(57)【要約】【課題】大型の未加硫タイヤでも未加硫ビード部を変形あるいは損傷させることなく保持搬送作業が可能な未加硫タイヤの保持具を提供する。【解決手段】未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持するための保持具１００は、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接して掛回される掛回バンド部１１０と、掛回バンド部１１０の一端から延伸され、未加硫タイヤ６００から離間して張架される第１張架部１２０と、掛回バンド部１１０の他端から延伸され、未加硫タイヤ６００から離間して張架される第２張架部１２０と、第１張架部１２０と第２張架部１３０の間に連設され、その連設位置において第１張架部１２０と第２張架部１３０の水平間隔を未加硫タイヤ６００の直径よりも狭くするクリップ部１４０と、懸垂保持のときに掛支される被掛支部１５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持するための保持具であって、
未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接して掛回される掛回バンド部と、
前記掛回バンド部の一端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第１張架部と、
前記掛回バンド部の他端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第２張架部と、
前記第１張架部と前記第２張架部の間に連設され、その連設位置において前記第１張架部と前記第２張架部の水平間隔を前記未加硫タイヤの直径よりも狭くするクリップ部と、
懸垂保持のときに掛支される被掛支部と
を備えたことを特徴とする未加硫タイヤの保持具。
【請求項２】
前記クリップ部は、保持する未加硫タイヤの直径に応じて、あるいは前記第１張架部および前記第２張架部の傾斜角を設定するために、前記掛回バンド部からの高さ位置を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤの保持具。
【請求項３】
前記第１張架部または／および前記第２張架部に、切離連繋可能なコネクタ部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の未加硫タイヤの保持具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の未加硫タイヤの保持具を使用して未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持する保持方法であって、
軸支された未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接するように、前記掛回バンド部を掛回する手順と、
前記軸支を解除して、前記被掛支部を掛支することにより、前記未加硫タイヤを懸垂保持する手順と
を含むことを特徴とする未加硫タイヤの保持方法。
【請求項５】
空気を入れて使用されるタイヤの製造方法において、
請求項１ないし３のいずれかに記載の未加硫タイヤの保持具を使用して、成型処理された未加硫タイヤを懸垂保持し、成型処理区画から加硫処理区画まで搬送する手順と、
前記加硫処理区画において前記未加硫タイヤを加硫処理して製品タイヤとする手順と
を含むことを特徴とするタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫タイヤ（成型処理が済んで加硫処理前の生タイヤ）の保持具および保持方法ならびにタイヤ（空気を入れて使用するする製品タイヤ）の製造方法に関し、特に大型の未加硫タイヤでも、未加硫ビード部（製品タイヤにおいてビード部となる部分）に変形や損傷を生じさせることなくかつ容易に搬送（移送）が可能な保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤパーツの組立処理および成型処理を終えて成型機から挿出された未加硫タイヤは、成型機から加硫機まで（製造工場内のタイヤ製造ラインの成形処理区画から加硫処理区画まで）搬送され、加硫処理区画において、加硫機に挿入されて加硫処理されるとともに、必要に応じてトレッドパターン処理や刻印処理がなされて、製品タイヤとなる。
【０００３】
未加硫タイヤ、特に航空機や建設車両や運送車両に使用される大型タイヤの未加硫タイヤを保持して成型機から加硫機まで搬送する従来技術としては、鉛直姿勢（縦置き）の未加硫タイヤの未加硫ビード部に、Ｌ字型または鍵型のフックを掛合させ、鉛直姿勢のまま懸垂保持して搬送するものがあった。
【０００４】
この他にも、未加硫タイヤを成型機から加硫機まで搬送するための従来技術に関しては、以下のものがある。
【０００５】
水平姿勢（横置き）にした未加硫タイヤを、電磁石を内蔵した円環体で全周面巻回し、この円環体を逆Ｙ型懸垂索によって水平姿勢で懸垂保持する保持具が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
また、台車上に円環型のチューブをあらかじめ配設しておき、この円環型チューブ上に、未加硫ショルダ部（製品タイヤにおいてショルダ部となる部分）が当接し、かつ未加硫ビード部が当接しないように、大型の未加硫タイヤを水平姿勢で載置し、この大型未加硫タイヤを水平載置した台車を、作業者の人力によって移動させる支持具が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
さらには、成形機から挿出された未加硫タイヤを、作業者の人力によってハンモック型の台車上に垂直姿勢（縦置き）で載置し、この台車を作業者の人力によって加硫処理区画まで移動させたあと、上記台車上の未加硫タイヤの未加硫ビード部にＬ字型のフックを掛合させて上記未加硫タイヤを垂直姿勢で把持し、加硫機に移載する把持移載機が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００８】
また、水平姿勢（横置き）の未加硫タイヤの未加硫ビード部にＬ字型のフックを掛合させて水平姿勢のまま懸垂保持し、搬送する保持搬送機が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００９】
なお、上記大型タイヤの製造ラインでは、大型の未加硫タイヤを鉛直姿勢で懸垂保持して搬送するための利便性を考慮して、未加硫タイヤを鉛直姿勢で挿出可能な成型機、および未加硫タイヤを鉛直姿勢で挿入可能な加硫機が使用され、あるいは開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−４１２８２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８１４７号公報
【特許文献３】特開平６−２６２６９９号公報
【特許文献４】特開平６−６４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来技術のように、未加硫ビード部にフックを掛合させて懸垂保持し、搬送や移載をすると、特に上記大型タイヤの場合には、未加硫ビード部のフックが掛合された部位に、変形や損傷を生じさせることがある。そして、このことに起因して製品タイヤの製造歩留りの低下を生じさせてしまうおそれがある。
