(57)【要約】【課題】企業内での事務作業を減少させることが可能な振込データ処理装置および方法を提供する。【解決手段】本発明に係る振込データ処理装置は、複数の振込先口座を有する複数の振込データから集約データを生成する集約データ生成部および第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するデータ分解部を備える。集約データは、振込データを振込先口座ごとに集約したデータであり、かつ振込先口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む。第１の入金明細データおよび第２の入金明細データは、振込先口座についての入金明細を示すデータである。第１の入金明細データは、集約データを振込処理した結果生成される集約データについての入金明細データを含む。第２の入金明細データは、集約データおよび集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、集約データについての入金明細データを個別の振込データに置換した入金明細データを含む。【選択図】図２
2014222403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振込先口座を有する複数の振込データから集約データを生成する集約データ生成部であって、前記集約データは、前記振込データを前記振込先口座ごとに集約したデータであり、かつ前記振込先口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、集約データ生成部と、
第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するデータ分解部であって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記振込先口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含む、データ分解部と
を備えることを特徴する振込データ処理装置。
【請求項２】
前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報は、前記振込データおよび前記集約データに含まれる識別子であることを特徴とする請求項１に記載の振込データ処理装置。
【請求項３】
前記集約データ用のユニークな振込人名を格納する契約情報格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の振込データ処理装置。
【請求項４】
支払者に関連付けられる複数の仮想口座を有する複数の振込データから集約データを生成する集約データ生成部であって、前記集約データは、前記振込データを前記仮想口座に関連付けられる実口座ごとに集約したデータであり、かつ前記仮想口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、集約データ生成部と、
第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するデータ分解部であって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記実口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記個別の振込データに関連付けられる仮想口座の口座番号を含む、データ分解部と
を備えることを特徴する振込データ処理装置。
【請求項５】
前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報は、前記振込データおよび前記集約データに含まれる識別子であることを特徴とする請求項４に記載の振込データ処理装置。
【請求項６】
前記集約データ用のユニークな振込人名および前記仮想口座と前記実口座の関連付け情報を格納する契約情報格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の振込データ処理装置。
【請求項７】
複数の振込先口座を有する複数の振込データから集約データを生成するステップであって、前記集約データは、前記振込データを前記振込先口座ごとに集約したデータであり、かつ前記振込先口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、ステップと、
第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するステップであって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記振込先口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含む、ステップと
を備えることを特徴する振込データ処理方法。
