(57)【要約】【課題】記録材の斜行補正における記録材の座屈を抑制する。【解決手段】姿勢補正装置１００は、第１搬送経路Ｒ１の一方の側部において用紙Ｐの搬送方向に沿って配置されるサイドガイド１０１と、それぞれがサイドガイド１０１に隣接し且つ第１搬送経路Ｒ１に沿って並べて配置される３つの斜行ロール１０２と、サイドガイド１０１および３つの斜行ロール１０２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されるレジストロール１０５とを備える。両面に画像が形成されていない用紙Ｐが姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２のニップ圧を第１斜行ニップ圧に設定し、既に片面に画像が形成されている用紙Ｐが姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２のニップ圧を、第１斜行ニップ圧よりも小さい第２斜行ニップ圧に設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、
前記斜行補正手段により斜行が補正された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された記録材の表裏を反転するとともに、表裏が反転された記録材を前記斜行補正手段に向けて搬送する反転搬送手段と、
前記斜行補正手段に対し前記反転搬送手段を介さずに記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し当該反転搬送手段を介して記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段によって記録材に形成された画像を読み取る読み取り手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記読み取り手段による画像の読み取り結果に基づいて、前記第２圧力を調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記斜行補正手段を通過する記録材の枚数の増加に伴って、前記第１圧力および前記第２圧力をともに減少させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、
前記斜行補正手段により斜行が補正された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記斜行補正手段に対し画像が形成されていない記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し既に画像が形成されている記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段と
を含む画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行補正手段は、
記録材の搬送方向に沿って配置され、記録材のうち当該搬送方向に沿う一方の側端と対向する対向部材と、
前記第１圧力または前記第２圧力にて記録材を挟み込むとともに、前記対向部材に向けて前記搬送方向に対し斜め方向に記録材を搬送する斜行ロールと
を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、
前記斜行補正手段に対し画像が形成されていない記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し既に画像が形成されている記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段と
を含む搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、用紙供給部から供給されてくる用紙の姿勢を補正する姿勢補正部と、姿勢補正部によって姿勢が補正された用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像が形成された用紙の表裏を反転して再度姿勢補正部に搬送する反転搬送部とを備え、上記姿勢補正部を、用紙の搬送経路の一方の側部に用紙の搬送方向に沿って設けられるサイドガイドと、搬送経路中にサイドガイドに隣接して設けられる斜行ロールとで構成し、斜行ロールを用いて用紙を挟んで斜め方向に搬送することで用紙をサイドガイド側に寄せ、この用紙の側端をサイドガイドに突き当てることで用紙のスキュー（傾き）を補正するものが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録材の斜行補正における記録材の座屈を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、前記斜行補正手段により斜行が補正された記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された記録材の表裏を反転するとともに、表裏が反転された記録材を前記斜行補正手段に向けて搬送する反転搬送手段と、前記斜行補正手段に対し前記反転搬送手段を介さずに記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し当該反転搬送手段を介して記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段とを含む画像形成装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記画像形成手段によって記録材に形成された画像を読み取る読み取り手段をさらに備え、前記設定手段は、前記読み取り手段による画像の読み取り結果に基づいて、前記第２圧力を調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３記載の発明は、前記設定手段は、前記斜行補正手段を通過する記録材の枚数の増加に伴って、前記第１圧力および前記第２圧力をともに減少させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項４記載の発明は、記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、前記斜行補正手段により斜行が補正された記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記斜行補正手段に対し画像が形成されていない記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し既に画像が形成されている記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段とを含む画像形成装置である。
【０００８】
