(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粘着テープを打ち抜く際に打ち抜き刃が汚染されず、また、粘着テープを打ち抜いた後に打ち抜き部位のブロッキングが発生しない粘着テープ加工物の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明の粘着テープの加工方法は、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程を含む粘着テープの加工方法であって、上記離型剤が、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含み、上記離型剤の表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍであり、且つ揮発時間が４８時間以内であることを特徴としている。【選択図】図１
2014028886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程を含む粘着テープの加工方法であって、
前記離型剤が、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含み、
前記離型剤の表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍであり、且つ揮発時間が４８時間以内であることを特徴とする粘着テープの加工方法。
【請求項２】
前記離型剤が、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、前記打ち抜き刃から前記粘着テープの打ち抜き部の断面へと転写される請求項１に記載の粘着テープの加工方法。
【請求項３】
前記粘着テープが、基材を有しない粘着テープである請求項１又は２に記載の粘着テープの加工方法。
【請求項４】
前記粘着テープが、光学用粘着テープである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープの加工方法。
【請求項５】
前記粘着テープの厚さが、１００μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープの加工方法。
【請求項６】
前記粘着テープが、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以下である粘着剤層を有する粘着テープである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープの加工方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加工方法により粘着テープを加工する工程を含むことを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープの加工方法に関する。また、本発明は粘着テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材を貼り合わせる用途や、部材の表面を保護する用途などに粘着テープが使用されている。このような用途に使用される粘着テープは、貼り合わせる部材や保護する部材（被着体）の形状に合わせて様々な大きさや形状に加工される場合がある（特許文献１）。粘着テープを、様々な大きさや形状に加工する方法としては、粘着テープを打ち抜き刃で目的の形状に打ち抜き、不要となった部分（カス）を取り除く（カス上げする）方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２１０６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘着テープを様々な大きさや形状に加工する方法では、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜いた後に打ち抜き部位が再接着（ブロッキング）する場合があった。打ち抜き部位のブロッキングが起こると、打ち抜き部位をカス上げできない、カス上げの際に打ち抜き部の断面の一部（例えば、粘着剤層の断面の一部）などが剥離して打ち抜き部の断面の外観が不良となる、などの不具合が発生する場合があった。特に、柔らかい粘着剤層や厚い粘着剤層を有する粘着テープを加工する際に、上記不具合が発生する場合が多かった。
【０００５】
また、従来の粘着テープを様々な大きさや形状に加工する方法では、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、粘着テープの一部（例えば粘着剤層の一部）が打ち抜き刃に接着（粘着）して打ち抜き刃が汚染される場合があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、粘着テープを打ち抜く際に打ち抜き刃が汚染されず、また、粘着テープを打ち抜いた後に打ち抜き部位のブロッキングが発生しない粘着テープの加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜くことにより、粘着テープを打ち抜く際に打ち抜き刃が汚染されず、また、粘着テープを打ち抜いた後に打ち抜き部位のブロッキングが発生することなく粘着テープを加工できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程を含む粘着テープの加工方法であって、上記離型剤が、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含み、上記離型剤の表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍであり、且つ揮発時間が４８時間以内であることを特徴とする粘着テープの加工方法を提供する。
【０００９】
上記離型剤は、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、上記打ち抜き刃から上記粘着テープの打ち抜き部の断面へと転写することが好ましい。
【００１０】
上記粘着テープは、基材を有しない粘着テープであることが好ましい。
【００１１】
上記粘着テープ加工物は、光学用粘着テープであることが好ましい。
【００１２】
上記粘着テープの厚さは、１００μｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
上記粘着テープは、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下である粘着剤層を有する粘着テープであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、上記加工方法により粘着テープを加工する工程を含む粘着テープの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着テープの加工方法は、上記構成を有するため、粘着テープを打ち抜く際に打ち抜き刃が汚染されず、また、粘着テープを打ち抜いた後に打ち抜き部位のブロッキングが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、打ち抜き刃に離型剤を付着させる方法の一例を表す図である。
【図２】図２は、打ち抜き刃に離型剤を付着させる方法の一例を表す図である。
【図３】図３は、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられている方法の一例を表す図である。
