(57)【要約】【課題】貯蔵安定性に優れ、耐湿性に優れる硬化物を与える樹脂組成物、及び該樹脂硬化物を含む硬化物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）：下記式（１）で表されるエポキシ樹脂と、  （Ｂ）：アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤と、を含む、樹脂組成物。【化１】2014205732.tif 000013（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくともひとつは、炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ３はｎ価の有機基であり、ｎは１〜３の整数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）：下記式（１）で表されるエポキシ樹脂と、
（Ｂ）：アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤と、
を含む、樹脂組成物。
【化１】
2014205732.tif 000012
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくともひとつは、炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ３はｎ価の有機基であり、ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分のＲ１が、メチル基であり、Ｒ２が水素又はメチル基である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分のＲ２が、メチル基である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分のｎが、１又は２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分のＲ３が、芳香族骨格を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分のＲ３が、脂環式骨格を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、ポリフェノール類及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が、アミン類である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む、硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高い流動性と高い耐熱性を有する硬化物を与える新しいエポキシ樹脂として、グリシジルアミン型エポキシ樹脂が着目されている。例えば、特許文献１には、芳香族アミンとエピクロルヒドリンを反応させて得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含む樹脂組成物が、低粘度でかつその硬化物が高い耐熱性を有するとして開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の１液型エポキシ樹脂組成物は、保管時にエポキシ樹脂と硬化剤とが反応してしまうため、保管時の貯蔵安定性が悪く、樹脂組成物の粘度が増加（増粘）することが問題である。そのため、貯蔵安定性を改善するために１０℃以下、望ましくは−２０℃以下に冷凍保管する方法が従来採用されているが、冷凍状態での保管や流通はコストや煩雑性の問題が大きい。また、使用前に常温まで戻した後の安定性が低いため、可使時間の管理が難しく、しばしば樹脂組成物の増粘による不良が発生することが問題である。
【０００５】
また、特許文献１に示したようなグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含む樹脂組成物から得られる硬化物は、耐湿性が低く、これがリフロー後の接着性低下や絶縁信頼性の低下を招くことが問題である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、貯蔵安定性に優れ、耐湿性に優れる硬化物を与える樹脂組成物、及び該樹脂硬化物を含む硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定のβ−アルキル置換グリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂と、所定の硬化剤とを含む樹脂組成物であれば、上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
（Ａ）：下記式（１）で表されるエポキシ樹脂と、
（Ｂ）：アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤と、
を含む、樹脂組成物。
【化１】
2014205732.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくともひとつは、炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ３はｎ価の有機基であり、ｎは１〜３の整数を表す。）
〔２〕
前記（Ａ）成分のＲ１が、メチル基であり、Ｒ２が水素又はメチル基である、前項〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕
前記（Ａ）成分のＲ２が、メチル基である、前項〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ａ）成分のｎが、１又は２である、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ａ）成分のＲ３が、芳香族骨格を有する、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ａ）成分のＲ３が、脂環式骨格を有する、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ｂ）成分が、ポリフェノール類及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔８〕
