(57)【要約】      （修正有）【課題】表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）において測定試料のイオン化支援のための部材であって、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度が高く、測定試料を十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定できる、新規な表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材を提供する。【解決手段】表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、繊維状柱状物を複数備える繊維状柱状構造体を含む。【選択図】図３
2014153183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状柱状物を複数備える繊維状柱状構造体を含む、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材。
【請求項２】
前記繊維状柱状構造体が、複数のカーボンナノチューブを備えるカーボンナノチューブ集合体である、請求項１に記載の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の分布幅が１０層以上であり、該層数分布の最頻値の相対頻度が２５％以下である、請求項２に記載の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の最頻値が層数１０層以下に存在し、該最頻値の相対頻度が３０％以上である、請求項２に記載の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材に関する。詳細には、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）において測定試料のイオン化支援のための部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置は、イオン化された物質の質量を、高分解能、高感度で測定できる装置である。
【０００３】
レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置の１つとして、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：Ｍａｔｒｉｘ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｌａｓｅｒ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）が知られている。ＭＡＬＤＩ（Ｍａｔｒｉｘ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｌａｓｅｒ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）は、イオン化法の一種であり、測定試料とマトリックスを混合した状態でレーザー光を照射すると、マトリックスが光を吸収し、励起される。その際に、マトリックスより得られるエネルギーによって、測定試料は気化し、同時に、マトリックスや予め添加されている塩との反応によってイオン化される。生成したイオンは、フライトチューブ内を飛行し、検出器に到達する。その際、質量電荷比（ｍ／ｚ）に応じて検出器に到達するまでの時間（飛行時間：Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）が異なる（ｍ／ｚが小さいイオンほど早く検出器に到達する）ことを利用してイオンを質量分離して検出する。ＭＡＬＤＩはソフトなイオン化法であることから、分子量に関する質量情報が得られやすく、また、主に１価のイオンが生成するため、多価イオンが生成しやすいＥＳＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｌａｙ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）と比べると解析が容易である。さらに、イオン化しやすく、比較的試料を選ばないことから、ＭＡＬＤＩでは多くの化合物が測定対象となる。
【０００４】
しかし、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳでは、イオン化支援のために有機マトリックスを用いるため、測定の際、分子量数百あたりの領域に有機マトリックス特有の妨害ピークが表れてしまうことが避けられない。このため、測定試料の種類（例えば、低分子化合物や添加剤など）によっては、正確な測定結果が得られないという問題がある。
【０００５】
上記のような問題を解決するため、イオン化支援のために有機マトリックスを用いず、ナノ粒子やナノワイヤを用いたイオン化支援によって分析を行う、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：Ｓｕｒｆａｃｅ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｌａｓｅｒ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）が近年、注目されてきている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかし、現状のＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにおいては、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで見られる有機マトリックス特有の妨害ピークの出現は回避できるものの、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳに比べて測定感度や測定精度が十分でないという問題がある。また、現状のＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで用いられているナノ粒子やナノワイヤでは、測定試料を十分に安定的に固定することが難しいという問題がある。