【図４】図４は、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられている方法の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粘着テープの加工方法は、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程を少なくとも含む。本発明の加工方法は、さらに、必要に応じて、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程の前に、打ち抜き刃に離型剤を付着させる工程を含んでいてもよい。また、本発明の加工方法は、さらに、必要に応じて、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程の後に、打ち抜いた部位を取り除く工程を含んでいてもよい。
なお、本明細書において、本発明の加工方法により加工された粘着テープを、「本発明の粘着テープ加工物」と称する場合がある。また、上記「離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程」を「打ち抜き工程」と称する場合がある。また、上記「打ち抜き刃に離型剤を付着させる工程」を「付着工程」と称する場合がある。また、上記「打ち抜いた部位を取り除く工程」を「カス上げ工程」と称する場合がある。
また、本明細書においては、「粘着テープ」は、シート状のもの、即ち、「粘着シート」も含むものとする。本明細書において、「粘着テープ」という場合には原則的にセパレータ（剥離ライナー）を含んだものを指すこととし、「粘着テープからセパレータを剥離した残りの部分」を「粘着体」と称する場合がある。本明細書において、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、粘着剤層より先に打ち抜き刃と接触するセパレータをカバーセパレータ（軽剥離ライナー）と称する場合があり、粘着剤層が打ち抜かれた後に打ち抜き刃と接触する、又は打ち抜き刃と接触しない（打ち抜かれない）セパレータをベースセパレータ（重剥離ライナー）と称する場合がある。
【００１８】
［打ち抜き工程］
離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く工程（打ち抜き工程）では、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く。本発明の加工方法において、上記打ち抜き工程は、複数設けられてもよい。
【００１９】
上記打ち抜き工程は、特に限定されないが、粘着テープの厚さの一部を打ち抜く（ハーフカットする）ことが好ましい。特に、上記粘着テープがベースセパレータを有する場合は、粘着テープ加工物（加工後の粘着テープ）の取り扱いが容易となる観点から、ベースセパレータを除く部分を打ち抜き、ベースセパレータを打ち抜かないことが好ましい。具体的には、例えば、カバーセパレータ、粘着体、ベースセパレータを含む粘着テープの、カバーセパレータと粘着体を打ち抜き、ベースセパレータを打ち抜かないことなどが挙げられる。
なお、上記打ち抜き工程は、粘着テープを、粘着テープの全厚みにわたり打ち抜いてもよい。
【００２０】
上記打ち抜き工程において、打ち抜き速度は、特に限定されないが、粘着テープの柔らかさや厚さに応じて適宜設定でき、例えば、５０〜３００ｓｈｏｔｓ／ｍｉｎの範囲内であることが好ましい。
また、上記打ち抜き工程において、上記粘着テープを打ち抜く部位の形状（打ち抜く部位の粘着テープ表面の形状）は、特に限定されず、例えば、線分、曲線、略円状、略四角形状、略多角形状、これらの組合せなどが挙げられる。打ち抜く部位の位置、打ち抜く部位の数、打ち抜く部位の間隔などは、粘着テープ加工物の使用態様に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。また、上記打ち抜き工程は、同時に複数の部位を打ち抜いてもよい。
【００２１】
上記打ち抜き工程では、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、打ち抜き刃に離型剤が付着している（打ち抜き刃表面に離型剤が存在している）。
【００２２】
上記打ち抜き工程は、特に限定されないが、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、打ち抜き刃に付着した上記離型剤が、粘着テープの打ち抜き部の断面に転写されることが好ましい。打ち抜き刃に付着した上記離型剤の全部が打ち抜き部の断面に転写されてもよいし、打ち抜き刃に付着した上記離型剤の一部が打ち抜き部の断面に転写されてもよい。
なお、粘着テープの打ち抜き部の断面とは、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、打ち抜き刃表面と粘着テープとが接触する部分をいう。
【００２３】
上記打ち抜き刃としては、特に限定されないが、例えば、金属、合金、鋼材などの刃を用いることができる。中でも、上記打ち抜き刃は、耐久性の観点から、鋼材が好ましい。上記打ち抜き刃の形状としては、特に限定されないが、例えば、略円錐状、略多角錐状、三角柱状、打ち抜き刃の刃先（刃の先端の形状）が粘着テープを打ち抜く部位の形状に対応する形状などが挙げられる。また、上記打ち抜き刃の長さや刃型は、粘着テープを打ち抜く形状に応じて適宜設定できる。
【００２４】
上記打ち抜き刃は、必要に応じて、離型剤を付着しやすくするため、公知慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００２５】
上記打ち抜き工程は、従来公知の種々の打ち抜き機、切断機、カッターなどを用いて行うことができる。
【００２６】
上記打ち抜き工程は、打ち抜き刃で粘着テープを打ち抜く際に、打ち抜き刃に離型剤が付着しているため、粘着テープの一部（粘着剤層など）が剥がれて、打ち抜き刃に接着（粘着）しにくい。そのため、粘着剤が付着することによる打ち抜き刃の汚染、粘着テープの打ち抜き部の断面の一部が剥がれることによる外観不良、粘着テープ（粘着テープの一部）が打ち抜き刃と共に持ち上げられ、粘着テープの層間（例えば、粘着剤層とセパレータ間）に気泡が入るなどの不具合が生じにくい。
さらに、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、打ち抜き刃に付着した離型剤が粘着テープの打ち抜き部の断面に転写されるため、打ち抜き工程後に、打ち抜き部の断面（切断面）の再接着（ブロッキング）や、打ち抜き部の断面が再接着に伴う気泡の混入が起こりにくい。
【００２７】
［付着工程］
打ち抜き刃に離型剤を付着させる工程（付着工程）は、打ち抜き刃に離型剤が付着した状態（打ち抜き刃表面に離型剤が存在する状態）にする工程である。付着工程は、打ち抜き工程の前に設けられていることが好ましい。打ち抜き工程の前に付着工程が設けられていることにより、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く際に、打ち抜き刃に離型剤が付着した状態にできる。
【００２８】
上記付着工程としては、特に限定されないが、例えば、粘着テープの表面に離型剤を塗布して粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分を形成し、該離型剤が塗布された部分と打ち抜き刃とを接触させて打ち抜き刃に離型剤を付着させる工程（付着工程Ａ）や、打ち抜き刃に離型剤を直接塗布する工程（付着工程Ｂ）などが挙げられる。
上記付着工程は、一つの方法で行われてもよいし、異なる方法を組み合わせて行われてもよい。
【００２９】
（付着工程Ａ）
付着工程Ａにおいて、粘着テープの表面に離型剤を塗布する方法は、特に限定されないが、離型剤を塗布する器具を用いて塗布する方法が挙げられる。中でも、上記離型剤を塗布する器具を粘着テープに押し付ける（スタンプする）方法が好ましい。
【００３０】
