(57)【要約】【課題】適正な光量での被検眼照射を行うことができる眼科装置および眼科制御方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】光源から射出された光量を測定する測定手段と、光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、測定手段により測定された光量と、に基づいて光源から射出される光量を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2014083231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光量を測定する測定手段と、
前記光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、前記測定手段により測定された光量と、に基づいて前記光源から射出される光量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記光源と前記被検眼とを結ぶ光路中に前記被検眼への前記光源からの光の入射を制限する制限部材が配置された第１の状態と、前記光路中から前記制限部材が離脱された第２の状態とを切り替える切り替え手段を備え、
前記測定手段は、前記第１の状態において前記光源から射出された光量を測定することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記関係情報と前記測定手段により測定された光量とに基づいて、前記被検眼に入射する光量を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された光量が所定値以下か否かを判断する判断手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記決定手段により決定された光量が前記所定値より大きいと判断された場合、前記光源から射出される光量を低下させることを特徴とする請求項２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記決定手段により決定された光量が前記所定値以下となるまで前記光源から射出される光量を低下させることを特徴とする請求項３記載の眼科装置。
【請求項５】
前記切り替え手段は、前記判断手段により前記決定手段により決定された光量が前記所定値以下と判断された場合、前記第１の状態から前記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項３または請求項４記載の眼科装置。
【請求項６】
前記光源から前記測定手段への光路中に前記光源から射出された光を分割する分割手段を備え、
前記測定手段は、前記分割手段により分割された光のうち前記被検眼へ向かう光とは異なる光の光量を測定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記測定手段は前記被検眼への前記光源からの光の入射を制限する制限部材に設けられ、前記測定手段は前記光源と前記被検眼とを結ぶ光路中に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制限部材は透過部を備え、前記透過部は前記光路中から前記測定手段が離脱された状態において前記光路中に配置されることを特徴とする請求項７記載の眼科装置。
【請求項９】
前記関係情報は、前記光源から前記被検眼に至るまでの光量の減衰量に基づいて決定されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記関係情報は、前記光源から前記被検眼に至るまでの光路中における光量の減衰量および前記被検眼の内部における光量の減衰量に基づいて決定されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記判断手段によって前記決定手段により決定された光量が所定値より大きいと判断された場合、警告を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
光源から射出された光量を測定手段により測定する測定ステップと、
