(57)【要約】 【課題】信号が存在しない雑音部分に着目し、信号の検出性能を向上させることが可能な信号検出装置を提供する。【解決手段】信号検出装置は、帯域分割部、計算部、選択部及び検出部を具備する。帯域分割部は、複数のアンテナで受信される複数の受信信号を分割する。計算部は、分割した分割信号が第１の受信期間に受信される電力をスライディングさせながら累積する。選択部は、複数の受信信号から累積電力が最大の受信信号を選択する。検出部は、選択した受信信号についての分割信号が、第２の受信期間に受信される電力をスライディングさせながら累積して基準電力を取得し、選択した受信信号についての分割信号が、第３の受信期間に受信される電力をスライディングさせながら累積して対象電力を取得し、基準電力及び対象電力に基づき、受信信号に含まれる信号成分を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナで受信される複数の受信信号を第１の周波数幅毎に分割する帯域分割部と、
前記第１の周波数幅毎に分割した分割信号が第１の受信期間に受信される電力を、前記第１の受信期間をスライディングさせながら、前記複数の受信信号毎に累積する計算部と、
前記複数の受信信号から前記累積電力が最大の受信信号を選択する選択部と、
前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第２の受信期間に受信される電力を、前記第２の受信期間をスライディングさせながら累積して基準電力を取得し、前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第３の受信期間に受信される電力を、前記第３の受信期間をスライディングさせながら累積して対象電力を取得し、前記基準電力及び前記対象電力に基づき、前記受信信号に含まれる信号成分を検出する検出部と
を具備し、
前記第２及び第３の受信期間は、前記第１の受信期間よりも短い信号検出装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記第１の周波数幅よりも広い第２の周波数幅に対応した間隔で、前記第１の受信期間をスライディングさせ、
前記検出部は、前記第１の周波数幅に対応した間隔で、前記第２及び第３の受信期間をスライディングさせる請求項１記載の信号検出装置。
【請求項３】
複数のアンテナで受信される複数の受信信号を第１の周波数幅毎に分割し、
前記第１の周波数幅毎に分割した分割信号が第１の受信期間に受信される電力を、前記第１の受信期間をスライディングさせながら、前記複数の受信信号毎に累積し、
前記複数の受信信号から前記累積電力が最大の受信信号を選択し、
前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第２の受信期間に受信される電力を、前記第２の受信期間をスライディングさせながら累積して基準電力を取得し、
前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第３の受信期間に受信される電力を、前記第３の受信期間をスライディングさせながら累積して対象電力を取得し、
前記基準電力及び前記対象電力に基づき、前記受信信号に含まれる信号成分を検出する信号検出方法。
【請求項４】
前記第１の受信期間を、前記第１の周波数幅よりも広い第２の周波数幅に対応した間隔でスライディングさせ、
前記第２及び第３の受信期間を、前記第１の周波数幅に対応した間隔でスライディングさせる請求項３記載の信号検出方法。
【請求項５】
複数のアンテナで受信される複数の受信信号を第１の周波数幅毎に分割する帯域分割処理と、
前記第１の周波数幅毎に分割した分割信号が第１の受信期間に受信される電力を、前記第１の受信期間をスライディングさせながら、前記複数の受信信号毎に累積する計算処理と、
前記複数の受信信号から前記累積電力が最大の受信信号を選択する選択処理と、
前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第２の受信期間に受信される電力を、前記第２の受信期間をスライディングさせながら累積して基準電力を取得する第１の取得処理と、
前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第３の受信期間に受信される電力を、前記第３の受信期間をスライディングさせながら累積して対象電力を取得する第２の取得処理と、
