢手段の付勢力を調整するのに、この種の位置変更装置が用いられている。特許文献１に記載されている位置変更装置は、外周面に歯車を有する回転体と、この回転体と噛合してこれを回転させる、操作部と一体をなす駆動歯車と、一端部が回転体に偏心させて枢着されたリンクと、このリンクの他端部に取り付けられた軸状の作用部と、回転体の回転をロック可能なストッパとを備え、上記操作部により回転体を回転させると、移動部材たる作用部が往復移動し、かつストッパにより回転体の回転をロックすることにより、作用部を所定位置で停止させうるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２に記載の椅子にも、背凭れを起立する方向に付勢する付勢手段の付勢力を調整するのに、位置変更装置が用いられている。特許文献２に開示されている位置変更装置は、ラックを有するとともに、その斜面部に凹凸部が形成された進退部材と、操作軸に固着され、進退部材のラックに噛合するピニオンと、三角形のブロック状をなすとともに、その斜面に、上記進退部材の傾斜面の凹凸部と噛合する凹凸部を有する中間部材とを備え、操作軸を操作してピニオンを回転させ、それに噛合する進退部材を移動させることにより、移動部材たる中間部材を、移動部材の斜面部に沿って、その移動方向と直交する方向に移動させうるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３７５９８号公報(図５、図６)
【特許文献２】特開２０１０−１５８４３８号公報(図３、図９)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１および２に開示されている位置変更装置は、いずれも、構造的に移動部材の移動量が制限されるので、その移動ストロ−クを大きくすることができない。
また、特許文献１に記載のものは、回転体を回転させ、それにリンクを介して連係した移動部材を往復移動させているので、回転体を含む位置変更装置全体の上下寸法が大となり、これを収容する支持基部が大型化したり、他の部材のレイアウトの変更を余儀なくされたりする。
さらに、特許文献１に記載のものは、操作部の押し引きによって作動させられる別のストッパを設け、このストッパにより、回転体をロックして移動部材の移動を停止させたり、ロックを解除して、移動部材の移動を許容したりするようにしているので、部品点数が増えるとともに、移動部材を停止および移動可能とする操作が面倒である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、移動部材の移動ストロークを大としうるとともに、簡単な操作で、移動部材の位置を変更して停止させることができ、さらに、装置全体を小型化しうるようにした移動部材の位置変更装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）不動部材と、前記不動部材に、一方向に往復移動可能として支持された移動部材と、前記不動部材に設けられ、かつ前記移動部材の移動方向と平行の係合面を有する停止部材と、前記不動部材に、前記移動部材の移動方向と平行に移動可能として設けられ、かつ操作手段の操作により、前記移動部材の移動方向に往復移動させられるようにした作動部材と、前記移動部材に、前記停止部材の係合面と直交する方向に予め定めた最大移動量だけ移動可能として設けられ、かつ前記係合面と対向する端部に、前記係合面に係合することにより、前記移動部材の移動方向の移動を停止させるようにした被係合面を有するロック部材と、前記移動部材とロック部材との間に設けられ、前記ロック部材を前記係合面に向かって付勢する付勢手段とを備え、前記作動部材とロック部材とのいずれか一方に突部を、同じく他方に、前記作動部材の往行時および復行時の初期に、前記突部と摺接して、前記ロック部材をその被係合面が係合面から離脱する方向に、最大移動量まで移動させ、その後、前記移動部材を前記作動部材に従動させるようにした、互いに傾斜の向きが異なる複数の傾斜面を設ける。
【０００８】
このような構成とすると、操作手段により、作動部材を長手方向に移動させるだけの簡単な操作で、停止部材とロック部材との係合を解除し、その後で、作動部材にロック部材を介して連係した移動部材の位置を容易に変更しうるとともに、作動部材の移動を停止すると、付勢手段の作用により、ロック部材の被係合面が、停止部材における移動方向の係合面と係合するので、作動部材に連係した移動部材を所定位置で停止させることができる。従って、ロック部材の係合解除と移動部材の移動との異なる２つの動作を、操作手段の操作により作動部材を一方向に移動させるだけで行うことができるので、操作が容易になるとともに、例えば、移動部材に別の部位に作用する付勢手段を連係した際等において、移動部材の位置が固定され、付勢手段の初期付勢力が変動するのが防止されるなど、別の部位に対する作用を効果的に行わせることができる。
また、停止部材における移動方向の係合面の任意の位置に、ロック部材の被係合面を係合させて、移動部材を所定位置で停止させるので、移動部材の移動量が制限されることはなく、従って、移動部材の移動ストロ−クを大とすることができる。
【０００９】
（２）上記(１)項において、複数の傾斜面を、平面視において山形をなすように対称的に連続させる。
【００１０】
このような構成とすると、山形をなす傾斜面が、分断されることなく連続しているので、作動部材、および作動部材と共に移動する移動部材の移動方向を、一方向から他方向へ、スムーズに切り替えることができる。
【００１１】
（３）上記(１)または(２)項において、ロック部材を、移動部材の内部に設けた収容凹部に、停止部材の係合面と直交する方向に予め定めた最大移動量だけ移動しうるようにしてして収容する。
【００１２】
このような構成とすると、ロック部材を安定よく移動させうるとともに、ロック部材を移動部材の収容凹部に収容しているので、位置変更装置全体の高さを小とすることができる。
【００１３】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、作動部材を停止部材よりも下位に配設し、上位において、前記停止部材の係合面の係合面にロック部材の被係合面がほぼ同一面内で係合し、かつ下位において、前記作動部材とロック部材の突部と傾斜面とが、ほぼ同一面内で摺接するようにする。
【００１４】
このような構成とすると、停止部材と作動部材の厚さ方向の寸法が小さくなるので、位置変更装置全体の高さを、さらに小とすることができる。
【００１５】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、ロック部材における被係合面を設けた部分の端部を、長手方向に大とし、その部分全体に被係合面を設ける。
【００１６】
このような構成とすると、係合面への被係合面の係合領域が大きくなるので、ロック部材および移動部材を確実に停止することができる。
【００１７】
（６）上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、停止部材の係合面を、移動方向に並ぶ複数の係合溝とし、ロック部材の被係合面を、前記係合溝と係合する係合突条とする。
【００１８】
このような構成とすると、係合溝と係合突条とが互いに噛み合うように係合し、移動方向の係合力が大となるので、移動部材を確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、移動部材の移動ストロークを大としうるとともに、簡単な操作と軽い操作力で、移動部材の位置を変更して停止させることができ、さらに、装置全体を小型化しうるようにした移動部材の位置変更装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を備える椅子の正面図である。
【図２】同じく、右側面図である。
【図３】同じく、右斜め前上方から見た分解斜視図である。
【図４】支基とその周辺部材とを、右斜め前上方から見た分解斜視図である。
【図５】支基とその周辺部材とを、右斜め後上方から見た分解斜視図である。
【図６】支基とその周辺部材とを、左斜め後下方から見た分解斜視図である。
【図７】支基の上カバーを外して、右斜め後上方から見た斜視図である。
【図８】支基の下カバーを外して下方より見た底面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線縦断正面図である。
【図１０】図８におけるX−X線縦断面図であって、背凭れのロックを解除したときの支基内部の状態を示す図である。
【図１１】背凭れの回動をロックしたときの支基内部の状態を示す、図１０と同様の部分の縦断面図である。
【図１２】図１０におけるXII−XII線断面図であって、背凭れのロックを解除したときの支基内部の状態を示す図である。
【図１３】背凭れの回動をロックしたときの支基内部の状態を示す、図１２と同様の部分の断面図である。
【図１４】図８におけるXIV−XIV線縦断側面図であって、背凭れを起立位置としたときの支基内部の状態を示す図である。
【図１５】背凭れを後傾させたときの支基内部の状態を示す、図１４と同様の部分の断面図である。
【図１６】位置変更装置と付勢力調整手段との分解斜視図である。
【図１７】全ての部品を内部に組み付けた状態の支基の中央縦断側面図である。
【図１８】同じく、支点部材を下降させたときの支基の中央縦断側面図である。
【図１９】付勢力調整手段に位置変更装置を組み付けた状態を、右斜め前上方から見た斜視図である。
【図２０】付勢力調整手段と位置変更装置の一部とを左斜め後下方から見た斜視図である。
【図２１】付勢力調整手段と位置変更装置との平面図である。
【図２２】図２１におけるXXII−XXII線縦断正面図である。
【図２３】図２２におけるXXIII−XXIII線横断平面図である。
【図２４】同じく、XXIV−XXIV線横断平面図である。
【図２５】作動部材が前方に移動したときの図２４と同部位の横断平面図である。
【図２６】同じく、作動部材が前方に移動したときの図２３と同部位の横断平面図である。
【図２７】背凭れの付勢力を弱としたときの付勢力伝達部材の動きを説明する略図である。
【図２８】背凭れの付勢力を強としたときの付勢力伝達部材の動きを説明する略図である。
【図２９】座支持部材と座板とを、右斜め前下方から見た分解斜視図である。
【図３０】背凭れの付勢力調整手段の操作手段である操作レバー装置を右斜め前上方より見た斜視図である。
【図３１】操作レバー装置における支持板を仮想線で示して、操作部本体を示す底面図である。
【図３２】座支持部材における操作レバー装置の取付部分の平面図である。
【図３３】図３２におけるXXXIII−XXXIII線拡大縦断正面図である。
【図３４】図３２におけるXXXIV−XXXIV線拡大縦断正面図である。
【図３５】座における操作レバー装置の取付部分を左斜め前上方より見た斜視図である。
【図３６】操作レバー装置取付後における座支持部材の正面図である。
【図３７】座支持部材の左側面図である。
【図３８】座支持部材における操作レバー装置の取付部分を斜め下方より見た拡大斜視図である。
【図３９】支基と座の高さ調節手段とを、右斜め後上方から見た分解斜視図である。
【図４０】座の高さ調節手段を、右斜め後上方から見た拡大分解斜視図である。
【図４１】座の高さ調節手段を、左斜め後下方から見た拡大分解斜視図である。
【図４２】座の高さ調節手段の平面図である。
【図４３】座の高さ調節手段の正面図である。
【図４４】座の高さ調節手段の右側面図である。
【図４５】座の高さ調節手段の一部を破断して示す正面図である。
【図４６】座の高さ調節手段における伝達片を途中まで回動させた状態を示す図４５と同様の一部破断正面図である。
【図４７】座の高さ調節手段における伝達片を、さらに押圧位置まで回動させたときの状態を示す図４５と同様の一部破断正面図である。
【図４８】進退装置を左斜め前上方より見た斜視図である。
【図４９】同じく、分解斜視図である。
【図５０】進退装置の拡大中央縦断正面図である。
【図５１】進退装置における入力部材が進出位置に位置し、かつ出力部材が作動位置に位置しているときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５２】図５１に示す状態から、第１回目の操作により、入力部材を僅かに右進させたときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５３】図５２に示す状態から、入力部材をさらに右進させたときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５４】図５３に示す状態から、入力部材をさらに右進させ、第１回目の操作の右限で停止させられたときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５５】進退装置における入力部材が中間停止位置に位置し、かつ出力部材が不作動位置に位置しているときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５６】図５５に示す状態から、第２回目の操作により、入力部材を後退位置まで右進させ、出力部材がリターン位置に位置したときの状態を示す中央縦断正面図である。
