(57)【要約】      （修正有）【課題】引張強度、柔軟性、耐カット性、軽量性等を満足できるように工夫した揺動式防波堤の引き留めベルトおよびその製造方法を提供する。【解決手段】扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルト６と、扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルト７とを備えている。引き留めベルト６，７は、テンション層６ｃと耐カット層６ｄとが積層されたものである。テンション層６ｃは、長さ方向の引張力を受け持つものである。耐カット層６ｄは、少なくとも２層が積層された積層構造であり、隣り合う層のスチールコード２８が１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層６ｃの保護を受け持つものである。【選択図】図８
2014020174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に設置された水底部材に対して略平行状態で倒れる倒伏位置と、前記水底部材に対して略垂直状態で起き上がる起立位置とに揺動可能であって、倒伏位置において、押し波方向の波力を受ける一端部と引き波方向の波力を受ける他端部とがそれぞれ前記水底部材よりも上方に設定され、この各端部から前記水底部材に接触する下面との間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている扉体と、
押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体の他端部を揺動可能に支持する第１の固定ベルトと、
引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体の一端部を揺動可能に支持する第２の固定ベルトと、
押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルトと、
引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルトとを備えた揺動式防波堤の引き留めベルトにおいて、
前記引き留めベルトは、テンション層と耐カット層とが積層されたものであり、
前記テンション層は、ゴム層内に複数本の合成繊維コードが幅方向に配列され、長さ方向に延在されたすだれ状、または網状の補強構造で、複数層が積層された積層構造であって、長さ方向の引張力を受け持つものであり、
前記耐カット層は、ゴム層内に複数本のスチールコードが長さ方向に斜めに配列され、幅方向に延在された補強構造で、少なくとも２層が積層された積層構造であるとともに、隣り合う層のスチールコードが１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層の保護を受け持つものであって、
第１引き留めベルトの耐カット層が押し波側向き、第２引き留めベルトの耐カット層が引き波側向きとなるように配置されていることを特徴とする揺動式防波堤の引き留めベルト。
【請求項２】
前記テンション層と耐カット層との間に、引き留めベルトの比重を調整する独立気泡発泡ゴム層が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動式防波堤の引き留めベルト。
【請求項３】
前記引き留めベルトのテンション層は、エンドレス状に形成されて、一端と他端との間は、２枚重ねで接合され、一端と他端の折り返し部分の中空部に固定軸が貫通状態で挿通されて軸形状端部に形成され、この軸形状端部が前記水底部材および扉体にそれぞれ固定されたクランプ部材に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動式防波堤の引き留めベルト。
【請求項４】
前記引き留めベルトには、前記扉体の倒伏位置で、略Ｕ字状に折れ曲がる折り癖が付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動式防波堤の引き留めベルト。
【請求項５】
請求項４に記載の引き留めベルトに折り癖を付けるための製造方法であって、
前記耐カット層とテンション層を略Ｕ字状に折り曲げ成形する治具を用いて、
前記耐カット層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる際は、前記治具の外面に、複数層の耐カット層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、この耐カット層の外面に、複数層のテンション層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、
前記テンション層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる際は、前記治具の外面に、複数層のテンション層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、このテンション層の外面に、複数層の耐カット層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合することを特徴とする揺動式防波堤の引き留めベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動式防波堤の引き留めベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部（ヒンジ）を持つ基礎を設ける。そして、この基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部（ヒンジ）を備える止水板（扉体）を揺動支持部のある側を陸地側として配置してなる津波防波堤がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の津波防波堤は、平常時には止水板が海底付近に倒伏し、津波到来時には、津波の波力で止水板が自動的に起立するようになっている。
【０００４】
しかし、止水板を揺動支持部（ヒンジ）で起伏自在に支持しているから、ヒンジ構造が複雑で、部品点数も多くなるという問題がある。
【０００５】
また、津波水流が倒伏時の止水板下方に流入しやすくするために、止水板展開始動用基礎側突起で、止水板の仰角を保持する必要がある。この基礎側突起を省略するために、止水板の下面に隙間を形成して、津波水流を止水板下方に流入しやすくする技術が開示されているが、その構造上、押し波方向だけにしか対応できないという問題がある。
【０００６】
さらに、止水板の起立時の安定をはかるために、ワイヤーロープ、鎖やリンクを用いた止水板起立姿勢保持機構を設けているが、ワイヤーロープにかかる荷重を軽減させるために、ワイヤーロープの本数に相当する緩衝器を設ける必要があるという問題がある。
【０００７】
ここで、ワイヤーロープは、起立時、止水板の波受け面に設ける端点と海底に設ける端点とを結ぶものではあるが、止水板の起立時には、強大な津波の波力を直に受ける部分であることから、各端点の連結構造は、現実的にはきわめて強固なものでなければならない。しかも、ワイヤーロープは腐食や擦傷が生じるので、定期的に新品と交換する必要があるから、強固な連結構造を維持しながら、水中での潜水士による交換作業が容易なものでなければならない。
【０００８】
前記のような問題を解消するために、本出願人は、扉体（ゲート）のヒンジ金具等を不要にして（ヒンジレス式）、部品点数が少ない簡単な支持構造とするとともに、押し波にも引き波にも対応可能な揺動式防波堤（起伏式防波装置）を提案した（特許文献２）。
【０００９】
かかる揺動式防波堤は、図２６（ａ）（ｂ）に示すように、略水平なフラット面である水底面２に対して略平行状態で倒れる倒伏位置Ｄと、水底面２に対して略垂直状態で起き上がる起立位置Ｕ１〔図２７（ａ）（ｂ）参照〕，Ｕ２〔図２８（ａ）（ｂ）参照〕とに揺動可能である扉体１を備えている。この扉体１は、図２７（ａ）（ｂ）を参照すれば、例えば横幅Ｗ１は約６０ｍ程度、起立時の高さＨ１は約２０ｍ程度の巨大な構造体であり、水深が約１０〜１５ｍ程度の海底に設置される。
【００１０】
