(57)【要約】【課題】基地局選択処理に関する制御を適切に行う。【解決手段】情報処理装置は、判定部および制御部を具備する情報処理装置である。ここで、その情報処理装置が具備する判定部は、無線通信装置の移動状態を判定する判定部である。また、その情報処理装置が具備する制御部は、その判定部より判定された移動状態（その判定部より判定された無線通信装置の移動状態）に基づいて、その無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御部である。【選択図】図１
2014110450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記無線通信装置の移動手段の種別を判定し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別に基づいて前記基地局選択処理を制限する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合にのみ前記基地局選択処理を制限する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記高速移動手段が停車中であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が前記高速移動手段であっても当該高速移動手段が停車中であるときには前記基地局選択処理の制限を行わない
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が前記高速移動手段であり、かつ、当該高速移動手段が停車中である場合であっても、当該高速移動手段が存在する位置における特定通信サービスの接続状態が所定条件を満たす場合には、前記基地局選択処理を制限する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信装置に関する位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部をさらに具備し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別と前記特定された移動経路とに基づいて前記基地局選択処理を制限する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、前記特定された移動経路における異なる通信方式間の切り替え回数が所定値を基準として大きい場合にのみ前記基地局選択処理を制限する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段であっても当該高速移動手段の車内で特定通信サービスが提供されているときには前記基地局選択処理の制限を行わない請求項３記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記基地局選択処理の制限として、異なる通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基地局選択処理の制限として、セルサイズが大きい通信方式からセルサイズが小さい通信方式への切り替えを制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
無線通信装置に関する位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、
前記特定された移動経路と、前記特定された移動経路における前記無線通信装置に関する位置情報とを関連付けて前記無線通信装置に表示させる制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と、
前記情報処理装置による制御に基づいて前記基地局選択処理が制限される無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１３】
無線通信装置の移動状態を判定する判定手順と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１４】
無線通信装置の移動状態を判定する判定手順と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信に関する処理を行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、電子メール等の小容量のパケットを用いるアプリケーションが多かった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、例えば、特定のエリアにユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことも想定される。この場合には、局所的にトラフィックが集中するため、十分なレートが得られないおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、通信品質を用いて基地局を切り換えるハンドオーバーの技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、通信品質を用いて適切にハンドオーバーを実行することができる。
【０００７】
ここで、無線通信を利用する際に接続する基地局として、セルサイズ（カバー範囲）が比較的小さい基地局や、セルサイズが比較的大きい基地局が存在する。また、高速通信システム（例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution））は、比較的小さなセルサイズでサービスされることが多い。
【０００８】
例えば、３ＧシステムとＬＴＥシステムとの切り替えが可能な無線通信装置が高速で移動（例えば、電車で移動）している場合を想定する。この場合には、上述したように、高速通信システムが比較的小さなセルサイズであるため、３ＧシステムとＬＴＥシステムの間で頻繁にハンドオーバー、セル選択、セル再選択等の処理が繰り返されることが想定される。このように、これらの各処理が長い時間継続して行われると無線通信のオーバーヘッドを増やすことになり、この結果としてスループット（または、通信容量）を低下させるおそれがある。
【０００９】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、基地局選択処理に関する制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、上記判定された移動状態に基づいて上記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、判定された移動状態に基づいて無線通信装置の基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記判定部は、上記無線通信装置の移動手段の種別を判定し、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別に基づいて上記基地局選択処理を制限するようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別に基づいて基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合にのみ上記基地局選択処理を制限するようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合にのみ、基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記判定部は、上記高速移動手段が停車中であるか否かを判定し、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別が上記高速移動手段であっても当該高速移動手段が停車中であるときには上記基地局選択処理の制限を行わないようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別が高速移動手段であってもその高速移動手段が停車中であるときには基地局選択処理の制限を行わないという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別が上記高速移動手段であり、かつ、当該高速移動手段が停車中である場合であっても、当該高速移動手段が存在する位置における特定通信サービスの接続状態が所定条件を満たす場合には、上記基地局選択処理を制限するようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、その高速移動手段が停車中である場合であっても、その高速移動手段が存在する位置における特定通信サービスの接続状態が所定条件を満たす場合には、基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置に関する位置情報に基づいて上記無線通信装置の移動経路を特定する特定部をさらに具備し、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別と上記特定された移動経路とに基づいて上記基地局選択処理を制限するようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別と、特定された移動経路とに基づいて基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、上記特定された移動経路における異なる通信方式間の切り替え回数が所定値を基準として大きい場合にのみ上記基地局選択処理を制限するようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、特定された移動経路における異なる通信方式間の切り替え回数が所定値を基準として大きい場合にのみ、基地局選択処理を制限するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記判定された移動手段の種別が高速移動手段であっても当該高速移動手段の車内で特定通信サービスが提供されているときには上記基地局選択処理の制限を行わないようにしてもよい。これにより、判定された移動手段の種別が高速移動手段であってもその高速移動手段の車内で特定通信サービスが提供されているときには、基地局選択処理の制限を行わないという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記基地局選択処理の制限として、異なる通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させるようにしてもよい。これにより、異なる通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記基地局選択処理の制限として、セルサイズが大きい通信方式からセルサイズが小さい通信方式への切り替えを制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させるようにしてもよい。これにより、セルサイズが大きい通信方式からセルサイズが小さい通信方式への切り替えを制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させるという作用をもたらす。
【００２０】
また、本技術の第２の側面は、無線通信装置に関する位置情報に基づいて上記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、上記特定された移動経路と、上記特定された移動経路における上記無線通信装置に関する位置情報とを関連付けて上記無線通信装置に表示させる制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定された移動経路と、特定された移動経路における無線通信装置に関する位置情報とを関連付けてその無線通信装置に表示させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第３の側面は、無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、上記判定された移動状態に基づいて上記無線通信装置の基地局選択処理を制限するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と、上記情報処理装置による制御に基づいて上記基地局選択処理が制限される無線通信装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、判定された移動状態に基づいて無線通信装置の基地局選択処理を制限するための制御を行い、無線通信装置は、情報処理装置による制御に基づいて基地局選択処理が制限されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、基地局選択処理に関する制御を適切に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における制御部１５０の制御内容を模式的に示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における表示部１７０に表示される設定画面の一例（設定画面１９０）を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の基地局選択処理制御処理のうちの移動種別判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２１０および無線通信装置２４０の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３１０に各情報が記憶されている各地点の一部を含む地図を示す図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部３４０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部３４０に記憶される位置情報の設定方法の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における基地局情報記憶部３８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置３００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３９０に記憶される地点情報をエリア単位で管理する場合における各エリアの例を示す図である。
【図１７】本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部４４０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２０】本技術の第４の実施の形態における制御端末管理部５３０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第４の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本技術の第４の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置５００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第５の実施の形態における無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２６】本技術の第５の実施の形態における関連付け情報記憶部７３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２７】本技術の第５の実施の形態における表示部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面７６０）を示す図である。
【図２８】本技術の第５の実施の形態における無線通信装置７００の表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置８００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３０】本技術の第６の実施の形態における関連付け情報記憶部８０１の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３１】本技術の第６の実施の形態における紐付け情報記憶部８０５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（基地局選択処理制御：無線通信装置において移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいて基地局選択処理を制限する例）
２．第２の実施の形態（基地局選択処理制御：情報処理装置において無線通信装置の移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例）
３．第３の実施の形態（基地局選択処理制御：無線通信装置の移動手段の種別の判定と無線通信装置の移動経路の特定とを行い、その結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例）
４．第４の実施の形態（基地局選択処理制御：情報処理装置において移動手段の種別の判定や移動経路の特定を行い、その結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例）
５．第５の実施の形態（表示制御：無線通信装置の移動経路に関する各種情報を表示する例）
６．第６の実施の形態（表示制御：情報処理装置において各情報の関連付けを行い、その関連付け情報を無線通信装置に表示させる例）
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２６】
無線通信装置１００は、位置情報取得部１１０と、移動距離算出部１２０と、移動種別判定部１３０と、無線通信部１４０と、制御部１５０と、操作受付部１６０と、表示部１７０と、取得頻度制御部１８０とを備える。なお、無線通信装置１００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。また、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の無線通信装置および情報処理装置の一例である。
【００２７】
位置情報取得部１１０は、無線通信装置１００が存在する位置（在圏する位置）を特定するための情報（位置情報（例えば、緯度、経路、高度））を固定または可変の周期で取得するものである。そして、位置情報取得部１１０は、取得された位置情報を移動距離算出部１２０に出力する。位置情報取得部１１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ受信機により実現される。また、位置情報取得部１１０は、情報処理装置（例えば、現在設定されている契約認証情報に係る通信事業者が運営する通信制御装置（例えば、図６に示す通信制御装置２３０））からの位置情報を、無線通信部１４０を介して取得するようにしてもよい。例えば、位置情報取得部１１０は、無線通信装置（例えば、携帯電話）の基地局、または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントの識別情報に対応する位置に関する情報（位置情報）を他の情報処理装置から取得することができる。なお、基地局の識別情報は、例えば、セルＩＤ（identifier）であり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。