【図５７】図５６に示す状態から、圧縮コイルばねの付勢力により、入力部材が進出位置の直前の位置まで左進され、かつ出力部材が作動位置の直前の位置まで到達したときの状態を示す中央縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、各図において、左右は正面視において言う。
図１は、本発明の一実施形態の移動部材の位置変更装置を備える椅子の正面図、図２は、同じく側面図である。
この椅子は、先端部にキャスタ１を備える放射状の５本の脚杆２を有する脚体３と、脚体３の中央に立設され、内部にガススプリング４(図３等参照)が収容されている伸縮式の脚柱５と、脚柱４の上端部に後端部が支持された前上方を向く支基６と、支基６の上方に、後述するようにして支持された座７と、前端部が左右方向を向く左右１対の枢軸８、８(図３、図７等参照)をもって支基６に枢着された後方を向く左右１対の背凭れ支持杆９、９と、両背凭れ支持杆９、９の後端部によって支持された背凭れ１０とを備えている。
【００２２】
背凭れ１０は、左右の背凭れ支持杆９、９および枢軸８、８と一体となって、図２に示すように、座７の後方において起立する起立位置から、適宜の後傾位置(図示略)までの範囲を、枢軸８、８の中心軸線を中心として回動しうるようになっている。
なお、背凭れ１０に関しては、本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
図４〜図６に示すように、支基６は、硬質合成樹脂、またはアルミニウム等の剛体からなり、下面が開口する野球のホームベース状の平面視五角形の支基本体１１と、その下面の開口部を着脱自在に閉塞する硬質合成樹脂材料からなる下カバー１２とを備え、支基本体１１と下カバー１２との間の内部空間に、支基６内における各種の部品が装着されている。なお、下カバー１２は、前部下カバー１２ａと後部下カバー１２ｂとの２分割構造とされている。
【００２４】
支基本体１１の上片１１ａの両側端より垂下する両側片１１ｂ、１１ｂにおける中央よりやや後方の部分には、左右方向を向く軸孔１３、１３が、同一直線上に並ぶようにして穿設されており、各軸孔１３にはブッシュ１４が嵌着され、このブッシュ１４を、支基本体１１の上片１１ａの後部下面に突設された半円形の上部軸受部１５と、後部下カバー１２ｂの側部上面に設けた半円形の下部軸受部１６とによって挾持している。
各ブッシュ１４内には、上記枢軸８が回転自在に嵌合されている。
【００２５】
各枢軸８の外端部と内端部とには、非円形軸である六角形の角軸部８ａ、８ｂが設けられ、外端部の角軸部８ａは、各背凭れ支持杆９の前端部の内側面に設けた角孔１７に、また内端部の角軸部８ｂは、支基６内に配設した側面視扇形をなす左右１対の回動部材１８、１８における扇の要部分に設けた角孔１９に嵌合されている。
【００２６】
左右の回動部材１８、１８における角孔１９の直上における偏心部に設けた嵌合孔２０には、左右方向を向く連結杆２１の各端部が嵌合されている。この連結杆２１の各端部は、嵌合孔２０内において回動しうるようにしてもよいし、各回動部材１８に固着してもよい。
【００２７】
こうして、背凭れ１０と、背凭れ支持杆９、９と、枢軸８、８と、回動部材１８、１８と、連結杆２１とは、互いに一体となって、枢軸８、８の中心軸線を中心として回動しうるようになっている。
【００２８】
左右の回動部材１８、１８における角孔１９より前下方における偏心部と、支基本体１１内の前部との間には、各回動部材１８に背凭れ１０が起立する方向、すなわち図１０における反時計回りの方向の付勢力を付与する左右１対の第１付勢手段２２、２２が設けられている。
【００２９】
図４〜図８および図１４、図１５に示すように、各第１付勢手段２２は、支基６内において前上方に向かって傾斜するようにして配設され、後下端部が、各回動部材１８における角孔１９より前下方における偏心部の外側面に、左右方向を向く軸２３をもって連結され、かつ前上端部に設けた長手方向を向く長孔２４が、支基本体１１内の前部に配設された左右方向を向く軸２５に外嵌されたばねガイド板２６と、このばねガイド板２６の後端部寄りに固着されたばね受け板２７と、ばね受け面２８ａの中央に設けたスリット(図示略)に、ばねガイド板２６が挿通するようにして、両側片２８ｂ、２８ｂに設けた貫通孔２８ｃ、２８ｃを、上記軸２５に外嵌したスプリングリテーナ２８と、ばねガイド板２６に外嵌するようにして、ばね受け板２７とスプリングリテーナ２８のばね受け面２８ａとの間に縮設され、かつ圧縮によって反力を蓄積して、回動部材１８の前下端部を後下方に向かって付勢する圧縮コイルばね３０とを備えている。
【００３０】
軸２５は、支基本体１１における両側片１１ｂ、１１ｂの対向面間の間隔に近い長さを有し、支基本体１１の上片１１ａの下面に設けた前後方向を向く２条のリブ１１ｃ、１１ｃの前部の下面に設けた倒立Ｕ字状の凹溝３１に嵌合され、かつその下方から軸押え３２を、各リブ１１ｃの下面にねじ止めすることにより、支基本体１１内の前部に、落下しないように、かつ回転自在に(回転不能としてもよい)装着されている。
【００３１】
図１４に示すように、ばねガイド板２６における長孔２４の前端部が軸２５に当接しているときは、ばねガイド板２６の後下端部のそれ以上の後方への移動が阻止され、それによって、回動部材１８の図１４における反時計回りの方向の回動、および背凭れ１０の起立位置から前方への回動が阻止されているが、図１５に示すように、背凭れ１０の後傾に伴って、回動部材１８が枢軸８を中心として時計回り方向に回動させられると、ばねガイド板２６は、長孔２４が軸２５に対して移動しうる範囲内において前上方に押し上げられ、そのとき、圧縮コイルばね３０が圧縮されて、回動部材１８に、背凭れ１０を起立させる方向の付勢力を付与する。
【００３２】
左右の回動部材１８、１８における円弧状の外周面には、平歯車の一部をなすような歯３３がそれぞれ設けられており、この一方の回動部材１８に設けられた歯３３を利用し、背凭れ１０の回動のロック装置３４が設けられている。
【００３３】
ロック装置３４は、この実施形態においては、上面が側方に向かって下向傾斜し、かつ下面に、椅子に向かって右方の回動部材１８の歯３３に係脱しうるようにした歯３５ａを下面に設けたロック部材３５と、後述するロックユニットとを備えている。
図１２および図１３に示すように、このロック部材３５は、上面が支基本体１１の中央に向かって上向きに傾斜し、同方向に傾斜するようにして支基本体１１の上片１１ａの下面に設けたガイド部１１ｄに沿って、図１３に示すように、下端の歯３５ａが回動部材１８の歯３３と噛合するようにしたロック位置と、図１２に示すように、下端の歯３５ａが回動部材１８の歯３３から内上方に外れたロック解除位置とに、斜めに移動しうるようになっている。
【００３４】
ロック部材３５の外側面には、有底凹部３６が形成され、この凹部３６に内端部が収容された圧縮コイルばね３７の外端を、上片１１ａの下面の内側面３８に圧接させることにより、ロック部材３５は、常時ロックが解除される内側方に向かって付勢されている。なお、ロック部材３５は、後述する操作手段と、これにボーデンケーブルをもって連係された、ロック装置３４の一部をなすロックユニットとにより作動されるようになっている。
【００３５】
図５〜図８および図１７、図１８に示すように、連結杆２１と支基６の前部との間には、連結杆２１および左右の回動部材１８、１８に、背凭れ１０が起立する方向の付勢力を付与する付勢力調整手段３９付きの第２付勢手段４０が、左右の回動部材１８、１８と、左右の第１付勢手段２２、２２との間に位置するようにして設けられている。
【００３６】
この第２付勢手段４０の構成は、付勢力調整手段３９の部分を除いては、第１付勢手段２２の構成と類似している。
すなわち、第２付勢手段４０は、上端部(基端部)が連結杆２１に枢着され、そこから垂下する、付勢力調整手段３９の一部をなす付勢力伝達部材４１と、支基６内において前上方に向かって傾斜するようにして配設され、後下端部が、付勢力伝達部材４１の下端部(先端部)に設けた二股部４１ａ内に嵌合され、そこに左右方向を向く軸４２をもって連結され、かつ前上端部に設けた長手方向を向く長孔４３が、上記軸２５に外嵌されたばねガイド板４４と、このばねガイド板４４の後端部寄りに固着されたばね受け板４５と、ばね受け面４６ａの中央に設けたスリット４７(図１７参照)に、ばねガイド板４４が挿通するようにして、両側片４６ｂ、４６ｂに設けた貫通孔４６ｃ、４６ｃを、上記軸２５に外嵌したスプリングリテーナ４６と、ばねガイド板４４に外嵌するようにして、ばね受け板４５とスプリングリテーナ４６のばね受け面４６ａとの間に縮設され、かつ圧縮によって反力を蓄積して、付勢力伝達部材４１の下端部を後下方に向かって付勢する圧縮コイルばね４８とを備えている。
圧縮コイルばね４８のばね定数は、圧縮コイルばね３０のばね定数より大としてある。
【００３７】
図４〜図７および図１６〜図１８に示すように、支基６内における付勢力伝達部材４１と、支基本体１１の上片１１ａの後部より垂下する垂直壁１１ｅの前面との間には、付勢力調整手段３９が設けられている。
【００３８】
この付勢力調整手段３９は、上記付勢力伝達部材４１と、この付勢力伝達部材４１の受圧側の面、すなわち後面における上下方向の中間部に当接可能、かつ付勢力伝達部材４１の後面に沿って上下方向に移動可能として支基６に設けた支点部材４９と、この支点部材４９を、付勢力伝達部材４１の後面に沿って上下方向に移動させる移動機構５０とを備えており、図２７に示すように、付勢力伝達部材４１が、支点部材４９との当接点を支点Ｐとするてことして、力点Ｑである先端部に作用する第２付勢手段４０の付勢力を反転させ、作用点Ｒである基端部により、連結杆２１および回動部材１８を、背凭れ１０が起立する方向に付勢するようにしてある(詳細な作用は後述する)。
【００３９】
図１６〜図２０に示すように、支点部材４９は、左右方向を向くローラ状のものとされ、また、この支点部材４９を上下方向に移動させる移動機構５０は、前後方向に移動可能な正面視上向きコ字状の水平移動部材５１と、この水平移動部材５１における左右の起立片５１ａ、５１ａの後半部の外側面に、左右方向の支軸５２、５２をもって下部が回動可能に枢着された、移動部材としての上下方向を向く左右１対のリンクアーム５３、５３とからなっている。左右の起立片５１ａ、５１ａの離間寸法は、付勢力伝達部材４１の左右寸法よりも大とされ、水平移動部材５１が前方に移動したとき、第２付勢手段４０の後端部、および付勢力伝達部材４１の下端部と干渉しないようにしてある。なお、支軸５２は、後述するように、移動機構５０を前後方向にガイドするガイド軸を兼ねるように、リンクアーム５３の外側面より外側方に突出させてある。
【００４０】
支点部材４９は、左右のリンクアーム５３の上端部の対向面間に挟入された平面視前向きコ字状の支持部材５４の両前向片５４ａ、５４ａ間において、両リンクアーム５３と支点部材４９を貫通する左右方向の枢軸５５により回動可能に支持されている。支点部材４９の前端面は、付勢力伝達部材４１における上下方向の中間部の後面に回転自在に摺接している。
【００４１】
水平移動部材５１は、支基６における後部下カバー１２ｂの上面に固定される支持板５６の上面により、第２付勢手段４０の後下方を前後方向に移動しうるように、摺動可能に支持されている。
リンクアーム５３の支軸５２よりも前方において、水平移動部材５１における左右の起立片５１ａ、５１ａには、外側方に突出するガイド軸５７、５７が、上端面の高さが支軸５２の上端面と整合するようにして固定されている。
【００４２】
後部下カバー１２ｂの両側部に設けられた凹入段部５８の上面には、前後方向を向く水平片５９ａと起立片５９ｂとからなる正面視外向きＬ字状をなす左右１対のガイド部材５９、５９が、その水平片５９ａの前後２箇所より挿入した皿ねじ６０、６０を、左右の凹入段部５８に設けた前後のめねじ孔６１、６１に螺合させることにより取付けられている。左右のガイド部材５９の起立片５９ｂには、前後方向のガイド長孔６２が形成されている。
【００４３】
左右のガイド部材５９のガイド長孔６２、６２には、左右のリンクアーム５３の左右の支軸５２、５２と、水平移動部材５１の左右のガイド軸５７、５７とが、前後方向に移動可能として嵌合されている。なお、支軸５２とガイド軸５７は、それらの上端面がガイド長孔６２の上端と摺接しながら、前後方向に移動するようにしてある。これにより、リンクアーム５３が枢着された水平移動部材５１は、支持板５６の上面の摺動面に沿って前後方向に安定よく移動することができる。
【００４４】
水平移動部材５１および左右のリンクアーム５３の下端部が前後方向に移動すると、両リンクアーム５３が前後方向に傾動して起倒することにより、支点部材４９と支持部材５４とは、付勢力伝達部材４１と支基本体１１の垂直壁１１ｅ間において上下方向に移動しうるようになる(図１７、図１８参照)。なお、支基本体１１の垂直壁１１ｅには、その部分の摩耗を防止するとともに、支持部材５４を上下方向に安定よく案内する平面視前向きコ字状のガイド板６３が取り付けられている。
【００４５】