この扉体１は、押し波方向ａの波力を受ける一端部１ａと引き波方向ｂの波力を受ける他端部１ｂとがそれぞれ水底面２よりも上方に設定され、この各端部１ａ，１ｂから水底面２に接触する下面１ｄとの間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている。なお、各図では、上面１ｃも側面視で上向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている（側面視で木の葉状）。
【００１１】
また、押し波方向ａの水底面２に一端４ａが連結され、他端４ｂが扉体１の他端部１ｂ付近に連結されて、扉体１の他端部１ｂを揺動可能に支持する第１の固定ベルト４が設けられている。
【００１２】
さらに、引き波方向ｂの水底面２に一端５ａが連結され、他端５ｂが扉体１の一端部１ａ付近に連結されて、扉体１の一端部１ａを揺動可能に支持する第２の固定ベルト５が設けられている。
【００１３】
また、扉体１を押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持する第１の引き留めベルト６と、扉体１を引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持する第２の引き留めベルト７とが設けられている。
【００１４】
ここで、扉体１の横幅Ｗ１が約６０ｍ程度、高さＴ１が約２０ｍ程度であるとすれば、各引き留めベルト６，７は、長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度である。そして、津波のような強大な波力を受けると、引き留めベルト６，７の長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるものと推測されている。
【００１５】
この揺動式防波堤によれば、扉体１（ゲート）は、図２６（ａ）（ｂ）の平常時には水底面２の倒伏位置Ｄ（水底面に対して例えば約０度。以下同様。）に倒れているから、船舶の航行等に影響を与えない。
【００１６】
そして、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、図２７（ａ）（ｂ）のように、押し波方向ａの波力が扉体１の一端部１ａと水底面２との間の隙間（仰角）ｆ〔図２６（ｂ）参照〕に流入することで、扉体１の一端部１ａには上向き、他端部１ｂには下向きの偶力が発生する。
【００１７】
このとき、扉体１の下面１ｄが略円弧状であるから、扉体１は、二点鎖線の倒伏位置Ｄから支点と重心が徐々に他端部１ｂ方向に移動することで、下面１ｄが水底面２を転動しながら所定の起立角度（例えば約３０度）まで自然に起き上がるようになる。そして、支点と重心が他端部１ｂに移動すると、この他端部１ｂは第１の固定ベルト４に連結されているから、扉体１は他端部１ｂを中心に回転するようになる（矢印Ｑ参照）。つまり、扉体１は、倒伏位置Ｄから所定角度まで転動した後に、起立位置（例えば約９０度）Ｕ１まで回転するようになる。また、扉体１は、第１の引き留めベルト６で押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持されるようになる。この結果、押し波は、起立位置Ｕ１の扉体１１で抑制されるようになる。
【００１８】
一方、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、図２８（ａ）（ｂ）のように、扉体１は水底面２の倒伏位置Ｄに倒れる。そして、引き波方向ｂの波力が扉体１の他端部１ｂと水底面２との間の隙間（仰角）ｆに流入することで、扉体１の他端部１ｂには上向き、一端部１ａには下向きの偶力が発生する。
【００１９】
このとき、扉体１の下面１ｄが略円弧状であるから、扉体１は、二点鎖線の倒伏位置Ｄから支点と重心が徐々に一端部１ａ方向に移動することで、下面１ｄが水底面２を転動しながら所定の起立角度（例えば約３０度）まで自然に起き上がるようになる。そして、支点と重心が一端部１ａに移動すると、この一端部１ａは第２の固定ベルト５に連結されているから、扉体１は一端部１ａを中心に回転するようになる（矢印Ｒ参照）。つまり、扉体１は、倒伏位置Ｄから所定角度まで転動した後に、起立位置（例えば約９０度）Ｕ２まで回転するようになる。また、扉体１は、第２の引き留めベルト７で引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持されるようになる。この結果、引き波は、起立位置Ｕ２の扉体１で抑制されるようになる。
【００２０】
このような揺動式防波堤を港湾の固定防波堤で仕切られた出入口（水路）に設置すれば、津波等の押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、津波等の引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できるようになる等の効果を奏することができる。
【００２１】
なお、特許文献２のような巨大な揺動式防波堤とは異なるが、図２９に示すように、水路４０の底部４０ａで、上流側の起立位置Ｕと下流側の倒伏位置Ｄとの間で回動可能にクランプされた扉体４１と、この扉体４１の下流側に設置された袋体４２とが設けられて、流体の供給による袋体４２の膨張で扉体４１が起立方向に回動されるとともに、流体の排出による袋体４２の収縮で扉体４１が倒伏方向に回動されるようになった起伏ゲートがある（特許文献３）。
【００２２】
このような起伏ゲートでは、扉体４１の横幅は約１〜５０ｍ程度であるが（１０ｍを越える場合は、横幅が約１０ｍ程度の扉体を、必要な横幅分だけ並べて連結している。）、起立時の高さは約１．５ｍ程度のものであり、上流側の水位を一定に制御するためのものであるから、津波のような強大な波力を受けることは想定されていない。
【００２３】
この起伏ゲートにおいても、引き留めベルト４３が設けられているが、袋体４２の膨張で起立方向に回動する扉体４１を最大起立位置に規制するだけのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００６−３４２６５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５６１８号公報
【特許文献３】特開２００５−７６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ここで、特許文献２のような揺動式防波堤において、引き留めベルト６，７は、扉体１の起立時には、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るような引張強度（長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度で、各４本の引き留めベルト６，７を用いるとした場合には、１本あたり６０，０００ＫＮ）が必要となる。
【００２６】
また、引き留めベルト６，７は、津波襲来時の押し波または引き波による引き留め時には、浮遊物（浮遊する船舶の船首やスクリュー等の鋭利なもの）が引き留めベルトに接触しても、損傷しないような耐カット性が必要となる。
【００２７】
さらに、引き留めベルト６，７は、扉体１の倒伏時には、海底付近に沈ませて海面上に浮かび上がらないようにするために、略Ｕ字状に折れ曲がるだけの柔軟性が必要となる。
【００２８】
また、引き留めベルト６，７は、扉体１の起立を妨げないように、水中での重量が軽量である必要がある。
【００２９】
このように、揺動式防波堤の引き留めベルト６，７には、引張強度、耐カット性、柔軟性、軽量性等のように幾多の要望を満足する必要があった。
【００３０】
本発明は、前記要望に応えるためになされたもので、引張強度、柔軟性、耐カット性、軽量性等を満足できるように工夫した揺動式防波堤の引き留めベルトおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
