(57)【要約】【課題】災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生時に、無線通信機による電力の消費を抑える。【解決手段】一実施形態の情報処理装置は、周辺の複数のアクセスポイントから複数のタイミングで電波を受信し、各タイミングで受信される電波の受信強度を受信される電波に含まれている識別子で識別されるアクセスポイントと対応付けた受信強度履歴情報を生成する生成部と、受信強度履歴情報において、第１のタイミングでの受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイントのうちで、第１のタイミングに後続する第２のタイミングでの受信強度が測定不能となるアクセスポイントが占める割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する判定部と、所定の割合以上であると判定した場合、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔へと変更する変更部を備える。【選択図】図１２
2014120900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信機と、
前記無線通信機により周辺の複数のアクセスポイントから複数のタイミングで電波を受信し、前記複数のタイミングの各タイミングで受信される電波の受信強度を該受信される電波に含まれている識別子で識別されるアクセスポイントと対応付けた受信強度履歴情報を生成する生成部と、
前記受信強度履歴情報において、第１のタイミングでの受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイントのうちで、前記第１のタイミングに後続する第２のタイミングでの受信強度が測定不能となるアクセスポイントが占める割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記測定不能となるアクセスポイントが占める割合が所定の割合未満であると判定した場合、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を第１の時間間隔に設定し、前記判定部が前記測定不能となるアクセスポイントが占める割合が所定の割合以上であると判定した場合、前記次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を、前記第１の時間間隔より長い第２の時間間隔へと変更する変更部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部が所定の割合以上であると判定した場合に、前記第１のタイミングから前記第２のタイミングにかけて受信強度が所定の閾値以上の値から測定不能になるアクセスポイントにおいて、前記第１のタイミングに先行する第３のタイミングから前記第１のタイミングまでの期間での受信強度の最大値と最小値の差が所定の範囲以内に収まっているか否かを判定する第２判定部を更に備え、
前記変更部は、前記判定部が所定の割合以上であると判定し、更に、前記第２判定部が所定の範囲以内の変動に収まっていると判定した場合に、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を前記第１の時間間隔から前記第２の時間間隔へと変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部が所定の割合以上であると判定した場合に、前記第１のタイミングから前記第２のタイミングにかけて受信強度が所定の閾値以上の値から測定不能になるアクセスポイントの受信強度が、前記第２のタイミングに後続する第４のタイミングにおいても測定不能であるか否かを判定する第３判定部を更に備え、
前記変更部は、前記判定部が所定の割合以上であると判定し、更に、前記第３判定部が、前記第４のタイミングにおいても測定不能であると判定した場合に、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を前記第１の時間間隔から前記第２の時間間隔へと変更する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のタイミングの各タイミングにおいて周辺のステーションから発信されるプローブ要求の数を計数する計数部と、
前記判定部が所定の割合以上であると判定した場合に、前記第２のタイミングでのプローブ要求の数が、前記第１のタイミングでのプローブ要求の数よりも所定の数以上増えているか否かを判定する第４判定部と、
前記第４判定部が所定の数以上増えていると判定した場合に、前記所定の数以上増えている状態が所定の期間以上継続しているか否かを判定する第５判定部と、
を更に備え、
前記変更部は、前記判定部が所定の割合以上であると判定し、更に、前記第５判定部が前記所定の期間以上継続していると判定した場合に、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を前記第１の時間間隔から前記第２の時間間隔へと変更する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の時間間隔で周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行する際に、電波が受信されたアクセスポイントのなかに接続可能なアクセスポイントがあるか否かを判定する第６判定部と、
前記第６判定部が接続可能なアクセスポイントがあると判定した場合に、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を前記第２の時間間隔から前記第１の時間間隔へと変更する第２変更部と、
を更に備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更部が、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を前記第２の時間間隔に変更した場合に、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの期間において前記無線通信機への電力供給を停止する停止部を更に備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信機により周辺の複数のアクセスポイントから複数のタイミングで電波を受信し、前記複数のタイミングの各タイミングで受信される電波の受信強度を該受信される電波に含まれている識別子で識別されるアクセスポイントと対応付けた受信強度履歴情報を生成し、
前記受信強度履歴情報において、第１のタイミングでの受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイントのうちで、前記第１のタイミングに後続する第２のタイミングでの受信強度が測定不能となるアクセスポイントが占める割合が、所定の割合以上であるか否かを判定し、
前記判定において前記測定不能となるアクセスポイントが占める割合が所定の割合未満であると判定した場合、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を第１の時間間隔に設定し、前記判定において前記測定不能となるアクセスポイントが占める割合が前記所定の割合以上であると判定した場合、前記次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を、前記第１の時間間隔より長い第２の時間間隔へと変更する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いくつかの実施形態は情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、電子手帳、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣなどの情報処理装置には、無線通信機を搭載するものが増えている。無線通信機は、例えば、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）などを含む。これらの情報処理装置は、無線通信機を介して例えばアクセスポイントに接続し、情報を送受信する。
【０００３】
図１は、無線通信のシステム１００の構成を例示する図である。図１において、システム１００は、ステーション１０１と、アクセスポイント１０２とを含んでいる。ステーション１０１は、例えば、無線通信機を搭載する情報処理装置１である。図１に示す例では、ステーション１０１は無線通信の子機として動作し、アクセスポイント１０２は無線通信の親機として動作する。アクセスポイント１０２は、報知情報としてビーコン１０３を周辺に送出する。また、ステーション１０１はアクセスポイント１０２との接続を確立し、無線通信によりデータの送受信１０４を行う。
【０００４】
図２は、ステーション１０１と、アクセスポイント１０２との間の無線通信のシーケンスを例示する図である。無線通信は例えば、無線ＬＡＮによる通信であってもよい。アクセスポイント１０２は、周辺にあるステーション１０１からの接続の要求を受け付け、周辺にあるステーション１０１と無線接続を確立することが可能である。各ステーション１０１は、アクセスポイント１０２に接続を要求する際に、プローブ要求と呼ばれる接続要求をアクセスポイント１０２に送信する（処理２０１）。プローブ要求は、接続を要求する先のアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を含んでいる。ＳＳＩＤとは、アクセスポイントを識別するための識別子である。アクセスポイント１０２は、自装置のＳＳＩＤを含むプローブ要求を受信すると、プローブ応答と呼ばれる接続応答を、プローブ要求を送信してきたステーション１０１宛てに返信する（処理２０２）。プローブ要求及びプローブ応答の送受信により、プローブ要求を送信したステーション１０１と、アクセスポイント１０２とは互いの存在を認識する。
【０００５】
続いて、ステーション１０１と、アクセスポイント１０２とは、互いに接続してもよい相手か否かを確かめるために、所定の認証方式を用いて互いに認証を行う（処理２０３）。この認証のやり取りは、例えばオーセンティケーション（Authentication）と呼ばれている。認証によりステーション１０１が接続してもよい相手であることが確かめられると、アソシエーション（Association）と呼ばれる処理により接続が確立される（処理２０４）。アクセスポイントは、ビーコン１０３と呼ばれる信号を定期的に周辺に送出している（処理２０５）。ステーション１０１は、例えば、ビーコン１０３によりアクセスポイント１０２の存在を認識することができる。或いは、ステーション１０１は、ビーコン１０３に付加されている情報に基づいて、自装置宛ての受信データがアクセスポイント１０２に有るか否かを知ることができる。ステーション１０１は、必要に応じて、確立した接続を介してアクセスポイント１０２とデータの送受信を行う（処理２０６）。例えば、以上のようにして、ステーション１０１は、アクセスポイント１０２との間の接続を確立し、無線通信によりデータを送受信する。
