(57)【要約】【課題】積雪大小に柔軟に対応して融雪を行うことができ、また、省エネルギーに優れ経費の節約に役立つ融雪装置を提供する。【解決手段】建造物の屋根頂部に設置された解凍液分配管と、解凍液分配管へ解凍液を循環させる解凍液循環ユニットと、屋根の面に配置され、雪を融解する熱放射プレートと、解凍液循環ユニットと解凍液分配管との間に接続され前記解凍液分配管へ解凍液を給送する給液管と、解凍液を回収する集液管とを備え、前記解凍液循環ユニットは、解凍液を送給する解凍液ポンプと、解凍液ポンプに接続され且つ地中に設置されて解凍液を地下水により温める地熱吸熱交換機とを備え地熱吸熱交換機で温められた解凍液を熱放射プレートへ供給して融雪することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の屋根の頂部に設置された解凍液分配管と、
前記解凍液分配管へ融雪用の解凍液を給送及び回収して循環させる解凍液循環ユニットと、
前記屋根の面に配置され、前記解凍液分配管に接続されたパイプ部材を有し、雪を放熱により融解する熱放射プレートと、
前記解凍液循環ユニットと解凍液分配管との間に接続され前記解凍液分配管へ解凍液を給送する解凍液供給管と、
前記解凍液循環ユニットに接続され前記解凍液分配管から前記熱放射プレートに供給された解凍液を回収する集液管とを備え、
前記解凍液循環ユニットは、
解凍液を送給する解凍液ポンプと、
解凍液ポンプに接続され且つ地中に設置されて解凍液を地下熱源により温めるための地熱吸熱交換機とを備えたことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記熱放射プレートは、長方形形状の金属製の薄板と、この薄板の下に固定されたパイプ部材とから構成され、薄板の幅寸法は放熱板としての機能を持つ程度に広い値に設定されることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
屋根面上に上下方向に延びる複数のかわら棒を横方向に一定の間隔を置いて配置した屋根を有する建造物において、
建造物の屋根の頂部に設置された解凍液分配管と、
前記解凍液分配管へ融雪用の解凍液を給送及び回収して循環させる解凍液循環ユニットと、
前記屋根の面に配置され、前記解凍液分配管に接続されたパイプ部材を有し、雪を放熱により融解する熱放射プレートと、
前記解凍液循環ユニットと解凍液分配管との間に接続され前記解凍液分配管へ解凍液を給送する解凍液供給管と、
前記解凍液循環ユニットに接続され前記解凍液分配管から前記熱放射プレートに供給された解凍液を回収する集液管とを備え、
前記熱放射プレートは、１つのかわら棒とこれに隣接する他のかわら棒との間において、ジグザグの態様で配置されており、
前記解凍液循環ユニットは、
解凍液を送給する解凍液ポンプと、
解凍液ポンプに接続され且つ地中に設置されて解凍液を地下熱源により温めるための地熱吸熱交換機とを備えたことを特徴とする融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は融雪装置、特にランニングコストを大幅に低下させることが可能な融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  雪国などの寒冷で、豪雪に見舞われる地方では冬季には家屋の屋根に雪が降り積もり、雪降ろしや除雪などの重労働が必要となる。そのような重労働を軽減させるために種々のタイプの融雪装置が提案され、その一例としては特許文献１などに記載されたものがある。【０００３】  この特許文献１の技術では、従来において、水道水をヒータにて一旦加熱した後に、この加熱水を建物の屋根に導いて散水したり、地下水を汲上げて散水していたものが、水道代及び、ヒータ加熱に伴う電気代が嵩み不経済である点に鑑みて改良したものである。そして、この特許文献１の技術では、雑排水を処理浄化する合併処理浄化槽の放流管に貯水槽を連通し、この貯水槽に建物の屋根に配設した解凍液分配管に連通する送水管を臨ませるとともに、上記貯水槽に貯留する処理水を上記解凍液分配管へ上記送水管を介して供給する送水ポンプを配設した点を特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記特許文献１の技術では、雑排水を処理浄化する合併処理浄化槽の放流管に貯水槽を連通する構成をとるため、融雪装置に合併処理浄化槽を余分に取り付けなければならず、装置全体が大がかりになるという不具合があった。