(57)【要約】【課題】ケーブル延線時に通信ケーブルがコルゲート管内に引き込まれたりコルゲート管外に突き出したりするのを抑えることができ、接続時の長さ合わせを容易にできるコルゲート外装ケーブルを提供する。【解決手段】複数本のコア２の外周に押え巻き３を巻き付けて通信ケーブル４を形成し、この通信ケーブル４に、ケーブル外径より内径が大きなコルゲート管５を外装して形成されるコルゲート外装ケーブル１において、通信ケーブル４の外周に、コルゲート管５の内径と同じ外径となるように介在７を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のコアの外周に押え巻きを巻き付けて通信ケーブルを形成し、該通信ケーブルに、そのケーブル外径より内径が大きなコルゲート管を外装して形成されるコルゲート外装ケーブルにおいて、
前記通信ケーブルの外周に、前記コルゲート管の内径と同じ外径となるように介在を設けたことを特徴とするコルゲート外装ケーブル。
【請求項２】
前記介在が、前記通信ケーブルの外周を覆う筒状に形成された請求項１記載のコルゲート外装ケーブル。
【請求項３】
前記介在が、紐状に形成され前記通信ケーブルの外周に螺旋状に巻かれた請求項１記載のコルゲート外装ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルにその外径よりも大きな内径のコルゲート管を外装したコルゲート外装ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５（ａ）及び図６に示すように、自動車の制御機器間を接続するハーネスや、通信基地間を接続するケーブル等、機械的保護や、電磁遮蔽が求められる用途に用いられるコルゲート外装ケーブル２０は、複数本のコア２の外周に押え巻き３を巻き付けて形成された通信ケーブル４と、通信ケーブル４に外装されたコルゲート管５と、コルゲート管５の外周を被覆する外被６とを備える。
【０００３】
一般に、コルゲート管５は、鉄、銅、アルミ、ステンレス等の薄肉金属テープを通信ケーブルの周囲に成型縦添えし、合わせ目を連続的に溶接した後、波付け加工して形成されたり、通信ケーブル４とは別に形成される。このため、通信ケーブル４の外周に密着してコルゲート管５を成型することは難しく、コルゲート管５は、通信ケーブル４の外径よりも大きな内径に形成され、コルゲート管５と通信ケーブル４との間には空隙２１が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４５３４７号公報
【特許文献２】特開昭５８−４８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図５（ｂ）に示すように、かかるコルゲート外装ケーブル２０をドラム（図示せず）に巻くと、コルゲート管５内の通信ケーブル４がドラム中心ｏに接近するようにずれ動き、ドラム中心ｏからコルゲート管５の中心ｃまでの距離Ｒｄと、ドラム中心ｏから通信ケーブル４の中心ｃ’までの距離Ｒｄ’とが一致しなくなり、心線長Ｌ１とコルゲート長Ｌ２に下式
Ｌ１−Ｌ２＝πα
（α；コルゲート管の内径と通信ケーブルの外径との差（空隙））
で示される差αが発生するという問題があった。
【０００６】
このため、例えば、屈曲した状態で通信ケーブル４とコルゲート管５の端末位置が揃っているコルゲート外装ケーブル２０を直線状に延線すると、ケーブル端末では通信ケーブル４がコルゲート管５内に引き込まれ、逆に直線に延びているコルゲート外装ケーブル２０を屈曲させて延線すると、通信ケーブル４がコルゲート管５外に突き出したりするため、接続時の長さ合わせが面倒になるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ケーブル延線時に通信ケーブルがコルゲート管内に引き込まれたりコルゲート管外に突き出したりするのを抑えることができ、接続時の長さ合わせを容易にできるコルゲート外装ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、複数本のコアの外周に押え巻きを巻き付けて通信ケーブルを形成し、該通信ケーブルに、そのケーブル外径より内径が大きなコルゲート管を外装して形成されるコルゲート外装ケーブルにおいて、前記通信ケーブルの外周に、前記コルゲート管の内径と同じ外径となるように介在を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブル延線時に通信ケーブルがコルゲート管内に引き込まれたりコルゲート管外に突き出したりするのを抑えることができ、接続時の長さ合わせを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るコルゲート外装ケーブルの横断面図である。
【図２】図１に示すコルゲート外装ケーブルの正面図である。
【図３】他の実施の形態に係るコルゲート外装ケーブルの横断面図である。
【図４】図３に示すコルゲート外装ケーブルの正面図である。
【図５】従来のコルゲート外装ケーブルの説明図であり、（ａ）は横断面を（ｂ）は正面断面を示す。
【図６】従来のコルゲート外装ケーブルの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るコルゲート外装ケーブルを図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、コルゲート外装ケーブルの内部構造を示す横断面図であり、図２は、コルゲート外装ケーブルの端部を外周側から段階的に剥いた正面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、コルゲート外装ケーブル１は、複数本のコア２の外周に押え巻き３を巻き付けて形成された通信ケーブル４と、通信ケーブル４に外装されたコルゲート管５と、コルゲート管５の外周を被覆する外被６と、通信ケーブル４とコルゲート管５との間に設けられた介在７とを備える。
【００１４】
コア２は、例えば光ファイバや、導体を有する通信線からなり、光又は電気で信号を伝える。
【００１５】
押え巻き３は、金属テープ、マイカテープ等のテープからなり、複数本のコア２の外周に螺旋状に隙間なく巻き付けられる。