上記離型剤を塗布する器具の材料としては、特に限定されないが、例えば、ゴム、プラスチック（合成樹脂）、金属、これらを組み合わせたものが挙げられる。上記離型剤を塗布する器具は、特に限定されないが、これらの材料に離型剤を付着させたもの、これらの材料をスポンジ加工したものに離型剤を染み込ませたもの（スポンジ状の合成樹脂に離型剤を染み込ませたものなど）が挙げられる。また、上記離型剤を塗布する器具の形状としては、粘着テープの表面に離型剤を塗布する部分の形状に合わせて適宜選択することができ、特に限定されない。
【００３１】
付着工程Ａにおいて、粘着テープの表面に離型剤を塗布する際に、粘着テープの表面に離型剤を塗布する部分の形状は、打ち抜き刃と粘着テープとが接触する部分を少なくとも含む形状であれば特に限定されない。
【００３２】
付着工程Ａにおいて、粘着テープの表面に離型剤を塗布する際の単位面積当たりの離型剤の塗布量は、特に限定されないが、例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましい。塗布量が０．０１ｇ／ｍ2以上であることにより、打ち抜き刃に離型剤を付着させることができる。塗布量が１０ｇ／ｍ2以下であることにより、コスト面で有利となる。
【００３３】
以下に、付着工程Ａの好ましい具体的態様の例を示す。
【００３４】
図１、２は、付着工程Ａの一例を表す図である。図１、２において、１は離型剤を塗布する器具、２は粘着テープ、２１はカバーセパレータ、２２は粘着体、２３はベースセパレータ、３は粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分、４は打ち抜き刃を表す。また、図１中の下向き直線矢印は、離型剤を塗布する器具１、および打ち抜き刃４が移動する方向を表す。また、図２中の右向き直線矢印は粘着テープ２が移動する方向、曲線矢印は離型剤を塗布する器具１が移動する方向、下向き直線矢印は打ち抜き刃４が移動する方向を表す。
【００３５】
図１の方法では、離型剤を塗布する器具１を、粘着テープ２と接触するように下向き直線矢印方向に移動させ（図１ａ）、離型剤を塗布する器具１を粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に押し付けて（スタンプして）、粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３を形成する（図１ｂ）。そして、粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３と打ち抜き刃４とを接触させて、打ち抜き刃に離型剤を付着させる（図１ｃ、１ｄ）。
【００３６】
図１の方法において、複数の離型剤を塗布する器具１を有する場合は、粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３が同時に複数形成でき、複数の打ち抜き刃４を有する場合は、同時に複数の打ち抜き刃に離型剤を付着させることができる。
【００３７】
図２の方法では、離型剤に塗布する器具１を備えたロール状の装置が回転すると同時に、粘着テープ２が移動する。そして、離型剤を塗布する器具１を粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に押し付けて（スタンプして）、粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に、粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３が連続的に形成される（図２ａ、図２ｂ）。そして、粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３と打ち抜き刃４とを接触させて、打ち抜き刃に離型剤を付着させる（図２ｃ）。
【００３８】
（付着工程Ｂ）
上記付着工程Ｂにおいて、打ち抜き刃に離型剤を直接塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、打ち抜き刃に離型剤を付着させる装置により打ち抜き刃に離型剤を直接塗布する方法などが挙げられる。上記打ち抜き刃に離型剤を付着させる装置としては、特に限定されないが、離型剤が入った容器に打ち抜き刃を浸ける装置、スプレー状にした離型剤を打ち抜き刃に吹き付ける装置、スポンジ等に離型剤を含ませて刃に転写させる装置などが挙げられる。
【００３９】
以下に、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられている（付着工程Ａと打ち抜き工程とが連続して設けられている）方法の具体的態様の例を示す。
【００４０】
図３は、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられている方法の一例を表す図である。図３において、１は離型剤を塗布する器具、２は粘着テープ、２１はカバーセパレータ、２２は粘着体、２３はベースセパレータ、３は粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分、４は打ち抜き刃、５は打ち抜き部の断面に転写された離型剤、６は打ち抜き刃に付着した離型剤を表す。また、図３中の右向き直線矢印は粘着テープ２が移動する方向、下向き直線矢印は離型剤を塗布する器具１、および打ち抜き刃４が移動する方向を表す。
【００４１】
図３の方法では、離型剤を塗布する器具１を、粘着テープ２と接触するように下向き直線矢印方向に移動させ（図３ａ）、離型剤を塗布する器具１を粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に押し付けて（スタンプして）、粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３を形成する（図３ｂ）。そして、再び離型剤を塗布する器具１および打ち抜き刃４を、粘着テープ２と接触するように下向き直線矢印方向に移動させ、粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３と打ち抜き刃４とを接触させて、打ち抜き刃４に離型剤を付着させる（図３ｃ）。その後、離型剤が付着した打ち抜き刃で粘着テープ２のカバーセパレータ２１および粘着体２２を打ち抜く（図３ｄ）。その際、離型剤を塗布する器具１を粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に押し付けて（スタンプして）、粘着テープ２のカバーセパレータ２１表面に粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分３を形成する（図３ｃ、図３ｄ）。粘着テープ２を打ち抜き刃４で打ち抜く際、打ち抜き刃に付着していた離型剤６が、打ち抜き部の断面に転写するため、打ち抜き後の粘着テープの打ち抜き部の断面には、打ち抜き部の断面に転写された離型剤５が存在する（図３ｅ）。
【００４２】
図４は、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられている方法の一例を表す図である。図４において、２は粘着テープ、２１はカバーセパレータ、２２は粘着体、２３はベースセパレータ、４は打ち抜き刃、５は打ち抜き部の断面に転写された離型剤、６は打ち抜き刃に付着した離型剤、７は打ち抜き刃に離型剤を付着する装置を表す。また、図４中の右向き直線矢印は粘着テープ２が移動する方向、曲線矢印は打ち抜き刃４が移動する方向を表す。
【００４３】
図４の方法では、打ち抜き刃に離型剤を付着する装置７により、打ち抜き刃４に離型剤を直接塗布して付着させる（図４ａ）。その後、離型剤が付着した打ち抜き刃で、粘着テープ２のカバーセパレータ２１および粘着体２２を打ち抜く（図４ｂ）。その際、打ち抜き刃に離型剤を付着する装置７により、別の打ち抜き刃４に離型剤を直接塗布して付着させる。そして、粘着テープ２を打ち抜き刃４で打ち抜く際、打ち抜き刃に付着した離型剤６が、打ち抜き部の断面に転写する（図４ｃ）。
