(57)【要約】【課題】車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定し、緊急通報することができる緊急通報システムを提供すること。【解決手段】緊急通報システムは、車両の衝突を未然に防ぐための衝突防止手段（プリクラッシュセーフティシステム）が実行されて車両が停止した状態において、乗員のシートベルトの装着を検出するシートベルト検出手段（シートベルトセンサ）と、衝突防止手段が実行されてから車両が停止するまでの車両の速度変化を検出する速度変化検出手段（車速センサ）と、シートベルト検出手段及び速度変化検出手段の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する受傷判定手段Ｓ１２０、Ｓ１４０と、受傷判定手段Ｓ１２０、Ｓ１４０により判定された乗員の受傷レベルを所定の通報先に緊急通報する緊急通報手段Ｓ１５０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突を未然に防ぐための衝突防止手段（３）が実行されて車両が停止した状態において、乗員のシートベルトの装着を検出するシートベルト検出手段（４１）と、
前記衝突防止手段（３）が実行されてから車両が停止するまでの車両の速度変化を検出する速度変化検出手段（４２）と、
前記シートベルト検出手段（４１）及び前記速度変化検出手段（４２）の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する受傷判定手段（Ｓ１２０、Ｓ１４０）と、
該受傷判定手段（Ｓ１２０、Ｓ１４０）により判定された乗員の受傷レベルを所定の通報先に緊急通報する緊急通報手段（Ｓ１５０）とを備えていることを特徴とする緊急通報システム（１）。
【請求項２】
前記速度変化検出手段（４２）は、少なくとも、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のいずれかの方向の速度変化を検出することができるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム（１）。
【請求項３】
車両に対する衝撃を検出する衝撃検出手段（４３）をさらに備え、前記衝突防止手段（３）が実行されて車両が停止した時間から所定時間経過後までに前記衝撃検出手段（４３）が車両に対する衝撃を検出した場合、前記受傷判定手段（Ｓ１６０）が前記衝撃検出手段（４３）の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを再度判定し、前記緊急通報手段（Ｓ１６２）が前記受傷判定手段（Ｓ１６０）により再度判定された乗員の受傷レベルを再度緊急通報することを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム（１）。
【請求項４】
前記衝撃検出手段（４３）は、少なくとも、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のいずれかの方向の衝撃の大きさを検出することができるよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の緊急通報システム（１）。
【請求項５】
前記衝突防止手段（３）は、車両に搭載されたプリクラッシュセーフティシステム（３）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緊急通報システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員の受傷レベルを判定して所定の通報先に緊急通報する緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される緊急通報システムが知られている。例えば、特許文献１には、通報スイッチの操作状態と車両の衝突を検出する衝突検出手段による衝突検出状態とにより、乗員の緊急状態が「重度」であるか「軽度」であるかを判定し、それを所定の通報先に緊急通報する緊急通報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の緊急通報システムでは、衝突検出手段により衝突が検出されたときのみ、乗員の緊急状態を「重度」と判定する。しかしながら、車両が衝突しなかった場合であっても、乗員のシートベルト装着の有無や車両が停止するまでの速度変化等によっては、乗員の緊急状態が「重度」となることもあり得る。つまり、従来の緊急通報システムでは、車両が衝突しなかった場合の乗員の緊急状態を適切に判定することができなかった。そのため、オーバートリアージやアンダートリアージが発生し、乗員の緊急状態に応じた適切な医療処置を行うことができない場合があった。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定し、緊急通報することができる緊急通報システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両の衝突を未然に防ぐための衝突防止手段が実行されて車両が停止した状態において、乗員のシートベルトの装着を検出するシートベルト検出手段と、前記衝突防止手段が実行されてから車両が停止するまでの車両の速度変化を検出する速度変化検出手段と、前記シートベルト検出手段及び前記速度変化検出手段の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する受傷判定手段と、該受傷判定手段により判定された乗員の受傷レベルを所定の通報先に緊急通報する緊急通報手段とを備えていることを特徴とする緊急通報システムにある（請求項１）。