水平移動部材５１の下面と、後部下カバー１２ｂの中央部の上面との間には、移動機構５０を前後方向に移動させて、その前後位置を変更するとともに、所定位置において移動機構５０の移動を停止させる、本発明の位置変更装置６４が組み込まれている。
この位置変更装置６４は、図１６および図２１〜図２６(支点部材４９と支持部材５４は図示略)に示すように、右側面に右側方に開口する鋸歯状をなす前後複数の係合溝６５を有する前後方向を向くラック状の停止部材６６と、右側面の前後方向の中間部に、移動方向と直交する右側方に開口するとともに、前後両面が互いに傾斜の向きが異なる１対の傾斜面６７ａ、６７ａとされた平面形がほぼ鈍角の山形状をなす凹入溝６７を有する停止部材６６よりも若干短寸の作動部材６８と、上半部の左側端部に、停止部材６６の係合溝６５とほぼ同一平面内において係脱可能な前後複数の係合突条６９を有するとともに、下半部に、作動部材６８の凹入溝６７に嵌合して、その傾斜面６７ａとほぼ同一平面内で摺接可能な突部７０を有するロック部材７１と、内部に下方と左側方とに開口する収容凹部７２を有し、この収容凹部７２に、ロック部材７１を、停止部材６６の係合溝６５と直交する左右方向に移動可能に収容することにより、このロック部材７１と共に前後方向に移動可能な移動部材７３とを備えている。
【００４６】
停止部材６６は、基板７４の左側部に形成された上外向きの折曲片７４ａの上面に載置され、停止部材６６の前後の端部に設けためねじ孔７５に、基板７４の下方より挿入したボルト(図示略)を螺合することにより、停止部材６６は、折曲片７４ａの内縁より若干右側方に突出するようにして固着されている。
【００４７】
基板７４の折曲片７４ａの左側縁には、上向片７４ｂが連設され、この上向片７４ｂの上端の前後部には、上述した支持板５６の左側部に穿設された前後の係合孔７６、７６に嵌合可能な上向突部７７、７７が突設されている。基板７４の右側部には、上面の高さが左側部の折曲片７４ａのそれよりも高い上外向きの折曲片７４ｃが連設され、この折曲片７４ｃの上面に、支持板５６の右側部を載置するとともに、支持板５６の係合孔７６に基板７４の上向突部７７を下方より嵌合することにより、基板７４の上面に支持板５６が重合されている(図１９参照)。
【００４８】
図１６に示すように、上記の重合状態で、後部下カバー１２ｂの中央部上面の凹部７８に基板７４を収容するとともに、基板７４の右側部の折曲片７４ｃの下面と支持板５６の左側部の下面とを、後部下カバー１２ｂの上面の左右の凹入段部７９に載置し、後部下カバー１２ｂの下方より左右の凹入段部７９と折曲片７４ｃの通孔８０に挿入した４本のボルト８１を、支持板５６の両側部に設けた４個のめねじ孔８２に螺合することにより、支持板５６と基板７４は、後部下カバー１２ｂの上面に一体的に固定されている。
【００４９】
上述した作動部材６８は、その左側端部が、停止部材６６よりも下位において、基板７４の上面と停止部材６６の側端部下面との間の隙間８３に嵌合されるようにして、基板７４の中央部上面に、水平移動部５１および移動部材７３の移動方向と平行をなす前後方向に移動可能として支持されている(図２２参照)。
作動部材６８の前後の端部には、隙間８３への嵌合部を除いて上向きの突部６８ａ、６８ａが突設され、この両突部６８ａには、後述する操作手段１１４に連係されたボーデンケーブル１２０のインナーワイヤ８４、８４の端部が止着されている。これにより、作動部材６８は、操作手段を操作することにより、移動部材７３の移動方向と平行をなす前後方向に移動させられる。
【００５０】
ロック部材７１は、図２２に示すように、作動部材６８の右側方において基板７４の中央部上面に、停止部材６６の高さとほぼ同一面に整合するようにして、前後方向に摺動可能に載置されている。ロック部材７１の左側部における係合突条６９の形成部の前後寸法は、他の部分よりも若干大とされ、ロック部材７１全体は、移動部材７３の内部の収容凹部７２内に、停止部材６６の係合溝６５と直交する左右方向に移動可能、かつ後述するように、右側方への最大移動量を規制して収容されている。
【００５１】
図１６および図２２に示すように、ロック部材７１の右側部に形成された有底孔８５には、圧縮コイルばね８６が収容され、この圧縮コイルばね８６の右端を、移動部材７３の収容凹部７２の内側面に圧接することにより、ロック部材７１は、常時停止部材６６および作動部材６８側に向かって押圧されている。これにより、停止部材６６の係合溝６５に、ロック部材７１における係合突条６９が常時係合するようになっている。
【００５２】
収容凹部７２の左側の開口端部には、ロック部材７１の左側部の拡幅部７１ａが、左右方向に摺動可能に嵌合する拡幅凹部７２ａが形成され、拡幅部７１ａの右側面が拡幅凹部７２ａの左側面と当接するまで、ロック部材７１が圧縮コイルばね８６に抗して右側方に移動したとき、ロック部材７１における係合突条６９が停止部材６６の係合溝６５より離脱するようになっている(図２６参照)。
【００５３】
図２０に示すように、ロック部材７１の下半部に設けられた突部７０は、その左右寸法が、係合突条６９を有する上半部の左右寸法よりも短寸をなすとともに、先端部が移動部材７３の下半部の収容凹部７２より左側方に突出するようにして、ロック部材７１と一体的に形成されている。突部７０の位置は、係合突条６９が停止部材６６の係合溝６５と係合状態にあるとき、ロック部材７１における係合突条６９の形成部の下方において、作動部材６８の凹入溝６７にも嵌合するように設定されている(図２３、図２４参照)。なお、突部７０の先端部の断面形状は、作動部材６８の凹入溝６７とほぼ補形をなす形状とされている。
【００５４】
図２１および図２２に示すように、移動部材７３の上端部は、支持板５６に設けた前後方向のガイド長孔８７に、前後方向に摺動可能に嵌合され、かつこの状態で、複数の皿ねじ８８を移動部材７３の上部のめねじ孔８９に螺合することにより、移動部材７３は、水平移動部材５１の右側部下面に固定されている。移動部材７３の右側部の下面と右側面は、基板７４の上面と折曲片７４ｃの内側面とに、前後方向に摺動可能に当接している。これにより、移動部材７３は、支持板５６のガイド長孔８７と基板７４とにより案内されて、水平移動部材５１と共に前後方向に移動しうるようになっている。
【００５５】
次に、図１７、図１８および図２３〜図２６を参照して、上記付勢力調整手段３９と、位置変更装置６４の作用について説明する。
図２３および図２４は、非操作時における操作手段を示すもので、この状態では、圧縮コイルばね８６の付勢力により、作動部材６８の凹入溝６７にロック部材７１の突部７０が嵌合するとともに、停止部材６６の係合溝６５にロック部材７１の係合突条６９が係合している。従って、ロック部材７１が収容されている移動部材７３、およびこの移動部材７３に固定された水平移動部材５１と、左右のリンクアーム５３とよりなる移動機構５０は、所定の前後位置で停止させられる。その結果、図１７に示すように、両リンクアーム５３により支持されている支点部材４９も、所定の上下位置で停止し、付勢力伝達部材４１を介して、第２の付勢手段４０の付勢力は適宜に調整される。
【００５６】
上記の状態において、操作手段を操作し、例えば作動部材６８を前方(図２５の紙面下方)に移動させると、図２５および図２６に示すように、ロック部材７１の突部７０が、この突部７０と、作動部材６８の凹入溝６７における後部側の傾斜面６７ａとの作用により、凹入溝６７より徐々に離脱しながら、右側方に移動する。これにより、ロック部材７１の係合突条６９も、停止部材６６の係合溝６５より徐々に離脱し、ロック部材７１の拡幅部７１ａの右側面が収容凹部７２の拡幅凹部７２ａと当接するまで右側方に移動すると、ロック部材７１の係合突条６９は、停止部材６６の係合溝６５より完全に離脱する。
このとき、ロック部材７１は、圧縮コイルばね８６の付勢力に抗して右側方に移動するため、操作手段には、作動部材６８およびインナーワイヤ８４を介して、若干の抵抗力が作用するが、圧縮コイルばね８６の付勢力は小さいため、操作手段を軽力で操作することができる。
【００５７】
ロック部材７１の拡幅部７１ａが収容凹部７２の拡幅凹部７２ａと当接すると、それ以上、ロック部材７１が右方に移動するのが阻止されるので、突部７０が、作動部材６８の凹入溝６７より完全に離脱するのが防止され、突部７０と後部側の傾斜面６７ａとは、常に摺接状態のままにある。従って、操作手段を引き続き操作し、作動部材６８を前方に移動させると、突部７０が、凹入溝６７の後部側の傾斜面６７ａにより前方に押動させられることにより、ロック部材７１、移動部材７３、および水平移動部材５１を含む移動機構５０は、一体的に前方に移動させられる。すると、左右のリンクアーム５３が傾動して倒伏することにより、支点部材４９は、図１８に示すように、付勢力伝達部材４１の後面に沿って転動しながら、下方に円滑に移動する。これにより、第２の付勢手段４０の付勢力を小さく調整することができる。なお、第２の付勢手段４０の付勢力を大としたいときには、操作手段を上記と反対側に操作し、作動部材６８を後方に移動させればよい。
【００５８】
支点部材４９は、第２付勢手段４０に連結された付勢力伝達部材４１に回転可能に摺接しており、また、ロック部材７１は圧縮コイルばね８６を圧縮した状態で、移動部材７３および水平移動部材５１と共に移動するのみであり、操作手段には、第２付勢手段４０および圧縮コイルばね８６から、作動部材６８およびそれに連係されたインナーワイヤ８４を介して、大きな抵抗力が加わることがない。従って、操作手段を、常時同じ操作力で操作して、第２付勢手段４０から付勢力伝達手段４１を介して、背凭れ支持杆９に伝達される付勢力を調整することができる。
【００５９】
このような付勢力調整手段３９および位置変更装置６４を用いると、支点部材４９を、リンクアーム５３の上端部により支持し、このリンクアーム５３の下端部を位置変更装置６４により前後方向に移動させるだけで、支点部材４９の上下方向の移動範囲を大とすることができ、従って、第２の付勢手段４０の付勢力の調整可能範囲を大とすることができる。
【００６０】
また、操作手段を操作して、作動部材６８を前後方向に移動させるだけの簡単な操作で、ロック部材７１と連係している移動部材７３、水平移動部材５１、およびリンクアーム５３の下端部の前後位置を容易に変更することができる。
また、作動部材６８の移動を停止させると、圧縮コイルばね８６の付勢力により、ロック部材７１の係合突条６９が停止部材６６の側面に設けた係合溝６５に係合するので、移動部材７３や水平移動部材５１等を前後の所定位置に停止させることができる。
【００６１】
さらに、前後方向の停止部材６６の側面の係合溝６５に、ロック部材７１の係合突条６９を選択的に係合させるので、移動部材７３、水平移動部材５１、およびリンクアーム５３の下端部の前後方向の移動ストロ−クを大とすることができる。
【００６２】
ロック部材７１の係合突条６９は、停止部材６６の係合溝６５とほぼ同一平面内で係合し、その直下において、作動部材６８の凹入溝６７の傾斜面６７ａと突部７０も、ほぼ同一平面内で摺接しており、かつロック部材７１は、移動部材７３の内部の収容凹部７２内に収容されているので、停止部材６６とロック部材７１と移動部材７３との上下寸法が小となり、位置変更装置６４全体の上下寸法も小さくなることにより、それを小型化することができる。従って、位置変更装置６４を組み付ける支基６の高さを小とすることができる。
【００６３】
次に、第２付勢手段４０、およびその付勢力調整手段３９の作用、並びに、支基１１内の全部材の作用について詳しく説明する。
背凭れ１０が起立位置にあるときは、左右の回動部材１８、１８は、図１０、図１１、および図１４に示す停止位置に位置となっている。このときの回動部材１８、および背凭れ１０の図１０等における反時計方向の回動は、ばねガイド板２６における長孔２４の前端部が、軸２５に当接していることによって阻止されている。
【００６４】
また、図１７および図１８に示すように、付勢力伝達部材４１は、連結杆２１から真下に垂下し、そのときの付勢力伝達部材４１の下端のそれ以上の後方への回動は、ばねガイド板４４の長孔４３の前端が、軸２５に当接していることによって阻止されている。
したがって、このとき、付勢力調整手段３９における支点部材４９は、操作手段の操作により、軽力で上下動させることができる。
【００６５】
ロック装置３４は、普段は、図１１および図１３に示すように、ロック部材３５の歯３５ａが左方の回動部材１８の歯３３に噛合したロック状態となっている。
【００６６】
この状態から、ロック装置３４における後述するロックユニットを、操作手段により操作して、ロック部材３５を、図１２に示すように、回動部材１８に対して内側上方に移動させ、その歯３５ａを、回動部材１８の歯３３から離脱させて、ロック解除状態とする。
【００６７】
この状態で、背凭れ１０に着座者の背中を凭れかけることにより、背凭れ１０を後傾させることができる。
この背凭れ１０の後傾時に、図１３に示すように、左右の回動部材１８、１８と連結杆２１とが、背凭れ１０と一体となって、枢軸８の軸線を中心として、図１３における時計回りに回動し、このときの軸２３、２３の移動により、左右のばねガイド板２６、２６が前上方に押し上げられ、圧縮コイルばね３０、３０が圧縮されて、そのときの反力が、左右の第１付勢手段２２、２２の付勢力として、回動部材１８、１８に、背凭れ１０を起立位置方向に復帰回動させるように作用する。