【０００６】
以上に例示した無線通信に関して、アクセスポイント装置との無線通信による接続が不可の場合には、接続する無線機器への給電を停止するようにするので、不必要なバッテリの消耗を防ぐ事ができる技術が知られている。また、アクセスポイントの故障時にもスループットの低下を防止できる無線ＬＡＮシステムが知られている。混信せずに近距離に位置する装置と１対１の高速な非接触通信を確立することができる通信デバイスが知られている。（例えば、特許文献１から特許文献３を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６７６９３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９７８７号公報
【特許文献３】特開２００６−１８６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象が発生した場合に、その地域内に存在する複数のアクセスポイントが一斉にダウンしてしまうことがある。この場合、地域内でステーションが接続可能なアクセスポイントを探索しても、周辺のアクセスポイントの大部分がダウンしているため、接続可能なアクセスポイントを見つけられる可能性が低い状況がある。そのため、ステーションが接続可能なアクセスポイントを探索する際に消費する電力が無駄になる可能性がある。そこで、いくつかの実施形態においては、例えば、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生時に、無線通信機による電力の消費を抑えることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様の情報処理装置は、無線通信を行う無線通信機と、生成部と、判定部と、変更部とを備える。生成部は、無線通信機により周辺の複数のアクセスポイントから複数のタイミングで電波を受信する。そして、生成部は、複数のタイミングの各タイミングで受信される電波の受信強度を受信される電波に含まれている識別子で識別されるアクセスポイントと対応付けた受信強度履歴情報を生成する。判定部は受信強度履歴情報において、第１のタイミングでの受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイントのうちで、第１のタイミングに後続する第２のタイミングでの受信強度が測定不能となるアクセスポイントが、所定の割合以上を占めるか否かを判定する。変更部は、判定部が測定不能となるアクセスポイントが占める割合が所定の割合未満であると判定した場合、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を第１の時間間隔に設定する。また、変更部は、判定部が測定不能となるアクセスポイントが占める割合が所定の割合以上であると判定した場合、次に周辺のアクセスポイントからの電波の受信を実行するまでの時間間隔を、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔へと変更する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様により、例えば、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生時に、無線通信機による電力の消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信のシステムの構成を例示する図である。
【図２】無線通信のシーケンスを例示する図である。
【図３】ステーションにおいて受信されるアクセスポイントからの電波の受信強度、及びステーションとアクセスポイントとの間の距離の関係を例示するグラフである。
【図４】アクセスポイントがダウンする場合に、ステーションで受信されるアクセスポイントからの電波の受信強度を例示するグラフである。
【図５】ステーションの周辺のアクセスポイントを一斉にダウンさせる事象が発生する場合に、ステーションにおいて受信されるアクセスポイントからの電波の受信強度を例示する図である。
【図６】ステーションの周辺の複数のアクセスポイントを一斉にダウンさせる事象が発生する場合に、ステーションにおいて電波を受信できるアクセスポイントの数を例示するグラフである。
【図７】いくつかの実施形態に係る、アクセスポイントのスキャンを実行する時間間隔を説明するグラフである。
【図８】いくつかの実施形態に係る、地域一帯に存在する複数のアクセスポイントを一斉にダウンさせる事象が発生する場合に無線ＬＡＮ機能をオフにする例を示す図である。
【図９】いくつかの実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック構成を例示する図である。
【図１０】第１の実施形態に係る受信強度履歴情報を例示する図である。
【図１１】ステーションの制御部によって実行される受信強度履歴情報の生成処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】第１の実施形態に係る、地域一帯のアクセスポイントをダウンさせる事象が発生した場合の次のスキャンを実行するまでの時間間隔の変更処理の動作フローを例示する図である。
【図１３】第１の実施形態に係る、復帰処理の動作フローを例示する図である。
【図１４】第２の実施形態に係る受信強度履歴情報を例示する図である。
【図１５】第２の実施形態に係る、地域一帯のアクセスポイントをダウンさせる事象が発生した場合の次のスキャンを実行するまでの時間間隔の変更処理の動作フローを例示する図である。
【図１６】第３の実施形態に係る、地域一帯に存在する複数のアクセスポイントが一斉にダウンする場合に、ステーションにおいて受信可能な他のステーションが発信するプローブ要求の数の変化を例示する図である。
【図１７】第３の実施形態に係る、地域一帯のアクセスポイントをダウンさせる事象が発生した場合の次のスキャンを実行するまでの時間間隔の変更処理の動作フローを例示する図である。
【図１８】いくつかの実施形態に係る、ステーションとして機能する情報処理装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図１９】いくつかの実施形態に係る無線ＬＡＮ通信機への電力供給のオン及びオフを切り替える制御を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付した。また、以下の説明では、無線通信の一例として無線ＬＡＮを例に挙げて説明を行うが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態は、その他の無線通信方式に対して適用されてもよい。
【００１３】
図３は、ステーション１０１において受信されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度、及びステーション１０１とアクセスポイント１０２との間の距離の関係を例示するグラフである。図３において、縦軸はアクセスポイント１０２からの電波の受信強度であり、横軸はステーション１０１とアクセスポイント１０２との間の距離である。図示されるように、受信強度は距離が離れるにつれて、弱くなってゆく。受信強度が一定レベル以下に低下すると、ステーション１０１はアクセスポイント１０２と正常にデータを送受信することができなくなる。例えば、無線ＬＡＮでは、見通しのよい場所で約１００ｍの通信距離を有している。ステーション１０１が移動し、それ以上の距離に離れてしまうと通信可能な範囲の圏外となり、接続が切断される。この様なステーション１０１とアクセスポイント１０２との間の距離が離れることで起こる接続の切断では、電波の受信強度が徐々に弱まってゆき、最終的に通信不可能な受信強度となり、接続が切断される。
【００１４】
しかしながら、アクセスポイント１０２に何らかの障害が発生し、アクセスポイント１０２がダウンする場合、ステーション１０１が受信するアクセスポイント１０２からの電波の受信強度は距離とは無関係に突然低下する。図４は、何らかの障害が発生しアクセスポイント１０２がダウンする場合に、ステーション１０１で受信されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度を例示するグラフである。図４において、縦軸はステーション１０１で受信されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度であり、横軸は時間である。図４に示す例では、ステーション１０１は移動しておらず、そのため、アクセスポイント１０２がダウンする前の期間では、アクセスポイント１０２から安定した受信強度で電波を受信できている。しかしながら、接続先のアクセスポイント１０２に何らかの障害が発生しダウンしてしまった以降はアクセスポイント１０２から電波が送出されなくなる。そのため、ステーション１０１で受信されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度は急激にゼロに下がり、それによりステーション１０１とアクセスポイント１０２との間の接続は切断される。
【００１５】
この様にアクセスポイント１０２のダウンに起因する接続の切断は、上述した距離が離れることに起因する接続の切断とは、ステーション１０１において検出されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度の低下の傾向が異なる。そのため、ステーション１０１において検出されるアクセスポイント１０２の電波の受信強度の低下の傾向から、接続の切断の原因が、距離が離れたことに起因するのか、又はアクセスポイント１０２のダウンに起因するのかを推定することが可能である。
【００１６】
ここで、アクセスポイント１０２のダウンが、例えば、災害や停電などの発生に起因している場合、その影響は１つのアクセスポイントだけにとどまらず、災害や停電が発生した地域一帯の複数のアクセスポイント１０２に及ぶ。そして、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンしてしまうことが起こり得る。図５は、ステーション１０１の周辺の複数のアクセスポイント１０２に一斉に障害が発生しダウンしてしまう場合に、ステーション１０１において受信される周辺の複数のアクセスポイント１０２からの電波の受信強度について例示する図である。
【００１７】
