(57)【要約】【課題】  盗撮を行っていないことを確実に立証することができる撮像装置を提供する。【解決手段】  撮像装置（１０）は、撮像部（１１）と、計時部（１４）と、撮像部（１１）によって撮影が行われると、その撮影により得られた画像データに、撮影日時データが付加されて格納される記憶部（１５）と、記憶部（１５）に画像データが格納されると、その画像データに対し、記憶部（１５）から削除することができない削除不可状態を設定するとともに、削除不可状態が設定された画像データについては、その画像データに付加された撮影日時データが示す撮影日時から計時部（１４）によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その画像データに設定されている削除不可状態を解除する制御部（１６）とを含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記撮像手段によって撮影が行われると、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その撮影が行われた撮影日時を示す撮影日時データを生成する撮影日時データ生成手段と、
前記撮影日時データ生成手段によって生成された撮影日時データが関連付けられた画像データが格納される画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に画像データが格納されると、その画像データに対し、前記画像データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定手段と、
前記設定手段によって削除不可状態が設定された画像データについて、その画像データに関連付けられた撮影日時データが示す撮影日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その画像データに設定されている削除不可状態を解除する解除手段とを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記撮像手段によって生成された画像データが格納される画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に格納されている画像データを、該画像データ記憶手段から削除するための削除操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が削除操作を受け付けると、削除対象の画像データを前記画像データ記憶手段から削除するとともに、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その削除が行われた削除日時を示す削除日時データを生成する削除処理手段と、
前記削除処理手段によって生成された削除日時データが格納される削除データ記憶手段と、
前記削除データ記憶手段に削除日時データが格納されると、その削除日時データに対し、前記削除データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定手段と、
前記設定手段によって削除不可状態が設定された削除日時データについて、その削除日時データが示す削除日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その削除日時データに設定されている削除不可状態を解除する解除手段とを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、現在時刻を計測する計時手段と、前記撮像手段によって撮影が行われると、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その撮影が行われた撮影日時を示す撮影日時データを生成する撮影日時データ生成手段と、前記撮影日時データ生成手段によって生成された撮影日時データが関連付けられた画像データが格納される画像データ記憶手段とを備える撮像装置におけるデータ管理方法であって、
前記画像データ記憶手段に画像データが格納されると、その画像データに対し、前記画像データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて削除不可状態が設定された画像データについて、その画像データに関連付けられた撮影日時データが示す撮影日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その画像データに設定されている削除不可状態を解除する解除ステップとを含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項４】
画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、現在時刻を計測する計時手段と、前記撮像手段によって生成された画像データが格納される画像データ記憶手段と、前記画像データ記憶手段に格納されている画像データを、該画像データ記憶手段から削除するための削除操作を受け付ける操作受付手段とを備える撮像装置におけるデータ管理方法であって、
前記操作受付手段が削除操作を受け付けると、削除対象の画像データを前記画像データ記憶手段から削除するとともに、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その削除が行われた削除日時を示す削除日時データを生成する削除ステップと、
前記削除ステップにより削除日時データが生成されると、その削除日時データを予め定める削除データ記憶手段に格納するデータ格納ステップと、