【００４４】
［カス上げ工程］
上記打ち抜いた部位を取り除く工程（カス上げ工程）は、必要に応じて、打ち抜き工程の後に設けられる、打ち抜いた部位を剥離して取り除く工程である。上記カス上げ工程では、不要となった部分（カス）を取り除いてもよいし、本発明の粘着テープ加工物をピックアップしてもよい。
【００４５】
上記カス上げ工程は、特に限定されないが、例えば、打ち抜いた部位をローラーなどに吸着させて取り除く方法、打ち抜いた部位に圧力をかけるなどして取り除く方法、カス部直接取り除く方法などが挙げられる。
上記カス上げ工程は、一つの方法で行われてもよいし、異なる方法を組み合わせて行われてもよい。
【００４６】
本発明の加工方法は、特に限定されないが、打ち抜き工程の前に付着工程が設けられることが好ましい。中でも、打ち抜き作業の効率がよくなり、また、揮発性の高い離型剤を用いることができるという観点から、付着工程と打ち抜き工程とが連続して設けられていることが好ましく、付着工程Ａと打ち抜き工程とが連続して設けられている方法、または付着工程Ｂと打ち抜き工程とが連続して設けられている方法がより好ましい。
【００４７】
すなわち、本発明の加工方法は、粘着テープの表面に離型剤を塗布して粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分を形成し、該離型剤が塗布された部分と打ち抜き刃とを接触させて離型剤を打ち抜き刃に付着させる工程（付着工程Ａ）と、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く工程（打ち抜き工程）を少なくとも含むことが好ましく、付着工程Ａと打ち抜き工程とが連続して行われる方法や、打ち抜き刃に離型剤を直接塗布する工程（付着工程Ｂ）と、粘着テープを打ち抜き刃で打ち抜く工程（打ち抜き工程）を少なくとも含み、付着工程Ｂと打ち抜き工程とが連続して行われる方法がより好ましい。
【００４８】
本発明の加工方法は、さらに、打ち抜き工程後に打ち抜いた部位を取り除く工程（カス上げ工程）が設けられていることが好ましく、揮発性の高い離型剤を用いることができるという観点から、付着工程、打ち抜き工程、カス上げ工程が連続して行われる工程を少なくとも含むことがより好ましい。
【００４９】
［離型剤］
上記離型剤は、部材などの接着（粘着）を防ぐ性質を有する成分を有する化合物、または該化合物を含む組成物である。上記離型剤は、特に限定されないが、例えば、打ち抜き加工の際に、打ち抜き刃と粘着テープ（特に粘着剤層）とが接着（粘着）しにくくなる点から、炭素数４〜１０の炭化水素（好ましくは炭素数４〜８の炭化水素、より好ましくは炭素数５〜７の炭化水素）を含む離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、などが挙げられる。中でも、粘着テープを打ち抜く際に、打ち抜き刃に付着した離型剤が粘着テープへ転写しやすく、また、転写した離型剤が粘着テープ加工物の被着体に漏れ出し被着体を汚染しにくい観点から炭素数４〜１０の炭化水素を含む離型剤が好ましい。
なお、本明細書において、炭素数４〜１０の炭化水素を含む離型剤を、「離型剤（Ｉ）」と称する場合がある。
【００５０】
離型剤（Ｉ）における炭素数４〜１０の前記炭化水素は、特に限定されないが、粘着テープへの転写のしやすさの観点から、炭素数４〜１０のイソパラフィン系炭化水素（好ましくは炭素数４〜８のイソパラフィン系炭化水素、より好ましくは炭素数５〜７のイソパラフィン系炭化水素）が好ましく、より好ましくは、炭素数４〜１０の脂肪族飽和炭化水素（好ましくは炭素数４〜８の脂肪族飽和炭化水素、より好ましくは炭素数５〜７の脂肪族飽和炭化水素）である。
上記炭素数４〜１０の炭化水素は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５１】
上記の炭素数４〜１０の炭化水素の含有量は、特に限定されないが、離型剤（１００重量％）に対して、７０〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９５重量％、さらに好ましくは８５〜９５重量％である。すなわち、離型剤（Ｉ）における炭素数４〜１０の炭化水素の純度は、７０〜９９％が好ましく、より好ましくは８０〜９５％、さらに好ましくは８５〜９５％である。含有量を７０重量％以上とすることにより、打ち抜き工程の際に、打ち抜き刃と粘着テープとが接着（粘着）しにくくなり、また粘着テープを打ち抜く際に、打ち抜き刃に付着した離型剤が粘着テープへ転写しやすくなる。含有量を９９重量％以下とすることにより、離型剤の油性が向上する。
【００５２】
上記離型剤（Ｉ）は、さらに、油性向上剤を含む。離型剤に油性向上剤が含まれると、離型剤の油性が向上して、離型剤が打ち抜き刃に付着しやすくなり、また、打ち抜き刃に付着した離型剤が打ち抜き部の断面に転写しやすくなる。上記油性向上剤としては、特に限定されないが、例えば、飽和脂肪酸が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１０の飽和脂肪酸、より好ましくは炭素数２〜６の飽和脂肪酸であり、例えば、３−メトキシプロピオン酸が挙げられる。
上記油性向上剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５３】
上記油性向上剤の含有量は、特に限定されないが、離型剤（１００重量％）に対して、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。含有量を３０重量％以下とすることにより、離型性を保つことができる。含有量を１重量％以上とすることにより、濡れ性が確保できる。
【００５４】
上記離型剤（Ｉ）は、粘着テープに転写した離型剤が、粘着テープ加工物の被着体に漏れ出し被着体を汚染しにくいという観点から、シリコーン系化合物を含まないことが好ましい。
【００５５】
上記離型剤（Ｉ）は、打ち抜き刃に付着した離型剤の粘着テープへの転写しやすさの観点から、ハロゲン原子含有化合物を含まないことが好ましい。
【００５６】
上記離型剤（Ｉ）には、必要に応じて、溶剤が含まれていてもよい。上記溶剤としては、特に限定されないが、アルコール、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤が挙げられる。
上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５７】
上記離型剤は、表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍであり、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上であることにより、刃への離型剤付着性を確保できる。表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下であることにより、離型性を確保できる。
上記表面張力は、ＪＩＳ Ｋ６７６８に準じて測定することができる。例えば、上記条件で測定した商品名「アクアプレス  ＭＡ−１０１」（アクア化学（株）製）の表面張力は、２４．５ｍＮ／ｍである。
【００５８】
上記離型剤は、揮発時間が４８時間以内（例えば、１〜４８時間）であり、好ましくは１〜３６時間、より好ましくは５〜３６時間、更に好ましくは１２〜３０時間である。揮発時間が４８時間以内であることにより、粘着テープに転写した離型剤が粘着テープ加工物に残りにくくなる。また、粘着テープ加工物に残存した離型剤により、粘着テープ加工物の粘着特性等に影響を与えたり、粘着テープ加工物の被着体に離型剤が漏れ出しにくくなる。また、粘着テープの打ち抜き部の断面に転写した離型剤が常温で揮発するため、粘着テープ加工物を乾燥する工程などを設けなくてもよい。揮発時間が１時間以上であることにより、離型剤が短時間で揮発することがないため、安全面で有利である。また、カス上げ工程の際に、打ち抜き部の断面の離型剤が存在し、打ち抜き部のブロッキングを防止できる。