図５において、縦軸はステーション１０１にて受信されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度を表している。また、横軸にはステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンの実行タイミングがｔ１〜ｔ８として示されている。ステーション１０１は、所定のタイミングで周辺のアクセスポイント１０２のスキャンを実行する。図５に示すｔ１〜ｔ８はそれらタイミングの一例である。なお、スキャンとは、ステーション１０１が周辺にある任意のアクセスポイント１０２の存在を認識するための処理のことであり、アクセスポイント１０２から送出される電波を受信することで、ステーション１０１はアクセスポイント１０２の存在を認識する。スキャンにより、例えば、周囲に存在する複数のアクセスポイント１０２が認識されることもあり、或いは、１つもアクセスポイント１０２が認識されないこともある。ステーション１０１はスキャンにおいて、例えば、周辺を飛び交うビーコン１０３から周辺に存在するアクセスポイント１０２の存在を認識してもよい。或いは、ステーション１０１はスキャンにおいて、プローブ要求を送出することで周辺のアクセスポイント１０２を探索し、プローブ応答による返信から、周辺に存在するアクセスポイント１０２の存在を認識してもよい。更に、ステーション１０１はスキャンにおいて、ビーコン１０３と、プローブ要求に対するプローブ応答の返信との両方に基づいて、周辺に存在するアクセスポイント１０２の存在を認識してもよい。また、ステーション１０１は、例えば、ビーコン１０３及びプローブ応答に含まれるＳＳＩＤなどの識別子に基づいて、周辺に存在する複数のアクセスポイント１０２を識別してもよい。
【００１８】
図５において、ｔ１〜ｔ７までのスキャンでは、ステーション１０１は複数のアクセスポイント１０２からの電波を受信している。しかしながら、ｔ７からｔ８までの間の期間において、例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生したとする。この場合、ダウンしたアクセスポイント１０２はビーコン１０３の送出やプローブ応答の返信ができなくなる。結果として、ｔ８においてステーション１０１は周辺に存在するアクセスポイント１０２から電波を受信することができず、図５に示す例では周辺に存在するアクセスポイント１０２からの電波の受信強度は全てゼロになっている。即ち、ステーション１０１の周辺の地域一帯の複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンしてしまう事象が発生した場合、ステーション１０１ではスキャンの際に複数のアクセスポイント１０２からの受信強度の一斉の且つ急激な低下が検出される。
【００１９】
図６は、ステーション１０１の周辺の複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンしてしまう事象が発生する場合に、ステーション１０１において電波を受信できるアクセスポイント１０２の数を例示するグラフである。図６において、縦軸はステーション１０１にて電波を受信できるアクセスポイント１０２の数である。横軸には、ステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンの実行タイミングがｔ１〜ｔ８として示されている。
【００２０】
図６において、ｔ１〜ｔ７までの期間では、ステーション１０１は、その周辺にある複数のアクセスポイント１０２をスキャンにより検出している。しかしながら、ｔ７からｔ８までの間の期間において、例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生したとする。この場合、ダウンしたアクセスポイント１０２はビーコン１０３の送出やプローブ応答の返信をすることができなくなるため、ステーション１０１はスキャンにより周辺に存在するアクセスポイント１０２を検出することができなくなる。結果として、ｔ８においてステーション１０１で検出された周辺に存在するアクセスポイント１０２の数は急激に減少し、図６に示す例ではゼロになっている。この様に、例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生した場合には、ステーション１０１では電波を受信可能なアクセスポイント１０２の数の急激な減少が観測される。そのため、スキャンにより検出されるアクセスポイント１０２の数又は受信強度等を監視し、その数又は受信強度の一斉の低下を検出することで、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象の発生を検知することができる。
【００２１】
また、上述の地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生した場合、ステーション１０１はアクセスポイント１０２を見つけられなくなるため、スキャンを繰り返し実行してしまう。しかしながら、周辺に存在するアクセスポイント１０２がダウンしているため、スキャンにより新たな接続先を探しても見つからない可能性が高い状況が存在する。例えば、災害や停電などの地域一帯の複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンする事象が発生した場合、その復旧に時間を要してしまうことがある。その場合、ステーション１０１がスキャンを実行したとしても、アクセスポイント１０２が未だ復旧していないため、見つからない。そういった状況下で、アクセスポイント１０２がスキャンを繰り返し実行することは、電力の浪費につながり好ましくない。また、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している状況では、ステーション１０１のバッテリを充電する手段が断たれてしまうこともある。そのため、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生時に、無線通信機による電力の消費を抑えることのできる技術が望まれている。
【００２２】
地域一帯のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している状況下でのスキャンによる電力の浪費は、例えば、ユーザが手動でステーション１０１の無線ＬＡＮなどの無線通信機能をオフにすることで防ぐことができる。しかしながら、すべてのユーザが忘れずに無線機能をオフにする操作を行う保証はなく、ユーザが気が付いた時にはバッテリ切れとなっている危険がある。そこで、いくつかの実施形態では、このような状況を避けるべく、ステーション１０１の周辺の地域一帯の複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンする状況を検出した場合には、次のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時よりも長い時間間隔に変更する。それにより、ステーション１０１のスキャンを実行することによる電力消費を抑えることができる。
図７は、いくつかの実施形態に係る、アクセスポイント１０２のスキャンを実行する時間間隔を説明するグラフである。図７において、縦軸はステーション１０１がアクセスポイント１０２のスキャンを実行する時間間隔の長さを示している。また、横軸にはステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンの実行タイミングがｔ１〜ｔｉとして示されている。
【００２３】
図７において、ｔ１からｔ７までの期間では災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象は発生していない。そのため、ステーション１０１は、ｔ１からｔ６までの期間では通常時の時間間隔でアクセスポイント１０２のスキャンを実行している。しかしながら、ｔ７からｔ８までの期間においてステーション１０１が存在する周辺地域において災害が発生している。この様な場合に、制御部９００は、スキャンを実行する時間間隔を通常時よりも長い時間間隔に変更する。例えば、図７に示す例では、制御部９００は、災害が発生した後のｔ８以降において、災害が発生する前の通常時（例えばｔ１〜ｔ７の期間）のスキャンの時間間隔よりも長い時間間隔でスキャンを実行している。これによりアクセスポイント１０２のスキャンによる消費電力を低減することができる。
【００２４】
ここで、スキャンの実行の時間間隔についてより詳細に説明する。ステーション１０１は、周辺のアクセスポイント１０２を探索するために所定のタイミングでスキャンを実行する。このスキャンの実行の時間間隔は、例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生していない通常の状況では、以下のような側面を考慮して設定されてもよい。即ち、ステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンは、比較的電力を消費する処理であるため、消費電力を抑えるためには、スキャンの回数は極力少なくすることが好ましい。しかしながら、スキャンの回数が少なすぎると、例えば、現在接続中のアクセスポイント１０２よりも快適に通信可能なアクセスポイント１０２が周辺にあったとしても、そのアクセスポイント１０２は認識されていないため、利用できない状況が発生してしまう。この様な状況ができるだけ発生しないように、スキャンを実行してから、次のスキャンを実行するまでの時間間隔は通常は約１５秒から約５分の範囲（より好ましくは、３０秒から２分の範囲）に設定されている。以上で述べた様に、アクセスポイント１０２のスキャンを実行する際の時間間隔は、通常時には、例えば、ユーザビリティを極力低下させないようにしながらも、バッテリ消費を抑えるような長さに設定されている。
【００２５】
一方、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生しているような状況では、上述した通常の時間間隔でスキャンを実行したとしても、アクセスポイント１０２が未だ復旧していない可能性がある。例えば、大規模な災害などが発生している場合には、復旧に１日〜数日単位の時間を要することもあり得る。その様な状況で、ステーション１０１がアクセスポイント１０２のスキャンを上述した通常時の時間間隔で繰り返した場合、無駄に電力を消費してしまうことになる。そのため、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生しているような状況では、通常時とは異なり、ユーザビリティが多少低下したとしても、バッテリ消費を極力抑えることが好ましい。そこで、いくつかの実施形態においては、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している状況では、アクセスポイント１０２の復旧に要する時間を考慮してスキャンの時間間隔を通常時よりも長い時間に設定する。このような状況における時間間隔は、例えば、約２０分から約２時間の範囲（より好ましくは、約３０分から約１時間の範囲）に設定されてもよい。