前記課題を解決するために、本発明は、水底に設置された水底部材に対して略平行状態で倒れる倒伏位置と、前記水底部材に対して略垂直状態で起き上がる起立位置とに揺動可能であって、倒伏位置において、押し波方向の波力を受ける一端部と引き波方向の波力を受ける他端部とがそれぞれ前記水底部材よりも上方に設定され、この各端部から前記水底部材に接触する下面との間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている扉体と、押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体の他端部を揺動可能に支持する第１の固定ベルトと、引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体の一端部を揺動可能に支持する第２の固定ベルトと、押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルトと、引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルトとを備えた揺動式防波堤の引き留めベルトにおいて、前記引き留めベルトは、テンション層と耐カット層とが積層されたものであり、前記テンション層は、ゴム層内に複数本の合成繊維コードが幅方向に配列され、長さ方向に延在されたすだれ状、または網状の補強構造で、複数層が積層された積層構造であって、長さ方向の引張力を受け持つものであり、前記耐カット層は、ゴム層内に複数本のスチールコードが長さ方向に斜めに配列され、幅方向に延在された補強構造で、少なくとも２層が積層された積層構造であるとともに、隣り合う層のスチールコードが１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層の保護を受け持つものであって、第１引き留めベルトの耐カット層が押し波側向き、第２引き留めベルトの耐カット層が引き波側向きとなるように配置されていることを特徴とする揺動式防波堤の引き留めベルトを提供するものである。
【００３２】
請求項２のように、前記テンション層と耐カット層との間に、引き留めベルトの比重を調整する独立気泡発泡ゴム層が介在されている構成とすることができる。
【００３３】
請求項３のように、前記引き留めベルトのテンション層は、エンドレス状に形成されて、一端と他端との間は、２枚重ねで接合され、一端と他端の折り返し部分の中空部に固定軸が貫通状態で挿通されて軸形状端部に形成され、この軸形状端部が前記水底部材および扉体にそれぞれ固定されたクランプ部材に連結されている構成とすることができる。
【００３４】
請求項４のように、前記引き留めベルトには、前記扉体の倒伏位置で、略Ｕ字状に折れ曲がる折り癖が付けられている構成とすることができる。
【００３５】
請求項５は、請求項４に記載の引き留めベルトに折り癖を付けるための製造方法であって、前記耐カット層とテンション層を略Ｕ字状に折り曲げ成形する治具を用いて、前記耐カット層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる際は、前記治具の外面に、複数層の耐カット層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、この耐カット層の外面に、複数層のテンション層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、前記テンション層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる際は、前記治具の外面に、複数層のテンション層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、このテンション層の外面に、複数層の耐カット層を順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合することを特徴とする揺動式防波堤の引き留めベルトの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、扉体は、平常時には水底部材の倒伏位置に倒れているから、船舶の航行等に影響を与えない。また、引き留めベルトは、略Ｕ字状に折れ曲がって海底付近に沈んでいる。
【００３７】
そして、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、扉体は、押し波の波力で起立位置まで回転して、第１の引き留めベルトで押し波方向の波力に抗して起立位置に保持される結果、押し波は、起立位置の扉体で抑制されるようになる。
【００３８】
一方、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、扉体は、引き波の波力で起立位置まで回転して、第２の引き留めベルトで引き波方向の波力に抗して起立位置に保持される結果、引き波は、起立位置の扉体で抑制されるようになる。
【００３９】
このように揺動式防波堤を港湾の防波堤で仕切られた出入口（水路）に設置すれば、押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できる等の効果を奏することができる。
【００４０】
ここで、引き留めベルトは、テンション層と耐カット層とが積層されたものである。
テンション層は、ゴム層内に複数本の合成繊維コードを幅方向に配列し、長さ方向に延在させたすだれ（簾）状または網状の補強構造とし、複数層（例えば１５〜２５層）が積層された積層構造であって、長さ方向の引張力を受け持つものである。
【００４１】
したがって、引き留めベルトは、扉体の起立時には、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るような引張強度（例えば、１本あたり６０，０００ＫＮ）が得られるようになる。
【００４２】
また、耐カット層は、ゴム層内に複数本のスチールコードを長さ方向に斜めに配列し、幅方向に延在させた補強構造とし、少なくとも２層を積層した積層構造であるとともに、隣り合う層のスチールコードが１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層の保護を受け持つものである。
【００４３】
したがって、引き留めベルトは、津波襲来時の押し波または引き波による引き留め時には、浮遊物（浮遊する船舶の船首やスクリュー等の鋭利なもの）が引き留めベルトに接触しても、損傷しないような耐カット性が得られるようになる。
【００４４】
また、引き留めベルトは、長さ方向に延在する柔軟な合成繊維コードと、バイアス構造のスチールコードとを組み合わせることで、扉体の倒伏時には、海底付近に沈ませて海面上に浮かび上がらないようにするために、略Ｕ字状に折れ曲がるだけの柔軟性が得られるようになる。
【００４５】
さらに、引き留めベルトは、基本的には、合成繊維コードとスチールコードとで補強されたゴム製であるから、扉体の起立を妨げないように、水中での重量を軽量化できるようになる。
【００４６】
また、引き留めベルトは、補強されたゴム製であるから、津波のような強大な波力を受けると、その長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるから、特許文献１の止水板起立姿勢保持機構であるワイヤーロープでは必要な緩衝器を設ける必要がなくなる。しかも、鋼製のワイヤーロープやチェーンと異なり、海水中に長期間に亘って浸漬されていても錆びるおそれがない。
【００４７】
このように、揺動式防波堤の引き留めベルトに、引張強度、柔軟性、耐カット性、軽量性等を満足できるようになる。
【００４８】
請求項２によれば、独立気泡発泡ゴム層を介在させることにより、引き留めベルトの比重を約１．０２〜１．０５程度に調整できるから、扉体の起立を妨げないように、水中での重量をより軽量化できるようになる。
【００４９】
請求項３によれば、引き留めベルトのテンション層に軸形状端部を形成し、この軸形状端部を、水底部材および扉体にそれぞれ固定されたクランプ部材に連結することで、引き留めベルトの一端と他端の連結が容易かつ確実に行えるようになる。
【００５０】
請求項４によれば、引き留めベルトに折り癖を付けることで、引き留めベルトが潮流等で海面付近に浮遊しにくくなるので、航路の妨げになりにくくなる。
【００５１】