前記基準電力及び前記対象電力に基づき、前記受信信号に含まれる信号成分を検出する検出処理と
を信号検出装置のコンピュータに実行させる信号検出プログラム。
【請求項６】
前記計算処理では、前記第１の受信期間を、前記第１の周波数幅よりも広い第２の周波数幅に対応した間隔でスライディングさせ、
前記第１及び第２の取得処理では、前記第２及び第３の受信期間を、前記第１の周波数幅に対応した間隔でスライディングさせる請求項５記載の信号検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、到来波を受信し、受信した到来波に含まれる信号成分を検出する信号検出装置、並びに、この装置で用いられる信号検出方法及び信号検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信における受信信号は、干渉波・マルチパスフェージング・外来雑音等により劣化することになる。これらの劣化要因は、時間・周波数・空間の領域で多様な変化を呈する。このように電波は、複雑で多様な経路を通過して伝わる。電波が伝わる経路は、電波伝搬路と称される。
【０００３】
電波伝搬路を通過した送信信号を受信した信号は、一般に信号品質が劣化している。この受信信号に対してスペクトラムセンシングの処理を施した場合、信号の有無の判断を誤ること、例えば、見逃し確率の向上、及び、誤り検出確率の増加等が起こり得る。また、見逃し確率を軽減するために検出しきい値を低く設定すると多重検出が増加する。特に、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）が低い受信信号に対しては、判断の誤りへの影響が極めて大きいため、信号検出装置の性能を著しく劣化させる。
【０００４】
このように、信号検出時の問題を解決するため、無線通信においてダイバーシチ技術が、旧来から活用されてきた。このダイバーシチ技術により、フェージングによる受信信号の変動を軽減することが可能である。
【０００５】
ところで、無線通信におけるダイバーシチ技術は、復調・復号する際の信号品質改善を前提としている。そのため、ダイバーシチ処理された信号で注目するポイントは、信号が存在する部分になる。つまり、信号が存在しない雑音部分に関しては、興味がないか興味が薄い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Abdulsattar A.M. et al., “A New Multiple Antennas Method based Energy Detector for Cognitive Radio over Fading Channels,” IJCA, vol.52, no.5, Aug. 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の信号検出では、ダイバーシチ処理において注目されるのは信号が存在する部分であるため、雑音区間の電力レベルが大きい場合がある。信号検出は、信号と、雑音との電力レベルの差に基づいて行うため、雑音区間の電力レベルが大きいと、信号の検出性能が劣化するという問題がある。
【０００８】
そこで、目的は、信号が存在しない雑音部分にも着目し、信号の検出性能を向上させることが可能な信号検出装置、信号検出方法及び信号検出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、信号検出装置は、帯域分割部、計算部、選択部及び検出部を具備する。帯域分割部は、複数のアンテナで受信される複数の受信信号を第１の周波数幅毎に分割する。計算部は、前記第１の周波数幅毎に分割した分割信号が第１の受信期間に受信される電力を、前記第１の受信期間をスライディングさせながら、前記複数の受信信号毎に累積する。選択部は、前記複数の受信信号から前記累積電力が最大の受信信号を選択する。検出部は、前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第２の受信期間に受信される電力を、前記第２の受信期間をスライディングさせながら累積して基準電力を取得し、前記選択した受信信号についての分割信号が、前記受信信号に含まれると想定される信号成分に基づいて設定される第３の受信期間に受信される電力を、前記第３の受信期間をスライディングさせながら累積して対象電力を取得し、前記基準電力及び前記対象電力に基づき、前記受信信号に含まれる信号成分を検出する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る信号検出装置を備えるレーダ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアンテナ部で受信される信号の受信電力の分布例を示す図である。