【００１６】
コルゲート管５は、鉄、銅、アルミ、ステンレス等の金属からなる。
【００１７】
外被６は、樹脂等の絶縁体からなる。
【００１８】
介在７は、通信ケーブル４の外周を覆う筒状に形成されている。介在７の外径は、コルゲート管５の内径と同じに形成されており、介在７の内径は、通信ケーブル４の外径と同じに形成されている。また、介在７は、全周に亘って均等な厚さに形成されており、長手方向の何れの位置においても通信ケーブル４をコルゲート管５の中心に位置させるようになっている。
【００１９】
またさらに、介在７は、ポリエチレン、ポリエステル等の柔軟な樹脂からなり、コルゲート管５の内周面に当接したとき、その内周面に沿って変形できるようになっている。これにより、介在７は、コルゲート管５等にばらつき程度の寸法誤差があったとしても寸法誤差を吸収でき、通信ケーブル４の位置を確実に規制できると共に、通信ケーブル４に無理な力がかかるのを防ぐようになっている。なお、介在７は、スポンジ、発泡樹脂等の緩衝材からなるものであってもよい。コルゲート外装ケーブル１が屈曲されたとき、通信ケーブル４のコア２に無理な力がかかるのを防ぐことができ、コア２が傷むのを防ぐことができる。
【００２０】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００２１】
通信ケーブル４は、介在７によってコルゲート管５に対する径方向の位置を規制され、コルゲート管５と同軸上に位置されている。
【００２２】
このため、直線状に延びた状態で製造されたコルゲート外装ケーブル１がドラム（図示せず）に巻かれるとき、コルゲート管５と通信ケーブル４の屈曲中心は同じとなり、通信ケーブル４がコルゲート管５の径方向内方に動くことはない。通信ケーブル４の周長とコルゲート管５の周長は同じに保たれ、通信ケーブル４の端部がコルゲート管５外に突き出すことはない。
【００２３】
また、コルゲート外装ケーブル１がドラムから巻き出され、直線状に、或いは多段に屈曲して延線されるときも同様に通信ケーブル４がコルゲート管５に対して径方向に動くことはなく、通信ケーブル４の端部がコルゲート管５内に引き込まれたり、コルゲート管５外に突き出すことはない。
【００２４】
また特に、本実施の形態に係るコルゲート外装ケーブル１は、コルゲート管５の内径と同じ外径の筒状の介在７で通信ケーブル４の径方向の位置を規制するものであるため、特許文献１記載の技術のように、配線管に周方向にスリットを形成し、そのスリットから配線管内に入るケーブルタイで配線管内の配線の束を締め付けるもののように通信ケーブル４がコルゲート管５の一側に偏ることがなく、屈曲時に通信ケーブル４に軸方向の無理な力がかかるのを防ぐことができ、通信ケーブル４が傷むのを防ぐことができる。
【００２５】
なお、特許文献２には、導体の外周に巻いたガラスマイカテープと金属管との間に、ガラスマイカテープの外周に巻いた金属テープが位置されるものが記載されているが、金属テープはここでいう介在にはあたらない。コルゲート外装ケーブル１を接続するとき、長さ合わせが問題となる程に大きい空隙２１（図５参照）を金属テープで埋めるためには、その空隙２１に応じた厚さの金属テープを巻く必要があり、そのような厚い金属テープを通信ケーブル４の外周にコルゲート管５の内径と同じ外径となるように設けることは困難であり、金属テープを介在７として機能させることは現実的でない。
【００２６】
このように、通信ケーブル４の外周に、コルゲート管５の内径と同じ外径となるように介在７を設けたため、ケーブル延線時に通信ケーブル４がコルゲート管５内に引き込まれたりコルゲート管５外に突き出したりするのを抑えることができ、接続時の長さ合わせを容易にできる。
【００２７】
また、介在７が、通信ケーブル４の外周を覆う筒状に形成されるものとしたため、コルゲート管５に対する通信ケーブル４の位置を全長に亘って確実に規制できる。
【００２８】
他の実施の形態について述べる。
【００２９】
図３は、上述の介在７に変更を加えたコルゲート外装ケーブルの横断面図であり、図４は、そのコルゲート外装ケーブルの端部を外周側から段階的に剥いた正面図である。介在以外の構成については上述と同様であるため説明を省き、同符号を付す。
【００３０】
図３及び図４に示すように、介在１１は、断面円形の紐状に形成されており、通信ケーブル４の外周に螺旋状に巻かれている。介在１１の直径は、全長に亘って同じに形成されると共に、通信ケーブル４、コルゲート管５間の空隙２１（図５参照）の径方向の寸法と同じに設定されており、通信ケーブル４の外周に巻かれることで、介在１１の螺旋の外径がコルゲート管５の内径と同じになるようになっている。
【００３１】
また、介在１１は、コルゲート管５の内周面と接触する位置が長手方向の位置に応じて周方向にずれるようにコルゲート管５の波のピッチＰ２とは異なるピッチＰ１で螺旋状に巻かれており、通信ケーブル４を確実にコルゲート管５の中心に位置させるようになっている。介在１１のピッチＰ１は、通信ケーブル４の外周を一周する間に、コルゲート管５と長手方向の複数の位置で接触するように設定されることが好ましい。介在１１は、ポリエチレン、ポリエステル等の柔軟な樹脂からなり、コルゲート管５の内周面に当接したとき、その内周面に沿って変形できるようになっている。なお、介在１１は、スポンジ、発泡樹脂等の緩衝材からなるものであってもよい。
【００３２】
このように、介在１１が、紐状に形成され通信ケーブル４の外周に螺旋状に巻かれるものとしても、ケーブル延線時に通信ケーブル４がコルゲート管５内に引き込まれたりコルゲート管５外に突き出したりするのを抑えることができ、接続時の長さ合わせを容易にできる。そして、コルゲート外装ケーブル１０が重くなったり、屈曲性が損なわれたりするのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  コルゲート外装ケーブル
２  コア
３  押え巻き
４  通信ケーブル
５  コルゲート管
６  外被
７  介在
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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