【０００６】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、構造が簡単で、しかもエネルギー消費量を少なくして運用することのできる融雪装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため本発明による融雪装置は、建造物の屋根の頂部に設置された解凍液分配管と、前記解凍液分配管へ融雪用の解凍液を給送及び回収して循環させる解凍液循環ユニットと、前記屋根の面に配置され、前記解凍液分配管に接続されたパイプ部材を有し、雪を放熱により融解する熱放射プレートと、前記解凍液循環ユニットと解凍液分配管との間に接続され前記解凍液分配管へ解凍液を給送する解凍液供給管と、前記解凍液循環ユニットに接続され前記解凍液分配管から前記熱放射プレートに供給された解凍液を回収する集液管とを備え、前記解凍液循環ユニットは、解凍液を送給する解凍液ポンプと、
解凍液ポンプに接続され且つ地中に設置されて解凍液を地下熱源により温めるための地熱吸熱交換機とを備えたことを特徴とする。【０００８】    また本発明の融雪装置は、前記熱放射プレートは、長方形形状の金属製の薄板と、この薄板の下に固定されたパイプ部材とから構成され、薄板の幅寸法は放熱板としての機能を持つ程度に広い値に設定されることを特徴とする。また、かわら棒を備えた屋根に設置される融雪装置の場合は、前記熱放射プレートは、１つのかわら棒とこれに隣接する他のかわら棒との間において、ジグザグの態様で配置される構成をとることもできる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、熱による効率的な融雪作用により融雪が可能であるから、積雪が大きくても柔軟に対応して融雪を行うことができる。また、本発明においては雪よりもわずかに温度を高く設定した解凍液の熱による融雪（解凍液を循環させて融雪）を行うから、省エネルギーに優れ、また融雪のための経費の節約になり経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る融雪装置が適用される家屋の例を示す正面図である。
【図２】（ａ）は上記実施の形態における屋根の上下方向に熱放散プレートを設置した例を示す、屋根の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の設置例を示す屋根の正面図である。
【図３】（ａ）は上記実施の形態における屋根の長手方向に熱放散プレートを設置した例を示す屋根の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の設置例を示す屋根の正面図である。
【図４】上記実施の形態における熱放散プレートの構成を示す斜視図である。
【図５】上記実施の形態における熱放散プレートの構成を示す平面図である。
【図６】（ａ）は上記実施の形態における熱放散プレートにおける薄板とパイプ部材の固定方法を説明する正面図であり、（ｂ）は薄板とパイプ部材の接触面積ができるだけ大きくなるような固定方法を説明する正面図である。
【図７】上記実施の形態における薄板の一例を示す斜視図である。
【図８】上記実施の形態における熱放散プレートの屋根への敷設状態を示す平面図である。
【図９】本発明に用いられる解凍液循環ユニットの一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る融雪装置を備えた屋根の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の融雪装置が適用される家屋の例を示す正面図である。図１において、符号１は建造物である家屋全体を示す。２は家屋１の壁、３は屋根を示す。家屋１に隣接した外部には解凍液循環ユニット４が設置されている。屋根３の頂部にはその長手方向に延びて解凍液を分配するための解凍液分配管５が設置される一方、屋根３の裾部にはその長手方向に延びて解凍液を集めるための解凍液集積管６が設置されている。解凍液は、温熱による融雪を行うための液体であり通常の水、或いは不凍液が用いられる。北国などの冬の夜間の低温化を考えた場合、不凍液を使うのが好ましい。