【請求項８】
支払者に関連付けられる複数の仮想口座を有する複数の振込データから集約データを生成するステップであって、前記集約データは、前記振込データを前記仮想口座に関連付けられる実口座ごとに集約したデータであり、かつ前記仮想口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、ステップと、
第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するステップであって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記実口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記個別の振込データに関連付けられる仮想口座の口座番号を含む、ステップと
を備えることを特徴する振込データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込データ処理装置および方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、同一の振込先口座宛の振込データを集約して振込処理を実行し、振込入金明細を照会する際には集約した振込データを個々の明細データに分解した上で照会することが可能な振込データ処理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各金融機関のシステムは、第１の口座（振込元口座）から第２の口座（振込先口座）に対して振込を行う処理を実行することができる。当該振込処理は、振込元口座と振込先口座が同一金融機関内にあるケース、および振込元口座と振込先口座が全銀システムを介してネットワーク接続された別々の金融機関内にあるケースの両方の場合に行うことができる。
【０００３】
振込元口座から振込先口座への振込処理の種類としては、使用されるデータフォーマットから大きく分けて２種類あることが知られている。すなわち、１つ目のフォーマットは、振込件数が相対的に少ない場合に利用される「都度振込（個別振込）」と呼ばれるものであり、２つ目のフォーマットは、振込件数が相対的に多い場合に利用される「総合振込（一括振込）」と呼ばれるものである（特許文献１参照）。このうち、総合振込は、企業が多数の振込先にまとめて振込を行いたい場合などに利用される。
【０００４】
図１は、総合振込用データフォーマットの一例を説明する図である。総合振込の１セットのデータは、ヘッダ（Ｈ）レコード（振込元口座情報含む）、１以上のデータ（Ｄ）レコード（振込先明細）、トレーラー（Ｔ）レコード（合計件数および合計金額含む）、およびエンド（Ｅ）レコードを含む。このようなデータフォーマットを利用することにより、１つの振込元口座から複数の振込先口座へと振込を行うことができる。
【０００５】
また、近年、グループ企業の経理業務などの間接業務を集約してグループ内の１つの企業がそれらの業務を一手に引き受けるシェアードサービスが普及しつつある。シェアードサービスを利用する場合には、上記Ｈレコードには、各企業それぞれの振込元口座が指定される場合、あるいは企業グループ内の１つの企業の振込元口座が指定される場合がある。シェアードサービスを利用していない場合には、グループ内の各企業それぞれの振込元口座がＨレコードに指定される総合振込用データが使用される。
【０００６】
さらに、近年、振込人と関連付けた仮想口座を設定し、振込人に当該仮想口座に振込を行わせるシステムが普及している。このシステムでは、仮想口座に振り込まれた資金は受取人側の実口座に振替が行われるとともに、振込入金明細ファイルには当該仮想口座の口座番号が表示される（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７１８５９号公報
【特許文献２】特許第３０２９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
振込元と振込先が１対１の関係にある場合には、データ件数にもよるが入金明細の確認にかかる事務作業はそれほど煩雑ではない。しかしながら、取引先が多岐にわたる企業間の取引では振込元と振込先がＮ対Ｎ（Ｎは複数）の場合も多数発生し、そのような場合には、入金明細の確認にかかる事務作業は非常に煩雑となってしまう。