【００５９】
上記揮発時間は、具体的には、例えば、以下の＜揮発時間の測定方法＞により測定できる。
＜揮発時間の測定方法＞
ガラス製の板（例えば、商品名「Ｓ１１１１」、松浪硝子工業（株）製など）上に、０．０２ｇの離型剤をのせる（「測定サンプル」と称する。）。測定サンプルを静置し、温度２３±２℃（常温）、湿度５０±１０％、の条件で、離型剤が９９％（測定前の離型剤（０．０２ｇ）１００％に対する重量％）以上揮発するまでの時間を測定し、揮発時間とした。
例えば、上記測定条件で測定した商品名「アクアプレス  ＭＡ−１０１」（アクア化学（株）製）の揮発時間は、２４時間である。
【００６０】
上記離型剤（Ｉ）は、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含み、表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍであり、且つ揮発時間が４８時間以内であることが好ましい。
【００６１】
上記炭化水素系離型剤は市販品を用いてもよく、例えば、商品名「アクアプレス  ＭＡ−１０１」（アクア化学（株）製）（炭素数５〜７の脂肪族飽和炭化水素、及び油性向上剤として３−メトキシプロピオン酸を含む離型剤）が挙げられる。
【００６２】
上記離型剤は、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含むと、粘着テープを打ち抜く際に、打ち抜き刃に付着した離型剤が粘着テープへ転写しやすい。そのため、打ち抜き工程後に、打ち抜き部の断面（切断面）の再接着（ブロッキング）が起こりにくい。また、非シリコーン系離型剤であるため、粘着テープ加工物に残存したシリコーン成分が、粘着テープ加工物の被着体を汚染し、シリコーン成分に基づく不具合（電子機器の接点障害など）を起こすことがない。
さらに、本発明の加工方法に用いられる離型剤は、揮発性が高いため、常温で揮発する。そのため、加工後の粘着テープ加工物に離型剤が残存せず、粘着テープ加工物の粘着特性に影響がない。さらに、粘着テープ加工物に残存した離型剤が、粘着テープ加工物の被着体に漏れ出すことによる被着体の汚染もない。その上、離型剤の表面張力が低いため、打ち抜き刃や粘着テープに付着した離型剤は、凝集しにくく、また粘着テープへ転写しやすい。
【００６３】
［粘着テープ］
上記粘着テープは、特に限定されないが、両面粘着テープが好ましい。上記両面粘着テープは、特に限定されないが、例えば、両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面がセパレータ（剥離ライナー）により保護されている両面粘着テープ（粘着体の両側の表面にセパレータが設けられた両面粘着テープ（いわゆるダブルセパレータの両面粘着テープ）、粘着体の片側の表面にセパレータが設けられた両面粘着テープ（いわゆるシングルセパレータの両面粘着テープ）など）が挙げられる。
【００６４】
（粘着体）
上記粘着体は、両側の表面が粘着面となっている粘着体（両面粘着体）である。上記粘着体は、少なくとも粘着剤層を有する。上記粘着体は、基材（基材層）を有しない粘着体（基材レスの粘着体）であってもよいし、基材を有する粘着体であってもよい。すなわち、上記粘着テープは、基材を有しない粘着テープ（基材レスの粘着テープ）であってもよいし、基材を有する粘着テープであってもよい。
【００６５】
上記の基材レスの粘着体としては、例えば、粘着剤層のみからなる粘着体（両面粘着体）などが挙げられる。一方、基材を有する粘着体としては、例えば、基材の両側の表面に粘着剤層を有する粘着体（基材を有する両面粘着体）が挙げられる。なお、基材を有する両面粘着体は、基材の両側に設けられた粘着剤層が同じであってもよいし、異なっていてもよい。中でも、打ち抜き工程で粘着体の層間に気泡が入りにくいという観点から、基材を有しない粘着体（基材を有しない粘着テープ）が好ましい。
なお、上記「基材（基材層）」とは、粘着テープ加工物を被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分であり、粘着テープ加工物に使用（貼付）する際に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。
【００６６】
（粘着剤層）
上記粘着体における上記粘着剤層を形成するための粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。上記粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、上記離型剤（特に、炭素数４〜１０の炭化水素、及び油性向上剤を含む離型剤）が、ゴム系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤から形成される粘着剤層に、含浸することがあるため、上記粘着剤は、ゴム系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤でないことが好ましい。
【００６７】
上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルション型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。
【００６８】
上記粘着剤としては、離型剤が転写されやすく、離型剤が含浸しにくいという観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。上記アクリル系粘着剤としては、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物（いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物）、アクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物（いわゆる溶剤型の粘着剤組成物）などが挙げられる。
【００６９】
上記「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の部分重合物」とは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合した物を意味する。すなわち、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分とアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の部分重合物の混合物などが挙げられる。
【００７０】
上記アクリル系ポリマーは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成（形成）されることが好ましい。アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、さらに、極性基含有モノマー、多官能モノマーやその他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、１種のモノマーであってもよいし、２種以上のモノマーの混合物であってもよい。
【００７１】
「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味し、以下も同様である。
【００７２】