請求項５によれば、耐カット層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖と、テンション層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖のいずれかを付けることができる。すなわち、内側の層ほど全長が短く、外側の層ほど全長が長くなる。そのため、引き留めベルトは、引張力の作用で直線状態に延ばされている状態から、引張力の作用が無くなると、全長が短い層ほど引張力に対する反力が強くなる折り癖が付けられるようになる。その結果、引き留めベルトは、この折り癖によって、耐カット層側がまたはテンション層側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げられるようになる。また、複数層のテンション層とカット層を略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合すれば、折り癖が付けられるから、折り癖を付ける作業が簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は平常時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は押し波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は引き波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図１（ｂ）に対応する揺動式防波堤の平常時の斜視図である。
【図５】図２（ｂ）に対応する揺動式防波堤の押し波時の斜視図である。
【図６】図３（ｂ）に対応する揺動式防波堤の引き波時の斜視図である。
【図７】扉体と水底部材の分解斜視図である。
【図８】第１実施形態の引き留めベルトであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は１枚のテンション層の正面断面図である。
【図９】第２実施形態の引き留めベルトであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、テンション層の合成繊維コードの配列例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は、押し波時に起立した扉体の平面図、（ｂ）は（ａ）の陸側から見た正面図である。
【図１２】引き留めベルトの連結構造の第１クランプ部材を採用した扉体であり、（ａ）は押し波時の起立位置の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置の側面図、（ｃ）は倒伏位置の側面図である。
【図１３】引き留めベルトの連結構造の第２クランプ部材を採用した扉体であり、（ａ）は押し波時の起立位置の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置の側面図、（ｃ）は倒伏位置の側面図である。
【図１４】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が開時の斜視図、（ｂ）はクランプ部が開時の側面図である。
【図１５】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が開時の正面図、（ｂ）はクランプ部が開時の平面図である。
【図１６】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の斜視図、（ｂ）はクランプ部が閉時の側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大断面図である。
【図１７】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の正面図、（ｂ）はクランプ部が閉時の平面図である。
【図１８】第１クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１９】図１８（ａ）の要部拡大図である。
【図２０】折り返し軸付き第１クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２１】図２０（ａ）の要部拡大図である。
【図２２】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の側面断面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図２３】扉体の第２クランプ部材であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図、（ｃ）は変形例の側面断面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、引き留めベルトの製造方法の側面図である。
【図２５】（ａ）は耐カット層側が内向きとなるよう引き留めベルトに略Ｕ字状に折り曲げる折り癖を付ける方法の側面図、（ｂ）はテンション層側が内向きとなるよう引き留めベルトに略Ｕ字状に折り曲げる折り癖を付ける方法の側面図である。
【図２６】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は平常時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２７】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は押し波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２８】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は引き波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２９】特許文献３の起伏ゲートの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、特許文献２の図２６〜図２８と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１〜図３および図４〜図６は、本発明にかかる揺動式防波堤である。図１（ａ）は平常時（押し波や引き波の無い時）の平面図、図１（ｂ）は側面図、図４は図１（ｂ）に対応する平常時の斜視図である。
【００５５】
図２（ａ）は押し波時の平面図、図２（ｂ）は側面図、図５は図２（ｂ）に対応する押し波時の斜視図である。
【００５６】
図３（ａ）は引き波時の平面図、同（ｂ）は側面図、図６は図３（ｂ）に対応する引き波時の斜視図である。
【００５７】
図１および図４のように、扉体１１は、港湾の固定防波堤３０で仕切られた出入口（水路）３１や河川の河口等の水底３３に設置された水底部材１２の上部に設置されている。
【００５８】
扉体１１は、図７を参照すれば、平面視では、出入口３１等の幅方向に延在する略長方形状である。出入口３１等の幅が広い場合には、図４〜図６に示したように、その幅をカバーできるように、仕切り板１４（図３、図４参照）を介して横並び状で複数台（本例では３台）が配列されることになる。扉体１１は、実際には、例えば、１台の横幅Ｗ１が約６０ｍ、高さＴ１が約２０ｍ、後述する略円弧状の最大厚さＪ１が約１．２ｍである。
【００５９】
扉体１１は、水底部材１２に対して略平行状態で倒れる倒伏位置Ｄ〔図１（ｂ）参照〕と、水底部材１２に対して略垂直状態で起き上がる起立位置Ｕ１，Ｕ２〔図２（ｂ）、図３（ｂ）参照〕とに揺動可能となっている。
【００６０】
扉体１１は、平常時の倒伏位置Ｄにおいて、押し波方向ａの波力を受ける一端部１１ａと、引き波方向ｂの波力を受ける他端部１１ｂとが、それぞれ水底部材１２よりも上方に設定されている。そして、少なくとも各端部１１ａ，１１ｂから水底部材１２に接触する下面１１ｄとの間が、側面視で略円弧状に形成されている。具体的には、一端部１１ａと他端部１１ｂとの間の下面１１ｄが側面視で下向き略円弧状に形成され、上面１１ｃがフラット状に形成されている（略三日月形状）。
【００６１】
扉体１１は、ステンレス鋼板等の上下面１１ｃ，１１ｄと両側面１１ｅ，１１ｆとを組み合わせて溶接することで中空状に形成され、この中空部内に適量の液体が充填されている。これにより、扉体１１に浮力が生じないので、水底部材１２の上部に倒伏位置Ｄで設置することが可能となる。なお、液体に代えて固体（鉄塊等）を充填することも可能である。
【００６２】
水底部材１２は、図７を参照すれば、ステンレス鋼板等の上面１２ａと、これを支持する柱部や梁部となる鋼材等を組み合わせて溶接することで、ユニット化された状態で水底３３に設置されている。具体的には、図４のように、水底部材１２は、水底３３に形成した凹部３３ａの底に設置され、この水底部材１２の上部に設置した扉体１１は、倒伏位置Ｄの扉体１１の上面１１ｃが水底３３よりも上方に大きく突出しないように設定して、船舶３４の航行等に支障が生じないようにしている。
【００６３】
水底部材１２における扉体１１の下面１１ｄに対向する上面１２ａは、側面視で上向き略円弧状に形成されている。この略円弧状の最大厚さＪ２は、扉体１１の下面１１ｄと同様に、約１．２ｍである。