前記（Ｂ）成分が、アミン類である、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔９〕
前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む、硬化物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貯蔵安定性に優れ、耐湿性に優れる硬化物を与える樹脂組成物、及び該樹脂硬化物を含む硬化物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エポキシ樹脂Ａの１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図２】エポキシ樹脂ＡのＭＳスペクトルを示す図である。
【図３】エポキシ樹脂ＢのＭＳスペクトルを示す図である。
【図４】エポキシ樹脂ＣのＭＳスペクトルを示す図である。
【図５】エポキシ樹脂ＤのＭＳスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の本実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
〔樹脂組成物〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、
（Ａ）：下記式（１）で表されるエポキシ樹脂と、
（Ｂ）：アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤と、
を含む。
【化２】
2014205732.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくともひとつは、炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ３はｎ価の有機基であり、ｎは１〜３の整数を表す。）
【００１３】
〔（Ａ）成分〕
本実施形態に用いる（Ａ）成分は、上記式（１）で表される、グリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂である。上記式（１）におけるＲ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２の少なくともひとつは、炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基である。
【００１４】
上記アルキル基の炭素数は、１以上であり、２以上が好ましく、３以上がより好ましい。炭素数が１以上であることにより、得られる硬化物の耐湿性と、樹脂組成物の貯蔵安定性により優れる。
【００１５】
この貯蔵安定性向上のメカニズムについては明らかではないが、上記式（１）のＲ１及び／又はＲ２の炭素数が１以上であることで生じる立体障害が、グリシジルアミノ基の３級アミンによって生じるエポキシ基自身の触媒硬化反応及び／又はエポキシ基と硬化剤との反応を促進する効果を阻害することが要因の一つと考えられる。
【００１６】
また、耐湿性向上のメカニズムについても明らかではないが、上記式（１）のＲ１及び／又はＲ２が極性の低いアルキル基であることにより、硬化物全体の極性が下がり、硬化物と水との親和性が低下することが要因の一つと考えられる。
【００１７】
また、上記アルキル基は、炭素数が６以下であり、炭素数４以下が好ましく、炭素数３以下がより好ましく、炭素数２以下がさらに好ましい。炭素数が６以下であることにより、硬化性により優れる樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００１８】
上記のような炭素数１〜６の分岐を有してもよいアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基が挙げられる。
【００１９】
このなかでも、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が水素又はメチル基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２がともにメチル基であることが特に好ましい。このようなＲ１及びＲ２を有するエポキシ樹脂であれば、入手が容易となり、かつ得られる硬化物の耐湿性により優れ、貯蔵安定性及び硬化性により優れる樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００２０】
Ｒ３はｎ価の有機基であり、ｎは１〜３の整数を表す。（Ａ）成分において、上記式（１）のＲ３の構造は、分子同士の相互作用しやすい骨格、又は剛直な脂環式骨格を有することが好ましい。このような構造を有するＲ３を用いることにより、より高い耐熱性（高Ｔｇ）を有する硬化物が得られる傾向にある。
【００２１】
ここで「分子同士の相互作用しやすい骨格」とは、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニルなどπ−π相互作用を有する芳香族骨格；アミド、ウレア、ウレタン、スルフォニル基等の極性の高い骨格が挙げられる。芳香族骨格を有するＲ３を用いることにより、硬化物の耐熱性がより優れる傾向ある。
【００２２】
また、「剛直な脂環式骨格」とは、特に限定されないが、例えば、ノルボルネン、シクロヘキサン、ジシクロペンタジエン等の脂環式骨格が挙げられる。
【００２３】
上記式（１）のＲ３は、鎖状脂肪族、脂環式（環状脂肪族）骨格を有することが好ましく、このなかでも脂環式がより好ましい。脂環式骨格を有するＲ３を用いることにより、得られる硬化物の耐湿性がより優れる傾向ある。
【００２４】
また、ｎの数は、ｎは１〜３の整数を表し、Ｒ３の価数である。ｎは、Ｒ３に応じて、用途により適宜選択されるが、２以上であることが好ましい。２以上であることにより、得られる硬化物の耐熱性がより優れる傾向にある。
【００２５】
また、ｎは、１又は２が好ましい。ｎが上記範囲内にあることにより、得られる硬化物の強靭性（硬化物の割れにくさ）により優れる傾向にある。
【００２６】
（（Ａ）成分の製造方法）