【００２８】
また、契約認証情報は、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要な情報であり、例えば、認証や課金に関する契約者情報等を含む。また、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む。例えば、契約認証情報は、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。
【００２９】
移動距離算出部１２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に基づいて、無線通信装置１００の移動距離を算出するものであり、算出された移動距離を移動種別判定部１３０および取得頻度制御部１８０に出力する。例えば、移動距離算出部１２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報のうち、時系列上異なる２つの時間（例えば、１分間隔）に取得された位置情報を用いて、その位置情報間の移動距離（例えば、１分（単位時間）当たりの移動距離）を算出する。
【００３０】
移動種別判定部１３０は、移動距離算出部１２０により算出された移動距離に基づいて、無線通信装置１００のユーザの移動手段の種別を判定するものであり、その判定結果を制御部１５０に出力する。例えば、移動種別判定部１３０は、移動距離算出部１２０により算出された単位時間当たりの移動距離に基づいて、歩行、自転車、バス、電車等の移動手段の種別を判定する。
【００３１】
例えば、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「歩行」であると判定する。また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「自転車」であると判定する。また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「バス」であると判定する。また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合には、ユーザの移動手段が「電車」であると判定する。なお、移動種別判定部１３０は、移動距離算出部１２０により算出された移動距離（１分当たりの移動距離）の平均値（平均移動距離）に基づいて、移動手段の種別を判定するようにしてもよい。
【００３２】
また、移動距離または平均移動距離の代わりに、最大速度に基づいて移動手段の種別を判定するようにしてもよい。例えば、最大速度が５ｋｍ／ｈ未満である場合には「歩行」と判定し、最大速度が５ｋｍ／ｈ以上、かつ、３０ｋｍ／ｈ未満である場合には「自転車」と判定することができる。また、例えば、最大速度が３０ｋｍ／ｈ以上、かつ、６０ｋｍ／ｈ未満の場合には「バス」と判定し、最大速度が６０ｋｍ／ｈ以上の場合には「電車」と判定することができる。また、移動種別判定部１３０は、移動距離、平均移動距離、さらには、最大速度に基づいて、「歩行、若しくは、自転車」、「自転車、若しくは、バス」、「バス、若しくは、電車」と移動手段の種別を広くして、判定精度を上げてもよい。
【００３３】
また、多くのスマートフォンに標準搭載されている加速度センサの取得履歴に基づいて、歩行、自転車、バス、電車の各移動手段の特徴を抽出しておき、各時刻で取得される加速度センサの特徴に基づいて、移動手段の種別の判定を行うようにしてもよい。
【００３４】
ここで、上述した判定処理を行う場合には、例えば、電車が駅に停車している状態を「歩行」と誤判定する可能性がある。そこで、駅での停車を「歩行」と誤判定しないため、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合には、「１００ｍ未満」と判定した回数をカウントするようにしてもよい。そして、カウント数が閾値以上となった場合にのみ「歩行」と判定し、カウント数が閾値以上でない場合には「歩行」とは判定せずに、判定処理を繰り返し行うようにする。これにより、駅での停車を「歩行」と誤判定する可能性を軽減することができる。また、このカウント処理は、移動手段の種別が「バス」、「電車」と判定されているときにのみ行うようにしてもよい。
【００３５】
また、ユーザが高速移動手段（例えば、電車）を利用中にその高速移動手段が停止している状態を「高速移動手段が停車中」と判定することも可能である。例えば、ユーザが電車に乗っている場合に駅で停車している状態を「電車が停車中」と判定することができる。例えば、無線通信装置１００の移動手段の種別が高速移動手段と判定された後には、上述した「歩行」に関する処理（「１００ｍ未満」と判定した回数をカウントする処理）を行わずに、「高速移動手段が停車中」であるか否かを判定する。例えば、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合において、直前に判定された移動手段が高速移動手段であるときには、「高速移動手段が停車中」と判定することができる。ただし、電車に乗っていたユーザが駅から徒歩で歩くようなことも想定される。そこで、例えば、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であり、かつ、直前に判定された移動手段が高速移動手段である場合であっても「高速移動手段が停車中」と判定されてから閾値以上の距離を移動したような場合には「歩行」と判定するようにしてもよい。この閾値として、例えば、１００乃至３００（ｍ）を用いることができる。
【００３６】
このように、移動種別判定部１３０は、無線通信装置１００の移動状態（例えば、高速移動、低速移動）を判定する。また、移動種別判定部１３０は、無線通信装置１００の移動手段の種別が高速移動手段である場合に、その高速移動手段が停車中であるか否かを判定する。なお、移動種別判定部１３０は、特許請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【００３７】
無線通信部１４０は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービス（通信システム）に対応する無線通信部である。無線通信部１４０が対応可能な無線通信サービスは、例えば、図２のａに示す無線通信サービス（モバイルネットワーク）である。例えば、無線通信部１４０が対応する無線通信サービスは、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）である。また、例えば、無線通信部１４０が対応する無線通信サービスは、ＷｉＦｉおよびＥＶ−ＤＯ（Evolution Data Only（Optimized）)である。また、例えば、無線通信部１４０が対応する無線通信サービスは、ＷｉＦｉ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）およびＵＭＴＳである。また、例えば、無線通信部１４０が対応する無線通信サービスは、ＷｉＦｉ、ＬＴＥおよびＥＶ−ＤＯである。このように、無線通信部１４０は、通信方式が異なる複数の基地局（例えば、ＷｉＦｉの基地局、ＵＭＴＳの基地局）に接続が可能である。また、これらの各基地局との接続切替（基地局選択処理）については、制御部１５０の制御に基づいて行われる。なお、基地局選択処理は、例えば、ハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を意味する。また、ＵＭＴＳ、ＥＶ−ＤＯは、３Ｇシステムの一例である。
【００３８】
ここで、無線通信を利用する際に接続する基地局のセルサイズ（カバー範囲）について説明する。一般に、フェムトセルのセルサイズは、半径１００ｍ〜２００ｍであることが多く、ピコセルのセルサイズは、半径２５０ｍ〜５００ｍであることが多い。また、マイクロセルのセルサイズは、半径１ｋｍ〜３ｋｍであることが多く、マクロセルのセルサイズは、半径１ｋｍ〜２５ｋｍであることが多い。また、高速通信システム（例えば、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ）は、比較的小さなセルサイズでサービスされることが多い。
【００３９】
ここで、３Ｇシステム（例えば、ＵＭＴＳまたはＥＶ−ＤＯ）とＬＴＥシステムとの切り替えが可能な無線通信装置が高速で移動している場合（例えば、電車で移動中）を想定する。すなわち、その無線通信装置がモビリティの高い条件となっている場合を想定する。この場合には、上述したように、ＬＴＥシステム（高速通信システム）が比較的小さなセルサイズであるため、３ＧシステムとＬＴＥシステムの間で頻繁にハンドオーバー、セル選択、セル再選択等の処理が繰り返されることが想定される。しかしながら、これらの各処理が長い時間継続して行われると無線通信のオーバーヘッドを増やすことになり、この結果としてスループット（または、通信容量）を低下させるおそれがある。
【００４０】
そこで、本技術の実施の形態では、モビリティの高い条件（無線通信装置が高速移動中（例えば、電車で移動中））では、セルサイズのサービス領域の大きな同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理のみを実行するように制限する。すなわち、基地局選択処理を制限する。ここで、セルサイズのサービス領域の大きな通信システムは、例えば、３Ｇシステムである。一方、モビリティの低い条件（例えば、歩行中、駅で停車中）では、その制限を解除して、異なる通信システム間のハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理を許可するようにする。例えば、無線通信装置の通信状況に応じて、３ＧシステムおよびＬＴＥシステム間のハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理を適宜実行するようにする。なお、小さなセルでサービスされるシステムは、ＬＴＥに限定されるわけではなく、他の通信システム（例えば、ＷｉＦｉ）が含まれる。
【００４１】
また、フェムトセルによる３Ｇシステムのサービスを、小さなセルでサービスされるサービスとして扱ってもよい。例えば、フェムトセルを用いる３Ｇシステム間において、モビリティの高い条件では、フェムトセル以外の基地局に対する基地局選択処理のみを許可し、フェムトセルに対する基地局選択処理を制限するようにしてもよい。すなわち、比較的大きいセルサイズの基地局と、比較的小さいセルサイズの基地局とを用いる３Ｇシステム間において、比較的大きいセルサイズの基地局に対する基地局選択処理のみを許可し、フェムトセルに対する基地局選択処理を制限するようにしてもよい。なお、フェムトセルの識別は、基地局から報知される情報に含まれる識別情報を用いてもよいし、フェムトセルの基地局識別情報（例えば、セルＩＤ）をデータベースの形で無線通信装置１００に提供してもよい。また、基地局選択処理を制限する際、他の通信システム（例えば、ＷｉＦｉ）をスキャンするための受信回路の電源をオンさせないようにしてもよい。
【００４２】
また、例えば、３Ｇ、ＬＴＥは、同一の帯域を使用する場合も想定される。このため、本技術の実施の形態では、異なる通信システムへの切り替えは、周波数に関係なく、異なる通信システムへの切り替えの意味を含むものとする。
【００４３】
制御部１５０は、移動種別判定部１３０による判定結果に基づいて、無線通信部１４０における基地局選択処理を制御するものである。
【００４４】
例えば、制御部１５０は、移動種別判定部１３０により判定された移動状態（例えば、高速移動状態、停止状態）に基づいて、無線通信部１４０における基地局選択処理を制限する制御を行う。言い換えると、例えば、制御部１５０は、移動種別判定部１３０により判定された移動手段の種別に基づいて、基地局選択処理を制限する。この場合に、制御部１５０は、その判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合（または、無線通信装置１００が高速で移動中）にのみ、基地局選択処理を制限する。ここで、基地局選択処理を制限する方法には、通常、基地局からの情報を受信するために間欠受信を行っている受信回路の電源を、制限期間中に限りオフする方法（例えば、ＬＴＥの間欠受信動作を止めてしまう）を広く含むことは言うまでもない。また、移動手段の種別（例えば、高速移動状態、停止状態）の判定を、例えば、直近１分におけるセルＩＤの変化の回数に基づいて行ってもよい。
【００４５】
このように、制御部１５０は、基地局選択処理の制限として、異なる通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させることができる。また、制御部１５０は、基地局選択処理の制限として、セルサイズが大きい通信方式からセルサイズが小さい通信方式への切り替えを制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させることができる。
【００４６】
操作受付部１６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部１５０に出力する。操作受付部１６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。
【００４７】
表示部１７０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部１７０は、例えば、通信に関する設定を行うための設定画面（例えば、図３に示す設定画面１９０）を表示する。なお、表示部１７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部１６０および表示部１７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００４８】
取得頻度制御部１８０は、移動距離算出部１２０により算出された移動距離に基づいて、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を制御するものである。例えば、取得頻度制御部１８０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満であると移動距離算出部１２０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を５分に設定する。また、例えば、取得頻度制御部１８０は、１分当たりの移動距離が５００ｍ以上であると移動距離算出部１２０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を１分に設定する。なお、１分当たりの移動距離が１００ｍ以上、かつ、５００ｍ未満であると移動距離算出部１２０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を３分に設定する。なお、取得頻度制御部１８０による位置情報の取得頻度の設定は、３段階に限定されるものではなく、２段階、または、４以上の段階に設定するようにしてもよい。また、高速移動手段を利用中である場合には、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満であっても、「高速移動手段が停車中」の判定処理を行うため、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を高く（例えば、１分）に設定するようにしてもよい。
【００４９】
このように、単位時間当たりの移動距離に応じて、位置情報の取得頻度を制御することができる。これにより、安定した間隔での位置情報の取得を実現することができる。また、例えば、低速で移動している際の取得頻度を下げることにより、位置情報の取得に消費される電力を低減することができる。
【００５０】
なお、本技術の実施の形態では、単位時間当たりの移動距離に基づいて、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を制御する例を示すが、他の制御を行うようにしてもよい。例えば、制御部１５０は、単位時間当たりの移動距離に基づいて、基地局選択処理を制限するか否かを判断し、その判断結果に基づいて基地局選択処理を実行する無線通信部１４０を制御するようにしてもよい。例えば、単位時間当たりの移動距離が閾値以上である場合には、無線通信装置１００が高速で移動していると判断し、基地局選択処理を制限する。一方、単位時間当たりの移動距離が閾値未満である場合には、無線通信装置１００の移動がないと判断し、基地局選択処理を制限しないようにすることができる。
【００５１】
［制御内容例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における制御部１５０の制御内容を模式的に示す図である。
【００５２】
図２のａには、無線通信装置がサポートするモバイルネットワークに応じた制御内容を示す。なお、図２のａでは、説明の容易のため、ＷｉＦｉおよびＵＭＴＳと、ＷｉＦｉおよびＥＶ−ＤＯと、ＷｉＦｉ、ＬＴＥおよびＵＭＴＳと、ＷｉＦｉ、ＬＴＥおよびＥＶ−ＤＯとの４つのパターンのみを示す。ただし、他のパターンとなる場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【００５３】
ここで、「標準設定」には、標準時において優先すべき通信システム（ネットワーク）を示す。また、「高速移動時における処理」には、基地局選択処理を制限する場合と、基地局選択処理を制限しない場合との各制御内容を示す。また、「駅での停車」には、駅での停車時（バス停での停車時等を含む）において優先すべき通信システムを示す。なお、駅での停車に関する例については、本技術の第２の実施の形態で示す。
【００５４】
また、これらの各設定内容は、図３に示す設定画面１９０を用いてユーザ操作により変更することができる。なお、図２のａに示す点線の矩形１９７で囲まれている各項目を設定する場合における表示例を図３に示す。
【００５５】
また、図２のｂには、図２のａに示す「標準設定」および「駅での停車」に関する各内容の詳細を示す。なお、各項目の数字（白抜き丸内の数字）は、使用する通信システムを設定する際における手順の順序を示す。
【００５６】
［設定画面の表示例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における表示部１７０に表示される設定画面の一例（設定画面１９０）を示す図である。
【００５７】
設定画面１９０は、制御部１５０により行われる制御内容を設定するための表示画面である。設定画面１９０の上部表示領域には、例えば、バッテリアイコン表示領域１９１と、時刻表示領域１９２と、アンテナバー表示領域１９３とが表示される。また、設定画面１９０の設定領域には、標準ネットワーク設定領域１９４と、高速移動時の切り替え制限設定領域１９５と、駅停車時のＷｉＦｉ優先設定領域１９６とが表示される。
【００５８】
標準ネットワーク設定領域１９４は、標準時において優先すべき通信システム（ネットワーク）を設定するための領域である。
【００５９】
高速移動時の切り替え制限設定領域１９５は、高速移動時に、基地局選択処理を制限するか否かを設定するための領域である。
【００６０】
駅停車時のＷｉＦｉ優先設定領域１９６は、駅停車時にＷｉＦｉを優先的に使用するか否かを設定するための領域である。
【００６１】
設定画面１９０においてユーザ操作により決定された設定内容を、制御部１５０が保持する。そして、制御部１５０は、その設定内容に基づいて通信処理に関する各制御を行う。