前記データ格納ステップにより削除データ記憶手段に削除日時データが格納されると、その削除日時データに対し、前記削除データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて削除不可状態が設定された削除日時データについて、その削除日時データが示す削除日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その削除日時データに設定されている削除不可状態を解除する解除ステップとを含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３または４に記載のデータ管理方法を実行させるデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラおよびカメラ付携帯電話装置などカメラ機能が搭載された撮像装置および撮像装置におけるデータ管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、およびカメラ機能が搭載されたスマートフォンなどの携帯電話装置の普及により、このカメラ機能を利用した悪質な盗撮行為が増加している。そこで、盗撮行為を防止するための機能が搭載された撮像装置に関する技術が種々提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、カメラ機能が搭載された撮像装置の操作中に、実際には盗撮行為を行っていないにもかかわらず、周辺に居る者によって盗撮していると誤認されるようなケースも発生している。従来の撮像装置では、装置内に保存された画像データを、ユーザの操作により即時に消去することができるように構成されていることから、このように盗撮を疑われた場合、自分の撮像装置に盗撮画像の画像データが保存されていないという事実だけでは、盗撮を行っていないことを充分に立証することができず、最悪の場合、冤罪であるにもかかわらず逮捕されてしまうこともあり得る。
【０００４】
このように、従来の撮像装置では、盗撮を行っていない者が、盗撮を行っていないことを十分に立証することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８６９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、盗撮を行っていないことを十分に立証することができる撮像装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記撮像手段によって撮影が行われると、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その撮影が行われた撮影日時を示す撮影日時データを生成する撮影日時データ生成手段と、
前記撮影日時データ生成手段によって生成された撮影日時データが関連付けられた画像データが格納される画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に画像データが格納されると、その画像データに対し、前記画像データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定手段と、
前記設定手段によって削除不可状態が設定された画像データについて、その画像データに関連付けられた撮影日時データが示す撮影日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その画像データに設定されている削除不可状態を解除する解除手段とを含むことを特徴とする撮像装置である。
【０００８】
また本発明は、画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記撮像手段によって生成された画像データが格納される画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に格納されている画像データを、該画像データ記憶手段から削除するための削除操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が削除操作を受け付けると、削除対象の画像データを前記画像データ記憶手段から削除するとともに、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その削除が行われた削除日時を示す削除日時データを生成する削除処理手段と、
前記削除処理手段によって生成された削除日時データが格納される削除データ記憶手段と、
前記削除データ記憶手段に削除日時データが格納されると、その削除日時データに対し、前記削除データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定手段と、
前記設定手段によって削除不可状態が設定された削除日時データについて、その削除日時データが示す削除日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その削除日時データに設定されている削除不可状態を解除する解除手段とを含むことを特徴とする撮像装置である。
【０００９】
また本発明は、画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、現在時刻を計測する計時手段と、前記撮像手段によって撮影が行われると、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その撮影が行われた撮影日時を示す撮影日時データを生成する撮影日時データ生成手段と、前記撮影日時データ生成手段によって生成された撮影日時データが関連付けられた画像データが格納される画像データ記憶手段とを備える撮像装置におけるデータ管理方法であって、
前記画像データ記憶手段に画像データが格納されると、その画像データに対し、前記画像データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて削除不可状態が設定された画像データについて、その画像データに関連付けられた撮影日時データが示す撮影日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その画像データに設定されている削除不可状態を解除する解除ステップとを含むことを特徴とするデータ管理方法である。
【００１０】
また本発明は、画像を撮影し、画像データを生成する撮像手段と、現在時刻を計測する計時手段と、前記撮像手段によって生成された画像データが格納される画像データ記憶手段と、前記画像データ記憶手段に格納されている画像データを、該画像データ記憶手段から削除するための削除操作を受け付ける操作受付手段とを備える撮像装置におけるデータ管理方法であって、