上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。中でも、粘着剤層の貯蔵弾性率（２３℃）を適当な範囲に調節でき、打ち抜き工程が容易になり、また、離型剤が転写しやすくなるという観点から、炭素数２〜１５の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７３】
アクリルポリマーを構成するモノマー成分中の上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、粘着剤層の貯蔵弾性率（２３℃）を適当な範囲に調節でき、打ち抜き工程が容易になり、また、離型剤が転写しやすくなるという観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは３０〜９５重量％である。
【００７４】
上記極性基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも含む）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。
上記の極性基含有モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７５】
アクリルポリマーを構成するモノマー成分中の上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、粘着剤層が凝集するため、粘着テープの打ち抜きが容易になり、また、粘着剤層が凝集することで、打ち抜き部の断面から粘着剤層がはみ出ることを防止でき打ち抜き部の断面の外観が良好となるという観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２〜４０重量％である。
【００７６】
上記多官能モノマー（多官能性モノマー）としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
上記多官能モノマーは、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７７】
アクリルポリマーを構成するモノマー成分中の上記多官能モノマーの含有量は、特に限定されないが、ポリマーのゲル分率が高くなるため、打ち抜き部の断面から粘着剤層がはみ出ることを防止でき打ち抜き部の断面の外観が良好となるという観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００７８】
また、上記その他の共重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
上記その他の共重合性モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７９】
上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、熱や活性エネルギー線照射による重合方法（熱重合方法、活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００８０】
上記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられる。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００８１】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。
上記溶剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８２】
上記アクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。
上記重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８３】
上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。
【００８４】
上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００８５】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などが挙げられる。上記過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（過酸化ベンゾイル）、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどが挙げられる。
上記重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００８６】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、作業性の観点から、−１００〜０℃が好ましく、より好ましくは−９０〜−１０℃である。
【００８７】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、粘着剤層が適度に凝集して、打ち抜き加工が容易となる、また粘着テープの取り扱いが容易となる観点から１０4〜１０8が好ましく、より好ましくは１０5〜１０7である。
なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００８８】
上記粘着剤（粘着剤組成物）中のアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、離型剤が転写しやすくなり、また、粘着剤層の貯蔵弾性率（２３℃）を適当な範囲に調節でき、打ち抜き工程が容易になり、また、打ち抜き部の断面から粘着剤層がはみ出ることを防止でき打ち抜き部の断面の外観が良好となるという観点から、粘着剤（粘着剤組成物）の全不揮発分（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは７０〜１００重量％である。
【００８９】
上記粘着剤（粘着剤組成物）は、特に限定されないが、粘着剤層を構成するベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる観点から、架橋剤が含まれていてもよい。上記架橋剤は、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）、多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）などが挙げられる。
上記架橋剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００９１】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学（株）製）が挙げられる。
【００９２】
上記粘着剤（粘着剤組成物）中の架橋剤の含有量は、特に限定されないが、粘着剤層が適度に凝集し、打ち抜き工程が容易になり、また、打ち抜き部の断面から粘着剤層がはみ出ることを防止でき打ち抜き部の断面の外観が良好となるという観点から、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を構成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．００１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００９３】
上記粘着剤（粘着剤組成物）は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂（粘着付与剤）が含まれていてもよい。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。