【００２６】
以上で述べた、通常時におけるスキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔を、以下の実施形態の説明においては第１の時間間隔として参照する。一方、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している状況におけるスキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔を、以下の実施形態の説明においては第２の時間間隔として参照する。なお、第２の時間間隔は、第１の時間間隔よりも長い時間間隔である。
【００２７】
また、いくつかの実施形態においては、スキャンの時間間隔を、通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更する場合に、次のスキャンを実行するまでの期間において、無線ＬＡＮ機能をオフにするように構成してもよい。図８は、いくつかの実施形態に係る、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生する場合に無線ＬＡＮ機能をオフにする例を示す図である。図８において、縦軸はステーション１０１における無線ＬＡＮ機能のオン又はオフの状態を示している。横軸にはステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンの実行タイミングがｔ１〜ｔ８として示されている。なお、無線ＬＡＮ機能がオンであるとは、例えば、ステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮ通信機に電力を供給している状態のことである。一方、無線ＬＡＮ通信機がオフであるとは、例えば、ステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮ通信機への電力供給が停止される状態のことである。ここで、ｔ７からｔ８までの間の期間において、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生したとする。この場合に、いくつかの実施形態においては、ステーション１０１は、ｔ８に示すように無線ＬＡＮ機能をオフにする。従って、単にスキャンの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更する場合と比較して、無線ＬＡＮ機能による電力消費を更に抑えることができる。
【００２８】
図９は、いくつかの実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック構成を例示する図である。ステーション１０１として利用される情報処理装置１は、例えば、制御部９００及び記憶部９３０を含んでいる。制御部９００は、例えば生成部９１１、判定部９１２、及び変更部９１３などの機能部９１０を含んでいる。また更に、制御部９００は、例えば、第２判定部９１４、第３判定部９１５、計数部９１６、第４判定部９１７、第５判定部９１８、第６判定部９１９、第２変更部９２０、停止部９２１などの機能部９１０を含んでいる。情報処理装置１の記憶部９３０は、例えば、プログラム９３１、並びに後述する受信強度履歴情報１０００，１４００、及びプローブ要求の数１０などの情報９３２を記憶している。情報処理装置１の制御部９００は、プログラム９３１を読み出して実行することで例えば上述の各機能部９１０として機能する。これらの各機能部９１０の詳細及び記憶部９３０に格納されている情報９３２の詳細については後述する。
【００２９】
以下、図１０から図１３を参照して、第１の実施形態に係る、地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンする事象が発生した場合に、無線ＬＡＮによる消費電力を低減する処理を説明する。
【００３０】
図１０は、第１の実施形態に係る受信強度履歴情報１０００を例示する図である。受信強度履歴情報１０００は、一実施形態においては、ステーション１０１の記憶部９３０に記憶されている。受信強度履歴情報１０００は、アクセスポイント受信強度履歴１００１を含んでいる。各アクセスポイント受信強度履歴１００１は、アクセスポイント１０２を識別するための識別子１００２、及びその識別子１００２よって識別されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度の履歴を受信強度履歴１００３として時系列に沿って格納している。図１０の例では、右端に最新のスキャンによる受信強度履歴１００３が登録されるように構成している。従って、受信強度履歴１００３のうちで、左側にある受信強度ほど、より古いスキャンのタイミングで検出された電波の受信強度であり、右側にある受信強度ほどより新しいスキャンのタイミングで検出された受信強度である。識別子１００２は、一実施形態においてはＳＳＩＤであってもよい。また、図１０では電波の受信強度がｄＢｍ（１ｍＷを０ｄＢとする）で表されている。受信強度履歴１００３において、「測定不能」は電波の受信強度が低く測定不能であったことを表している。
【００３１】
続いて、図１１を参照して、ステーション１０１の制御部９００によって実行される受信強度履歴情報１０００の生成処理を説明する。図１１は、ステーション１０１の制御部９００によって実行される受信強度履歴情報１０００の生成処理の動作フローを例示する図である。図１１の動作フローは、例えば、ステーション１０１の制御部９００が記憶部９３０に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで実施される。図１１の動作フローは、例えば、周辺のアクセスポイント１０２のスキャンを実行するタイミングとして定められている所定のタイミングで開始する。一実施形態においては、図１１の動作フローは、上述した通常時におけるスキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔である第１の時間間隔の経過後に開始する。
【００３２】
ステップＳ１１０１において、ステーション１０１の制御部９００は、周辺のアクセスポイント１０２を探索するためにスキャンを実行する。スキャンにおいて、ステーション１０１の制御部９００は、例えば、周辺を飛び交うビーコン１０３から周辺に存在するアクセスポイント１０２を検出してもよい。或いは、制御部９００は、プローブ要求を周辺のアクセスポイント１０２に送出し、その返信として受信されるプローブ応答により、周辺に存在するアクセスポイント１０２を検出してもよい。また更に、制御部９００は、ビーコン１０３と、プローブ要求に対するプローブ応答との両方に基づいて、周辺に存在するアクセスポイント１０２を検出してもよい。なお、例えば、ビーコン１０３及びプローブ応答には、発信したアクセスポイント１０２を識別するための識別子１００２としてＳＳＩＤが含まれている。この様なＳＳＩＤなどの識別子１００２によりステーション１０１は周辺に存在するアクセスポイント１０２を識別することができる。
【００３３】
続いて、ステップＳ１１０２において、制御部９００は、スキャンにおいて検出されたアクセスポイント１０２の中に、受信強度履歴情報１０００の識別子１００２に未だ登録されていない、新たに検出されたアクセスポイント１０２が有るか否かを判定する。新たに検出されたアクセスポイント１０２が有る場合には（ステップＳ１１０２がＹｅｓ）、フローはステップＳ１１０３へと進む。一方、新たに検出されたアクセスポイント１０２が無い場合には（ステップＳ１１０２がＮｏ）、フローはステップＳ１１０４へと進む。ステップＳ１１０３において、制御部９００は、新たに検出されたアクセスポイント１０２のアクセスポイント受信強度履歴１００１を受信強度履歴情報１０００に登録する。登録するアクセスポイント受信強度履歴１００１の識別子１００２には、新たに検出されたアクセスポイント１０２を識別可能な識別子、例えば、ＳＳＩＤなどの情報を登録する。続いて、ステップＳ１１０４において、制御部９００は、ステップＳ１１０１のスキャンにより検出されたアクセスポイント１０２からの電波の受信強度を、受信強度履歴情報１０００の受信強度履歴１００３の一番右の列に追加して、本動作フローは終了する。なお、受信強度履歴情報１０００に登録されているアクセスポイント受信強度履歴１００１のうちで、電波が検出できなかったものについては、電波の受信強度が測定不能であったことを示す値を登録する。図１０に示す例では、電波の受信強度が測定不能であったことを示す値として「測定不能」を用いている。以上で述べた、図１１の動作フローにより、制御部９００は図１０に例示される受信強度履歴情報１０００を生成する。
【００３４】
以上の図１１の動作フローにおいて、ステップＳ１１０１からステップＳ１１０４までの処理では、制御部９００は、例えば、生成部９１１として機能する。
【００３５】
図１２は、第１の実施形態に係る、地域一帯のアクセスポイント１０２がダウンする事象が発生した場合に、次に周辺のアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を長くする処理の動作フローを例示する図である。図１２の動作フローは、例えば、ステーション１０１の制御部９００が記憶部９３０に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで実施される。一実施形態においては、図１２の動作フローは、図１１の動作フローによる周辺のアクセスポイント１０２のスキャンが、上述した通常時における第１の時間間隔で実行され、受信強度履歴情報１０００が更新された後に開始する。
【００３６】
ステップＳ１２０１で、ステーション１０１の制御部９００は、受信強度履歴情報１０００を参照する。そして、制御部９００は、受信強度履歴情報１０００において、第１のタイミングのスキャンにより登録された受信強度履歴１００３と、第１のタイミングに後続する第２のタイミングのスキャンで登録された受信強度履歴１００３の受信強度を比較する。なお、第２のタイミングのスキャンは例えば受信強度履歴情報１０００に登録されている最新の受信強度履歴１００３のスキャンタイミングであってよい。即ち、例えば、図１０においては、アクセスポイント受信強度履歴１００１の最も右端に登録されているＴ０の受信強度履歴１００３のスキャンタイミングであってよい。また、第２のタイミングに先行する第１のタイミングのスキャンは、例えば、最新の受信強度履歴１００３のスキャンタイミングの１つ前のスキャンタイミングであってもよい。即ち、例えば、図１０では、アクセスポイント受信強度履歴１００１の右端から２番目に登録されているＴ−１の受信強度履歴１００３のスキャンタイミングであってもよい。
【００３７】