前記操作受付手段が削除操作を受け付けると、削除対象の画像データを前記画像データ記憶手段から削除するとともに、前記計時手段によって計測された現在時刻に基づいて、その削除が行われた削除日時を示す削除日時データを生成する削除ステップと、
前記削除ステップにより削除日時データが生成されると、その削除日時データを予め定める削除データ記憶手段に格納するデータ格納ステップと、
前記データ格納ステップにより削除データ記憶手段に削除日時データが格納されると、その削除日時データに対し、前記削除データ記憶手段から削除することができない削除不可状態を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて削除不可状態が設定された削除日時データについて、その削除日時データが示す削除日時から、前記計時手段によって計測された現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えると、その削除日時データに設定されている削除不可状態を解除する解除ステップとを含むことを特徴とするデータ管理方法である。
【００１１】
また本発明は、コンピュータに、前記データ管理方法を実行させるデータ管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮像装置を操作しているときに、盗撮していると誤認された場合であっても、盗撮を行っていないことを十分に立証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置１０の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る撮像装置１０におけるデータ管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る撮像装置１０において、記憶部１５に格納される画像データを削除しようとする場合の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す処理を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置１０Ａにおけるデータ管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】記憶部１５に格納される操作履歴データベースＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置１０の主要な構成を示すブロック図である。撮像装置１０は、被写体の静止画像および／または動画像を撮影するためのカメラ機能が搭載された装置であり、たとえば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン、フィーチャーフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートパソコン、および携帯ゲーム機などによって実現される。
【００１５】
本実施形態に係る撮像装置１０は、図１に示すように、撮像部１１、表示部１２、操作部１３、計時部１４、記憶部１５、および制御部１６を含んで構成される。
【００１６】
撮像部１１は、被写体像を取り込むための対物レンズを含む光学系と、光学系により結像された被写体の像を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの固体撮像素子と、固体撮像素子から読み取ったアナログ画像データをデジタルデータに変換する処理など所定の処理を行う撮像処理回路とを備え、操作部１３に設けられた撮影キーが操作されると、光学系により被写体の光学像を撮影し、撮影によって取得された画像データに所定の処理を行い、制御部１６へ与える。
【００１７】
表示部１２は、たとえば液晶パネルおよびバックライトを備える液晶ディスプレイ装置や、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ装置などの公知の表示装置によって実現され、制御部１６により制御されて、画像データに応じた画像を表示面に表示する。
【００１８】
操作部１３は、操作キーや、表示部１２の表示面に重畳されたタッチセンサなどによって実現される。タッチセンサは、たとえば投影型静電容量方式のセンサによって実現され、ユーザが指やスタイラスなどを用いて、表示面に対して行ったタッチ操作の表示面上でのタッチ位置に対応する座標情報を、制御部１６へ与える。
【００１９】
計時部１４は、計時専用のチップであるＲＴＣ（Real Time Clock）によって実現され、現在時刻を計時し、制御部１６へ与える。計時部１４は、撮像装置１０における主電源がオフされている場合であっても、別個の電池から電源供給を受けて動作する。
【００２０】
記憶部１５は、撮像装置１０に内蔵されたフラッシュメモリなどの半導体メモリや、メモリカードからのデータの読み取りやメモリカードへのデータの記録を行うカードコネクタに接続されたメモリカードによって実現され、撮像部１１により取得され、図示しない圧縮伸長処理回路によって所定のフォーマットに従って圧縮された画像データなどのデータが格納される。
【００２１】
制御部１６は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現され、ＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶される各種データやプログラムを実行することにより、撮像装置１０の各部の動作を制御する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る撮像装置１０におけるデータ管理処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、制御部１６が、ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することにより行われる。
【００２３】