さらに、現状のＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで用いられているナノ粒子やナノワイヤでは、測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定することが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第１７６９１４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）において測定試料のイオン化支援のための部材であって、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度が高く、測定試料を十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定できる、新規な表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、繊維状柱状物を複数備える繊維状柱状構造体を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記繊維状柱状構造体が、複数のカーボンナノチューブを備えるカーボンナノチューブ集合体である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の分布幅が１０層以上であり、該層数分布の最頻値の相対頻度が２５％以下である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の最頻値が層数１０層以下に存在し、該最頻値の相対頻度が３０％以上である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ）において測定試料のイオン化支援のための部材であって、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度が高く、測定試料を十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定できる、新規な表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい実施形態における表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材の一例の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態における表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材がカーボンナノチューブ集合体を含む場合の該カーボンナノチューブ集合体の製造装置の概略断面図である。
【図３】実施例１、比較例１、比較例２における、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析で得られたスペクトル図である。
【図４】実施例６、比較例３、比較例４における、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析で得られたスペクトル図である。
【図５】実施例７における、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析で得られたスペクトル図である。
【図６】比較例６における、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析で得られたスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
≪表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材≫
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、繊維状柱状物を複数備える繊維状柱状構造体を含む。本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が繊維状柱状物を複数備える繊維状柱状構造体を含むことにより、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度が高く、測定試料を十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定できる。
【００１６】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、上記繊維状柱状構造体のみからなる部材であっても良いし、上記繊維状柱状構造体と測定対象試料の固定に好ましく用い得る任意の適切な材料とからなる部材であっても良い。
【００１７】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置において測定試料を接着固定させるための部材であり、その大きさや形状は、使用する表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置の種類に応じて、適宜選択し得る。
【００１８】
上記繊維状柱状構造体は、複数の繊維状柱状物を備える集合体である。上記繊維状柱状構造体は、好ましくは、長さＬの複数の繊維状柱状物を備える集合体である。図１に、本発明の好ましい実施形態における表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材の一例の概略断面図を示す。
図１において、繊維状柱状構造体１０は、基材１と、複数の繊維状柱状物２を備える。繊維状柱状物２の片端２ａは、基材１に固定されている。繊維状柱状物２は、長さＬの方向に配向している。繊維状柱状物２は、好ましくは、基材１に対して略垂直方向に配向している。ここで、「略垂直方向」とは、基材１の面に対する角度が、好ましくは９０°±２０°であり、より好ましくは９０°±１５°であり、さらに好ましくは９０°±１０°であり、特に好ましくは９０°±５°である。
【００１９】
なお、本図示例とは異なり、繊維状柱状構造体１０は複数の繊維状柱状物２のみからなる集合体であっても良い。すなわち、繊維状柱状構造体１０は基材１を備えていなくても良い。この場合、複数の繊維状柱状物２は、互いに、例えば、ファンデルワールス力によって集合体として存在し得る。