前記光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、前記測定手段により測定された光量と、に基づいて前記光源から射出される光量を制御する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする眼科制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の全ての前記ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする眼科制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置および眼科制御方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療機器の様々な規格が整備されてきている中で、検査、測定、加工などを行う眼科機器にとっても、被検眼にとって安心できる光量を用いた装置の実現が必要になってきている。一方で、様々な被検者に対応して、より正確な診断を行うために装置の性能向上も必須となっている。そのため、高光量のレーザ光源などを利用する必要がある。したがって、安心できることを確保するため優れたインターロック機構などの開発が必要になっている。
【０００３】
従来技術としては、参照光の光量に基づいて光路を遮るシャッタ等の開閉を行う（参照光の光量が許容範囲内にあれば測定を実行し、許容範囲内になければ測定を実行しない）ＯＣＴ装置が知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、光源からの光を測定光と参照光とに分割する分割部を有し、被検眼に入射しない参照光の光量検出のみが行われている。そのため、被検眼に照射されるレーザ光の光量が、被検眼の眼底や角膜表面に対してどのような影響を与えるか不明である。
【０００６】
本発明の目的は、被検眼の照射光量の特定に注目し、適正な光量での被検眼照射を行うことができる眼科装置および眼科制御方法並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る眼科装置の代表的な構成は、光源から射出された光量を測定する測定手段と、前記光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、前記測定手段により測定された光量と、に基づいて前記光源から射出される光量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る眼科制御方法の代表的な構成は、光源から射出された光量を測定手段により測定する測定ステップと、前記光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、前記測定手段により測定された光量と、に基づいて前記光源から射出される光量を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
更に、眼科制御プログラムも本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、測定手段により測定された光源から射出された光量と、に基づいて光源から射出される光量を制御することで、適正な光量での被検眼照射を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る眼科装置の構成の一例を示す図、（ｂ）は第１の実施形態に係る眼科装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２】（ａ）は第２の実施形態に係る眼科装置の一例、（ｂ）は第２の実施形態に係る眼科装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係るシャッタの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係るフローチャート、（ｂ）は第２の実施形態に係るフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る眼科装置の一例を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係るフローチャートの一例である。
【図７】レーザ出力量と、被検眼の角膜や眼底に照射されるレーザ照射量との関係の一例を表す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るアライメントプリズム絞りの斜視図である。