【００６２】
［無線通信装置の動作例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
最初に、位置情報取得部１１０は、無線通信装置１００が存在する位置（現在位置）を特定するための情報（位置情報）を取得する（ステップＳ９０１）。続いて、移動距離算出部１２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に基づいて、無線通信装置１００の移動距離を算出する（ステップＳ９０２）。
【００６４】
続いて、移動種別判定処理が行われる（ステップＳ９１０）。なお、この移動種別判定処理については、図５を参照して詳細に説明する。
【００６５】
続いて、制御部１５０は、ユーザの移動手段が高速移動手段（例えば、動力付きの乗り物）であるか否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、ユーザの移動手段が高速移動手段である場合には（ステップＳ９０３）、制御部１５０は、基地局選択処理を制限する（ステップＳ９０４）。すなわち、制御部１５０は、セルサイズのサービス領域の大きな同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理のみを実行するように制限する。
【００６６】
一方、ユーザの移動手段が高速移動手段でない場合には（ステップＳ９０３）、基地局選択処理を制限しない（ステップＳ９０５）。すなわち、基地局選択処理の制限が解除される。この場合には、異なる通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理の実行の制限が解除される。なお、ステップＳ９１０は、特許請求の範囲に記載の判定手順の一例である。また、ステップＳ９０３乃至Ｓ９０５は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【００６７】
なお、この例では、ユーザの移動手段が高速移動手段（例えば、動力付きの乗り物）であるか否かに応じて、基地局選択処理を制限するか否かを判断する例を示したが、高速移動手段以外の種別を判断基準とするようにしてもよい。また、複数の種別を判断基準として用いて、基地局選択処理を制限するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、ユーザの移動手段が「バス」、「自動車」または「列車」であるか否かに応じて、基地局選択処理を制限するか否かを判断するようにしてもよい。また、ユーザの移動手段が所定の種別である状態が一定時間継続したことを条件とするようにしてもよい。例えば、ユーザの移動手段が高速移動手段である状態が一定時間（例えば、１０分間）継続した場合にのみ、基地局選択処理を制限するようにしてもよい。
【００６８】
また、例えば、無線通信装置１００の移動状態（例えば、移動速度、単位時間当たりの移動距離）に基づいて、基地局選択処理を制限するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、無線通信装置１００の移動速度が閾値（例えば、３０ｋｍ／ｈ）を基準として大きい場合には、基地局選択処理を制限し、無線通信装置１００の移動速度が閾値を基準として小さい場合には、基地局選択処理の制限を解除することができる。
【００６９】
図５は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の基地局選択処理制御処理のうちの移動種別判定処理手順（図４に示すステップＳ９１０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順では、高速移動手段を電車とする例を示す。また、この処理手順では、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であり、かつ、直前に判定された移動手段の種別が電車ではない場合にその判定回数をカウントし、このカウント数に基づいて「歩行」を判定する例を示す。また、この処理手順では、１分当たりの移動距離の平均値（１分当たりの平均移動距離）を用いて、ユーザの移動手段の種別を判定する例を示す。
【００７０】
最初に、移動種別判定部１３０は、移動距離算出部１２０により算出された移動距離（１分当たりの移動距離）の平均値（１分当たりの平均移動距離）を算出する（ステップＳ９１１）。例えば、１分間隔で算出された移動距離について３分間の平均値が算出される。
【００７１】
続いて、移動種別判定部１３０は、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１２）。そして、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合には（ステップＳ９１２）、移動種別判定部１３０は、直前に判定された移動手段の種別が電車であるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。直前に判定された移動手段の種別が電車でない場合には（ステップＳ９０６）、移動種別判定部１３０は、「１００ｍ未満」と判断された回数をカウントする（ステップＳ９１３）。続いて、移動種別判定部１３０は、カウント数が閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ９１４）、カウント数が閾値未満である場合には、ステップＳ９１１に戻る。ここで、閾値は、例えば、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であるか否かの判断処理を３分間隔で行う場合には、３乃至５とすることができる。
【００７２】
また、カウント数が閾値以上である場合には（ステップＳ９１４）、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段が「歩行」であると判定する（ステップＳ９１５）。
【００７３】
また、直前に判定された移動手段の種別が電車である場合には（ステップＳ９０６）、移動種別判定部１３０は、「電車が停車中」と判定されてから、無線通信装置１００が閾値以上移動しているか否かを判断する（ステップＳ９０７）。無線通信装置１００が閾値以上移動している場合には（ステップＳ９０７）、例えば、ユーザが徒歩で移動していると想定されるため、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段が「歩行」であると判定する（ステップＳ９１５）。一方、無線通信装置１００が閾値以上移動していない場合には（ステップＳ９０７）、例えば、電車が駅で停車していると想定されるため、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段が「電車」であるが「停車中」であると判定する（ステップＳ９０８）。ここで、ステップＳ９０７で用いられる閾値として、例えば、１００乃至３００（ｍ）を用いることができる。
【００７４】
また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１６）。そして、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満である場合には（ステップＳ９１６）、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段が「自転車」であると判定する（ステップＳ９１７）。
【００７５】
また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ９１８）。そして、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合には、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段が「バス」であると判定する（ステップＳ９１９）。
【００７６】
また、移動種別判定部１３０は、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合には（ステップＳ９１８）、ユーザの移動手段が「電車」であると判定する（ステップＳ９２０）。
【００７７】
このように、本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置１００を持っているユーザの移動手段（鉄道、路線バス、タクシー、自動車、自転車、歩行等）を特定することができる。また、特定の移動手段（例えば、動力付きの乗り物で移動中）と判定された場合には、無線通信装置１００の基地局選択処理を制限する。また、例えば、無線通信装置１００の移動状態（例えば、移動速度、単位時間当たりの移動距離）に基づいて、基地局選択処理を制限するか否かを判断することができる。これにより、実効的なスループット、通信容量を改善することができる。また、異なる通信システム間での頻繁な切り替えを防止することができるため、消費電力を有効に活用することができる。
【００７８】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置において移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいて基地局選択処理を制限する例を示した。ただし、例えば、無線通信装置以外の装置（例えば、情報処理装置）において無線通信装置の移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限するようにしてもよい。
【００７９】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置において無線通信装置の移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例を示す。
【００８０】
［通信システムの構成例］
図６は、本技術の第２の実施の形態における通信システム２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００８１】
通信システム２００は、情報処理装置２１０と、公衆回線網２２０と、通信制御装置２３０と、基地局２３１、２３２と、無線通信装置２４０、２５１乃至２５３とを備える。
【００８２】
公衆回線網２２０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網２２０および通信制御装置２３０は、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００８３】
基地局２３１、２３２は、通信事業者が運用する基地局である。すなわち、基地局２３１、２３２は、その通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置と、その通信事業者が運用する通信制御装置２３０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、または、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【００８４】
また、図６では、説明の容易のため、１つの通信事業者（通信制御装置２３０を運営する通信事業者（例えば、３Ｇシステムの通信事業者））のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図６では、説明の容易のため、その通信事業者が運用する基地局として、基地局２３１、２３２のみを示すが、その通信事業者が運用する基地局が１または３以上の場合についても同様に適用することができる。また、その通信事業者が２以上の基地局を運用する場合、それぞれ異なる搬送波周波数、異なる通信方式で運用するようにしてもよい。
【００８５】
通信制御装置２３０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局２３１、２３２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置２３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網２２０に接続する。
【００８６】
ここで、通信制御装置２３０は、基地局２３１、２３２を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、通信制御装置２３０を運営する通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【００８７】
また、通信制御装置２３０は、基地局２３１、２３２を介して無線通信装置２４０、２５１乃至２５３から送信される各種情報を情報処理装置２１０に出力する。また、通信制御装置２３０は、情報処理装置２１０から出力される各種情報を基地局２３１、２３２を介して無線通信装置２４０、２５１乃至２５３に送信する。
【００８８】
［情報処理装置の構成例］
図７は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２１０および無線通信装置２４０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置２４０以外の他の無線通信装置（無線通信装置２５１乃至２５３）の機能構成については、無線通信装置２４０と同一であるため、ここでの説明を省略する。また、図７では、説明の容易のため、通信制御装置２３０、基地局２３１、２３２の図示を省略する。
【００８９】
無線通信装置２４０は、位置情報取得部２４１および無線通信部２４２を備える。なお、位置情報取得部２４１および無線通信部２４２は、図１に示す位置情報取得部１１０および無線通信部１４０に対応するものである。このため、ここでは、無線通信装置１００と異なる点を中心に説明し、他の説明を省略する。
【００９０】
位置情報取得部２４１は、位置情報を固定または可変の周期で取得するものであり、その取得された位置情報を無線通信部２４２に出力する。
【００９１】
無線通信部２４２は、位置情報取得部２４１により取得された位置情報を固定または可変の周期で情報処理装置２１０に送信する。また、無線通信部２４２は、情報処理装置２１０の制御に基づいて、基地局選択処理が制限される。
【００９２】
情報処理装置２１０は、通信部２１１と、位置情報取得部２１２と、移動距離算出部２１３と、移動種別判定部２１４と、制御部２１５とを備える。なお、位置情報取得部２１２、移動距離算出部２１３、移動種別判定部２１４および制御部２１５は、図１に示す無線通信装置１００における同一名称の各部に対応するものである。このため、以下では、無線通信装置１００と共通する各部については、無線通信装置１００と異なる点を中心に説明し、他の説明を省略する。
【００９３】
通信部２１１は、通信事業者（通信制御装置２３０を運営する通信事業者）が運用する基地局２３１、２３２を介して、無線通信装置２４０との間で各種情報の送受信を行うものである。
【００９４】
位置情報取得部２１２は、通信部２１１を介して、無線通信装置２４０から送信された情報に含まれる位置情報を取得するものである。ここで、位置情報取得部２１２は、複数の無線通信装置から位置情報を取得した場合には、無線通信装置毎の位置情報を時系列で整理する。また、移動距離算出部２１３および移動種別判定部２１４は、複数の無線通信装置から位置情報を取得した場合には、移動距離の算出、移動手段の種別の判定を無線通信装置毎に行う。
【００９５】
制御部２１５は、移動種別判定部２１４により判定された無線通信装置２４０の移動手段の種別に基づいて、無線通信装置２４０の基地局選択処理に関する制御を行うものである。具体的には、制御部２１５は、無線通信装置２４０の基地局選択処理に関する制御を行うための制御信号を、通信部２１１を介して、無線通信装置２４０に送信する制御を行う。
【００９６】
［通信例］
図８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図８では、説明の容易のため、図６に示す基地局２３１、２３２等の図示を省略する。
【００９７】
最初に、無線通信装置２４０に位置情報取得部２４１は、位置情報を取得する（２６１）。続いて、無線通信部２４２は、その取得された位置情報を情報処理装置２１０に通信制御装置２３０を介して送信する（２６２乃至２６５）。なお、情報処理装置２１０への位置情報の送信については、固定または可変の周期で行われる。
【００９８】
位置情報を受信すると（２６５）、情報処理装置２１０の位置情報取得部２１２がその位置情報を取得し、情報処理装置２１０の移動距離算出部２１３がその位置情報に基づいて無線通信装置２４０の移動距離を算出する（２６６）。続いて、情報処理装置２１０の移動種別判定部２１４が無線通信装置２４０の移動手段の種別を判定する（２６７）。
【００９９】
続いて、情報処理装置２１０の制御部２１５が、移動種別判定部２１４による判定結果に基づいて、無線通信装置２４０の基地局選択処理に関する制御を行うための制御信号を生成する（２６８）。続いて、情報処理装置２１０の制御部２１５が、生成された制御信号を無線通信装置２４０に通信制御装置２３０を介して送信する（２６９乃至２７２）。
【０１００】
無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、その制御信号を受信すると（２７２）、その制御信号に基づいて、無線通信を実行する（２７３）。例えば、基地局選択処理を制限するための制御信号を受信した場合には、無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、セルサイズのサービス領域の大きな同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理のみを実行する。一方、基地局選択処理に関する制御を解除するための制御信号を受信した場合には、無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、その制限を解除して、異なる通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理を実行する。
【０１０１】
このように、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置２４０は、位置情報の取得および位置情報の送信を行い、情報処理装置２１０は、その無線通信装置の移動手段の種別に基づく基地局選択処理に関する制御を行う。このため、無線通信装置２４０における各処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０１０２】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、無線通信装置の移動手段の種別を判定し、その判定結果に基づいて基地局選択処理を制限する例を示した。ここで、例えば、移動手段の種別以外の要素（例えば、無線通信装置の移動経路）を考慮することにより、基地局選択処理に関する制御をさらに適切に行うことができると考えられる。
【０１０３】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置の移動手段の種別の判定と無線通信装置の移動経路の特定とを行い、その結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例を示す。