【００２０】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、室温におけるガラス面に対するせん断接着力が、好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２、さらに好ましくは１５Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２、特に好ましくは２０Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは２５Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２である。上記せん断接着力が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００２１】
上記繊維状柱状物の材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、アルミ、鉄などの金属；シリコンなどの無機材料；カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブなどのカーボン材料；エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどの高モジュラスの樹脂；などが挙げられる。樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどが挙げられる。樹脂の分子量などの諸物性は、本発明の目的を達成しうる範囲において、任意の適切な物性を採用し得る。
【００２２】
上記基材としては、目的に応じて、任意の適切な基材を採用し得る。例えば、石英ガラス、シリコン（シリコンウェハなど）、エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。エンジニアリングプラスチックおよびスーパーエンジニアリングプラスチックの具体例としては、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、アセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミドなどが挙げられる。これらの基材の分子量などの諸物性は、本発明の目的を達成し得る範囲において、任意の適切な物性を採用し得る。
【００２３】
上記繊維状柱状物の直径は、好ましくは０．３ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍである。上記繊維状柱状物の直径が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００２４】
上記基材の厚みは、目的に応じて、任意の適切な値に設定され得る。
【００２５】
上記基材の表面は、隣接する層との密着性、保持性などを高めるために、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理などの化学的または物理的処理、下塗剤（例えば、上記粘着性物質）によるコーティング処理が施されていてもよい。
【００２６】
上記基材は単層であっても良いし、多層体であっても良い。
【００２７】
本発明においては、上記繊維状柱状構造体は、好ましくは、複数のカーボンナノチューブを備えるカーボンナノチューブ集合体である。この場合、上記繊維状柱状物は、好ましくは、カーボンナノチューブである。
【００２８】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、上記カーボンナノチューブ集合体のみからなっていても良いし、上記カーボンナノチューブ集合体と任意の適切な部材からなっていても良い。
【００２９】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が、複数のカーボンナノチューブを備えるカーボンナノチューブ集合体を含み、上記基材をも含む場合は、該カーボンナノチューブの片端が該部材に固定されていても良い。
【００３０】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が複数のカーボンナノチューブを備えるカーボンナノチューブ集合体を含む場合であって、基材を含む場合、該カーボンナノチューブを基材に固定する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、カーボンナノチューブ集合体の製造に使用した基板を基材としてそのまま用いてもよい。また、基材に接着層を設けてカーボンナノチューブに固定してもよい。さらに、基材が熱硬化性樹脂の場合は、反応前の状態で薄膜を作製し、カーボンナノチューブの一端を薄膜層に圧着させた後、硬化処理を行って固定すれば良い。また、基材が熱可塑性樹脂や金属などの場合は、溶融した状態で繊維状柱状構造体の一端を圧着させた後、室温まで冷却して固定すれば良い。
【００３１】
≪カーボンナノチューブ集合体≫
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が繊維状柱状構造体を含む場合、該繊維状柱状構造体は好ましくはカーボンナノチューブ集合体である。本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材がカーボンナノチューブ集合体を含む場合、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００３２】
＜第１の好ましい実施形態＞
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の好ましい実施形態の１つ（以下、第１の好ましい実施形態と称することがある）は、複数のカーボンナノチューブを備え、該カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の分布幅が１０層以上であり、該層数分布の最頻値の相対頻度が２５％以下である。
【００３３】
上記カーボンナノチューブの層数分布の分布幅は１０層以上であり、好ましくは１０層〜３０層であり、より好ましくは１０層〜２５層であり、さらに好ましくは１０層〜２０層である。