【００６８】
また、このときの連結杆２１の回動により、付勢力伝達部材４１の上端部が、支点部材４９の当接部４９ａを支点として、後下方に回動させられ、それに伴って、付勢力伝達部材４１の下端部が前方に回動させられ、軸４２を介して、ばねガイド板４４が前上方に押し上げられ、圧縮コイルばね４８が圧縮されて、そのときの反力が、第２付勢手段４０の付勢力として、回動部材１８、１８に、背凭れ１０を起立位置方向に復帰回動させるように作用する。
【００６９】
このとき、図２７に示すように、支点部材４９が、例えば下限に位置していると、支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ１が、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離Ｌ２より小であるので、第２付勢手段４０の付勢力は、連結杆２１を介して、回動部材１８、１８、ひいては背凭れ１０に、わずかしか伝達されない。したがって、このときの背凭れ１０の復帰回動力は弱いものとなる。
【００７０】
図２８に示すように、支点部材４９を下限位置よりΔＬだけ上昇させると、支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ３は、Ｌ１＋ΔＬ、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離Ｌ４は、Ｌ２−ΔＬとなり、第２付勢手段４０の付勢力は、連結杆２１を介して、回動部材１８、１８、ひいては背凭れ１０に、大きく伝達される。したがって、このときの背凭れ１０の復帰回動力は強くなる。
【００７１】
このように、付勢力伝達部材４１における支点Ｐから力点Ｑまでの距離Ｌ１と、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離との差が、支点部材４１の移動量の２倍となるので、支点部材４１をわずかに移動させるだけで、背凭れ１０に作用する付勢力を大きく変化させることができる。したがって、装置全体の小型化を図ることができる、しかも、背凭れ１０に作用する付勢力を、原理的には無段階的に調節することができる。
【００７２】
また、支点部材４９をローラ状のものとしてあるので、付勢力伝達部材４１が支点部材４９との当接点を中心として円滑に回動できるだけでなく、付勢力伝達部材４１の回動角度に応じて、上記支点Ｐが支点部材４９の円弧面沿って移動するので、摩耗が局所に集中することがなく、耐久性を高めることができる。しかも、この当接点が、付勢力伝達部材４１の回動角度に応じて移動することを利用して、背凭れ１０が後傾するのに連れて、背凭れ１０に伝達される付勢力が大となるようにすることができる。
【００７３】
さらに、左右の回動部材１８、１８における枢軸８との固着部分より上方の部分に連結杆２１を連結し、付勢力伝達部材４１を、連結杆２１から垂下し、かつその下端部において第２付勢手段４０が連結されるようにして配設し、付勢力伝達部材４１と左右の回動部材１８、１８とが、左右方向に重合するようにしてあるので、左右の回動部材１８、１８と付勢力伝達部材４１、および左右の第１付勢手段２２、２２と第２付勢手段４０とを、左右方向に重合するようにして、狭い空間内に集約して収容することができる。
【００７４】
しかも、複数の付勢手段をもって、背凭れ１０をバランスよく円滑に付勢することができ、かつ、背凭れ１０に作用する付勢力を、バランスが崩れることなく、効率よく調節することができ、さらに、複数の付勢手段を、狭い空間内に集約して収容することができる。
【００７５】
次に、支基６への座７の取付けについて、図１〜図３、および図２９を参照して説明する。
図３および図２９に示すように、座７は、平面視枠状をなす合成樹脂製の座支持部材９０と、この座支持部材９０により支持された平面視概ね方形の浅皿状をなす可撓性の合成樹脂よりなる座板９１と、座板９１の上面および外周面を覆うようにして、座板９１に装着されたクッション体９２とからなっている。
【００７６】
座支持部材９０は、前後方向を向く左右１対のガイド部９３、９３と、その前端部同士を連結する前部連結杆９４と、左右のガイド部９３、９３の後端部同士を連結する後部連結杆９５とからなり、全体が弾性変形しにくい硬質合成樹脂により一体成形されている。なお、左右のガイド部９３、９３は、前部連結杆９４および後部連結杆９５の上面よりも上方、すなわち座板９１側に突出するようにし、座板９１の両側部下面を左右のガイド部９３により支持した際に、座板９１の下面を前部連結杆９４および後部連結杆９５の上面より離間させて、着座時に座板９１を大きく下方に弾性変形させうるようにしてある。
【００７７】
前部連結杆９４の左右方向の中央寄りには、前後方向に長い左右１対の長孔９６、９６が設けられている。また、右方のガイド部９３の前部右側面には、操作レバー９７の係合爪が選択的に係合することにより、座７の前後位置を調節するための縦長の複数のスリット９８が、前後方向に並べて設けられている。
【００７８】
図２に示すように、座支持部材９０における左右のガイド部９３、９３の後部下面より垂下する左右１対の下向突片９９、９９と、左右の背凭れ支持杆９における前端より若干後方の部分より起立する上向突片１００とを、それぞれ左右方向を向く軸１０１をもって連結することにより、座支持部材９０およびそれに支持された座板９１を含む座７全体は、背凭れ１０の後傾に連動して、後部が後下方に移動し、かつ前部が支基６の上面に沿って後方に摺動しつつ、後下向きに傾動するようになっている。
【００７９】
図２９に示すように、クッション体を除いて示す座板９１における左右両側部の下面には、座支持部材９０における左右のガイド部９３、９３に嵌合し、かつ座板９１が両ガイド部９３に対して一定範囲内において前後方向に摺動しうるようにした前後方向を向く左右１対の上向きに凹入する凹溝１０２、１０２が設けられている。
左右の凹溝１０２、１０２を、座板９１の下面における左右の両側端より若干内方寄りに設けてあるので、左右のガイド部９３、９３は、座板９１の両側端より内方に位置している。
【００８０】
各凹溝１０２の外側縁には、凹溝１０２内に嵌合したガイド部９３の外側縁に設けた前後方向の複数の外向嵌合片１０３に係合して、ガイド部９３が凹溝１０２から下方に離脱するのを阻止するようにした前後複数の内向きの係合突片１０４が突設されている。この例では、各ガイド部９３の外側の縁における前後両端部と中央部に、３個の外向嵌合片１０３を一定間隔おきに設け、各凹溝１０２の外側の縁における前後の端部を除いた部分に、前後方向の長さが外向嵌合片１０３よりも長い３個の係合突片１０４を、互いに隣接する係合突片１０４との間より外向嵌合片１０３が挿脱しうるように、前後方向に一定間隔をもって設けてある。
【００８１】
座板９１における各凹溝１０２の上壁には、座支持部材９０に対して、座板９１が前限位置に達したとき、ガイド部９３の後端に当接して、座板９１のそれ以上の前方への移動を阻止する左右１対の弾性係合片１０５、１０５が、常時凹溝１０２内に突出するように、かつ上向き弾性変形させうるようにして設けられている。
【００８２】
座支持部材９０に座板９１を取付けるには、左右の弾性係合片１０５、１０５を上向きに弾性変形させながら、最後部の外向嵌合片１０３を、座板９１における最後部の係合突片１０４と凹溝１０２の後壁との間の隙間より、前側の２個の外向嵌合片１０３、１０３を、前後に隣接する係合突片１０４、１０４間の隙間より、それぞれ凹溝１０２内に挿入したのち、両弾性係合片１０５が下向きに弾性復元する位置まで、座支持部材９０に対し座板９１を後方にスライドさせる。これにより、ガイド部９３が凹溝１０２から下方に離脱するのが阻止され、座板９１は、弾性係合片１０５が座支持部材９０のガイド部９３、９３の後端と当接する前限位置と、凹溝１０２の前壁にガイド部９３の前端が当接する後限位置との間を、座支持部材９０に対し前後方向に移動することができる。
なお、弾性係合片１０５を上向きに弾性変形させて、座板９１を前限位置までスライドさせれば、各外向嵌合片１０３と係合突片１０４との係合が解除されるので、座板９１を上方に持ち上げるだけで、座支持部材９０から簡単に外すことができる。
【００８３】
図３〜図５に示すように、支基本体１１の上面の前部には、上面が側面視において曲率の大きい円弧面をなす左右１対の受け板１０６、１０６が設けられており、この各受け板１０６上に、その上面と補形をなす円弧面とした座支持部材９０における前部連結杆９３の下面を載置し、さらにその上に、左右１対の円筒形のスペーサ１０７、１０７(図１４参照)と平面視ほぼ方形をなす押え板１０８、１０８を載置して、この両押え板１０８と、前部連結杆９３の長孔９６と、受け板１０６とを貫通するボルト１０９を、支基本体１１の上片１１ａに螺着することにより、座支持部材９０の前部が、支基本体１１の上面から上方に外れることなく、受け板１０６の上面の円弧面に沿って前後方向に摺動しうるようにしてある。
【００８４】
各受け板１０６の後端における左右方向の中央部には、凹溝１１０が設けられており、この凹溝１１０を、支基本体１１の上面より突設した突起１１１に係合させることにより、各受け板１０６は、ボルト１０９を中心として回動しないように、回り止めされている。
【００８５】
次に、各部の操作手段について説明する。
前述した操作レバー９７と、座支持部材９０に設けた複数のスリット９８とにより、座板９１の前後位置調節手段１１２が形成されている。
【００８６】
操作レバー９７は、その上端部における前後方向に突出する軸９７ａを、座板９１の前部右側部に枢着することにより、上下方向に回動可能に設けられている。操作レバー９７の基端部には、座７の内方に向かって突出する係合爪１１３が設けられており、この係合爪１１３が、座支持部材９０の複数のスリット９８に選択的に係合することにより、座板９１を、座支持部材９０に対して、所望の前後位置で係止しうるようになっている。
なお、操作レバー９７を、その係合爪１１３がスリット９８に係合する方向に付勢する付勢手段を設けてあるが、それについては図示を省略してある。
【００８７】
次に、付勢力調整手段３９の操作手段である操作レバー装置１１４について、図３０〜図３８を参照して説明する。
この操作レバー装置１１４は、図３２〜図３６に示すように、座支持部材９０における左側部の前後方向の中間部の下面に設けられている。
【００８８】
図３０、図３１、図３３および図３４に示すように、操作レバー装置１１４は、操作部本体１１５と、この操作部本体１１５を回動可能に支持して、座支持部材９０における左方のガイド部９３の前後方向の中間部の下面に取付けられる支持板１１６とを備えている。操作部本体１１５は、内側方の一部が切り欠かれた欠円板状の上面板１１７と、その中央部下面より下向きに突設された、上下両方向に開口する円筒軸１１８と、この円筒軸１１８と同心をなす外側において、上面板１１７の下面に下向きに突設された下面が開口するワイヤー巻き取り用の円筒ドラム状の回動部材１１９と、この回動部材１１９と同心をなしてその外周面と離間するように、上面板１１７の外側の外周縁に下向突設された、上下寸法が回動部材１１９の上下寸法とほぼ等しい半円形の側面板１２０と、側面板１２０の円周方向の中間部に外側方を向くように突設された操作レバー１２１とからなっている。
【００８９】
円筒軸１１８の上下寸法は、回動部材１１９のそれよりも若干短寸としてある。また、支持板１１６の左右寸法は、この上面に操作部本体１１５を組み付けた際、操作レバー１２１と支持板１１６との側方への突出寸法が概ね等しくなるようにしてある(図３１、図３２参照)。
回動部材１１９の右側面、すなわち操作レバー１２１と反対側の外周面には、上下方向を向く平面視半円弧状の複数の係止溝１２２が、円周方向に連続するようにして形成されている。
【００９０】
支持板１１６の左半部は、下方になだらかに湾曲され、ほぼ水平をなす右半部の上面は、回動部材１１９の支持面となっており、この支持面の中央部には、回動部材１１９と半円形の側面板１２０の下端部が回動可能に嵌合される凹部１２３が形成されている。この凹部１２３の中央には、上記円筒軸１１８が回動可能に嵌合される、下端部に拡径部１２４ａを有する支軸１２４が上向きに突設されている。この支軸１２４の中心には、ボルト挿通用の上下方向の段付孔１２５が形成されている。
【００９１】
図３０および図３３に示すように、支持板１１６における回動部材１１９を挟む右側部上面の前後の端部には、左端部の高さを大とした左右方向を向く上向突部１２６、１２６が、互いに平行をなして支持板１１６の中央部付近まで突設され、両上向突部１２６の左端部の頂部と、右側面の上端部とには、それぞれ、右側方に突出する弾性係合片１２７と係合突片１２８とが、上下方向の位置を互いに異ならせて突設されている。弾性係合片１２７の先端部は先細りとされ、かつ上面には、係合爪１２７ａが上向きに突設されている。係合突片１２８の前後寸法は、弾性係合片１２７のそれよりも大とされ、かつ上下方向の中間部にスリット１２９を形成することにより、係合突片１２８は、スリット１２９を挟んで上部係合片１２８ａと下部係合片１２８ｂとに２分割されている。この上下の係合片１２８ａ、１２８ｂは、スリット１２９の分だけ互いに接近する方向に弾性変形しうるようになっている。