【０１０４】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置３００は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１０５】
無線通信装置３００は、位置情報取得部１１０と、移動距離算出部１２０と、移動種別判定部１３０と、無線通信部１４０と、制御部１５１と、操作受付部１６０と、表示部１７０と、取得頻度制御部１８０と、地点情報記憶部３１０とを備える。また、無線通信装置３００は、第１距離算出部３２０と、最寄地点および区間抽出部３３０と、区間情報記憶部３４０と、第２距離算出部３５０と、経路上存否判定部３６０と、移動経路特定部３７０と、基地局情報記憶部３８０とを備える。
【０１０６】
位置情報取得部１１０は、取得された位置情報を、移動距離算出部１２０、制御部１５１、第１距離算出部３２０および第２距離算出部３５０に出力する。
【０１０７】
地点情報記憶部３１０は、予め設定されている１または複数の経路（例えば、電車の路線）に配置される各地点（例えば、駅）を特定するための情報（地点情報）を記憶するものであり、記憶されている地点情報を第１距離算出部３２０に供給する。なお、地点情報記憶部３１０に記憶される地点情報については、図１０、図１１を参照して詳細に説明する。
【０１０８】
区間情報記憶部３４０は、経路における隣接する２つの地点の区間とこの区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている情報（区間情報）を記憶するものである。そして、区間情報記憶部３４０は、記憶されている区間情報を制御部１５１および第２距離算出部３５０に供給する。なお、区間情報記憶部３４０に記憶される区間情報については、図１０、図１２を参照して詳細に説明する。
【０１０９】
基地局情報記憶部３８０は、経路上における一定の間隔（または、可変の間隔）毎の利用可能な通信システムに関する情報（基地局情報）を通信事業者毎に記憶するものであり、記憶されている基地局情報を制御部１５１に供給する。すなわち、基地局情報記憶部３８０には、移動経路特定部３７０により特定された経路における各位置に対する通信システムの利用の可否に関する情報（基地局情報）が記憶される。なお、基地局情報記憶部３８０に記憶される基地局情報については、図１０、図１４を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
［地図の一例］
図１０は、本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３１０に各情報が記憶されている各地点の一部を含む地図を示す図である。
【０１１１】
図１０に示す地図は、東急東横線の一部を含む地図である。具体的には、東急東横線の各駅（祐天寺駅４０１、学芸大学駅４０２、都立大学駅４０３）とその周辺とを含む地図である。なお、図１０では、詳細な部分については、省略して示す。また、白塗りの丸（Ａ地点４１１、Ｂ地点４１２）については、図９を参照して詳細に説明する。
【０１１２】
［地点情報記憶部の記憶内容例］
図１１は、本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１１３】
地点情報記憶部３１０には、路線ＩＤ３１１と、区間ＩＤ３１２と、駅ＩＤ３１３と、駅名３１４と、緯度３１５と、経度３１６とが関連付けて記憶されている。
【０１１４】
路線ＩＤ３１１は、路線を識別するための識別情報である。例えば、路線ＩＤ３１１には、東急東横線の路線ＩＤとして「ＴＴＹ」が格納される。
【０１１５】
区間ＩＤ３１２は、２つの駅間の区間を識別するための識別情報であり、１つの駅について１または複数の区間ＩＤが格納される。例えば、区間ＩＤ３１２には、東急東横線の祐天寺駅および学芸大学駅間の区間ＩＤとして「ＹＴＪ０１」が格納される。
【０１１６】
駅ＩＤ３１３は、駅を識別するための識別情報である。例えば、駅ＩＤ３１３には、東急東横線の祐天寺駅の駅ＩＤとして「ＴＴＹ０３」が格納される。
【０１１７】
駅名３１４は、駅の名称である。
【０１１８】
緯度３１５は、駅が存在する位置を特定するための緯度であり、経度３１６は、駅が存在する位置を特定するための経度である。
【０１１９】
なお、図１１では、説明の容易のため、図１０に示す地図上に存在する３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）に対応する各情報のみを示す。
【０１２０】
なお、本技術の実施の形態では、予め設定されている経路を電車の路線とし、その経路に配置される地点を、祐天寺駅、学芸大学駅、都立大学駅等の駅とする例にして説明する。ただし、経路および地点はこれらに限定されるものではなく、任意の地点に適用することができる。例えば、予め設定されている経路を高速道路とし、その経路に配置される地点を、高速道路のバス停、料金所、インターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア等とすることができる。また、例えば、予め設定されている経路を道路（例えば、幹線道路、バス路線）とし、その経路に配置される地点を、交差点、住所（例えば、○丁目何番地）の一部または全部、店舗、建造物、バス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾等とすることができる。また、その経路に配置される地点を、これらのうちの少なくとも１つとすることができる。また、例えば、予め設定されている経路を川（例えば、定期船の航路）とし、その経路に配置される地点を、定期船の発着場所等とすることができる。
【０１２１】
［区間情報記憶部の記憶内容例］
図１２は、本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部３４０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１２２】
区間情報記憶部３４０には、区間ＩＤ３４１と、区間名３４２と、位置情報３４３とが関連付けて記憶されている。
【０１２３】
区間ＩＤ３４１は、２つの駅間の区間を識別するための識別情報である。なお、区間ＩＤ３４１は、図１１に示す区間ＩＤ３１２に対応する。
【０１２４】
区間名３４２は、駅間の区間を表す名称である。
【０１２５】
位置情報３４３は、駅間の区間を特定するための情報であり、駅間の経路における位置を特定するための１または複数の位置情報（緯度および経度）が格納される。なお、位置情報３４３に格納される位置情報の設定方法については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１２６】
なお、図１２では、説明の容易のため、図１０に示す地図上に存在する３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）に対応する各情報のみを示す。
【０１２７】
このように、本技術の実施の形態では、祐天寺駅および学芸大学駅の隣り合う２つの駅間を１つの区間とし、学芸大学駅および都立大学駅という隣り合う２つの駅間を別の区間とする。そして、区間情報記憶部３４０には、それぞれの区間内に含まれる１または複数の位置の緯度、経度に関する情報（区間情報）が記憶される。すなわち、１つの経路（例えば、東急東横線）に含まれる全ての地点（例えば、東急東横線の全ての駅）について、それぞれ隣り合う地点間を１つの区間とする区間情報が区間情報記憶部３４０に記憶される。
【０１２８】
［位置情報の設定例］
図１３は、本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部３４０に記憶される位置情報の設定方法の一例を模式的に示す図である。
【０１２９】
図１３のａには、Ａ駅４２１およびＢ駅４２２間における区間を示す。図１３のｂには、Ａ駅４２１およびＢ駅４２２間における経路の一部と１次の近似線とを示す。
【０１３０】
図１３のａに示すように、Ａ駅４２１およびＰ１の区間と、Ｐ２およびＢ駅４２２の区間とは、直線（または、略直線）であるが、Ｐ１およびＰ２の区間は、曲線である。
【０１３１】
ここで、直線である区間（Ａ駅４２１およびＰ１の区間、Ｐ２およびＢ駅４２２の区間）については、例えば、区間内に複数の位置情報がなくても経路のモデル化に際し、１次の近似が可能である。このため、直線である区間に関しては、その端部（Ａ駅４２１およびＰ１、Ｐ２およびＢ駅４２２）の位置情報のみを、区間情報記憶部３４０の記憶対象とすることができる。
【０１３２】
これに対して、曲線である区間（Ｐ１およびＰ２の区間）については、例えば、１次の近似式でモデル化する場合には、複数の地点の位置情報が必要となる。
【０１３３】
図１３のｂには、Ａ駅４２１およびＢ駅４２２間の経路４２３と、Ｐ１およびＰ３の１次の近似線４２４とを示す。また、Ａ駅４２１およびＢ駅４２２間の経路４２３と、１次の近似線４２４との誤差の最大値をεとする。
【０１３４】
ここで、許容できるεの値に応じて、Ｐ１、Ｐ３間の位置情報の配置位置を設定することができる。一般的に曲線の曲率が大きいほど、ポイント数（必要となる位置情報の数）は大きくなる。例えば、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、そのモデル化された経路との誤差が５０ｍ未満である場合に、その経路に無線通信装置３００が存在すると判定する判定処理を行う場合を想定する。この場合には、例えば、εは、２５ｍ以下になるようにモデル化される。
【０１３５】
位置情報の設定方法は、これに限定されるものではなく、他の設定を行うようにしてもよい。例えば、位置情報の配置位置を一定間隔（例えば、２５ｍ）毎に設定するようにしてもよく、可変の間隔で設定するようにしてもよい。
【０１３６】
［基地局情報記憶部の記憶内容例］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における基地局情報記憶部３８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１３７】
基地局情報記憶部３８０には、路線ＩＤ３８１と、緯度３８２と、経度３８３と、通信方式３８４とが通信事業者毎に関連付けて記憶されている。
【０１３８】
路線ＩＤ３８１は、路線を識別するための識別情報である。なお、路線ＩＤ３８１は、図１１に示す路線ＩＤ３１１に対応する。
【０１３９】
緯度３８２および経度３８３は、路線ＩＤ３８１に対応する経路上の位置を特定するための位置情報である。
【０１４０】
通信方式３８４は、緯度３８２および経度３８３に格納されている位置情報に対応する位置において利用可能な通信方式（通信システム）に関する情報（基地局情報）である。すなわち、通信方式３８４には、路線における各位置の通信方式の使用の有無を示す情報（基地局情報）が格納される。なお、図１４では、使用可能な通信方式には「○」を付し、使用不可能な通信方式には「−」を付す。
【０１４１】
ここで、地点情報記憶部３１０における地点情報、区間情報記憶部３４０における区間情報、基地局情報記憶部３８０における基地局情報のそれぞれについては、１つのファイル形式で記憶することができる。または、各情報（地点情報、区間情報、基地局情報）を、所定単位（例えば、エリア単位）に分割して複数のファイル形式で記憶するようにしてもよい。
【０１４２】
また、地点情報記憶部３１０には、全地域（例えば、日本全国）に関する地点情報を予め記憶させるようにしていてもよい。または、無線通信装置３００が在圏するエリアに応じて、他の情報処理装置（例えば、地点情報提供サーバ）から、そのエリア、または、その周辺のエリアを含めてダウンロードしたものを、その都度、地点情報記憶部３１０に記憶させるようにしてもよい。また、区間情報記憶部３４０における区間情報、基地局情報記憶部３８０における基地局情報についても同様とすることができる。
【０１４３】
［無線通信装置の構成例］
図９に示す第１距離算出部３２０は、無線通信装置３００が存在する位置（現在位置）と駅（地点）との間の距離（第１距離）を算出するものである。すなわち、第１距離算出部３２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、地点情報記憶部３１０に記憶されている地点情報とに基づいて、第１距離を算出する。そして、第１距離算出部３２０は、算出された第１距離と、この第１距離が算出された駅に関連付けて記憶されている情報（地点情報）とを含む情報（第１距離情報）を最寄地点および区間抽出部３３０に出力する。なお、出力対象となる地点情報は、例えば、図１１に示す路線ＩＤ３１１、区間ＩＤ３１２、駅ＩＤ３１３である。
【０１４４】
例えば、第１距離算出部３２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置を含むその周辺の地点情報を地点情報記憶部３１０から取得する。そして、第１距離算出部３２０は、取得された地点情報に含まれる緯度３１５および経度３１６と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に含まれる緯度および経度とに基づいて、現在位置および駅間の距離（第１距離）を駅毎に算出する。
【０１４５】
例えば、図１０に示す地図におけるＡ地点４１１を無線通信装置３００が存在する位置とする。この場合には、Ａ地点４１１と、３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）とのそれぞれの距離が算出される。図１０に示す例では、Ａ地点４１１と学芸大学駅４０２との距離が最短距離となり、Ａ地点４１１と祐天寺駅４０１との距離が最大距離となる。
【０１４６】
最寄地点および区間抽出部３３０は、第１距離算出部３２０から出力された第１距離情報に基づいて、無線通信装置３００の最寄地点と、無線通信装置３００が存在する経路および区間とを抽出するものである。そして、最寄地点および区間抽出部３３０は、その抽出結果（図１１に示す路線ＩＤ３１１、区間ＩＤ３１２、駅ＩＤ３１３を含む）を、第２距離算出部３５０、経路上存否判定部３６０および移動経路特定部３７０に出力する。
【０１４７】
例えば、最寄地点および区間抽出部３３０は、第１距離算出部３２０から出力された第１距離情報に対応する各駅の中から、第１距離算出部３２０により算出された第１距離が最小となる駅を抽出し、この抽出された駅を最寄地点として選択する。この場合に、第１距離が閾値（例えば、５００ｍ）未満となった場合にのみ、最寄地点を選択するようにしてもよい。すなわち、地点情報記憶部３１０に記憶されている各駅の中から、第１距離算出部３２０により算出された第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる駅が抽出され、この抽出された駅が最寄地点として選択される。例えば、図１０に示す例では、Ａ地点４１１の最寄地点は学芸大学駅４０２とされる。
【０１４８】
また、例えば、最寄地点および区間抽出部３３０は、その選択された最寄地点に関連付けられている１または複数の区間を、無線通信装置３００が存在する区間として抽出する。また、最寄地点および区間抽出部３３０は、その抽出された区間に関連付けられている経路を、無線通信装置３００が存在する経路として抽出する。
【０１４９】
例えば、抽出された最寄地点に対応する区間が１つの場合（例えば、最寄地点が終着駅の場合）には、最寄地点および区間抽出部３３０は、その１つの区間を、無線通信装置３００が存在する区間として抽出する。また、例えば、判定された最寄地点に対応する区間が２以上の場合（例えば、最寄地点が通過駅の場合）には、最寄地点および区間抽出部３３０は、その２以上の区間を、無線通信装置３００が存在する区間として抽出する。
【０１５０】
例えば、図１０に示す地図におけるＡ地点４１１を無線通信装置３００が存在する位置とし、最寄地点を学芸大学駅４０２とする。この場合には、２つの区間（「祐天寺−学芸大学」、「学芸大学−都立大学」）が、無線通信装置３００が存在する区間とされる。
【０１５１】
第２距離算出部３５０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置（無線通信装置３００が存在する位置）と、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出するものである。そして、第２距離算出部３５０は、算出された第２距離と、この第２距離が算出された区間に関連付けて記憶されている情報（地点情報）とを含む情報（第２距離情報）を経路上存否判定部３６０に出力する。なお、出力対象となる地点情報は、例えば、図１１に示す路線ＩＤ３１１、区間ＩＤ３１２、駅ＩＤ３１３である。
【０１５２】
例えば、第２距離算出部３５０は、最寄地点および区間抽出部３３０から出力された抽出結果（図１１に示す区間ＩＤ３１２）に対応する１または複数の区間に関連付けられている位置情報３４３（図１２に示す）を区間情報記憶部３４０から取得する。続いて、第２距離算出部３５０は、取得された位置情報３４３（図１２に示す）と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報とに基づいて、無線通信装置３００と各区間との距離（第２距離）を算出する。例えば、図１２に示す区間ＩＤ３４１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている位置情報３４３のうち隣接する２つの位置により特定される区間（例えば、１次の近似式に対応する直線）と、無線通信装置３００が存在する位置との距離が順次算出される。ここで、図１２に示す区間ＩＤ３４１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている位置情報３４３のうち隣接する２つの位置情報は、例えば、「緯度：３５．６３７３、経度：１３９．６９０８」および「緯度：３５．６３５７、経度：１３９．６８９５」である。同様に、例えば、図１２に示す区間ＩＤ３４１「ＧＧＤ０２」に関連付けられている位置情報３４３のうち隣接する２つの位置により特定される区間と、無線通信装置３００が存在する位置との距離が順次算出される。
【０１５３】
なお、他の算出方法により第２距離を算出するようにしてもよい。例えば、抽出された最寄地点を含む区間に関連付けられている２つの位置情報（例えば、図１２に示す区間ＩＤ３４１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている２つの位置情報）に基づいて、複数の次数の近似式を生成する。そして、その生成された近似式から得られる位置情報（例えば、近似式に対応する直線）と、無線通信装置３００が存在する位置との距離（第２距離）を算出するようにしてもよい。
【０１５４】
経路上存否判定部３６０は、第２距離算出部３５０により算出された第２距離に基づいて、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された最寄地点を含む経路に、無線通信装置３００が存在するか否かを判定するものである。そして、経路上存否判定部３６０は、その判定結果と、地点情報（図１１に示す路線ＩＤ３１１、区間ＩＤ３１２、駅ＩＤ３１３を含む）とを移動経路特定部３７０に出力する。
【０１５５】
例えば、経路上存否判定部３６０は、第２距離算出部３５０により算出された第２距離のうち、最小となる第２距離が閾値を基準として小さい場合（例えば、閾値以下または閾値未満の場合）に、最寄地点を含む経路に無線通信装置３００が存在すると判定する。ここで、閾値は、例えば、５０ｍとすることができる。なお、閾値については、他の値を用いるようにしてもよく、ユーザ設定により変更可能としてもよい。例えば、経路上存否判定処理の精度を高くする場合には、閾値として小さい値（例えば、２０ｍ乃至４０ｍ）を設定し、経路上存否判定処理の精度を低くする場合には、閾値として大きい値（例えば、６０ｍ乃至１００ｍ）を設定することができる。