上記粘着付与樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂（フェノール性水酸基を有するテルペン系樹脂）、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。なお、フェノール性水酸基とは、芳香族環を構成する炭素原子に直接結合している水酸基（ヒドロキシル基）をいう。
【００９５】
上記フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００９６】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）に、フェノールを酸触媒で付加させ熱重合することによりロジン類をフェノール変性したフェノール変性ロジン系樹脂（ロジン変性フェノール系樹脂）；未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００９７】
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、上記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００９８】
上記粘着剤（粘着剤組成物）中の粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、粘着性向上の観点から、粘着剤層を構成するベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００９９】
上記粘着剤（粘着剤組成物）は、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤（その他の添加剤）や溶剤（前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤など）を含有していてもよい。
【０１００】
上記粘着剤（粘着剤組成物）は、特に限定されないが、例えば、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーなど）、上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記その他の添加剤などを混合することにより、調製することができる。
【０１０１】
上記粘着剤層の形成方法としては、特に限定されないが、上記粘着剤（粘着剤組成物）を、基材又は剥離ライナーに塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化する方法を挙げることができる。
【０１０２】
なお、上記粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１０３】
上記粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、打ち抜き工程が容易になるという観点から、１２〜４００μｍが好ましく、より好ましくは２５〜３００μｍである。
【０１０４】
上記粘着剤層の動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率（「貯蔵弾性率（２３℃）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１．０×１０6Ｐａ以下（例えば、１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａ）が好ましく、より好ましくは１．０×１０4〜１．０×１０5Ｐａである。
本発明の加工方法では、貯蔵弾性率（２３℃）が１．０×１０6Ｐａ以下の柔らかい粘着剤層を有する粘着テープを打ち抜く場合でも、打ち抜き刃と粘着剤層とが接着（粘着）しにくく、打ち抜き部の断面の外観不良が発生しにくい。また、打ち抜き工程後にブロッキングが起こらないため、カス上げの際に打ち抜き部の断面が剥離することによる打ち抜き部の断面の外観不良が発生しにくい。
【０１０５】
上記貯蔵弾性率（２３℃）は、動的粘弾性測定により測定される。例えば、上記粘着剤層を厚さ約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、せん断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【０１０６】
なお、上記の貯蔵弾性率（２３℃）は、ポリマーの組成、粘着付与剤の種類および添加量等により制御することができる。
【０１０７】
上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、粘着剤層が適度に凝集し、打ち抜き工程が容易になり、また、打ち抜き部の断面から粘着剤層がはみ出ることを防止でき打ち抜き部の断面の外観が良好となるという観点から、３０〜９５％（重量％）が好ましく、より好ましくは４０〜９０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。
【０１０８】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着テープから粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）、テトラフルオロエチレンシート及び凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の総重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【０１０９】
なお、上記ゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成や重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。
【０１１０】
（基材）
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；各種の紙などの紙系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドなど）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体；これらの積層体等を用いることができる。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、複層の形態を有していてもよい。
【０１１１】
プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロース、ポリフェニレンスルフィドなどの樹脂が挙げられる。
【０１１２】
上記基材の厚さは、特に限定されないが、２〜１００μｍが好ましく、より好ましくは４〜５０μｍである。
【０１１３】
上記基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、公知慣用の表面処理、例えば、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、下塗り剤によるコーティング処理などの易接着処理が施されていてもよい。
【０１１４】
（セパレータ）
上記セパレータ（カバーセパレータ、ベースセパレータ）としては、例えば、セパレータ用基材の少なくとも一方の表面側に剥離処理剤による剥離処理層が形成されているセパレータ、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などが挙げられる。
【０１１５】
上記のセパレータ用基材の少なくとも一方の表面側に剥離処理層が形成されているセパレータにおけるセパレータ用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）等が挙げられる。