撮像装置１０において、カメラアプリケーションが起動され、撮像部１１によって撮影されているライブビュー画像が表示面に表示されている状態で、ユーザにより操作部１３に設けられた撮影キーが操作されると、記録用の撮影動作が開始される。この記録用の撮影動作が終了すると、処理を開始し、ステップｓ１に進む。
【００２４】
ステップｓ１で、制御部１６は、前記記録用の撮影動作によって取得され、デジタルデータに変換する処理など所定の処理が行われた静止画像あるいは動画像の画像データを、撮像部１１から取得し、取得した画像データを圧縮伸長処理回路によって所定のフォーマットに従って圧縮させて、ステップｓ２に進む。
【００２５】
ステップｓ２で、制御部１６は、計時部１４から与えられるデータに基づいて現在時刻を読み出し、その現在時刻を撮影日時として、ステップｓ１で圧縮した画像データに、撮影日時データを付加して、ステップｓ３に進む。
【００２６】
ステップｓ３で、制御部１６は、ステップｓ２で撮影日時データを付加した画像データに対し、削除不可状態を設定して、ステップｓ４に進む。ここで、削除不可状態とは、記憶部１５から削除することができない状態のことであり、削除不可状態が設定されて記憶部１５に格納された画像データは、その削除不可状態が解除されるまでは、記憶部１５から削除することができない。
【００２７】
ステップｓ４で、制御部１６は、削除不可状態が設定された画像データを、記憶部１５に格納し、ステップｓ５に進む。記憶部１５に格納されるデータとしては、たとえば、撮影日時などの撮影時の条件情報であるＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）情報が埋め込まれたＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式の画像データ（ＪＰＥＧファイル）などである。なお、画像データと撮影日時データとがそれぞれ関連付けられて個別に記憶部１５に格納される構成としてもよい。
【００２８】
ステップｓ５で、制御部１６は、記憶部１５に格納された、削除不可状態が設定されている画像データに付加されている撮影日時データを読み出すとともに、計時部１４から与えられるデータに基づいて現在時刻を読み出し、撮影日時から現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えているか否かを判定する。そして、予め定める経過時間を超えていると判定された場合にはステップｓ６に進む。予め定める経過時間を超えていないと判定された場合には、予め定める経過時間を超えていると判定されるまでステップｓ５の処理が繰返される。なお、予め定める経過時間は、たとえば２４時間に設定される。
【００２９】
ステップｓ６で、制御部１６は、撮影日時から現在時刻までの経過時間が予め定める経過時間を超えていると判定された画像データに対し、その画像データに設定されている削除不可状態を解除し、処理を終了する。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る撮像装置１０において、記憶部１５に格納される画像データを削除しようとする場合の処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図４は、図３に示す処理を説明するための図である。
【００３１】
ユーザの操作により、撮像装置１０において、記憶部１５に格納されている画像データの画像を表示面に表示させる画像表示モードへ移行すると、制御部１６は、図４（ａ）に示すように、記憶部１５に格納されている画像データの中から、予め定める規則（たとえば、撮影日時が最新のもの）に従って複数（図４（ａ）に示す例では９つ）の画像データを読み出し、読み出した各画像データの縮小画像（サムネイル画像）ｎを図示しない画像処理部に生成させて、その縮小画像ｎをマトリクス状に並べた画面を、表示部１２に表示させる。このように、記憶部１５に格納されている画像データの中から一の画像データをユーザが選択可能な状態になると、処理を開始して、ステップｓ１１に進む。
【００３２】
ステップｓ１１で、制御部１６は、操作部１３を監視し、表示部１２に表示されている複数の縮小画像ｎの中からユーザにより一の縮小画像ｎが選択されると、その縮小画像ｎの基となっている画像データの画像Ｎを、表示部１２に表示させて、ステップｓ１２に進む。なお、図４に示す例では、タッチパネルによって表示部１２および操作部１３が実現されており、図４（ａ）では、画面表示された９つの縮小画像ｎのうちの一つをユーザがタッチ操作することで選択している状態を示している。
【００３３】
ステップｓ１２で、制御部１６は、ユーザにより選択された一の画像データの画像Ｎが画面表示された状態で、操作部１３を監視することにより、その画像データを記憶部１５から削除する指令を入力するための「削除」ボタンｄを含むメニュー画面Ｍを画面表示させるための指令（以下、「メニュー画面表示指令」と称する）がユーザにより入力されたか否かを判定し、メニュー画面表示指令が入力されたと判定するとステップｓ１３に進み、メニュー画面表示指令が入力されていないと判定すると処理を終了する。
【００３４】
ステップｓ１３で、制御部１６は、画面表示されている画像Ｎの画像データについて、削除不可状態が設定されているか否かを判定し、削除不可状態が設定されていると判定するとステップｓ１５に進み、削除不可状態が既に解除されていると判定するとステップｓ１４に進む。
【００３５】
ステップｓ１４で、制御部１６は、メニュー画面Ｍを表示部１２に画面表示させる際に、「削除」ボタンｄをアクティブにしたメニュー画面Ｍを表示させ、処理を終了する。ここで、「削除」ボタンｄがアクティブであるとは、「削除」ボタンｄをタッチ操作により選択することができる状態、換言すれば、「削除」ボタンｄをタッチ操作することにより画像Ｎの画像データを記憶部１５から削除する指令を入力することができる状態のことである。
【００３６】
したがって、このようなメニュー画面Ｍが表示された場合には、ユーザは、メニュー画面Ｍに含まれる「削除」ボタンｄをタッチ操作することで、現在画面表示されている画像Ｎの画像データを記憶部１５から削除することができる。