【００３４】
上記カーボンナノチューブの層数分布の「分布幅」とは、カーボンナノチューブの層数の最大層数と最小層数との差をいう。カーボンナノチューブの層数分布の分布幅が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００３５】
上記カーボンナノチューブの層数、層数分布は、任意の適切な装置によって測定すれば良い。好ましくは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定される。例えば、カーボンナノチューブ集合体から少なくとも１０本、好ましくは２０本以上のカーボンナノチューブを取り出してＳＥＭあるいはＴＥＭによって測定し、層数および層数分布を評価すれば良い。
【００３６】
上記カーボンナノチューブの層数の最大層数は、好ましくは５層〜３０層であり、より好ましくは１０層〜３０層であり、さらに好ましくは１５層〜３０層であり、特に好ましくは１５層〜２５層である。
【００３７】
上記カーボンナノチューブの層数の最小層数は、好ましくは１層〜１０層であり、より好ましくは１層〜５層である。
【００３８】
上記カーボンナノチューブの層数の最大層数と最小層数が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは一層優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは一層優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００３９】
上記層数分布の最頻値の相対頻度は、２５％以下であり、好ましくは１％〜２５％であり、より好ましくは５％〜２５％であり、さらに好ましくは１０％〜２５％であり、特に好ましくは１５％〜２５％である。上記層数分布の最頻値の相対頻度が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００４０】
上記層数分布の最頻値は、好ましくは層数２層から層数１０層に存在し、さらに好ましくは層数３層から層数１０層に存在する。上記層数分布の最頻値が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００４１】
上記カーボンナノチューブの形状としては、その横断面が任意の適切な形状を有していれば良い。例えば、その横断面が、略円形、楕円形、ｎ角形（ｎは３以上の整数）等が挙げられる。
【００４２】
上記カーボンナノチューブの長さは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ〜５０００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜２０００μｍであり、特に好ましくは２００μｍ〜１５００μｍであり、最も好ましくは３００μｍ〜１０００μｍである。上記カーボンナノチューブの長さが上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００４３】
上記カーボンナノチューブの直径は、好ましくは０．３ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍである。上記カーボンナノチューブの直径が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００４４】
上記カーボンナノチューブの比表面積、密度は、任意の適切な値に設定され得る。
【００４５】
＜第２の好ましい実施形態＞
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の好ましい実施形態の別の１つ（以下、第２の好ましい実施形態と称することがある）は、複数のカーボンナノチューブを備え、該カーボンナノチューブが複数層を有し、該カーボンナノチューブの層数分布の最頻値が層数１０層以下に存在し、該最頻値の相対頻度が３０％以上である。
【００４６】
上記カーボンナノチューブの層数分布の分布幅は、好ましくは９層以下であり、より好ましくは１層〜９層であり、さらに好ましくは２層〜８層であり、特に好ましくは３層〜８層である。
【００４７】
上記カーボンナノチューブの層数分布の「分布幅」とは、カーボンナノチューブの層数の最大層数と最小層数との差をいう。カーボンナノチューブの層数分布の分布幅が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００４８】
上記カーボンナノチューブの層数、層数分布は、任意の適切な装置によって測定すれば良い。好ましくは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定される。例えば、カーボンナノチューブ集合体から少なくとも１０本、好ましくは２０本以上のカーボンナノチューブを取り出してＳＥＭあるいはＴＥＭによって測定し、層数および層数分布を評価すれば良い。
【００４９】
上記カーボンナノチューブの層数の最大層数は、好ましくは１層〜２０層であり、より好ましくは２層〜１５層であり、さらに好ましくは３層〜１０層である。
【００５０】
上記カーボンナノチューブの層数の最小層数は、好ましくは１層〜１０層であり、より好ましくは１層〜５層である。
【００５１】
上記カーボンナノチューブの層数の最大層数と最小層数が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは一層優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは一層優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００５２】
上記層数分布の最頻値の相対頻度は、３０％以上であり、好ましくは３０％〜１００％であり、より好ましくは３０％〜９０％であり、さらに好ましくは３０％〜８０％であり、特に好ましくは３０％〜７０％である。上記層数分布の最頻値の相対頻度が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００５３】