【図３】図１に示す計算部によるスライディング処理の例を示す図である。
【図４】図１に示す計算部における第１の受信期間と、検出部における第２及び第３の受信期間との関係の例を示す図である。
【図５】図１に示す検出部における第２及び第３の受信期間と、到来波に含まれる信号成分との関係の例を示す図である。
【図６】図１に示す信号検出装置における動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す信号検出装置についてのシミュレーション結果を示す図である。
【図８】図１に示す信号検出装置により受信される受信信号の電力レベルと、従来の装置により受信される受信信号の電力レベルとの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る信号検出装置を備えるレーダ装置の機能構成を示すブロック図である。図１に示すレーダ装置は、アンテナ部１０−１〜１０−Ｎ、受信処理部２０−１〜２０−Ｎ及び信号検出装置３０を具備する。
【００１３】
アンテナ部１０−１〜１０−Ｎは、到来波である電波を受信し、受信信号を受信処理部２０−１〜２０−Ｎへ出力する。受信信号には、親局（図示せず）から送信された信号成分及び雑音成分が含まれる。
【００１４】
受信処理部２０−１〜２０−Ｎは、アンテナ部１０−１〜１０−Ｎで受信された受信信号を、ＩＦ（Intermediate Frequency）帯又はベースバンド帯の信号へ周波数変換する。また、受信処理部２０−１〜２０−Ｎは、周波数変換後の信号をデジタル信号へアナログ−デジタル変換する。受信処理部２０−１〜２０−Ｎは、デジタル信号を信号検出装置３０へ出力する。
【００１５】
信号検出装置３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、並びに、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のＣＰＵが処理を実行するためのプログラムやデータの格納領域等を含む。信号検出装置３０は、ＣＰＵにアプリケーション・プログラムを実行させることで、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎ、計算部３２−１〜３２−Ｎ、選択部３３及び検出部３４の機能を実現する。
【００１６】
帯域分割部３１−１は、受信処理部２０−１から出力されるデジタル信号を所定の幅の帯域に分割する。帯域分割部３１−１は、帯域分割後の分割信号を計算部３２−１へ出力する。
【００１７】
以下に、帯域を分割する理由をまず説明する。なお、ここでは、説明の見通しを良くするために、異なる周波数に、平均電力レベルが等しく互いに独立な複数の信号がレイリーフェージング環境を通過して受信されることを想定する。この想定において、複数の信号が受信される環境は周波数幅が広帯域である場合に相当し、少数の信号が受信される環境は周波数幅が狭帯域である場合に相当する。また、受信電力は、正規化複素ガウス分布に従うものとする。このような状態の受信電力は、ガンマ分布で近似することができ、このときのｘ二乗分布は、次式で与えられる。
【数１】
2014183529.tif 000003
【００１８】
ただし、ｘは受信電力であり、ｎは信号数であるとする。このｘ二乗分布をグラフ化すると、図２に示すようになる。図２に示すように、信号数が１の場合には、指数分布に従うために、振幅の変動幅が広いことがわかる。一方、信号数が２を超えて大きくなるに従い、振幅変動幅が狭くなっていることがわかる。このように、受信する信号数が多い場合、すなわち、帯域幅が広い場合には、レイリーフェージングに起因する振幅変動幅が小さくなることがわかる。このことは、帯域幅が広いと、フェージング抑圧の効果が低い傾向にあることを表している。したがって、信号の検出性能を向上させるためには、フェージング抑圧の効果が高くなることが期待できる帯域幅まで帯域分割することが必要である。
【００１９】