請求項５記載の発明は、前記斜行補正手段は、記録材の搬送方向に沿って配置され、記録材のうち当該搬送方向に沿う一方の側端と対向する対向部材と、前記第１圧力または前記第２圧力にて記録材を挟み込むとともに、前記対向部材に向けて前記搬送方向に対し斜め方向に記録材を搬送する斜行ロールとを有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項６記載の発明は、記録材を挟んで搬送するとともに、搬送に伴って記録材の斜行を補正する斜行補正手段と、前記斜行補正手段に対し画像が形成されていない記録材が供給されてくる場合に、当該斜行補正手段において記録材を挟み込む圧力を第１圧力に設定し、当該斜行補正手段に対し既に画像が形成されている記録材が供給されてくる場合に、当該圧力を当該第１圧力よりも小さい第２圧力に設定する設定手段とを含む搬送装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録材の斜行補正における記録材の座屈を抑制することができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、既に記録材上に形成されている画像の状態にかかわらず、斜行補正における記録材の座屈を抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、連続して画像形成を行う記録材の枚数が多い場合においても、斜行補正における記録材の座屈を抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録材の斜行補正における記録材の座屈を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より簡易な構成で、記録材に斜行補正を施すことができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録材の斜行補正における記録材の座屈を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１における姿勢補正装置の構成の一例を説明するための図である。
【図３】実施の形態１における姿勢補正装置の制御系を説明するための図である。
【図４】実施の形態１の姿勢補正装置における用紙の姿勢補正動作を説明するための図である。
【図５】姿勢補正装置に設けられた各斜行ロールにおけるニップ圧の設定手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】画像形成モード（片面モード、両面モード）と、画像形成の対象となる用紙の面と、姿勢補正装置に設けられた各斜行ロールに設定される設定ニップ圧との関係を示した図である。
【図７】両面モードにおける第１斜行ニップ圧と第２斜行ニップ圧との関係を説明するための図である。
【図８】第２斜行ニップ圧の決定手法の一例を説明するための図である。
【図９】第１斜行ニップ圧および第２斜行ニップ圧の決定手法の一例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２における姿勢補正装置の構成の一例を説明するための図である。
【図１２】実施の形態２の姿勢補正装置の第２斜行補正部における斜行補正動作を説明するための図である。
【図１３】実施の形態２における第２斜行ニップ圧の決定手法を説明するための図である。
【図１４】実施の形態３の第２斜行補正部の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。ここで、図１は、画像形成装置１を、フロント側から眺めたときの断面構成を示している。
【００１３】
この画像形成装置１は、画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０によって形成された画像が一次転写される中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０に一次転写された画像を用紙Ｐに二次転写する二次転写装置３０と、二次転写装置３０に向けて用紙Ｐを供給する用紙供給装置４０と、二次転写装置３０によって用紙Ｐに二次転写された画像を定着させる定着装置５０とを備えている。また、画像形成装置１は、二次転写装置３０に向けて搬送されてくる用紙Ｐの姿勢を補正する姿勢補正装置１００と、定着装置５０を通過した用紙Ｐ上の画像を撮像する撮像装置６０と、撮像装置６０との対向部位を通過した用紙Ｐの表裏を反転させるとともに表裏が反転された用紙Ｐを姿勢補正装置１００に向けて搬送する反転搬送装置７０とをさらに備えている。また、画像形成装置１は、上述した各装置の動作を制御する制御部８０と、タッチパネル等により構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０とをさらに備えている。そして、本実施の形態の画像形成装置１は、上述した各装置を内部に収容する筐体２を有している。
【００１４】
この画像形成装置１には、用紙供給装置４０から二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２搬送経路Ｒ２、定着装置５０および撮像装置６０との対向部位よりも下流側にて第２搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第２搬送経路Ｒ２の下方に延び、用紙Ｐを反転搬送装置７０に導く第３搬送経路Ｒ３、反転搬送装置７０を通過した用紙Ｐを再び第１搬送経路Ｒ１に導く第４搬送経路Ｒ４が設けられている。したがって、姿勢補正装置１００は第１搬送経路Ｒ１内に、二次転写装置３０は第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２との境界部に、定着装置５０および撮像装置６０は第２搬送経路Ｒ２内に、反転搬送装置７０は第３搬送経路Ｒ３と第４搬送経路Ｒ４との間に、それぞれ設けられていることになる。また、第２搬送経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向下流側の端部は、筐体２に設けられた開口３に接続されている。
【００１５】
なお、本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向の一側端を基準として、各サイズの用紙Ｐを搬送する、所謂「片側基準」にて動作するようになっている。
【００１６】
これらのうち、画像形成部１０は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えており、これら画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれが中間転写ベルト２０と対向するように並べて配置されている。ここで、複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の画像を形成する。
【００１７】
複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々において、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像を対応する色のトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々には、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００１８】
次に、中間転写ベルト２０は、それぞれが回転可能に設けられた３本のロール部材２１〜２３に掛け渡されている。ここで、ロール部材２２は中間転写ベルト２０を駆動するのに用いられている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１９】