【０１５６】
このように、無線通信装置３００に記憶されている複数の経路について、１つの経路を特定することができ、その経路を無線通信装置３００が移動しているか否かを判定することができる。
【０１５７】
移動経路特定部３７０は、経路上存否判定部３６０により無線通信装置３００が存在すると判定された経路において、無線通信装置３００が移動する方向（移動方向）を特定して無線通信装置３００の移動経路を特定するものである。そして、移動経路特定部３７０は、その経路に関する情報（図１１に示す路線ＩＤ３１１、区間ＩＤ３１２、駅ＩＤ３１３を含む）と、その特定された移動方向および移動経路とを含む移動経路情報を制御部１５１に出力する。ここで、移動経路は、無線通信装置３００が移動すると予測される経路であり、予め設定されている１または複数の経路のうちから特定される。
【０１５８】
ここで、移動方向を特定する方法の一例について説明する。
【０１５９】
例えば、図１０に示す例において、無線通信装置３００が、Ａ地点４１１からＢ地点４１２に移動する場合を想定する。この場合に、無線通信装置３００がＡ地点４１１に存在する場合には、最寄地点および区間抽出部３３０は、無線通信装置３００の最寄地点として学芸大学駅４０２を抽出する。また、移動経路特定部３７０は、その抽出結果（最寄地点「学芸大学駅」）を保持する。続いて、無線通信装置３００がＢ地点４１２に移動した場合には、最寄地点および区間抽出部３３０は、無線通信装置３００の最寄地点として都立大学駅４０３を抽出する。また、移動経路特定部３７０は、その抽出結果（最寄地点「都立大学」）を保持する。このように、最寄地点および区間抽出部３３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報のうち、異なる時間に取得された複数の位置情報と、地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる最寄地点を抽出する。また、最寄地点および区間抽出部３３０は、最寄地点「都立大学」を含む区間として、「学芸大学−都立大学」、「都立大学−自由が丘（図示せず）」の２つの区間を抽出する。
【０１６０】
そして、移動経路特定部３７０は、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された区間のうちから、保持されている２つの最寄地点（直前の最寄地点「学芸大学」、現在の最寄地点「都立大学」）を含む区間「学芸大学−都立大学」を特定する。そして、移動経路特定部３７０は、保持されている２つの最寄地点の順序に基づいて、その区間「学芸大学−都立大学」における移動方向を特定する。例えば、保持されている２つの最寄地点の順序が、学芸大学→都立大学である場合（すなわち、直前の最寄地点「学芸大学」、現在の最寄地点「都立大学」である場合）には、移動方向として「学芸大学→都立大学」が特定される。一方、保持されている２つの最寄地点の順序が、都立大学→学芸大学である場合（すなわち、直前の最寄地点「都立大学」、現在の最寄地点「学芸大学」である場合）には、移動方向として「都立大学→学芸大学」が特定される。
【０１６１】
なお、図１０に示す例では、無線通信装置３００がＡ地点４１１からＢ地点４１２に移動するため、移動方向として「学芸大学→都立大学」が特定される。
【０１６２】
このように、移動経路特定部３７０は、複数の経路のうちから無線通信装置３００が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、無線通信装置３００が存在する位置から無線通信装置３００の移動方向に向かう経路を移動経路として特定する。具体的には、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００が存在すると判定された経路における無線通信装置３００の移動方向を、複数の異なる最寄地点に基づいて特定する。そして、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００が存在すると判定された経路のうちの無線通信装置３００が存在する位置から、その特定された移動方向に向かう経路を移動経路として特定する。このように、移動経路特定部３７０は、抽出された最寄地点を含む経路を移動経路として特定する。また、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００が存在すると判定された経路を移動経路として特定する。すなわち、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００が存在する位置に基づいて無線通信装置３００の移動経路を特定する。なお、移動経路特定部３７０は、特許請求の範囲に記載の特定部の一例である。
【０１６３】
なお、無線通信装置３００の最寄地点として、駅間の距離が長い場合や電車の速度が遅い等には、同一の駅が連続して判定されることも想定される。このため、移動経路特定部３７０は、特定された移動方向を保持しておき、同一路線における同一の駅が連続して最寄地点として判定されている間には、直前に保持された移動方向を用いるようにしてもよい。
【０１６４】
制御部１５１は、移動種別判定部１３０による判定結果と、移動経路特定部３７０による特定結果とに基づいて、無線通信部１４０における基地局選択処理を制御するものである。なお、制御部１５１は、図１に示す制御部１５０に対応するものであるため、ここでは、制御部１５０と異なる点を中心にして説明する。
【０１６５】
例えば、制御部１５１は、移動種別判定部１３０により判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合に基地局選択処理を制限するための制御を行う。ただし、制御部１５１は、移動種別判定部１３０により判定された移動手段の種別が高速移動手段であっても、その高速移動手段が停車中であるときには、基地局選択処理の制限を行わないようにしてもよい。また、制御部１５１は、移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、その高速移動手段が停車中であっても、その高速移動手段が存在する位置における特定通信サービスの接続状態が所定条件を満たす場合には基地局選択処理を制限するようにしてもよい。例えば、高速移動手段（例えば、電車）が存在する位置における特定通信サービス（例えば、ＷｉＦｉ）の接続状態が所定条件を満たす場合（例えば、接続数が閾値以上の場合）に、基地局選択処理が制限される。
【０１６６】
また、例えば、制御部１５１は、判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、特定された移動経路における異なる通信方式間の切り替え回数が所定値を基準として大きい場合にのみ基地局選択処理を制限するようにしてもよい。
【０１６７】
例えば、移動経路特定部３７０により特定された経路（図１４に示す路線ＩＤ３８１「ＡＢＣ」の経路）における区間（３５．６３７２８，１３９．６９０８２−３５．６１７８３，１３９．６７６４６）を無線通信装置３００が移動する場合を想定する。この場合に、無線通信装置３００においてＬＴＥ優先の設定がされていると、ＬＴＥ→ＵＭＴＳ→ＬＴＥ→ＵＭＴＳ→ＬＴＥと通信システムの切り替えが頻繁に行われることになる。
【０１６８】
このため、この区間（図１４に示す路線ＩＤ３８１「ＡＢＣ」における区間）を移動していることが移動経路特定部３７０により判定された場合には、制御部１５１は、ＬＴＥへの切り替えを制限する。すなわち、制御部１５１は、ＬＴＥへの切り替えを行わずに、ＵＭＴＳ内でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択に制限するための制御を行う。
【０１６９】
このように、制御部１５１は、一定距離の区間内のシステム間の切り替え回数が閾値以上となるか否かを判断する。そして、制御部１５１は、その切り替え回数が閾値以上となる場合にのみ、同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択に限定する制御を行うようにしてもよい。ここで、ハンドオーバー、セル選択、セル再選択を限定する同一の通信システムは、カバレージの広いシステム（例えば、ＵＭＴＳ、ＥＶ−ＤＯ）であることが好ましい。
【０１７０】
また、例えば、制御部１５１は、判定された移動手段の種別が高速移動手段であってもその高速移動手段（例えば、新幹線）の車内で特定通信サービス（例えば、ＷｉＦｉ）が提供されているときには、基地局選択処理の制限を行わないようにしてもよい。
【０１７１】
また、制御部１５１は、移動種別判定部１３０による判定結果と、移動経路特定部３７０による結果とが同一となることを条件に、基地局選択処理を制限するようにしてもよい。例えば、移動種別判定部１３０が、移動手段の種別を「電車」であると判定し、かつ、移動経路特定部３７０がその電車の経路を特定した場合にのみ、制御部１５１は、基地局選択処理を制限するようにしてもよい。このように、移動手段の種別と移動経路の特定とを用いることにより、経路特定（または、移動手段の種別判定）の精度を向上させることができる。
【０１７２】
また、高速道路と鉄道の路線が並走している場合には、移動経路の特定において、高速道路での車の移動、若しくは、電車での移動の区別が困難となることが想定される。このような場合には、電車の停車駅での停車の有無、高速道路でのサービスエリア、パーキングエリア等での停車の有無に関する情報を利用して、電車、若しくは、車での移動を判定することができる。例えば、高速移動手段が停車中と判定された際の位置と、地点情報記憶部３１０に記憶されている各地点における位置（例えば、駅の位置）との比較結果に基づいて、電車の停車駅での停車の有無を判定することができる。同様に、高速道路でのサービスエリア、パーキングエリア等での停車の有無を判定することができる。このように、高速道路および鉄道の路線を判定することにより、判定精度をさらに改善することができる。
【０１７３】
ここで、無線通信装置３００の移動経路は、無線通信装置３００の現在位置と、移動経路特定部３７０により特定された移動方向とに基づいて特定される。例えば、無線通信装置３００の現在位置がＢ地点４１２であり、移動経路特定部３７０により特定された移動方向が「学芸大学→都立大学」である場合を想定する。この場合における無線通信装置３００の移動経路は、東急東横線におけるＢ地点４１２から横浜方面（都立大学駅４０３方面）への所定範囲内（例えば、２０００ｍの範囲内）の経路である。
【０１７４】
なお、移動種別判定部１３０は、移動経路特定部３７０により特定された無線通信装置１００の移動経路を取得し、この移動経路を用いてユーザの移動手段の種別を判定するようにしてもよい。例えば、無線通信装置１００の現在位置が、移動経路における各地点（例えば、駅）に存在する場合には、駅に電車が止まっていることも想定されるため、移動種別判定部１３０は、ユーザの移動手段の種別の判定処理を停止するようにしてもよい。
【０１７５】
また、移動種別判定部１３０は、その取得された移動経路を参照してユーザの移動手段の種別を判定するようにしてもよい。例えば、その取得された移動経路が電車の路線であり、かつ、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合にのみ、ユーザの移動手段の種別が「電車」であると判定するようにしてもよい。また、例えば、その取得された移動経路がバス路線であり、かつ、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合にのみ、ユーザの移動手段が「バス」であると判定するようにしてもよい。
【０１７６】
［無線通信装置の動作例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置３００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
最初に、位置情報取得部１１０は、無線通信装置３００が存在する位置（現在位置）を特定するための情報（位置情報）を取得する（ステップＳ９３１）。続いて、第１距離算出部３２０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、地点情報記憶部３１０に記憶されている地点情報とに基づいて、現在位置と各地点（駅）との間の距離（第１距離）を算出する（ステップＳ９３２）。
【０１７８】
続いて、最寄地点および区間抽出部３３０は、第１距離算出部３２０により算出された第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在するか否かを判断する（ステップＳ９３３）。ここで、閾値は、例えば、５００ｍとすることができる。そして、第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在しない場合には、ステップＳ９３１に戻る。一方、第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在する場合には（ステップＳ９３３）、最寄地点および区間抽出部３３０は、その地点（駅）を最寄地点として抽出する（ステップＳ９３４）。また、最寄地点および区間抽出部３３０は、その最寄地点を含む区間を抽出する（ステップＳ９３５）。
【０１７９】
続いて、第２距離算出部３５０は、現在位置と、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出する（ステップＳ９３６）。続いて、経路上存否判定部３６０は、第２距離算出部３５０により算出された第２距離に基づいて、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された最寄地点を含む経路に、無線通信装置３００が存在するか否かを判定する（ステップＳ９３７乃至Ｓ９４０）。すなわち、抽出された区間について算出された第２距離のうちから、最小となる第２距離が選択される（ステップＳ９３７）。続いて、選択された第２距離が閾値を基準として小さいか否かが判断される（ステップＳ９３８）。例えば、選択された第２距離が閾値以下であるか否かが判断される（ステップＳ９３８）。
【０１８０】
そして、選択された第２距離が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ９３８）、経路上存否判定部３６０は、最寄地点を含む経路に無線通信装置３００が存在しないと判定し（ステップＳ９３９）、経路上通信品質表示処理の動作を終了する。一方、選択された第２距離が閾値以下である場合には（ステップＳ９３８）、経路上存否判定部３６０は、最寄地点を含む経路に無線通信装置３００が存在すると判定する（ステップＳ９４０）。
【０１８１】
続いて、移動経路特定部３７０は、経路上存否判定部３６０により無線通信装置３００が存在すると判定された経路において、無線通信装置３００が移動する方向（移動方向）を特定して無線通信装置３００の移動経路を特定する（ステップＳ９４１）。
【０１８２】
続いて、制御部１５１は、特定された無線通信装置３００の移動経路における基地局情報を基地局情報記憶部３８０から取得する（ステップＳ９４２）。続いて、制御部１５１は、その取得された基地局情報に基づいて、特定された無線通信装置３００の移動経路に対応する区間内の切り替え回数は閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ９４３）。この切り替え回数は、例えば、図１４に示す通信方式３８４のうち、異なる通信方式の切り替え回数（例えば、ＵＭＴＳおよびＬＴＥ間の切り替え回数）である。例えば、図１４に示す例では、第１通信事業者３８５の通信方式３８４「ＬＴＥ」では、少なくとも３つの「−」が含まれる。このため、ＵＭＴＳおよびＬＴＥ間の切り替え回数は、少なくとも２回となる。
【０１８３】
そして、その移動経路に対応する区間内の切り替え回数は閾値以上である場合には（ステップＳ９４３）、制御部１５１は、基地局選択処理を制限する（ステップＳ９４４）。すなわち、制御部１５１は、セルサイズのサービス領域の大きな同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理のみを実行するように制限する。
【０１８４】
一方、その移動経路に対応する区間内の切り替え回数は閾値未満である場合には（ステップＳ９４３）、基地局選択処理を制限しない（ステップＳ９４５）。すなわち、基地局選択処理の制限が解除される。この場合には、異なる通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理の実行の制限が解除される。
【０１８５】
［地点情報をエリア単位で管理する例］
ここで、地点情報についてはエリア単位で管理することもできる。そこで、以下では、地点情報をエリア単位で管理する例を示す。
【０１８６】
図１６は、本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部３９０に記憶される地点情報をエリア単位で管理する場合における各エリアの例を示す図である。
【０１８７】
図１６のａには、各エリアの例を示し、図１６のｂには、地点情報記憶部３９０の記憶内容の一例を示す。なお、地点情報記憶部３９０は、図１１に示す地点情報記憶部３１０の一部を変形したものであるため、地点情報記憶部３１０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０１８８】
図１６のａに示すように、矩形状の所定範囲に分割されたエリア単位で地点情報が管理されているものとする。なお、各エリアを表す矩形の４隅には、対応する緯度および経度を付して示す。
【０１８９】
図１６のｂに示す地点情報記憶部３９０には、エリア情報３９１が記憶されている。エリア情報３９１は、図１６のａに示すエリア１乃至９に対応する情報であり、各地点（駅）が含まれるエリアの番号が格納される。
【０１９０】
例えば、位置情報取得部１１０により位置情報（緯度：３５．６３６０８、経度：１３９．６８９８５）が取得された場合を想定する。この場合には、第１距離算出部３２０は、エリア５に関連付けられている地点情報のみを用いて第１距離を算出する。すなわち、位置情報取得部１１０により取得された位置情報（緯度：３５．６３６０８、経度：１３９．６８９８５）が含まれる「エリア５」に関連付けられている地点情報のみを、最寄地点（最寄駅）を抽出するための第１距離の算出に用いるようにする。このように、地点情報をエリア毎に管理することにより、最寄地点を抽出する際に、全てのエリアの地点（駅）の位置情報に関する第１距離を求める必要はなく、該当するエリアに含まれる地点（駅）の位置情報に関する第１距離を求めるだけでよい。これにより、最寄地点を抽出する処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０１９１】
［電車に乗っている際（または、駅での電車待ちの際）におけるＷｉＦｉの制御例］
ここで、ＷｉＦｉのカバレージエリアは非常に狭いため、電車での移動中に安定したサービスを受けることは難しい。このため、電車での移動中にＷｉＦｉでの無線通信サービスを受けようとすると、無線リソースを無駄にすることが多く、無線通信装置３００を駆動するバッテリの電力も無駄にすることになる。そこで、無線通信装置３００が電車により移動している間は、ＷｉＦｉをオフしておくことにより、無駄な消費電力を低減することができる。なお、他の高速移動手段で移動している場合についても同様に、ＷｉＦｉをオフしておくことにより、無駄な消費電力を低減することができる。