【０００７】
前記緊急通報システムは、衝突防止手段が実行された場合に、シートベルト検出手段及び速度変化検出手段による検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する。すなわち、衝突防止手段の実行によって車両の衝突を未然に防ぎ、車両が衝突しなかった場合に、乗員のシートベルト装着状態や車両が停止するまでの速度変化を検出し、その検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する。
【０００８】
そのため、車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定することができる。そして、判定された乗員の受傷レベルを緊急通報手段によって所定の通報先に緊急通報することにより、乗員の受傷レベルに応じた適切な医療処置が可能となる。これにより、オーバートリアージやアンダートリアージの発生を抑制することができる。
【０００９】
このように、本発明によれば、車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定し、緊急通報することができる緊急通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、緊急通報システムの構成を示す説明図である。
【図２】実施形態１における、緊急通報処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
前記緊急通報システムにおいて、前記速度変化検出手段は、少なくとも、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のいずれかの方向の速度変化を検出することができるよう構成されていてもよい（請求項２）。この場合には、衝突防止手段が実行されて車両が停止するまでの速度変化をより正確に検出することができ、乗員の受傷レベルの判定精度を高めることができる。
【００１２】
また、前記速度変化検出手段によって車両の各方向の速度変化を検出することにより、乗員の受傷機転（ケガの場所）をある程度推定することができる。このような乗員の受傷機転の推定情報を受傷レベルと共に緊急通報することにより、乗員に対してより適切な医療処置を行うことができる。
【００１３】
例えば、車両の前後方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に胸部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の左右方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に側頭部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の上下方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に頭頂部強打のおそれがあると推定することができる。
【００１４】
また、前記緊急通報システムは、車両に対する衝撃を検出する衝撃検出手段をさらに備え、前記衝突防止手段が実行されて車両が停止した時間から所定時間経過後までに前記衝撃検出手段が車両に対する衝撃を検出した場合、前記受傷判定手段が前記衝撃検出手段の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを再度判定し、前記緊急通報手段が前記受傷判定手段により再度判定された乗員の受傷レベルを再度緊急通報するようにしてもよい（請求項３）。
【００１５】
つまり、衝突防止手段の実行によって車両の衝突を未然に防いだ場合であっても、それによって他の事故を招き、例えば、車両の停止後に他の車両に衝突されることもある。よって、車両が停止した時間から所定時間経過後までに衝撃検出手段が車両に対する衝撃を検出した場合には、衝撃検出手段の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを再度判定し、それを再度緊急通報する。これにより、２段階で乗員の受傷レベルを判定し、その情報を緊急通報することができる。
【００１６】
また、前記衝撃検出手段は、少なくとも、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のいずれかの方向の衝撃の大きさを検出することができるよう構成されていてもよい（請求項４）。この場合には、車両に対する衝撃をより正確に検出することができ、乗員の受傷レベルの判定精度を高めることができる。
【００１７】
また、前記衝撃検出手段によって車両の各方向の衝撃の大きさ（衝撃量）を検出することにより、乗員の受傷機転（ケガの場所）をある程度推定することができる。このような乗員の受傷機転の推定情報を受傷レベルと共に緊急通報することにより、乗員に対してより適切な医療処置を行うことができる。
【００１８】