上記層数分布の最頻値は、層数１０層以下に存在し、好ましくは層数１層から層数１０層に存在し、より好ましくは層数２層から層数８層に存在し、さらに好ましくは層数２層から層数６層に存在する。本発明において、上記層数分布の最頻値が上記範囲内にあることにより、該カーボンナノチューブは優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブは優れた粘着特性を示すカーボンナノチューブ集合体となり得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００５４】
上記カーボンナノチューブの形状としては、その横断面が任意の適切な形状を有していれば良い。例えば、その横断面が、略円形、楕円形、ｎ角形（ｎは３以上の整数）等が挙げられる。
【００５５】
上記カーボンナノチューブの長さは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ〜５０００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜２０００μｍであり、特に好ましくは２００μｍ〜１５００μｍであり、最も好ましくは６００μｍ〜１０００μｍである。上記カーボンナノチューブの長さが上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００５６】
上記カーボンナノチューブの直径は、好ましくは０．３ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは２ｎｍ〜５００ｎｍである。上記カーボンナノチューブの直径が上記範囲内に収まることにより、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００５７】
上記カーボンナノチューブの比表面積、密度は、任意の適切な値に設定され得る。
【００５８】
≪カーボンナノチューブ集合体の製造方法≫
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。
【００５９】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造方法としては、例えば、平滑な基板の上に触媒層を構成し、熱、プラズマなどにより触媒を活性化させた状態で炭素源を充填し、カーボンナノチューブを成長させる、化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＣＶＤ法）によって、基板からほぼ垂直に配向したカーボンナノチューブ集合体を製造する方法が挙げられる。この場合、例えば、基板を取り除けば、長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体が得られる。
【００６０】
上記基板としては、任意の適切な基板を採用し得る。例えば、平滑性を有し、カーボンナノチューブの製造に耐え得る高温耐熱性を有する材料が挙げられる。このような材料としては、例えば、石英ガラス、シリコン（シリコンウェハなど）、アルミニウムなどの金属板などが挙げられる。上記基板は、そのまま、本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体が備え得る基材として用いることができる。
【００６１】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体を製造するための装置としては、任意の適切な装置を採用し得る。例えば、熱ＣＶＤ装置としては、図２に示すような、筒型の反応容器を抵抗加熱式の電気管状炉で囲んで構成されたホットウォール型などが挙げられる。その場合、反応容器としては、例えば、耐熱性の石英管などが好ましく用いられる。
【００６２】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造に用い得る触媒（触媒層の材料）としては、任意の適切な触媒を用い得る。例えば、鉄、コバルト、ニッケル、金、白金、銀、銅などの金属触媒が挙げられる。
【００６３】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体を製造する際、必要に応じて、基板と触媒層の中間にアルミナ／親水性膜を設けても良い。
【００６４】
アルミナ／親水性膜の作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、基板の上にＳｉＯ２膜を作製し、Ａｌを蒸着後、４５０℃まで昇温して酸化させることにより得られる。このような作製方法によれば、Ａｌ２Ｏ３が親水性のＳｉＯ２膜と相互作用し、Ａｌ２Ｏ３を直接蒸着したものよりも粒子径の異なるＡｌ２Ｏ３面が形成される。基板の上に、親水性膜を作製することを行わずに、Ａｌを蒸着後に４５０℃まで昇温して酸化させても、粒子径の異なるＡｌ２Ｏ３面が形成され難いおそれがある。また、基板の上に、親水性膜を作製し、Ａｌ２Ｏ３を直接蒸着しても、粒子径の異なるＡｌ２Ｏ３面が形成され難いおそれがある。
【００６５】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造に用い得る触媒層の厚みは、微粒子を形成させるため、好ましくは０．０１ｎｍ〜２０ｎｍであり、より好ましくは０．１ｎｍ〜１０ｎｍである。本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造に用い得る触媒層の厚みが上記範囲内にあることによって、該カーボンナノチューブ集合体は優れた機械的特性および高い比表面積を兼ね備えることができ、さらには、該カーボンナノチューブ集合体は優れた粘着特性を示し得る。したがって、このようなカーボンナノチューブ集合体を用いた表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置における測定感度や測定精度がより高く、測定試料をより十分に安定的に固定でき、測定試料を固定した部材ごと治具により安定的に固定できる。
【００６６】
触媒層の形成方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、金属触媒をＥＢ（電子ビーム）、スパッタなどにより蒸着する方法、金属触媒微粒子の懸濁液を基板上に塗布する方法などが挙げられる。