【００６４】
すなわち、図１（ｂ）に示した水平面Ｋに対して、扉体１１の下面１１ｄと水底部材１２の上面１２ａとは、略線対称で下向きと上向きの略円弧状に形成されていることになる。
【００６５】
これにより、扉体１１の各端部１１ａ，１１ｂの下面１１ｄと水底部材１２の上面１２ａとの間に、扉体１１の一端部（若しくは他端部１１ｂ）１１ａと水平面Ｋとの間の波力が流入するための隙間（仰角）ｆに加えて、この水平面Ｋと水底部材１２の上面１２ａとの間にも、波力が流入するための隙間（仰角）ｆが自然に形成されるようになる。
【００６６】
扉体１１に対しては、複数本（本例では幅方向に所定の間隔を隔てて２本）の可撓性の第１の固定ベルト４が設けられている。この第１の固定ベルト４は、押し波方向ａの水底部材１２に一端４ａが連結され、扉体１１の下面１１ｄに沿って延在して、他端４ｂが扉体１１の他端部１１ｂに連結されている。なお、第１の固定ベルト４の水底部材１２と扉体１１に対する連結構造は、固定ベルト４を、後述する引き留めベルト６（７）と同構造とすれば、引き留めベルト６（７）と同じクランプ部材１５（後述）とすることができる。
【００６７】
第１の固定ベルト４は、扉体１１の他端部１１ｂを揺動可能に支持するようになる。第１の固定ベルト４は、扉体１１が倒伏位置Ｄから右方向に転動した後に右回転Ｑ〔図２（ｂ）参照〕し、水底部材１２に接する他端部１１ｂを支点として、押し波方向ａの起立位置Ｕ１に起き上がる程度の長さとする。
【００６８】
各第１の固定ベルト４と同じ位置（幅方向にずらせることも可。）に、可撓性の第１の引き留めベルト６が設けられている。この第１の引き留めベルト６は、押し波方向ａの水底部材１２に一端６ａが連結され、押し波方向ａと反対方向に略Ｕ字状（ループ状）で延在して、他端６ｂが扉体１１の一端部１１ａに連結されている。なお、第１の引き留めベルト６の一端６ａと他端６ｂの連結構造は、後で詳細に説明する。
【００６９】
第１の引き留めベルト６は、扉体１１が倒伏位置Ｄから右方向に転動した後に右回転Ｑし、第１の固定ベルト４で押し波方向ａの起立位置Ｕ１に起き上がった時、扉体１１を押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持する程度の長さとする。
【００７０】
なお、第１の固定ベルト４の一端４ａと第１の引き留めベルト６の一端６ａとを水底部材１２に連結しているが、水底３３に設置したアンカーブロックに連結することも可能できる。次述する第２の固定ベルト５の一端５ａと第２の引き留めベルト７の一端７ａも同様である。
【００７１】
なお、第１の固定ベルト４の一端４ａと第１の引き留めベルト６の一端６ａとを水底部材１２に連結しているが、水底３３に設置したアンカーブロックに連結することも可能できる。次述する第２の固定ベルト５の一端５ａと第２の引き留めベルト７の一端７ａも同様である。
【００７２】
扉体１１に対しては、第１の固定ベルト４と重ならないように、複数本（本例では幅方向に所定の間隔を隔てて２本）の可撓性の第２の固定ベルト５が設けられ、この第２の固定ベルト５は、引き波方向ｂの水底部材１２に一端５ａが連結され、扉体１１の下面１１ｄに沿って延在して、他端５ｂが扉体１１の一端部１１ａに連結されている。なお、第２の固定ベルト５の水底部材１２と扉体１１に対する連結構造は、固定ベルト５を、後述する引き留めベルト６（７）と同構造とすれば、引き留めベルト６（７）と同じクランプ部材１５（後述）とすることができる。
【００７３】
第２の固定ベルト５は、扉体１１の一端部１１ａを揺動可能に支持するようになる。第２の固定ベルト５は、扉体１１が倒伏位置Ｄから左方向に転動した後に左回転Ｒ〔図３（ｂ）参照〕し、水底部材１２に接する一端部１１ａを支点として、引き波方向ｂの起立位置Ｕ２に起き上がる程度の長さとする。
【００７４】
各第２の固定ベルト５と同じ位置（幅方向にずらせることも可。）に、可撓性の第２の引き留めベルト７が設けられている。この第２の引き留めベルト７は、引き波方向ｂの水底部材１２に一端７ａが連結され、引き波方向ｂと反対方向に略Ｕ字状（ループ状）で延在して、他端７ｂが扉体１１の他端部１１ｂに連結されている。なお、第２の引き留めベルト７の一端７ａと他端７ｂの連結構造は、後で詳細に説明する。
【００７５】
第２の引き留めベルト７は、扉体１１が倒伏位置Ｄから左方向に転動した後に左回転Ｒ〔図３（ｂ）参照〕し、第２の固定ベルト５で引き波方向ｂの起立位置Ｕ２に起き上がった時、扉体１１を引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持する程度の長さとする。
【００７６】
本実施形態では、第１の引き留めベルト６と第２の引き留めベルト７の各２本を最小限に用いているが、引き留めベルト６，７には強大な津波の波力が作用するから、状況によっては、各引き留めベルト６，７を各３〜６本程度に増加させることも可能である。
【００７７】
各ベルト４〜７は、合成繊維材若しくはスチール材で補強された可撓性のゴム製である。具体的には、図１１（ａ）（ｂ）を参照すれば、引き留めベルト６（７）は、一面となるテンション層６ｃと他面となる耐カット層６ｄとが積層されたものである。
【００７８】
以下、各引き留めベルト６，７の具体的な構造を説明する。各引き留めベルト６，７の構造は同じであることから、以下では引き留めベルト６の構造のみを説明する。
【００７９】
ここで、扉体１の横幅Ｗ１が約６０ｍ程度、高さＴ１が約２０ｍ程度であるとすれば、引き留めベルト６は、長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度である。また、津波のような強大な波力を受けると、引き留めベルトの長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるものと推測されている。
【００８０】
図８は、第１実施形態の引き留めベルト６であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は１枚のテンション層６ｃの正面断面図である。
【００８１】
図８（ａ）（ｂ）のように、引き留めベルト６は、テンション層６ｃと耐カット層６ｄとが積層されたものである。
【００８２】
テンション層６ｃは、ゴム（例えばプロロプレンゴム）層内に複数本の合成繊維コード２７が幅方向に配列され、長さ方向に延在されたすだれ（簾）状の補強構造で、１５〜２５層が積層された積層構造であり、長さ方向の引張力を受け持つものである。なお、ゴム層がプロロプレンゴムであれば、その比重は約１．２である。
【００８３】
具体的には、テンション層６ｃは、図８（ｃ）のように、例えば１枚が約３．３ｍｍ厚ｔ１のゴム層内に、直径ｄ１が約２ｍｍの合成繊維コード（例えばポリアミド合成繊維）２７を約２ｍｍピッチｐ１で幅方向に配列したものである。したがって、テンション層６ｃの幅が約３ｍであるとすれば、１枚当たり約１５００本の合成繊維コードが幅方向に配列されていることになる。なお、合成繊維コードがポリアミド合成繊維〔例えばナイロン（商品名）〕であれば、その比重は約１．０５である。
【００８４】
合成繊維コード２７は、幅方向に１列で配列したものに限らず、図１０（ａ）のように上下多段（本例では２段）で配列したもの、図１０（ｂ）のように上下多段（本例では２段）で千鳥状にで配列したものであってもよい。
【００８５】
また、テンション層６ｃは、合成繊維コード２７によるすだれ状の補給構造とする他、図１０（ｃ）のように網（ネット）状の補給構造とすることもできる。
【００８６】
図８（ａ）（ｂ）のように、テンション層６ｃを例えば１８層で積層すれば、その全厚さｔ２は約６０ｍｍとなる。
【００８７】
耐カット層６ｄは、ゴム（例えばプロロプレンゴム）層内に複数本のスチールコード２８が長さ方向に斜めで配列され、幅方向に延在された補強構造で、少なくとも２層が積層された積層構造であるとともに、隣り合う層のスチールコード２８が１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層６ｃの保護を受け持つものである。
【００８８】
具体的には、耐カット層６ｄは、図８（ａ）（ｂ）のように、例えば１枚が約３０ｍｍ厚ｔ３のゴム層内に、直径ｄ２が約８ｍｍのスチールコード（例えばステンレスコード）を約３２ｍｍピッチｐ２で長さ方向に斜めで配列したものである。したがって、耐カット層６ｄの幅が約３ｍであるとすれば、１枚当たり約９３本のスチールコードが長さ方向に斜めで配列されていることになる。なお、スチールコードがステンレスであれば、その比重は約７．８である。