例えば、車両の前後方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に胸部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の左右方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に側頭部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の上下方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に頭頂部強打のおそれがあると推定することができる。
【００１９】
また、前記衝突防止手段は、車両に搭載されたプリクラッシュセーフティシステムを含んでいてもよい（請求項５）。この場合には、プリクラッシュセーフティシステムの実行（発動）によって車両の衝突を未然に防いだときの乗員の受傷レベルを適切に判定することができる。なお、プリクラッシュセーフティシステムの実行（発動）としては、例えば、プリクラッシュセーフティシステムによるブレーキ制御等がある。
【００２０】
また、前記衝突防止手段の実行には、前述のプリクラッシュセーフティシステムによるブレーキ制御等以外にも、乗員によるブレーキ制御等も含まれる。例えば、乗員がある規定量を超えるブレーキを踏んだ場合、乗員がブレーキを踏んだことによってある規定量を超える減速度が発生した場合等を衝突防止手段が実行された場合とすることもできる。
【００２１】
また、前記緊急通報システムは、前記衝突防止手段が実行されたことを検出する衝突防止検出手段をさらに備えていてもよい。この場合には、衝突防止手段が実行された後に行われるシートベルト検出手段及び速度変化検出手段による検出をより正確に行うことができる。
【００２２】
（実施形態１）
本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すように、本実施形態の緊急通報システム１は、制御部２、プリクラッシュセーフティシステム３、ブレーキセンサ４０、シートベルトセンサ４１、車速センサ４２、加速度センサ４３、無線通信部５１を備えて構成されている。
【００２３】
プリクラッシュセーフティシステム３は、車両に搭載されており、車両の衝突を予知してその衝突を未然に防ぐためのものである。具体的に、プリクラッシュセーフティシステム３は、車両の衝突を予知するプリクラッシュセンサ（図示略）、車両のブレーキ機構３１、ブレーキ機構３１を制御するブレーキ制御装置（図示略）、ブレーキ制御装置を制御するプリクラッシュ制御部（図示略）等を備えている。
【００２４】
プリクラッシュセンサは、レーダ波を送受信することによって先行車両等の物標を検出し、その物標と自車両との位置及び速度を含む物標情報を取得するミリ波レーダ装置等を中心に構成されている。そして、プリクラッシュセンサは、取得した物標情報をプリクラッシュ制御部に出力する。
【００２５】
なお、プリクラッシュセンサは、自車両の進行方向を撮影するように配置され、撮影画像に基づいて物標情報を取得する車載カメラ、レーザ光を送受信することによって先行車両等の物標を検出し、物標情報を取得するレーザレーダ装置等を中心に構成されていてもよいし、これら（前述のミリ波レーダ、車載カメラ及びレーザレーダ装置）を組み合わせて構成されていてもよい。
【００２６】
プリクラッシュ制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されている。プリクラッシュ制御部は、プリクラッシュセンサからの出力に基づいて車両の衝突可能性を判定し、その判定結果に基づいてブレーキ制御装置を制御する。
【００２７】
ブレーキセンサ４０は、プリクラッシュ制御装置によるブレーキ機構３１の作動（自動ブレーキ）を検出する。そして、ブレーキセンサ４０は、自動ブレーキを検出した場合、すなわちプリクラッシュセーフティシステム３の発動を検出した場合、その情報を制御部２に出力する。
【００２８】
シートベルトセンサ４１は、乗員のシートベルトが装着されているか否かを検出し、その検出結果を制御部２に出力する。
車速センサ４２は、車両の走行速度を検出する。具体的には、車両の速度変化を検出する。車速センサ４２は、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の各方向の速度変化を検出し、その検出結果を制御部２に出力する。
【００２９】
加速度センサ４３は、車両の加速度を検出する。具体的には、車両に対する衝撃（衝撃の大きさ）を検出する。加速度センサ４３は、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の各方向の加速度（衝撃の大きさ）を検出し、その検出結果を制御部２に出力する。また、加速度センサ４３は、車速センサ４２による速度変化の検出を補助する補助装置として用いることもできる。
【００３０】
制御部２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されている。制御部２には、ブレーキセンサ４０、シートベルトセンサ４１、車速センサ４２及び加速度センサ４３からの情報が入力される。そして、制御部２は、これらの入力情報に基づいて乗員の受傷レベルを判定し、その判定された乗員の受傷レベルを無線通信部５１によって緊急通報センタ（図示略）に緊急通報する。
【００３１】
無線通信部５１は、緊急通報センタとの間で広域通信網を介して無線通信を行う。具体的には、制御部２において判定された乗員の受傷レベルが無線通信部５１に出力される。そして、無線通信部５１は、制御部２から入力された乗員の受傷レベルの情報を車両の位置情報等と共に広域通信網を介して緊急通報センタに送信する。緊急通報センタは、乗員の受傷レベル等に応じて現場に派遣する救急隊や医療処置を行う医療機関を選定し、これらの情報が伝達される。