【００９２】
支持板１１６の右側端部には、前後方向の中間部に平面視方形の厚肉部１３０ａを有する起立片１３０が、左右の上向突部１２６の右端部と等高をなして連続するように突設され、この起立片１３０の前後方向の中間部に形成された上方に開口する有底凹部１３１内には、ゴムよりなる弾性体１３２が嵌合されている。
厚肉部１３０ａの左方の側壁１３０ｂには、前後方向の中央部に有底凹部１３１と連通する縦溝１３３を設けた外向きの膨出部１３４が形成され、縦溝１３３内には、弾性体１３２に圧接することにより、回動部材１１９側に付勢されるようにした上下方向の係止ピン１３５が嵌合されている。この係止ピン１３５が、上記回動部材１１９の外周面の係止溝１２２に選択的に弾性係合することにより、操作レバー１２１に適度の節度感を付与してこれを回動操作させうるとともに、回動部材１１９と操作レバー１２１とを異なる回動位置に停止保持させうるようになっている。なお、上記弾性体１３２としては、ゴム以外に、板ばね等を用いることもできる。また、このような弾性体１３２は省略することもある。
【００９３】
図３１に示すように、操作レバー１２１と対向する部分の円筒ドラム１１９の外周面に形成された２個の厚肉部１３６、１３６には、上下方向を向くとともに、互いの反対側の外周部の一部が円筒ドラム１１９の円周方向に開口された、下方に開口する上向き凹状の嵌合孔１３７、１３７が形成され、これらの嵌合孔１３７には、２本のボーデンケーブル１３８、１３８における上述したインナーワイヤ８４、８４の一端部に固着したワイヤ止め１３９、１３９が、円筒ドラム１１９にインナーワイヤ８４を巻回させた状態で下方より嵌合されている。インナーワイヤ８４、８４の他端は、上述した位置変更装置６４の作動部材６８に接続されている。なお、各嵌合孔１３７の下面は、支持板１１６に操作部本体１１５を装着した際に、支持板１１６により閉塞されるので、ワイヤ止め１３９が嵌合孔１３７より離脱する恐れはない。また、操作部本体１１５を支持板１１６より分離させれば、ワイヤ止め１３９を嵌合孔１３７より取外すことができるので、インナーワイヤ８４の交換作業等も容易となる。
ボーデンケーブル１３８、１３８のアウターチューブ１３８ａ、１３８ａの一端部は、上記起立片１３０の前後の端部に設けたＵ字溝１４０を貫通して、ナット１４１により止着されている。
【００９４】
支持板１１６の上面には、操作レバー１２１に関する表示、例えば図３０に示すように、後方に向かって漸次拡がる二等辺三角形の図形と、その両端に設けた＋−の表示１４２等を設けることにより、その操作レバー１２１の操作要領や背凭れ１０の付勢力の強弱等が分かり易くなるようにしてある。
【００９５】
図２９、図３４、図３７および図３８に示すように、座支持部材９０における左側のガイド部９３の前後方向の中間部下面には、操作部本体１１５における操作レバー１２１を除いた上部が回動可能に嵌合して案内される、外側方が開口されたほぼ水平の上向き凹状の凹部１４３が形成されている。
この凹部１４３と近接するガイド部９３における斜上向きに傾斜する外側面には、支持板１１６の前後の弾性係合片１２７、１２７が係合する左右方向の前後１対の係合孔１４４、１４４が設けられている。また、ガイド部９３の下面に、凹部１４３の内端部の内周壁１４３ａと連続するように下向突設された前後方向のリブ１４５には、支持板１１６の前後の係合突片１２８、１２８が係合する左右方向の前後１対の係合孔１４６、１４６が形成されている。
【００９６】
操作レバー装置１１４を、座７の側部下面である座支持部材９０のガイド部９３の下面に取付けるには、まず、支持板１１６の上面に突設した支軸１２４に、操作部本体１１５の円筒軸１１８の軸孔１１８ａを回動可能に嵌合し、回動部材１１９の下端部を支持板１１６の上面の凹部１２３に嵌合させて、操作部本体１１５と支持板１１６とを仮組付けする。
【００９７】
ついで、支持板１１６の前後の弾性係合片１２７、１２７と係合突片１２８、１２８とを、それぞれ、ガイド部９３の上部の係合孔１４４、１４４と下部の係合孔１４６、１４６に外側方より係合させるとともに、回動部材１１９の上部を、ガイド部９３の下面の凹部１４３に、回動部材１１９の上面が凹部１４３の下面と当接するようにして、回動可能に嵌合する。この際、弾性係合片１２７に突設した係合爪１２７ａが、係合孔１４４の奥部の開口部上縁に弾性係合することにより、弾性係合片１２７は抜け止めされる。また、係合突片１２８における上下の係合片１２８ａ、１２８ｂが、スリット１２９の分だけ、互いに近接する方向に弾性変形しながら、係合孔１４６に嵌合し、係合突片１２８と係合孔１４６との摩擦力が大となるので、係合突片１２８が係合孔１４６より外れにくくなる。
【００９８】
ついで、図３４に示すように、支持板１１６の支軸１２４に設けた段付貫通孔１２５に、下方より段付ボルト１４７を挿入し、この段付ボルト１４７の上部の雄ねじ部１４７ａを、ガイド部９３の凹部１４３の中央部に設けた上下方向のめねじ孔１４８に螺合させて締め付ける。なお、この締付け時において、支軸１２４の上端がガイド部９３の下面と当接するので、支持板１１６とガイド部９３により操作部本体１１５が上下から強く押圧されることはなく、従って回動部材１１９および操作レバー１２１を円滑に回動操作することができる。
【００９９】
これにより、操作レバー装置１１４は、図３６に示すように、座支持部材９０における左側のガイド部９３の下面に、支持板１１６の左半部と操作レバー１２１がガイド部９３の外側方に突出した状態で装着されるが、図１に示すように、座支持部材９０の上部には、その左右幅より大きい座板９１とクッション体９２が装着されるので、支持板１１６の左半部と操作レバー１２１は、座板９１およびクッション体９２の外側端の直下、または内方に位置することとなり、操作レバー装置１１４が座の外側方に大きく露出して目立つということはない。
また、操作レバー１２１は、座板９１の下面と支持板１１６との間に形成される収容空間Ｃ内において回動操作されるので、操作レバー１２１が、他物と当接して傷つくのを防止することができる。
【０１００】
操作手段である操作レバー装置１１４をこのような構成としたことにより、支持板１１６の上面に突設した支軸１２４に、操作部本体１１５の円筒軸１１８を嵌合させて、支持板１１６の上面に操作部本体１１５を仮組付けし、操作レバー装置１１４を簡単にユニット化した状態で、座支持部材９０のガイド部９３の下面に、段付ボルト１４７により下方から取り付けることができる。従って操作レバー装置１１４の取付作業が極めて容易となる。
【０１０１】
また、支持板１１６の上面に設けた上向突部１２６における右側面と左端部の頂部とに、それぞれ、互いに上下位置と左右位置を異ならせた係合突片１２８と弾性係合片１２７とを突設し、それらを、ガイド部９３の外側面に設けた上下の係合孔１４４、１４６により係合させているので、操作レバー装置１１４は、上下および前後方向に位置決めされて保持され、ガイド部９３への下方からのねじ止め作業も容易となる。しかも、支持板１１６の右端部と中央部とが、弾性係合片１２７と係合突片１２８により、上下２箇所で安定よく保持され、かつ回動部材１１９の上下の端部は、ガイド部９３の下面の凹部１４３と支持板１１６の上面の凹部１２３に嵌合されて安定よく保持されて、その回動が案内されるので、単一の段付ボルト１４７のみによって、操作レバー装置１１４をガイド部９３の下面に装着しただけでも、操作レバー装置１１４がぐらつく恐れはなく、回動部材１１９および操作レバー１２１を安定よく回動させることができる。
【０１０２】
さらに、座７の下面と支持板１１６の左半部とにより、操作レバー１２１の上方と下方がガードされるので、椅子の移動時に操作レバー１２１が他物と当接して傷つくのを防止しうるだけでなく、操作レバー１２１が外部に露呈しにくくなり、外観の向上を図ることができる。
【０１０３】
操作レバー１２１は、座板９１と支持板１１６との間の空間に位置しているので、着座者が着座したままの姿勢で、操作レバー１２１を容易に回動操作することができるとともに、支持板１１６の上面に手を載せた状態で、操作レバー１２１を楽に回動操作することができる。
【０１０４】
回動部材１１９の上下の端部が、それぞれ、ガイド部９３の下面の凹部１４３と支持板１１６の上面の凹部１２３に嵌合されているので、操作レバー装置１１４を、座７の側部下面であるガイド部９３の下面に、下方への突出寸法を小として装着しうるとともに、支持板１１６とガイド部９３との対向面間に回動部材１１９をコンパクトに収めることができる。
【０１０５】
次に、座７の高さ調節手段２３０について説明する。
高さ調節手段２３０は、図１および図３に示すように、座支持部材９０の前部の左側下面に取付けられた保持部材２３１に、前後方向を向く軸２３２をもって枢着され、かつ座７の下方において外側下方へ向かって突出する操作レバー２３３と、主に図１４および図１５に示すように、後端部が脚注５の上端に支持されている支基本体１１の後部上面に設けられた押圧装置であるガススプリング押圧機構２３４と、操作レバー２３３とガススプリング押圧機構２３４とを連係する連係手段、実施形態では、図４２〜図４７に示すボーデンケーブル２５０とから構成されている。ガススプリング押圧機構２３４は、脚柱５の上部を形成する被押圧部材であるガススプリング４の上端より上方に突出するロック解除ピン４ａを押圧しうるものであり、ガススプリング押圧機構２３４によってロック解除ピン４ａが押圧されると、ガススプリング４は伸縮自在となる。
【０１０６】
座支持部材９０における左右のガイド部９３、９３は、座板９１の両端より内方に離間させてあり、操作レバー２３３を、座板９１の側部の下方に、座板９１の側端から外側方に突出しないように配設することができるようになっている。座板９１の下面は、操作レバー２３３を引き上げた際のストッパともなっている。また、座板９１に手を掛けて、操作レバー２３３を操作することもできる。
【０１０７】
ガススプリング押圧機構２３４は、図５、図１７、図１８、および図３９〜図４７に示すように、支基本体１１の後部上面に形成された嵌合孔１１ｆに嵌合して取付けられている保持筒２３６と、保持筒２３６内に、上下に変位しうるようにして嵌合された作動杆である伝達片２３７とを備えている。
【０１０８】
保持筒２３６は、合成樹脂等によって形成され、主に図４０および図４１に示すように、外周面に上下方向の凸条や凹条等を有し、かつ伝達片２３７を収容して支持しうる上下方向の内孔２３６ａを設けた平面視横長円状の筒部２３６ｂと、筒部２３６ｂの上部に形成された外向フランジ２３６ｃとを備えている。
【０１０９】
内孔２３６ａには、伝達片２３７の回動を許すための、上下左右方向へ拡がる空間が形成されている。
【０１１０】
内孔２３６ａの上部の前面には、伝達片２３７の上部が、左右方向へ摺動し、かつ回動して、直線移動するように係合しうる第１案内手段である左右方向の横長孔２３６ｆが形成されている。ここで、左右方向とは、水平方向だけでなく、右側が下方へ傾斜した斜めの左右方向であってもよい。
【０１１１】
内孔２３６ａの上部の後面における横長孔２３６ｆと対向する位置には、伝達片２３７の上部が、左右方向へ摺動し、かつ回動して直線移動するように係合しうる、上下左右の寸法が横長孔２３６ｆと同寸の第１案内手段であるガイド溝２３６ｇ（図４５および図４７参照）が設けられている。
なお、横長孔２３６ｆに代えて、同寸の横長溝としてもよく、また、ガイド溝２３６ｇに代えて、同寸の長孔としてもよい。さらに、横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇのいずれか一方又は双方を、後述するピン２３８が摺動可能に係止しうるレール等の案内部としてもよい。
【０１１２】
内孔２３６ａの下部の前後面には、伝達片２３７の下部が、上下方向へ摺動し、かつ回動して、直線移動するように係合しうる上部が僅かに右側に傾斜する第２案内手段である上下方向の長溝２３６ｈ、２３６ｈが、互いに対向するようにして形成されている。ここで、上下方向とは、伝達片２３７における後述する押圧部２３７ｄを、ガススプリング４のロック解除ピン４ａを押圧する方向へ移動させうる方向であれば、若干左右に傾いていてもよい。なお、長溝２３６ｈは、下端部が開放しており、下方から後述する突軸２３７ｃを長溝２３６ｈ内に嵌合させることができるようになっている。
なお、長溝２３６ｈに代えて、突軸２３７ｃを摺動可能に係止しうる長孔やレール等としてもよい。
【０１１３】
保持筒２３６には、内孔２３６ａと連通し、保持筒２３６を支基本体１１にネジＳ（図３９参照）によって組み付けるための上下方向の取付孔２３６ｄと、連係手段（後述するボーデンケーブル２５０）の一端部を固定しつつ、収容しうる収容溝２３６ｅとが設けられている。
【０１１４】
操作レバー２３３を含む駆動手段の一部をなす連係手段は、一端が、図３に示す保持部材２３１に止着され、かつ他端が、図４２に示すように、保持筒２３６の上部の収容溝２３６ｅに止着されている可撓性のアウターチューブ２４８と、その内部へ挿通され、アウターチューブ２４８の一端から引き出された一端が操作レバー２３３に止着され、かつアウターチューブ２４８の他端から引き出された端末部２４９ａが、ワイヤ係止部２４７に係止されたインナーワイヤ２４９とからなるボーデンケーブル２５０としてある。