【０１９２】
例えば、無線通信装置３００を保持しているユーザが電車に乗っている場合を想定する。この場合には、移動種別判定部１３０により無線通信装置３００が電車により移動していると判定される。このように、無線通信装置３００が電車により移動していると判定された場合には、上述したように、制御部１５１は、移動距離算出部１２０により移動していると判定されている間、ＷｉＦｉをオンしないように制御する。すなわち、ＷｉＦｉを制限する。
【０１９３】
ここで、最近では、トラフィックオフロードを目的として、駅にＷｉＦｉが設置されることが多い。このため、ユーザは、駅に停車中（または、駅で電車を待っている間）には、ＷｉＦｉを利用して高速サービスを受けることができる。そこで、制御部１５１は、移動種別判定部１３０により、駅での停車（または、駅での電車待ち）が判定された際には、ＷｉＦｉの制限を解除してＷｉＦｉのサービスを受けるよう制御するようにしてもよい。この場合に、制御部１５１は、基地局情報記憶部３８０の基地局情報に基づいて、停車駅においてＷｉＦｉのサービスを受けることが可能か否かを判断し、ＷｉＦｉのサービスを受けることが可能である場合にのみ、ＷｉＦｉの制限を解除するようにしてもよい。
【０１９４】
このように、駅での停車中に、モバイルネットワークの制限を解除（例えば、「ＷｉＦｉ優先」）することにより、例えば、停車している駅においてＷｉＦｉサービスが提供されている場合には、ＷｉＦｉによる高速なサービスを受けることができる。また、通信事業者はトラフィックオフロードを実現することができる。
【０１９５】
［電車に乗っている際におけるＷｉＦｉの制御例］
また、最近では、電車内でＷｉＦｉサービスを提供している路線（例えば、東海道新幹線の東京、新大阪間）も増えつつある。このような区間（例えば、東海道新幹線の東京−新大阪間）では、ＷｉＦｉのカバレージエリアが非常に狭くても、電車での移動中に安定したサービスを受けることが可能である。そこで、このような区間（例えば、東海道新幹線の東京、新大阪間）を無線通信装置３００が電車により移動している間は、ＷｉＦｉの制限を解除することができる。
【０１９６】
［同一路線上に同一種類の電車が走っている場合におけるＷｉＦｉの制御例］
図１７は、本技術の第３の実施の形態における区間情報記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、区間情報記憶部４３０は、図１２に示す区間情報記憶部３４０の一部を変形したものであるため、区間情報記憶部３４０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０１９７】
区間情報記憶部４３０には、区間ＩＤ３４１と、区間名３４２と、位置情報３４３と、ＷｉＦｉ車内サービス４３１とが関連付けて記憶されている。
【０１９８】
ＷｉＦｉ車内サービス４３１は、２つの駅間の区間においてＷｉＦｉ車内サービスを受けることができるか否かを示す情報（例えば、ＷｉＦｉ車内サービスの可否を示すフラグ）である。なお、図１７では、ＷｉＦｉ車内サービスを受けることが可能な区間には「○」を付し、ＷｉＦｉ車内サービスを受けることが不可能な区間には「×」を付す。
【０１９９】
例えば、移動経路特定部３７０により東海道新幹線に乗っていることが判定された場合を想定する。この場合に、移動経路特定部３７０により無線通信装置３００が京都−新大阪間を移動していることが判定された場合には、制御部１５１は、区間情報記憶部４３０を用いてＷｉＦｉ車内サービスの可否を確認する。図１７に示すように、京都−新大阪間は、ＷｉＦｉ車内サービスを受けることが可能である。このため、制御部１５１は、モバイルネットワークの設定をＷｉＦｉ優先に自動的に切り替える制御を行う。すなわち、図２のａに示す「駅での停車」と同一の設定を行う。
【０２００】
一方、無線通信装置３００が新大阪−新神戸間を移動していることが検出された場合を想定する。図１７に示すように、新大阪−新神戸間は、ＷｉＦｉ車内サービスを受けることが不可能である。このため、制御部１５１は、モバイルネットワークの設定をＷｉＦｉ以外の無線通信サービス優先に切り替える制御を行う。ここで、他の無線通信サービスは、例えば、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＥＶ−ＤＯ等である。ただし、新幹線が移動中には、高速サービス（例えば、ＬＴＥ）が制限される。
【０２０１】
［同一路線上に複数種類の電車が走っている場合におけるＷｉＦｉの制御例］
以上では、ＷｉＦｉ車内サービスを提供している電車の例として新幹線を例にして説明した。ただし、新幹線以外でも、ＷｉＦｉ車内サービスを提供している電車が存在する。例えば、成田エクスプレスは、全区間においてＷｉＦｉ車内サービスを提供している。このため、成田エクスプレスに乗車して移動中であると判定された場合には、モバイルネットワークの設定をＷｉＦｉ優先に自動的に切り替えることができる。
【０２０２】
しかしながら、成田エクスプレスの路線は、東京−千葉間では総武本線の路線を利用している。このため、無線通信装置３００を所持するユーザが、総武本線の電車（成田エクスプレイ以外の電車）に乗車しているのか、成田エクスプレスに乗車しているのかを判別する必要がある。そこで、この例では、同一路線上に複数種類の電車が走っている場合に、電車の種類を判定してＷｉｆｉの設定制御を行う例を示す。
【０２０３】
［同一路線上に複数種類の電車が走っている場合におけるＷｉＦｉの制御例］
図１８は、本技術の第３の実施の形態における地点情報記憶部４４０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、地点情報記憶部４４０は、図１１に示す地点情報記憶部３１０の一部を変形したものであるため、地点情報記憶部３１０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２０４】
地点情報記憶部４４０には、路線ＩＤ３１１と、区間ＩＤ３１２と、駅ＩＤ３１３と、駅名３１４と、緯度３１５と、経度３１６と、停車４４１とが関連付けて記憶されている。なお、路線ＩＤ３１１「ＮＥＸ」は、成田エクスプレスの路線を示し、路線ＩＤ３１１「ＳＢＨ」は、総武本線の路線を示す。すなわち、この例では、同一駅や同一区間を含む路線であっても、電車の種類の応じて異なる路線として管理する例を示す。
【０２０５】
停車４４１は、駅に停車するか否かを示す情報である。なお、図１８では、停車する駅には「○」を付し、停車しない駅には「×」を付す。例えば、市川駅は、成田エクスプレスの停車駅ではないが、総武本線の停車駅であることを判別することができる。
【０２０６】
例えば、移動経路特定部３７０により、路線ＩＤ３１１が「ＮＥＸ」または「ＳＢＨ」に対応する路線に乗っていることが判定された場合を想定する。この場合に、移動種別判定部１３０による判定結果に基づいて、例えば、無線通信装置３００が市川駅で停車したことが検出された場合には、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００の移動経路を総武本線であると特定する。一方、無線通信装置３００が市川駅を停車したことが検出されなかった場合には、移動経路特定部３７０は、無線通信装置３００の移動経路を成田エクスプレスであると特定する。
【０２０７】
このように、モバイルネットワークを利用することができる環境において、そのモバイルネットワークの制限を解除（例えば、「ＷｉＦｉ優先」）することにより、そのモバイルネットワークによる高速なサービスを受けることができる。また、通信事業者はトラフィックオフロードを実現することができる。
【０２０８】
なお、同一の路線を利用する複数の経路を判別する方法はこの手法に限定されるわけではなく、他の方法を用いるようにしてもよい。例えば、各駅間の所要時間に関する情報（所要期間情報）を区間情報記憶部に記憶させておき、この所要時間の違いに応じて各経路を判別する方法を用いることができる。例えば、成田エクスプレスの所要時間は、総武本線の所要時間よりも短いことが多い。このため、各駅間の所要時間と成田エクスプレスの所要時間とが略同一である場合には、移動経路を成田エクスプレスであると特定する。一方、各駅間の所要時間と総武本線の所要時間とが略同一である場合には、移動経路を総武本線であると特定する。
【０２０９】
また、各路線の各駅での各列車の出発時刻、到着時刻、通過時刻に関する情報を区間情報記憶部に記憶させておき、それらの各時刻と各駅において無線通信装置３００により取得される時刻との比較に応じて列車の種類を判別する方法を用いるようにしてもよい。
【０２１０】
なお、車内のモバイルサービスは、ＷｉＦｉに限定されるわけではなく、ＷｉＭＡＸや、車内に搭載された移動基地局による様々な通信方式のサービスについても適用することができる。
【０２１１】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置において移動手段の種別の判定と移動経路の特定とを行い、その結果に基づいて基地局選択処理を制限する例を示した。ただし、例えば、無線通信装置以外の装置（例えば、情報処理装置）において無線通信装置の移動手段の種別の判定や移動経路の特定を行い、その結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限するようにしてもよい。
【０２１２】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、情報処理装置において移動手段の種別の判定や移動経路の特定を行い、その結果に基づいてその無線通信装置の基地局選択処理を制限する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムは、図６に示す通信システム２００の一部を変形したものである。このため、通信システム２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１３】
［情報処理装置の構成例］
図１９は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置５００の機能構成例を示すブロック図である。
【０２１４】
情報処理装置５００は、通信部５１１と、位置情報取得部５１２と、移動距離算出部５１３と、移動種別判定部５１４と、地点情報記憶部５１５と、第１距離算出部５１６と、最寄地点および区間抽出部５１７とを備える。また、情報処理装置５００は、区間情報記憶部５１８と、第２距離算出部５１９と、経路上存否判定部５２０と、移動経路特定部５２１と、基地局情報記憶部５２２と、制御部５２３と、制御端末管理部５３０とを備える。なお、位置情報取得部５１２乃至基地局情報記憶部５２２は、図９に示す無線通信装置３００における同一名称の各部に対応するものである。このため、以下では、無線通信装置３００と共通する各部については、無線通信装置３００と異なる点を中心に説明し、他の説明を省略する。
【０２１５】
通信部５１１は、通信事業者（図６に示す通信制御装置２３０を運営する通信事業者）が運用する基地局２３１、２３２を介して、無線通信装置２４０、２５１乃至２５３との間で各種情報の送受信を行うものである。例えば、通信部５１１は、無線通信装置２４０、２５１乃至２５３からの位置情報を受信した場合には、受信した位置情報を位置情報取得部５１２に送信する。また、例えば、通信部５１１は、制御部５２３の制御に基づいて、無線通信装置の基地局選択処理を制限するための制御信号を、その無線通信装置に送信する。
【０２１６】
制御部５２３は、通信部５１１を介して、位置情報を送信した無線通信装置における基地局選択処理を制限するための制御を行うものである。なお、制御部５２３は、図９に示す制御部１５１に対応するものであり、他の無線通信装置における基地局選択処理を制限するための制御を行う点が異なる。
【０２１７】
制御端末管理部５３０は、制御対象となる無線通信装置を管理するものであり、制御対象となる無線通信装置に関する情報（管理情報）を制御部５２３に供給する。なお、制御端末管理部５３０については、図２０を参照して詳細に説明する。
【０２１８】
［制御端末管理部の構成例］
図２０は、本技術の第４の実施の形態における制御端末管理部５３０の機能構成例を示すブロック図である。
【０２１９】
制御端末管理部５３０は、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１と、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部５３２と、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３とを備える。また、制御端末管理部５３０は、無線ＬＡＮスポットへの接続数参照部５３４と、無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部５３５とを備える。
【０２２０】
ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３および無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部５３５の管理内容に基づいて、ＷｉＦｉ優先の設定を行うか否かを判定するものである。そして、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、その判定結果を制御部５２３に出力する。
【０２２１】
ＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部５３２は、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３に管理されているＷｉＦｉ優先設定が完了した端末数を参照するものであり、その参照結果をＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１に出力する。
【０２２２】
ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３は、ＷｉＦｉ優先設定が完了した端末数を管理するものであり、その管理内容をＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部５３２に供給する。
【０２２３】
無線ＬＡＮスポットへの接続数参照部５３４は、無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部５３５に管理されている無線ＬＡＮスポットへの接続数を参照するものであり、その参照結果をＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１に出力する。
【０２２４】
無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部５３５は、無線ＬＡＮスポットへの接続数を管理するものであり、その管理内容を無線ＬＡＮスポットへの接続数参照部５３４に供給する。
【０２２５】
なお、これらの各部の処理については、図２４を参照して詳細に説明する。
【０２２６】
［通信例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２１は、図８に示す通信例の一部を変形したものである。このため、図８と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２７】
無線通信装置２４０の移動手段の種別が判定された後に（２６７）、情報処理装置５００の移動経路特定部５２１が、無線通信装置２４０の移動経路を特定する（５４１）。続いて、制御部５２３は、特定された移動経路における基地局情報を基地局情報記憶部５２２から取得し、その取得された基地局情報に基づいて、特定された移動経路に対応する区間内の切り替え回数を算出する（５４２）。
【０２２８】
続いて、制御部５２３は、その算出された切り替え回数が閾値未満であるか否かを判断し、その判断結果に基づいて、基地局選択処理に関する制御を行うための制御信号を生成する（５４３）。例えば、その算出された切り替え回数が閾値以上である場合には、セルサイズのサービス領域の大きな同一の通信システム間でのハンドオーバー、セル選択、セル再選択処理のみを実行するように制限するための制御信号が生成される。一方、その算出された切り替え回数が閾値未満である場合には、基地局選択処理を制限しないため、基地局選択処理の制限を解除するための制御信号が生成される。
【０２２９】
続いて、情報処理装置５００の制御部５２３は、生成された制御信号を無線通信装置２４０に通信制御装置２３０を介して送信する（５４４乃至５４７）。無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、その制御信号を受信すると（５４７）、その制御信号に基づいて、無線通信を実行する（５４８）。
【０２３０】
［通信例（駅での停車時に基地局選択処理の制限を解除する例）］
図２２および図２３は、本技術の第４の実施の形態における通信システム２００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２２および図２３では、駅での停車時に基地局選択処理の制限を解除して、ＷｉＦｉ優先の設定を行う例を示す。なお、図２２および図２３は、図２１に示す通信例の一部を変形したものである。このため、図２１と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２３１】
無線通信装置２４０の移動経路が特定された後に（５４１）、制御部５２３は、移動種別判定部５１４による判定結果と、移動経路特定部５２１による特定結果とに基づいて、駅での停車を検出する（５５１）。このように、駅での停車が検出された場合には、制御部５２３は、基地局選択処理の制限を解除してＷｉＦｉ優先の設定を行うための制御信号を生成する（５５２）。
【０２３２】
続いて、情報処理装置５００の制御部５２３は、生成された制御信号を無線通信装置２４０に通信制御装置２３０を介して送信する（５５３乃至５５６）。無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、その制御信号を受信すると（５５６）、その制御信号に基づいて、ＷｉＦｉ優先の設定を行う（５５７）。
【０２３３】
続いて、無線通信部２４２は、ＷｉＦｉ優先の設定が完了した旨を示す信号（設定完了信号）を情報処理装置５００に通信制御装置２３０を介して送信する（５５８乃至５６１）。設定完了信号を受信した場合には（５６１）、情報処理装置５００の制御部５２３は、制御端末管理部５３０のＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３に、無線通信装置２４０を登録する（５６２）。
【０２３４】
また、制御部５２３は、移動種別判定部５１４による判定結果と、移動経路特定部５２１による特定結果とに基づいて、列車の移動を検出する（５６３）。このように、列車の移動が検出された場合には、制御部５２３は、基地局選択処理を制限するための制御信号を生成する（５６４）。
【０２３５】
続いて、情報処理装置５００の制御部５２３は、生成された制御信号を無線通信装置２４０に通信制御装置２３０を介して送信する（５６５乃至５６８）。無線通信装置２４０の無線通信部２４２は、その制御信号を受信すると（５６８）、その制御信号に基づいて、基地局選択処理を制限するための設定を行う（５６９）。
