(57)【要約】【課題】入出力部材間の十分な捩れ角を容易に確保することができる車両用トルク伝達機構を提供する。【解決手段】トルク伝達機構は、第１軸心まわりに相対回転可能な第１部材１２と第２部材１４との間でトルクを伝達する。そして、トルク伝達機構は、第１部材１２に対し回転不能に設けられ、第１軸心まわりに外周歯を有する第１ギヤ部材１６と、第２部材１４に対して第１軸心に平行な第２軸心まわりに回転可能に配設され、第１ギヤ部材１６の外周歯と噛み合う歯列を有する複数の第２ギヤ部材１８と、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクが最小であるときの回転位置が維持されるように第２ギヤ部材１８を付勢するバネ装置２２とを備えている。このような構成からトルク伝達機構は、バネ装置２２及び第２ギヤ部材１８が必要とする空間に対し構造上の制約が少ないので、前記伝達トルクに対し十分な捩れ角を容易に確保することができる。【選択図】図１
2014020420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸心まわりに相対回転可能な第１部材と第２部材との間でトルクを伝達する車両用トルク伝達機構であって、
前記第１部材に対し回転不能に設けられ、前記一軸心まわりに外周歯を有する第１ギヤ部材と、
前記第２部材に対して前記一軸心に平行な軸心まわりに回転可能に配設され、前記第１ギヤ部材の外周歯と噛み合う歯列を有する複数の第２ギヤ部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間の伝達トルクが最小であるときの回転位置が維持されるように前記第２ギヤ部材を付勢するバネ装置と
を含むことを特徴とする車両用トルク伝達機構。
【請求項２】
前記第２部材に対する前記第２ギヤ部材の回動角度が予め定められた噛合回動角度範囲内にある場合には前記第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯とは互いに噛み合っている一方で、該第２ギヤ部材が該噛合回動角度範囲から外れて回動した場合には該第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯との噛合いは外れる
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用トルク伝達機構。
【請求項３】
前記第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯との噛合いが外れるまで該第２ギヤ部材を回動させるトルクは、前記バネ装置の付勢力の特性に応じて定まる
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用トルク伝達機構。
【請求項４】
前記バネ装置は、両端が前記複数の第２ギヤ部材のうちの隣接する一対の第２ギヤ部材に相対回転不能に連結された複数の板バネから構成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用トルク伝達機構。
【請求項５】
前記板バネは、前記第２ギヤ部材の回動に伴って作用する曲げモーメントが大きい箇所ほど曲げ剛性が大きい
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用トルク伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両にて回転変動を吸収しつつトルクを伝達するトルク伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一軸心まわりに相対回転可能な第１部材と第２部材との間でトルクを伝達する車両用トルク伝達機構が、従来からよく知られている。例えば、特許文献１に開示されたダンパ機構がそれである。その特許文献１のダンパ機構は、前記一軸心上に前記第１部材および前記第２部材を備え、その一軸心まわりの周方向に等間隔で配設された４つのコイルバネを有している。そのコイルバネはその伸縮方向が前記一軸心まわりの周方向となるように配設されており、前記第１部材と前記第２部材との間でのトルク伝達は前記コイルバネを介してなされ、前記第１部材と前記第２部材との間に生じる捩りトルクが大きいほど、前記コイルバネは圧縮変形させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６９３５３号公報
【特許文献２】実開昭６２−１４９６２５号公報