そのため、例えば、請求データと振込入金明細の消し込み作業を行うために、ＦＡＸやメールなどの手段を介して企業間で別途明細データを送受信するようなことを追加で行うこともあった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、企業内での事務作業を減少させることが可能な振込データ処理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本願発明に係る振込データ処理装置は、複数の振込先口座を有する複数の振込データから集約データを生成する集約データ生成部であって、前記集約データは、前記振込データを前記振込先口座ごとに集約したデータであり、かつ前記振込先口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、集約データ生成部と、第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するデータ分解部であって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記振込先口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含む、データ分解部と、を備えることを特徴する。
【００１１】
また、本願発明に係る振込データ処理装置は、支払者に関連付けられる複数の仮想口座を有する複数の振込データから集約データを生成する集約データ生成部であって、前記集約データは、前記振込データを前記仮想口座に関連付けられる実口座ごとに集約したデータであり、かつ前記仮想口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、集約データ生成部と、第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するデータ分解部であって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記実口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記個別の振込データに関連付けられる仮想口座の口座番号を含む、データ分解部と、を備えることを特徴する。
【００１２】
また、本願発明に係る振込データ処理方法は、複数の振込先口座を有する複数の振込データから集約データを生成するステップであって、前記集約データは、前記振込データを前記振込先口座ごとに集約したデータであり、かつ前記振込先口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、ステップと、第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するステップであって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記振込先口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含む、ステップと、を備えることを特徴する。
【００１３】
また、本願発明に係る振込データ処理方法は、支払者に関連付けられる複数の仮想口座を有する複数の振込データから集約データを生成するステップであって、前記集約データは、前記振込データを前記仮想口座に関連付けられる実口座ごとに集約したデータであり、かつ前記仮想口座に関連付けられる振込金額の合計金額および集約データ用のユニークな振込人名を含む、ステップと、第１の入金明細データから第２の入金明細データを生成するステップであって、前記第１の入金明細データおよび前記第２の入金明細データは、前記実口座についての入金明細を示すデータであり、前記第１の入金明細データは、前記集約データを振込処理した結果生成される前記集約データについての入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記集約データおよび前記集約データに関連付けられる振込データの情報に基づいて、前記集約データについての入金明細データを個別の前記振込データに置換した入金明細データを含み、前記第２の入金明細データは、前記個別の振込データに関連付けられる仮想口座の口座番号を含む、ステップと、を備えることを特徴する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受取側企業は、２種類の入金明細データを手に入れることができるので、受取側企業内での事務作業を減少させることが可能となる。また、本発明によれば、受取側企業は、仮想口座の情報を含む入金明細データを手に入れることができるので、受取側企業内での事務作業を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】総合振込用データフォーマットの一例を説明する図である。
【図２】本発明に係る振込データ処理装置の概念を説明するための全体図である。
【図３】銀行システムのシステム構成図である。
【図４】支払側企業および集約サーバが扱う振込データの詳細なイメージを説明する図である。
【図５】分解サーバが第１の振込入金明細データに基づいて第２の振込入金明細データを生成する処理を説明する図である。
【図６】銀行システム内において実行される振込処理の一実施形態を説明するフロー図である。