【０２３６】
続いて、無線通信部２４２は、基地局選択処理を制限するための設定が完了した旨を示す信号（設定完了信号）を情報処理装置５００に通信制御装置２３０を介して送信する（５７０乃至５７３）。設定完了信号を受信した場合には（５７３）、情報処理装置５００の制御部５２３は、制御端末管理部５３０のＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３から、無線通信装置２４０の登録を削除する（５７４）。
【０２３７】
なお、図２２および図２３では、駅での停車時に基地局選択処理の制限を解除して、ＷｉＦｉ優先の設定を行う例を示した。ただし、駅での停車時に、対象となる無線通信装置の全てについて、その制限を解除してＷｉＦｉ優先の設定を行うと、ＷｉＦｉの基地局への接続数が急増し、高速サービスを適切に受けることができないおそれがある。そこで、駅での停車時には、対象となる無線通信装置のうちの一部についてのみ、その制限を解除してＷｉＦｉ優先の設定を行う例を示す。
【０２３８】
［情報処理装置の動作例］
図２４は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置５００の基地局選択処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２３９】
最初に、制御部５２３は、移動種別判定部５１４による判定結果と、移動経路特定部５２１による特定結果とに基づいて、駅での停車中の無線通信装置を検出する（ステップＳ９５１）。続いて、制御端末管理部５３０のＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、その駅での利用可能な無線ＬＡＮスポットへの接続数を取得する（ステップＳ９５２）。すなわち、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、無線ＬＡＮスポットへの接続数参照部５３４を介して、無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部５３５から、その駅での利用可能な無線ＬＡＮスポットへの接続数を取得する。
【０２４０】
続いて、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、その駅での利用可能な無線ＬＡＮスポットへの接続数が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９５３）。そして、その接続数が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ９５３）、これ以上の接続を行うと、高速サービスを適切に受けることができないおそれがあるため、ステップＳ９５１に戻る。
【０２４１】
一方、その接続数が閾値以下である場合には（ステップＳ９５３）、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、ＷｉＦｉ優先設定への変更を完了した無線通信装置の数（端末数）を取得する（ステップＳ９５４）。すなわち、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部５３２を介して、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３から、その駅でＷｉＦｉ優先設定への変更を完了した端末数を取得する。
【０２４２】
続いて、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、その駅でＷｉＦｉ優先設定への変更を完了した端末数が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９５５）。そして、その端末数が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ９５５）、これ以上の接続を行うと、高速サービスを適切に受けることができないおそれがあるため、ステップＳ９５１に戻る。
【０２４３】
一方、その端末数が閾値以下である場合には（ステップＳ９５５）、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、駅での停車が新たに検出された無線通信装置に、ＷｉＦｉ優先の設定への変更を指示する（ステップＳ９５６）。この場合には、制御部５２３は、ＷｉＦｉ優先の設定への変更を指示ための制御信号を、その無線通信装置に送信する（ステップＳ９５６）。
【０２４４】
続いて、ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部５３１は、新たにＷｉＦｉ優先の設定を完了した無線通信装置を、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部５３２を介して、ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部５３３に登録する（ステップＳ９５７）。この登録については、図２２および図２３に示すように、設定完了信号を受信したことを条件に行うようにしてもよい。また、その設定が解除された場合には、その登録が削除される。
【０２４５】
続いて、管理の終了が指示されたか否かが判断され（ステップＳ９５８）、管理の終了が指示されていない場合には、ステップＳ９５１に戻る。一方、管理の終了が指示された場合には（ステップＳ９５８）、基地局選択処理制御処理の動作を終了する。
【０２４６】
ここで、例えば、停車駅で、乗客の無線通信装置をいっせいに切り替えると、切り替え後の基地局に逆に負荷をかけることが想定される。そこで、この例では、制御端末管理部５３０が、ＷｉＦｉ優先の設定指示を行い、設定を完了した無線通信装置の数を管理する。これにより、駅でのＷｉＦｉ基地局（アクセスポイント）に接続する端末数を一定数に制御することができ、安定して高速なサービスを提供することができる。
【０２４７】
また、制御端末管理部５３０は、ＷｉＦｉ基地局（アクセスポイント）に接続している端末数を動的に取得し、その端末数に基づいて、駅で停車していると検知された無線通信装置に対して、ＷｉＦｉ優先の設定指示を適宜行うようにしてもよい。
【０２４８】
また、制御端末管理部５３０は、例えば、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸのような高速サービスが提供されている駅に関しては、ＷｉＦｉ優先の設定指示を行わないようにしてもよい。
【０２４９】
さらに、制御端末管理部５３０は、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸのような高速サービスを提供する基地局への接続数を動的に取得し、この接続数に応じて、ＷｉＦｉ優先の設定指示を行うようにしてもよい。
【０２５０】
このように、本技術の第４の実施の形態では、無線通信装置２４０は、位置情報の取得および位置情報の送信を行い、情報処理装置５００は、それらの情報に基づいて無線通信装置における基地局選択処理に関する制御を行う。このため、無線通信装置２４０における各処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。また、駅での停車時には、高速サービスの利用状況を考慮して、基地局選択処理の制限を解除することにより、安定して高速なサービスを提供することができる。
【０２５１】
なお、無線ＬＡＮスポットは、ＷｉＦｉのアクセスポイントに限定されるわけではなく、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、または、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応したフェムトセル、ピコセルを広く含む。
【０２５２】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、基地局選択処理を制限する例を示した。ここで、無線通信装置の移動経路に関する情報をユーザに提供することにより、ユーザは自己の移動履歴等（例えば、ライフ・ログ、時系列の位置情報）を容易に把握することができる。
【０２５３】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、無線通信装置の移動経路に関する各種情報をユーザに提供する例を示す
【０２５４】
［無線通信装置の構成例］
図２５は、本技術の第５の実施の形態における無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置７００は、図９に示す無線通信装置３００の一部を変形したものである。このため、無線通信装置３００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２５５】
無線通信装置７００は、第２距離算出部７１０と、時間情報取得部７２０と、関連付け情報記憶部７３０と、制御部７４０とを備える。
【０２５６】
第２距離算出部７１０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置（無線通信装置３００が存在する位置）と、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出するものである。この場合に、例えば、第２距離算出部７１０は、移動種別判定部１３０により判定された移動手段の種別に基づいて、区間情報記憶部３４０に記憶されている区間情報を取得して経路に対する距離を算出する。
【０２５７】
例えば、移動種別判定部１３０により移動手段の種別が電車であると判定されている場合には、電車の路線に関連付けられている情報のみを区間情報記憶部３４０から取得する。また、移動種別判定部１３０により移動手段の種別が車（例えば、路線バス）であると判定されている場合には、道路に関連付けられている情報のみを区間情報記憶部３４０から取得する。そして、第２距離算出部７１０は、その無線通信装置３００が存在する位置と、最寄地点および区間抽出部３３０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出する。
【０２５８】
時間情報取得部７２０は、時間に関する情報（時間情報（例えば、現在時刻））を取得するものであり、取得された時間情報を制御部７４０に供給する。
【０２５９】
関連付け情報記憶部７３０は、無線通信装置７００において取得された各情報を関連付けて記憶するものであり、記憶されている情報（関連付け情報）を制御部７４０に供給する。なお、関連付け情報記憶部７３０の記憶内容については、図２６を参照して詳細に説明する。
【０２６０】
制御部７４０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、移動経路特定部３７０により特定された移動経路に関する情報（経路情報）と、時間情報取得部７２０により取得された時間情報とを関連付ける制御を行うものである。ここで、経路情報は、区間情報記憶部３４０に記憶されている区間情報（移動経路特定部３７０により特定された移動経路に対応する区間に関する情報）である。そして、制御部７４０は、その関連付けられた情報を関連付け情報記憶部７３０に記録させる。また、制御部７４０は、その関連付けられた情報を表示部１７０に表示させる。この表示例を図２７に示す。
【０２６１】
［関連付け情報記憶部の記憶内容例］
図２６は、本技術の第５の実施の形態における関連付け情報記憶部７３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２６２】
関連付け情報記憶部７３０には、時間７３１と、緯度７３２と、経度７３３と、路線７３４と、地点７３５とが関連付けて記憶される。
【０２６３】
時間７３１には、時間情報取得部７２０により取得された時間情報が格納される。
【０２６４】
緯度７３２および経度７３３には、位置情報取得部１１０により取得された位置情報が格納される。
【０２６５】
路線７３４には、移動経路特定部３７０により特定された移動経路に対応する路線（区間情報記憶部３４０に記憶されている区間情報により特定される路線）の名称が格納される。
【０２６６】
地点７３５には、移動経路特定部３７０により特定された移動経路に対応する地点（区間情報記憶部３４０に記憶されている区間情報により特定される地点）の名称が格納される。
【０２６７】
例えば、無線通信装置７００のユーザが「７：４６」に「東急東横線」の「都立大学駅」から乗車し、「７：５５」に「祐天寺駅」で下車した場合を想定する。この場合には、緯度７３２および経度７３３には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に関する緯度および経度が時間情報に関連付けて格納される。また、路線７３４には「東急東横線」が格納される。また、地点７３５には、最寄り駅である「都立大学」および「祐天寺」の何れかが、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に応じて格納される。すなわち、地点７３５には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に最も近い「東急東横線」の駅名が格納される。
【０２６８】
このように、関連付け情報記憶部７３０には、あるユーザの任意の期間のログ情報が時系列（例えば、１分間隔）で保存される。
【０２６９】
また、例えば、無線通信装置７００のユーザが路線バスを利用した場合を想定する。この場合には、緯度７３２および経度７３３には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に関する緯度および経度が時間情報に関連付けて格納される。また、路線７３４には、その路線バスの名称が格納される。また、地点７３５には、最寄りバス停が、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に応じて格納される。すなわち、地点７３５には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に最も近いバス停（利用中のバスの運行経路上のバス停）が格納される。
【０２７０】
また、例えば、無線通信装置７００のユーザが高速道路（例えば、「東名高速道路」）を利用した場合（例えば、自ら運転、高速バスによる利用）を想定する。この場合には、緯度７３２および経度７３３には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に関する緯度および経度が時間情報に関連付けて格納される。また、路線７３４には、その高速道路の名称「東名高速道路」が格納される。また、地点７３５には、最寄りのインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア等の名称が、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に応じて格納される。すなわち、地点７３５には、無線通信装置７００のユーザが存在する位置に最も近い高速道路上の施設等の名称が格納される。
【０２７１】
［関連付け情報を表示する例］
図２７は、本技術の第５の実施の形態における表示部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面７６０）を示す図である。図２７では、図２６に示す関連付け情報記憶部７３０に記憶されている関連付け情報に基づいて表示部１７０に表示される表示画面の一例を示す。
【０２７２】
表示画面７６０は、例えば、所定のユーザ操作が行われた場合に、制御部７４０の制御に基づいて表示される表示画面である。なお、表示画面７６０の上部表示領域における各情報は、図３に示す例と同様である。
【０２７３】
表示画面７６０の関連付け情報表示領域には、表示対象となる関連付け情報に関する地図が表示される。また、この地図上には、経路情報７６１およびその名称７６４と、地点情報７６２、７６３とが重ねて表示される。
【０２７４】
経路情報７６１およびその名称７６４は、移動経路特定部３７０により特定された移動経路とその名称であり、図２６に示す路線７３４に基づいて表示される。図２７に示すように、経路情報７６１には、例えば、他の区間と異なる色彩の効果を与えることができる。
【０２７５】
地点情報７６２、７６３は、移動経路特定部３７０により特定された移動経路における各地点を表す名称であり、図２６に示す地点７３５に基づいて表示される。また、図２７に示すように、地点情報７６２、７６３には、各地点を表す名称とともに、時刻を表示するようにしてもよい。この時刻は、図２６に示す時間７３１に基づいて表示される。
【０２７６】
このように、ユーザの移動履歴に基づいて、路線名「東急東横線」、乗車駅名「都立大学」、乗車時間「７：４６」、下車駅「祐天寺」、下車時間「７：５５」を自動で表示することができる。
【０２７７】
なお、これらの表示をリアルタイムで行うようにしてもよい。例えば、列車への乗車が検出された際に、路線名「東急東横線」、乗車駅名「都立大学」、乗車時間「７：４６」を地図上に表示させる。続いて、無線通信装置７００の移動に応じて、移動する軌跡を視覚的に動的に地図上に表示させ、下車が検出された際に、下車駅「祐天寺」、下車時間「７：５５」を表示させることができる。
【０２７８】
なお、図２７では、地点情報として乗車駅および下車駅のみを表示する例を示したが、各通過駅を表示するようにしてもよい。また、制御部７４０は、下車駅における時間情報から、乗車駅における時間情報を減じることにより、乗車駅および下車駅間の所要時間を算出し、乗車時間および下車時間とともに、所要時間を表示するようにしてもよい。また、所要時間のみを表示するようにしてもよい。
【０２７９】
また、制御部７４０は、時系列的に、乗車した際には乗車した時刻を表示し、各駅を停車（または、通過）する度に、停車駅（または、通過駅）に対する時間情報を表示し、下車した際には、下車した時刻を表示するようにしてもよい。ここで、乗車した時刻、各停車駅、通過駅に対する時間情報、下車した時刻を非表示にして、所要時間のみを表示するようにしてもよい。
【０２８０】
また、図２７に示す表示例は一例であり、これらに限定されるわけではなく、他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、地図上に時系列の緯度および経度に関する情報のみを表示するようにしてもよい。また、アイコン表示、ウィジット（Widget）を利用した表示を行うことができる。なお、ウィジットを利用した表示は、例えば、表示画面の右上等に小窓を表示して、この小窓に、路線名、乗車駅名、乗車時間、下車駅、下車時間等を表示する表示方法である。
【０２８１】
［無線通信装置の動作例］
図２８は、本技術の第５の実施の形態における無線通信装置７００の表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２８は、図１５の一部を変形したものである。このため、図１５と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８２】
制御部７４０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、移動経路特定部３７０により特定された移動経路に関する情報（経路情報）と、時間情報取得部７２０により取得された時間情報とを関連付ける（ステップＳ９６１）。そして、制御部７４０は、その関連付けられ情報（関連付け情報）を関連付け情報記憶部７３０に記録させる（ステップＳ９６１）。