【００１２】
また、上記従来技術では、未加硫タイヤを鉛直姿勢（縦置き）から水平姿勢（横置き）に旋回させたり、その逆の旋回をさせたり、さらには、旋回させた上で、あるいは鉛直姿勢のまま、台車に移載する作業が必要となるが、重量のある大型の未加硫タイヤの場合、これらの作業を作業者による人力でなすことは困難である。その上、大型の未加硫タイヤを水平姿勢で保持搬送するには、１つの未加硫タイヤに大きなスペースが必要となる。
【００１３】
さらにまた、上記逆Ｙ型懸垂索による従来の保持具では、円環体に電磁石を内蔵させることが必要であるため、保持具の構成が複雑になるとともに、未加硫タイヤの保持作業に伴って電磁石の接断作業が必要になるため、保持作業が複雑になる。
【００１４】
このように、上記従来の保持具等は、大型未加硫タイヤの保持搬送に適しているとは言い難い。
【００１５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、特に大型の未加硫タイヤでも未加硫ビード部を変形あるいは損傷させることなく保持搬送作業が可能な未加硫タイヤの保持具を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の未加硫タイヤの保持具は、未加硫タイヤを略鉛直姿勢で懸垂保持するための保持具であって、未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接して掛回される掛回バンド部と、前記掛回バンド部の一端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第１張架部と、前記保持ベルト部の他端から延伸され、前記未加硫タイヤから離間して張架される第２張架部と、前記第１張架部と前記第２張架部の間に連設され、その連設位置において前記第１張架部と前記第２張架部の水平間隔を前記未加硫タイヤの直径よりも狭くするクリップ部と、懸垂保持のときに掛支される被掛支部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第２の未加硫タイヤの保持具は、上記第１の未加硫タイヤの保持具において、前記クリップ部が、保持する未加硫タイヤの直径に応じて、あるいは前記第１張架部および前記第２張架部の傾斜角を設定するために、前記掛回バンド部からの高さ位置を調整可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第３の未加硫タイヤの保持具は、上記第１または第２の未加硫タイヤの保持具において、前記第１張架部または／および前記第２張架部に、切離連繋可能なコネクタ部をさらに備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明の未加硫タイヤの保持方法は、上記第１ないし第３のいずれかの未加硫タイヤの保持具を使用して未加硫タイヤを略鉛直に懸垂保持する保持方法であって、軸支された未加硫タイヤの未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接するように、前記掛回バンド部を掛回する手順と、前記軸支を解除して、前記被掛支部を掛支することにより、前記未加硫タイヤを懸垂保持する手順とを含むことを特徴とするものである。
【００２０】
さらにまた、本発明のタイヤの製造方法は、空気を入れて使用されるタイヤの製造方法において、上記第１ないし第３のいずれかの未加硫タイヤの保持具を使用して、成型処理された未加硫タイヤを懸垂保持し、成型処理区画から加硫処理区画まで搬送する手順と、前記加硫処理区画において前記未加硫タイヤを加硫処理して製品タイヤとする手順とを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、掛回バンド部を未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部を掛支して、クリップ部によって設定された傾斜角で第１張架部および第２張架部を張架させ、未加硫タイヤを略垂直姿勢で懸垂保持することにより、未加硫タイヤの保持搬送のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないのでとがないので、従来の保持搬送作業に起因して発生していた未加硫ビード部の変形や損傷を防止でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持具の構成例を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態の未加硫タイヤの保持具が使用されるタイヤ製造ラインの構成例を説明する天面図である。
【図３】本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持具の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ、以下に詳細に説明する。
【００２４】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持具の構成例を説明する図であり、（ａ１）および（ｂ１）は円環体の平バンド（フラットベルト）による構成例、（ａ２）および（ｂ）は紐体（２つ端部を有するものであって１つの部位を切離した円環体に相当するもの）の平バンドによる構成例、（ａ１）および（ａ２）はそれぞれ未加硫タイヤを保持したときの正面図、（ｂ１）および（ｂ２）はそれぞれ同側面図である。
【００２５】
本発明の実施の形態１の未加硫タイヤの保持具１００は、掛回バンド部１１０と、第１張架部１２０と、第２張架部１３０と、クリップ部１４０と、被掛支部１５０とを備えている。
【００２６】
この実施の形態１の保持具１００は、未加硫タイヤ（特に航空機や建設車両や運送車両に使用される製品タイヤとなる大型サイズのもの）６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、成型機から加硫機まで（タイヤ製造ラインの成型処理区画から未加硫タイヤを加硫等する加硫処理区画まで）搬送（移送）するためのものである。
【００２７】
掛回バンド部１１０は、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部（製品タイヤにおいてトレッド部となる部分）の天部を除く周面に当接して掛回され、未加硫タイヤ６００を支持する部分である。
【００２８】
この掛回バンド部１１０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、あるいは繊維製等のバンド（ベルト）である。
【００２９】
掛回バンド部１１０は、保持具１００が未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持しているときに、未加硫トレッド部周面との間に、その短尺においては未加硫タイヤ６００が傾斜しないほどの適度な摩擦力を生じるものであり、その長尺においては適度な摺動性を生じるものであることが望ましい。
【００３０】