上記（Ａ）成分の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、β−アルキル置換エピハロヒドリン及び／又はエピハロヒドリンと、少なくとも１個の第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン類と、を反応させて得られるエピハロヒドリン付加物を、塩基性触媒を用いて閉環させて合成する方法、又は、不飽和アミン化合物と、過酸化水素若しくは有機過酸化物とを酸化法により反応させることにより合成する方法が挙げられる。このなかでも、β−アルキル置換エピハロヒドリン及び／又はエピハロヒドリンと、少なくとも１個の第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン類とを反応させて合成する方法が好ましい。なお、上記各合成方法において、得られた化合物をカラム精製等により精製してもよい。
【００２７】
（Ａ）成分のより具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば、下記アミン類の活性水素１当量に対し、下記β−アルキル置換エピハロヒドリン及び／又はエピハロヒドリンを０．３〜１０当量添加し、４０〜１２０℃で、常圧又は減圧下で必要に応じて、溶媒を加え、エピハロヒドリン化させた後、塩基を加えて、４０〜１００℃で、常圧又は減圧下で、反応を行う方法が挙げられる。この際、反応速度の向上を目的として、４級アンモニウム塩やクラウンエーテル等の相間移動触媒を併用してもよい。
【００２８】
（アミン類）
上記少なくとも１個の第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン類としては、特に限定されない、例えば、置換基を有していてもよい、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、シクロヘキシルアミン、イソホロンジアミン、アニリン、トルイジン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の第一級アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、ピペリジン、ジフェニルアミン、フェニルメチルアミン、フェニルエチルアミン等の第二級アミン類等が挙げられる。アミン類は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
（エピハロヒドリン）
上記エピハロヒドリンとしては、特に限定されないが、例えば、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン等が挙げられる。
【００３０】
また、上記β−アルキル置換エピハロヒドリンとしては、特に限定されないが、例えば、β−メチルエピクロロヒドリン、β−メチルエピブロモヒドリン、β−メチルエピヨードヒドリン等のβ−メチルエピハロヒドリン；β−エチルエピクロロヒドリン、β−エチルエピブロモヒドリン、β−エチルエピヨードヒドリン等のβ−エチルエピハロヒドリン；β−プロピルエピクロロヒドリン、β−プロピルエピブロモヒドリン、β−プロピルエピヨードヒドリン等のβ−プロピルエピハロヒドリン；β−ブチルエピクロロヒドリン、β−ブチルエピブロモヒドリン、β−ブチルエピヨードヒドリン等のβ−ブチルエピハロヒドリン等が挙げられる。このなかでもβ−メチルエピハロヒドリンが好ましい。β−メチルエピハロヒドリンを用いることにより、アミン類との反応性がより良好となり、流動性により優れる樹脂組成物が得られる傾向にある。さらにこのなかでも、β−メチルエピクロロヒドリンがより好ましい。β−メチルエピクロロヒドリンは、上記利点に加えて入手が容易である。そのため、β−メチルエピクロロヒドリンを用いることにより、低コストで、より低粘度の樹脂組成物が得られる傾向にある。β−アルキル置換エピハロヒドリン及びエピハロヒドリンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（溶剤）
上記溶剤としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類；ジオキサン等のエーテル類；ジメチルスルフォキシド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒や水が挙げられる。上記溶剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。このような溶媒を用いることにより、エピハロヒドリン化反応における反応熱がより抑制され、反応選択性がより向上する傾向にある。
【００３２】
（塩基）
上記エピハロヒドリン付加物の閉環反応で用いる塩基としては、特に限定されないが、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。これらの中でも、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましい。また、これらの塩基は水溶液、固形のいずれの状態でも好適に用いることができる。上記塩基は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記（Ａ）成分の製造方法において得られた反応粗成物は、水洗後又は水洗無しに、１１０〜２５０℃、圧力１０ｍｍＨｇ以下の加熱減圧下で、エピハロヒドリンや他の添加溶剤等を除去することが好ましい。また、加水分解性ハロゲンのより少ないエポキシ樹脂を得るために、以上のようにしてエピハロヒドリンを回収した後に得られる粗エポキシ樹脂を、再びトルエン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解し、得られた溶液に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えてさらに反応させて閉環を確実なものにすることもできる。この場合、アルカリ金属水酸化物の使用量は粗エポキシ樹脂中に残存する加水分解性塩素１モルに対して、０．５〜１０モルが好ましく、１．２〜５．０モルがより好ましい。反応温度は５０〜１２０℃が好ましく、反応時間は０．５〜３時間が好ましい。反応速度の向上を目的として、４級アンモニウム塩やクラウンエーテル等の相間移動触媒を併用してもよい。相間移動触媒を使用する場合のその使用量は、粗エポキシ樹脂に対して０．１〜３．０質量％が好ましい。