【０１１５】
伝達片２３７は、図３９〜図４７等に示すように、縦長駒状のもので、上縁は、ボーデンケーブル２５０におけるインナーワイヤ２４９の端末部２４９ａを係止しうる求心方向のワイヤ係止溝２３７ａが切込まれた半円弧状をなしている。即ち、伝達片２３７の上端部は、インナーワイヤ２４９の端末部２４９ａが係止され、牽引されるようになっている。このとき、少なくとも、インナーワイヤ２４９の端末部２４９ａは、水平方向へ直線移動するようになっている。
【０１１６】
伝達片２３７におけるワイヤ係止溝２３７ａの直下には、第１被案内部である円柱状のピン２３８を嵌合しうる前後方向を向く保持孔２３７ｂが穿設されている。上述の横長孔２３６ｆおよびガイド溝２３６ｇは、保持孔２３７ｂに嵌合されたピン２３８を、摺動かつ回動可能に支持しうるようになっている。
【０１１７】
伝達片２３７の下部には、前後に突出する第２被案内部である円柱状の突軸２３７ｃ、２３７ｃが形成されている。上述の長溝２３６ｈは、突軸２３７ｃを摺動かつ回動可能に支持しうるようになっている。
【０１１８】
伝達片２３７の下端縁は、突軸２３７ｃの中心に対して、回転方向に漸次突出量を大としたカム状の、換言するとカム面を有する押圧部２３７ｄとしてある。押圧部２３７ｄは、被押圧部材である上述のガススプリング４の上端部に設けたロック解除ピン４ａを押圧しうるものであり、押圧部２３７ｄの先端は、ロック解除ピン４ａを確実に押圧可能とするために、尖形をなしている。
【０１１９】
伝達片２３７を保持筒２３６に取り付けるには、図４１に示すように、伝達片２３７を、保持筒２３６の内孔２３６ａの下方から挿入し、伝達片２３７における突軸２３７ｃを、下端部が開放する保持筒２３６の長溝２３６ｈ内へ摺動させ、伝達片２３７を、保持筒２３６の横長孔２３６ｆと、伝達片２３７の保持孔２３７ｂとを連通させるようにして収容する。ピン２３８を、連通した横長孔２３６ｆから、保持孔２３７ｂへ挿通させて、挿通したピン２３８をガイド溝２３６ｇに係合させる。このようにして、伝達片２３７は、ピン２３８により、保持筒２３６内に支持されることとなる。
【０１２０】
次に、図４５〜図４７を参照して、伝達片２３７の変位態様について説明する。
伝達片２３７の変位態様は、ボーデンケーブル２５０が伝達片２３７を牽引した際の伝達片２３７の上部に設けられたピン２３８の摺動可能範囲、並びに伝達片２３７の下部に設けられた突軸２３７ｃの摺動可能範囲等によって決定される。換言すると、伝達片２３７の変位態様は、横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇ、長溝２３６ｈの形状や位置等に依存する。なお、ピン２３８と突軸２３７ｃとは連動するようになっている。
【０１２１】
図４６に示すように、ボーデンケーブル２５０により伝達片２３７の上端部が牽引されると、ピン２３８が横長孔２３６ｆおよびガイド溝２３６ｇの左端部から、右方へ回動しながら摺動することによって、伝達片２３７の上部は、少なくとも上方向の移動が規制されつつ、横長孔２３６ｆの範囲内で右側へ移動する。さらに、伝達片２３７の下部は、伝達片２３７の上部の移動に連動して、突軸２３７ｃが、長溝２３６ｈの上端部から、下方へ回動しながら摺動することによって、僅かに下方が左方へ傾斜する下方向へ移動する。
【０１２２】
図４７に示すように、伝達片２３７の上端部がボーデンケーブル２５０により完全に牽引されると、ピン２３８は横長孔２３６ｆおよびガイド溝２３６ｇ内の右端部に移動し、突軸２３７ｃは、長溝２３６ｈ内のほぼ中間へ移動する。伝達片２３７は、ほぼ垂直に起立した状態で、その下部が内孔２３６ａから下方へ突出するようにして支持される。なお、伝達片２３７のこの位置を、便宜上、押圧位置と呼ぶ。
【０１２３】
この実施形態においては、上述のように、保持筒２３６における横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇ、および長溝２３６ｈは、伝達片２３７の変動態様を制限しうるものであるから、その形状（長手方向の寸法）や位置等について配慮する必要がある。
なお、横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇ、および長溝２３６ｈ内を摺動するピン２３８および突軸２３７ｃの相互の位置の関係は、図４５に示すように、ピン２３８が、横長孔２３６ｆおよびガイド溝２３６ｇ内の左端に位置している際のピン２３８の中心Ｐ１と、突軸２３７ｃが、長溝２３６ｈの上端に位置しているときの突軸２３７ｃの中心Ｐ３とを結ぶ距離Ｄ１から、ピン２３８が横長孔２３６ｆおよびガイド溝２３６ｇ内の右端に位置しているときのピン２３８の中心Ｐ２と、突軸２３７ｃが、長溝２３６ｈの上端に位置しているときの突軸２３７ｃの中心Ｐ３とを結ぶ距離Ｄ２を減算した距離αが、突軸２３７ｃの中心Ｐ３から、伝達片２３７の押圧位置における突軸２３７ｃの中心Ｐ４までの距離Ｄ３と等しい（Ｄ１−Ｄ２＝α、α＝Ｄ３）関係となっている。
【０１２４】
即ち、距離Ｄ３は、突軸２３７ｃの下方への移動距離、換言すると、伝達片２３７における押圧部２３７ｄの下方への移動距離であるから、本発明の目的を達成するためには、少なくとも、距離Ｄ３は押圧部２３７ｄがロック解除ピン４ａを確実に押圧できる移動距離と同じか、それ以上が必要であるため、「α（距離Ｄ３）≧非押圧位置の伝達片２３７における押圧部２３７ｄの位置から、押圧位置の伝達片２３７における押圧部２３７ｄの位置までの距離β」となるように、横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇ、および長溝２３６ｈの形状（長手方向の寸法）や位置を配慮する必要がある。
例えば、α≧βの関係となっている図４５に示すガススプリング押圧機構２３４において、横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇの右側を下方に傾斜させた状態で設けた場合には、Ｄ２が減少するため、αは増加する。従って、このように横長孔２３６ｆ、ガイド溝２３６ｇを設けてもよい。
【０１２５】
次に、伝達片２３７のガススプリング４への押圧態様について説明する。
伝達片２３７は、図１７に示すように、それが非押圧位置のとき、伸縮式の脚柱５の上部を形成するガススプリング４の上端より上方に突出するロック解除ピン４ａの上方に位置するようになっている。
一方、伝達片２３７は、図１８に示すように、それが押圧位置のとき、非押圧位置から下方へ移動して、伝達片２３７の押圧部２３７ｄは、保持筒２３６から下方へ突出して、ガススプリング４のロック解除ピン４ａを押圧するようになっている。
【０１２６】
本実施形態においては、例えば、伝達片を回転させる押圧構造と比較して、インナーワイヤ２４９の牽引による伝達片２３７の上端部の水平方向の直線運動を、伝達片２３７の下部のほぼ垂直方向の直線運動に変換することによって（図４５〜図４７参照）、伝達片２３７の押圧部２３７ｄによるロック解除ピン４ａを作動させるに足りる押圧量を容易に確保することができる。また、伝達片２３７の直下に位置するガススプリング４のロック解除ピン４ａに対して、伝達片２３７の押圧部２３７ｄは、ほぼ垂直に力を伝達することができるため、確実かつ効率的にロック解除ピン４ａを押圧することができる。さらに、アーム部材の直線運動を可能とする空間があれば足り、アーム部材の作動に要する空間の省スペース化を図ることができる。
【０１２７】
高さ調節手段２３０によると、操作レバー２３３を、不作動位置から、作動位置まで引き上げると、インナーワイヤ２４９が牽引されて、伝達片２３７が、図４５に示す非押圧位置から、図４７に示す押圧位置まで変位させられ、そのときの伝達片２３７の押圧部２３７ｄが下方に移動することによって、押圧部２３７ｄにガススプリング４のロック解除ピン４ａが押し下げられて、脚柱５が自由に伸縮しうるようになる。
座７が所望の高さとなった時点で、操作レバー２３３から手を離すと、ガススプリング４のロック解除ピン４ａの復帰用の付勢手段（図示略）の上向きの付勢力（復帰力）により、伝達片２３７の押圧部２３７ｄが押し上げられて、ロック解除ピン４ａが非押圧状態となると、ガススプリング４が伸縮不能な状態となって、脚柱５はロックされ、座７の高さが決定される。押圧部２３７ｄが押し上げられることに伴って、伝達片２３７は、上記と逆方向に変位させられ、それに伴って、インナーワイヤ２４９は上記と逆側に牽引させられ、操作レバー２３３は不作動位置まで復帰回動させられる。
【０１２８】
次に、ロック装置３４におけるロック部材３５を回動部材１８の係合面１８ａに係脱させる操作手段３０１について説明する。
この操作手段３０１は、支基６に設けられ、かつロック部材３５を常時ロック解除方向に向かって付勢する上記圧縮コイルばね３７(図１２および図１３)よりなる付勢手段と、椅子の適所、この実施形態においては座支持部材９０に設けられた操作レバー３０２(図３)と、操作レバー３０２と連係されて支基６に設けられ、操作レバー３０２の操作によって、ロック部材３５を、圧縮コイルばね３７の付勢力に抗してロック位置まで押動したり、ロック部材３５が、圧縮コイルばね３７の付勢力によりロック解除位置に押動されるのを許容したりする、すなわちロック部材３５をロック位置と解除位置とに移動させる作動装置である進退装置３０３(図５)とを備えている。
【０１２９】
進退装置３０３は、図４８〜図５７に示すように、ケース３０４と、ケース３０４に、一方向に往復移動可能として装着され、進出位置(図５１)と後退位置(図５６)と、その中間の中間停止位置(図５５)とに移動可能とした入力部材３０５と、ケース３０４に設けられ、入力部材３０５を進出位置に向かって付勢する付勢手段としての圧縮コイルばね３０６と、ケース３０４に、入力部材３０５と同方向に往復移動可能として装着され、作動位置(図５１および図５２)と、リターン位置(図５６)と、その中間の不作動位置(図５５)とに移動可能とした出力部材３０７と、後退位置切換手段３０８と、進出位置切換手段３０９とを備えている。
なお、以下の進退装置３０３の説明に関しては、図５０〜図５７の図面上の左右方向を左右方向とし、その図面の面と直交する方向を前後方向とする。
【０１３０】
後退位置切換手段３０８は、第１停止位置(図５１〜図５４)と第２停止位置(図５５および図５６)とに移動可能としてケース３０４に設けた停止部材３１０を備えており、入力部材３０５の奇数回目の後退時に、第１停止位置に位置している停止部材３１０が(図５１)、入力部材３０５に設けた第１当接部３０５ａに当接して(図５３)、入力部材３０５を中間停止位置に停止させ(図５４)、その後の入力部材３０５の進出時に、停止部材３１０が第１停止位置から第２停止位置に移動させられ(図５５)、入力部材３０５の偶数回目の後退時に、入力部材３０５の後退位置までの後退を許容し、後退位置に達したとき(図５６)、停止部材３１０が入力部材３０５に設けた第２当接部３０５ｂに当接して、入力部材３０５を後退位置に停止させ、入力部材３０５の後退位置からの進出時に、入力部材３０５に設けた復帰片３０５ｃにより、停止部材３０８が第２停止位置から第１停止位置に移動させられる(図５７)ようになっている。
【０１３１】
進出位置切換手段３０９は、ケース３０４に設けたガイド孔３１１と、入力部材３０５に設けたガイド孔３１２と、出力部材３０７に設けたガイド孔３１３とを貫通するようにしてケース３０４に装着された連係ピン３１４を有し、入力部材３０５の奇数回目の進出時に、出力部材３０７を不作動位置に停止させ(図５５)、入力部材３０５の偶数回目の進出時に、出力部材３０７を作動位置に停止させる(図５１)ように、連係ピン３１４を各ガイド孔３１１、３１２、３１３の縁に沿って案内させることにより、ケース３０４と入力部材３０５と出力部材３０７とを互いに連係させるようになっている。
【０１３２】
ケース３０４は、上端に外向鍔部３０４ａを有し、かつ上下方向に開口する左右方向に長い角筒状をなし、左方の側端壁３０４ｂには、円形の挿通孔３１５が設けられ、かつ右方の側端壁３０４ｃの内面には、ばね受けピン３１６が突設されている。
【０１３３】
ケース３０４における前後の両側壁３０４ｄ、３０４ｄには、前後方向に貫通する上記ガイド孔３１１と、さらに別のガイド孔３１７とが、互いに左右に離間させて設けられている。
【０１３４】
ケース３０４は、図５および図１７に示すように、その外向鍔部３０４ａが、支基本体１１の上面に当接するようにして、他部を、支基本体１１の上面のほぼ中央部に設けた左右方向に長い方形の嵌合孔３１８に嵌合し、かつ外向鍔部３０４ａを支基本体１１にねじ止めすることにより、支基本体１１に、容易に着脱しうるように装着されている。
【０１３５】
入力部材３０５は、挿通孔３１５が設けられたケース３０４の側端壁３０４ｂに対向する面に、出力部材３０７を進退自在に収容する凹部３１９が設けられた中空箱状の本体部３０５ｄを備えており、その上端に、図５１の左方である進出方向に突出して、ケース３０４の側端壁３０４ｂの上端面に沿って摺動するようにしたガイド突部３０５ｅが設けられている。