また、掛回バンド部１１０は、その長尺においては、未加硫トレッド部周面にこの周面に隙間なく容易に当接可能なほどの可撓性を有し、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、未加硫トレッド部周面の幅寸法の例えば２／３以上の幅寸法を有し、かつ可撓性が低いか無いものであることが望ましい。
【００３１】
このため、掛回バンド部１１０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００３２】
第１張架部１２０は、掛回バンド部１１０の一端から延伸されたものであり、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。
【００３３】
第２張架部１３０は、掛回バンド部１１０の他端から延伸されたものであり、第１張架部１２０とペアをなし、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。
【００３４】
第１張架部１２０および第２張架部１３０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。
【００３５】
ただし、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互い絡み合い難いものであることが望ましい。これは、保持具１００が、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、搬送の容易性や安全性を考慮すると、鉛直軸周りに未加硫タイヤ６００が水平回動し難いものであることが望ましいからである。
【００３６】
従って、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、その長尺においては、真っ直ぐに傾斜張架可能であることを確保できる範囲で可撓性が低く、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、第１張架部１２０および第２張架部１３０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００３７】
掛回バンド部１１０ならびにその両端に連なる第１張架部１２０および第２張架部１３０は、図１（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、１つの円環体によって一体に構成されており、図１（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、１本の紐体によって一体に構成されている。
【００３８】
そして、上記円環体または上記紐体の内、保持具１００によって未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、未加硫トレッド部周面に当接して略円弧型になる部分が掛回バンド部１１０となり、未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分が第１張架部１２０および第２張架部１３０となる。
【００３９】
この実施の形態１の保持具１００では、クリップ部１４０を設けていることによって、第１張架部１２０および第２張架部１３０はそれぞれ内側に傾斜角θをなして張架される。このため、上記円環体または上記紐体においての未加硫トレッド部周面との当接部分と離間部分との境界部位は、未加硫トレッド部周面の天部と両側部の間に位置することとなる。
【００４０】
そして、上記円環体または上記紐体の内、上記境界部位からクリップ部１４０までの部分（離間部分）がそれぞれ第１張架部１２０および第２張架部１３０となり、第１張架部１２０と第２張架部１３０の間の部分（当接部分）が掛回バンド部１１０となる。従って、上記円環体または上記紐体において、掛回バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０の境界は、保持する未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒおよびクリップ部１４０の高さ位置（第１張架部１２０および第２張架部１３０の張架傾斜角θ）によって変動することとなる。
【００４１】
このため、掛回バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０を一体構成とする場合には、掛回バンド部１１０となり得る部分については、掛回バンド部１１０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成し、その余の部分について、第１張架部１２０および第２張架部１３０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成することが望ましい。
【００４２】
図１（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、第１張架部１２０および第２張架部１３０を、掛回バンド部１１０と全く同じ特性の平バンドで構成している。掛回バンド部１１０に望まれる特性を満足するものは、第１張架部１２０および第２張架部１３０に望まれる特性をも併せて満足するからである。
【００４３】
また、図１（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、第１張架部１２０および第２張架部１３０の内、短尺幅の広い部分は上記当接部分と上記離間部分の境界部位の変動によって掛回バンド部１１０となり得る部分であり、短尺幅の狭い部分は掛回バンド部１１０とはなり得ない部分（必ず第１張架部１２０および第２張架部１３０となる部分）である。
【００４４】
クリップ部１４０は、第１張架部１２０と第２張架部１３０の間に連設されており、その連設位置においての第１張架部１２０と第２張架部１３０の水平間隔を未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くすることによって、第１張架部１２０および第２張架部１３０が内側に傾斜して張架されるようにするものである。
【００４５】
このクリップ部１４０の高さ位置は、保持具１００が未加硫タイヤ６００を保持していないときに、あらかじめ設定位置を調整可能であり、保持具１００が未加硫タイヤ６００を保持したときには、上記設定された高さ位置に固定される構造となっている。
【００４６】
図１（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、クリップ部１４０は、第１張架部１２０および第２張架部１３０を巻回する環体であり、例えば金属製である。また、図１（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、クリップ部１４０は、長尺の両端部をそれぞれ第１張架部１２０および第２張架部１３０との連繋部とした平剛体であり、例えば金属製である。
【００４７】
なお、図１（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部１１０を掛回したあとに、上記環体のクリップ部１４０をスライド降下させることによって、クリップ部１４０の高さ位置を設定することが可能である。
【００４８】