次に、帯域幅の決定方法の例を説明する。一般に、周波数幅が小さくなる程にフェージングが深くなる方向に作用する。他方、アルゴリズムを適用する場合において、一般に、周波数幅を小さくする程に、演算コストが増加する方向に作用する。このために、全ての信号に対して一律に時間幅を設定することは、効果とコストのバランスから良いとはいえない。そこで、以下のように周波数幅を決定する。
【００２０】
先ず、最終的に使用するスペクトログラムの時間・周波数分解能をΔｔとΔｆとする。この時のスペクトログラムを＜Ｐ＞（ｍ・Δｆ，ｎ・Δｔ）（ただし、＜Ｐ＞は太文字のＰ）と表されるものとする。ここでアレイアンテナ信号処理の一例として相関行列に基づいた信号処理を実施する。スペクトログラムを用いた相関行列＜Ｒ＞（ただし、＜Ｒ＞は太文字のＲ）は、
【数２】
2014183529.tif 000004
【００２１】
と表される。＜Ｐ＞（ｍ・Δｆ，ｎ・Δｔ）を、相関行列＜Ｒ＞の最大固有ベクトル＜Ｅ＞（ただし、＜Ｅ＞は太文字のＥ）を用いて変換すると、
【数３】
2014183529.tif 000005
【００２２】
と表される。ここで算出されるスペクトログラム＜Ｐ’＞（ｍ・Δｆ，ｎ・Δｔ）（ただし、＜Ｐ’＞は太文字のＰ’）は、ＳＮＲが最大化されたスペクトログラムである。帯域分割部３１−１は、スペクトログラム＜Ｐ’＞（ｍ・Δｆ，ｎ・Δｔ）から規定の電力レベルを上回る部分を抽出する。抽出した部分が電波に含まれる所望の信号である。帯域分割部３１−１は、抽出した信号のうち周波数帯が最も低い信号を検出可能な帯域幅を、帯域分割する際の帯域幅とする。なお、帯域分割部３１−１は、最小受信感度及びコストパフォーマンスを考慮して帯域分割部３１−１における帯域幅を決定するようにしても構わない。
【００２３】
帯域分割部３１−２〜３１−Ｎの動作は、帯域分割部３１−１と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００２４】
計算部３２−１は、帯域分割部３１−１から出力される分割信号を受信する。計算部３２−１は、所定の第１の受信期間に受信した分割信号の電力を、第１の受信期間をスライディングさせながら累積する。図３は、帯域分割部３１−１から出力される分割信号の一つの帯域であるｂｉｎを、時系列に並べた図を示す。スライディング電力Ｐｎ，ｉは、
【数４】
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【００２５】
と求められる。ただし、ｎはアンテナ数を示し、ｉはサンプル番号を示し、ｊは電力を累積する信号の番号を示す。図３に示すように、計算部３２−１は、累積対象となる信号を、時系列に１信号ずつスライドさせながら累積する。ここで、所定の第１の受信期間Ｔ１とは、例えば、帯域幅Ｂと、第１の受信期間Ｔ１との積であるＢＴ１積が４程度となるような期間である。第１の受信期間Ｔ１は、周波数帯域が１００Ｈｚである場合には、４／１００ｓである。ｊは、例えば、この４／１００ｓの間に受信される信号の個数を示す。計算部３２−１は、受信した分割信号それぞれの電力を累積し、分割帯域毎に累積した電力値を選択部３３へ出力する。計算部３２−２〜３２−Ｎの動作は、計算部３２−１と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００２６】
選択部３３は、計算部３２−１〜３２−Ｎから出力される分割帯域毎に累積した電力値を受信する。選択部３３は、計算部３２−１〜３２−Ｎから出力される電力値を、分割帯域毎に比較する。選択部３３は、分割帯域毎に電力が最大となるアンテナを、次の通りに選択する。
【数５】
2014183529.tif 000007
【００２７】
選択部３３は、式（５）で求められる最大電力となるアンテナ番号についての情報を検出部３４へ出力する。
【００２８】
検出部３４は、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎで分割される分割信号と、選択部３３から出力される情報とを受信する。検出部３４は、選択部３３から通知されるアンテナ番号と一致する系統の分割信号を、第２の受信期間で受信する。検出部３４は、第２の受信期間で受信した分割信号の電力を、第２の受信期間をスライディングさせながら累積する。このときの電力値は基準電力値ＰＲｅｆと称され、
【数６】
2014183529.tif 000008
【００２９】