解凍液循環ユニット４と解凍液分配管５との間には解凍液供給管７が接続され、また解凍液循環ユニット４と解凍液集積管６との間には解凍液回収管８が接続されている。また、解凍液分配管５と解凍液集積管６との間には熱放散プレート（後出の１３）が接続されており、この熱放散プレート１３を解凍液が流れるようになっている。よって、解凍液循環ユニット４から解凍液供給管７を通して解凍液分配管５に解凍液を供給し、次に熱放散プレート１３に解凍液を流通せしめて雪を融かし、熱放散プレート１３を流通した解凍液を解凍液集積管６で受けて解凍液回収管８を通してタンクへ回収する、という解凍液循環系を構成している。また、解凍液循環ユニット４の下部には地下に向かって伸びる地下熱吸熱交換機１０が接続されている。
【００１２】  屋根３にはまた、熱放散プレートが敷設されている。図２及び図３は熱放散プレート１３の設置方法を示す図である。図２（ａ）は屋根３の上下方向（縦方向）に熱放散プレート１３を設置した例を示す、屋根の側面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の設置例を示す、屋根の正面図である。図２（ｂ）に示されるように、熱放散プレート１３は屋根３の面に上下方向に延び、且つ屋根３の長手方向（横方向）に一定の間隔を開けて複数枚が設置されている。図３（ａ）は屋根３の長手方向に熱放散プレート１３を設置した例を示す、屋根の側面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）の設置例を示す、屋根の正面図である。図３（ｂ）に示される事例では、熱放散プレート１３は屋根３の面に長手方向に延び、且つ屋根３の短手方向（上下方向）に一定の間隔を開けて複数枚が設置されている。
【００１３】  図４及び図５は熱放散プレート１３の構成を示す図であり、図４は熱放散プレート１３の斜視図、図５は平面図である。図４及び図５に示されているように、熱放散プレート１３は長方形形状の金属製の薄板１４と、この薄板１４の上に固定取り付けされたパイプ部材１５とから構成されている。薄板１４は鋼鈑、ステンレス板、銅板、或いはアルミ板などのうち腐食に強く、且つ熱伝導性が良いものが使われ、厚さは０．２７ｍｍ（ミリメートル）以下〜０．５ｍｍのものが使われる。また、薄板１４の寸法は使用される屋根の大きさによって決定されるのが好ましいが、例えば、長さが２〜４ｍ、幅寸法が１５〜３０ｃｍ（センチメートル）のものが使われる。上記幅寸法は、薄板１４が放熱板としての十分な機能を持つ程度の幅広の値であり、上記数値に限定されるものではない。パイプ部材１５にはステンレス、銅、或いはアルミ合金などのうち腐食に強く、且つ熱伝導性が良い材料を成形して成る管部材が使われ、外径は、例えば６〜１０ｍｍのものが使われる。
【００１４】  薄板１４へのパイプ部材１５の取り付けは、例えば図４及び図５に示されるように、薄板１４の面の長手方向にパイプ部材１５を当接させて固定する。固定方法としては、図６に示されるように、薄板１４とパイプ部材１５とが当接する部分において薄板１４をパイプ部材１５の外形に合わせて湾曲成形し、図６に示されているようにパイプ部材１５を薄板１４により上から覆うようにして包持させて固定する。すなわち、屋根３への設置（或いは固定）方法としては、図４、図５に示されたものを裏返した状態で設置する。このとき、薄板１４とパイプ部材１５の接触面積ができるだけ大きくなるよう、図６（ａ）の態様よりも図６（ｂ）の態様になるように包持する方が好ましい。このようにして構成した熱放散プレート１３は、屋根３に敷設されるとき、屋根３の表面上に載置される。図７は薄板１４の構造の一例を示す斜視図である。この事例による薄板１４は、表面及び裏面を形成する超耐候性樹脂シート１７と、薄板１４の厚さ方向中心部分に配置された低炭素鋼板１８と、低炭素鋼板１８の上下両側に配置された超耐候性アルミ合金１９とから構成され、下側の超耐候性樹脂シート１７の裏面には耐候性不織布防水シート接着剤２０が設けられている。そして、熱放散プレート１３の薄板１４を屋根３の表面に接着させる（上記不織布防水シート接着剤２０を使う）ことにより融雪パネルユニットができる。