【図７】銀行システム内において実行される振込処理の他の実施形態を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図２は、本発明に係る振込データ処理装置の概念を説明するための全体図である。この全体図には、それぞれネットワークによって接続された銀行システム１００、支払側企業１１０のコンピュータおよび受取側企業１２０のコンピュータが含まれており、銀行システム１００を介した支払側企業１１０から受取側企業１２０への振込処理が示されている。以下の説明では、便宜上、支払側企業１１０のコンピュータおよび受取側企業１２０のコンピュータを単に「支払側企業１１０」および「受取側企業１２０」と呼ぶこともあるが、両者は同義であることに留意されたい。
【００１７】
銀行システム１００は、同一の振込先口座への振込データを集約する集約サーバ１０１および集約された振込データに基づく振込によって生成された振込入金明細データを個々の明細データに分解する分解サーバ１０２を含む。なお、図２には示していないが、銀行システム１００は、振込処理を行うことができ、また、図３を参照しながら説明するような、各種情報を格納するデータベース（ＤＢ）を有する。
【００１８】
支払側企業１１０は、振込元口座がＸ社の口座である振込データ１１１Ｘ、同Ｙ社の口座である振込データ１１１Ｙおよび同Ｚ社の口座である振込データ１１１Ｚを有しており、これらの振込データ１１１を銀行システム１００に送信する。図２では、一つの支払側企業１１０が複数の振込データ１１１を生成し、送信する構成を示しているが、複数の支払側企業１１０のそれぞれが、自社の口座（あるいは自社に関連する所定の口座）が振込元口座である振込データ１１１をそれぞれ生成し、銀行システム１００に送信するように構成されていてもよい。
【００１９】
受取側企業１２０は、振込先口座である自社の口座（あるいは自社に関連する所定の口座）への入金情報を銀行システム１００から受信することができる。より詳細に言えば、受取側企業１２０は、振込先口座に対する入金明細を示す２種類の振込入金明細データ、すなわち、集約された振込データに基づく振込入金明細データ、および当該集約された振込データを分解した明細データに基づく振込入金明細データ、を銀行システム１００から受信することができる。
【００２０】
また、他の実施形態として、受取側企業１２０は、振込先口座である自社の口座が銀行システム１００内に存在しなくても、集約された振込データを分解した明細データに基づく振込入金明細データを銀行システム１００から受信することができる。かかる場合に、受取側企業１２０は、他の銀行から受信した、集約された振込データに基づく振込入金明細データを銀行システム１００に送信し、銀行システム１００によって生成された、集約された振込データを分解した明細データに基づく振込入金明細データを銀行システム１００から受信する。すなわち、本発明は、支払側企業１１０の口座が銀行システム１００内に存在すれば利用可能であり、受取側企業１２０の口座は、銀行システム１００内に存在しても存在しなくてもよい。
【００２１】
図３は、銀行システム１００のシステム構成図である。銀行システム１００は、集約サーバ１０１、分解サーバ１０２、契約ＤＢ１０３、第２契約ＤＢ１０４、振込依頼データ１０５、集約データ１０６、第１の振込入金明細データ１０７および第２の振込入金明細データ１０８を含み、これらの構成要素はバス１０９によって相互に接続されている。
【００２２】
集約サーバ１０１は、振込依頼データ１０５に格納されている振込依頼データの明細データを同一の振込先口座をキーにして集約し、集約データ１０６を生成する。後述するように、振込依頼データ１０５には支払側企業１１０から受信された振込依頼データが格納されている。
【００２３】
分解サーバ１０２は、振込依頼データ１０５の明細データと集約データ１０６の関連付け情報を利用して、第１の振込入金明細データ１０７から第２の振込入金明細データ１０８を生成する。当該関連付け情報は、フラグ等の識別子とすることができ、集約サーバ１０１による集約データ１０６の生成時に、集約データ１０６および対応する振込依頼データ１０５の明細データの両方にセットされる。
【００２４】
契約ＤＢ１０３は、振込データの集約および分解処理を利用する支払側企業１１０の契約情報を格納する。契約情報には、支払側企業１１０の企業名などの属性情報、振込元口座として使用される口座を識別する振込元口座情報、
第２契約ＤＢ１０４は、受取側企業１２０の契約情報を格納する。契約情報には、受取側企業１２０の企業名などの属性情報、受取側企業１２０の振込先口座（実口座）の情報、および集約データ１０６にセットされる振込人名が含まれる。集約データ１０６にセットされる振込人名は、ユニークな振込依頼人名となるように、支払側企業１１０それぞれに割り当てられる。また、第２契約ＤＢ１０４は、仮想口座を支払側企業１１０に個別に割り当て、支払側企業１１０によって仮想口座に振り込まれた資金を受取側企業１２０の実口座に振り替えるサービスを契約している受取側企業１２０の第２の契約情報を格納する。第２の契約情報には、受取側企業１２０の実口座と関連付けられ、かつ個別の支払側企業１１０と関連付けられる仮想口座の情報が含まれる。