そして、制御部９００は、第１のタイミングのスキャンにおいて登録された受信強度が所定の閾値より大きいアクセスポイント１０２のうちで、第２のタイミングのスキャンにおいて測定不能となるアクセスポイント１０２が占める割合を求める。なお、この所定の閾値は、例えば、閾値以下の受信強度であると正常にデータを通信することが難しいと判断される値に設定されていてもよい。或いは、別の実施形態では、閾値はステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮなどの無線通信機によって測定不能となる電波強度に設定されていてもよい。また、測定不能とは、例えば、ステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮなどの無線通信機によって電波強度を測定することが不可能となることであってよい。そして、制御部９００は、この求めた割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する。即ち、第１のタイミングにおいて閾値以上の受信強度であったアクセスポイント１０２のうちで、第２のタイミングにおいて受信強度が測定不能となったアクセスポイント１０２が占める割合が所定の割合以上であるかを判定する。
【００３８】
ステップＳ１２０１において、所定の割合未満であった場合、フローはステップＳ１２０２へと進む。ステップＳ１２０２において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔に設定し、本動作フローは終了する。一方、ステップＳ１２０１において、所定の割合以上であった場合、フローはステップＳ１２０３へと進む。ステップＳ１２０３において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更し、本動作フローは終了する。ここで、第１の時間間隔及び第２の時間間隔の詳細については先に述べている。なお、一実施形態においては、制御部９００は、ステップＳ１２０３において、更に無線ＬＡＮ機能をオフにするように構成してもよい。ここで、無線ＬＡＮ機能をオフにするとは、例えばステーション１０１が備える無線ＬＡＮ通信機への電力供給を停止することであってもよい。
【００３９】
以上で述べた、図１２の動作フローにより、ステーション１０１の制御部９００は、第１のタイミング（例えば、最新のスキャンの１つ前に実行されたスキャン）での受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイント１０２を特定する。そして、特定されたアクセスポイント１０２のうちで、第１のタイミングに後続する第２のタイミング（例えば、最新のスキャン）での受信強度が測定不能となるアクセスポイント１０２が占める割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する。ここで、第１のタイミングから第２のタイミングにかけて測定不能なレベルに下がったアクセスポイント１０２の割合が高い場合、その原因は、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している可能性が高い。そのため、図１２の動作フローでは、制御部９００は、スキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔を、通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔へと変更している。そのため、例えば、災害などの発生によりダウンしたアクセスポイント１０２が復旧していないにも関わらず、通常時の第１の時間間隔でスキャンを繰り返してしまい電力を無駄に消費してしまうことを防ぐことができる。また、スキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔を第２の時間間隔に変更する場合に、次のスキャンを実行するまでの期間において無線ＬＡＮ機能をオフにすることで、更なる省電力効果が期待できる。
【００４０】
なお、図１２の動作フローにおいて、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象の発生の検出に所定の割合を用いて判定している。これは、アクセスポイント１０２が例えば蓄電池を用いて運用されている場合には、停電が生じている状況下でも動作し続けるため、それらのアクセスポイント１０２からの電波を受信する可能性がある。或いは、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生した場合にも、その地域外に存在するアクセスポイント１０２から微弱な電波を受信する可能性がある。そのため、災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象が発生した場合にも、周辺にあるアクセスポイント１０２の全ての電波の受信強度が測定不能にはならない可能性がある。そのため、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象の発生を、所定の割合を用いて判定している。所定の割合は、例えば災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生を推定できるような値に設定される。例えば、所定の割合としては、３割以上〜１０割以下の値が用いられていても良い。
【００４１】
以上の図１２の動作フローにおいて、ステップＳ１２０１の処理では、制御部９００は、例えば、判定部９１２として機能する。また、ステップＳ１２０２及びステップＳ１２０３の処理では、制御部９００は、例えば、変更部９１３として機能する。
【００４２】
続いて、図１３を参照して、スキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔を第２の時間間隔から第１の時間間隔へと復帰させる処理について説明する。図１３は、第１の実施形態に係る、無線ＬＡＮ機能の復帰処理の動作フローを例示する図である。図１３の動作フローは、例えば、ステーション１０１の制御部９００が記憶部９３０に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで実施される。一実施形態においては、図１３の動作フローは、スキャンを実行してから次のスキャンを実行するまでの時間間隔が第２の時間間隔に設定されている場合に、スキャンを実行してから第２の時間間隔が経過した際に実行される。
【００４３】
ステップＳ１３０１において、ステーション１０１の制御部９００は、周辺に存在するアクセスポイント１０２を探索するためにスキャンを実行する。なお、例えば、図１２のステップＳ１２０３の処理などにより、無線ＬＡＮ機能がオフにされている場合には、無線ＬＡＮ機能をオンした後でスキャンが実行される。続いて、ステップＳ１３０２において、制御部９００は、接続可能なアクセスポイント１０２が周辺に存在するか否かを判定する。なお、接続可能なアクセスポイント１０２とは、図２を参照して述べたような、例えば、アソシエーション、オーセンティケーションなどの一連の処理を実行して、接続を確立することが可能なアクセスポイント１０２のことである。
【００４４】
周辺に接続可能なアクセスポイント１０２が存在しない場合（ステップＳ１３０２がＮｏ）には、フローはステップＳ１３０３へと進む。ステップＳ１３０３において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に設定し、本動作フローは終了する。なお、一実施形態においては、ステップＳ１３０３において、制御部９００が更に無線ＬＡＮ機能をオフにするように構成してもよい。ここで、無線ＬＡＮ機能をオフにするとは、例えばステーション１０１が備える無線ＬＡＮ通信機への電力供給を停止することであってもよい。
【００４５】
一方、ステップＳ１３０２において、周辺に接続可能なアクセスポイント１０２が存在する場合（ステップＳ１３０２がＹｅｓ）には、フローはステップＳ１３０４へと進む。ステップＳ１３０４において、制御部９００はステップＳ１３０２で検出された接続可能なアクセスポイント１０２に接続し、フローはステップＳ１３０５へと進む。ステップＳ１３０５において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を第２の時間間隔から、より短い時間間隔である通常時の第１の時間間隔へと変更し、本動作フローは終了する。
【００４６】
図１３の動作フローにより、ステーション１０１の制御部９００は、第２の時間間隔を空けてスキャンを実行した場合に、周辺に接続可能なアクセスポイント１０２があれば、スキャンの時間間隔を通常時の第１の時間間隔に戻すことができる。一方、周辺に接続可能なアクセスポイント１０２が存在しない場合には、ダウンしたアクセスポイント１０２が未だ復旧していない可能性がある。そのため、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を再び第２の時間間隔に設定し、スキャンを実行することで消費される電力を低減する。
【００４７】
以上の図１３の動作フローにおいて、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０２、及びステップＳ１３０４の処理では、制御部９００は、例えば、第６判定部９１９として機能する。また、ステップＳ１３０３及びステップＳ１３０５の処理では、制御部９００は、例えば、第２変更部９２０として機能する。
【００４８】
以上で述べた様に、第１の実施形態では、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している可能性が高い状況を、スキャンを実行した際の周辺のアクセスポイント１０２からの電波の受信強度の変化に基づいて検出する。例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象がステーション１０１の周辺で発生した場合、ダウンするアクセスポイント１０２はかなりの割合を占めると予想される。一方、アクセスポイント１０２のダウンが、それぞれのアクセスポイント１０２に生じた個別の原因に起因する場合には、偶然同時に地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２に障害が生じる可能性は低い。そのため、例えば、ステップＳ１２０１の所定の割合を適切に設定することで、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象に起因する障害と、個別の原因に起因する障害とを切り分けることが可能である。そして、地域一帯のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生していると推定される状況では、スキャンを実行してから次にスキャンを実行するまでの時間間隔を、通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に設定している。そのため、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２がダウンしている状況で、スキャンを頻繁に実行してしまうことが防止でき、消費電力を低減することができる。