ここで、本実施の形態では、画像形成部１０、中間転写ベルト２０および二次転写装置３０が、画像形成手段としての機能を有している。
【００２０】
また、用紙供給装置４０は、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４０Ａと、第１用紙供給装置４０Ａよりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に設けられ、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４０Ｂとを有している。ここで、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂは共通の構成を有しており、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂの各々は、記録材の一例としての用紙Ｐを収容する用紙収容部４１と、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する供給ロール４２とを備えている。
【００２１】
なお、本実施の形態の画像形成装置１は、第１搬送経路Ｒ１〜第４搬送経路Ｒ４のそれぞれに設けられ、各搬送経路内に存在する用紙Ｐを挟んで搬送する複数の搬送ロール４５と、第２搬送経路Ｒ２内において二次転写装置３０と定着装置５０との間に配置され、この領域に存在する用紙Ｐを積載して搬送するベルト搬送部４６とを有している。
【００２２】
さらに、定着装置５０は、内蔵された図示しないヒータにより加熱される加熱ロール５０Ａと、第２搬送経路Ｒ２を挟んで加熱ロール５０Ａに対向して配置され、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂとを有している。
【００２３】
読み取り手段の一例としての撮像装置６０は、第２搬送経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向（副走査方向に対応）に交差する用紙Ｐの幅方向（主走査方向に対応）に沿って設けられたラインセンサ（図示せず）を備えており、撮像装置６０との対向部位を通過する用紙Ｐ上の画像を１ライン分ずつ撮像することにより、フルカラー（例えばＲＧＢ）の撮像データを出力するようになっている。
【００２４】
反転搬送手段の一例としての反転搬送装置７０は、画像形成装置１に設けられた第３搬送経路Ｒ３および第４搬送経路Ｒ４の両者に一端側が接続された反転搬送経路Ｒｒと、反転搬送経路Ｒｒ内に存在する用紙Ｐを挟んで搬送する複数の反転搬送ロール７０ａが設けられている。ここで、各反転搬送ロール７０ａは正逆方向に回転可能に設けられており、反転搬送経路Ｒｒ内において用紙Ｐの進行方向を反転させるようになっている。
【００２５】
図２は、本実施の形態における姿勢補正装置１００の構成の一例を説明するための図である。ここで、図２（ａ）は、姿勢補正装置１００を上方からみたときの上面図を示しており、図２（ｂ）は、姿勢補正装置１００を図２（ａ）における用紙Ｐの搬送方向上流側（図２（ａ）に示すＩＩｂ方向）からみたときの側面図を示している。したがって、図２（ｂ）においては、図中手前側から図中奥側に向かって、用紙Ｐ（図示せず）が搬送されていくことになる。
【００２６】
斜行補正手段の一例としての姿勢補正装置１００は、第１搬送経路Ｒ１の一方の側部において用紙Ｐの搬送方向（図中に矢印で示す）に沿って配置されるサイドガイド１０１と、それぞれがサイドガイド１０１に隣接し且つ第１搬送経路Ｒ１に沿って並べて配置される複数（この例では３つ）の斜行ロール１０２と、サイドガイド１０１および３つの斜行ロール１０２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されるレジストロール１０５とを備えている。また、各斜行ロール１０２は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに、外部から駆動力を受けて回転する斜行駆動ロール１０３と、第１搬送経路Ｒ１の上方において斜行駆動ロール１０３と接触して配置されるとともに、斜行駆動ロール１０３から駆動力を受けて回転する斜行従動ロール１０４とを備えている。なお、レジストロール１０５は、互いに接触する一対のロールにて構成される。
【００２７】
ここで、対向部材の一例としてのサイドガイド１０１は、第１搬送経路Ｒ１側が開口する凹字状の断面を有しており、その凹部内側の底部には、用紙Ｐの搬送方向と平行な基準面１０１ａが形成されている。
また、各斜行ロール１０２（斜行駆動ロール１０３および斜行従動ロール１０４）は、用紙Ｐをサイドガイド１０１側に案内すべく、用紙Ｐの搬送方向に対し共通の角度で傾斜して配置されている。そして、本実施の形態において、各斜行ロール１０２を構成する斜行駆動ロール１０３および斜行従動ロール１０４は、互いに接触する際のニップ圧の強弱を調整することが可能な構造を有している。
【００２８】
図３は、図２に示す姿勢補正装置１００の制御系を説明するための図である。ここで、図３は、制御部８０のうち、姿勢補正装置１００に関わる構成要素を示しており、他の構成要素（画像形成部１０等）については、その記載を省略している。
【００２９】
制御部８０には、ＵＩ９０より、次に実行するジョブの画像形成モード（例えば、用紙Ｐの片面にのみ画像を形成する片面モード、および、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面モード）を示す信号が入力され、また、撮像装置６０より、用紙Ｐ上に定着された画像を撮像して得られた撮像データが入力される。
【００３０】
一方、制御部８０は、各斜行ロール１０２における斜行駆動ロール１０３を回転駆動する斜行駆動ロール回転駆動部１０６、各斜行ロール１０２における斜行駆動ロール１０３および斜行従動ロール１０４のニップ圧を設定する斜行ロール圧力設定部１０７、レジストロール１０５を回転駆動するレジストロール回転駆動部１０８に、それぞれ制御信号を出力する。なお、本実施の形態では、制御部８０および斜行ロール圧力設定部１０７が、設定手段として機能している。
【００３１】
では、図１に示す画像形成装置１を用いた画像形成動作について説明する。
図示しない外部機器から画像情報を受信することに伴い、制御部８０は、画像情報に基づく露光データを作成して画像形成部１０における各露光装置１３に出力し、また、画像形成装置１を構成する各部に動作開始の制御信号を出力する。
【００３２】