【特許文献３】特開平０８−２９１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のダンパ機構のような構成では、前記第１部材または前記第２部材の回転変動は前記コイルバネの伸縮により吸収される。しかし、４つのコイルバネが前記一軸心まわりの周方向に配設されている構成では、そのコイルバネが伸縮するストロークをあまり大きくすることができず、そのため、前記第１部材と前記第２部材との間の捩れ角を十分に確保することができないことがあった。そのように前記捩れ角を十分に確保することができないと、例えば前記ダンパ機構がエンジンの回転変動を吸収するためにエンジンの出力軸に連結されている場合においては、そのエンジンの回転変動の減衰不足に起因して、変速機等から発する所謂ジャラ音や車体等から発する所謂こもり音などの不快音を十分に抑えることができないことがある。なお、このような課題は未公知である。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、入出力部材間の十分な捩れ角を容易に確保することができる車両用トルク伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、（ａ）一軸心（第１軸心）まわりに相対回転可能な第１部材と第２部材との間でトルクを伝達する車両用トルク伝達機構であって、（ｂ）前記第１部材に対し回転不能に設けられ、前記一軸心まわりに外周歯を有する第１ギヤ部材と、前記第２部材に対して前記一軸心に平行な軸心（第２軸心）まわりに回転可能に配設され、前記第１ギヤ部材の外周歯と噛み合う歯列を有する複数の第２ギヤ部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の伝達トルクが最小であるときの回転位置が維持されるように前記第２ギヤ部材を付勢するバネ装置とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、第１部材と第２部材との間に捩りが生じると、前記第１ギヤ部材の回動を伴って前記第２ギヤ部材もそれぞれ前記第２部材に対して回動し、それにより前記バネ装置が付勢力を生じる。そして、前記車両用トルク伝達機構では、そのバネ装置の付勢力によって、前記第１部材と前記第２部材との間でトルク（捩りトルク）が伝達される。このようにしてトルク伝達が行われ、前記車両用トルク伝達機構は、前記バネ装置および前記第２ギヤ部材が必要とする空間に対し構造上の制約が少ないので、前記第１部材と前記第２部材との間の伝達トルク（捩りトルク）に対し十分な大きさの捩れ角を容易に確保することができる。そして、前記伝達トルクに対し前記捩れ角が十分に確保されれば、前記車両用トルク伝達機構における回転変動の減衰不足を生じ難くすることが可能である。また、前記第２ギヤ部材の歯列を含みその歯列と同じピッチ円径を有する仮想の歯車と前記第１ギヤ部材とのギヤ比（＝仮想の歯車の歯数／第１ギヤ部材の歯数）を大きくすることで、前記第１部材と前記第２部材との間の捩れ角に対する前記第２ギヤ部材の回動角度（回動量）を小さくすることができる。この点からも、前記第１部材と前記第２部材との間の十分な大きさの捩れ角を容易に確保することができると言える。なお、前記第１部材と前記第２部材との間の伝達トルクが最小であるときとは、その伝達トルクの絶対値が最小であるときである。
【０００８】
ここで、第２発明の要旨とするところは、前記第１発明の車両用トルク伝達機構であって、前記第２部材に対する前記第２ギヤ部材の回動角度が予め定められた噛合回動角度範囲内にある場合には前記第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯とは互いに噛み合っている一方で、その第２ギヤ部材がその噛合回動角度範囲から外れて回動した場合にはその第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯との噛合いは外れることを特徴とする。このようにすれば、前記車両用トルク伝達機構は、第１部材と第２部材との間で伝達されるトルク（伝達トルク）を所定の範囲内に制限するトルクリミッタ装置としての機能を備えることが可能である。このようなトルクリミッタ装置としての機能を有する前記車両用トルク伝達機構が例えば車両の動力伝達経路の一部に用いられれば、その動力伝達経路において前記車両用トルク伝達機構よりも下流に設けられた駆動系部品の保護を図ることが可能である。
【０００９】