【００２５】
振込依頼データ１０５は、支払側企業１１０から銀行システム１００に対して送信された振込依頼データを格納するＤＢである。振込依頼データ１０５は、上述した２種類のデータフォーマットのいずれでも良いが、本明細書では説明の便宜上、総合振込用のデータフォーマットを例に説明する。なお、振込日を特定の先日付に指定する振込依頼データが振込依頼データ１０５に格納されてもよい。
【００２６】
集約データ１０６は、振込先口座をキーにして振込依頼データ１０５から集約された集約データであり、実際の振込処理に使用される。
【００２７】
第１の振込入金明細データ１０７は、銀行システム１００によって実行される振込処理の結果生成される、振込入金明細データである。第１の振込入金明細データ１０７には、集約データ１０６に基づく振込入金明細が表示される。
【００２８】
第２の振込入金明細データ１０８は、第１の振込入金明細データ１０７に含まれる集約データに基づく振込入金明細データを個々の明細データに置換した振込入金明細データである。
【００２９】
なお、図３には明示していないが、銀行システム１００は、上記構成要素以外にも一般的なコンピュータと同様に、制御部、主記憶部、補助記憶部、Ｉ／Ｆ部および表示部を備える。
【００３０】
制御部は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、銀行システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部に格納されている各種プログラムを主記憶部に読み出して実行する。主記憶部は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００３１】
Ｉ／Ｆ部は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。表示部は、処理されたデータを表示する表示画面などを提供する。
【００３２】
図４は、支払側企業１１０および集約サーバ１０１が扱う振込データの詳細なイメージを説明する図である。支払側企業１１０は受取側企業１２０から何らかの手段で受信した請求書データに基づいて振込データ１１１を生成する。
【００３３】
図４には、Ｘ社からの依頼に基づいて生成された振込データ１１１Ｘが示されている。振込データ１１１Ｘは、振込元口座としてＸ社の口座が指定され、振込先口座の明細として振込先Ａ社〜Ｅ社の口座、それぞれの振込口座への振込金額、およびそれぞれのデータに関連する請求書番号を含む。なお、振込元口座には、Ｘ社に関連付けられる他の口座（例えば、グループ会社の口座）が指定されてもよい。
【００３４】
図４にはまた、Ｙ社およびＺ社それぞれの依頼に基づいて生成された振込データ１１１Ｙおよび１１１Ｚが示されている。同様に、振込データ１１１Ｙは、振込元口座としてＹ社の口座が指定され、振込先口座の明細として振込先Ａ社〜Ｃ社の口座、それぞれの振込口座への振込金額、およびそれぞれのデータに関連する請求書番号を含み、振込データ１１１Ｚは、振込元口座としてＺ社の口座が指定され、振込先口座の明細として振込先Ｃ社〜Ｅ社の口座、それぞれの振込口座への振込金額、およびそれぞれのデータに関連する請求書番号を含む。
【００３５】
支払側企業１１０は、振込データ１１１Ｘ、振込データ１１１Ｙおよび振込データ１１１Ｚを銀行システム１００に送信し、銀行システム１００によって受信された振込データ１１１は、振込依頼データ１０５に格納される。
【００３６】
なお、他の実施形態として、Ｘ社、Ｙ社およびＺ社がそれぞれ上記したような振込データ１１１Ｘ、１１１Ｙおよび１１１Ｚを生成し、銀行システム１００に送信するようにしてもよい。
【００３７】
集約サーバ１０１は、振込依頼データ１０５から振込データ１１１を読み出し、振込先口座が同一の明細データを識別し、識別された明細データに基づいて集約された振込データを生成する。生成された集約された振込データは、集約データ１０６に格納される。例えば、集約サーバ１０１は、読み出した振込データ１１１Ｘ、１１１Ｙおよび１１１Ｚから振込先口座がＡ社の口座である明細データを識別し、集約された振込データを生成する。図４に示されるように、この集約された振込データには、振込先口座としてＡ社の口座がセットされ、振込金額として識別された明細データの振込金額の合計金額がセットされ、振込人名として第２契約ＤＢ１０４から抽出された集約用の振込人名がセットされる。上記したように、セットされる集約用の振込人名は、ユニークな振込依頼人名となるように第２契約ＤＢ１０４に予め格納されている。
【００３８】
集約サーバ１０１は、集約データと対応する明細データを関連付ける処理を行う。例えば、集約サーバ１０１は、集約データと対応する明細データの両方にフラグなどの識別子を設定してお互いに関連付けられていることを示すようにすることができる。なお、両者を関連付けることが可能なものであれば任意の種類の識別コードを設定してもよい。