【図９】（ａ）はアライメントプリズム絞りを用いた前後方向のアライメントが合った状態の説明図、（ｂ）は遠すぎる状態の説明図、（ｃ）は近すぎる状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《第１の実施形態》
以下に、本発明の第１の実施形態を図１に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る眼科装置（例えば、被検眼の所定部位をレーザー加工する装置）の投影光学系の概略の一例を示している。
【００１３】
（全体構成）
まず、１０１はレーザ光を発生させるための光源である。光源１０１にはＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）やＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）を適用することができる。また、光源１０１には、チタンサファイアレーザなどの超短パルスレーザも適用することができる。このように、光源１０１は、低コヒーレンス光を含めたレーザ光を発生させることの出来るものなら何でも良い。
【００１４】
ここで、レーザとは、誘電放出を制御することによって例えば１８０ｎｍから１ｍｍの波長範囲での電磁放出を発生又は増幅することができるデバイスのことである。したがって、レーザ光とは、誘電放出によってレーザから放出される例えば波長範囲１８０ｎｍから１ｍｍの光である。ここでの波長は、眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。観察対象の測定部位によっては、他の波長を選んでも良い。
【００１５】
次に、１０２、１０５はレンズ、１０３は絞りである。これらの投影光学系を構成する部材は、眼科装置によって構成が変更されても良い。また、１０４は、光源１０１と、シャッタ１１９との間の光路内で、投影光束の光路０１とレーザ出力測定のための光路０２を分岐するハーフミラーなどの光分割部材である。光源１０１から射出された光は、光分割部材１０４によって出力測定手段１１６に導かれる。ここで、シャッタ１１９は制御手段４００により駆動制御され、投影光束の遮断と開放を切替える。
【００１６】
なお、シャッタ１１９は、光の透過率を制御するフィルタなどでも良い。このときシャッタ１１９は、投影されるレーザ光の光量を変更可能に構成されると換言できる。また、シャッタ１１９は、ミラーなどの光学部材を回転や挿入退避させたりすることで、前記切替えを行ってもよい。また、１１６はレーザ光源からのレーザ出力を測定する出力測定手段である。ラインセンサやＣＣＤなどの２次元センサ、パワーメータなどであり、光を検出できれば何でも良い。
【００１７】
ここで、出力測定手段１１６は、被検眼の角膜や眼底に共役位置に配置されている。
また、１１７はレーザ光源のレーザパワーなどのレーザ出力量を被検眼の眼底や角膜表面に照射されるレーザパワーなどのレーザ照射量に換算する換算手段（換言すれば、被検眼に入射する光量を決定する決定手段）として機能する。
【００１８】
判別手段３００は、換算手段１１７の出力に基づいて、照射光量が許容範囲内にあるか否かを判別する。そして制御手段４００は、以下のように制御を行う。即ち、判別手段３００で許容範囲内にあると判別される場合には、シャッタ１１９の第２の状態（光路中からシャッタが離脱されたシャッタ開）への切替えを実行させる。一方、判別手段３００で許容範囲内にないと判別される場合には、シャッタ１１９を第１の状態（シャッタ閉）に維持する。
【００１９】
判別手段３００で換算手段１１７により算出された値が許容範囲内にないと判定された場合、制御手段４００は光源１０１の出力を低下させる。そして、出力測定センサ１１６による測定、換算手段１１７による換算、判別手段３００による判別を実行し、判別手段３００で許容範囲内にあると判別されるまで繰り返す。このように本実施形態では、出力測定センサ１１６、換算手段１１７、判別手段３００、制御手段４００が、光源光量調整装置の構成要素となる。
【００２０】
（光源光量調整装置における照射光量の換算方法）
本実施形態に係る、レーザ光源の出力量を被検眼の眼底や角膜表面に照射されるレーザパワーなどのレーザ照射量へ換算する換算手段１１７による換算方法は、以下のように実施される。
【００２１】
換算には、例えば図７（ａ）乃至（ｄ）のパターンで示されるような換算式を用いる。即ち、出力測定手段１１６によって測定された出力量と、光学系（部材１０２、１０３、１０４、１０５）を介して被検眼の角膜や眼底に照射されるレーザ照射量と、の関係を表す関係情報として記憶手段１１７ａに記憶される換算式を用いる。この関係情報は、光源から被検眼に至るまでの光路中における光量の減衰量、および被検眼内部における光量の減衰量に基づいて決定される。