【００６７】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造に用い得る炭素源としては、任意の適切な炭素源を用い得る。例えば、メタン、エチレン、アセチレン、ベンゼンなどの炭化水素；メタノール、エタノールなどのアルコール；などが挙げられる。
【００６８】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材が含み得るカーボンナノチューブ集合体の製造における製造温度としては、任意の適切な温度を採用し得る。たとえば、本発明の効果を十分に発現し得る触媒粒子を形成させるため、好ましくは４００℃〜１０００℃であり、より好ましくは５００℃〜９００℃であり、さらに好ましくは６００℃〜８００℃である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、各種評価や測定は、以下の方法により行った。
【００７０】
＜繊維状柱状物の長さＬの測定＞
繊維状柱状物の長さＬは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって測定した。
【００７１】
＜カーボンナノチューブ集合体におけるカーボンナノチューブの層数・層数分布の評価＞
カーボンナノチューブ集合体におけるカーボンナノチューブの層数および層数分布は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）および／または透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定した。得られたカーボンナノチューブ集合体の中から少なくとも１０本以上、好ましくは２０本以上のカーボンナノチューブをＳＥＭおよび／またはＴＥＭにより観察し、各カーボンナノチューブの層数を調べ、層数分布を作成した。
【００７２】
＜表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析＞
（分析装置）
ＢＲＵＫＥＲ  ＤＡＬＴＯＮＩＣＳ社製の装置名「ａｕｔｏｆｌｅｘ」を用いた。
（分析条件）
レーザー光線：Ｎ２レーザー（波長：３３７ｎｍ）
測定モード：リフレクターモード、ポジティブイオンモード
測定質量範囲（ｍ／ｚ）：２０〜１０００
積算回数：５００
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ測定を行う際に用いる有機マトリックス：ジスラノール
ＳＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ測定を行う際に用いるイオン化支援部材：本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材、ナノ粒子（カーボンナノチューブ粉末）、ナノワイヤ（ＮＡＬＤＩ  ｔａｒｇｅｔ：ナノシス・イン・コーポレイテッド製）
（比較例用測定試料の準備）
測定プレート上に５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出した導電性カーボン両面テープ（７３１：日新ＥＭ（株）製）を貼付し、その上に、４ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出した表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材、および、質量校正用として４ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出したアルミ箔を並べて貼付した。表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材の表面上に、測定試料を塗布した。これを分析装置にセットして分析を行った。
（実施例用測定試料の準備）
測定プレート上に、４ｃｍ×８ｃｍの大きさに切り出した表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材を貼り合せ、質量校正用として４ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出したアルミ箔を支援部材上に貼付した。表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材の表面上に、測定試料を塗布した。これを分析装置にセットして分析を行った。
【００７３】
＜表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析における評価＞
（Ｓ／Ｎ比）
得られたスペクトルのＳ／Ｎ比は、イオン化の効率の良好さの指標となる。
Ｓ／Ｎ比について、下記の基準で評価した。
○：マトリクス由来のピークｔｏｐが試料由来のピークｔｏｐの１／４未満
△：マトリクス由来のピークｔｏｐが試料由来のピークｔｏｐの１／４以上１／２未満
×：マトリクス由来のピークｔｏｐが試料由来のピークｔｏｐの１／２以上
（シンプルさ）
得られたスペクトルのシンプルさは、測定試料以外のピークの有無を示す指標となる。
シンプルさについて、下記の基準で評価した。
○：試料以外のピーク数が試料由来のピーク数の１／３未満
△：試料以外のピーク数が試料由来のピーク数の１／３以上３／２未満
×：試料以外のピーク数が試料由来のピーク数の２／３以上
（治具への接着安定性）
測定試料を固定した部材ごと治具に安定的に固定できるかどうかについて、下記の基準で評価した。
○：せん断接着力が１０Ｎ／ｃｍ２以上
△：せん断接着力が５Ｎ／ｍ２以上１０Ｎ／ｃｍ２未満
×：せん断接着力が５Ｎ／ｃｍ２未満
【００７４】
［実施例１］
シリコン基板（ＫＳＴ製、熱酸化膜付ウェハ、厚み１０００μｍ）上に、真空蒸着装置（ＪＥＯＬ製、ＪＥＥ−４Ｘ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ）により、Ａｌ薄膜（厚み１０ｎｍ）を形成した後、４５０℃で１時間酸化処理を施した。このようにして、シリコン基板上にＡｌ２Ｏ３膜を形成した。このＡｌ２Ｏ３膜上に、さらにスパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）にてＦｅ薄膜（厚み２ｎｍ）を蒸着させて触媒層を形成した。