また、図１（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、上記平剛体のクリップ部１４０の両端の連繋ロックを解除してクリップ部１４０を第１張架部１２０または／および第２張架部１３０からはずしておき、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部１１０を掛回したあとに、上記連繋ロックをしてクリップ部１４０を第１張架部１２０または／および第２張架部１３０に連繋固定することによって、クリップ部１４０の高さ位置を設定することが可能である。
【００４９】
被掛支部１５０は、チェーンブロックのフックのような掛支具に掛けられ、保持具１００が懸垂されるときに掛支される部分である。
【００５０】
この被掛支部１５０は、第１張架部１２０および第２張架部１３０と同様に、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。
【００５１】
ただし、被掛支部１５０は、第１張架部１２０および第２張架部１３０と同様に、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互い絡み合い難いものであることが望ましい。
【００５２】
被掛支部１５０は、図１（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、１つの円環体によって第１張架部１２０および第２張架部１３０と一体に構成されており、図１（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、１本の紐体によって第１張架部１２０および第２張架部１３０と一体に構成されている。そして、上記円環体または上記紐体の内、クリップ部１４０よりも天側の部分が被掛支部１５０となる。
【００５３】
なお、図１（ａ１）および（ｂ１）の円環体による構成例では、被掛支部１５０は１つなので、１つの掛支具で掛支することとなるが、図１（ａ２）および（ｂ２）の紐体による構成例では、上記紐体の両端に合計２つの被掛支部１５０が独立分離されて設けられることとなり、これらを１つの掛支具で掛支することの他、２つの掛支具で個別に掛支することも可能である。
【００５４】
この実施の形態１の未加硫タイヤの保持具１００を使用した製品タイヤの製造手順について以下に説明する。
【００５５】
図２は本発明の実施の形態の未加硫タイヤの保持具が使用されるタイヤ製造ラインの構成例を説明する天面図である。
【００５６】
図２のタイヤ製造ラインにおいて、成型機７００を含む成型処理区画７０１と、加硫機８００を含む加硫処理区画８０１とは離れて配置されており、この製造ラインの成型機７００から加硫機８００までの室内天面には、搬送レール１０００が架設されている。この搬送レール１０００は、往路レール１００１と復路レール１００２とによって構成されている。
【００５７】
そして、搬送レール１０００には、複数個のチェーンブロック１０１０が配設されている。これらのチェーンブロック１０１０は、作業者による人力によって、あるいは電動駆動によって、搬送レール１０００に沿って水平移動が可能であり、成型機７００と加硫機８００の間を往復できるようになっている。
【００５８】
保持具１００は、複数個用意されており、それぞれ、チェーンブロック１０１０の懸垂チェーンの下端部に設けられているフックに、その被掛支部１５０が掛支されて未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持する。
【００５９】
まず、成型処理区画７０１において、材料加工手順よって個別に作成されたカーカス部パーツ、ビード部パーツ、およびトレッド部パーツを組立処理するとともに、成型機７００で成型処理することによって、１つの未加硫タイヤ６００ができ上がる。この未加硫タイヤ６００は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出される。
【００６０】
次に、成型機６００から挿出された未加硫タイヤ６００を、チェーンブロック１０１０に掛支された保持具１００によって略鉛直姿勢で懸垂保持させる。
【００６１】
つまり、作業者は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面の底部から少なくとも両側部にかけて、掛回バンド部１１０を掛回する。
【００６２】
そして、チェーンブロック１０１０のフックに被掛支部１５０を掛支したあと、成型機７００による軸支を解除し（例えば成型機７００の支軸を退動させ）、未加硫タイヤ６００を保持具１００によって懸垂保持させる。なお、あらかじめチェーンブロック１０１０のフックに被掛支部１５０を掛支してから、掛回バンド部１１０を掛回することも可能である。
【００６３】
さらに、作業者は、必要に応じて、チェーンブロック１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００を懸垂保持している保持具１００を上昇させ、これにより、保持具１００およびこれに懸垂保持されている未加硫タイヤ６００の高さ位置を、搬送時に適した高さにする。
【００６４】
このように、実施の形態１では、成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面に掛バンド部１１０を掛回して鉛直姿勢のまま懸垂保持し、この保持開始手順の際に、未加硫ビード部に接触することがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。
【００６５】
また、この保持開始手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面に掛バンド部１１０を掛回する作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持具１００に懸垂保持させることができる。
【００６６】
この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持具１００においては、クリップ部１４０の働きによって第１張架部１２０および第２張架部１３０が内側に傾斜して張架され、これにより、掛バンド部１１０と第１張架部１２０および第２張架部１３０の境界部位が未加硫トレッド部周面の両側部を超えて天部との間に位置することとなり、未加硫トレッド部周面の半周を越えて掛バンド部１１０が当接するので、第１張架部１２０および第２張架部１３０をそれぞれ鉛直に張架した場合よりも、未加硫タイヤ６００を安定して懸垂保持搬送することができる。
【００６７】
次に、保持具１００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の往路レール１００１に沿って、成型処理区画７０１から加硫処理区画８０１まで搬送する。
【００６８】
つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持具１００およびこれを掛支しているチェーンブロック１０１０を、人力により、あるいはチェーンブロック１０１０の電動駆動により、往路レール１００１に沿って移動させていき、加硫処理区画８０１に到達させる。
【００６９】