【００３４】
反応終了後、生成した塩を濾過、水洗等により除去し、さらに、加熱減圧下、トルエン、メチルイソブチルケトン等の溶剤を留去することにより高純度のエポキシ樹脂が得られる。前記した方法等により得られたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂から、理論分子構造体を精製してもよい。理論分子構造体の分離は、例えば、再結晶する方法等により行ってもよい。中でも、蒸留する方法が簡便で好ましい。ここで、「理論分子構造体」とは、繰返し単位が０で、且つ、グリシジル基が開環した構造を有さない化合物を示す。
【００３５】
以上のようにして得られる（Ａ）成分のエポキシ当量（官能基濃度）は、１２５〜２５０ｇ／ｅｑが好ましく、１２５〜２１０ｇ／ｅｑがより好ましく、１２５〜１９０ｇ／ｅｑがさらに好ましい。（Ａ）成分のエポキシ当量が上記範囲内であることにより、粘度のより低い液状エポキシ樹脂が得られ、且つ、耐湿性、誘電特性等のバランスにより優れた硬化物を与える樹脂組成物となる傾向にある。
【００３６】
また、（Ａ）成分の２５℃における粘度は、１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜５，０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。粘度が上記範囲であることにより、液状の樹脂組成物を得ることができ、ハンドリング性や注入性により優れる傾向にある。
【００３７】
なお、本実施形態において、エポキシ樹脂のエポキシ当量及び粘度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３８】
本実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて（Ａ）成分以外に他のエポキシ樹脂を併用することができる。他のエポキシ樹脂を併用する場合、前記（Ａ）成分及び他のエポキシ樹脂の全エポキシ樹脂に占める、他のエポキシ樹脂の割合は３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。また、上記割合は０質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましくい。
【００３９】
（Ａ）成分と併用しうる他のエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、カテコール型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール付加反応型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂型エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂；ブチルグリシジルエーテル、アルキルフェノールグリシジルエーテル、脂肪鎖カルボン酸グリシジルエステル等の反応性希釈剤型のエポキシ樹脂；脂環式エポキシ樹脂等の液状エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、他のエポキシ樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本実施形態に係る樹脂組成物を液状にする場合には、他のエポキシ樹脂として低粘度の液状エポキシ樹脂を併用することが好ましい。このような他のエポキシ樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、カテコール型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂；ブチルグリシジルエーテル、アルキルフェノールグリシジルエーテル、脂肪鎖カルボン酸グリシジルエステル等の反応性希釈剤型のエポキシ樹脂；脂環式エポキシ樹脂等の液状エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４１】
〔（Ｂ）成分〕
本実施形態に用いる（Ｂ）成分は、アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂用硬化剤である。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分を硬化させる硬化剤として働く。（Ｂ）成分は用途により適宜選択される。
【００４２】
硬化物の耐熱性がより優れる傾向にあるという観点から、（Ｂ）成分は、芳香族アミン類、脂環式アミン類、ポリフェノール類、及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、芳香族アミン類及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、芳香族アミン類であることがさらに好ましい。
【００４３】
また、硬化物の耐湿性がより優れる傾向にあるという観点から、（Ｂ）成分は、アミン類であることが好ましく、脂環式アミン類であることがより好ましい。
【００４４】
さらに、貯蔵安定性により優れる傾向にあるという観点から、（Ｂ）成分は、ポリフェノール類及びグアニジン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、グアニジン類であることがより好ましい。
【００４５】
上記アミン類としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ポリアミン類や芳香族ポリアミドポリアミン類及びそのＮ−アルキル化物；脂環式ポリアミン類や脂環式ポリアミドポリアミン類及びそのＮ−アルキル化物；環状アミン類；窒素含有複素環式化合物が挙げられる。このなかでも、分子同士の相互作用しやすい骨格、又は剛直な脂環式骨格を有するアミン化合物が好ましい。このような（Ｂ）成分を用いることにより、より高い耐熱性（高Ｔｇ）を有する硬化物が得られる傾向にある。ここで「分子同士の相互作用しやすい骨格」とは、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニルなどπ−π相互作用を有する骨格やアミド、ウレア、ウレタン、スルフォニル基等の極性の高い骨格が挙げられる。また。「剛直な脂環式骨格」とは、特に限定されないが、例えば、ノルボルネン、シクロヘキサン、ジシクロペンタジエンが挙げられる。