【００４９】
続いて、図１４及び図１５を参照して、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、受信強度が測定不能となるアクセスポイント１０２の割合に基づいて、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を変更する例を述べた。しかしながら、例えば、ステーション１０１の近傍を通過する大型のトラックなどにより、ステーション１０１の近傍で電波が一時的に遮蔽されてしまうことがある。この様な状況でアクセスポイント１０２のスキャンを実行した場合、電波が測定不能となるアクセスポイント１０２が占める割合が所定の割合を上回ってしまう可能性がある。しかしながら、大型のトラックがステーション１０１の近傍を通過したことなどに起因する電波の遮蔽は一時的なものである。そのため、この様な状況で、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔をより長い時間間隔に変更してしまうことは好ましくない。そこで、第２の実施形態では、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生しているか否かを、より精度よく判定するために更なる判定を行う。
【００５０】
図１４は、第２の実施形態に係る受信強度履歴情報１４００を例示する図である。受信強度履歴情報１４００は、一実施形態においては、ステーション１０１の記憶部９３０に記憶されている。受信強度履歴情報１４００は、アクセスポイント受信強度履歴１４０１を含んでいる。各アクセスポイント受信強度履歴１４０１は、アクセスポイント１０２を識別するための識別子１４０２、及びその識別子１４０２よって識別されるアクセスポイント１０２からの電波の受信強度の履歴を受信強度履歴１４０３として時系列に沿って格納している。図１４の例では、右端に最新のスキャンによる受信強度履歴１４０３が登録されるように構成している。従って、受信強度履歴１４０３のうちで、左側にある受信強度ほど、より古いスキャンのタイミングで検出された電波の受信強度であり、右側にある受信強度ほどより新しいスキャンのタイミングで検出された受信強度である。識別子１４０２は、一実施形態においてはＳＳＩＤであってもよい。また、図１４では電波の受信強度がｄＢｍ（１ｍＷを０ｄＢとする）で表されている。受信強度履歴１４０３において、「測定不能」は電波の受信強度が低く測定不能であったことを表している。なお、受信強度履歴情報１４００と、受信強度履歴情報１０００とは対応する情報である。例えば、アクセスポイント受信強度履歴１４０１、識別子１４０２、及び受信強度履歴１４０３はそれぞれ、アクセスポイント受信強度履歴１００１、識別子１００２、及び受信強度履歴情報１０００と同じ情報であってもよい。
【００５１】
図１５は、第２の実施形態に係る、地域一帯のアクセスポイント１０２がダウンする事象が発生した場合に、次に周辺のアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を長くする処理の動作フローを例示する図である。図１５の動作フローは、例えば、ステーション１０１の制御部９００が記憶部９３０に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで実施される。一実施形態においては、図１５の動作フローは、図１１の動作フローによる周辺のアクセスポイント１０２のスキャンが、上述した通常時における第１の時間間隔で実行され、受信強度履歴情報１０００が更新された後に開始する。
【００５２】
ステップＳ１５０１において、ステーション１０１の制御部９００は、受信強度履歴情報１４００を参照する。そして、制御部９００は、受信強度履歴情報１０００において、第１のタイミングのスキャンにより登録された受信強度履歴１４０３と、第１のタイミングに後続する第２のタイミングのスキャンで登録された受信強度履歴１４０３の受信強度を比較する。なお、第２のタイミングのスキャンは例えば受信強度履歴情報１４００に登録されている最新の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングの１つ前のスキャンタイミングであってよい。即ち、例えば、図１４においては、アクセスポイント受信強度履歴１４０１の右端から２番目に登録されているＴ−１の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングであってよい。また、第２のタイミングに先行する第１のタイミングのスキャンは、例えば、最新の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングの２つ前のスキャンタイミングであってもよい。即ち、例えば、図１４では、アクセスポイント受信強度履歴１４０１の右端から３番目に登録されているＴ−２の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングであってもよい。
【００５３】
そして、制御部９００は、第１のタイミングのスキャンにおいて登録された受信強度が所定の閾値より大きいアクセスポイント１０２のうちで、第２のタイミングのスキャンにおいて測定不能となるアクセスポイント１０２が占める割合を求める。なお、この所定の閾値は、例えば、閾値以下の受信強度であると正常にデータを通信することが難しいと判断される値に設定されていてもよい。或いは、別の実施形態では、閾値はステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮ通信機によって測定不能となる電波強度に設定されていてもよい。また、測定不能とは、例えば、ステーション１０１に備えられている無線ＬＡＮ通信機によって電波強度を測定することが不可能となることであってよい。そして、制御部９００は、この求めた割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する。即ち、第１のタイミングにおいて閾値以上の受信強度であったアクセスポイント１０２のうちで、第２のタイミングにおいて受信強度が測定不能となったアクセスポイント１０２が占める割合が所定の割合以上であるかを判定する。なお、所定の割合は、例えば災害や停電などの地域一帯に影響を及ぼす事象の発生を推定できるような割合に設定される。例えば、所定の割合としては、３割以上〜１０割以下の値が用いられていても良い。ステップＳ１５０１において、所定の割合未満であった場合（ステップＳ１５０１がＮｏ）、フローはステップＳ１５０５へと進む。一方、ステップＳ１５０１において、所定の割合以上であった場合（ステップＳ１５０１がＹｅｓ）、フローはステップＳ１５０２へと進む。
【００５４】
ステップＳ１５０２において、制御部９００は、ステップＳ１５０１で第１のタイミングから第２のタイミングにかけて、閾値より大きい値から測定不能になるアクセスポイント１０２に対して更なる判定を行う。制御部９００は、測定不能になる全てのアクセスポイント１０２からの電波の受信強度の変動が、過去の所定の期間において、所定の範囲内で安定しているか否かを判定する。例えば、制御部９００は、第１のタイミングから、第１のタイミングに所定のタイミングの数だけ先行する第３のタイミングまでの期間において受信強度が安定しているか否かを判定する。第３のタイミングは、例えば、第１のスキャンタイミングの２つ前のスキャンタイミングであってもよい。即ち、第３のタイミングは、図１４に示す例では、アクセスポイント受信強度履歴１４０１の右端から５番目に登録されているＴ−４の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングであってもよい。そして、制御部９００は、第１のタイミングから第３のタイミングまでの期間（例えば、Ｔ−２からＴ−４までの期間）での受信強度の最大値と最小値の差が、所定の範囲以内に収まっているか否かを判定する。なお、この所定の範囲は、図１５に示す例では２０ｄＢとしている。
【００５５】
ステップＳ１５０２において、変動が所定の範囲に収まっていない場合（ステップＳ１５０２がＮｏ）には、フローはステップＳ１５０５へと進む。一方、ステップＳ１５０２において、変動が２０ｄＢ以内におさまっている場合（ステップＳ１５０２がＹｅｓ）には、フローはステップＳ１５０３へと進む。ステップＳ１５０３において、制御部９００は、ステップＳ１５０１で第１のタイミングから第２のタイミングにかけて測定不能になったアクセスポイント１０２が、第２のタイミングに後続する第４のタイミングにおいても測定不能であるか否かを判定する。第４のタイミングは、例えば、第２のスキャンタイミングの１つ後のスキャンタイミングであってもよい。即ち、第４のタイミングは、図１４に示す例では、アクセスポイント受信強度履歴１４０１の最も右端に登録されているＴ０の受信強度履歴１４０３のスキャンタイミングであってもよく、これは、例えば最新の受信強度履歴１４０３である。
【００５６】
ステップＳ１５０３において、後続のスキャンタイミングでの受信強度が測定不能では無い場合（ステップＳ１５０３がＮｏ）、フローはステップＳ１５０５へと進む。一方、後続のスキャンタイミングでの受信強度が測定不能である場合（ステップＳ１５０３がＹｅｓ）、フローはステップＳ１５０４へと進む。ステップＳ１５０４において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更し、本動作フローは終了する。ここで、第１の時間間隔及び第２の時間間隔の詳細については先に述べている。なお、一実施形態においては、ステップＳ１５０４において、制御部９００が更に無線ＬＡＮ機能をオフにするように構成してもよい。ここで、無線ＬＡＮ機能をオフにするとは、例えばステーション１０１が備える無線ＬＡＮ通信機への電力供給を停止することであってもよい。また、ステップＳ１５０１からステップＳ１５０３において、Ｎｏと判定された場合、フローはステップＳ１５０５へと進む。ステップＳ１５０５において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔に設定し、本動作フローは終了する。
【００５７】