このように、実施の形態１では、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して移送するので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、水平姿勢で懸垂保持して移送する場合のように大きな水平スペースを必要とすることはなく、１つの未加硫タイヤ６００当たりの搬送スペースをコンパクトにすることができる。
【００７０】
次に、加硫処理区画８０１において、保持具１００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、保持具１００を未加硫タイヤ６００から取りはずす。
【００７１】
つまり、作業者は、必要に応じて、チェーンブロック１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００およびこれを略鉛直姿勢で保持している保持具１００を降下させる。
【００７２】
さらに、未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し（例えば加硫機８００の支軸に未加硫タイヤ６００の円型空隙部を挿通させて軸支させ）、加硫処理の準備をする。
【００７３】
そして、掛回バンド部１１０を未加硫トレッド部周面から剥離して保持具１００を未加硫タイヤ６００から取りはずし、搬送作業を完了する。
【００７４】
このあと、作業者は、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持具１００をチェーンブロック１０１０のフックに掛けたまま、搬送レール１０００の復路レール１００２に沿ってチェーンブロック１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。
【００７５】
あるいは、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持具１００をチェーンブロック１０１０のフックからはずして回収し、成型処理区画７０１に戻すとともに、復路レール１００２に沿ってチェーンブロック１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。
【００７６】
これにより、未加硫タイヤ６００の搬送を一度終えた保持具１００を再度使用して、新たな未加硫タイヤ６００の搬送作業が可能となる。
【００７７】
このように、実施の形態１では、保持具１００によって鉛直姿勢で懸垂保持して搬送してきた未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、未加硫トレッド部周面から掛バンド部１１０を剥離し、この保持解除手順の際に、未加硫ビード部に無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。
【００７８】
また、この保持解除手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面から掛バンド部１１０を剥離する作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持具１００を取りはずすことができる。
【００７９】
次に、最終手順として、加硫機８００に挿入された未加硫タイヤ６００を、加硫機８００において加硫処理するとともに、必要に応じて、トレッド部にトレッドパターンを形成し、サイドウォール部に刻印処理を施す等して、製品タイヤを完成させる。
【００８０】
以上のように本発明の実施の形態１によれば、掛回バンド部１１０を未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部１５０を掛支して、クリップ部１４０によって設定された傾斜角θで第１張架部１２０および第２張架部１３０を張架させ、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で懸垂保持することにより、未加硫タイヤ６００の保持搬送のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないので、従来の保持搬送作業に起因して発生していた未加硫ビード部の変形や損傷を防止でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができる。
【００８１】
実施の形態２
図３は本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持具の構成を説明する図であり、（ａ１）および（ｂ１）は紐体の平バンドによる構成例、（ａ２）および（ｂ）は円環体の平バンドによる構成例、（ａ１）および（ａ２）はそれぞれ未加硫タイヤを保持したときの正面図、（ｂ１）および（ｂ２）はそれぞれ同側面図である。
【００８２】
本発明の実施の形態２の未加硫タイヤの保持具２００は、掛回バンド部２１０と、第１張架部２２０と、第２張架部２３０と、クリップ部２４０と、被掛支部２５０と、コネクタ部２６０とを備えている。
【００８３】
この実施の形態２の未加硫タイヤの保持具２００は、未加硫タイヤ（特に航空機や建設車両や運送車両に使用される製品タイヤとなる大型サイズのもの）６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して、成型機から加硫機まで（タイヤ製造ラインの成型処理区画から未加硫タイヤを加硫等する加硫処理区画まで）搬送（移送）するためのものである。
【００８４】
そして、この実施の形態２の未加硫タイヤの保持具２００は、上記実施の形態１の保持具１００（図１参照）において、コネクタ部２６０をさらに設けた構成である。
【００８５】
掛回バンド部１１０は、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部（製品タイヤにおいてトレッド部となる部分）の天部を除く周面に当接して掛回され、未加硫タイヤ６００を支持する部分である。
【００８６】
この掛回バンド部２１０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、あるいは繊維製等のバンド（ベルト）である。
【００８７】
掛回バンド部２１０は、保持具２００が未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持しているときに、未加硫トレッド部周面との間に、その短尺においては未加硫タイヤ６００が傾斜しないほどの適度な摩擦力を生じるものであり、その長尺においては適度な摺動性を生じるものであることが望ましい。
【００８８】
また、掛回バンド部２１０は、その長尺においては、未加硫トレッド部周面にこの周面に隙間なく容易に当接可能なほどの可撓性を有し、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、未加硫トレッド部周面の幅寸法の例えば２／３以上の幅寸法を有し、かつ可撓性が低いか無いものであることが望ましい。
【００８９】
このため、掛回バンド部２１０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００９０】