【００２２】
実験的に換算式を求める場合、被検眼Ｅの角膜や眼底位置に、パワーメータなどのセンサを配置し、シャッタ１１９を第２の状態（シャッタ開）に切り替える。そのときの測定値をｙとする。また、シャッタ１１９を第１の状態（シャッタ閉）に切り替えたときの出力測定センサの測定値をｘとすると、ｙとｘの間に近似的に関係式を導くことができる。その関係式を換算テーブルとして、換算手段１１７に組み込むことで、換算を行う。
【００２３】
照射される対象が被検眼眼底の場合には、換算手段１１７は、光学系（部材１０２、１０３、１０４、１０５）の光束通過に伴う光量の減衰と共に、被検眼眼底に至る被検眼の光束通過に伴う光量の減衰に基づいて、換算された光量を出力する。
【００２４】
上記の換算式を用いることで、投影光学系を構成する光学部材の膜特性や透過率によって想定される減衰率に基づいて、あるいは、実験的に求められた減衰率データに基づいて、レーザ出力測定値に対する被検眼への実質的なレーザ照射量を求めることができる。また、出力測定手段１１６が、被検眼の眼底と共役な位置に配置され、レーザ出力測定位置での照射面積は眼底結像面積と相関があるため、レーザ照射による被検眼への影響を正確に知ることができる。
【００２５】
（レーザ照射判断）
実施形態に係る被検眼へのレーザ照射の判断は、次のように実施される。シャッタ１１９が、光路０１上に挿入されて光路０１が遮断されている状態で、換算手段１１７は、受光された光量を、被検眼の眼底に照射されるレーザ照射量に換算する。換算結果が、許容範囲内（所定値以下）であれば、シャッタ１１９により光路０１は開放される。ここで、所定値は、例えばレーザ光が被検眼の眼底や角膜表面に照射されても有害な影響を与えることがない最大値である。なお、所定値はこれに限定されるものではなく、例えばより安心できることを考慮して被検眼に有害な影響を与えることがない最大の光量よりも低い値としてもよい。
【００２６】
また、換算結果が、許容範囲内にない（所定値以上）場合、光量調整手段として機能する制御手段４００は、レーザ光源１０１の電流や電圧制御などにより、レーザ光量を低下させる。制御手段４００は、光源１０１の出力を低下させて出力測定手段１１６による測定、換算手段１１７による換算、判別手段３００による許容範囲内か否かの判別を実行させ、判別手段３００で許容範囲内にあると判別されるまで、これを繰り返す。
【００２７】
ここで、シャッタ１１９が開いている状態（第２の状態）にあるとき、判別手段３００で許容範囲内にあると判別される場合に、シャッタ１１９を開いている状態を維持する。一方、判別手段３００で許容範囲内にないと判別される場合には、以下のように制御する。即ち、制御手段４００は、シャッタ１１９を閉状態（第１の状態）に切替え、光源１０１の出力を低下させて出力測定手段１１６による測定、換算手段１１７による換算、判別手段３００による判別を実行させる。
【００２８】
（装置全体のフローチャート）
以上の構成を、図1（ｂ）に示すブロック図と共に、図４（ａ）に示すフローチャートに沿って説明すると、以下のようになる。ここで、図1（ｂ）のシステム制御部６００は、レーザー光源１０１、制御手段４００、換算手段１１７、判別手段３００などを全体的に制御するものである。
【００２９】
装置稼動が開始される（図４（ａ）のＳ１）と、シャッタ１１９はレーザ光を遮り、レーザ光が装置外部に放射されないようにする確認（図４（ａ）のＳ２）を行う。次に、レーザ光を発生させる工程（図４（ａ）のＳ３）が進み、レーザー光源１０１を点灯し、レーザ光の出力を測定する工程（図４（ａ）のＳ４）で出力測定手段１１６にてレーザ出力を測定する。
【００３０】
次に、レーザ出力と、記憶手段５００に記憶されたレーザ光の出力と被検眼眼底に照射される照射量との換算式に基づき、換算する換算工程（図４（ａ）のＳ５）で、換算手段１１７で被検眼眼底に照射される照射量を換算する。換言すれば、被検眼に入射する光量を決定する。
【００３１】
そして、判別手段３００での該換算された照射量の多寡の判別に基づいて、所定値以下であれば、制御手段４００によりシャッタ１１９を切替え、シャッタ閉からシャッタ開へ切替える（図４（ａ）のＳ６、Ｓ７）。そして、図４（ａ）のＳ８で周知のアライメント手段を用いたアライメントを行った後に、図４（ａ）のＳ９乃至Ｓ１１でレーザー光による加工を行う。