【００４６】
アミン類としては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン等の脂肪族ポリアミン類；メタキシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ポリアミン類；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン等の脂環式ポリアミン類等が挙げられる。
【００４７】
ポリフェノール類としては、特に限定されないが、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、トリメチロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂、アミノトリアジン変性フェノール樹脂やこれらの変性物等が挙げられる。
【００４８】
グアニジン類としては、特に限定されないが、例えば、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド−アニリン付加物、ジシアンジアミド−メチルアニリン付加物、ジシアンジアミド−ジアミノジフェニルメタン付加物、ジシアンジアミド−ジアミノジフェニルエーテル付加物等のジシアンジアミド誘導体；硝酸グアニジン、炭酸グアニジン、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、重炭酸アミノグアニジン等のグアニジン塩；アセチルグアニジン、ジアセチルグアニジン、プロピオニルグアニジン、ジプロピオニルグアニジン、シアノアセチルグアニジン、コハク酸グアニジン、ジエチルシアノアセチルグアニジン、ジシアンジアミジン、Ｎ−オキシメチル−Ｎ’−シアノグアニジン、Ｎ，Ｎ’−ジカルボエトキシグアニジン等が挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）成分として、アミン類及びポリフェノール類からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いる場合の含有量は、（Ａ）成分中に含有されるエポキシ基のモル当量に対して、（Ｂ）成分中に含有されるアミノ基及び／又は水酸基の活性水素１個のモル当量の比が０．７〜１．５となる量が好ましく、０．８〜１．３となる量がより好ましく、０．９〜１．１となる量がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であることにより、耐熱性などの硬化物の物性により優れる傾向にある。
【００５０】
また、（Ｂ）成分として、グアニジン類を用いる場合の含有量は、（Ａ）成分中に含有されるエポキシ基のモル当量に対して、（Ｂ）成分中に含有されるアミノ基の活性水素１個のモル当量の比が０．３〜１．２となる量が好ましく、０．４〜０．９となる量がより好ましく、０．４〜０．７となる量がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であることにより、耐熱性などの硬化物の物性に優れる硬化物が得られる傾向にある。
【００５１】
本実施形態に係る樹脂組成物を用いることで、吸湿性の高い不純物の生成が少なく、耐湿性に優れた硬化物が得られる。
【００５２】
〔硬化促進剤〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、硬化促進剤をさらに含むことができる。硬化促進剤をさらに含むことにより、樹脂組成物の硬化速度の調整を行なうことが可能であり、耐湿性に優れた硬化物が得られる傾向にある。このような硬化促進剤としては、特に限定されず各種公知のものを特に制限なく用いることができるが、例えば、尿素化合物、イミダゾール類、第３級アミン類、ホスフィン類、又はアミノトリアゾール類等が挙げられる。また、上記エポキシ樹脂（Ａ）との組み合わせが公知の硬化促進剤を用いることもできる。
【００５３】
樹脂組成物の貯蔵安定性をより向上する観点から、マイクロカプセル型の潜在性硬化促進剤が好ましい。マイクロカプセル型の潜在性硬化促進剤としては、特に限定されないが、例えば、ノバキュアＨＸ−３７４２（旭化成イーマテリアルズ株式会社））などが挙げられる。
【００５４】
〔その他の添加剤〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、無機充填材をさらに含有してもよい。このような無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素、水酸化アルミ等が挙げられる。本実施形態に係る樹脂組成物において、無機充填材の含有量を特に大きくする場合は、無機充填材として溶融シリカを用いることが好ましい。溶融シリカは破砕状、球状のいずれでも使用可能である。このなかでも、球状の溶融シリカを主に用いる方が好ましい。球状の溶融シリカを用いることにより、樹脂組成物における溶融シリカの含有量を高め、成形材料の溶融粘度の上昇をより抑制できる傾向にある。樹脂組成物における球状シリカの含有量をさらに高めるためには、球状シリカの粒度分布を適当に調整することが好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る樹脂組成物において、無機充填材の含有量は、樹脂組成物１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましく、６５質量％以上がさらに好ましい。含有量が３０質量％以上であることにより、難燃性により優れる傾向にある。また、含有量は８０質量％以下であることが好ましい。含有量が８０質量％以下であることにより、樹脂組成物がより低粘度化でき、流動性や成形性をより向上できる傾向にある。
【００５６】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、離型剤、顔料、乳化剤等の種々の配合剤をさらに含有することができる。さらに、本実施形態に係る樹脂組成物を導電ペースト等の用途に使用する場合、銀粉や銅粉等の導電性充填剤を含有することができる。