また、第３発明の要旨とするところは、前記第２発明の車両用トルク伝達機構であって、前記第２ギヤ部材の歯列と前記第１ギヤ部材の外周歯との噛合いが外れるまでその第２ギヤ部材を回動させるトルクは、前記バネ装置の付勢力の特性に応じて定まることを特徴とする。このようにすれば、前記バネ装置の付勢力の特性を適宜設定することによって、トルクリミッタ装置として機能する前記車両用トルク伝達機構が伝達するトルクの上限値を適切に定めることが容易である。
【００１０】
また、第４発明の要旨とするところは、前記第１発明から前記第３発明の何れか一の車両用トルク伝達機構であって、前記バネ装置は、両端が前記複数の第２ギヤ部材のうちの隣接する一対の第２ギヤ部材に相対回転不能に連結された複数の板バネから構成されることを特徴とする。このようにすれば、前記バネ装置に安価な板バネを用いてコスト低減を図り得る。
【００１１】
また、第５発明の要旨とするところは、前記第４発明の車両用トルク伝達機構であって、前記板バネは、前記第２ギヤ部材の回動に伴って作用する曲げモーメントが大きい箇所ほど曲げ剛性が大きいことを特徴とする。このようにすれば、前記第１部材と前記第２部材との間の伝達トルクと前記捩れ角との関係を所望の関係に設定することが容易である。
【００１２】
ここで、好適には、前記第２ギヤ部材の歯列はその第２ギヤ部材の回転軸心を中心とする円弧に沿って配列されている。
【００１３】
また、好適には、前記第２部材に対する前記第２ギヤ部材の回転軸心は前記第１ギヤ部材を取り囲むように配設されている。例えば、前記第２部材に対する複数の前記第２ギヤ部材の回転軸心は、前記一軸心まわりに等間隔で配設されている。このようにすれば、前記第２ギヤ部材の回転軸心が第１ギヤ部材を取り囲むように配設されていない場合と比較して、その第１ギヤ部材まわりに複数の第２ギヤ部材がバランスよく配設され、第１部材と第２部材とを互いに偏心させようとする力を低減することが可能である。要するに、前記第１ギヤ部材と前記第２ギヤ部材とを滑らかに回動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される車両用トルク伝達機構を原理モデルとして示す正面図である。
【図２】矢印II方向に見た図１の車両用トルク伝達機構の側面図である。
【図３】図１の車両用トルク伝達機構のIII−III矢視断面図である。
【図４】図１の車両用トルク伝達機構において、第１軸心を回転中心とした第２部材に対する第１部材の捩れ角と、第１部材と第２部材との間に生じる捩りトルク（伝達トルク）との関係である捩れ特性を表した図である。
【図５】図１の車両用トルク伝達機構が備える板バネの図１とは異なる他の例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本実施例における車両用トルク伝達機構１０を原理モデルとして示す正面図である。図２は、矢印II方向に見た図１の車両用トルク伝達機構１０の側面図である。図３は、図１の車両用トルク伝達機構１０のIII−III矢視断面図である。
【００１７】
図１〜３に示すように、車両用トルク伝達機構１０（以下、トルク伝達機構１０という）は、入力部材に相当する第１部材１２と、出力部材に相当する第２部材１４と、第１ギヤ部材１６と、複数の第２ギヤ部材１８ａ，１８ｂ，１８ｃ（特に区別しない場合には、第２ギヤ部材１８と表す）と、複数のバネ部材すなわち複数の板バネ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（特に区別しない場合には、板バネ２０と表す）から構成されたバネ装置２２とを備えている。そして、第１軸心RC1まわりに第１部材１２と第２部材１４とは相対回転可能であり、その第１部材１２と第２部材１４との間でトルクT1twが伝達される。前記第１軸心RC1は本発明における一軸心に対応する。車両用トルク伝達機構１０は、例えば車両においてダンパ装置の一部を構成する。図１では、原理モデルであるので第２部材１４は非回転部材となっているが、第１部材１２および第２部材１４は何れも、回転する部材であっても非回転部材であってもよく、第１部材１２と第２部材１４と相対回転可能な構成であれば良い。トルク伝達機構１０は車両にてトルクが伝達される何れの経路に用いられてもよい。例えば、エンジン、トルクコンバータ、自動変速機、及び駆動輪が直列に連結された車両において、前記エンジンがトルク伝達機構１０を介して前記トルクコンバータに連結される構成を想定すると、第１部材１２は前記エンジンのクランク軸又はそれと一体的に回転する部材に相当し、第２部材１４は前記トルクコンバータが有するポンプインペラと一体的に回転する部材に相当する。なお、図１〜３は、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルク（捩りトルク）T1twの絶対値が最小である状態、具体的にはその伝達トルクT1twが零である状態、要するに、トルク伝達機構１０の無負荷状態を表している。そのため、図１〜３は、バネ装置２２が有する板バネ２０の撓み量が最も小さい状態を図示している。