【０１３６】
入力部材３０５における上記復帰片３０５ｃは、本体部３０５ｄの図５１における右方の端面の上部に、右方に突出するようにして設けられ、かつ先端部が下向きに屈曲している。
本体部３０５ｄの右方の端面における復帰片３０５ｃの直下には、上記第２当接部３０５ｂが、左方に横向きＵ字状に凹入するように設けられ、さらにその下方に、第１当接部３０５ａが、右方に突出するように設けられている。
第１当接部３０５ａの先端面は、停止部材３１０における後述する係止ピンが係合しうるように、浅く凹入している。
【０１３７】
入力部材３０５の本体部３０５ｄの右端面におけるばね受けピン３１６と対向する部分には、ばね受けピン３０５ｆが突設され、両ばね受けピン３０５ｆ、３１６に圧縮コイルばね３０６の左右の端部が嵌合するようにして、入力部材３０５の本体部３０５ｄの右端面とケース３０４の側端壁４ｃの内側面との間に、圧縮コイルばね３０６が縮設されている。
【０１３８】
出力部材３０７は、入力部材３０５の凹部３１９内に左右方向に摺動可能として嵌合された本体部３０７ａと、その左端に突設され、ケース３０４の側端壁３０４ｂにおける挿通孔３１５を摺動自在に挿通して、ケース３０４より左方に突出する突軸３０７ｂとからなっている。
【０１３９】
後退位置切換手段３０８における上記停止部材３１０は、全体が正面視横向きＵ字状をなして、上下の端部が互いに拡開しようとする習性を有し、二股状の下端部が前後方向を向く軸３２０をもってケース３０４に止着され、かつ二股状となった上端部に、前後方向を向く係止ピン３２１が設けられている。
この係止ピン３２１は、中間部が入力部材３０５の第１当接部３０５ａおよび第２当接部３０５ｂに当接可能であり、かつ前後の端部が、ケース３０４の両側壁３０４ｄ、３０４ｄに設けた正面視ほぼ直角三角形のガイド孔３１７に嵌合されている。
【０１４０】
ガイド孔３１７は、入力部材３０５の移動方向である左右方向と平行をなし、第１停止位置に位置している係止ピン３２１が、入力部材３０５の第１当接部３０５ａに当接して、後退させられるのを案内する左右方向を向くガイド縁３１７ａと、入力部材３０５の移動方向と直交するように上方を向き、係止ピン３２１が当接することにより、係止ピン３２１のそれ以上の右方への後退を阻止する停止縁３１７ｂと、第２停止位置に位置している係止ピン３２１が、入力部材３０５に設けた復帰片３０５ｃにより、進出方向に移動させられる際に(図５６および図５７参照)、係止ピン３２１を第２停止位置から第１停止位置に移動するように案内する傾斜縁３１７ｃとを備えている。
【０１４１】
次に、各ガイド孔３１１、３１２、３１３と連係ピン３１４との関係について説明する。
出力部材３０７に設けたガイド孔３１３は、入力部材３０５の移動方向と平行をなす左右方向を向く短寸の第１ガイド溝３１３ａと、その右端から下方を向く第２ガイド溝３１３ｂとを備えている。
【０１４２】
出力部材３０７における第１ガイド溝３１３ａの右端の上方には、上方を向くばね収容孔３２２が設けられ、ここに上下方向を向く付勢手段である圧縮コイルばね３２３が収容されている。
圧縮コイルばね３２３の上端は、入力部材３０５におけるガイド突部３０５ｅの下面に当接し、かつ同じく下端は、ガイド孔３１３内を貫通する前後方向を向く連係ピン３１４の中間部に当接し、連係ピン３１４を常時下方に向かって付勢している。
【０１４３】
入力部材３０５に設けたガイド孔３１２は、出力部材３０７における第１ガイド溝３１３ａより僅かに長い左右方向を向く第１ガイド溝３１２ａと、その右端から下方を向く第２ガイド溝３１２ｂと、この第２ガイド溝３１２ｂ下端から左斜め上方に向かって延出し、入力部材３０５の奇数回目の後退時に、連係ピン３１４に摺接して、連係ピン３１４を、圧縮コイルばね３２３の付勢力に抗して、ケース３０４のガイド孔３１１における後述する突部３１１ｂを乗り越える位置まで上昇させる傾斜カム面３１２ｃとを備えている。
傾斜カム面３１２ｃの上端から第１ガイド溝３１２ａまでの間には、短寸の垂直面３１２ｄが設けられているが、この垂直面３１２ｄは省略して、傾斜カム面３１２ｃの上端がそのまま第１ガイド溝３１２ａに繋がるようにしてもよい。
【０１４４】
ケース３０４に設けたガイド孔３１１は、連係ピン３１４が圧縮コイルばね３２３の付勢力によって当接させられる左右方向を向く底片となる基準縁３１１ａと、この基準縁３１１ａの左右方向の中間部に上向き突設され、入力部材３０５の奇数回目の進出時に、連係ピン３１４が後縁に当接して、出力部材３０７を不作動位置に停止させ(図５５)、かつ出力部材３０７が作動位置に停止しているときは、連係ピン３１４が前縁に当接して、出力部材３０７の後退を阻止するようにした突部３１１ｂと、入力部材３０５の偶数回目の後退時に、連係ピン３１４に摺接して、連係ピン３１４を、圧縮コイルばね３２３の付勢力に抗して、出力部材３０７におけるガイド孔３１３の第１係合溝３１３ａに係合するまで移動させる右上方に向かって延出する第１傾斜カム面３１１ｃと、入力部材３０５の偶数回目の進出時に、連係ピン３１４に摺接して、連係ピン３１４を、出力部材３０７におけるガイド孔３１３の第２係合溝３１３ｂに係合する位置まで移動させる第２傾斜カム面３１１ｄとを備えている。
【０１４５】
なお、入力部材３０５のガイド孔３１２における傾斜カム面３１２ｃは、入力部材３０５の偶数回目の後退時に、ケース３０４におけるガイド孔３１１の第１傾斜カム面３１１ｃと協働して、連係ピン３１４を、付勢手段の付勢力に抗して、出力部材３０７におけるガイド孔３１３の第１係合溝３１３ａに係合するまで移動させる作用もする。
【０１４６】
ケース３０４の上端開口部より露呈するようにした入力部材３０５の上面には、ワイヤーエンド取付部３２４が設けられ、ここに、ケース３０４の右端上部に止着されたボーデンケーブル３２５におけるアウターチューブ３２５ａの一端から左方に向けて引き出されたインナーワイヤ３２５ｂの端末が止着されている。
アウターチューブ３２５ａ他端は、図３に示す座支持部材９０における操作レバー３０２の近傍に止着され、そこから引き出されたインナーワイヤ３２５ｂの他端は、操作レバー３０２に止着され、操作レバー３０２を回動操作することにより、インナーワイヤ３２５ｂを牽引して、入力部材３０５を、圧縮コイルばね３０６の付勢力に抗して、右方に繰り返し移動させる、すなわち後退させることができるようになっている。
【０１４７】
次に、この進退装置３０３の操作要領と作用について説明する。
図５１に示すように、入力部材３０５が、圧縮コイルばね３０６の付勢力により、左方に付勢され、入力部材３０５における本体部３０５ｄの左端が、ケース３０４における側端壁３０４ｂの内面に当接して、進出位置に保持されているとき、連係ピン３１４は、圧縮コイルばね３２３の付勢力により下向きに付勢され、入力部材３０５のガイド孔３１２における第２ガイド溝３１２ｂの下端と、出力部材３０７のガイド孔３１３における第２ガイド溝３１３ｂの下端とに係合するとともに、ケース３０４のガイド孔３１１における突部３１１ｂの左側縁とその左方の基準縁３１１ａとに当接して、右方への移動が阻止され、出力部材３０７は、その突軸３０７ｂがケース３０４の左端より最も左方に突出した作動位置に保持されている。
【０１４８】
停止部材３１０は、その係止ピン３２１がガイド孔３１７の前端部に係合することにより、第１停止位置に保持されている。
【０１４９】
この状態から、操作レバー３０２を回動し、インナーワイヤ３２５ｂを牽引して、入力部材３０５を右方に移動(第１回目の後退)させると、図５２に示すように、入力部材３０５におけるガイド孔３１２の傾斜カム面３１２ｃにより、連係ピン３１４が、圧縮コイルばね３２３の付勢力に抗して持ち上げられ、連係ピン３１４が、ケース３０４のガイド孔３１１における突部３１１ｂの上面より上方に持ち上げられた時点で、図５３に示すように、連係ピン３１４と入力部材３０５と出力部材３０７とが一体となって、突部３１１ｂの上面に沿って右方に移動し、連係ピン３１４が、突部３１１ｂの上面を通過したとき、連係ピン３１４は、圧縮コイルばね３２３の付勢力により、一旦ケース３０４のガイド孔３１１における突部３１１ｂの後方における基準縁３１１ａに当接するまで押し下げられた後、図５４に示すように、ケース３０４のガイド孔３１１における第１傾斜カム面３１１ｃに沿って摺動することにより、持ち上げられる。
【０１５０】
また、図５２に示す状態から、図５４示す状態に至る途中で、入力部材３０５の第１当接部３０５ａが、第１停止位置に位置している係止ピン３２１に当接し、それを右方に押動し、係止ピン３２１が、図５４示すように、ガイド孔３１７の停止縁３１７ｂに当接すると、入力部材３０５と出力部材３０７と連係ピン３１４とがその位置で停止させられる。
【０１５１】
その後、操作レバー３０２から手を離すと、入力部材３０５は、圧縮コイルばね３０６の付勢力により、左方に押動される(第１回目の進出)とともに、連係ピン３１４は、圧縮コイルばね３２３の付勢力により下向きに押動させられることにより、ケース３０４のガイド孔３１１における第１傾斜カム面３１１ｃに沿って下方に摺動し、図５５に示すように、連係ピン３１４がケース３０４のガイド孔３１１における突部３１１ｂの右側面とその右方の基準縁３１１ａとに当接することにより、入力部材３０５はそれ以上の左方への移動が阻止され、中間停止位置に保持され、出力部材３０７は、不作動位置に停止させられる。
【０１５２】
また、図５４に示す状態から、入力部材３０５が左方に移動させられる際に、係止ピン３２１は、入力部材３０５の第１当接部３０５ａから離れて、ガイド孔３１７の停止縁３１７ｂに沿って上方に移動させられ、第２停止位置に停止させられる。
これは、係止ピン３２１が、図５３に示す状態から、図５４に示すように、ガイド孔３１７の停止縁３１７ｂに当接する直前までは、停止部材３１０が直線状に戻ろうとする復元力の分力により、係止ピン３２１は左方に付勢されているが、係止ピン３２１がガイド孔３１７の停止縁３１７ｂに当接した時点では、係止ピン３２１が軸３２０の直上か、またはその右方に位置し、停止部材３１０が直線状に戻ろうとする復元力の分力が、係止ピン３２１を左方に付勢することはなくなるか、または逆に右方に向かって付勢することになるためである。
【０１５３】
図５５に示す状態から、再度操作レバー３０２を回動し、インナーワイヤ３２５ｂを牽引して、入力部材３０５を右方に移動(第２回目の後退)させると、連係ピン３１４は、入力部材３０５のガイド孔３１２における傾斜カム面３１２ｃが右方に移動することにより、傾斜カム面３１２ｃとケース３０４におけるガイド孔３１１の第１傾斜カム面３１１ｃとの協働作動により、圧縮コイルばね３２３の付勢力に抗して、漸次持ち上げられ、その後入力部材３０５のガイド孔３１２における垂直面３１２ｄの高さに至っても、その垂直面３１２ｄとケース３０４におけるガイド孔３１１の第１傾斜カム面３１１ｃとに沿って摺接することにより、さらに持ち上げられ、図５６に示すように、入力部材３０５のガイド孔３１２における第１ガイド溝３１２ａに係合すると、ほぼ同時に、出力部材３０７のガイド孔３１３における第１ガイド溝３１３ａにも係合する。
【０１５４】
その後、または連係ピン３１４が出力部材３０７のガイド孔３１３における第１ガイド溝３１３ａに係合するのとほぼ同時に、入力部材３０５の第２当接部３０５ｂが、第２停止位置に位置している停止部材３１０の係止ピン３２１に当接し、入力部材３０５のそれ以上の右方への移動が阻止され、入力部材３０５は、図５６に示すように、右限である後退位置に停止させられる。
【０１５５】
また、出力部材３０７は、連係ピン３１４が、そのガイド孔３１３における第１ガイド溝３１３ａの左端と、入力部材３０５のガイド孔３１２における第１ガイド溝３１２ａの左端と、ケース３０４におけるガイド孔３１１の右上端とに係合した状態で、最も後退したリターン位置に停止させられる。
【０１５６】
その後、操作レバー３０２から手を離すと、入力部材３０５は、圧縮コイルばね３０６の付勢力により、左方に押動される(第２回目の進出)。
このとき、連係ピン３１４は、圧縮コイルばね３２３の付勢力により、入力部材３０５のガイド孔３１２における第１ガイド溝３１２ａの下縁に圧接されており、それより下方への移動が阻止された状態で、入力部材３０５および出力部材３０７と一体となって左方へ移動させられる。
【０１５７】
図５７に示すように、連係ピン３１４が、ケース３０４のガイド孔３１１における第２傾斜カム面３１１ｄに当接すると、連係ピン３１４のそれ以上の左方への移動が阻止され、それに対して、入力部材３０５と出力部材３０７とが相対的に左方へ移動させられることにより、連係ピン３１４は、入力部材３０５のガイド孔３１２における第１ガイド溝３１２ａから第２ガイド溝３１２ｂへ、また、出力部材３０７のガイド孔３１３における第１ガイド溝３１３ａから第２ガイド溝３１３ｂへ移行させられ、圧縮コイルばね３２３の付勢力により、それらの第２ガイド溝３１２ｂ、３１３ｂの下端部に係合させられ、図５１に示す状態に復帰させられる。