そして、例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１０Ｙでは、回転駆動される感光体ドラム１１が、帯電装置１２により帯電され、制御部８０から供給された露光データに基づいて発光する露光装置１３により露光される。これにより、感光体ドラム１１上には、イエロー画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は現像装置１４により現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。同様に、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、それぞれ、上述した手順にてマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００３３】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１に形成されたトナー像は、それぞれに対応して設けられた一次転写装置１５により、回転駆動される中間転写ベルト２０に一次転写（静電転写）され、中間転写ベルト２０上で重ね合わされる。そして、中間転写ベルト２０上で重ね合わされた重ねトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴い、二次転写装置３０が設けられた二次転写位置へと向かう。なお、一次転写後に各感光体ドラム１１に残留する残トナーは、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられたドラム清掃装置１６によって取り除かれる。
【００３４】
一方、用紙供給装置４０では、第１用紙供給装置４０Ａ（第２用紙供給装置４０Ｂでもよい）の用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐを、供給ロール４２を用いて１枚ずつ取り出して第１搬送経路Ｒ１へと送り出す。それから、第１搬送経路Ｒ１に設けられた姿勢補正装置１００は、用紙供給装置４０から送られてきた用紙Ｐの姿勢（傾きや位置など）を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３５】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第１面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００３６】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第１面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。ここで、用紙Ｐの片面にのみ画像を形成する片面モードの場合、重ねトナー像が定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、ベルト清掃装置２４によって取り除かれる。
【００３７】
これに対し、この用紙Ｐの両面に画像を形成する両面モードの場合は、定着装置５０を通過した用紙Ｐを、第２搬送経路Ｒ２から第３搬送経路Ｒ３に進入させ、さらに第３搬送経路Ｒ３から反転搬送装置７０へと進入させる。反転搬送装置７０では、第３搬送経路Ｒ３から反転搬送経路Ｒｒ内に進入してきた用紙Ｐの進行方向を反転させるとともに、この用紙Ｐを、反転搬送経路Ｒｒから第４搬送経路Ｒ４へと進入させる。これにより、反転搬送装置７０から第４搬送経路Ｒ４に排出されてくる用紙Ｐは、第３搬送経路Ｒ３から反転搬送装置７０に進入する前と比べて、その表裏が反転された状態となる。
【００３８】
また、画像形成部１０では、上述した手順により各色のトナー像の形成が行われ、これら各色のトナー像は、中間転写ベルト２０に転写されることにより重ねトナー像となって、二次転写位置へと向かう。
【００３９】
一方、反転搬送装置７０によって表裏が反転された用紙Ｐは、第４搬送経路Ｒ４から再び第１搬送経路Ｒ１へと進入し、再び姿勢補正装置１００に到達する。それから、姿勢補正装置１００は、反転搬送装置７０から送られてきた用紙Ｐの姿勢を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００４０】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第２面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００４１】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第２面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。その後、定着装置５０を通過することで重ねトナー像が両面にそれぞれ定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、図示しないベルト清掃装置によって取り除かれる。これにより、両面モードでは、用紙Ｐの第１面だけでなく、第２面にも画像が形成されるようになる。
【００４２】
続いて、上述した画像形成動作における、姿勢補正装置１００を用いた用紙Ｐの姿勢補正動作について説明を行う。
図４は、姿勢補正装置１００における用紙Ｐの姿勢補正動作を説明するための図である。ここで、図４（ａ）は、姿勢補正装置１００を上方からみたときの上面図を示している。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）において用紙Ｐが破線で示す状態にあるときの姿勢補正装置１００を、図４（ａ）における用紙Ｐの搬送方向上流側からみたときの側面図を示している。さらに、図４（ｃ）は、図４（ａ）において用紙Ｐが実線で示す状態にあるときの姿勢補正装置１００を、図４（ａ）における用紙Ｐの搬送方向上流側からみたときの側面図を示している。
【００４３】
用紙Ｐは、姿勢補正装置１００よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられた搬送ロール４５（図１参照）により、用紙Ｐの搬送方向先端における左側部位が右側部位よりも先行する斜行状態に設定されながら、姿勢補正装置１００に搬入されてくる（図４（ａ）および図４（ｂ）参照）。そして、このような斜行状態で姿勢補正装置１００に搬入されてくる用紙Ｐは、回転駆動される各斜行ロール１０２によって挟まれることに伴い、斜行状態が解消されるように向きを変えつつ、用紙Ｐの一側端（搬送方向において左側となる側端）がサイドガイド１０１に向かうように、斜行ロール１０２によって搬送されていく。その後、斜行ロール１０２によって挟まれつつ搬送される用紙Ｐの一側端がサイドガイド１０１の基準面１０１ａに突き当たる。なお、用紙Ｐの一側端がサイドガイド１０１の基準面１０１ａに突き当たった後、斜行ロール１０２は、用紙Ｐに対しすべりながら搬送力を与えるようになり、用紙Ｐは、サイドガイド１０１の基準面１０１ａに沿って移動していく（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）。これにより、用紙Ｐの斜行状態が補正される。
【００４４】
それから、用紙Ｐの搬送方向先端は、回転を停止しているレジストロール１０５のニップ部に突き当たり、その後、中間転写ベルト２０上の画像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストロール１０５の回転駆動が開始される。これに伴い、用紙Ｐは、斜行補正および二次転写位置への到達タイミング補正がなされた状態で、二次転写位置に向かって搬送されていくことになる。
【００４５】
ここで、本実施の形態では、用紙Ｐの第１面に画像を形成する場合と、第１面に画像が形成された用紙Ｐの第２面に画像を形成する場合とで、姿勢補正装置１００に設けられた各斜行ロール１０２におけるニップ圧の設定を異ならせるようになっている。