【００８９】
耐カット層６ｄを例えば２層で積層すれば、その全厚さｔ４は約６０ｍｍとなる。
【００９０】
本例では、テンション層６ｃの全厚さｔ２が約６０ｍｍ、耐カット層６ｄの２層の全厚さｔ４が約６０ｍｍで、合計約１２０ｍｍ（約１２ｃｍ）の総厚さｔ５としている。
【００９１】
図９は、第２実施形態の引き留めベルト６であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面断面図である。
【００９２】
第１実施形態と相違するのは、テンション層６ｃと耐カット層６ｄとの間に、引き留めベルト６の比重を調整する独立気泡発泡ゴム層６ｆが介在されていることである。
【００９３】
独立気泡発泡ゴム層６ｆは、ゴム層の内部に、直径が０．５〜２ｍｍ程度の独立した気泡が略全体に跨って無数に封じ込められているもので、その比重は約０．２５である。この独立気泡発泡ゴム層６ｆの気泡数を調整することで、引き留めベルト６の比重を約１．０２〜１．０５程度に調整することができる。
【００９４】
独立気泡発泡ゴム層６ｆの介在に伴い、耐カット層６ｄは、例えば１枚が約２０ｍｍ厚ｔ６とし、耐カット層６ｄを例えば２層で積層すれば、その全厚さは約４０ｍｍとなる。
【００９５】
そして、テンション層６ｃと耐カット層６ｄとの間に、例えば約２０ｍｍ厚ｔ７の独立気泡発泡ゴム層６ｆを介設することで、耐カット層６ｄの全厚さが約４０ｍｍ、独立気泡発泡ゴム層６ｆの厚さｔ７が２０ｍｍで、合計厚さｔ８が６０ｍｍとなる。テンション層６ｃの全厚さｔ２が約６０ｍｍであるから、合計約１２０ｍｍ（約１２ｃｍ）の総厚さｔ５となる。
【００９６】
引き留めベルト６のテンション層６ｃは、後述するクランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂに一端６ａと他端６ｂを連結するときは、図１４を参照すれば、エンドレス（ループ）状に形成されて、一端６ａと他端６ｂとの間は、２枚重ねで接合され、一端６ａと他端６ｂの折り返し部分の中空部に固定軸１６が貫通状態で挿通されて、側面視で円形状の軸形状端部６ｅに形成されている。
【００９７】
前記のように構成した揺動式防波堤であれば、扉体１１は、図１または図４のように、平常時には水底部材１２の倒伏位置Ｄ（水底部材１２に対して例えば約０度。以下同様）に倒れているから、船舶３４の航行等に影響を与えない。また、引き留めベルト６，７は、外向きに略Ｕ字状（ループ状）に折れ曲がって海底付近に沈んでいる。
【００９８】
そして、図２または図５のように、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、扉体１１は、押し波の波力で起立位置Ｕ１まで回転して、第１の引き留めベルト６で押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持される結果、押し波は、起立位置Ｕ１の扉体１１で抑制されるようになる。
【００９９】
一方、図３または図６のように、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、扉体１１は、引き波の波力で起立位置Ｕ２まで回転して、第２の引き留めベルト７で引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持される結果、引き波は、起立位置Ｕ２の扉体１１で抑制されるようになる。
【０１００】
このように、揺動式防波堤を港湾の固定防波堤３０で仕切られた出入口（水路）３１に設置すれば、押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できるようになる。
【０１０１】
ここで、引き留めベルト６，７は、内面側（扉体側）となるテンション層６ｃと外面側となる耐カット層６ｄとが積層されたものである。
【０１０２】
このテンション層６ｃは、ゴム層内に複数本の合成繊維コード２７を幅方向に配列し、長さ方向に延在させたすだれ（簾）状の補強構造とし、１５〜２５層が積層された積層構造であって、長さ方向の引張力を受け持つものである。
【０１０３】
したがって、引き留めベルト６，７は、扉体１１の起立時には、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るような引張強度（例えば、１本あたり６０，０００ＫＮ）が得られるようになる。
【０１０４】
また、耐カット層６ｄは、ゴム層内に複数本のスチールコード２８を長さ方向に斜めに配列し、幅方向に延在させた補強構造とし、少なくとも２層を積層した積層構造であるとともに、隣り合う層のスチールコード２８が１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造であって、テンション層６ｃの保護を受け持つものである。
【０１０５】
したがって、引き留めベルト６，７は、津波襲来時の押し波ａまたは引き波ｂによる引き留め時には、浮遊物（浮遊する船舶の船首やスクリュー等の鋭利なもの）が引き留めベルト６，７に接触しても、損傷しないような耐カット性が得られるようになる。
【０１０６】
また、引き留めベルト６，７は、長さ方向に延在する柔軟な合成繊維コード２７と、バイアス構造のスチールコード２８とを組み合わせることで、扉体１１の倒伏時には、海底付近に沈ませて海面上に浮かび上がらないようにするために、略Ｕ字状（ループ状）に折れ曲がるだけの柔軟性が得られるようになる。
【０１０７】
さらに、引き留めベルト６は、基本的には、合成繊維コード２７とスチールコード２８とで補強されたゴム製であるから、扉体１１の起立を妨げないように、水中での重量を軽量化できるようになる。
【０１０８】
また、引き留めベルト６，７は、補強されたゴム製であるから、津波のような強大な波力を受けると、その長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるから、特許文献１の止水板起立姿勢保持機構であるワイヤーロープでは必要な緩衝器を設ける必要がなくなる。しかも、鋼製のワイヤーロープやチェーンと異なり、海水中に長期間に亘って浸漬されていても錆びるおそれがない。
【０１０９】
このように、揺動式防波堤の引き留めベルト６，７に、引張強度、柔軟性、耐カット性、軽量性等を満足できるようになる。
【０１１０】
さらに、テンション層６ｃと耐カット層６ｄとの間に、引き留めベルト６，７の比重を調整する独立気泡発泡ゴム層６ｆを介在させることにより、引き留めベルト６，７の比重を約１．０２〜１．０５程度に調整できるから、扉体１１の起立を妨げないように、水中での重量をより軽量化できるようになる。
【０１１１】
前述の実施形態では、第１の引き留めベルト６と第２の引き留めベルト７の各２本を最小限に用いているが、各引き留めベルト６，７には強大な津波の波力が作用するから、状況によっては、各引き留めベルト６，７を３〜６本程度に増加させることも可能である。
【０１１２】
図１１（ａ）は、押し波ａ時に起立した扉体１１の平面図、同（ｂ）は（ａ）の陸側から見た正面図である。図１１（ａ）（ｂ）の例では、各引き留めベルト６，７を４本に増加させている。なお、各固定ベルト４，５も４本に増加させている。
【０１１３】
次に、各引き留めベルト６，７の連結構造を説明する。各引き留めベルト６，７の連結構造は同じであることから、以下では引き留めベルト６の連結構造のみを説明する。
【０１１４】
図１２は、引き留めベルト６の連結構造の第１クランプ部材１５Ａを採用した扉体１１であり、（ａ）は押し波時の起立位置Ｕ１の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置Ｕ２の側面図、（ｃ）は倒伏位置Ｄの側面図である。
【０１１５】
図１３は、引き留めベルト６の連結構造の第２クランプ部材１５Ｂを採用した扉体１１であり、（ａ）は押し波時の起立位置Ｕ１の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置Ｕ２の側面図、（ｃ）は倒伏位置Ｄの側面図である。
【０１１６】
なお、図１２および図１３では、押し波時の扉体１１の起立位置Ｕ１は、約９０度であるが、引き波時の扉体１１の起立位置Ｕ２は、約４５度に設定してあるために、引き波方向の引き留めベルト７は、押し波方向の引き留めベルト６よりも全長が短くなっている。