【００１８】
第１部材１２は第１軸心RC1を中心軸とする長手状の軸部材であり、その一端側の端部である回転支持部２８が第２部材１４に形成された貫通穴３０に挿入され、第２部材１４に対しベアリング３２，３４を介して第１軸心RC1まわりに相対回転可能で且つ軸方向に相対移動不能に支持されている。また、第１部材１２は、回転支持部２８に隣接してその他端側に、第１ギヤ部材１６が嵌め入れられる第１ギヤ連結部３６を有している。その第１ギヤ連結部３６は、第１軸心RC1を中心軸とし第１ギヤ部材１６に形成された貫通穴３８に嵌め入れられており、例えば締り嵌め等により、第１部材１２と第１ギヤ部材１６とは互いに第１軸心RC1まわりに相対回転不能で且つ軸方向に相対移動不能に連結されている。第１部材１２の他端側の端部には、第１部材１２に回転力（トルク）を加えるためのトルク入力部４０が形成されており、そのトルク入力部４０の断面は、上記回転力を加え易くするために六角形などの矩形形状となっている。
【００１９】
第２部材１４は、第１部材１２と第１ギヤ部材１６と第２ギヤ部材１８とを回転可能に支持するベース盤であり、例えば平板状の直方体形状をしている。
【００２０】
第１ギヤ部材１６は第１軸心RC1まわりの全周に外周歯４２を有する歯車であり、第２部材１４の一面４４側に設けられている。第１ギヤ部材１６は、第２部材１４に対し、第１部材１２と共に第１軸心RC1まわりに一体回転するように支持されている。
【００２１】
第２ギヤ部材１８は、トルク伝達機構１０に３つ設けられており、全周に外歯を有する歯車の一部分をその外歯の一部と回転軸とを含んで抜き出した形状を有している。すなわち、第２ギヤ部材１８は、その周縁の一部に配列された歯列（外歯）４６を長手方向の一端に備え、他端部には第２ギヤ部材１８の回転軸心RC2（以下、第２軸心RC2という）を備えている。言い換えれば、第２ギヤ部材１８は、第２部材１４に対して第２軸心RC2まわりに相対回転可能に配設され、その第２軸心RC2を中心とする円弧に沿って配列された歯列４６を前記長手方向の一端に備えたラック部材である。図１，３に示すように、前記第２軸心RC2は第１軸心RC1と平行であり、且つその第１軸心RC1まわりに１２０度の等間隔で配設されており、すなわち、第１ギヤ部材１６を取り囲むように配設されている。例えば、図１において複数の第２ギヤ部材１８は、その複数の第２ギヤ部材１８の合計の重心が第１軸心RC1と一致するように配置されている。また、トルク伝達機構１０の無負荷状態において、第２ギヤ部材１８の歯列４６は、その歯列４６全長の中央部分にて第１ギヤ部材１６の外周歯４２と噛み合っている。また、第２ギヤ部材１８は、第１ギヤ部材１６と同様に第２部材１４の一面４４側に設けられている。
【００２２】
第２ギヤ部材１８は、上述のように、第２部材１４に対し第２軸心RC2まわりに相対回転可能に連結されているのであるが、具体的には図３のように、第２ギヤ部材１８には第２軸心RC2を中心軸として貫通穴４８が形成されており、その貫通穴４８には、それと同一軸心を有する円柱状の第２ギヤ部材用支持軸５０に含まれる一端部５２が例えば締り嵌め等によって相対回転不能に嵌め入れられている。そして、その第２ギヤ部材用支持軸５０は、その他端部５４が第２部材１４に形成された貫通穴５６に挿入され、第２部材１４に対しベアリング５８，６０を介して第２軸心RC2まわりに相対回転可能で且つ軸方向に相対移動不能に支持されている。そのため、第２ギヤ部材用支持軸５０は第２ギヤ部材１８の回転軸として機能する。
【００２３】
バネ装置２２は、図１に示すように３つの板バネ２０ａ，２０ｂ，２０ｃから構成されており、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1tw（絶対値）が最小であるときの第２ギヤ部材１８の回転位置が維持されるようにその第２ギヤ部材１８を付勢する。その板バネ２０は、図１，２に示すように長手状の板バネであり、それぞれの第２ギヤ部材１８の間に介装されている。すなわち、第２ギヤ部材１８の各々は、その両隣りの第２ギヤ部材１８と板バネ２０を介して連結されている。具体的には、第２ギヤ部材１８ａは板バネ２０ａを介して第２ギヤ部材１８ｂと連結され、第２ギヤ部材１８ｂは板バネ２０ｂを介して第２ギヤ部材１８ｃと連結され、第２ギヤ部材１８ｃは板バネ２０ｃを介して第２ギヤ部材１８ａと連結されている。そして、板バネ２０の一端は一方の第２ギヤ部材１８に相対回転不能に固定され、且つ、板バネ２０の他端は他方の第２ギヤ部材１８に相対回転不能に固定されている。要するに、板バネ２０は、その両端が複数の第２ギヤ部材１８のうちの隣接する一対の第２ギヤ部材１８に相対回転不能に連結されている。具体的には、その板バネ２０の一端及び他端はそれぞれ、第２ギヤ部材１８に形成された溝６２に嵌め入れられることにより固定されている。