以上で述べた図１５の動作フローにおいて、ステーション１０１の制御部９００は、第１のタイミング（例えば、最新のスキャンの２つ前に実行されたスキャン）での受信強度が所定の閾値以上であるアクセスポイント１０２を特定する。そして、特定されたアクセスポイント１０２のうちで、第１のタイミングに後続する第２のタイミング（例えば、最新のスキャンの１つ前に実行されたスキャン）で測定不能となるアクセスポイント１０２が占める割合が、所定の割合以上であるか否かを判定する。ここで、第１のタイミングから第２のタイミングにかけて受信強度が測定不能に下がったアクセスポイント１０２の割合が所定の割合よりも多い場合、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している可能性があると考えられる。しかしながら、上述したように、例えば、大型のトラックがステーション１０１の近傍を通過したことなどに起因して電波の一時的な遮蔽が生じることがある。このような一時的な電波の遮蔽を、災害等の発生と誤認してしまう可能性を低くするために、第２の実施形態では、更にステップＳ１５０２及びステップＳ１５０３の判定を行っている。
【００５８】
ステップＳ１５０２における判定では、第１のタイミングから後続の第２のタイミングにかけて受信強度が測定不能に下がったアクセスポイント１０２が、第１のタイミングから過去において安定した受信強度を示していたかが判定される。例えば、アクセスポイント１０２からの電波の受信強度が、第１のタイミングから過去において安定していない場合には、それらのアクセスポイント１０２における受信強度の低下の原因は災害や停電等の発生とは無関係である可能性が高い。そのため、そのようなアクセスポイント１０２がある場合には、次にアクセスポイント１０２をスキャンするまでの時間間隔を変更せず、通常時の第１の時間間隔に設定している。
【００５９】
また、ステップＳ１５０３における判定では、第１のタイミングから後続の第２のタイミングにかけて受信強度が測定不能に下がったアクセスポイント１０２が、第１のタイミングに後続する第４のタイミングにおいても、継続して測定不能であるかが判定される。例えば、アクセスポイント１０２からの電波の受信強度が、第１のタイミングで測定不能であったとしても、それに後続する第４のタイミングで測定不能から回復していたとする。この場合、それらのアクセスポイント１０２における受信強度の低下の原因は災害や停電等の発生とは無関係であるか、或いは関係があったとしても早急に復旧が可能である可能性が高い。そのため、そのようなアクセスポイント１０２がある場合には、次にアクセスポイント１０２をスキャンするまでの時間間隔を変更せず、通常時の第１の時間間隔に設定している。
【００６０】
従って、第２の実施形態によれば、ステップＳ１５０２及びステップＳ１５０３で述べた判定により、第１の実施形態と比較して、より高精度に災害や停電などの地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象の発生を検知することができる。
【００６１】
なお、第２の実施形態において、ステップＳ１５０４で次にスキャンを実行するまでの時間間隔を第２の時間間隔に変更した場合に、スキャンの実行から第２の時間間隔が経過した際には図１３の動作フローを実行するように構成してもよい。図１３の動作フローにより、ステーション１０１の制御部９００は、第２の時間間隔を空けてスキャンを実行した場合に、周辺に接続可能なアクセスポイント１０２があれば、スキャンの時間間隔を通常時の第１の時間間隔に戻すことができる。一方、周辺に接続可能なアクセスポイント１０２が存在しない場合には、ダウンしたアクセスポイント１０２が未だ復旧していない可能性がある。そのため、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を再び第２の時間間隔に設定し、スキャンを実行することで消費される電力を低減する。
【００６２】
以上の図１５の動作フローにおいて、ステップＳ１５０１の処理では、制御部９００は、例えば、判定部９１２として機能する。また、ステップＳ１５０２の処理では、制御部９００は、例えば、第２判定部９１４として機能する。ステップＳ１５０３の処理では、制御部９００は、例えば、第３判定部９１５として機能する。ステップＳ１５０４及びステップＳ１５０５の処理では、制御部９００は、例えば、変更部９１３として機能する。
【００６３】
続いて、図１６及び図１７を参照し、第３の実施形態を説明する。第１及び第２の実施形態では、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２の一斉のダウンを、アクセスポイント１０２からの電波の受信強度に基づいて検出する例を述べた。第３の実施形態では、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２の一斉のダウンを、周辺に存在する他のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０に基づいて検出する場合の例を述べる。
【００６４】
図１６は、第３の実施形態に係る、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２が一斉にダウンする場合に、ステーション１０１において受信可能な他のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０の変化を例示する図である。図１６において、縦軸はステーション１０１にて電波を受信できるプローブ要求の数１０である。横軸にはステーション１０１によるアクセスポイント１０２のスキャンの実行タイミングがｔ１〜ｔ８として示されている。
【００６５】
図１６において、ｔ１からｔ７までの期間では、ステーション１０１は、一定の増減の範囲内で周辺に存在するステーション１０１が発信するプローブ要求を検出している。しかしながら、ｔ７からｔ８の間の期間において、例えば、災害や停電などの地域一帯に存在する複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生したとする。この場合、ダウンしたアクセスポイント１０２はプローブ応答の返信をすることができなくなる。そのため、周辺のステーション１０１は、プローブ応答を受信することができないので接続を確立することができず、プローブ要求を頻繁に送出するようになる。結果として、ステーション１０１において検出される周辺のステーション１０１が発信するプローブ要求の単位時間当たりの数は急激に増加する（例えば、図１６のｔ８）。そのため、ステーション１０１において、周辺のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０の急激な増加を検出することで、災害や停電などの地域一帯のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象の発生を検知することが可能である。
【００６６】
図１７は、第３の実施形態に係る、周辺のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０の増加に基づいて、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を変更する動作フローを例示する。図１７の動作フローは、例えば、ステーション１０１の制御部９００が記憶部９３０に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで実施される。一実施形態においては、図１７の動作フローは、周辺のアクセスポイント１０２のスキャンを第１の時間間隔で実行した後に開始する。ステップＳ１７０１において、ステーション１０１の制御部９００は、周辺の他のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０を計数し、その数をＸとして取得する。ステップＳ１７０２において、制御部９００は、ステップＳ１７０１で計数したプローブ要求の数１０が、図１７の動作フローを前回実行した際にステップＳ１７０１で計数されたプローブ要求の数１０であるＹよりも所定の数以上増えているか否かを判定する。図１７に示す例では、この所定の数として「５」を用いている。なお、図１７の動作フローを前回実行した際にステップＳ１７０１で計数されたプローブ要求の数１０（即ち、Ｙの値）は、例えば記憶部９３０に格納されていてもよい。また、図１７の動作フローが初めて実行され記憶部９３０に前回のプローブ要求の数１０であるＹが格納されていない場合には、タイマＡをリセットし、ステップＳ１７０１で取得したＸの値をＹの値として用いて、ステップＳ１７０２の処理を実行する。図１７の動作フローが初めて実行され記憶部９３０に前回のプローブ要求の数１０であるＹが格納されていない場合とは、例えば、ステーション１０１の電源の投入時などである。
【００６７】
ステップＳ１７０２において、Ｘの値がＹの値よりも所定の数以上大きい場合（ステップＳ１７０２がＹｅｓ）には、フローはステップＳ１７０３へと進む。ステップＳ１７０３において、制御部９００は、所定の期間をカウントするタイマＡが満了したか否かを判定する。タイマＡが満了していない場合（ステップＳ１７０３がＮｏ）には、本動作フローは終了する。一方、タイマＡが満了している場合（ステップＳ１７０３がＹｅｓ）には、フローはステップＳ１７０４へと進む。ステップＳ１７０４において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更する。続いてステップＳ１７０５において、制御部９００は、タイマＡをリセットし、本動作フローは終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ１７０２において、Ｘの値がＹの値よりも所定の数以上大きくない場合（ステップＳ１７０２がＮｏ）には、フローはステップＳ１７０６へと進む。ステップＳ１７０６において、制御部９００は、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔に設定する。続いて、ステップＳ１７０７において、制御部９００は、タイマＡをリセットし、本動作フローは終了する。ここで、第１の時間間隔及び第２の時間間隔の詳細については先に述べている。なお、一実施形態においては、制御部９００は、ステップＳ１７０４において、更に無線ＬＡＮ機能をオフにするように構成してもよい。ここで、無線ＬＡＮ機能をオフにするとは、例えばステーション１０１が備える無線ＬＡＮ通信機への電力供給を停止することであってもよい。
【００６９】