【０１１６】
上記のセパレータ用基材の少なくとも一方の表面側に剥離処理層が形成されているセパレータにおける剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン系剥離剤などが挙げられる。
上記剥離処理剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１１７】
上記カバーセパレータと上記ベースセパレータは、同じ構成のセパレータであってもよいし、異なる構成のセパレータであってもよい。また、上記カバーセパレータと上記ベースセパレータの厚さなどは特に限定されない。
【０１１８】
上記粘着テープとしては、特に限定されないが、カバーセパレータ／粘着剤層（基材レスの粘着体）／ベースセパレータ、カバーセパレータ／粘着剤層（基材レスの粘着体）、粘着剤層（基材レスの粘着体）／ベースセパレータの構成からなる両面粘着テープが好ましく、中でも、カバーセパレータ／粘着剤層（基材レスの粘着体）／ベースセパレータの構成からなる両面粘着テープが好ましい。
【０１１９】
上記粘着テープは公知乃至慣用の方法を用いて製造することができ、特に限定されないが、例えば、粘着テープが基材を有しない場合（粘着体が基材を有しない場合）には、セパレータ（カバーセパレータ又はベースセパレータ）上に、粘着剤層を形成することにより製造することができる。一方、粘着テープが基材を有する場合には、例えば、上記基材の表面に粘着剤層を直接形成してもよいし（直写法）、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、上記基材に転写する（貼り合わせる）ことにより、基材上に粘着剤層を設けてもよい（転写法）。
【０１２０】
なお、粘着テープの製造方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１２１】
上記粘着テープの厚さ（総厚さ）は、特に限定されないが、１００μｍ以上（１００μｍ〜４００μｍ）が好ましく、より好ましくは１００〜３５０μｍ、さらに好ましくは１００〜３００μｍである。本発明の加工方法によれば、上記厚さが１００μｍ以上の場合でも、粘着テープの厚さが１００μｍ未満の場合と同様に、打ち抜き後に粘着テープの打ち抜き部位のブロッキングが起こりにくい。
【０１２２】
［粘着テープ加工物］
本発明の加工方法により加工された粘着テープ（本発明の粘着テープ加工物）は、打ち抜き部を有する。上記打ち抜き部の形状は、特に限定されないが、例えば、線分、曲線、略円状、略四角形状、略多角形状、これらの組合せなどが挙げられ、具体的には、携帯電話や液晶テレビなどのディスプレイ部窓枠（ＬＣＤ部窓枠）の形状や、自動車部品（例えば、カーナビ（カーナビゲーションシステム））の形状が挙げられる。また、打ち抜き部の大きさ、打ち抜き部の位置、打ち抜き部の数、打ち抜き部の間隔などは粘着テープ加工物の使用態様に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。
【０１２３】
本発明の粘着テープ加工物は、特に限定されないが、例えば、本発明の加工方法により上記粘着テープを加工する工程を含む製造方法により製造される。即ち、本発明の粘着テープ加工物は、特に限定されないが、例えば、上記打ち抜き工程を含む加工方法により上記粘着テープを加工する工程、上記付着工程（例えば、上記付着工程Ａや上記付着工程Ｂなど）と上記打ち抜き工程とが連続して設けられた加工方法により上記粘着テープを加工する工程、付着工程、打ち抜き工程、カス上げ工程が連続して行われる工程を少なくとも含む加工方法により上記粘着テープを加工する工程、などを含む製造方法により製造される。
【０１２４】
本発明の粘着テープ加工物は、特に限定されないが、光学用途、自動車部品用途などに用いられる。中でも、光学用途が好適であり、具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や、光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途などが挙げられる。すなわち、本発明の粘着テープ加工物は、光学用粘着テープ加工物であることが好ましい。
【０１２５】
上記光学部材としては、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材、又は、これらの（光学製品）に用いられる部材が挙げられる。具体的には、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、これらが積層されている部材が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１２７】
（実施例１）
軽剥離ライナー（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂（株）製、厚さ５０μｍ）／粘着剤層（日東電工（株）製、２−エチルヘキシルアクリレート／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン／アクリル酸２−ヒドロキシエチル＝８５／１０／５の粘着剤から形成される基材レスの粘着剤層、ゲル分率５０％、貯蔵弾性率（２３℃）１×１０5Ｐａ、厚さ１７５μｍ）／重剥離ライナー（日東電工（株）製、厚さ５０μｍ）の構成からなる両面粘着テープの軽剥離ライナー表面に、離型剤としてアクアプレス（商品名「アクアプレス  ＭＡ−１０１」、アクア化学（株）製、揮発時間２４時間、表面張力２４．５ｍＮ／ｍ）を、塗布量１ｇ／ｍ2で塗布し、その後連続して、離型剤が塗布された部分とピナクル刃製）とが接触するように、上記両面粘着テープを打ち抜き、両面粘着テープを打ち抜いてから（ピナクル刃を両面粘着テープに接触させてから）１０秒後に、打ち抜き部位をカス上げして粘着テープ加工物を作製した。
【０１２８】
（比較例１）
離型剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープ加工物を作製した。
【０１２９】
（ブロッキング性の評価）
実施例及び比較例で各粘着テープ加工物を作製する際に、両面粘着テープを打ち抜いてから（ピナクル刃を両面粘着テープに接触させてから）１０秒後に、打ち抜き部位をカス上げし、打ち抜き部の断面（粘着剤層の断面）が剥離するか、目視で観察し、以下の基準でブロッキング性を評価した。
ブロッキング性に優れる（○）：打ち抜き部の断面の剥離が確認できなかった。
ブロッキング性に劣る（×）：打ち抜き部の断面の一部が剥離し、剥離した打ち抜き部の断面の一部がピナクル刃に接着してピナクル刃が汚染されていた。
【０１３０】
【表１】
2014028886.tif 000003
【０１３１】
表１から明らかなように、本発明の加工方法によれば、粘着テープを打ち抜いた後に打ち抜き部の断面の一部が剥離することなく、また、打ち抜き刃に粘着テープの一部が接着して打ち抜き刃が汚染されることもなかった。一方、粘着テープを打ち抜く際に打ち抜き刃に離型剤が付着していなかった場合、打ち抜き部の断面の一部が剥離した。
【符号の説明】
【０１３２】
１  離型剤を塗布する器具
２  粘着テープ
２１  カバーセパレータ
２２  粘着体
２３  ベースセパレータ
３  粘着テープの表面に離型剤が塗布された部分
４  打ち抜き刃
５  打ち抜き部の断面に転写された離型剤
６  打ち抜き刃に付着した離型剤
７  打ち抜き刃に離型剤を付着する装置
【図１】
2014028886.tif 000004
【図２】
2014028886.tif 000005
【図３】
2014028886.tif 000006
【図４】
2014028886.tif 000007