次に、得られた触媒層付シリコン基板をカットして、３０ｍｍφの石英管内に載置し、水分３５０ｐｐｍに保ったヘリウム／水素（１２０／８０ｓｃｃｍ）混合ガスを石英管内に３０分間流して、管内を置換した。その後、電気管状炉を用いて管内を７６５℃まで３５分間で段階的に昇温させ、７６５℃にて安定させた。７６５℃にて温度を保持したまま、ヘリウム／水素／エチレン（１０５／８０／１５ｓｃｃｍ、水分率３５０ｐｐｍ）混合ガスを管内に充填させ、１０分間放置してカーボンナノチューブを基板上に成長させ、カーボンナノチューブが長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体（１）を得た。
カーボンナノチューブ集合体（１）が備えるカーボンナノチューブの長さは２００μｍであった。
カーボンナノチューブ集合体（１）が備えるカーボンナノチューブの層数分布において、層数分布の分布幅は１７層（４層〜２０層）であり、最頻値は４層と８層に存在し、相対頻度はそれぞれ２０％と２０％であった。
得られたカーボンナノチューブ集合体（１）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（１）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図３に示し、結果を表１にまとめた。
【００７５】
［実施例２］
基板としてのシリコンウェハ（シリコンテクノロジー製）上に、スパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）により、Ａｌ薄膜（厚み１０ｎｍ）を形成した。このＡｌ薄膜上に、さらにスパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）にてＦｅ薄膜（厚み１ｎｍ）を蒸着した。
その後、この基板を３０ｍｍφの石英管内に載置し、水分６００ｐｐｍに保ったヘリウム／水素（９０／５０ｓｃｃｍ）混合ガスを石英管内に３０分間流して、管内を置換した。その後、電気管状炉を用いて管内を７６５℃まで昇温させ、７６５℃にて安定させた。７６５℃にて温度を保持したまま、ヘリウム／水素／エチレン（８５／５０／５ｓｃｃｍ、水分率６００ｐｐｍ）混合ガスを管内に充填させ、１０分間放置してカーボンナノチューブを基板上に成長させ、カーボンナノチューブが長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体（２）を得た。
カーボンナノチューブ集合体（２）が備えるカーボンナノチューブの長さは２００μｍであった。
カーボンナノチューブ集合体（２）が備えるカーボンナノチューブの層数分布において、最頻値は２層に存在し、相対頻度は７５％であった。
得られたカーボンナノチューブ集合体（２）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（２）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
結果を表１にまとめた。
【００７６】
［実施例３］
シリコン基板（ＫＳＴ製、熱酸化膜付ウェハ、厚み１０００μｍ）上に、真空蒸着装置（ＪＥＯＬ製、ＪＥＥ−４Ｘ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ）により、Ａｌ薄膜（厚み１０ｎｍ）を形成した後、４５０℃で１時間酸化処理を施した。このようにして、シリコン基板上にＡｌ２Ｏ３膜を形成した。このＡｌ２Ｏ３膜上に、さらにスパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）にてＦｅ薄膜（厚み２ｎｍ）を蒸着させて触媒層を形成した。
次に、得られた触媒層付シリコン基板をカットして、３０ｍｍφの石英管内に載置し、水分３５０ｐｐｍに保ったヘリウム／水素（１２０／８０ｓｃｃｍ）混合ガスを石英管内に３０分間流して、管内を置換した。その後、電気管状炉を用いて管内を７６５℃まで３５分間で段階的に昇温させ、７６５℃にて安定させた。７６５℃にて温度を保持したまま、ヘリウム／水素／エチレン（１０５／８０／１５ｓｃｃｍ、水分率３５０ｐｐｍ）混合ガスを管内に充填させ、１５分間放置してカーボンナノチューブを基板上に成長させ、カーボンナノチューブが長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体（３）を得た。
カーボンナノチューブ集合体（３）が備えるカーボンナノチューブの長さは３００μｍであった。
カーボンナノチューブ集合体（３）が備えるカーボンナノチューブの層数分布において、層数分布の分布幅は１７層（４層〜２０層）であり、最頻値は４層と８層に存在し、相対頻度はそれぞれ２０％と２０％であった。
得られたカーボンナノチューブ集合体（３）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（３）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
結果を表１にまとめた。
【００７７】
［実施例４］
基板としてのシリコンウェハ（シリコンテクノロジー製）上に、スパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）により、Ａｌ薄膜（厚み１０ｎｍ）を形成した。このＡｌ薄膜上に、さらにスパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）にてＦｅ薄膜（厚み１ｎｍ）を蒸着した。
その後、この基板を３０ｍｍφの石英管内に載置し、水分６００ｐｐｍに保ったヘリウム／水素（９０／５０ｓｃｃｍ）混合ガスを石英管内に３０分間流して、管内を置換した。その後、電気管状炉を用いて管内を７６５℃まで昇温させ、７６５℃にて安定させた。７６５℃にて温度を保持したまま、ヘリウム／水素／エチレン（８５／５０／５ｓｃｃｍ、水分率６００ｐｐｍ）混合ガスを管内に充填させ、３０分間放置してカーボンナノチューブを基板上に成長させ、カーボンナノチューブが長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体（４）を得た。
カーボンナノチューブ集合体（４）が備えるカーボンナノチューブの長さは６００μｍであった。
カーボンナノチューブ集合体（４）が備えるカーボンナノチューブの層数分布において、最頻値は２層に存在し、相対頻度は７５％であった。