以上の図１７の動作フローでは、ステーション１０１の制御部９００は、ステップＳ１７０１で今回得られた周辺のステーション１０１が発信するプローブ要求の数１０を、図１７の動作フローを前回実行した際に得られたプローブ要求の数１０と比較する。そして、プローブ要求の数１０が前回に比べて所定の数以上増加しているか否かを判定する。前回から今回にかけてプローブ要求の数１０が所定の数以上増加している場合、災害や停電などの地域一帯のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している可能性がある。しかしながら、例えば、ステーション１０１が地下鉄などで利用されている場合、駅と駅の間の区間では一時的にアクセスポイント１０２からの電波が遮蔽されてしまう状況が存在する。そのような状況でも、周辺のステーション１０１はアクセスポイント１０２を見つけられなくなるため、プローブ要求を頻繁に送信するようになる。そのため、地下鉄の駅と駅の間の区間等の一時的な遮蔽によっても、ステップＳ１７０２がＹｅｓと判定されてしまう状況が存在する。そこで、図１７の動作フローでは、ステップＳ１７０３の判定により、プローブ要求の数１０が前回に比べて所定の数以上増加している状態がタイマＡが満了するまでの期間で継続しているか否かを判定している。地下鉄の駅と駅の間の区間等の一時的な遮蔽が生じている場合でも、タイマＡが満了するまでにその遮蔽が解消すれば、フローはステップＳ１７０２でＮｏと判定されることになり、従って、スキャンする時間間隔は第２の時間間隔に変更されない。一方、プローブ要求の数１０が前回に比べて所定の数以上増加している状態がタイマＡが満了するまで継続しているのであれば、そのプローブ要求の増加は一時的な原因によるものではない可能性が高い。そのため、ステップＳ１７０４で、次にアクセスポイント１０２のスキャンを実行するまでの時間間隔を通常時の第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔に変更するように構成している。従って、地域一帯の複数のアクセスポイント１０２を一斉にダウンさせる事象が発生している状況で、スキャンを頻繁に実行してしまうことが防止でき、消費電力を低減することができる。
【００７０】
以上の図１７の動作フローにおいて、ステップＳ１７０１の処理では、制御部９００は、例えば、計数部９１６として機能する。また、ステップＳ１７０２の処理では、制御部９００は、例えば、第４判定部９１７として機能する。ステップＳ１７０３、ステップＳ１７０５、及びステップＳ１７０７の処理では、制御部９００は、例えば、第５判定部９１８として機能する。ステップＳ１７０４及びステップＳ１７０６の処理では、制御部９００は、例えば、変更部９１３として機能する。
【００７１】
なお、第３の実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態と組み合わせて実施されてもよい。例えば、図１２のステップＳ１２０３、及び図１５のステップＳ１５０４の代わりに、図１７の動作フローを実行するように構成してもよい。この場合に、例えば、図１７のステップＳ１７０１でＸとして計数するプローブ要求の数１０は、図１２の動作フローにおける第２のタイミング、又は図１５の動作フローの第２のタイミングで計数されたプローブ要求の数１０であってもよい。また、図１７のステップＳ１７０２でＹとして用いる前回のプローブ要求の数１０は、例えば、図１２の動作フローにおける第１のタイミング、又は図１５の動作フローの第１のタイミングで計数されたプローブ要求の数１０であってもよい。
【００７２】
図１８は、いくつかの実施形態に係るステーション１０１として機能する情報処理装置１を実現するためのコンピュータ１８００のハードウェア構成を例示する図である。図１８のコンピュータ１８００のハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６を備えている。また更に、図１８のコンピュータ１８００のハードウェア構成は、入出力インタフェース１８０７、及び無線ＬＡＮ通信機１８０８も備えている。なお、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６、及び入出力インタフェース１８０７は、例えば、バス１８２０を介して互いに接続されている。
【００７３】
プロセッサ１８０１は、メモリ１８０２を利用して上述の動作フローの手順を記述したプログラム９３１を実行することにより、上述した各機能部９１０の一部または全部の機能を提供する。情報処理装置１の制御部９００は、例えばプロセッサ１８０１であり、また、記憶部９３０は、例えばメモリ１８０２、記憶装置１８０３、及び着脱可能記憶媒体１８０５である。プロセッサ１８０１は、例えば、記憶装置１８０３に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで、例えば、生成部９１１、判定部９１２、及び変更部９１３などの機能部９１０として機能する。更に、プロセッサ１８０１は、例えば、記憶装置１８０３に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで、例えば、第２判定部９１４、第３判定部９１５、第６判定部９１９などの機能部９１０として機能する。また更に、プロセッサ１８０１は、例えば、記憶装置１８０３に格納されているプログラム９３１を読み出して実行することで、計数部９１６、第４判定部９１７、第５判定部９１８、第２変更部９２０、停止部９２１などの機能部９１０として機能する。コンピュータ１８００の記憶装置１８０３には、例えば、受信強度履歴情報１０００，１４００及びプローブ要求の数１０が格納されている。
【００７４】
メモリ１８０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んで構成される。記憶装置１８０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ（ＳＳＤ（Solid State Drive）等）などの半導体メモリ、又は外部記憶装置である。読取装置１８０４は、プロセッサ１８０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１８０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１８０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。
【００７５】
通信インタフェース１８０６は、例えば、無線ＬＡＮ通信機１８０８と接続されており、プロセッサ１８０１の指示に従ってネットワーク１８３０を介してデータを送受信する。また、通信インタフェース１８０６は、Bluetooth（登録商標）、セルラ、ＩｒＤＡ（登録商標）、ＧＰＳなどの無線通信方式の無線通信機及びその他の通信機と接続されていてもよい。通信インタフェース１８０６は、プロセッサ１８０１の指示に従ってそれらの通信機によりネットワーク１８３０を介してデータを送受信してもよい。無線ＬＡＮ通信機１８０８は無線ＬＡＮ機能を制御し、無線ＬＡＮ通信を行う。入出力インタフェース１８０７は、例えば、マイク、キーボード、マウスなどの入力装置、並びに表示装置及びスピーカなどの出力装置との間のインタフェースに相当する。
【００７６】
実施形態に係るプログラム９３１は、例えば、下記の形態で情報処理装置１に提供される。
（１）記憶装置１８０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１８０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバ１８４０から提供される。
【００７７】
図１９は、上述の第１から第３の実施形態を含むいくつかの実施形態に係る無線ＬＡＮ通信機への電力供給のオン及びオフを切り替える制御を例示する図である。制御部９００は記憶部９３０に記憶されているプログラム９３１を読み出して実行することで、上述した例えば、図１２、図１３、図１５、及び図１７の動作フローに示す処理を実行する。そして、これらの動作フローにおいて、例えば、ステップＳ１２０３、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０３、ステップＳ１５０４、又はステップＳ１７０４で、無線ＬＡＮ機能のオン又はオフを切り替えるように構成してもよいことについて上述した。この場合に、制御部９００は、例えば図１９に示すように、制御信号により無線ＬＡＮ通信機１８０８への電力供給を切り替えるスイッチＳＷを制御することで、無線ＬＡＮ機能のオン又はオフを切り替えるように構成されていてもよい。
【００７８】
また、上述の第１から第３の実施形態を含むいくつかの実施形態において、アクセスポイント１０２のスキャンの時間間隔は一定でなくてもよい。従って、上述した例えば、第１の時間間隔は、スキャンが実行される度に、所定の範囲（例えば、約１５秒から約５分の範囲）の間で変化してもよい。換言すると、第１の時間間隔で実行されるスキャンは、一定の周期で実行されなくてもよい。また、同様に、第２の時間間隔も、スキャンが実行される度に所定の範囲（例えば、約２０分から約２時間の範囲）の間で変化してもよい。
【００７９】
以上において、いくつかの実施形態について説明した。しかしながら、本発明に係る実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、本発明に係る種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。或いは、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して本発明に係る種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報処理装置
１００  システム
１０１  ステーション
１０２  アクセスポイント
９００  制御部
９１０  機能部
９１１  生成部
９１２  判定部
９１３  変更部
９１４  第２判定部
９１５  第３判定部
９１６  計数部
９１７  第４判定部
９１８  第５判定部
９１９  第６判定部
９２０  第２変更部
９２１  停止部
９３０  記憶部
１８００  コンピュータ
１８０１  プロセッサ
１８０２  メモリ
１８０３  記憶装置
１８０４  読取装置
１８０５  着脱可能記憶媒体
１８０６  通信インタフェース
１８０７  入出力インタフェース
１８０８  無線ＬＡＮ通信機
１８２０  バス
１８３０  ネットワーク
１８４０  サーバ
【図１】
2014120900.tif 000003
【図２】
2014120900.tif 000004
【図３】
2014120900.tif 000005
【図４】
2014120900.tif 000006
【図５】
2014120900.tif 000007
【図６】
2014120900.tif 000008
【図７】
2014120900.tif 000009
【図８】
2014120900.tif 000010
【図９】
2014120900.tif 000011
【図１０】
2014120900.tif 000012
【図１１】
2014120900.tif 000013
【図１２】
2014120900.tif 000014
【図１３】
2014120900.tif 000015
【図１４】
2014120900.tif 000016
【図１５】
2014120900.tif 000017
【図１６】
2014120900.tif 000018
【図１７】
2014120900.tif 000019
【図１８】
2014120900.tif 000020
【図１９】
2014120900.tif 000021