図５は、姿勢補正装置１００に設けられた各斜行ロール１０２におけるニップ圧の設定手順を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
姿勢補正装置１００に用紙Ｐが供給されてくると（ステップ１０１）、制御部８０は、この用紙Ｐが反転搬送装置７０から供給されてきたものであるか否かを判断する（ステップ１０２）。
【００４７】
ステップ１０２において否定の判断（ＮＯ）を行った場合、すなわち、用紙Ｐが反転搬送装置７０ではなく用紙供給部４０から供給されてきたものであった場合、制御部８０は、斜行ロール圧力設定部１０７を介して、各斜行ロール１０２（斜行駆動ロール１０３および斜行従動ロール１０４）のニップ圧を第１斜行ニップ圧Ｆ１（第１圧力の一例）に設定し（ステップ１０３）、後述するステップ１０７へと移行する。
【００４８】
一方、ステップ１０２において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、すなわち、用紙Ｐが反転搬送装置７０から供給されてきたものであった場合、制御部８０は、撮像装置６０から、この用紙Ｐの第１面に形成された画像を撮像して得た第１面の撮像データを取得する（ステップ１０４）。次に、制御部８０は、ステップ１０４で取得した第１面の撮像データに基づいて第２斜行ニップ圧Ｆ２（第２圧力の一例）を計算し（ステップ１０５）、斜行ロール圧力設定部１０７を介して、各斜行ロール１０２（斜行駆動ロール１０３および斜行従動ロール１０４）のニップ圧を第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定し（ステップ１０６）、ステップ１０７へと移行する。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、制御部８０が、撮像装置６０から取得した第１の撮像データから第１面に形成された画像の濃度を算出し、得られた画像濃度が高いほど第２斜行ニップ圧Ｆ２が小さくなるように、第２斜行ニップ圧Ｆ２の計算を行う。なお、ある用紙Ｐに対して設定される第２斜行ニップ圧Ｆ２は、同じ用紙Ｐに対して設定される第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも、小さい値となる。
【００５０】
そして、第１斜行ニップ圧Ｆ１あるいは第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定された各斜行ロール１０２を用紙Ｐが通過することにより、この用紙Ｐに対する斜行補正がなされる（ステップ１０７）。その後、制御部８０は、次の用紙Ｐが存在するか否かを判断する（ステップ１０８）。ステップ１０８において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合は、ステップ１０１に戻って上述した処理を続行し、ステップ１０８において否定の判断（ＮＯ）を行った場合は、一連の処理を完了する。
【００５１】
図６は、画像形成モード（片面モード、両面モード）と、画像形成の対象となる用紙Ｐの面と、姿勢補正装置１００に設けられた各斜行ロール１０２に設定される設定ニップ圧との関係を示した図である。
まず、片面モードの場合は、用紙Ｐの第１面のみが画像形成の対象となり、第１面に画像を形成する前の用紙Ｐに対する設定ニップ圧は第１斜行ニップ圧Ｆ１となる。
これに対し、両面モードの場合は、用紙Ｐの第１面および第２面が画像形成の対象となり、第１面に画像を形成する前の用紙Ｐに対する設定ニップ圧は第１斜行ニップ圧Ｆ１となり、第１面に画像を形成した後であって第２面に画像を形成する前の用紙Ｐに対する設定ニップ圧は第２斜行ニップ圧Ｆ２（Ｆ２＜Ｆ１）となる。
【００５２】
図７は、両面モードにおける第１斜行ニップ圧Ｆ１と第２斜行ニップ圧Ｆ２との関係を説明するための図である。ここで、図７（ａ）は、用紙Ｐの第１面に低濃度の画像を形成した後にこの用紙Ｐの第２面に画像を形成する場合を例示しており、図７（ｂ）は、用紙Ｐの第１面に高濃度の画像を形成した後にこの用紙Ｐの第２面に画像を形成する場合を例示している。なお、以下の説明においては、用紙Ｐにおける第１面を用紙表面Ｐｆと呼び、この用紙Ｐにおける第２面を用紙裏面Ｐｂと呼ぶ。
【００５３】
図７（ａ）に示す例において、用紙供給部４０から供給される用紙Ｐすなわち用紙表面Ｐｆおよび用紙裏面Ｐｂの両者に画像が形成されていない用紙Ｐが最初に姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２は第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定される。そして、第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定された斜行ロール１０２によって斜行補正がなされた用紙Ｐの用紙表面Ｐｆには、低濃度の画像が形成（転写および定着）される。それから、用紙表面Ｐｆに低濃度の画像が形成され且つ用紙裏面Ｐｂに画像が形成されていない用紙Ｐが、反転搬送装置７０によって反転搬送されることによって次に姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２は第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定される。そして、第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定された斜行ロール１０２によって斜行補正がなされた用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂには、画像が形成（転写および定着）される。
【００５４】
また、図７（ｂ）に示す例において、用紙供給部４０から供給される用紙Ｐすなわち用紙表面Ｐｆおよび用紙裏面Ｐｂの両者に画像が形成されていない用紙Ｐが最初に姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２は第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定される。なお、このときの第１斜行ニップ圧Ｆ１の大きさは、図７（ａ）に示す例と同じである。そして、第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定された斜行ロール１０２によって斜行補正がなされた用紙Ｐの用紙表面Ｐｆには、高濃度の画像が形成（転写および定着）される。それから、用紙表面Ｐｆに高濃度の画像が形成され且つ用紙裏面Ｐｂに画像が形成されていない用紙Ｐが、反転搬送装置７０によって反転搬送されることによって次に姿勢補正装置１００を通過する際、各斜行ロール１０２は第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定される。そして、第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定された斜行ロール１０２によって斜行補正がなされた用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂには、画像が形成（転写および定着）される。なお、このときの第２斜行ニップ圧Ｆ２の大きさは、図７（ａ）に示す例よりも小さくなる。これは、図７（ｂ）に示す例では、図７（ａ）に示す例に比べて、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに形成される画像の濃度が高いことによるものである。