すなわち、入力部材３０５における本体部３０５ｄの左端が、ケース３０４における側端壁３０４ｂの内面に当接して、入力部材３０５は進出位置に保持され、出力部材３０７は、その突軸３０７ｂがケース３０４の左端より最も左方に突出した作動位置に保持され、連係ピン３１４は、ケース３０４のガイド孔３１１における突部３１１ｂの左側縁とその左方の基準縁３１１ａとに当接して、右方への移動が阻止される。
【０１５８】
図５６に示す状態から、図５７に示す状態を経て、図５１に示す状態に復帰するまでの間に、ガイド孔３１７における停止縁３１７ｂと傾斜縁３１７ｃとのなす後上端の角部に係合して、第２停止位置に位置していた停止部材３１０における係止ピン３２１は、入力部材３０５の左方への移動時に、復帰片３０５ｃの先端部の下向き部分に当接して、図５７に示すように、ガイド孔３１７の傾斜縁３１７ｃに沿って左方へ押動され、図５１に示すように、ガイド孔３１７の前端部に係合する第１停止位置に復帰させられる。
【０１５９】
この進退装置３０３は、操作レバーの第３回目の回動操作、およびそれ以降の奇数回目の回動操作によって、第１回目の回動操作のときと同じように作動し、また操作レバーの第４回目の回動操作、およびそれ以降の偶数回目の回動操作によって、第２回目の回動操作のときと同じように作動する。
【０１６０】
進退装置３０３は、出力部材３０７の突軸３０７ｂが、ロック部材３５の方向を向くようにして、ケース３０４を支基本体１１の上面に設けた嵌合孔３１８に嵌合して装着し、作動位置としたときの出力部材３０７の突軸３０７ｂをもって、ロック部材３５をロック位置まで押動することができ、出力部材３０７を不作動位置とすることにより、ロック部材３５が、圧縮コイルばね３７の付勢力により、ロック解除位置へ移動させられるのを許容するようになっている。
【０１６１】
また、ロック装置３４におけるロック部材３５の操作手段３０１を、上記のような構成としたことにより、背凭れ１０に着座者が凭れていて、ロック部材３５が回動部材１８の係合面１８ａから離脱できない場合でも、進退装置３０３の出力部材３０７を不作動位置に復帰させておくことにより、その後、背凭れ１０に作用していた負荷が解消した時点で、ロック部材３５が、圧縮コイルばね３７の付勢力により、回動部材１８の係合面１８ａから自動的に離脱することができる。すなわち、ロック解除の予約機能をもたせることができる。
【０１６２】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、例えば次のような変形した態様での実施が可能である。
【０１６３】
上記実施形態では、作動部材６８に、傾斜面６７ａを有する凹入溝６７を、ロック部材７１に突部７０を設けてあるが、これとは反対に、ロック部材７１側に傾斜面６７ａを有する凹入溝６７を、作動部材６８側に突部７０を設けてもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態では、基板１７６に、別部材としての停止部材６６を固定し、この停止部材６６の右側面に係合溝６５を設けてあるが、例えば、基板１７６の上向片１７６ｂや、後部下カバー１５８ａの内側壁等の一部を停止部材６６として、それらの内側面に、係合溝６５を直接設けることもある。
【０１６５】
上記実施形態では、本発明に係わる移動部材の位置変更装置を、椅子における背凭れの付勢力を調節する付勢力調整手段３９の移動機構１５２の位置を、前後に変更し、所定位置に停止するのに適用したが、椅子における座の前後位置を調節する機構や、椅子以外の移動部材の位置を変更し、所定位置に停止させる際にも、本発明を適用することができる。
【０１６６】
上記実施形態では、ガススプリング押圧機構２３４を作動させる操作レバー２３３、およびロック装置３４を作動させる操作レバー３０２を、座７における座支持部材９０に設けているが、これらの操作レバー２３３、３０２は、図示を省略した肘掛けや、椅子における他の部分に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚体
４  ガススプリング
４ａロック解除ピン
５  脚柱
６  支基
７  座
８  枢軸
８ａ、８ｂ角軸部
９  背凭れ支持杆
１０  背凭れ
１１  支基本体
１１ａ上片
１１ｂ側片
１１ｃリブ
１１ｄガイド部
１１ｅ垂直壁
１１ｆ嵌合孔
１２  下カバー
１２ａ前部下カバー
１２ｂ後部下カバー
１３  軸孔
１４  ブッシュ
１５  上部軸受部
１６  下部軸受部
１７  角孔
１８  回動部材
１８ａ係合面
１９  角孔
２０  嵌合孔
２１  連結杆
２２  第１付勢手段
２３  軸
２４  長孔
２５  軸
２６  ばねガイド板
２７  ばね受け板
２８  スプリングリテーナ
２８ａ側片
２８ｂ貫通孔
２９  ばね受け面
３０  圧縮コイルばね
２１  凹溝
３２  軸押え
３３  歯
３４  ロック装置
３５  ロック部材
３５ａ歯
３６  凹部 
３７  圧縮コイルばね
３８  内側面
３９  付勢力調整手段
４０  第２付勢手段
４１  付勢力伝達部材
４１ａ二股部
４２  軸
４３  長孔
４４  ばねガイド板
４５  ばね受け板
４６  スプリングリテーナ
４６ａばね受け面
４６ｂ側片
４６ｃ貫通孔
４７  スリット
４８  圧縮コイルばね
４９  支点部材
４９ａ当接部
５０  移動機構
５１  水平移動部材(移動部材)
５１ａ起立片
５２  支軸
５３  リンクアーム
５４  支持部材
５４ａ前向き片
５５  枢軸
５６  支持板
５７  ガイド軸
５８  凹入段部
５９  ガイド部材
５９ａ水平片
５９ｂ起立片
６０  皿ねじ
６１  めねじ孔
６２  ガイド長孔
６３  ガイド板
６４  位置変更装置
６５  係合溝(係合面)
６６  停止部材
６７  凹入溝
６７ａ傾斜面
６８  作動部材(被操作部材)
６８ａ突部
６９  係合突条(被係合面)
７０  突部
７１  ロック部材
７１ａ拡幅部
７２  収容凹部
７２ａ拡幅凹部
７３  移動部材
７４  基板(不動部材)
７４ａ折曲片
７４ｂ上向片
７４ｃ折曲片
７５  めねじ孔
７６  係合孔
７７  上向突部
７８  凹部
７９  凹入段部
８０  通孔
８１  ボルト
８２  めねじ孔
８３  隙間
８４  インナーワイヤ
８５  有底孔
８６  圧縮コイルばね(付勢手段)
８７  ガイド長孔
８８  皿ねじ
８９  めねじ孔
９０  座支持部材
９１  座板
９２  クッション体
９３  ガイド部
９４  前部連結杆
９５  後部連結杆
９６  長孔
９７  操作レバー
９７ａ軸
９８  スリット
９９  下向突片
１００  上向突片
１０１  軸
１０２  凹溝
１０３  外向嵌合片  
１０４  係合突片
１０５  弾性係合片
１０６  受け板
１０７  スペーサ
１０８  押え板
１０９  ボルト
１１０  凹溝
１１１  突起
１１２  前後位置調整手段
１１３  係合爪
１１４  操作手段(操作レバー装置)
１１５  操作部本体
１１６  支持板
１１７  上面板
１１８  円筒軸
１１８ａ軸孔
１１９  回動部材
１２０  側面板
１２１  操作レバー
１２２  係止溝
１２３  凹部
１２４  支軸
１２４ａ拡径部
１２５  段付貫通孔
１２６  上向突部
１２７  弾性係合片
１２７ａ係合爪
１２８  係合突片
１２８ａ上部係合片
１２８ｂ下部係合片
１２９  スリット
１３０  起立片
１３０ａ厚肉部
１３０ｂ側壁
１３１  有底凹部
１３２  弾性体
１３３  縦溝
１３４  膨出部
１３５  係止ピン(係止部材)
１３６  厚肉部
１３７  有底孔
１３８  ボーデンケーブル(連係手段)
１３８ａアウターチューブ
１３９  ワイヤ止め
１４０  Ｕ字溝
１４１  ナット
１４２  表示
１４３  凹部
１４３ａ内周壁
１４４  係合孔
１４５  リブ
１４６  係合孔
１４７  段付ボルト
１４７ａ雄ねじ部
１４８  めねじ孔
２３０  高さ調節手段
２３１  保持部材
２３２  軸
２３３  操作レバー
２３４  ガススプリング押圧機構
２３５  連係手段
２３６  保持筒
２３６ａ内孔
２３６ｂ筒部
２３６ｃ外向フランジ
２３６ｄ取付孔
２３６ｅ収容溝
２３６ｆ横長孔
２３６ｇガイド溝
２３６ｈ長溝
２３７  伝達片
２３７ａワイヤ係止溝
２３７ｂ保持孔
２３７ｃ突軸部
２３７ｄ押圧部
２３８  ピン
２４８  アウターチューブ
２４９  インナーワイヤ
２４９ａ端末部
２５０  ボーデンケーブル 
３０１  操作手段
３０２  操作レバー
３０３  進退装置
３０４  ケース
３０４ａ外向鍔部
３０４ｂ、３０４ｃ  側端壁
３０４ｄ側壁
３０５  入力部材
３０５ａ第１当接部
３０５ｂ第２当接部
３０５ｃ復帰片
３０５ｄ本体部
３０５ｅガイド突部
３０５ｆばね受けピン
３０６  圧縮コイルばね(付勢手段)
３０７  出力部材
３０７ａ本体部
３０７ｂ突軸
３０８  後退位置切換手段
３０９  進出位置切換手段
３１０  停止部材
３１１  ガイド孔
３１１ａ基準縁
３１１ｂ突部
３１１ｃ第１傾斜カム面
３１１ｄ第２傾斜カム面
３１２  ガイド孔
３１２ａ第１ガイド溝
３１２ｂ第２ガイド溝
３１２ｃ傾斜カム面
３１２ｄ垂直面
３１３  ガイド孔
３１３ａ第１ガイド溝
３１３ｂ第２ガイド溝
３１４  連係ピン
３１５  挿通孔
３１６  ばね受けピン
３１７  ガイド孔
３１７ａガイド縁
３１７ｂ停止縁
３１７ｃ傾斜縁
３１８  嵌合孔
３１９  凹部
３２０  軸
３２１  係止ピン
３２２  ばね収容孔
３２３  圧縮コイルばね
３２４  ワイヤーエンド取付部
３２５  ボーデンケーブル
３２５ａアウターチューブ
３２５ｂインナーワイヤ
Ｃ  収容空間
Ｓ  ネジ
【図１】
2014083075.tif 000003
【図２】
2014083075.tif 000004
【図３】
2014083075.tif 000005
【図４】
2014083075.tif 000006
【図５】
2014083075.tif 000007
【図６】
2014083075.tif 000008
【図７】
2014083075.tif 000009
【図８】
2014083075.tif 000010
【図９】
2014083075.tif 000011
【図１０】
2014083075.tif 000012
【図１１】
2014083075.tif 000013
【図１２】
2014083075.tif 000014
【図１３】
2014083075.tif 000015
【図１４】
2014083075.tif 000016
【図１５】
2014083075.tif 000017
【図１６】
2014083075.tif 000018
【図１７】
2014083075.tif 000019
【図１８】
2014083075.tif 000020
【図１９】
2014083075.tif 000021
【図２０】
2014083075.tif 000022
【図２１】
2014083075.tif 000023
【図２２】
2014083075.tif 000024
【図２３】
2014083075.tif 000025
【図２４】
2014083075.tif 000026
【図２５】
2014083075.tif 000027
【図２６】
2014083075.tif 000028
【図２７】
2014083075.tif 000029
【図２８】
2014083075.tif 000030
【図２９】
2014083075.tif 000031
【図３０】
2014083075.tif 000032
【図３１】
2014083075.tif 000033
【図３２】
2014083075.tif 000034
【図３３】
2014083075.tif 000035
【図３４】
2014083075.tif 000036
【図３５】
2014083075.tif 000037
【図３６】
2014083075.tif 000038
【図３７】
2014083075.tif 000039
【図３８】
2014083075.tif 000040
【図３９】
2014083075.tif 000041
【図４０】
2014083075.tif 000042
【図４１】
2014083075.tif 000043
【図４２】
2014083075.tif 000044
【図４３】
2014083075.tif 000045
【図４４】
2014083075.tif 000046
【図４５】
2014083075.tif 000047
【図４６】
2014083075.tif 000048
【図４７】
2014083075.tif 000049
【図４８】
2014083075.tif 000050
【図４９】
2014083075.tif 000051
【図５０】
2014083075.tif 000052
【図５１】
2014083075.tif 000053
【図５２】
2014083075.tif 000054
【図５３】
2014083075.tif 000055
【図５４】
2014083075.tif 000056
【図５５】
2014083075.tif 000057
【図５６】
2014083075.tif 000058
【図５７】
2014083075.tif 000059