【０１１７】
第１クランプ部材１５Ａと第２クランプ部材１５Ｂは、基本構造は共通しているから、先ず、図１４の第２クランプ部材１５Ｂを説明する。図１４（ａ）はクランプ部１５ｃが開時の斜視図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが開時の側面図である。図１５は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが開時の正面図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが開時の平面図である。
【０１１８】
図１６は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の斜視図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが閉時の側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大断面図である。図１７は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の正面図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図である。
【０１１９】
水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７内に埋設される補強構築体１９（図１８参照）の上部に、クランプ部材１５Ｂのベース板１８が複数本のアンカーボルト・ナット２２（図１８参照）で固定されている。このベース板１８は、引き留めベルト６よりもやや広幅の横長長方形状に形成されている。なお、補強構築体１９の高さは、約３ｍである。
【０１２０】
第２クランプ部材１５Ｂは、ベース板１８にフラット部１５ａの一端がヒンジ軸１５ｂで揺動自在に連結され、このフラット部１５ａの他端に形成されて、引き留めベルト６の一端６ａの軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込む押さえ込み部１５ｐを有するクランプ部１５ｃを備えている。このクランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐに、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに上方から嵌まり込む突起部１５ｇが形成されている。
【０１２１】
具体的には、ベース板１８の長さ方向に一定の間隔を隔てて複数個（本例では６個）のヒンジ金具１５ｄが配置され、各ヒンジ金具１５ｄはベース板１８に固定されている。
【０１２２】
そして、隣り合うヒンジ金具１５ｄの間に、複数個（本例では５個）のクランプ部材１５のフラット部１５ａの一端がそれぞれ嵌め合わされ、各ヒンジ金具１５ｄと各フラット部１５ａの一端の貫通孔（不図示）とにヒンジ軸１５ｂを一連に貫通させている。
【０１２３】
これにより、引き留めベルト６の幅方向に複数個に分割された各第２クランプ部材１５Ｂは、図１４の開位置と図１６の閉位置とに、独立して開閉操作することができる。
【０１２４】
各第２クランプ部材１５Ｂのフラット部１５ａは、ベース板１８と対面した状態、つまりクランプ部１５ｃの閉位置で、ベース板１８に複数（本例では２個）のボルト・ナット２０（図１６参照）で固定されるようになる。
【０１２５】
クランプ部１５ｃが閉位置では、図１６（ｃ）のように、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐが引き留めベルト６の軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込み、突起部１５ｇが軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに上方から嵌まり込むことで、軸形状端部６ｅの略上半分を固定軸１６とともに抱き込むようになる。同時に、突起部１５ｇの丸めた下端で引き留めベルト６のテンション層６ｃがベース板１８に強く押さえ付けられるようになる。これにより、引き留めベルト６の一端６ａがクランプ部１５ｃから抜け外れるおそれがなくなる。また、突起部１５ｇの下端を丸めているから、押さえ付けられた引き留めベルト６の一端６ａ、特にテンション層６ｃが傷付くおそれがない。
【０１２６】
各第２クランプ部材１５Ｂのフラット部１５ａとクランプ部１５ｃの外面に跨って、２個のボルト・ナット２０の間に位置に、水上のクレーンのフックを引っ掛けるフック孔１５ｅが形成されたブラケット１５ｆが固定されている。
【０１２７】
引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの固定軸１６の両端部には、軸直交方向の切り込み部１６ａが形成され、この固定軸１６の両端部に対応するクランプ部１５ｃの端面には、図１６のように、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅに上方から嵌まり込むときに、切り込み部１６ａに係合する抜け止め板１５ｈがボルト１５ｊで固定されている。
【０１２８】
次に、図１８、図１９の第１クランプ部材１５Ａを説明する。図１８（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。図１９は図１８（ａ）の要部拡大図である。
【０１２９】
第２クランプ部材１５Ｂと相違するのは、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐに突起部１５ｇが形成されておらず、ベース板１８に、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに下方から嵌まり込む突起部１８ｂが形成されている点である。
【０１３０】
図２０、図２１も第１クランプ部材１５Ａである。図２０（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。図２１は図２０（ａ）の要部拡大図である。
【０１３１】
図２０および図２１では、ベース板１８の一側に第１クランプ部材１５Ａが固定され、ベース板１８の他側に、引き留めベルト６の折り返し軸部材２３が左右のブラケット２４で固定されている。図２０および図２１のタイプは、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’として区別する。
【０１３２】
ここで、水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７および扉体１１に、各クランプ部材１５Ａ，１５Ｂを設置する構造を具体的に説明する。
【０１３３】
図１２の実施形態では、基礎コンクリート１７側に、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’を用いる。押し波ａ側に、折り返し軸部材２３を押し波ａ側として、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’のベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１３４】
また、引き波ｂ側に、折り返し軸部材２３を引き波ｂ側として、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’のベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１３５】
そして、押し波ａ側の引き留めベルト６は、図２１のように、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、折り返し軸部材２３でＵターンさせた後、一端６ａの軸形状端部６ｅを第１クランプ部材１５Ａ’に連結する。
【０１３６】
同様に、引き波ｂ側の引き留めベルト７も、耐カット層６ｄが引き波ｂ側を向くようにして、折り返し軸部材２３でＵターンさせた後、一端７ａの軸形状端部を第１クランプ部材１５Ａ’に連結する。
【０１３７】
また、扉体１１側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いる。図２３（ａ）（ｂ）に示すように、扉体１１の一端部１１ａ（他端部１１ｂも同様）を円弧状の曲面部１１ｇに形成する。具体的には円形鋼管を取付ける。この鋼管の直径は、例えば、約５００ｍｍ程度である。