【００３２】
換算された照射量が所定値より大きい場合は、光量調整手段としての制御手段４００により、レーザ光を調整する光量調整工程で光量の調整を行う（図４（ａ）のＳ１２）。光量調整工程のＳ１３では、システム制御部６００はレーザ光量の値が変化したか否かを判定して調整が有効か否かを判定する。光量調整が有効である状態では図４（ａ）のＳ４に戻る。
【００３３】
光量調整が有効ではない状態であれば、図４（ａ）のＳ１４で表示部に視覚的に警告する表示を行う、もしくは聴覚的に警告表示する。このように警告表示を行う状態とは、例えば、レーザ光源の出力制御ができない状態や、光学部材が破損していて異常な出力値が検出されている状態などの装置の異常や故障が発生している状態が該当する。警告表示が行われる場合には、検者が異常を確実に認識できる。
【００３４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図２に基づいて説明する。ここで、図２は本実施形態に係る眼科装置の一例である眼屈折力測定装置の概略構成の一例を示している。
【００３５】
（固視標投影光学系とアライメント受光光学系）
先ず、ダイクロイックミラー２０６の反射方向には、固視標投影光学系と、被検眼の前眼部観察とアライメント検出が共用されるアライメント受光光学系が配置されている。固視標投影光学系の光路０５上には、レンズ２１１、ダイクロイックミラー２１２、レンズ２１３、折り返しミラー２１４、レンズ２１５、固視標２１６、固視標照明用光源２１７が順次に配列されている。
【００３６】
固視誘導時に、点灯された固視標照明用光源２１７の投影光束は、固視標２１６を裏側から照明し、レンズ２１５、折り返しミラー２１４、レンズ２１３、レンズ２１２を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｒに投影される。なお、レンズ２１５は被検眼Ｅの視度誘導を行い、雲霧状態を実現するために、固視誘導モータ２２４により光軸方向に移動できるようになっている。
【００３７】
また、ダイクロイックミラー２１２の反射方向の光路０６上には、アライメントプリズム絞り２２３、レンズ２１８、絞り２１９、撮像素子２２０が順次に配列され、被検眼の前眼部観察とアライメント検出を行うことができる。ここで、アライメントプリズム絞り２２３は、アライメントプリズム絞り駆動ソレノイド（不図示）により駆動され、絞り２１９は絞り駆動ソレノイド（不図示）により駆動される。アライメントプリズム絞り２２３の挿抜により、アライメントプリズム絞り２２３が光路０６上にある時にはアライメントを、光路から退避しているときは前眼部観察または徹照観察を行うことができる。
【００３８】
アライメントプリズム絞り２２３は、図８に示すように円盤状の絞り板に３つの開口部（中央部の２２３ａと左右方向の両端部２２３ｂ、２２３ｃ）が設けられる。また、左右方向の両端部の開口部２２３ｂ、２２３ｃのダイクロイックミラー２１２側には例えば波長８８０ｎｍ付近のみの光束を透過するアライメントプリズム３０１ａ、３０１ｂが夫々貼付される。
【００３９】
また、被検眼Ｅの前眼部の斜め前方には、例えば７８０ｎｍ程度の波長を有する前眼部照明光源２２１ａ、２２１ｂが配置されている。前眼部照明光源２２１ａ、２２１ｂで照明された被検眼前眼部からの光束は、ダイクロイックミラー２０６、レンズ２１１、ダイクロイックミラー２１２、アライメントプリズム絞り２２３の中央開口部２２３ａを介して撮像素子２２０の受光センサ面に結像する。ここで、アライメントプリズム絞り２２３の中央の開口部２２３ａは、前眼部照明光源２２１ａ、２２１ｂの波長７８０ｎｍ以上の光束が通るようになっている。
【００４０】
（アライメント）
アライメント検出のための光源は、眼屈折力測定用の測定光源２０１と兼用されている。アライメント時には、拡散板駆動ソレノイドにより半透明の拡散板２２２ｃが光路に挿入される。
【００４１】
拡散板２２２ｃが挿入される位置は、前記の測定光源２０１の投影レンズ２０２による一次結像位置であり、かつレンズ２０５の焦点位置に挿入される。これにより、測定光源２０１の像が拡散板２２２ｃ上に一旦結像して、それが二次光源となりレンズ２０５から被検眼Ｅに向かって太い光束の平行光束として投影される。
【００４２】
この平行光束が被検眼角膜Ｅｆで反射されて輝点像を形成する。そして、光束は再びダイクロイックミラー２０６でその一部が反射され、レンズ２１１を介してダイクロイックミラー２１２で反射し、アライメントプリズム絞り２２３を透過し、レンズ２１８に収斂されて撮像素子２２０に結像される。