【００５７】
またさらに、本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、難燃付与剤を含有してもよい。このような難燃付与剤としては、特に限定されないが、例えば、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ等のハロゲン化合物；赤リンや各種燐酸エステル化合物等の燐原子含有化合物；メラミン又はその誘導体等の窒素原子含有化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硼酸亜鉛、硼酸カルシウム等の無機系難燃化合物が挙げられる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、有機溶媒を含有してもよい。有機溶媒は、樹脂組成物の粘度を下げて、流動性や成形性をより向上させるために用いられうる。このような有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。本実施形態に係る樹脂組成物における有機溶媒の含有量は、樹脂組成物の固形分値が２０〜９５質量％の範囲となる量が好ましく、樹脂組成物の用途によって適宜調整される。
【００５９】
〔用途〕
本実施形態に係る樹脂組成物の使用用途としては、特に限定されないが、例えば、プリント基板用、電子部品の封止材用、レジストインキ、導電ペースト、樹脂注型材料、接着剤、絶縁塗料等のコーティング材料等が挙げられる。これらの中でも、プリント基板用樹脂組成物、電子部品の封止材用樹脂組成物、レジストインキ用樹脂組成物、導電ペースト用樹脂組成物に好適に用いることができる。
【００６０】
電子部品の封止材用樹脂組成物としては、特に限定されないが、例えば、半導体チップの封止材用樹脂組成物、アンダーフィル用樹脂組成物、半導体の層間絶縁膜用樹脂組成物が挙げられる。
【００６１】
〔硬化物〕
本実施形態に係る硬化物は、上述の樹脂組成物を含む。本実施形態の硬化物の形態としては、特に限定されないが、例えば、成型物、積層物、注型物、接着剤、塗膜、フィルム等の形態が挙げられる。
【００６２】
〔硬化物の製造方法〕
本実施形態の硬化物の製造方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、本実施形態に係る樹脂組成物が溶融混合型である場合には、該樹脂組成物を注型、トランスファー成形機、射出成形機等を用いて成形し、さらに８０〜２００℃で２〜１０時間に加熱することにより硬化物を得る方法を挙げることができる。例えば、半導体パッケージ成形はこの方法に該当する。
【００６３】
また、本実施形態に係る樹脂組成物がワニス状である場合には、該樹脂組成物を基材に塗装し加熱乾燥する等して硬化物（塗膜）を得る方法が挙げられる。例えば、上述の樹脂組成物を塗料として用いて硬化物を得る方法はこの方法に該当する。
【００６４】
さらに、本実施形態の硬化物の製造方法としては、上述の樹脂組成物を、ガラス繊維、カーボン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アルミナ繊維、紙等の基材に含浸させ加熱乾燥してプリプレグを得て、該プリプレグを熱プレス成形して硬化物を得る方法が挙げられる。例えば、プリント配線基板用や炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）用の積層材料を得る方法はこの方法に該当する。
【実施例】
【００６５】
以下の実施例により本実施形態をさらに詳しく説明するが、本実施形態は以下の実施例により何ら限定されるものではない。実施例及び比較例において、以下の測定方法及び試薬を用いた。
【００６６】
〔樹脂組成物の貯蔵安定性（粘度倍率）の評価方法〕
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を４０℃で２４時間保存した。保存前の樹脂組成物の粘度と、２４時間保存後の樹脂組成物の粘度を測定し、その粘度倍率を下記式に基づいて計算した。粘度倍率が低いほど、樹脂組成物は貯蔵安定性に優れると評価した。なお、樹脂組成物の粘度は、２５℃でＥ型粘度計（東機産業社製；製品名ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２０型粘度計）を使用して測定した。
粘度倍率＝（２４時間保存後の樹脂組成物の粘度）／（保存前の樹脂組成物の粘度）
【００６７】
〔硬化物の耐熱性（ガラス転移温度（Ｔｇ））の評価方法〕
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を１８０℃のオーブンにて３時間硬化させ、得られた硬化物をアルミニウムの容器に１０ｍｇ計りとり、示差走査熱量計（ＤＳＣ；ＳＩＩ社製、「ＤＳＣ２２０Ｃ」）を用いて、２０℃／ｍｉｎの条件でガラス転移温度（Ｔｇ）測定した。得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が高いほど樹脂組成物により得られる硬化物は耐熱性が高いと評価した。
【００６８】
〔硬化物の耐湿性の評価方法〕
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を１８０℃のオーブンにて３時間硬化させて硬化物試験片（サイズ：７５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ）を得た。恒温恒湿装置内に、８５℃／８５％ＲＨの条件下、硬化物試験片を３００時間静置し、静置前と静置後の質量変化率（ｗｔ％）を下記式に基づいて吸湿率として計算した。吸湿率が小さいほど耐湿性に優れることを示す。
吸湿率＝（静置後の硬化物試験片の質量）／（静置前の硬化物試験片の質量）
【００６９】
〔エポキシ当量の測定方法〕
製造例で得られたエポキシ樹脂のエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に基づいて、電位差滴定法（三菱化学アナリテック社製；製品名ＧＴ−２００）を用いて測定した。
【００７０】
〔粘度の測定方法〕