【００１５】  図８は熱放散プレート１３の屋根３への敷設状態を示す図である。図８に示された熱放散プレート１３の屋根３への敷設例は、図２（ａ）、（ｂ）に示された敷設事例に対応し、これをより詳細に示す図である。この例において、屋根３の頂部付近には、上述したように、解凍液分配管５が設置される一方、屋根３の裾部には解凍液集積管６が設置されている。解凍液分配管５と解凍液集積管６との間には複数の熱放散プレート１３が縦方向（屋根の上下方向）に延びて、且つ所定の間隔を開けて設置されている。この場合、通常はパイプ部材１５を屋根３の表面に直接敷設するが、熱放散プレート１３の下側の屋根面には上述した超耐候性樹脂シート１７が敷かれていてもよい。また、超耐候性樹脂シート１７の代わりに滑り止め融雪鉄板が張設されていてもよい。各熱放散プレート１３において、パイプ部材１５は、その上端部は解凍液分配管５に連通可能に接続され、下端部は解凍液集積管６に連通した状態で接続されている。解凍液集積管６は解凍液回収管８に接続され、解凍液回収管８は解凍液循環ユニット４に接続されている。なお、図２（ｂ）及び図９の事例において、解凍液分配管５と解凍液供給管７とは屋根３に対して右端部で接続され、また、解凍液集積管６と解凍液回収管８とは屋根３に対して左端部で接続されている。このように屋根３全体からみて、解凍液の入り口と出口とを対角線位置の関係に配置することにより、解凍液の流通を屋根全体にとって均一に行わせることができる。これにより、屋根全体を略同じ温度に保つことができ、また、屋根全体を略同じ状態で融雪することができる。
【００１６】  次に解凍液循環ユニット４について説明する。図９は本発明に用いられる解凍液循環ユニット４の一例を示す図である。図９において解凍液循環ユニット４は、解凍液を送給する解凍液ポンプ２３と、解凍液回収管８に接続され回収された解凍液を加熱する加熱循環バーナー２４と、解凍液ポンプ２３及び加熱循環バーナー２４に接続され解凍液を地下の熱源により温めるための地下熱吸熱交換機１０とを備えている。解凍液循環ユニット４の解凍液の送給側においては、解凍液供給管７が接続されている。
【００１７】  解凍液供給管７は解凍液分配管５に接続し、さらに解凍液分配管５へは熱放散プレート１３のパイプ部材１５（複数個ある）が接続し、これらの複数のパイプ部材１５へ温められた媒体を供給して薄板１４を温める。解凍液の帰路については、パイプ部材１５から解凍液集積管６に集められ解凍液回収管８を通して加熱循環バーナー２４へ入り、その後地下熱吸熱交換機１０を通って、解凍液ポンプ２３へ送られるという解凍液循環系を構成している。
【００１８】  地下熱吸熱交換機１０は地中深くの、例えば地下水脈２８中に設置される。地下水脈２８は地表は氷点下の温度であっても温度が１５℃程度に保たれているので、解凍液を温めるための温源として好適である。地下熱吸熱交換機１０は地中深くの、例えば地下水脈２８中に設置される。さらに地上部に設置してくみ上げた地下水と熱交換することもできる。また、辺地盤が広い場合は地盤中に例えば４０〜５０ｍの長さの管を埋め込み解凍液を循環させて地熱を直接吸熱させて循環する方法も可能である。地中の配長尺の管体が熱交換機能を持つため地下熱吸熱交換機１０を省くことができる。
【００１９】  この実施の形態において解凍液循環システム４は、上述のように、解凍液回収管８に加熱する加熱循環バーナー２４が接続され、この加熱循環バーナー２４に地下熱吸熱交換機１０が接続され、そして地下熱吸熱交換機１０の下流側に解凍液ポンプ２３が接続されるというように、加熱循環バーナー２４と地下熱吸熱交換機１０とが直列配置となる構成をとっている。しかしこのようなとは別に、加熱循環バーナー２４の出口側を解凍液ポンプ２３の入り口側に直接接続し、また地下熱吸熱交換機１０の入り口側を解凍液回収管８に直接接続することにより、加熱循環バーナー２４と地下熱吸熱交換機１０とを、解凍液回収管８と解凍液ポンプ２３の間で並列配置となる構成をとってもよい。この実施の形態においては、解凍液の加熱（加温）は地下熱吸熱交換機１０を使って行うことを基本としている。したがって本発明の融雪装置の通常運転時、加熱循環バーナー２４はスイッチが切られ不動作状態とされて、解凍液回収管８を通って戻ってきた解凍液は加熱循環バーナー２４を素通りして地下熱吸熱交換機１０に流入する、という循環が行われる。これにより、加温に要する経費がほとんど０（ゼロ）というコストの低い融雪を行うことができる。そして、大雪が降った時などの緊急運転時（加熱循環バーナー２４と地下熱吸熱交換機１０の両方を使う）や、地下熱吸熱交換機１０を使わないで融雪したい場合は地下熱吸熱交換機１０を使う代わりに、上記加熱循環バーナー２４を使用し、この加熱循環バーナー２４を解凍液ポンプ２３に接続して解凍液を温めた後に解凍液供給管７を通して送給する。