【００４３】
即ち、アライメントプリズム絞り２２３の開口部２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃおよびプリズム３０１ａ、３０１ｂにより分割された光束が、指標像Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃとして撮像素子２２０に形成される。また、外眼照明光源２２１ａ、２２１ｂの輝点像２２１ａ’、２２１ｂ’が、外眼照明光源２２１ａ、２２１ｂによって照明された被検眼前眼部とともに、撮像素子２２０で撮像される。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、３つの角膜輝点Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃが水平方向に直交する方向に１列に並んだ状態でアライメントを完了する。Ｚ方向（前後方向）のアライメントが不良状態では、遠すぎる場合は図９（ｂ）、近すぎる場合は図９（ｃ）のようになる。
【００４５】
（屈折力測定）
光路０３に係る光学系は、眼屈折力測定用である。測定光源２０１から発せられた光束は、絞り２０３で光束が絞られつつ、レンズ２０２によりレンズ２０５の手前で１次結像され、レンズ２０５、ダイクロイックミラー２０６を透過して被検眼Ｅの瞳中心に投光される。その光束は眼底Ｅｒで結像され、その反射光は瞳中心を通って再びレンズ２０５に入射される。入射された光束はレンズ２０５を透過後に、孔あきミラー２０４の周辺で反射される。
【００４６】
反射された光束は被検眼瞳孔Ｅｐと略共役な絞り２０７で瞳分離され、撮像素子２１０の受光面にリング像として投影される。被検眼Ｅが正視眼であれば、このリング像は所定の円になり、近視眼では円の曲率が小さく、遠視眼では円の曲率が大きくなる。被検眼Ｅに乱視がある場合、リング像は楕円になり、水平軸と楕円の長軸でなす角度が乱視軸角度となる。この楕円の係数を基に屈折力を求める。
【００４７】
（眼科用光量調整装置）
まず、眼屈折力測定用の測定光源２０１は、眼科用光量調整装置の光源として兼用される。ここで、レーザ光を発生させるための光源である光源２０１にはＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）を適用する。また、波長は眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。ここでは一例として波長８８０ｎｍのＳＬＤ光源を用いる。ＳＬＤ光源の光束を被検眼Ｅに投影する光路０３上には、レンズ２０２、被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐとほぼ共役な絞り２０３、孔あきミラー２０４が順次配置される。
【００４８】
更に、投影光束の遮断と開放を切替えるシャッタ切替え部材２２２（遮光部として２２２ｂ、透過部として開口部２２２ａ）、レンズ２０５、被検眼Ｅ側から可視光を全反射しレーザ光を一部反射するダイクロイックミラー２０６が順次に配置されている。
【００４９】
図３は、光路０３に垂直に変位可能な遮光部切替え手段としてのシャッター切替え部材２２２の形状を示し、開口部２２２ａの他に、レーザ出力を測定する出力測定センサ２２２ｂ、後述するアライメント用に用いられる拡散板２２２ｃが配置されている。出力測定センサ２２２ｂが光路０３上の光路位置にある場合は、シャッター切替え部材２２２が遮光状態（第１の状態）にある。
【００５０】
また、開口部２２２ａが光路０３上にある場合は、シャッター切替え部材２２２が開放された状態（第２の状態）となり、投影光束が被検眼に投影される。光路０３上に出力測定センサ２２２ｂが配置された場合、出力測定センサ２２２ｂはレーザ出力量を検出することができる。
【００５１】
ここで、出力測定センサ２２２ｂは、ラインセンサやＣＣＤなどの２次元センサ、パワーメータなどであり、光を検出できれば何でも良い。出力測定センサ２２２ｂは、被検眼眼底に共役な位置に配置されており、眼底へ照射されるレーザ照射量を、後述するように出力測定センサ２２２ｂの出力から換算することができる。また、孔あきミラー２０４の反射方向の光路０４上には、瞳孔Ｅｐとほぼ共役で円環状のスリットを備えた絞り２０７、光束分光プリズム２０８、レンズ２０９、撮像素子２１０、換算手段２２５、判別手段３００、制御手段４００が順次に配列されている。