【０２８３】
続いて、制御部７４０は、関連付け情報記憶部７３０に記憶されている関連付け情報に基づいて各情報を表示部１７０に表示させる（ステップＳ９６２）。例えば、図２７に示すように表示される。
【０２８４】
なお、図２８では、各情報を関連付けた情報（関連付け情報）を関連付け情報記憶部７３０に記録させ、関連付け情報記憶部７３０に記憶されている関連付け情報に基づいて各情報を表示させる例を示した。ただし、リアルタイムで関連付け情報に基づく表示を行うようにしてもよい。
【０２８５】
このように、本技術の第５の実施の形態では、位置情報と経路情報と時間情報とを関連付けて表示させることができる。例えば、リアルタイムで、履歴と今の情報とを表示させることができる。また、例えば、旅の思い出を家で見るような場合には、履歴のみを表示させることができる。これにより、ユーザは、無線通信装置の移動経路に関する各種情報（移動履歴等（例えば、ライフ・ログ、時系列の位置情報））を容易に把握することができる。
【０２８６】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第５の実施の形態では、無線通信装置において各情報の関連付けを行い、その関連付け情報を表示する例を示した。ただし、例えば、無線通信装置以外の装置（例えば、情報処理装置）において各情報の関連付けを行い、その関連付け情報を無線通信装置に提供するようにしてもよい。
【０２８７】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、情報処理装置において各情報の関連付けを行い、その関連付け情報を無線通信装置に表示させる例を示す。なお、本技術の第６の実施の形態における通信システムは、図６に示す通信システム２００の一部を変形したものである。このため、通信システム２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８８】
［情報処理装置の構成例］
図２９は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置８００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置８００は、図１９に示す情報処理装置５００の一部を変形したものである。このため、情報処理装置５００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８９】
情報処理装置８００は、関連付け情報記憶部８０１と、時間情報取得部８０２と、制御部８０３と、紐付け情報参照部８０４と、紐付け情報記憶部８０５と、送信制御部８０６とを備える。
【０２９０】
関連付け情報記憶部８０１は、各無線通信装置において生成された各情報を無線通信装置毎に関連付けて記憶するものであり、記憶されている情報（関連付け情報）を制御部８０３に供給する。なお、関連付け情報記憶部８０１の記憶内容については、図３０を参照して詳細に説明する。
【０２９１】
時間情報取得部８０２は、時間に関する情報（時間情報（例えば、現在時刻））を取得するものであり、取得された時間情報を制御部８０３に供給する。
【０２９２】
制御部８０３は、位置情報取得部５１２により取得された位置情報と、移動経路特定部５２１により特定された移動経路に関する情報（経路情報）と、時間情報取得部８０２により取得された時間情報とを関連付ける制御を行うものである。この場合に、制御部８０３は、各無線通信装置に関する関連付け情報を無線通信装置毎（または。ユーザ毎）に関連付けて関連付け情報記憶部８０１に記録させる。
【０２９３】
紐付け情報参照部８０４は、無線通信装置からの情報取得要求（ログ情報等の取得要求）を通信部５１１を介して受信した場合に、その情報取得要求を送信した無線通信装置に関連付けられているユーザＩＤ（紐付け情報）を取得するものである。具体的には、紐付け情報参照部８０４は、紐付け情報記憶部８０５に記憶されている端末識別情報８１２（図３１に示す）から、その情報取得要求を送信した無線通信装置に対応する端末識別情報を抽出する。また、紐付け情報参照部８０４は、その抽出された端末識別情報に関連付けられているユーザＩＤを取得する。そして、紐付け情報参照部８０４は、その取得されたユーザＩＤを送信制御部８０６に出力する。
【０２９４】
紐付け情報記憶部８０５は、ユーザＩＤおよび端末識別情報を関連付けて記憶するものである。なお、紐付け情報記憶部８０５の記憶内容については、図３１を参照して詳細に説明する。
【０２９５】
送信制御部８０６は、紐付け情報参照部８０４により取得されたユーザＩＤに基づいて、関連付け情報記憶部８０１に記憶されている関連付け情報を無線通信装置に送信する制御を行うものである。具体的には、送信制御部８０６は、紐付け情報参照部８０４により取得されたユーザＩＤに関連付けられて関連付け情報記憶部８０１に記憶されている関連付け情報を取得する。そして、送信制御部８０６は、その取得された関連付け情報を、情報取得要求を送信した無線通信装置に通信部５１１を介して送信する。これにより、情報取得要求を送信した無線通信装置は、関連付け情報記憶部８０１に記憶されている関連付け情報を表示部に表示させることができる。例えば、図２７に示す表示例と同様に表示させることができる。
【０２９６】
このように、送信制御部８０６は、特定された移動経路と、この特定された移動経路における無線通信装置に関する位置情報とを関連付けてその無線通信装置に表示させることができる。なお、送信制御部８０６は、特許請求の範囲に記載の制御部（特定された移動経路と、この特定された移動経路における無線通信装置に関する位置情報とを関連付けてその無線通信装置に表示させる制御部）の一例である。
【０２９７】
ここで、２つ以上の端末を使用するユーザに関する各情報の関連付けについて説明する。例えば、１人のユーザが、２台以上の無線通信装置を所有している場合を考える。この場合に、そのユーザがいつも２台を同時に持ち歩いているのであれば、ライフ・ログを取得する観点に立てば、同じログを取得できていることになる。つまり、ログの履歴を閲覧する際には、どちらの無線通信装置のログを閲覧しても同じということになる。
【０２９８】
一方、日によって持ち歩く無線通信装置を変えているユーザが各無線通信装置で取得したログを閲覧する場合を想定する。例えば、１つのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを２台以上のＳＩＭロックの解除された無線通信装置に装着して使い分ける場合を想定する。この場合には、そのＳＩＭカードに格納されている固有のＩＤ番号を利用して、ログを閲覧するための認証、承認を行うことが可能である。これにより、セキュアに２台以上の無線通信装置で取得したログを全て閲覧することが可能である。また、ソフトウェア的にダウンロード可能なＳＩＭ（例えば、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Software Downloadable SIM））を２台以上の無線通信装置に対して使用する場合にも同じ仕組みで対応することが可能である。
【０２９９】
次に、複数のＳＩＭカードを使用して２台以上の無線通信装置を使い分ける場合を考える。この場合には、複数のＳＩＭカードに格納されている複数のＩＤを相互に紐付ける必要がある。例えば、１つのユーザ情報（例えば、ユーザＩＤおよびパスワード）を用いて、利用する複数のＳＩＭカードに格納されているＩＤ情報の比紐付けを行うことができる。この紐付けにより、任意のＳＩＭカードに格納されているＩＤ情報に基づいて、紐付けされた全てのＩＤ情報に関連する全てのログ情報をセキュアに閲覧することが可能となる。ここで、固有のＩＤは、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、ＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identity)である。また、固有のＩＤは、例えば、ＭＳＩＮ（Mobile Station Identification Number）である。
【０３００】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、関連付け情報記憶部８０１に記憶される関連付け情報をユーザ毎に管理する例を示す。
【０３０１】
［関連付け情報記憶部の記憶内容例］
図３０は、本技術の第６の実施の形態における関連付け情報記憶部８０１の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０３０２】
関連付け情報記憶部８０１には、時間７３１と、緯度７３２と、経度７３３と、路線７３４と、地点７３５とがユーザＩＤ毎に関連付けて記憶される。なお、図３０では、２人のユーザ７３６、７３７についての記憶例を示す。また、時間７３１、緯度７３２、経度７３３、路線７３４および地点７３５は、図２６と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０３０３】
［紐付け情報記憶部の記憶内容例］
図３１は、本技術の第６の実施の形態における紐付け情報記憶部８０５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０３０４】
紐付け情報記憶部８０５には、ユーザＩＤ８１１と、端末識別情報８１２とが関連付けて記憶されている。
【０３０５】
ユーザＩＤ８１１は、登録されているユーザ毎に付与されるユーザ識別情報である。
【０３０６】
端末識別情報８１２は、登録されている端末に付与されている端末識別情報である。
【０３０７】
例えば、ユーザが所有する複数の無線通信装置を情報処理装置８００に登録（紐付け情報記憶部８０５の端末識別情報８１２に記憶）しておくことにより、その何れかの無線通信装置のみを持ち歩いても、そのユーザの移動履歴を同時に把握することができる。
【０３０８】
このように、本技術の第６の実施の形態では、各無線通信装置は、位置情報の取得および位置情報の送信を行い、情報処理装置８００は、位置情報と経路情報と時間情報とを関連付けて無線通信装置に表示させることができる。これにより、ユーザは、無線通信装置の移動経路に関する各種情報（移動履歴等（例えば、ライフ・ログ、時系列の位置情報））を容易に把握することができる。また、各無線通信装置における各処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０３０９】
なお、本技術の第５および第６の実施の形態では、関連付け情報を無線通信装置の表示部に表示させる例を示した。ただし、例えば、無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から関連付け情報を出力させるようにしてもよい。例えば、ユーザ操作に基づいて、「直前に記録された経路は東急東横線であり、乗車駅は都立大学、乗車時刻は７：４６であり、下車駅は祐天寺、乗車時刻は７：５５です。」の音声メッセージを出力させることができる。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において、関連付け情報を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に関連付け情報を送信してその電子機器から関連付け情報を出力させる。
【０３１０】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（例えば、情報処理装置２１０、５００、８００）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、ネットワーク上に存在する情報処理システム（例えば、クラウドコンピューティング）を想定することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、無線通信機能を備える電子機器（例えば、ゲーム機、家電機器、音楽再生装置、映像処理装置））に本技術の実施の形態を適用することができる。また、他の無線通信装置との接続により無線通信を行うことが可能な電子機器についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３１１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３１２】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３１３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記判定部は、前記無線通信装置の移動手段の種別を判定し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別に基づいて前記基地局選択処理を制限する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段である場合にのみ前記基地局選択処理を制限する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記判定部は、前記高速移動手段が停車中であるか否かを判定し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が前記高速移動手段であっても当該高速移動手段が停車中であるときには前記基地局選択処理の制限を行わない
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が前記高速移動手段であり、かつ、当該高速移動手段が停車中である場合であっても、当該高速移動手段が存在する位置における特定通信サービスの接続状態が所定条件を満たす場合には、前記基地局選択処理を制限する前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記無線通信装置に関する位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部をさらに具備し、
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別と前記特定された移動経路とに基づいて前記基地局選択処理を制限する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段であり、かつ、前記特定された移動経路における異なる通信方式間の切り替え回数が所定値を基準として大きい場合にのみ前記基地局選択処理を制限する前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記判定された移動手段の種別が高速移動手段であっても当該高速移動手段の車内で特定通信サービスが提供されているときには前記基地局選択処理の制限を行わない前記（３）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記基地局選択処理の制限として、異なる通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理を制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させる前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記基地局選択処理の制限として、セルサイズが大きい通信方式からセルサイズが小さい通信方式への切り替えを制限し、同一の通信方式間のハンドオーバーとセル選択とセル再選択とに関する各処理のみを実行させる前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
無線通信装置に関する位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、
前記特定された移動経路と、前記特定された移動経路における前記無線通信装置に関する位置情報とを関連付けて前記無線通信装置に表示させる制御部と
を具備する情報処理装置。
（１２）
無線通信装置の移動状態を判定する判定部と、前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限するための制御を行う制御部とを備える情報処理装置と、
前記情報処理装置による制御に基づいて前記基地局選択処理が制限される無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１３）
無線通信装置の移動状態を判定する判定手順と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御手順と
を具備する情報処理方法。
（１４）
無線通信装置の移動状態を判定する判定手順と、
前記判定された移動状態に基づいて前記無線通信装置の基地局選択処理を制限する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０３１４】
１００、２４０、２５１〜２５３、３００、７００  無線通信装置
１１０、２１２、２４１、５１２  位置情報取得部
１２０、２１３、５１３  移動距離算出部
１３０、２１４、５１４  移動種別判定部
１４０、２４２  無線通信部
１５０、１５１、２１５、５２３、７４０、８０３  制御部
１６０  操作受付部
１７０  表示部
１８０  取得頻度制御部
２００  通信システム
２１０、５００、８００  情報処理装置
２１１、５１１  通信部
２２０  公衆回線網
２３０  通信制御装置
２３１、２３２  基地局
３１０、３９０、４４０、５１５  地点情報記憶部
３２０、５１６  第１距離算出部
３３０、５１７  区間抽出部
３４０、４３０、５１８  区間情報記憶部
３５０、５１９、７１０  第２距離算出部
３６０、５２０  経路上存否判定部
３７０、５２１  移動経路特定部
３８０、５２２  基地局情報記憶部
５３０  制御端末管理部
５３１  ＷｉＦｉ優先設定指示送信判定部
５３２  ＷｉＦｉ優先設定完了端末数参照部
５３３  ＷｉＦｉ優先設定完了端末数管理部
５３４  無線ＬＡＮスポットへの接続数参照部
５３５  無線ＬＡＮスポットへの接続数管理部
７２０、８０２  時間情報取得部
７３０、８０１  関連付け情報記憶部
８０４  紐付け情報参照部
８０５  紐付け情報記憶部
８０６  送信制御部
【図１】
2014110450.tif 000003
【図２】
2014110450.tif 000004
【図３】
2014110450.tif 000005
【図４】
2014110450.tif 000006
【図５】
2014110450.tif 000007
【図６】
2014110450.tif 000008
【図７】
2014110450.tif 000009
【図８】
2014110450.tif 000010
【図９】
2014110450.tif 000011
【図１０】
2014110450.tif 000012
【図１１】
2014110450.tif 000013
【図１２】
2014110450.tif 000014
【図１３】
2014110450.tif 000015
【図１４】
2014110450.tif 000016
【図１５】
2014110450.tif 000017
【図１６】
2014110450.tif 000018
【図１７】
2014110450.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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