【００２０】  次に、上記構成による実施の形態の動作として、熱放散プレート１３を使った融雪作用について説明する。地下熱吸熱交換機１０又は加熱循環バーナー２４により温められた解凍液は、解凍液ポンプ２３の作動により解凍液供給管７を通って解凍液分配管５へ送られ、そこから熱放散プレート１３のパイプ部材１５に流入する。これにより、熱放散プレート１３ではパイプ部材１５を通して薄板１４が温められる。本実施の形態では、薄板１４には熱伝導性が良い材料が使われており、薄板１４とパイプ部材１５の接触面積ができるだけ大きくなるよう、薄板１４をパイプ部材１５の外形に合わせて湾曲成形して接触結合させ、さらに薄板１４は幅寸法が１５〜３０ｃｍと、パイプ部材１５の直径に対して十分な平板部の幅寸法を有するから、解凍液の温熱が薄板１４とパイプ部材１５の広い面積範囲に行きわたり雪を融かす。特に平板部の幅寸法が１５〜３０ｃｍと広くとってあることにより、積雪のパイプ部材１５の周辺が融けたときに、当該パイプ部材１５の周りに空間（巣）が出来てそれ以上融雪が進まないといった事柄は起こらず、平板部においても融雪が進むので融雪効率が向上する。また、熱放散プレート１３が屋根３の上に敷設されるに際して、超耐候性樹脂シート１７等の上に載置された場合は、屋根３側の断熱性が高められ、効率良く雪を融かすことができる。パイプ部材１５を通った解凍液は解凍液回収管８を通して地下熱吸熱交換機１０或いは加熱循環バーナー２４へ送られ、さらに解凍液ポンプ２３へ送られて循環供給される。
【００２１】  地下熱吸熱交換機１０は、上述したように地下水脈２８中に設置され、解凍液の温度が１５℃程度に温められるが、解凍液の温め温度はこの程度で十分である。一般に雪を被った熱放散プレート１３は、解凍液が循環していない状況下で氷点下の温度にある。この状態においてパイプ部材に１５℃或いはそれよりも低くても氷点下よりも暖かい（例えば５〜６℃のような）温度の解凍液を供給すれば熱放散プレート１３の上に積もった雪を融かすことができる。別の言葉で説明すれば、本発明では雪を「じんわり」融かすことに眼目をおく。そして、この雪を「じんわり」融かすことは、融雪効果の現れが遅延することを意味するものではなく、より高温の（例えば１５〜２０℃のような）解凍液を使って融雪する場合と比べて時間単位でみれば数時間の遅れ、日数でみればほとんど変わらない、というような融雪効果が得られる。したがって、本発明では、解凍液の加熱（加温）は地下熱吸熱交換機１０を使って行うことを基本とすることを上述したように、解凍液循環系を使って融雪を行うに際して特に電気ヒータなどの加熱装置を使って解凍液を温める必要はなく、省エネルギーに役立ち、また融雪のための経費の節約にもなる。
【００２２】  図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る融雪装置を備えた屋根の例を示す正面図である。この実施の形態においては、かわら棒が設けられた屋根に設置されて効果的な融雪を行える融雪装置を実現する。ここで、「かわら棒」とは、トタン葺き屋根などにおいて、屋根面の上下方向（傾斜方向）に延びた突起列（図１０中の符号３０で表す）のことである。このかわら棒３０は、図１０に示されるように、屋根３の面に上下方向に延び、且つ屋根３の長手方向に一定の間隔を開けて複数本が設置されている。第２の実施の形態において、使用される熱放散プレート１３、薄板１４、パイプ部材１５、或いはその他のユニットや機能部材は第１の実施の形態において説明したものと同じである。第１の実施の形態と異なる点は、熱放散プレート１３の屋根面への設置方法が変更されている点である。