【００５２】
（光源光量調整装置における照射光量の換算方法）
本実施形態に係る、レーザ光源の出力量を被検眼の眼底や角膜表面に照射されるレーザパワーなどのレーザ照射量へ換算する換算手段２２５による換算は、以下のように実施される。
【００５３】
換算には、図７（ａ）乃至（ｄ）のパターンで示されるような換算式を用いる。即ち、
出力測定センサ２２２ｂによって測定された出力量と、光学系（部材２０２、２０５、２０６）を介して被検眼の角膜や眼底に照射されるレーザ照射量と、の関係を表す関係情報として記憶手段５００に記憶される換算式を用いる。この関係情報は、光源から被検眼に至るまでの光路中における光量の減衰量、および被検眼内部における光量の減衰量に基づいて決定される。
【００５４】
該換算式を用いることで、投影光学系を構成する光学部材の膜特性や透過率による減衰率に基づいて、あるいは、実験的に求められた減衰率データに基づいて、レーザ出力測定値に対する被検眼への実質的なレーザ照射量を換算値として求めることができる。
【００５５】
実験的に換算式を求める場合、被検眼Ｅの角膜や眼底位置に、パワーメータなどのセンサを配置し、シャッター切替え部材２２２を開口部２２２ａの状態（シャッタ開）に切り替える。そのときの測定値をｙとする。また、シャッター切替え部材２２２を出力測定センサ２２２ｂの状態（シャッタ閉）に切り替えたときの出力測定センサの測定値をｘとすると、ｙとｘの間に近似的に関係式を導くことができる。その関係式を換算テーブルとして、換算手段２２５に組み込むことで、換算を行う。
【００５６】
なお、投影系の光学部材の構成が換わり被検眼の眼情報を測定する測定モードが切替る場合には、測定モードによって換算式を変えても良い。
【００５７】
（レーザ照射判断）
本実施形態に係る被検眼へのレーザ照射の判断は次のように実施される。ここで、シャッター切替え部材２２２が挿入されて光路０３にレーザ出力測定センサ２２２ｂが配置されている。この状態で、換算手段２２５は、レーザ出力測定センサ２２２ｂの出力と、記憶手段５００に記憶された換算式（レーザ出力量とレーザ照射量との関係を表す関係情報）とに基づいて、被検眼の眼底に照射されるレーザ照射量を換算する。
【００５８】
換算結果が、許容範囲内にある場合（所定値未満）であれば、シャッター切替え部材２２２が可動され光路０３は開放される。あるいは、拡散板２２２ｃが配置される。また、換算結果が、許容範囲内にない場合（所定値以上）である場合、制御手段４００はレーザ光源の電流や電圧制御などにより、レーザ光量を低下させるように制御する。
【００５９】
これを具体的に示せば、以下の通りである。即ち、判別手段３００は、換算手段２２５の出力に基づいて、照射光量が許容範囲内にあるか否かを判別する。そして制御手段４００は、以下のように制御を行う。即ち、判別手段３００で許容範囲内にあると判別される場合には、切替え手段の第２の状態（シャッタ開）への切替えを実行させる。一方、判別手段３００で許容範囲内にないと判別される場合には、切替え手段を第１の状態（シャッタ閉）に維持する。
【００６０】
そして、光源２０１の出力を低下させて出力測定センサ２２２ｂによる測定、換算手段２２５による換算、判別手段３００による判別を実行させ、判別手段３００で許容範囲内にあると判別されるまで繰り返す。このように本実施形態では、出力測定センサ２２２ｂ、換算手段２２５、判別手段３００、制御手段４００が、光源光量調整装置の構成要素となる。なお、判別手段３００を制御手段４００の中に取り込むことも可能である。
【００６１】
（装置全体のフローチャート）
以上の構成を、図２（ｂ）に示すブロック図と共に、図４（ｂ）に示すフローチャートに沿って説明すると、以下のようになる。ここで、図２（ｂ）のシステム制御部６００は、レーザー光源２０１、制御手段４００、換算手段２２５、判別手段３００などを全体的に制御するものである。
【００６２】
測定が開始される（図４（ｂ）のＳ１’）と、レーザ光を遮り、レーザ光が装置外部に放射されないようにする確認（図４（ｂ）のＳ２）を行う。次に、レーザ光を発生させる工程（図４（ｂ）のＳ３）が進み、レーザー光源（測定光源を兼ねる）２０１を点灯し、レーザ光の出力を測定する工程（図４（ｂ）のＳ４）で出力測定手段２２２ｂにてレーザ出力を測定する。
【００６３】
次に、レーザ出力と、記憶手段５００に記憶されたレーザ光の出力と被検眼眼底に照射される照射量との換算式に基づき、換算する換算工程（図４（ｂ）のＳ５）で、換算手段２２５で被検眼眼底に照射される照射量を換算する。換言すれば、被検眼に入射する光量を決定する。