第１張架部２２０は、掛回バンド部２１０の一端から延伸されたものであり、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。
【００９１】
第２張架部２３０は、掛回バンド部２１０の他端から延伸されたものであり、第１張架部２２０とペアをなし、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で保持するときに、未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分である。
【００９２】
第１張架部２２０および第２張架部２３０は、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。
【００９３】
ただし、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互い絡み合い難いものであることが望ましい。これは、保持具２００が、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、搬送の容易性や安全性を考慮すると、鉛直軸周りに未加硫タイヤ６００が水平回動し難いものであることが望ましいからである。
【００９４】
従って、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、その長尺においては、真っ直ぐに傾斜張架可能であることを確保できる範囲で可撓性が低く、かつ伸長性が低いかまたは無いものであるとともに、その短尺においては、可撓性が低いか無いものであることが望ましい。このため、第１張架部２２０および第２張架部２３０は、例えば上記のような特性を有する平バンドであることが望ましい。
【００９５】
掛回バンド部２１０ならびにその両端に連なる第１張架部２２０および第２張架部２３０は、図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、１つの紐体によって一体に構成されており、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、１本の円環体によって一体に構成されている。
【００９６】
そして、上記紐体または上記円環体の内、保持具２００によって未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持したときに、未加硫トレッド部周面に当接して略円弧型になる部分が掛回バンド部２１０となり、未加硫トレッド部周面から離間して張架される部分が第１張架部２２０および第２張架部２３０となる。
【００９７】
この実施の形態２の保持具２００では、クリップ部２４０を設けていることによって、第１張架部２２０および第２張架部２３０はそれぞれ内側に傾斜角θをなして張架される。このため、上記紐体または上記円環体においての未加硫トレッド部周面との当接部分と離間部分との境界部位は、未加硫トレッド部周面の天部と両側部の間に位置することとなる。
【００９８】
そして、上記紐体または上記円環体の内、上記境界部位からクリップ部１４０までの部分（離間部分）がそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０となり、第１張架部２２０と第２張架部２３０の間の部分（当接部分）が掛回バンド部２１０となる。従って、上記紐体または上記円環体において、掛回バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０の境界は、保持する未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒおよびクリップ部１４０の高さ位置（第１張架部２２０および第２張架部２３０の張架傾斜角θ）によって変動することとなる。
【００９９】
このため、掛回バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０を一体構成とする場合には、掛回バンド部２１０となり得る部分については、掛回バンド部２１０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成し、その余の部分について、第１張架部２２０および第２張架部２３０に望まれる上記特性を有する例えば平バンドで構成することが望ましい。
【０１００】
図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、第１張架部２２０および第２張架部２３０の内、短尺幅の広い部分は上記当接部分と上記離間部分の境界部位の変動によって掛回バンド部２１０となり得る部分であり、短尺幅の狭い部分は掛回バンド部２１０とはなり得ない部分（必ず第１張架部２２０および第２張架部２３０となる部分）である。
【０１０１】
また、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、第１張架部２２０および第２張架部２３０を、掛回バンド部２１０と全く同じ特性の平バンドで構成している。掛回バンド部２１０に望まれる特性を満足するものは、第１張架部２２０および第２張架部２３０に望まれる特性をも併せて満足するからである。
【０１０２】
クリップ部２４０は、第１張架部２２０と第２張架部２３０の間に連設されており、その連設位置においての第１張架部２２０と第２張架部２３０の水平間隔を未加硫タイヤ６００の直径寸法ｒよりも狭くすることによって、第１張架部２２０および第２張架部２３０が内側に傾斜して張架されるようにするものである。
【０１０３】
このクリップ部１４０の高さ位置は、保持具２００が未加硫タイヤ６００を保持していないときに、あらかじめ設定位置を調整可能であり、保持具２００が未加硫タイヤ６００を保持したときには、上記設定された高さ位置に固定される構造となっている。
【０１０４】
図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、クリップ部２４０は、長尺の両端部をそれぞれ第１張架部２２０および第２張架部２３０との連繋部とした平剛体であり、例えば金属製である。また、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、クリップ部２４０は、第１張架部２２０および第２張架部２３０を巻回する環体であり、例えば金属製である。
【０１０５】
なお、図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、上記平剛体のクリップ部２４０の両端の連繋ロックを解除してクリップ部２４０を第１張架部２２０または／および第２張架部２３０からはずしておき、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部２１０を掛回したあとに、上記連繋ロックをしてクリップ部２４０を第１張架部２２０または／および第２張架部２３０に連繋固定することによって、クリップ部１４０の高さ位置を設定することが可能である。
【０１０６】
また、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、未加硫タイヤ６００に掛回バンド部２１０を掛回したあとに、上記環体のクリップ部２４０をスライド降下させることによって、クリップ部２４０の高さ位置を設定することが可能である。