と表される。また、検出部３４は、選択部３３から通知されるアンテナ番号と一致する系統の分割信号を、第３の受信期間で受信する。検出部３４は、第３の受信期間で受信した分割信号の電力を、第３の受信期間をスライディングさせながら累積する。このときの電力は対象電力値ＰＯｂｊと称され、
【数７】
2014183529.tif 000009
【００３０】
と表される。ここで、第２及び第３の受信期間Ｔ２，Ｔ３は、それぞれ時間幅が同じであり、例えば、第１の受信期間Ｔ１＞第２及び第３の受信期間Ｔ２，Ｔ３、ＢＴ積が４未満、及び、ＴＯｂｊ＞第２及び第３の受信期間Ｔ２，Ｔ３を満たす時間幅を有する。ＴＯｂｊとは、レーダ装置で受信することが想定されている信号のうち、周期が最も短い信号の周期を指す。第２の受信期間Ｔ２と、第３の受信期間Ｔ３とは、時系列的にＴＯｂｊ／２だけずれた関係にあり、式（７）におけるｘは、ＴＯｂｊ／２に含まれる信号数を示す。第１の受信期間Ｔ１に受信される電力Ｐｎ，ｉ、第２の受信期間Ｔ２に受信される電力ＰＲｅｆと、第３の受信期間Ｔ３に受信される電力ＰＯｂｊとの関係は、例えば、図４に示すようになる。また、図５に示すように、第２の受信期間に受信される到来波に信号成分が含まれなくなる一方で、第３の受信期間に受信される到来波には信号成分が含まれるようになる。
【００３１】
検出部３４は、算出した基準電力値と、対象電力値とを、
【数８】
2014183529.tif 000010
【００３２】
のように比較する。検出部３４は、比較結果が予め設定した閾値を超える場合、信号成分が出現したと判断し、閾値未満となる場合、信号成分がないと判断する。なお、検出部３４は、式（８）の分母と分子との関係を逆にすることで、信号消滅の判定も可能である。
【００３３】
次に、以上のように構成される信号検出装置３０における動作を、図６に示すフローチャートに従い説明する。
【００３４】
まず、信号検出装置３０は、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎで、受信処理部２０−１から出力されるデジタル信号を、所定の幅の帯域に分割する（ステップＳ６１）。信号検出装置３０は、計算部３２−１〜３２−Ｎで、帯域毎に、分割信号の電力を、受信期間をスライディングさせながら累積する（ステップＳ６２）。
【００３５】
信号検出装置３０は、選択部３３で、計算部３２−１〜３２−Ｎで計算される電力値のうち、最大の電力値が取得されるアンテナ番号を、帯域毎に選択する（ステップＳ６３）。
【００３６】
信号検出装置３０は、検出部３４で、選択されたアンテナ番号の分割信号から、基準電力値ＰＲｅｆと、対象電力値ＰＯｂｊとを算出する（ステップＳ６４）。信号検出装置３０は、算出した基準電力値ＰＲｅｆと、対象電力値ＰＯｂｊとから、信号成分の発生の有無を判定する（ステップＳ６５）。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る時空間型の信号検出装置３０の有効性を示すシミュレーション結果を示す図である。本シミュレーションは、無相関なレイリーフェージング環境における検出性能を評価したものである。図７において、実線は、本実施形態に係る信号検出装置３０による信号成分の検出結果を示し、破線は、従来の検出方式による検出結果を示す。ここで、従来の検出方式とは、受信信号を帯域分割せずに電力を累積し、累積した電力値が最大のアンテナからの受信信号に基づいて信号成分を検出する方式を指す。また、図７における一点鎖線は、無指向性の単一アンテナによるオムニ方式を用いた検出方式を示す。図７に示す結果から、本実施形態に係る検出方式は、従来の検出方式に対して大きく改善していることがわかる。なお、従来の検出方式は、オムニ方式と比較して、ＳＮＲが低い環境では、検出確率が低い部分もある。しかしながら、全体の検出性能（ダイバーシチオーダ等）を比較すると、ダイバーシチ合成の効果を確認することは可能である。
【００３８】
以上のように、上記実施形態では、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎは、受信信号を、フェージング抑圧の効果が高くなることが期待できる帯域幅まで分割する。計算部３２−１〜３２−Ｎは、第１の受信期間をスライディングさせながら電力値を累積する。選択部３３は、複数の受信系統から、電力値が最大の系統を選択し、選択した系等を検出部３４へ通知する。検出部３４は、選択された系統の分割信号の電力を、第２の受信期間で累積することで、基準電力値を取得し、第３の受信期間で累積することで、対象電力値を取得する。そして、検出部３４は、累積したこれらの電力値を比較することで、到来波に含まれる信号成分を検出するようにしている。
