(57)【要約】【課題】フィンの形状を均一にすることを目的とする。【解決手段】パッキン材１８は、筐体１６の外周に沿って延びるパッキン部４０を有している。このパッキン部４０には、このパッキン部４０の長手方向に沿って延びるフィン４４が一体に形成されている。フィン４４は、パッキン部４０よりも薄肉に形成されており、パッキン部４０から延出されている。また、パッキン材１８には、複数のゲート部４２の間の少なくとも中間部に位置する増肉部４８が形成されている。この増肉部４８は、パッキン部４０とフィン４４の基端部４４Ａとを接続している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ケース及び第二ケースを有する筐体と、
前記筐体の外周に沿って延びるパッキン部を有するパッキン材と、
前記パッキン部に一体に形成されて前記パッキン部の長手方向に沿って延びると共に、前記パッキン部よりも薄肉に形成されて前記パッキン部から延出され、且つ、前記パッキン部と共に前記第一ケースの周壁部と前記第二ケースの周壁部との間に介在されたフィンと、
前記パッキン材の成型時に前記パッキン部に形成されると共に、前記パッキン部の長手方向に離間する複数のゲート部と、
前記パッキン材に形成されると共に、前記複数のゲート部の間の少なくとも中間部に位置し、前記パッキン部と前記フィンの基端部とを接続する増肉部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記パッキン部の基端部は、前記第一ケースの周壁部に固定され、
前記フィンは、前記パッキン部における高さ方向の中間部から延出され、
前記増肉部は、前記フィンの基端部と、前記パッキン部における前記フィンよりも基端部側の部分とを接続している、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パッキン部及び前記フィンは、前記筐体の外周に沿って環状に形成され、
前記増肉部は、前記パッキン部の全周に亘って形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記パッキン部及び前記フィンは、前記筐体の外周に沿って環状に形成され、
前記増肉部は、前記パッキン部の周方向の一部に形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記増肉部は、前記複数のゲート部の間の中間部に位置すると共に前記パッキン部の高さ方向に延びるリブである、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パッキン部の基端部は、前記第一ケースの周壁部に固定され、
前記フィンは、前記パッキン部における高さ方向の中間部から延出され、
前記増肉部は、前記パッキン部における前記フィンよりも基端部側の部分が前記フィンの先端部側へ張り出すことにより形成されている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記増肉部は、前記フィンの先端部側に向かうに従って徐々に厚さが薄くなるように形成されている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数のゲート部のうち前記パッキン部の長手方向に隣り合ういずれか一対のゲート部の間の中間部には、前記第一ケースの周壁部の角部が位置し、
前記増肉部は、少なくとも前記角部に位置している、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の筐体をシールするパッキン材が知られている。また、この種のパッキン材には、このパッキン材の本体部分と別に成型された上で、このパッキン材の本体部分と一体化された樹脂フィルムを有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような樹脂フィルムを有するパッキン材では、樹脂フィルムを単独で成型する必要があるため、コストアップとなる。また、このパッキン材では、単独で成型した樹脂フィルムをパッキン材の本体部分と一体化する必要があるため、このことによっても、コストアップとなる。
【０００５】
一方、コストダウンを図るためには、パッキン材の本体部分であるパッキン部と、このパッキン部から延びるフィンとを一体成型により同時に形成することが考えられる。ところが、薄肉のフィンには溶融材料が廻り難い傾向があり、溶融材料を注入するゲートから離れた部位では更に溶融材料が行き届き難い傾向にある。従って、ゲートに近い部位とゲートから離れた部位とでフィンの形状が不均一になる虞がある。