製造例で得られたエポキシ樹脂の粘度は、２５℃でＥ型粘度計（東機産業社製；製品名ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２０型粘度計）を使用して測定した。
【００７１】
〔理論構造体含有率（ｎ＝０体量）の測定方法〕
理論構造体含有率（ｎ＝０体量）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：東ソー社製；製品名ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００７２】
（Ａ）エポキシ樹脂：
（製造例１：エポキシ樹脂Ａの合成）
温度計及び撹拌機を取り付けたフラスコにおいて、β−メチルエピクロルヒドリン１７０５ｇ（１６モル）及び水１８ｇを仕込み溶解させて溶液を得た。その後、フラスコ内の空気を窒素ガスでパージしながら、溶液を８０℃に昇温した後に、アニリン４６．７ｇ（０．５モル）を３０分かけて滴下した後、１１０℃まで昇温した。１１０℃で１０時間攪拌した後、溶液が共沸する圧力に減圧して、４９％水酸化ナトリウム水溶液１８０ｇ（２．２モル）を５時間かけて滴下した。次いで温度と圧力を維持しながら、この溶液を２時間撹拌した。この間、共沸で留出してきた留出分をディーンスタークトラップで水層と有機層とに分離して、水層を除去し、有機層をフラスコ（反応系）内に戻しながら反応を行った。その後、未反応のβ−メチルエピクロルヒドリンを減圧蒸留して留去させて粗エポキシ樹脂を得た。
【００７３】
得られた粗エポキシ樹脂にメチルイソブチルケトン１０００ｇを加え溶液を得た。さらにこの溶液に１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇを添加して８０℃で２時間反応させて反応液を得た。その後、洗浄液のｐＨが中性となるまで水３００ｇで前記反応液の水洗を３回繰り返した。次いで共沸によって系内（前記反応液）を脱水し、精密濾過を行って濾液を得た。その後、該濾液から溶媒を減圧下で留去して反応生成物を得た。この反応生成物をカラムにより精製し、エポキシ樹脂Ａ１１４ｇを得た。
【００７４】
このエポキシ樹脂Ａは、エポキシ当量が１１７．５ｇ／ｅｑ、粘度が１０１ｍＰａ・ｓ、理論構造体含有率（ｎ＝０体量）が９８．６％であった。
【００７５】
また、得られたエポキシ樹脂Ａを、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（測定装置：日本電子社製ＪＮＭ−ＧＳＸ４００型  溶媒：重クロロホルム）とＧＣ−ＭＳのＭＳスペクトル（測定装置：株式会社島津製作所製  ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ）により同定した。同定した結果、得られたエポキシ樹脂Ａは式（２）で示される化合物であることがわかった。その１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に、ＭＳスペクトルを図２に示す。
【化３】
2014205732.tif 000004
（２）
プロトンに結合する炭素番号：ｐｐｍ
ａ：３．４５〜３．７３
ｂ：１．３３
ｃ：２．５５〜２．６５
ｄ，ｆ，ｈ：６．６５〜６．７５
ｅ，ｇ：７．１５〜７．２５
【００７６】
（製造例２：エポキシ樹脂Ｂの合成）
アニリン４６．７ｇの代わりに、メタキシリレンジアミン３４ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様の操作により、エポキシ樹脂Ｂ９７ｇを得た。このエポキシ樹脂Ｂは、エポキシ当量が１０６ｇ／ｅｑ、粘度が１７４３ｍＰａ・ｓ、理論構造体含有率（ｎ＝０体量）が９９．４％であった。
【００７７】
また、得られたエポキシ樹脂ＢをＧＣ−ＭＳのＭＳスペクトルより構造を確認した。同定した結果、得られたエポキシ樹脂Ｂは式（３）で示される化合物であることがわかった。そのＭＳスペクトルを図３に示す。なお、図３によると分子量３５９にピークが見られるが、これはＭＳ測定における試料のイオン化の際に式（３ａ）で示される化合物が、式（３ｂ）で示される化合物のように分解をしたためと考えられた。
【化４】
2014205732.tif 000005
【化５】
2014205732.tif 000006
【００７８】
（製造例３：エポキシ樹脂Ｃの合成）
アニリン４６．７ｇの代わりに、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン３４ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様の操作により、エポキシ樹脂Ｃ９９ｇを得た。このエポキシ樹脂Ｃは、エポキシ当量が１０４ｇ／ｅｑ、粘度が１９５７ｍＰａ・ｓ、理論構造体含有率（ｎ＝０体量）が９８．４％であった。
【００７９】
また、得られたエポキシ樹脂ＣをＧＣ−ＭＳのＭＳスペクトルより構造を確認した。同定した結果、得られたエポキシ樹脂Ｃは式（４）で示される化合物であることがわかった。そのＭＳスペクトルを図４に示す。なお、図４によると分子量３６５にピークが見られるが、これはＭＳ測定における試料のイオン化の際に式（４ａ）で示される化合物が、式（４ｂ）で示される化合物のように分解をしたためと考えられた。
【化６】
2014205732.tif 000007
【化７】
2014205732.tif 000008
【００８０】
（製造例４：エポキシ樹脂Ｄの合成）
温度計及び撹拌機を取り付けたフラスコにおいて、β−メチルエピクロルヒドリン８５２ｇ（８モル）及び水１８ｇを仕込み溶解させて溶液を得た。その後、フラスコ内の空気を窒素ガスでパージしながら、溶液を８０℃に昇温した後に、アニリン４６．７ｇ（０．５モル）を３０分かけて滴下した後、８０℃で６時間攪拌した。エピクロルヒドリン７４０ｇ（８モル）を加えて８０℃で８時間攪拌した後、溶液が共沸する圧力に減圧して、４９％水酸化ナトリウム水溶液１８０ｇ（２．２モル）を５時間かけて滴下した。次いで温度と圧力を維持しながら、この溶液を２時間撹拌した。この間、共沸で留出してきた留出分をディーンスタークトラップで水層と有機層とに分離して、水層を除去し、有機層をフラスコ（反応系）内に戻しながら反応を行った。その後、未反応のβ−メチルエピクロルヒドリンを減圧蒸留して留去させて粗エポキシ樹脂を得た。
【００８１】