【００３２】
次に、緊急通報を行うために制御部２が行う処理を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
本処理は、プリクラッシュセーフティシステム３の発動によって開始される（Ｓ１００）。具体的には、ブレーキセンサ４０がプリクラッシュ制御装置による自動ブレーキを検出し、その情報が制御部２に入力されることによって開始される。この時の時間をＴａ、車両の速度をＶａとする。その後、プリクラッシュセーフティシステム３による自動ブレーキによって車両が停止し（Ｓ１１０）、車両の衝突を未然に防いだ状態となる。この時の時間をＴｂとする。
【００３３】
次いで、シートベルトセンサ４１による検出結果から、プリクラッシュセーフティシステム３による自動ブレーキによって車両が停止した状態において、乗員のシートベルトが装着されているか否かを判断する（Ｓ１２０）。乗員のシートベルトが装着されている場合には、その後に判定される受傷レベルの結果から受傷レベルの数値を-１する（Ｓ１２１）。一方、乗員のシートベルトが装着されていない場合には、そのまま後述のＳ１３０に進む。
【００３４】
次いで、車速センサ４２による検出結果から、プリクラッシュセーフティ３が発動されてから自動ブレーキによって車両が停止するまでの車両の速度変化を算出する（Ｓ１３０）。具体的には、速度変化＝（Ｖａ／｜Ｔｂ−Ｔａ｜）の式から算出する。このとき、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のそれぞれの速度変化を算出する。
【００３５】
次いで、速度変化が規定値以下であるかどうかを判断する（Ｓ１４０）。ここでは、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のそれぞれの速度変化が規定値以下であるかどうかを判断する。そして、すべての方向の速度変化が規定値以下である場合には、受傷レベル１と判定する（Ｓ１４１）。一方、いずれかの方向の速度変化が規定値を超える場合には、受傷レベル２と判定する（Ｓ１４２）。
【００３６】
次いで、無線通信部５１を通じて、判定された受傷レベルを緊急通報センタに緊急通報する（Ｓ１５０）。なお、乗員のシートベルトが装着されている場合（Ｓ１２１に進んだ場合）には、Ｓ１４１、Ｓ１４２において判定された受傷レベルからその数値を-１して通報する。
【００３７】
次いで、プリクラッシュセーフティシステム３による自動ブレーキによって車両が停止した後、例えば、他の車両に衝突される等、車両に対する衝撃を加速度センサ４３が検出した場合、その衝撃大きさが規定値以下であるかどうかを判断する（Ｓ１６０）。ここでは、車両の前後方向、左右方向及び上下方向のそれぞれの衝撃大きさが規定値以下であるかどうかを判断する。
【００３８】
そして、すべての方向の衝撃大きさが規定値以下である場合には、時間ＴｂからＸ秒経過したかどうかを判断する（Ｓ１７０）。時間ＴｂからＸ秒経過していない場合には、Ｓ１６０に戻る。時間ＴｂからＸ秒経過している場合には、本処理を終了する。
【００３９】
一方、いずれかの方向の衝撃大きさが規定値を超える場合には、Ｓ１５０において通報した受傷レベルの数値を＋１し（Ｓ１６１）、無線通信部５１を通じてその受傷レベルを緊急通報センタに再度緊急通報する（Ｓ１６２）。その後、通報した受傷レベルが２以上であるかどうかを判断する（Ｓ１６３）。受傷レベルが２よりも小さい場合には、Ｓ１７０に進む。一方、受傷レベルが２以上である場合には、本処理を終了する。
【００４０】
なお、本実施形態において、プリクラッシュセーフティシステム３が衝突防止手段、シートベルトセンサ４１がシートベルト検出手段、車速センサ４２が速度変化検出手段、加速度センサ４３が衝撃検出手段、制御部２によるＳ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０が受傷判定手段、Ｓ１５０、Ｓ１６２が緊急通報手段に相当する。また、ブレーキセンサ４０が衝突防止検出手段に相当する。
【００４１】
次に、本実施形態の緊急通報システム１の作用効果を説明する。
本実施形態の緊急通報システム１は、プリクラッシュセーフティシステム３が発動された場合に、シートベルトセンサ４１及び車速センサ４２による検出結果に基づいて、制御部２が乗員の受傷レベルを判定する。すなわち、プリクラッシュセーフティシステム３によって車両の衝突を未然に防ぎ、車両が衝突しなかった場合に、乗員のシートベルト装着状態や車両が停止するまでの速度変化を検出し、その検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを判定する。
【００４２】
そのため、車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定することができる。そして、判定された乗員の受傷レベルを緊急通報センタに緊急通報することにより、乗員の受傷レベルに応じた適切な医療処置が可能となる。これにより、オーバートリアージやアンダートリアージの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態の緊急通報システム１において、車速センサ４２は、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の速度変化を検出する。そのため、プリクラッシュセーフティシステム３が発動されて車両が停止するまでの速度変化をより正確に検出することができ、乗員の受傷レベルの判定精度を高めることができる。