【００３９】
集約サーバ１０１は、集約データ（図４の例では、振込先口座がＡ社〜Ｅ社の５件分の振込データ）を銀行システム１００内の振込処理を行うシステムに受け渡す。銀行システム１００は、受け渡された集約データに基づいて振込処理を行うとともに、図５に示されるような第１の振込入金明細データを生成する。第１の振込入金明細データには、集約された振込データと対応する明細データの関連付けを示すデータ（例えば、フラグ）がセットされてもよい。
【００４０】
図５は、分解サーバ１０２が第１の振込入金明細データに基づいて第２の振込入金明細データを生成する処理を説明する図である。
【００４１】
分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データを読み出し、第１の振込入金明細データに含まれる振込人名が集約データの振込人名であるかどうかを第２契約ＤＢ１０４に問い合わせる。集約用の振込人名であると判定される場合には、分解サーバ１０２は、当該第１の振込入金明細データに関連する集約データを識別する。識別された集約データには、当該集約データと対応する明細データの関連付けを示すデータ（例えば、フラグ）が含まれているので、分解サーバ１０２は、当該関連付けを示すデータに基づいて、集約データおよび対応する振込依頼データを集約データ１０６および振込依頼データ１０５から読み出す。
【００４２】
分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ内の集約データに基づく振込入金明細を、当該集約データに対応する振込依頼データ（すなわち、集約前の明細データ）に置換して第２の振込入金明細データを生成する。例えば、図５に示される、Ａ社の口座に入金された2013年5月2日付けの振込データ（入金額：30000円、振込人名：FR11X）は、図４でも説明したように、Ｘ社からの請求書番号１１１に基づく10000円の振込データと、Ｙ社からの請求書番号１１２、１１３に基づくそれぞれ10000円の振込データを集約したものである。分解サーバ１０２は、Ａ社の口座に入金された2013年5月2日付けの振込データを、図５に示すように、３件の明細データに分解し、第２の振込入金明細データを生成する。このようにして、分解サーバ１０２は、図５に示すように、Ｂ社〜Ｅ社のそれぞれの口座に入金された、集約データに基づく振込入金明細を集約データに対応する明細データに置換した第２の振込入金明細データを生成する。
【００４３】
なお、他の実施形態として、分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ内に格納されている、集約データと対応する明細データの関連付けを示すデータ（例えば、フラグ）を利用して、集約データおよび対応する振込依頼データを集約データ１０６および振込依頼データ１０５から読み出すようにすることもできる。
【００４４】
銀行システム１００は、受取側企業１２０からの要求に応答して第１の振込入金明細データおよび第２の振込入金明細データを送信することができる。
【００４５】
図６は、銀行システム１００内において実行される振込処理の一実施形態を説明するフロー図である。
【００４６】
Ｓ６０１にて、銀行システム１００は、支払側企業１１０から受信した振込依頼データを振込依頼データ１０５に格納する。
【００４７】
Ｓ６０２にて、集約サーバ１０１は、振込依頼データ１０５に格納されている振込依頼データを読み出し、振込先口座をキーにして同一の振込先口座に振り込まれることになる振込依頼データを識別する。集約サーバ１０１は、識別された振込依頼データの振込金額の合計金額を算出し、集約データを生成する。なお、他の実施形態として、振込依頼データ１０５に格納されている振込依頼データのうち、振込日が先日付に設定されているデータを除外して処理するようにしてもよい。除外されたデータは、所定の日が到来するまで処理が保留される。
【００４８】
Ｓ６０３にて、集約サーバ１０１は、第２契約ＤＢ１０４に問い合わせを行って集約データの振込人名にセットする振込人名を読み出し、Ｓ６０２で生成された集約データの振込人名としてセットする。
【００４９】
Ｓ６０４にて、集約サーバ１０１は、集約データおよび当該集約データの基になった振込依頼データに、両者を関連付けるための識別子（例えば、フラグ）をセットした上で、集約データおよび振込依頼データをそれぞれ集約データ１０６および振込依頼データ１０５に格納する。
【００５０】
Ｓ６０５にて、銀行システム１００は、振込依頼データ１０５からＳ６０４にて識別子をセットされていない振込依頼データを読み出すとともに、集約データ１０６から集約データを読み出して、振込処理を実行する。
【００５１】