得られた粗エポキシ樹脂にメチルイソブチルケトン１０００ｇを加え溶液を得た。さらにこの溶液に１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇを添加して８０℃で２時間反応させて反応液を得た。その後、洗浄液のｐＨが中性となるまで水３００ｇで前記反応液の水洗を３回繰り返した。次いで共沸によって系内（前記反応液）を脱水し、精密濾過を行って濾液を得た。その後、該濾液から溶媒を減圧下で留去して反応生成物を得た。この反応生成物をカラムにより精製し、エポキシ樹脂Ｄ１０５ｇを得た。このエポキシ樹脂Ｄは、エポキシ当量が１０９ｇ／ｅｑ、粘度が８７ｍＰａ・ｓ、理論構造体含有率（ｎ＝０体量）が９９．３％であった。
【００８２】
また、得られたエポキシ樹脂ＤをＧＣ−ＭＳのＭＳスペクトルより構造を確認した。同定した結果、得られたエポキシ樹脂Ｄは式（５）で示される化合物を主成分として含み、微量の式（６）で示される化合物を含む混合物であることがわかった。そのＭＳスペクトルを図５に示す。
【化８】
2014205732.tif 000009
【化９】
2014205732.tif 000010
【００８３】
（Ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤：
アミン類        ：ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）
グアニジン類    ：ジシアンジアミド
ポリフェノール類：フェノールノボラック（ＰＮ２）  ＯＨ当量  １２３ｇ／ｅｑ（旭有機工業社製）
その他          ：カヤハードＭＣＤ（無水ナジック酸、日本化薬社製）
【００８４】
（Ｃ）硬化促進剤
ＨＸ−３７４２：イミダゾール系マイクロカプセル型硬化促進剤（旭化成イーマテリアルズ株式会社）
【００８５】
［実施例１］
エポキシ樹脂用硬化剤ＤＤＭをジェットミル（アイシン産業社製、「ナノジェットマイザーＮＪ−３０型」）を用いて粉砕して平均粒径１０μｍの粉体を得た。ノンバブリングニーダー用プラスチック容器において、エポキシ樹脂Ａ１００質量部に、上記ＤＤＭの粉体４７．５質量部を添加して、ノンバブリングニーダーで均一に分散させることにより実施例１の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、貯蔵安定性、耐湿性及び耐熱性（ガラス転移温度）を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８６】
なお、実施例１において、粉砕したＤＤＭの平均粒径は、以下のようにして測定した。まず、測定する試料４ｍｇを０．１質量％界面活性剤（三井サイテック社製、「エアロゾルＯＴ−７５」）を含むシクロヘキサン溶液３２ｇに入れ、超音波洗浄器（本田電子社製、「ＭＯＤＥＬ  Ｗ−２１１」）で５分間超音波照射することにより、溶液中に分散させて分散液を準備した。このときの超音波洗浄器内の水温は１９±２℃に調整した。得られた分散液を一部取り、粒度分布測定装置（堀場製作所社製、粒度分布計「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０」）にて粒度分布測定を行い、これに基づき粉砕したＤＤＭの平均粒径を求めた。
【００８７】
［実施例２〜４］
エポキシ樹脂Ａに代えて表１に示すエポキシ樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜４の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、貯蔵安定性、耐湿性及び耐熱性（ガラス転移温度）を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例５、６］
エポキシ樹脂用硬化剤ＤＤＭに代えて表１に示す硬化剤と硬化促進剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例５，６の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、貯蔵安定性、耐湿性及び耐熱性（ガラス転移温度）を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
［比較例１］
エポキシ樹脂用硬化剤ＤＤＭをジェットミル（アイシン産業社製、「ナノジェットマイザーＮＪ−３０型」）を用いて粉砕して平均粒径１０μｍの粉体を得た。ノンバブリングニーダー用プラスチック容器において、式（６）で表されるジグリシジルアニリン（日本化薬社製、「ＧＡＮ」）１００質量部に、上記ＤＤＭの粉体４８．３質量部を添加して、ノンバブリングニーダーで均一に分散させることにより比較例１の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、貯蔵安定性、耐湿性及び耐熱性（ガラス転移温度）を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例２〜４］
表１に示すエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２〜４の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、貯蔵安定性、耐湿性及び耐熱性（ガラス転移温度）を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2014205732.tif 000011
【００９２】
以上のように、本発明の樹脂組成物は貯蔵安定性に優れ、硬化物の耐湿性に優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明で得られる樹脂組成物は、貯蔵安定性に優れ、硬化物の耐湿性に優れる。従って、作業性、生産性、硬化物の物性に優れる高品位な塗料、半導体封止材、プリント配線板、コンポジット材料として産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2014205732.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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