【００４４】
また、緊急通報システム１は、車両に対する衝撃を検出する加速度センサ４３をさらに備えている。そして、プリクラッシュセーフティシステム３が発動されて車両が停止した時間（Ｔｂ）から所定時間（Ｘ秒）経過後までに加速度センサ４３が車両に対する衝撃を検出した場合、制御部２が加速度センサ４３の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを再度判定し、その再度判定された乗員の受傷レベルを再度緊急通報する。
【００４５】
つまり、プリクラッシュセーフティシステム３の発動によって車両の衝突を未然に防いだ場合であっても、それによって他の事故を招き、例えば、車両の停止後に他の車両に衝突されることもある。よって、車両が停止した時間（Ｔｂ）から所定時間（Ｘ秒）経過後までに加速度センサ４３が車両に対する衝撃を検出した場合には、加速度センサ４３の検出結果に基づいて乗員の受傷レベルを再度判定し、それを再度緊急通報する。これにより、２段階で乗員の受傷レベルを判定し、その情報を緊急通報することができる。
【００４６】
また、加速度センサ４３は、車両の前後方向、左右方向及び上下方向の衝撃の大きさを検出する。そのため、車両に対する衝撃をより正確に検出することができ、乗員の受傷レベルの判定精度を高めることができる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、車両の衝突を未然に防いだ場合における乗員の受傷レベルを適切に判定し、緊急通報することができる緊急通報システム１を提供することができる。
【００４８】
なお、本発明は、前述の実施形態１に何ら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
例えば、前述の実施形態１において、衝突防止手段の実行とは、プリクラッシュセーフティシステム３の発動によるブレーキ制御（自動ブレーキ）であったが、乗員によるブレーキ制御等であってもよい。具体的には、乗員がある規定量を超えるブレーキを踏んだ場合、乗員がブレーキを踏んだことによってある規定量を超える減速度が発生した場合等を衝突防止手段の実行としてもよい。これらは、前述の実施形態１のブレーキセンサ４０で検出することができる。
【００４９】
また、実施形態１の緊急通報システム１は、車両内で完結するシステムであったが、一部の処理を車両外部で行うシステムとしてもよい。例えば、車両外部にサーバを設置し、ブレーキセンサ４０、シートベルトセンサ４１、車速センサ４２、加速度センサ４３等の検出結果をデータとして車両外部のサーバに送信し、そのサーバで乗員の受傷レベルの判定し、緊急通報を行うシステムとしてもよい。
【００５０】
また、速度変化検出手段（車速センサ４２等）によって車両の各方向の速度変化を検出することにより、乗員の受傷機転（ケガの場所）をある程度推定することができる。このような乗員の受傷機転の推定情報を受傷レベルと共に緊急通報することにより、乗員に対してより適切な医療処置を行うことができる。
【００５１】
例えば、車両の前後方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に胸部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の左右方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に側頭部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の上下方向の速度変化が規定値以上である場合には、乗員に頭頂部強打のおそれがあると推定することができる。
【００５２】
また、衝撃検出手段（加速度センサ４３等）によって車両の各方向の衝撃の大きさ（衝撃量）を検出することにより、乗員の受傷機転（ケガの場所）をある程度推定することができる。このような乗員の受傷機転の推定情報を受傷レベルと共に緊急通報することにより、乗員に対してより適切な医療処置を行うことができる。
【００５３】
例えば、車両の前後方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に胸部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の左右方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に側頭部強打のおそれがあると推定することができる。また、車両の上下方向の衝撃量が規定値以上である場合には、乗員に頭頂部強打のおそれがあると推定することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…緊急通報システム
２…制御部
３…プリクラッシュセーフティシステム
４０…ブレーキセンサ
４１…シートベルトセンサ
４２…車速センサ
４３…加速度センサ
５１…無線通信部
【図１】
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【図２】
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