得られたカーボンナノチューブ集合体（４）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（４）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
結果を表１にまとめた。
【００７８】
［実施例５］
シリコン基板（ＫＳＴ製、熱酸化膜付ウェハ、厚み１０００μｍ）上に、真空蒸着装置（ＪＥＯＬ製、ＪＥＥ−４Ｘ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ）により、Ａｌ薄膜（厚み１０ｎｍ）を形成した後、４５０℃で１時間酸化処理を施した。このようにして、シリコン基板上にＡｌ２Ｏ３膜を形成した。このＡｌ２Ｏ３膜上に、さらにスパッタ装置（ＵＬＶＡＣ製、ＲＦＳ−２００）にてＦｅ薄膜（厚み２ｎｍ）を蒸着させて触媒層を形成した。
次に、得られた触媒層付シリコン基板をカットして、３０ｍｍφの石英管内に載置し、水分３５０ｐｐｍに保ったヘリウム／水素（１２０／８０ｓｃｃｍ）混合ガスを石英管内に３０分間流して、管内を置換した。その後、電気管状炉を用いて管内を７６５℃まで３５分間で段階的に昇温させ、７６５℃にて安定させた。７６５℃にて温度を保持したまま、ヘリウム／水素／エチレン（１０５／８０／１５ｓｃｃｍ、水分率３５０ｐｐｍ）混合ガスを管内に充填させ、３０分間放置してカーボンナノチューブを基板上に成長させ、カーボンナノチューブが長さ方向に配向しているカーボンナノチューブ集合体（５）を得た。
カーボンナノチューブ集合体（５）が備えるカーボンナノチューブの長さは６００μｍであった。
カーボンナノチューブ集合体（５）が備えるカーボンナノチューブの層数分布において、層数分布の分布幅は１７層（４層〜２０層）であり、最頻値は４層と８層に存在し、相対頻度はそれぞれ２０％と２０％であった。
得られたカーボンナノチューブ集合体（５）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（５）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
結果を表１にまとめた。
【００７９】
［実施例６］
実施例１で得られたカーボンナノチューブ集合体（１）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（１）とし、測定試料としてテトラエチルペンタミンを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図４に示し、結果を表１にまとめた。
【００８０】
［実施例７］
実施例６で得られたカーボンナノチューブ集合体の表面にスパッタでＡｕを２ｎｍ厚に蒸着させることにより得られたカーボンナノチューブ集合体（７）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（７）とし、測定試料としてテトラエチルペンタミンを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図５に示し、結果を表１にまとめた。
【００８１】
［比較例１］
ジスラノールをマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（Ｃ１）とし、測定試料としてジグリセロールを用いて、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図３に示し、結果を表１にまとめた。
【００８２】
［比較例２］
マトリックスを用いることなく、測定試料としてジグリセロールを用いて、レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図３に示し、結果を表１にまとめた。
【００８３】
［比較例３］
ジスラノールをマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（Ｃ３）とし、測定試料としてテトラエチレンペンタミンを用いて、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図４に示し、結果を表１にまとめた。
【００８４】
［比較例４］
マトリックスを用いることなく、測定試料としてテトラエチレンペンタミンを用いて、レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図４に示し、結果を表１にまとめた。
【００８５】
［比較例５］
ナノワイヤ（ＮＡＬＤＩ  ｔａｒｇｅｔ、ナノシス・イン・コーポレイティッド製）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（Ｃ５）とし、測定試料としてテトラエチルペンタミンを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
結果を表１にまとめた。
【００８６】
［比較例６］
ナノ粒子（カーボンナノチューブ粉末）を表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材（Ｃ６）とし、測定試料としてテトラエチルペンタミンを用いて、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析を行った。
得られたスペクトルを図６に示し、結果を表１にまとめた。
【００８７】
【表１】
2014153183.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置用イオン化支援部材は、表面支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置において測定試料を固定するための部材に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０        繊維状柱状構造体
１          基材
２          繊維状柱状物
２ａ        繊維状柱状物の片端
【図１】
2014153183.tif 000004
【図２】
2014153183.tif 000005
【図３】
2014153183.tif 000006
【図４】
2014153183.tif 000007
【図５】
2014153183.tif 000008
【図６】
2014153183.tif 000009