【０１０７】
被掛支部２５０は、チェーンブロックのフックのような掛支具に掛けられ、保持具２００が懸垂されるときに掛支される部分である。
【０１０８】
この被掛支部２５０は、第１張架部２２０および第２張架部２３０と同様に、例えば、繊維や可撓性金属を被覆したゴム製、革製、または繊維製のバンドまたはロープ、あるいは金属製の鎖である。
【０１０９】
ただし、被掛支部２５０は、第１張架部２２０および第２張架部２３０と同様に、未加硫タイヤ６００が保持されて張架されたときに、鉛直軸周りに捻じれを生じ難いものであること、つまり捻じれて互い絡み合い難いものであることが望ましい。
【０１１０】
被掛支部２５０は、図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、１本の紐体によって第１張架部１２０および第２張架部１３０と一体に構成されており、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、１つの円環体によって第１張架部１２０および第２張架部１３０と一体に構成されている。そして、上記紐体または上記円環体の内、クリップ部２４０よりも天側の部分が被掛支部２５０となる。
【０１１１】
なお、図３（ａ１）および（ｂ１）の紐体による構成例では、上記紐体の両端に合計２つの被掛支部２５０が独立分離されて設けられることとなり、これらを１つの掛支具で掛支することの他、２つの掛支具で個別に掛支することも可能であるが、図３（ａ２）および（ｂ２）の円環体による構成例では、被掛支部２５０は１つなので、１つの掛支具で掛支することとなる。
【０１１２】
コネクタ部２６０は、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の途中またはクリップ２４０側（天側）の端部に設けられており、その部分を切離連繋可能とするものである。
【０１１３】
このコネクタ部２６０は、上記紐体または上記円環体の内、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０を構成する長尺部分の１つの部位を切離および連繋できるようにすることによって、掛回バンド部２１０を未加硫タイヤ６００の未加硫ドレッド部周面に掛回する際および掛回バンド部２１０を未加硫ドレッド部周面から剥離する際の作業性の向上を図る役目を果たす。
【０１１４】
コネクタ部２６０は、図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例では、第１張架部２２０の天側端部にのみ１つ設けられており、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例では、第１張架部２２０および第２張架部２３０の途中にそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられている。
【０１１５】
なお、図３（ａ１）および（ｂ１）の構成例において、コネクタ部２６０を、第２張架部２３０にのみ１つ設けること、さらには第１張架部２２０および第２張架部２３０にそれぞれ１つずつ設けることも可能である。また、図３（ａ２）および（ｂ２）の構成例において、コネクタ部２６０を第１張架部２２０と第２張架部２３０のいずれかに１つ設けることも可能である。
【０１１６】
クリップ部２４０の直下が第１張架部２２０および第２張架部２３０の天側端部となることから、保持具２００がコネクタ部２６０をクリップ部２４０の直下に配設した構成であれば、コネクタ部２６０は第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の天側端部に設けられていることになる。
【０１１７】
また、保持具２００がコネクタ部２６０をクリップ部２４０から下側（底側）に離れた位置に配設した構成であれば、コネクタ部２６０は第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の途中に設けられていることになる。
【０１１８】
図２のタイヤ製造ラインにおいて、この実施の形態２の未加硫タイヤの保持具２００を使用した製品タイヤの製造手順について以下に説明する。
【０１１９】
保持具２００は、複数個用意されており、それぞれ、チェーンブロック１０１０の懸垂チェーンの下端部に設けられているフックに、その被掛支部２５０が掛支されて未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持する。
【０１２０】
まず、成型処理区画７０１において、材料加工手順よって個別に作成されたカーカス部パーツ、ビード部パーツ、およびトレッド部パーツを組立処理するとともに、成型機７００で成型処理することによって、１つの未加硫タイヤ６００ができ上がる。この未加硫タイヤ６００は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出される。
【０１２１】
次に、成型機６００から挿出された未加硫タイヤ６００を、チェーンブロック１０１０に掛支された保持具２００によって略鉛直姿勢で懸垂保持させる。
【０１２２】
つまり、作業者は、鉛直姿勢に軸支されて成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面の底部から少なくとも両側部にかけて、掛回バンド部２１０を掛回する。
【０１２３】
この掛回バンド部２１０を掛回する作業の前に、作業者は、あらかじめ、コネクタ部２６０を接離操作しておき、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の掛回バンド部２１０側の接離端部を把持して未加硫トレッド部周面に掛回し、そのあと、未加硫タイヤ６００を保持具２００に懸垂保持させる前に、上記接離端部をコネクタ部２６０に連繋させる。
【０１２４】
そして、チェーンブロック１０１０のフックに被掛支部２５０を掛支したあと、成型機７００による軸支を解除し（例えば成型機７００の支軸を退動させ）、未加硫タイヤ６００を保持具２００によって懸垂保持させる。なお、あらかじめチェーンブロック１０１０のフックに被掛支部２５０を掛支してから、掛回バンド部２１０を掛回することも可能である。
【０１２５】
さらに、作業者は、必要に応じて、チェーンブロック１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００を懸垂保持している保持具２００を上昇させ、これにより、保持具２００およびこれに懸垂保持されている未加硫タイヤ６００の高さ位置を、搬送時に適した高さにする。
【０１２６】
このように、実施の形態２では、成型機７００から挿出された未加硫タイヤ６００の未加硫トレッド部周面に掛バンド部２１０を掛回して鉛直姿勢のまま懸垂保持し、この保持開始手順の際に、未加硫ビード部に接触することがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。
【０１２７】
さらに、掛回バンド部２１０を掛回する作業の際に、掛回作業前にコネクタ部２６０を切離し、掛回作業のあと、未加硫タイヤ６００の懸垂保持の前に、コネクタ部２６０を連繋させることにより、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面に短時間で掛回することができる。