【０００６】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、フィンの形状を均一にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、筐体及びパッキン材を備えた電子機器が提供される。パッキン材は、筐体の外周に沿って延びるパッキン部を有している。このパッキン部には、このパッキン部の長手方向に沿って延びるフィンが一体に形成されている。フィンは、パッキン部よりも薄肉に形成されており、パッキン部から延出されている。また、パッキン材には、複数のゲート部の間の少なくとも中間部に位置する増肉部が形成されている。この増肉部は、パッキン部とフィンの基端部とを接続している。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、フィンの形状を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子機器の分解斜視図である。
【図２】図１に示される筐体の組み付け状態における断面図である。
【図３】図１に示される背面ケース及びパッキン材の要部拡大斜視図である。
【図４】図１に示される背面ケース及びパッキン材の断面図である。
【図５】背面ケース及びパッキン材の第一変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図６】図５に示される背面ケース及びパッキン材の断面図である。
【図７】背面ケース及びパッキン材の第二変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本願の開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子機器１０は、一例として、携帯端末とされている。この電子機器１０は、表示器１２と、回路基板１４と、筐体１６と、パッキン材１８とを備えている。
【００１２】
筐体１６は、この筐体１６の厚さ方向に分割された樹脂製の背面ケース２０及び前面ケース２２を有している。この背面ケース２０及び前面ケース２２は、いずれも平面視にて四角形に形成されている。背面ケース２０は、第一ケースの一例であり、前面ケース２２は、第二ケースの一例である。
【００１３】
前面ケース２２には、背面ケース２０の背面部２４と対向する前面部２６が形成されており、この前面部２６には、表示器１２が取り付けられている。前面ケース２２及び背面ケース２０は、互いに組み付けられ、この前面ケース２２及び背面ケース２０の内側には、表示器１２を制御する回路基板１４等が収容される。
【００１４】
背面部２４の周縁部には、前面ケース２２側に突出する環状の周壁部２８が形成されており、前面部２６の周縁部には、背面ケース２０側に突出する周壁部３０が形成されている。この周壁部２８及び周壁部３０は、それぞれ筐体１６の周囲に沿って環状に形成されており、図２に示されるように、後述するパッキン材１８を介して互いに接合される。
【００１５】
背面ケース２０の周壁部２８のうち内周側の部分は、対向部３２として形成されており、この周壁部２８のうち外周側の部分は、接合部３４として形成されている。背面部２４に対する周壁部２８の突出方向を周壁部２８の高さ方向とした場合に、対向部３２は、接合部３４よりも低く形成されている。
【００１６】
一方、前面ケース２２の周壁部３０のうち内周側の部分は、被対向部３６として形成されており、この周壁部３０のうち外周側の部分は、被接合部３８として形成されている。前面部２６に対する周壁部３０の突出方向を周壁部３０の高さ方向とした場合に、被対向部３６は、被接合部３８よりも低く形成されている。背面ケース２０及び前面ケース２２が互いに組み付けられた状態において、被対向部３６は、筐体１６の厚さ方向に対向部３２と対向し、被接合部３８は、筐体１６の厚さ方向に接合部３４と対向する。接合部３４及び被接合部３８の間の隙間は、対向部３２及び被対向部３６の間の隙間よりも狭くなっている。
【００１７】
パッキン材１８は、背面ケース２０及び前面ケース２２よりも軟質の弾性材（例えばゴム等）により形成されている。このパッキン材１８は、一体成型（例えば、二色成型）により、背面ケース２０と一体化されている。このパッキン材１８は、パッキン部４０を有している（図３，図４も参照）。このパッキン部４０は、背面ケース２０の周壁部２８（筐体１６の外周）に沿って延びており、環状に形成されている（図１も参照）。このパッキン部４０は、対向部３２上に位置しており、筐体１６の厚み方向を高さ方向として形成されている。
【００１８】
図３に示されるように、このパッキン部４０の内周部には、複数のゲート部４２が形成されている。この複数のゲート部４２は、パッキン材１８の成型時に金型装置のゲートにより形成されたものであり、パッキン部４０の高さ方向に延びるリブ状に形成されている。この複数のゲート部４２は、互いにパッキン部４０の長手方向（周方向）に離間している。
【００１９】