【０１３８】
また、第２クランプ部材１５Ｂは、扉体１１の上面１１ｃの一端部１１ａの近傍で、第２クランプ部材１５Ｂが一端部１１ａを向くようにして、ベース板１８を扉体１１の内部の補強フレーム２５にボルト・ナット２０を利用して固定する。
【０１３９】
そして、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、扉体１１の一端部１１ａの曲面部１１ｇで引き留めベルト６を逆Ｕ字状に折り返した後、一端６ａの軸形状端部６ｅを第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１４０】
なお、図２３（ｃ）に示すように、扉体１１の一端部１１ａと他端部１１ｂに凹部１１ｈを形成し、この凹部１１ｈ内の曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）を逆Ｕ字状に折り返すようにすることもできる。
【０１４１】
図１３の実施形態では、基礎コンクリート１７側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いる。図２２（ａ）（ｂ）のように、補強構築体１９の上部は、側面視で斜めに傾斜させ、この傾斜上部に第２クランプ部材１５Ｂのベース板１８を固定する。この傾斜面は、扉体１１が起立した時の引き留めベルト６の傾斜角度と略等しい角度で向き合うように設置されている。
【０１４２】
押し波ａ側に、傾斜上端を扉体１１側として、ベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１４３】
また、引き波ｂ側に、傾斜上端を扉体１１側として、ベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１４４】
そして、押し波ａ側の引き留めベルト６は、図２２のように、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、一端６ａの軸形状端部６ｅを第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１４５】
同様に、引き波ｂ側の引き留めベルト７も、耐カット層６ｄが引き波ｂ側を向くようにして、一端７ａの軸形状端部を第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１４６】
また、扉体１１側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いて、引き留めベルト６（７）の他端６ｂ（７ｂ）の軸形状端部を第２クランプ部材１５Ｂに連結することは、図１２の実施形態と同様である。
【０１４７】
図１２および図１３の実施形態において、第１の固定ベルト４と第２の固定ベルト５は、引き留めベルト６（７）と同構造としている。そして、第１の固定ベルト４の一端４ａと第２の固定ベルト５の一端５ａは、第２クランプ部材１５Ｂで基礎コンクリート１７に固定し、第１の固定ベルト４の他端４ｂと第２の固定ベルト５の他端５ｂは、第２クランプ部材１５Ｂで扉体１１に固定している。この場合、耐カット層６ｄが上側を向くようにしている。
【０１４８】
次に、一端６ａと他端６ｂの折り返し部分の中空部に固定軸１６が貫通状態で挿通されて、側面視で円形状の軸形状端部６ｅに形成された引き留めベルト６（引き留めベルト７および固定ベルト４，５も同様）の製造方法の概略を説明する。
【０１４９】
図２４（ａ）のように、一端６ａと他端６ｂの位置に固定軸（治具でも可）１６をそれぞれ配置して、両固定軸１６に、先ず最内層となるシート状のテンション層６ｃをループ状に巻き付けて（１枚ずつに限らず、複数枚同時でも可）、一端６ａと他端６ｂとの間を２枚重ねで接合する。そして、テンション層６ｃのシート端部同士は熱圧着で接合することで、エンドレス状とする。
【０１５０】
同様にして、図２４（ｂ）のように、必要枚数（１８層の場合は９枚）のシート状のテンション層６ｃをその外側に順次に巻き付けて積層しながら接合することで、１８層のテンション層６ｃが完成する。
【０１５１】
その後、図２４（ｃ）のように、１８層のテンション層６ｃの上に、耐カット層６ｄを順次に積層しながら接合することで、２層の耐カット層６ｄが完成する。
【０１５２】
一方、引き留めベルト６には、扉体１１の倒伏位置で、略Ｕ字状に折れ曲がる折り癖を付けることができる。
【０１５３】
図２５（ａ）は、耐カット層６ｄ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖を付ける方法である。耐カット層６ｄとテンション層６ｃを略Ｕ字状に折り曲げ成形する治具３０を用いる。治具３０の外面に、まず、複数層の耐カット層６ｄを順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、この耐カット層６ｄの外面に、複数層のテンション層６ｃを順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合する。
【０１５４】
図２５（ｂ）は、テンション層６ｃ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖を付ける方法である。耐カット層６ｄとテンション層６ｃを略Ｕ字状に折り曲げ成形する治具３０を用いる。治具３０の外面に、複数層のテンション層６ｃを順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合し、ついで、このテンション層６ｃの外面に、複数層の耐カット層６ｄを順次に当てがいながら略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合する。
【０１５５】
このような製造歩法であれば、耐カット層６ｄ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖と、テンション層６ｃ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖のいずれかを付けることができる。
【０１５６】
すなわち、内側の層ほど全長が短く、外側の層ほど全長が長くなる。そのため、引き留めベルト６は、引張力の作用で直線状態に延ばされている状態から、引張力の作用が無くなると、全長が短い層ほど引張力に対する反力が強くなる折り癖が付けられるようになる。その結果、引き留めベルト６は、この折り癖によって、耐カット層６ｄ側がまたはテンション層６ｃ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げられるようになる。また、複数層のテンション層６ｃと耐カット層６ｄを略Ｕ字状に折り曲げた状態で接合すれば、折り癖が付けられるから、折り癖を付ける作業が簡単に行えるようになる。
【０１５７】
このように、引き留めベルト６に折り癖を付けることで、引き留めベルト６が潮流等で海面付近に浮遊しにくくなるので、航路の妨げになりにくくなる。
【０１５８】
特に、耐カット層６ｄ側が内向きとなるよう略Ｕ字状に折り曲げる折り癖を付ければ、扉体１１の倒伏時に、引き留めベルト６を扉体１１の下方に格納することが可能になるから、引き留めベルト６が潮流等で海面付近に浮遊しないので、航路の妨げにならなくなる。
【符号の説明】
【０１５９】
４      第１の固定ベルト
５      第２の固定ベルト
６      第１の引き留めベルト
６ｃ    テンション層
６ｄ    耐カット層
６ｅ    軸形状端部
６ｆ    独立気泡発泡ゴム層
７      第２の引き留めベルト
１１    扉体
１１ａ  一端部
１１ｂ  他端部
１１ｄ  下面
１２    水底部材
１２ａ  上面
１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂ  クランプ部材
１６    固定軸
２７    合成繊維コード
２８    スチールコード
３０    治具
ａ      押し波方向
ｂ      引き波方向
Ｄ      倒伏位置
Ｕ１，Ｕ２  起立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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