【００２３】  すなわち本実施の形態では、熱放散プレート１３の配置方法として、１つのがわら棒（３０ａとする）とこれに隣接する他のかわら棒（３０ｂとする）との間において、屋根３の上下方向に複数の熱放散プレート１３がジグザグの態様で配置されている。すなわち、図１０において、一対のかわら棒３０ａ、３０ｂの間に注目すると、屋根３表面の上記領域では、上側及び下側位置の関係に２組の熱放散プレート１３ａ、１３ｂが、それぞれ上下方向にまっすぐではなく、傾斜した方向へ延びて設置されている。上側の熱放散プレート１３ａは、パイプ部材１５ａが屋根３表面の略上半分の区域において、左側上方から右側下方向へ延びて設置され、薄板１４ａもまた同じ方向へ延びて屋根３表面に固定されている。また、下側の熱放散プレート１３ｂは、パイプ部材１５ｂが屋根３表面の略下半分の区域において、右側上方から左下側方向へ延びて設置され、薄板１４ｂもまた同じ方向へ延びて屋根３表面に固定されている。したがって、熱放散プレート１３は、熱放散プレート１３ａから熱放散プレート１３ｂにかけてジグザグに配置された構成となっている。また、パイプ部材１５ａの上端は解凍液分配管５に接続され、パイプ部材１５ｂの下端は解凍液回収管８に接続されるとともに、パイプ部材１５ａの下端とパイプ部材１５ｂの上端は中継パイプ３１により接続され、ている。なお、パイプ部材１５ａ、１５ｂの傾斜方向は図１０に示された態様とは逆の方向であってもよく、また、パイプ部材１５ａ、１５ｂの傾斜方向は屋根３表面における１つの領域（例えばかわら棒３０ａ、３０ｂの間）とこれに隣接する領域（例えばかわら棒３０ｂ、３０ｃの間）との間で、同じであっても、逆の向きであってもよい。
【００２４】  以上の構成を有する融雪装置について融雪動作を説明する。この融雪動作は上述の第１の実施の形態において説明したのと基本的に同じである。すなわち、地下熱吸熱交換機１０又は加熱循環バーナー２４により温められた解凍液が解凍液分配管５へ送られ、そこからジグザグ配置された熱放散プレート１３のパイプ部材１５に流入する。これにより、熱放散プレート１３ではパイプ部材１５を通して薄板１４が温められる。薄板１４には熱伝導性が良い材料が使われるなど、種々の適切な措置が施されているため、解凍液の温熱が薄板１４とパイプ部材１５の広い面積範囲に行きわたり「巣」の形成を防ぎつつ効率よく雪を融かす。さらに、この第２の実施の形態においては、熱放散プレート１３がジグザグ配置されていることにより、図１０のかわら棒３０ａ、３０ｂの間の領域においては、かわら棒３０ａ（屋根面から見て突起になっている）と斜め方向に延びるパイプ部材１５ａ（これも屋根面から見て突起になっている）とにより上方が広く下方が狭くなった逆三角形状のくぼみが形成され、符号３２で示された部位（エリア）は上記くぼみの狭隘部（第１狭隘部とする）となっている。同様にして、かわら棒３０ｂ（屋根面突起）と斜め方向に延びるパイプ部材１５ｂ（屋根面突起）とにより上方が広く下方が狭くなった逆三角形状のくぼみが形成され、符号３３で示された部位（エリア）は上記くぼみの狭隘部（第２狭隘部とする）となっている。したがって、第１狭隘部を含むくぼみに積もった雪は、熱放散プレート１３ａより融雪作用を受けて融雪が進むにつれて、融けた水は第１狭隘部３２を通り抜けて下方へ流れ、また融解途中の雪は第１狭隘部３２へ向けてずり下がる。これにより、第１狭隘部３２は融解途中の雪と水の混合物が蓄積され、雪の融解を促進する。また、第２狭隘部においても同様のことが生じる。したがって、第２の実施の形態においては、雪の融ける速度を早くすることが可能である。上述のような作用、効果は他のかわら棒の間の屋根領域においても同様に起こる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本発明では、熱による効率的な融雪作用により融雪が可能であるから、積雪が大きくても柔軟に対応して融雪を行うことができる。また、本発明においては省エネルギーに優れ、また融雪のための経費を低く抑えることができるから、大いに有用性がある。
【符号の説明】
【００２６】１  家屋（建造物）
２  壁
３  屋根
４  解凍液循環ユニット
５  解凍液分配管
６  解凍液集積管
７  解凍液供給管
８  解凍液回収管
１０  地下熱吸熱交換機
１３  熱放散プレート
１４  薄板
１５  パイプ部材
１７  超耐候性樹脂シート
１８  低炭素鋼板
１９  超耐候性アルミ合金
２０  耐候性不織布防水シート接着剤
２３  解凍液ポンプ
２４  加熱循環バーナー
２８  水脈
３０  かわら棒
３１  中継パイプ
３２  第１狭隘部
３３  第２狭隘部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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