【００３９】
ところで、非特許文献１に記載の技術では、２段階の電力検出の概念を導入している。ここで、第１の電力検出では、ＳＬＣ（Square Law Combining）によるフェージング抑圧を行う。ＳＬＣによるフェージング抑圧では、信号成分が含まれない期間における雑音は抑圧されない。また、第２の電力検出では、ＳＬＣの出力に対して算術平均を取ることで、雑音抑制を行う。第１の電力検出において、信号成分が含まれない期間における雑音が抑圧されないため、第２の電力検出における雑音抑制の効果は薄い。一方、本実施形態に係る信号検出装置３０では、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎで、帯域分割し、計算部３２−１〜３２−Ｎでスライディング計算することで、時空間処理をしているため、信号成分が含まれない期間における雑音を抑圧することが可能となる。図８に、受信信号の電力レベルの例を示す図を提示する。図８において、実線は、本実施形態に対応する方式、つまり、信号検出のウィンドウ幅等の所定の時間窓の区間において２本のアンテナで受信した受信信号の大きい方を選択した際の電力レベルを示す。また、破線は、従来の方式、つまり、２本のアンテナで受信した受信信号をサンプル単位で大きい方を選択した際の電力レベルを示す。また、図８においては、時間５０以降で、信号成分が含まれる。図８によれば、信号成分が含まれていない際の雑音成分の電力レベルは、本実施形態に対応する方式の方が、従来の方式よりも小さくなる。これにより、従来の方式に比較して、本実施形態に対応する方式では、検出しきい値を深く設定することができる。すなわち、誤検出を低減して安定した信号検出を提供することが可能となる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る信号検出装置３０によれば、到来波において信号が存在しない雑音部分が抑圧されることになる。また、雑音成分のみを含む領域における電力値である基準電力値と、信号成分を含む領域における電力値である対象電力値とを比較して信号を検出することで、信号の検出性能が向上することになる。
【００４１】
したがって、本実施形態に係る信号検出装置によれば、信号が存在しない雑音部分に着目し、信号の検出性能を向上させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、計算部３２−１〜３２−Ｎ及び検出部３４は、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎにより所定の周波数帯域で分割された分割信号に対して処理を行う場合を例に説明した。しかしながら、これに限定される訳ではない。例えば、検出部３４で処理される分割信号の帯域は、計算部３２−１〜３２−Ｎで処理される分割信号の帯域よりも小さくても構わない。
【００４３】
例えば、帯域分割部３１−１〜３１−Ｎは、想定される周波数帯域Δｆの半分の帯域Δｆ／２で帯域分割する。計算部３２−１〜３２−Ｎは、周波数帯域Δｆを対象として、スライディング処理を実施する。このとき、計算部３２−１〜３２−Ｎによるスライディング幅には、例えば、２つ分の信号が含まれることになる。選択部３３は、計算部３２−１〜３２−Ｎで計算される累積電力に基づいてアンテナ番号を選択する。検出部３４は、周波数帯域Δｆ／２を対象とした受信期間でスライディング処理を実施することで、基準電力と、対象電力とを取得する。検出部３４は、取得した基準電力と、対象電力とに基づいて信号の発生を検出する。
【００４４】
これにより、演算コストを抑えつつ、信号の検出能力を向上させることが可能となる。
【００４５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０−１〜１０−Ｎ…アンテナ部、２０−１〜２０−Ｎ…受信処理部、３０…信号検出装置、３１−１〜３１−Ｎ…帯域分割部、３２−１〜３２−Ｎ…計算部、３３…選択部、３４…検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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