また、図４に示されるように、パッキン部４０には、フィン４４が一体に形成されている。このフィン４４は、パッキン部４０と同様に、背面ケース２０の周壁部２８（筐体１６の外周）に沿って延びており、環状に形成されている（図１も参照）。また、このフィン４４は、上述のパッキン部４０の高さ方向を厚さ方向として形成されており、パッキン部４０よりも薄肉に形成されている。このフィン４４は、パッキン部４０における高さ方向の中間部から背面ケース２０の外周側に向けて延出されており、このフィン４４の先端部４４Ｂ側は、接合部３４上に位置している。
【００２０】
また、上述の如くパッキン材１８が背面ケース２０と一体成型により一体化されることにより、パッキン部４０の基端部４０Ａは、対向部３２に固定され、フィン４４の先端部４４Ｂ側は、接合部３４に固定されている。そして、図２に示されるように、背面ケース２０及び前面ケース２２が互いに組み付けられた状態では、パッキン部４０が対向部３２と被対向部３６との間に圧縮状態で介在されると共に、フィン４４が接合部３４と被接合部３８との間に圧縮状態で介在される。
【００２１】
また、図４に示されるように、パッキン部４０における基端部４０Ａ側の部分には、厚肉部４６が形成されている。この厚肉部４６は、パッキン部４０における基端部４０Ａ側の部分がパッキン部４０の内周側に張り出すことにより形成されている。
【００２２】
一方、パッキン部４０における厚肉部４６と反対側には、増肉部４８が形成されている。この増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側（パッキン部４０の外周側）に張り出すことにより形成されている。この増肉部４８は、フィン４４の基端部４４Ａと、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分とを接続している。また、この増肉部４８は、パッキン部４０の全周に亘って形成されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、パッキン材１８には、筐体１６の外周に沿って延びる環状のパッキン部４０が形成されている。このパッキン部４０は、図２に示されるように、背面ケース２０の周壁部２８に形成された対向部３２と前面ケース２２の周壁部３０に形成された被対向部３６との間に介在されている。従って、このパッキン部４０により対向部３２と被対向部３６との間のシール性（防水性及び防塵性）を確保することができる。
【００２５】
また、パッキン材１８には、パッキン部４０よりも薄肉に形成されてパッキン部４０から延出されたフィン４４が形成されている。このフィン４４は、背面ケース２０の周壁部２８に形成された接合部３４と前面ケース２２の周壁部３０に形成された被接合部３８との間に介在されている。従って、例えば、筐体１６が捻られた場合でも、接合部３４と被接合部３８との干渉をフィン４４によって抑制することができる。これにより、筐体１６から軋み音等の異音が発生することを抑制することができる。
【００２６】
また、パッキン材１８には、パッキン部４０とフィン４４の基端部４４Ａとを接続する増肉部４８が形成されており、この増肉部４８によりフィン４４の基端部４４Ａの断面積が実質的に拡大されている。従って、パッキン材１８の成型時に、ゲートから注入された溶融材料を薄肉のフィン４４の全周に亘って行き届かせることができる。これにより、フィン４４の全周に亘ってフィン４４の形状を均一にすることができるので、筐体１６が捻られた場合でも、接合部３４と被接合部３８との干渉をより一層効果的に抑制することができる。
【００２７】
また、フィン４４は、パッキン部４０における高さ方向の中間部から延出されており、増肉部４８は、フィン４４の基端部４４Ａと、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分とを接続している。従って、パッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分は、増肉部４８によって断面積が拡大されていないので、このパッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分の剛性が高くなることを抑制することができる。これにより、背面ケース２０の対向部３２と前面ケース２２の被対向部３６との間にパッキン部４０が挟まれた状態では、このパッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分を効果的に圧縮変形させることができる。この結果、対向部３２と被対向部３６との間のシール性を良好にすることができる。
【００２８】
また、増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側へ張り出すことにより形成されている。これにより、パッキン部４０における基端部４０Ａ側の部分の肉厚が増加されるので、パッキン部４０における基端部４０Ａ側の部分の剛性を向上させることができる。
【００２９】