【００６４】
そして、判別手段３００での該換算された照射量の多寡の判別に基づいて、所定値以下であれば、制御手段４００によりシャッタ切替え部材２２２を切替え、シャッタ閉からシャッタ開へ切替える（図４（ｂ）のＳ６、Ｓ７’）。そして、図４（ｂ）のＳ８’で上述したオートアライメントを行った後に、図４（ｂ）のＳ９’乃至Ｓ１１’でレーザー光による測定を行う。
【００６５】
換算された照射量が所定値より大きい場合は、光量調整手段としての制御手段４００により、レーザ光を調整する光量調整工程で光量の調整を行う（図４（ｂ）のＳ１２）。光量調整工程のＳ１３では、システム制御部６００はレーザ光量の値が変化したか否かを判定して調整が有効か否かを判定する。光量調整が有効である状態では図４（ｂ）のＳ４に戻る。
【００６６】
光量調整が有効ではない状態であれば、図４（ｂ）のＳ１４で表示部に視覚的に警告する表示を行う、もしくは聴覚的に警告表示する。このように警告表示を行う状態とは、例えば、レーザ光源の出力制御ができない状態や、光学部材が破損していて異常な出力値が検出されている状態などの装置の異常や故障が発生している状態が該当する。警告表示が行われる場合には、検者が異常を確実に認識できる。
【００６７】
《第３の実施形態》
本実施形態に係る眼屈折力測定装置について、図５、図６を用いて説明する。第２の実施形態との差異は、アライメント光源を被検眼に有害な影響を及ぼさないような、低出力で、かつ可視光ではなく赤外光を発する光源６０１を光路０７に別光源として配置することである。また、アライメント光源６０１は、前眼部照明光源２２１ａ、２２１ｂに置き換えて、前眼部照明光源２２１ａ、２２１ｂと同様の位置に配置することも可能である。
【００６８】
これらの場合、第２の実施形態におけるアライメント（図４のＳ８）は、図６のＳ８ａ、Ｓ８ｂ、Ｓ８ｃに置きかえることが可能になる。即ち、第２の実施形態では、レーザ光束の照射判断工程（図４のＳ２からＳ６、Ｓ１２からＳ１３）の次にアライメントを行う工程（図４のＳ８）を行う。そして、測定する工程（図４のＳ９）へと順に進むのに対して、本実施形態では、レーザ光束の照射判断工程（図６のＳ２からＳ６、Ｓ１２からＳ１３）を、アライメントを行う工程（図６のＳ８ａ、Ｓ８ｂ、Ｓ８ｃ）と同時に行うことができる。これにより、測定が開始されるまでの時間を短縮できる。
【００６９】
（変形例１）
上述した実施形態では眼屈折力測定装置に応用したものを説明したが、本発明はレーザ光を発生する光源が利用されているＯＣＴ装置（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）や、眼底カメラにも応用できる。また、眼科以外のＯＣＴ装置などへも応用可能である。
【００７０】
（変形例２）
上述した記憶手段に記憶される換算式に関しては、換算式の替わりに離散したデータのみを記憶し、データ間に関しては周知の補間方法で算出するものに置き換えても良い。
【００７１】
（変形例３）
上述した実施形態では、光路中に設けられるシャッタ１１９、シャッタ切替え部材２２２が遮光状態と開放状態を切替えた。しかしながら、本発明はこれに限らず、遮光状態を光制限状態（制限部材としてのＮＤフィルタ等で入射光量の例えば１／１０の光量が通過するように制限する状態）に置き換え、光制限状態と開放状態を切り替えるようにしても良い。
【００７２】
（その他の実施形態）
また、本発明は、更に光学系を介して光源からの出射光束で被検眼の所定部位を照射する際の光量を調整する眼科制御方法として、以下を有する。即ち、光源から射出された光量を測定手段により測定する測定ステップと、前記光源から射出される光量と被検眼に照射される光量との関係を示す関係情報と、を備える。かつ、前記測定手段により測定された光量と、に基づいて前記光源から射出される光量を制御する制御ステップと、を備える。
【００７３】
そして、眼科制御プログラムとして、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１、２０１・・光源、１１９・・シャッタ、２２２・・シャッタ切替え部材、１１６、２１０・・出力測定手段、１１７、２２５・・換算手段、３００・・判別手段、４００・・制御手段
【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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