【００５５】
ここで、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定し、用紙表面Ｐｆに画像が形成された用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を、第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定しているのは、次の理由による。
【００５６】
本実施の形態の姿勢補正装置１００では、上述したように、各斜行ロール１０２によって用紙Ｐの一側端をサイドガイド１０１の基準面１０１ａに突き当てた後、用紙Ｐに対し各斜行ロール１０２をすべらせることにより、用紙Ｐに斜行補正を施している。なお、各斜行ロール１０２によって用紙Ｐの一側端をサイドガイド１０１の基準面１０１ａに突き当てた後、用紙Ｐに対し各斜行ロール１０２をすべらせにくい構成を採用した場合、用紙Ｐの一側端には、サイドガイド１０１に突き当たる力がより大きくかかることになってしまい、結果として、用紙Ｐの一側端側が座屈してしまうおそれがある。
【００５７】
ここで、用紙表面Ｐｆおよび用紙裏面Ｐｂの両面に画像が形成されていない用紙Ｐ（用紙供給部４０から供給されてくる用紙Ｐ）と、用紙表面Ｐｆに画像が形成され且つ用紙裏面Ｐｂに画像が形成されていない用紙Ｐ（反転搬送装置７０から供給されてくる用紙Ｐ）とを比較した場合、後者の用紙Ｐは、用紙表面Ｐｆに画像（トナー像）が形成されている分、前者の用紙Ｐよりも摩擦係数が高くなっている。このため、例えば第１斜行ニップ圧Ｆ１と第２斜行ニップ圧Ｆ２とを同じ大きさに設定した場合、前者の用紙Ｐについてはすべりを伴う斜行補正が行える一方、後者の用紙Ｐについては、すべりが生じにくくなる分だけ、上述した座屈が発生しやすくなってしまう。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、第１斜行ニップ圧Ｆ１に比べて第２斜行ニップ圧Ｆ２を低下させることにより、用紙Ｐに対する１回目の斜行補正およびこの用紙Ｐに対する２回目の斜行補正が行えるようにするとともに、２回目の斜行補正において用紙Ｐに座屈が生じるのを抑制している。また、本実施の形態においては、用紙Ｐの第１面に形成された画像を撮像して得た撮像データに基づき、低濃度の画像が形成されている場合における第２斜行ニップ圧Ｆ２よりも、高濃度の画像が形成されている場合における第２斜行ニップ圧Ｆ２を、より小さく設定するようにしている。これにより、第１面に形成される画像の内容に関わらず、２回目の斜行補正において用紙Ｐに座屈が生じるのを抑制することができる。
【００５９】
図８は、本実施の形態における第２斜行ニップ圧Ｆ２の決定手法の一例を説明するための図である。
上述したように、本実施の形態の両面モードでは、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに形成された画像の撮像データに基づいて、第２斜行ニップ圧Ｆ２の設定を行う。このとき、第２斜行ニップ圧Ｆ２は、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆ全域から得た撮像データに基づいて計算を行ってもかまわない。ただし、用紙表面Ｐｆに形成される画像が一様であるとは限らないことから、本実施の形態では、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆ全域から得た撮像データのうち、各斜行ロール１０２が通過し得る斜行ロール通過領域Ａｒ（実際には、図８に示す用紙裏面Ｐｂの裏側（図示しない用紙表面Ｐｆ）に存在することから、図８には括弧書きで示す）に対応する撮像データに基づいて計算を行っている。これにより、２回目の斜行補正において用紙Ｐに座屈が生じるのをさらに抑制することができる。
【００６０】
図９は、本実施の形態における第１斜行ニップ圧Ｆ１および第２斜行ニップ圧Ｆ２の決定手法の一例を説明するための図である。図９において、横軸は時間（経過時間）を示しており、縦軸は各斜行ロール１０２に設定されるニップ圧を示している。また、図９は、両面モードにおいて、１５枚の用紙Ｐ（各用紙Ｐを、（１）、（２）、…、（１５）と記す）に対して画像形成を行う場合を例示している。
【００６１】
上述したように、本実施の形態では、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定し、用紙表面Ｐｆに画像が形成された用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を、第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定している。また、この例においては、５枚の用紙Ｐに対する合計１０回の画像形成が完了する毎に、第１斜行ニップ圧Ｆ１および第２斜行ニップ圧Ｆ２を順次低減させている。
【００６２】
両面モードにおいて複数の用紙Ｐに対し連続して画像形成を行う場合、定着装置５０を通過した用紙Ｐが姿勢補正装置１００を通過することになるため、加熱された用紙Ｐが各斜行ロール１０２と接触することになる。このため、両面モードにおいて、各斜行ロール１０２は、用紙Ｐから受けた熱によって加熱される。各斜行ロール１０２が加熱されることに伴い、各斜行ロール１０２の摩擦係数は加熱前よりも高くなり、用紙Ｐの搬送力も加熱前よりも高まる。その結果、用紙Ｐの枚数に関わらず第１斜行ニップ圧Ｆ１および第２斜行ニップ圧Ｆ２をそれぞれ一定に維持した場合、複数枚の用紙Ｐに対する画像形成の途中において、各斜行ロール１０２によって用紙Ｐがサイドガイド１０１に強く突き当てられることになってしまい、上述した座屈が生じる懸念がある。
これに対し、図９に示すような設定を行うことにより、用紙Ｐの枚数が増加しても、用紙Ｐに、サイドガイド１０１への突き当てに起因する座屈は生じにくくなる。
【００６３】
＜実施の形態２＞
図１０は、実施の形態２が適用される画像形成装置１の全体構成の一例を示す図である。ここで、本実施の形態の画像形成装置１の基本構成は、実施の形態１で説明したものと同じであるが、反転搬送装置７０および姿勢補正装置１００の構成が、実施の形態１で説明したものとは異なる。また、本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向の中央位置を基準として、各サイズの用紙Ｐを搬送する、所謂「センター基準」にて動作するようになっている点が、実施の形態１とは異なる。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同じものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６４】
まず、図１０を参照しつつ、本実施の形態の反転搬送装置７０の構成について説明を行う。