また、図３に示されるように、複数のゲート部４２のうちパッキン部４０の周方向（長手方向）に隣り合ういずれか一対のゲート部４２の間の中間部には、背面ケース２０の周壁部２８の角部２８Ａが位置している。この角部２８Ａは、周壁部２８の直線部２８Ｂに比して溶融材料が廻り難い傾向がある。しかしながら、上述の増肉部４８（図２，図４参照）は、この角部２８Ａを含むようにパッキン部４０の全周に亘って形成されている。従って、角部２８Ａにおいてフィン４４に溶融材料を行き届かせることができる。これにより、この角部２８Ａにおいて、パッキン部４０からのフィン４４の延出長さが足りなくなることを抑制することができる。
【００３０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００３１】
上記実施形態において、増肉部４８は、パッキン部４０の全周に亘って形成されていた。しかしながら、増肉部４８は、複数のゲート部４２の間の少なくとも中間部に位置されるように、パッキン部４０の周方向の一部に形成されていても良い。
【００３２】
例えば、図５，図６に示される変形例において、増肉部４８は、複数のゲート部４２の間の中間部に位置すると共にパッキン部４０の高さ方向に延びるリブとされている。図６に示されるように、このリブ状の増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側（パッキン部４０の外周側）に張り出すことにより形成されている。そして、このリブ状の増肉部４８は、フィン４４の基端部４４Ａと、パッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分とを接続している。
【００３３】
このように構成されていても、複数のゲート部４２の間の中間部においては、リブ状の増肉部４８によりフィン４４の基端部４４Ａの断面積が実質的に拡大される。従って、パッキン材１８の成型時に、複数のゲートから注入された溶融材料を複数のゲートの間の中間部に行き届かせることができる。これにより、ゲートに近い部位とゲートから離れた部位とでフィン４４の形状を均一にすることができる。
【００３４】
また、増肉部４８がパッキン部４０の高さ方向に延びるリブとされていると、増肉部４８がパッキン部４０の全周に亘って形成されている場合に比して、パッキン材１８に使用する材料を少なくすることができる。これにより、パッキン材１８の小型化を図ることができると共に、コストダウンを図ることができる。
【００３５】
なお、図５，図６に示される変形例において、増肉部４８は、パッキン部４０の高さ方向に延びるリブとされていた。しかしながら、増肉部４８は、複数のゲート部４２の間の中間部に位置する形状であれば、パッキン部４０の高さ方向に延びるリブ以外の形状でも良い。
【００３６】
また、図５，図６に示される変形例において、リブ状の増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも先端部４０Ｂ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側へ張り出すことにより形成されていた。しかしながら、このリブ状の増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側へ張り出すことにより形成されていても良い。
【００３７】
また、いずれか一対のゲート部４２の間の中間部に、背面ケース２０の周壁部２８の角部２８Ａが位置する場合に、リブ状の増肉部４８は、この角部２８Ａに位置していても良い。
【００３８】
また、上記実施形態において、増肉部４８は、パッキン部４０におけるフィン４４よりも基端部４０Ａ側の部分がフィン４４の先端部４４Ｂ側に張り出すことにより形成されていた。しかしながら、図７に示されるように、増肉部４８は、パッキン部４０の高さ方向におけるフィン４４側の部分にのみ形成されていても良い。
【００３９】
また、図７に示されるように、増肉部４８は、フィン４４の先端部４４Ｂ側に向かうに従って徐々に厚さが薄くなるように形成されていても良い。このように構成されていると、パッキン材１８の成型時に溶融樹脂をフィン４４の先端部４４Ｂ側により一層円滑に行き届かせることができる。
【００４０】
また、このようなフィン４４の先端部４４Ｂ側に向かうに従って徐々に厚さが薄くなる増肉部４８は、フィン４４よりもパッキン部４０の先端部４０Ｂ側に形成されても良い。
【００４１】
また、上記実施形態において、パッキン材１８は、背面ケース２０と一体成型により一体化されていたが、前面ケース２２と一体成型により一体化されていても良い。この場合には、前面ケース２２が第一ケースの一例となり、背面ケース２０が第二ケースの一例となる。
【００４２】
また、パッキン材１８は、背面ケース２０と一体成型により一体化されていたが、背面ケース２０とは別に成型された上で、背面ケース２０に組み付けられても良い。
【００４３】
また、パッキン部４０は、筐体１６の外周に沿って環状に形成されていたが、環状でなくても良い。また、フィン４４も環状でなくても良く、パッキン部４０の長手方向に沿って延びていれば良い。