Ｓ６０６にて、銀行システム１００は、振込先口座ごとに振込入金明細データを生成し、第１の振込入金明細データ１０７に格納する。第１の振込入金明細データ１０７に格納される振込入金明細データのうち、集約データに基づく振込入金明細データにはＳ６０４において示したのと同じ識別子がセットされてもよい。
【００５２】
Ｓ６０７にて、分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ１０７から第２の振込入金明細データを生成し、第２の振込入金明細データ１０８に格納する。より詳細に言えば、分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データを読み出し、第１の振込入金明細データに含まれる振込人名が集約データの振込人名であるかどうかを第２契約ＤＢ１０４に問い合わせる。集約用の振込人名であると判定される場合には、分解サーバ１０２は、当該第１の振込入金明細データに関連する集約データを識別する。識別された集約データには、当該集約データと対応する明細データの関連付けを示す識別子が含まれているので、分解サーバ１０２は、当該関連付けを示す識別子に基づいて、集約データおよび対応する振込依頼データを集約データ１０６および振込依頼データ１０５から読み出す。分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ内の集約データに基づく振込入金明細を、当該集約データに対応する振込依頼データ（すなわち、集約前の明細データ）に置換して第２の振込入金明細データを生成する。
【００５３】
なお、他の実施形態として、第１の振込入金明細データに含まれている上記したような関連付けを示す識別子を識別した上で、当該識別子に基づいて集約データおよび対応する振込依頼データを抽出し、上記したように第１の振込入金明細データ内の集約データに基づく振込入金明細を、当該集約データに対応する振込依頼データ（すなわち、集約前の明細データ）に置換して第２の振込入金明細データを生成するようにしてもよい。
【００５４】
図７は、銀行システム１００内において実行される振込処理の他の実施形態を説明するフロー図である。本実施形態では、受取側企業１２０によって支払側企業１１０のそれぞれに対して個別の仮想口座が割り当てられており、支払側企業１１０は割り当てられている仮想口座に振込を行い、仮想口座に振り込まれた資金は受取側企業１２０の対応する実口座に振り替えられるケースを説明する。
【００５５】
Ｓ７０１にて、銀行システム１００は、支払側企業１１０から受信した振込依頼データを振込依頼データ１０５に格納する。
【００５６】
Ｓ７０２にて、集約サーバ１０１は、振込依頼データ１０５に格納されている振込依頼データを読み出し、振込依頼データに含まれている振込先口座が仮想口座であるか否かを第２契約ＤＢ１０４に問い合わせる。仮想口座であると判定される場合にはＳ７０３に処理が進み、仮想口座でないと判定される場合には図６のＳ６０２に処理が進む。
【００５７】
Ｓ７０３にて、集約サーバ１０１は、受取側企業１２０の実口座と個別の支払側企業１１０に割り当てられた仮想口座の関連付け情報を第２契約ＤＢ１０４から読み出し、当該関連付け情報を使用することによって、Ｓ７０２において読み出した振込依頼データに含まれている仮想口座を実口座に置き換えた上で、実口座をキーにして同一の実口座に振り込まれることになる振込依頼データを識別する。集約サーバ１０１は、識別された振込依頼データの振込金額の合計金額を算出し、集約データを生成する。なお、他の実施形態として、振込依頼データ１０５に格納されている振込依頼データのうち、振込日が先日付に設定されているデータを除外して処理するようにしてもよい。除外されたデータは、所定の日が到来するまで処理が保留される。
【００５８】
Ｓ７０４にて、集約サーバ１０１は、第２契約ＤＢ１０４に問い合わせを行って集約データの振込人名にセットする振込人名を読み出し、Ｓ７０３で生成された集約データの振込人名としてセットする。
【００５９】
Ｓ７０５にて、集約サーバ１０１は、集約データおよび当該集約データの基になった振込依頼データに、両者を関連付けるための識別子（例えば、フラグ）をセットした上で、集約データおよび振込依頼データをそれぞれ集約データ１０６および振込依頼データ１０５に格納する。
【００６０】
Ｓ７０６にて、銀行システム１００は、振込依頼データ１０５からＳ７０５にて識別子をセットされていない振込依頼データを読み出すとともに、集約データ１０６から集約データを読み出して、仮想口座に対して振込処理を実行する。その後、銀行システム１００は、仮想口座から対応する実口座に振替処理を行う。なお、他の実施形態として、銀行システム１００は、第２契約ＤＢ１０４から読み出した実口座と仮想口座の関連付け情報を使用して、仮想口座に対して入金処理を行うことなく、実口座に対して振込処理を行うようにしてもよい。
【００６１】