【００２４】
このように構成されたトルク伝達機構１０は、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1twが最小である図１に示す無負荷状態から、第１部材１２が第２部材１４に対し例えば矢印ARa方向に回動すると、３つの第２ギヤ部材１８はそれぞれ、第１部材１２とは逆方向すなわち矢印ARb方向に回動する。そうすると、その第２ギヤ部材１８の回動に従って板バネ２０がそれぞれ、図１においてＳ字状に変形させられる。すなわち、前記無負荷状態に対し第２ギヤ部材１８が第２部材１４に対して回動するほど、板バネ２０の変形量（撓み量）が増大する。このようにして板バネ２０を撓ませることにより、バネ装置２２は、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1tw（絶対値）が最小であるときの第２ギヤ部材１８の回転位置が維持されるようにその第２ギヤ部材１８を付勢する。そして、板バネ２０は変形するとそれに応じて反力を生じ、トルク伝達機構１０は、その板バネ２０の反力に応じた捩りトルクT1twを第１部材１２と第２部材１４との間で伝達することができる。また、トルク伝達機構１０は、第１部材１２と第２部材１４とが相対回転可能に連結されているので、第１ギヤ部材１６と第２ギヤ部材１８とが互いに噛み合っている範囲内にて、第１部材１２または第２部材１４の回転脈動を吸収する脈動吸収装置として機能する。
【００２５】
また、図１から判るように、第１部材１２が第２部材１４に対し回動すると共に第２ギヤ部材１８が回動することが進行し、第１ギヤ部材１６の外周歯４２と第２ギヤ部材１８の歯列４６との噛合いが外れる回動角度にまで第１部材１２および第２ギヤ部材１８が回動すると、第１部材１２と第２部材１４との間でトルク伝達をすることができなくなる。すなわち、トルク伝達機構１０は、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回動角度が予め定められた噛合回動角度範囲内にある場合には第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２とは互いに噛み合っている一方で、第２ギヤ部材１８がその噛合回動角度範囲から外れて回動した場合には第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２との噛合いは外れる構成を備えている。その噛合回動角度範囲は、第１ギヤ部材１６の外周歯４２の歯数と第２ギヤ部材１８の歯列４６の歯数とによって定めることができる。そして、バネ装置２２は、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回動角度に応じた捩りトルクT1twを第１部材１２と第２部材１４との間に生じさせるので、第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２との噛合いが外れるまで第２ギヤ部材１８を回動させるトルク（捩りトルクT1tw）は、バネ装置２２の付勢力の特性に応じて、具体的には板バネ２０の変形量と板バネ２０の反力との関係に応じて定まる。トルク伝達機構１０は上述のような作動をすることから判るように、第１部材１２と第２部材１４との間で伝達する捩りトルクT1twを所定の範囲内に制限するトルクリミッタ装置としての機能を有している。そのトルクリミッタ装置としての機能を示す図が、図４として表されている。
【００２６】
図４は、トルク伝達機構１０において、第１軸心RC1を回転中心とした第２部材１４に対する第１部材１２の捩れ角AG1と、第１部材１２と第２部材１４との間に生じる捩りトルクT1twとの関係である捩れ特性を表した図である。図４に表されている捩れ特性は実測したものである。図４の横軸である捩れ角AG1の０degとは、トルク伝達機構１０の無負荷状態、すなわち、トルク伝達機構１０の図１に示された状態である。第１ギヤ部材１６の歯数は例えば２１歯であり、第２ギヤ部材１８の歯数は何れも、例えば第１ギヤ部材１６の歯数に対し半数以下の１０歯である。