【０１２８】
また、この保持開始手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面に掛バンド部２１０を掛回する作業およびコネクタ部２６０を切離連繋させる作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持具１００に懸垂保持させることができる。
【０１２９】
この未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持具２００においては、クリップ部２４０の働きによって第１張架部２２０および第２張架部２３０が内側に傾斜して張架され、これにより、掛バンド部２１０と第１張架部２２０および第２張架部２３０の境界部位が未加硫トレッド部周面の両側部を超えて天部との間に位置することとなり、未加硫トレッド部周面の半周を越えて掛バンド部２１０が当接するので、第１張架部２２０および第２張架部２３０をそれぞれ鉛直に張架した場合よりも、未加硫タイヤ６００を安定して懸垂保持搬送することができる。
【０１３０】
次に、保持具２００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を、略鉛直姿勢のまま、搬送レール１０００の往路レール１００１に沿って、成型処理区画７０１から加硫処理区画８０１まで搬送する。
【０１３１】
つまり、作業者は、未加硫タイヤ６００を懸垂保持した保持具２００およびこれを掛支しているチェーンブロック１０１０を、人力により、あるいはチェーンブロック１０１０の電動駆動により、往路レール１００１に沿って移動させていき、加硫処理区画８０１に到達させる。
【０１３２】
このように、実施の形態２では、未加硫タイヤ６００を略鉛直姿勢で懸垂保持して移送するので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、水平姿勢で懸垂保持して移送する場合のように大きな水平スペースを必要とすることはなく、１つの未加硫タイヤ６００当たりの搬送スペースをコンパクトにすることができる。
【０１３３】
次に、加硫処理区画８０１において、保持具２００に懸垂保持された未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、保持具２００を未加硫タイヤ６００から取りはずす。
【０１３４】
つまり、作業者は、必要に応じて、チェーンブロック１０１０を操作し、未加硫タイヤ６００およびこれを略鉛直姿勢で保持している保持具２００を降下させる。
【０１３５】
さらに、未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し（例えば加硫機８００の支軸に未加硫タイヤ６００の円型空隙部を挿通させて軸支させ）、加硫処理の準備をする。
【０１３６】
そして、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面から剥離して保持具２００を未加硫タイヤ６００から取りはずし、搬送作業を完了する。
【０１３７】
この掛回バンド部２１０を剥離する作業の際に、作業者は、コネクタ部２６０を接離操作したあと、第１張架部２２０または／および第２張架部２３０の掛回バンド部２１０側の接離端部を把持して未加硫トレッド部周面から剥離し、そのあと、必要に応じて上記接離端部をコネクタ部２６０に連繋させる。
【０１３８】
このあと、作業者は、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持具２００をチェーンブロック１０１０のフックに掛けたまま、搬送レール１０００の復路レール１００２に沿ってチェーンブロック１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。
【０１３９】
あるいは、未加硫タイヤ６００から取りはずした保持具２００をチェーンブロック１０１０のフックからはずして回収し、成型処理区画７０１に戻すとともに、復路レール１００２に沿ってチェーンブロック１０１０を移動させ、成型処理区画７０１に戻す。
【０１４０】
これにより、未加硫タイヤ６００の搬送を一度終えた保持具２００を再度使用して、新たな未加硫タイヤ６００の搬送作業が可能となる。
【０１４１】
このように、実施の形態２では、保持具２００によって鉛直姿勢で懸垂保持して搬送してきた未加硫タイヤ６００を加硫機８００に挿入し、未加硫トレッド部周面から掛バンド部２１０を剥離し、この保持解除手順の際に、未加硫ビード部に無理な加力をすることがないので、未加硫ビード部に変形や損傷を生じさせることがない。
【０１４２】
さらに、掛回バンド部２１０を剥離する作業の際に、コネクタ部２６０を切離して剥離作業をしたあと、必要に応じてコネクタ部２６０を連繋させることにより、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部周面から短時間で剥離することができる。
【０１４３】
また、この保持解除手順の際に、作業者は主として未加硫トレッド部周面から掛バンド部２１０を剥離する作業およびコネクタ部２６０を切離連繋する作業をすれば足りるので、未加硫タイヤ６００が大型サイズであっても、容易かつ安全な作業をするのみで保持具２００を取りはずすことができる。
【０１４４】
次に、最終手順として、加硫機８００に挿入された未加硫タイヤ６００を、加硫機８００において加硫処理するとともに、必要に応じて、トレッド部にトレッドパターンを形成し、サイドウォール部に刻印処理を施す等して、製品タイヤを完成させる。
【０１４５】
以上のように本発明の実施の形態２によれば、掛回バンド部２１０を未加硫トレッド部の天部を除く周面に当接掛回し、被掛支部２５０を掛支して、クリップ部２５０によって設定された傾斜角θで第１張架部２２０および第２張架部２３０を張架させ、未加硫タイヤ６００を略垂直姿勢で懸垂保持することにより、未加硫タイヤ６００の保持搬送のときに未加硫ビード部にフックを掛合させる等、無理な加力をすることがないので、従来の保持搬送作業に起因して発生していた未加硫ビード部の変形や損傷を防止でき、これにより特に大型タイヤの製造歩留りの向上を図ることができる。
【０１４６】
以上、本発明を実施するための形態について詳細に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１００  保持具
１１０  掛回バンド部
１２０  第１張架部
１３０  第２張架部
１４０  クリップ部
１５０  被掛支部
２００  保持具
２１０  掛回バンド部
２２０  第１張架部
２３０  第２張架部
２４０  クリップ部
２５０  被掛支部
２６０  コネクタ部
６００  未加硫タイヤ
７００  成型機
７０１  成型処理区画
８００  加硫機
８０１  加硫処理区画
１０００  搬送レール
１００１  往路レール
１００２  復路レール
１０１０  チェーンブロック
【図１】
2014083838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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