Ｓ７０７にて、銀行システム１００は、実口座ごとに振込入金明細データを生成し、第１の振込入金明細データ１０７に格納する。第１の振込入金明細データ１０７に格納される振込入金明細データのうち、集約データに基づく振込入金明細データにはＳ７０５において示したのと同じ識別子がセットされてもよい。
【００６２】
Ｓ７０８にて、分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ１０７から第２の振込入金明細データを生成し、第２の振込入金明細データ１０８に格納する。より詳細に言えば、分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データを読み出し、第１の振込入金明細データに含まれる振込人名が集約データの振込人名であるかどうかを第２契約ＤＢ１０４に問い合わせる。集約用の振込人名であると判定される場合には、分解サーバ１０２は、当該第１の振込入金明細データに関連する集約データを識別する。識別された集約データには、当該集約データと対応する明細データの関連付けを示す識別子が含まれているので、分解サーバ１０２は、当該関連付けを示す識別子に基づいて、集約データおよび対応する振込依頼データを集約データ１０６および振込依頼データ１０５から読み出す。分解サーバ１０２は、第１の振込入金明細データ内の集約データに基づく振込入金明細を、当該集約データに対応する振込依頼データ（すなわち、集約前の明細データ）に置換して第２の振込入金明細データを生成する。
【００６３】
ここで、図６で説明した実施形態では、第２の振込入金明細データに含まれる振込元口座番号は、支払側企業１１０の口座であったが、図７で説明した実施形態では、第２の振込入金明細データに含まれる振込元口座番号は、支払側企業１１０に個別に割り当てられている仮想口座の番号である。第２の振込入金明細データに仮想口座の番号を表示することによって、受取側企業１２０は、請求書データと入金との紐付けをしやすくなり、事務作業の効率が上がることとなる。
【００６４】
なお、他の実施形態として、第１の振込入金明細データに含まれている上記したような関連付けを示す識別子を識別した上で、当該識別子に基づいて集約データおよび対応する振込依頼データを抽出し、上記したように第１の振込入金明細データ内の集約データに基づく振込入金明細を、当該集約データに対応する振込依頼データ（すなわち、集約前の明細データ）に置換して第２の振込入金明細データを生成するようにしてもよい。
【００６５】
図６および図７で説明した２つの実施形態では、銀行システム１００内で第１および第２の振込入金明細データを予め生成することを説明したが、第１の振込入金明細データのみを生成しておき、受取側企業１２０からの要求に応答して第２の振込入金明細データを生成するようにしてもよい。かかる場合には、銀行システム１００が提供するインターネットバンキングシステムなどにおいて受取側企業１２０から当該要求を受信し、あるいは第１の振込入金明細データを受信したことに応答して、銀行システム１００は、第２の振込入金明細データを生成し、受取側企業１２０に対して送信してもよい。また、受取側企業１２０に第２の振込入金明細データを示すために、インターネットバンキングシステムの所定の画面を利用するようにしてもよい。
【００６６】
以上説明した実施形態では、集約サーバ１０１および分解サーバ１０２を銀行システム１００内部に含む構成について説明したが、銀行システム１００の外部のサーバとして実装してもよい。
【００６７】
以上説明した実施形態では、振込元口座および振込先口座が両方とも同一の銀行システム内にあることを前提として説明したが、本発明のさらに他の実施形態は、振込元口座だけが銀行システム内にありさえすればよい。かかる場合には、第２契約ＤＢ１０４に受取側企業１２０の情報が格納されていないので、銀行システム１００は、集約コードにセットする振込人名をユニークになるように機械的に生成してセットしておくこととなる。その後、銀行システム１００は、受取側企業１２０から第１の振込入金明細データを受信し、振込入金明細データに含まれている振込人名や集約データおよび対応する明細データの関連付け情報などを用いて第２の振込入金明細データを生成し、受取側企業１２０に第２の振込入金明細データを送信することができる。
【００６８】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  銀行システム
１０１  集約サーバ
１０２  分解サーバ
１０３  契約ＤＢ
１０４  第２契約ＤＢ
１０５  振込依頼データ
１０６  集約データ
１０７  第１の振込入金明細
１０８  第２の振込入金明細
１１０  支払側企業（のコンピュータ）
１１１  振込データ
１２０  受取側企業（のコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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