【００２７】
図４に示されるように、前記捩れ角AG1の０deg位置から、第１部材１２が第２部材１４に対し回動させられるほど前記捩りトルクT1twの絶対値は大きくなる。そして、前記捩れ角AG1が所定の捩れ角範囲から外れると、第１ギヤ部材１６の外周歯４２と第２ギヤ部材１８の歯列４６との互いの噛合いが外れ、そのときの前記捩りトルクT1twを上限に捩りトルクT1twが制限される。前記捩れ角範囲は、前記噛合回動角度範囲に対応する角度範囲であって、前記捩れ角AG1の０deg位置を中心とした角度範囲である。図４では、前記捩れ角AG1が前記捩れ角範囲の正方向上限値である角度AG1Aを超えたことにより前記捩りトルクT1twが制限され、前記捩れ角AG1がその角度AG1Aから角度AG1Bまで増加する間においてトルク伝達機構１０がトルクリミッタ装置として機能していることが表されている。
【００２８】
本実施例によれば、トルク伝達機構１０は、一軸心すなわち第１軸心RC1まわりに相対回転可能な第１部材１２と第２部材１４との間でトルクを伝達する。そして、トルク伝達機構１０は、第１部材１２に対し回転不能に設けられ、第１軸心RC1まわりに外周歯４２を有する第１ギヤ部材１６と、第２部材１４に対して第１軸心RC1に平行な軸心である第２軸心RC2まわりに回転可能に配設され、第１ギヤ部材１６の外周歯４２と噛み合う歯列４６を有する複数の第２ギヤ部材１８と、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1twが最小であるときの回転位置が維持されるように第２ギヤ部材１８を付勢するバネ装置２２とを備えている。そのため、第１部材１２と第２部材１４との間に捩りが生じると、第１ギヤ部材１６の回動の伴って第２ギヤ部材１８もそれぞれ第２部材１４に対して回動し、それによりバネ装置２２が第２ギヤ部材１８に対し付勢力を生じる。そして、トルク伝達機構１０では、そのバネ装置２２の付勢力によって、第１部材１２と第２部材１４との間でトルクT1twが伝達される。このようにしてトルク伝達が行われ、トルク伝達機構１０は、バネ装置２２および第２ギヤ部材１８が必要とする空間に対し構造上の制約が少ないので、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1tw（捩りトルクT1tw）に対し十分な大きさの捩れ角AG1を容易に確保することができる。そして、前記伝達トルクT1twに対し前記捩れ角AG1が十分に確保されれば、トルク伝達機構１０における回転変動の減衰不足を生じ難くすることが可能である。また、第２ギヤ部材１８の歯列４６を含みその歯列４６と同じピッチ円径を有する仮想の歯車と第１ギヤ部材１６とのギヤ比（＝仮想の歯車の歯数／第１ギヤ部材１６の歯数）を大きくすることで、第１部材１２と第２部材１４との間の捩れ角AG1に対する第２ギヤ部材１８の回動角度（回動量）を小さくすることができる。この点からも、第１部材１２と第２部材１４との間の十分な大きさの捩れ角AG1を容易に確保することができると言える。
【００２９】
また、本実施例によれば、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回動角度が予め定められた前記噛合回動角度範囲内にある場合には第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２とは互いに噛み合っている一方で、第２ギヤ部材１８がその噛合回動角度範囲から外れて回動した場合には第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２との噛合いは外れる。従って、トルク伝達機構１０は、第１部材１２と第２部材１４との間で伝達されるトルクT1twを所定の範囲内に制限するトルクリミッタ装置としての機能を備えている。このようなトルクリミッタ装置としての機能を有するトルク伝達機構１０が例えば車両の動力伝達経路の一部に用いられれば、その動力伝達経路においてトルク伝達機構１０よりも下流に設けられた駆動系部品の保護を図ることが可能である。
【００３０】
また、本実施例によれば、第２ギヤ部材１８の歯列４６と第１ギヤ部材１６の外周歯４２との噛合いが外れるまで第２ギヤ部材１８を回動させるトルクは、バネ装置２２の付勢力の特性に応じて定まる。従って、バネ装置２２の付勢力の特性を適宜設定することによって、トルクリミッタ装置として機能するトルク伝達機構１０が伝達する伝達トルクT1tw（絶対値）の上限値を適切に定めることが容易である。
【００３１】