本実施の形態の反転搬送装置７０は、画像形成装置１に設けられた第３搬送経路Ｒ３に接続され、第３搬送経路Ｒ３から用紙Ｐが搬入される搬入経路Ｒａと、搬入経路Ｒａに接続され、用紙Ｐを搬送しながらその表裏を反転させる反転経路Ｒｂと、反転経路Ｒｂと画像形成装置１に設けられた第４搬送経路Ｒ４とに接続され、表裏が反転された用紙Ｐを第４搬送経路Ｒ４へと搬出する搬出経路Ｒｃとを有している。反転搬送装置７０において、搬出経路Ｒｃは、上方からみたときに搬入経路Ｒａと重なるように配置されており、反転経路Ｒｂは、搬入経路Ｒａおよび搬出経路Ｒｃの手前側において、Ｕ字状に湾曲することで搬入経路Ｒａの手前側と搬出経路Ｒｃの手前側とを接続するように配置されている。この反転搬送装置７０は、第３搬送経路Ｒ３から搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において搬送する搬入ロール７１と、搬入経路Ｒａに搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において反転経路Ｒｂに向けて搬送する第１反転ロール７２と、反転経路Ｒｂに搬入されてきた用紙Ｐを、反転経路Ｒｂ内において搬出経路Ｒｃに向けて搬送する第２反転ロール７３と、反転経路Ｒｂから搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において搬送する第３反転ロール７４と、搬出経路Ｒｃに搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において第４搬送経路Ｒ４に向けて搬送する搬出ロール７５とを有している。本実施の形態の反転搬送装置７０は、用紙Ｐの搬送方向先端および搬送方向後端を入れ替えることなく、その表裏を反転することが可能な構成を有している。
【００６５】
図１１は、本実施の形態における姿勢補正装置１００の構成の一例を説明するための図である。ここで、図１１（ａ）は、姿勢補正装置１００を図１における上方からみたときの上面図を示しており、図３（ｂ）は、姿勢補正装置１００を図１における手前側からみたときの側面図を示している。したがって、図１１（ａ）および図１１（ｂ）のそれぞれにおいては、図中左側から図中右側に向かって、用紙Ｐが搬送されていくことになる。なお、図１１（ａ）には、センター基準において目標とする用紙Ｐの幅方向の中央位置を、基準線Ｃとして示している。
【００６６】
本実施の形態の姿勢補正装置１００は、用紙Ｐの搬送方向における最上流側に設けられ、用紙供給装置４０あるいは反転搬送装置７０（ともに図１０参照）から送られてくる用紙Ｐの斜行を補正する第１斜行補正部１１０と、第１斜行補正部１１０に対し搬送方向の下流側に隣接して設けられ、第１斜行補正部１１０により斜行補正がなされた用紙Ｐの斜行をさらに補正する第２斜行補正部１２０と、第２斜行補正部１２０に対し搬送方向の下流側に隣接するとともに搬送方向における最下流側に設けられ、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０により斜行補正がなされた用紙Ｐにおける幅方向の中央位置を基準線Ｃに合致させるように補正する幅方向位置補正部１６０とを備えている。なお、この姿勢補正装置１００において、第１斜行補正部１１０は用紙Ｐの斜行量を粗調整する機能を有しており、第２斜行補正部１２０は用紙Ｐの斜行量を微調整する機能を有している。
【００６７】
では、姿勢補正装置１００を構成する第１斜行補正部１１０、第２斜行補正部１２０および幅方向位置補正部１６０のそれぞれについて、順番に説明を行う。
【００６８】
まず、第１斜行補正部１１０は、幅方向Ｄ２に並べて配置されるとともにそれぞれが用紙Ｐを挟んで搬送する、左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒを備えている。ここで、左側斜行補正ロール１１０Ｌは、搬送方向Ｄ１の上流側からみて基準線Ｃの左側に配置されており、右側斜行補正ロール１１０Ｒは、搬送方向Ｄ１の上流側からみて基準線Ｃの右側に配置されている。そして、これら左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒは、それぞれが独立して回転駆動されるようになっている。
【００６９】
次に、第２斜行補正部１２０は、第１斜行補正部１１０からみて搬送方向の下流側に配置され、用紙Ｐを挟んで搬送するとともに下流側に向けて送り出す送出ロール１３０と、送出ロール１３０からみて搬送方向の下流側に配置され、送出ロール１３０から送られてきた用紙Ｐの用紙先端を保持した状態で搬送方向に沿って移動することで、この用紙Ｐの用紙先端を下流側に向けて案内する案内部１４０と、送出ロール１３０からみて搬送方向の下流側且つ幅方向位置補正部１６０よりも搬送方向の上流側に配置され、送出ロール１３０および案内部１４０によって送られて来た用紙Ｐを受け取るとともに搬送することで、この用紙Ｐを幅方向位置補正部１６０に向けて送り出す受取ロール１５０とを備えている。
【００７０】
ここで、案内部１４０は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに、その一部が第１搬送経路Ｒ１を塞ぐ位置および塞がない位置に移動可能に配置されるロアゲートを備えている。また、本実施の形態の案内部１４０は、送出ロール１３０と受取ロール１５０との間において、搬送方向あるいは搬送方向とは逆方向に移動可能に配置されている。なお、本実施の形態の送出ロール１３０は、固定される一方に対し他方が進退することで、接触状態あるいは非接触状態に設定される。
【００７１】
さらに、幅方向位置補正部１６０は、第２斜行補正部１２０からみて搬送方向の下流側に配置され、用紙Ｐを挟んで搬送するとともに二次転写装置３０（図１０参照）に向けて送り出す位置補正ロール１７０を備えている。ここで、本実施の形態の位置補正ロール１７０、一体として幅方向あるいは幅方向とは逆方向に移動できるようになっている。なお、案内部１４０に設けられた受取ロールも、位置補正ロール１７０と連動して、幅方向あるいは幅方向とは逆方向に移動できるようになっている。
【００７２】
この姿勢補正装置１００では、第１斜行補正部１１０（左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒ）によって用紙Ｐの斜行状態を粗補正した後、第２斜行補正部１２０（送出ロール１３０、案内部１４０および受取ロール１５０）によって用紙Ｐの斜行状態を微調整し、その後、幅方向位置補正部１６０（位置補正ロール１７０）および受取ロール１５０によって用紙Ｐの幅方向位置を調整するとともに二次転写位置への送り出しタイミングを調整することにより、用紙Ｐの姿勢補正を行っている。
【００７３】
図１２は、本実施の形態の姿勢補正装置１００の第２斜行補正部１２０における斜行補正動作を説明するための図である。ここで、図１２（ａ）は、案内部１４０がスタート位置に配置された状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、スタート位置からゴール位置に移動した状態を示す図である。
【００７４】