【００４４】
また、電子機器１０は、一例として、携帯端末とされていたが、携帯端末以外でも良い。
【００４５】
なお、上記複数の変形例のうち組み合わせ可能な変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【００４６】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００４７】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００４８】
（付記１）
第一ケース及び第二ケースを有する筐体と、
前記筐体の外周に沿って延びるパッキン部を有するパッキン材と、
前記パッキン部に一体に形成されて前記パッキン部の長手方向に沿って延びると共に、前記パッキン部よりも薄肉に形成されて前記パッキン部から延出され、且つ、前記パッキン部と共に前記第一ケースの周壁部と前記第二ケースの周壁部との間に介在されたフィンと、
前記パッキン材の成型時に前記パッキン部に形成されると共に、前記パッキン部の長手方向に離間する複数のゲート部と、
前記パッキン材に形成されると共に、前記複数のゲート部の間の少なくとも中間部に位置し、前記パッキン部と前記フィンの基端部とを接続する増肉部と、
を備えた電子機器。
（付記２）
前記パッキン部の基端部は、前記第一ケースの周壁部に固定され、
前記フィンは、前記パッキン部における高さ方向の中間部から延出され、
前記増肉部は、前記フィンの基端部と、前記パッキン部における前記フィンよりも基端部側の部分とを接続している、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記パッキン部及び前記フィンは、前記筐体の外周に沿って環状に形成され、
前記増肉部は、前記パッキン部の全周に亘って形成されている、
付記１又は付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記パッキン部及び前記フィンは、前記筐体の外周に沿って環状に形成され、
前記増肉部は、前記パッキン部の周方向の一部に形成されている、
付記１又は付記２に記載の電子機器。
（付記５）
前記増肉部は、前記複数のゲート部の間の中間部に位置すると共に前記パッキン部の高さ方向に延びるリブである、
付記１又は付記２に記載の電子機器。
（付記６）
前記パッキン部の基端部は、前記第一ケースの周壁部に固定され、
前記フィンは、前記パッキン部における高さ方向の中間部から延出され、
前記増肉部は、前記パッキン部における前記フィンよりも基端部側の部分が前記フィンの先端部側へ張り出すことにより形成されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記７）
前記増肉部は、前記フィンの先端部側に向かうに従って徐々に厚さが薄くなるように形成されている、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記８）
前記複数のゲート部のうち前記パッキン部の長手方向に隣り合ういずれか一対のゲート部の間の中間部には、前記第一ケースの周壁部の角部が位置し、
前記増肉部は、少なくとも前記角部に位置している、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記９）
前記第一ケースの周壁部のうち内周側の部分は、対向部として形成され、
前記第一ケースの周壁部のうち外周側の部分は、接合部として形成され、
前記第二ケースの周壁部のうち内周側の部分は、被対向部として形成され、
前記第一ケースの周壁部のうち外周側の部分は、被接合部として形成され、
前記パッキン部は、前記対向部と前記被対向部との間に介在され、
前記フィンは、前記接合部と前記被接合部との間に介在されている、
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記１０）
前記パッキン材は、前記第一ケースと一体成型により一体化されている、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００４９】
１０  電子機器
１６  筐体
１８  パッキン材
２０  背面ケース（第一ケースの一例）
２２  前面ケース（第二ケースの一例）
２８  周壁部
２８Ａ  角部
３０  周壁部
４０  パッキン部
４０Ａ  基端部
４２  ゲート部
４４  フィン
４４Ａ  基端部
４８  増肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014183102.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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