また、本実施例によれば、図１に示すように、バネ装置２２は、両端が複数の第２ギヤ部材１８のうちの隣接する一対の第２ギヤ部材１８に相対回転不能に連結された複数の板バネ２０から構成されている。このようにすることにより、バネ装置２２に安価な板バネを用いてコスト低減を図り得る。
【００３２】
また、本実施例によれば、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回転軸心RC2は第１ギヤ部材１６を取り囲むように配設されている。例えば、第２部材１４に対する複数の第２ギヤ部材１８の回転軸心RC2は、第１軸心RC1まわりに等間隔で配設されている。従って、第２ギヤ部材１８の回転軸心RC2が第１ギヤ部材１６を取り囲むように配設されていない場合と比較して、第１ギヤ部材１６まわりに複数の第２ギヤ部材１８がバランスよく配設され、第１部材１２と第２部材１４とを互いに偏心させようとする力を低減することが可能である。要するに、第１ギヤ部材１６と第２ギヤ部材１８とを滑らかに回動させることが可能である。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３４】
例えば、前述の実施例において、バネ装置２２は、第２ギヤ部材１８と同数である３つの板バネ２０から構成されているが、板バネ２０が第２ギヤ部材１８と同数である必要はなく、バネ装置２２は１つ、２つ、又は４つ以上の板バネ２０から構成されていても差し支えない。また、バネ装置２２を構成するバネ部材は、板バネではなく、コイルバネや空気バネなど他の弾性部材であっても差し支えない。
【００３５】
また、前述の実施例において、板バネ２０の一端は、複数の第２ギヤ部材１８のうちの一の第２ギヤ部材１８に連結され、板バネ２０の他端は、他の第２ギヤ部材１８に連結されているが、その板バネ２０の一端または他端は、第２ギヤ部材１８ではなく例えば第２部材１４に連結されていることも考え得る。
【００３６】
また、前述の実施例において、板バネ２０は、均一な板厚であって長手方向の何れの箇所でも曲げ剛性は変わらないが、図５に示す板バネ２０’のように補強板を貼り合わせ部分的に板厚を異ならせる等して、曲げ剛性が部分的に異なる板バネとされても差し支えない。そのようにするのであれば、例えば、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回動に伴い板バネ２０が湾曲させられたときの板バネ２０の長手方向における曲げモーメントの分布を予め求めておき、板バネ２０（２０’）は、第２部材１４に対する第２ギヤ部材１８の回動に伴って作用する曲げモーメントが大きい箇所ほど曲げ剛性が大きい板バネとされてもよい。そのようにすれば、第１部材１２と第２部材１４との間の伝達トルクT1twと捩れ角AG1との関係を所望の関係に設定することが容易である。
【００３７】
また、前述の実施例において、トルク伝達機構１０は３つの第２ギヤ部材１８を備えているが、２つの第２ギヤ部材１８又は４つ以上の第２ギヤ部材１８を備えていても差し支えない。例えば、トルク伝達機構１０が４つの第２ギヤ部材１８を備えているのであれば、第２軸心RC2は第１軸心RC1まわりに９０度の等間隔で配設されているのが好ましい。また、トルク伝達機構１０が２つの第２ギヤ部材１８を備えているのであれば、第２軸心RC2は第１軸心RC1まわりに１８０度間隔で配設され、例えば、板バネ２０は湾曲させられてその両端が一対の第２ギヤ部材１８に連結される。なお、第２軸心RC2はそのように等間隔で配設されなくても差し支えない。
【００３８】
また、前述の実施例において、図１に示すトルク伝達機構１０の無負荷状態にて、板バネ２０は平板状であるが、湾曲していても差し支えない。
【００３９】
また、前述の実施例のトルク伝達機構１０において、第１部材１２が入力部材に相当し、第２部材１４が出力部材に相当すると説明されているが、第１部材１２が出力部材に相当し、第２部材１４が入力部材に相当しても差し支えない。
【００４０】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：車両用トルク伝達機構
１２：第１部材
１４：第２部材
１６：第１ギヤ部材
１８ａ〜１８ｃ：第２ギヤ部材
２０ａ〜２０ｃ：板バネ
２２：バネ装置
４２：外周歯
４６：歯列
RC1：第１軸心（一軸心）
RC2：第２軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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