図示しない第１斜行補正部１１０から送り込まれた用紙Ｐは、送出ロール１３０によって挟まれながら搬送され、その用紙先端が、スタート位置で停止する案内部１４０のロアゲートに突き当たる。案内部１４０は、用紙Ｐの用紙先端がロアゲートに突き当たった後、搬送方向に沿って移動を開始する。このとき、案内部１４０の移動速度は、送出ロール１３０の回転速度（用紙Ｐの移動速度）よりもわずかに低速に設定されており、この用紙Ｐには、用紙先端がロアゲートに突き当たることでループが生じる。また、このとき、送出ロール１３０は、用紙Ｐに対しすべりながら搬送力を与えるようになる。そして、用紙Ｐの用紙先端がロアゲートに沿って突き当てられることにより、用紙先端において斜行状態が補正される。
【００７５】
それから、ロアゲートに規制されながら搬送方向に沿って移動する用紙先端は、送出ロール１３０と共通の速度で回転している受取ロール１５０に到達し、ロアゲートが第１搬送経路Ｒ１を塞ぐ位置から塞がない位置に移動する（回転する）。このとき、用紙Ｐの用紙先端は、斜行が補正された状態を維持しつつ送出ロール１３０によって挟まれて搬送されることになり、用紙Ｐの斜行状態が補正される。
【００７６】
ここで、本実施の形態の第２斜行補正部１２０では、送出ロール１３０によって用紙Ｐを挟み込んだ状態でこの用紙Ｐの用紙先端を案内部１４０のロアゲートに突き当てることにより、この用紙Ｐにおける斜行状態を補正している。その際、送出ロール１３０は、用紙Ｐに対してすべることにより、用紙Ｐの用紙先端がロアゲートに強く突き当てられることに伴う座屈を抑制している。したがって、送出ロール１３０が用紙Ｐに対してすべりにくくなった場合、ロアゲートに突き当てられる用紙Ｐの用紙先端に、座屈が生じる懸念がある。
【００７７】
そこで、本実施の形態においても、送出ロール１３０におけるニップ圧を調整可能に構成し、用紙Ｐの第１面に画像を形成する前と、第１面に画像が形成された用紙Ｐの第２面に画像を形成する前とで、姿勢補正装置１００に設けられた送出ロール１３０におけるニップ圧の設定を異ならせることにより、このような座屈の発生を抑制することができる。より具体的には、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定し、用紙表面Ｐｆに画像が形成された用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を、第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定することにより、用紙Ｐに対する１回目の斜行補正およびこの用紙Ｐに対する２回目の斜行補正が行えるようにするとともに、２回目の斜行補正において用紙Ｐに座屈が生じるのを抑制することが可能になる。
【００７８】
図１３は、本実施の形態における第２斜行ニップ圧Ｆ２の決定手法を説明するための図である。
実施の形態１でも説明したように、両面モードでは、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに形成された画像の撮像データに基づいて、この用紙Ｐに対する第２斜行ニップ圧Ｆ２の設定を行う。ここで、本実施の形態の送出ロール１３０は、用紙Ｐの幅方向に沿って取り付けられている。そこで、図１３に示したように、例えば搬送方向に沿って高濃度の領域、低濃度の領域そして高濃度の領域が存在する用紙Ｐが送られてくる場合には、搬送方向に沿う画像の濃度分布に応じて、第２斜行ニップ圧を高圧、低圧そして高圧に順次設定することにより、送出ロール１３０による用紙Ｐのすべりやすさが変化しにくくなるようにする。
【００７９】
＜実施の形態３＞
本実施の形態は、実施の形態２と基本的に同じであるが、姿勢補正装置１００に設けられた第２斜行補正部１２０の構成が実施の形態２とは異なる。なお、本実施の形態において、実施の形態２と同じものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１４は、本実施の形態の第２斜行補正部１２０の構成を説明するための図である。
本実施の形態の第２斜行補正部１２０は、送出ロール１３０および受取ロール１５０からみて搬送方向下流側に設けられる受取ロール１５０と、受取ロール１５０に隣接して設けられる規制部１８０とを備えている。
【００８１】
ここで、規制部１８０は、送出ロール１３０および受取ロール１５０に対して相対的な位置が固定されるとともに、その一部が第１搬送経路Ｒ１を塞ぐ位置および塞がない位置に移動可能に配置されるロアゲートを備えている。
【００８２】
本実施の形態の第２斜行補正部１２０では、送出ロール１３０によって挟まれながら搬送されてくる用紙Ｐの用紙先端が、規制部１８０のロアゲートに突き当てられた状態となり、この用紙Ｐには、用紙先端がロアゲートに突き当たることでループが生じる。また、このとき、送出ロール１３０は、用紙Ｐに対しすべりながら搬送力を与えるようになる。そして、用紙Ｐの用紙先端がロアゲートに沿って突き当てられることにより、用紙先端において斜行状態が補正される。
【００８３】
それから、ロアゲートが第１搬送経路Ｒ１を塞ぐ位置から塞がない位置に移動する（回転する）。このとき、用紙Ｐの用紙先端は、斜行が補正された状態を維持しつつ送出ロール１３０によって挟まれて搬送されることになり、用紙Ｐの斜行状態が補正される。
【００８４】
ここで、本実施の形態の第２斜行補正部１２０では、送出ロール１３０によって用紙Ｐを挟み込んだ状態でこの用紙Ｐの用紙先端を規制部１８０のロアゲートに突き当てることにより、この用紙Ｐにおける斜行状態を補正している。その際、送出ロール１３０は、用紙Ｐに対してすべることにより、用紙Ｐの用紙先端がロアゲートに強く突き当てられることに伴う座屈を抑制している。したがって、送出ロール１３０が用紙Ｐに対してすべりにくくなった場合、ロアゲートに突き当てられる用紙Ｐの用紙先端に、座屈が生じる懸念がある。
【００８５】
そこで、本実施の形態においても、送出ロール１３０におけるニップ圧を調整可能に構成し、用紙Ｐの第１面に画像を形成する場合と、第１面に画像が形成された用紙Ｐの第２面に画像を形成する場合とで、姿勢補正装置１００に設けられた送出ロール１３０におけるニップ圧の設定を異ならせることにより、このような座屈の発生を抑制することができる。より具体的には、用紙Ｐの用紙表面Ｐｆに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を第１斜行ニップ圧Ｆ１に設定し、用紙表面Ｐｆに画像が形成された用紙Ｐの用紙裏面Ｐｂに画像を形成する前に姿勢補正装置１００を通過する際のニップ圧を、第１斜行ニップ圧Ｆ１よりも小さい第２斜行ニップ圧Ｆ２に設定することにより、用紙Ｐに対する１回目の斜行補正およびこの用紙Ｐに対する２回目の斜行補正が行えるようにするとともに、２回目の斜行補正において用紙Ｐに座屈が生じるのを抑制することが可能になる。
【符号の説明】
【００８６】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…用紙供給装置、５０…定着装置、６０…撮像装置、７０…反転搬送装置、８０…制御部、９０…ユーザインタフェース部（ＵＩ）、１００…姿勢補正装置、Ｐ…用紙、Ｐｆ…用紙表面、Ｐｂ…用紙裏面、Ｒ１…第１搬送経路、Ｒ２…第２搬送経路、Ｒ３…第３搬送経路、Ｒ４…第４搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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