【００３７】
ステップｓ１５で、制御部１６は、メニュー画面Ｍを表示部１２に画面表示させる際に、図４（ｂ）に示すように、「削除」ボタンｄを非アクティブにしたメニュー画面Ｍを表示させ、処理を終了する。なお、図４に示す例では、現在画面表示されている画像Ｎの画像データが、記憶部１５から削除することができない状態であることをユーザに報知するための文字情報Ｌを、「削除」ボタンｄを非アクティブにしたメニュー画面Ｍに併せて表示するように構成されている。
【００３８】
ここで、「削除」ボタンｄが非アクティブであるとは、「削除」ボタンｄをタッチ操作により選択することができない状態、換言すれば、「削除」ボタンｄをタッチ操作しても画像Ｎの画像データを記憶部１５から削除する指令を入力することができない状態（無効状態）のことである。
【００３９】
したがって、このようなメニュー画面Ｍが表示された場合には、ユーザは、メニュー画面Ｍに含まれる「削除」ボタンｄをタッチ操作しても、現在画面表示されている画像Ｎの画像データを記憶部１５から削除することができない。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る撮像装置１０は、記録用の撮影動作によって取得されて、記憶部１５に格納された画像データは、その画像が撮影された撮影日時から予め定める時間が経過するまでは削除することができないように構成されている。
【００４１】
したがって、盗撮行為を行っていないにもかかわらず盗撮を疑われた場合には、記憶部１５に格納されている画像データの画像を相手に提示し、盗撮画像が存在していないことを相手に確認させることで、盗撮を行っていないことを十分に立証することができる。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る撮像装置１０Ａにおけるデータ管理処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態に係る撮像装置１０Ａは、第１の実施形態に係る撮像装置１０と同様に、図１に示す各部１１〜１６を備えて構成されているものとする。図５に示す処理は、制御部１６が、ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することにより行われる。また、図６は、記憶部１５に格納される操作履歴データベースＤＢの一例を示す図である。
【００４３】
第１の実施形態に係る撮像装置１０は、記録用の撮影動作によって取得された画像データに対して、記憶部１５への格納と同時に削除不可状態を設定することで、画像データ自体を削除できないように構成されているが、本実施形態に係る撮像装置１０Ａでは、記録用の撮影動作を開始させるための操作や、記憶部１５に格納されている画像データを削除するための操作などを操作部１３が受け付けると、その操作に関する操作情報を、記憶部１５に設けられた操作履歴データベースＤＢに格納する際に、削除不可状態を設定するように構成されている。
【００４４】
以下、図５および図６を参照して、具体的に説明する。撮像装置１０Ａにおいてカメラアプリケーションが起動されると、処理を開始し、ステップｓ２１に進む。
【００４５】
ステップｓ２１で、制御部１６は、操作部１３を監視し、記録用の撮影動作を開始させるための操作、あるいは、記憶部１５に格納されている画像データを記憶部１５から削除するための操作を受け付けると、ステップｓ２２に進む。
【００４６】
ステップｓ２２で、制御部１６は、計時部１４から与えられるデータに基づいて現在時刻を読み出し、その現在時刻を操作日時として、ステップｓ２１で受け付けた操作の内容を示す操作内容データに、操作日時データを付加するとともに、その操作に係る画像データに基づいて縮小画像ｎの画像データを生成し、その縮小画像ｎの画像データを付加した操作情報を作成し、ステップｓ２３に進む。
【００４７】
たとえば、ステップｓ２１で受け付けた操作が、記録用の撮影動作を開始させるための操作であれば、操作内容が「撮影」であることを示す操作内容データに、その撮影が行われた撮影日時データ、および、その撮影によって得られた画像の縮小画像ｎの画像データを付加した操作情報が作成される。
【００４８】
また、ステップｓ２１で受け付けた操作が、記憶部１５に格納されている画像データを記憶部１５から削除するための操作であれば、操作内容が「削除」であることを示す操作内容データに、その削除操作が行われた日時を示す削除日時データ、および、その削除操作の対象の画像の縮小画像ｎの画像データを付加した操作情報が作成される。
【００４９】
ステップｓ２３で、制御部１６は、ステップｓ２２で作成された操作情報に対し、削除不可状態を設定して、ステップｓ２４に進む。ステップｓ２４で、制御部１６は、削除不可状態が設定された操作情報を、記憶部１５に設けられた操作履歴データベースＤＢに格納し、ステップｓ２５に進む。これにより、操作履歴データベースＤＢには、図６に示すように、予め定める操作（本実施形態では、「撮影」および「削除」）がユーザによって行われるたびに、制御部１６によって作成された操作情報が順次格納されていく。
【００５０】
ステップｓ２５で、制御部１６は、操作履歴データベースＤＢに格納された、削除不可状態が設定されている操作情報に付加されている操作日時データを読み出すとともに、計時部１４から与えられるデータに基づいて現在時刻を読み出し、操作日時から現在時刻までの経過時間が、予め定める経過時間を超えているか否かを判定する。そして、予め定める経過時間を超えていると判定された場合にはステップｓ２６に進む。予め定める経過時間を超えていないと判定された場合には、予め定める経過時間を超えていると判定されるまでステップｓ２５の処理が繰返される。なお、予め定める経過時間は、たとえば２４時間に設定される。
【００５１】
ステップｓ２６で、制御部１６は、操作日時から現在時刻までの経過時間が予め定める経過時間を超えていると判定された操作情報に対し、その操作情報に設定されている削除不可状態を解除し、処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る撮像装置１０Ａでは、操作履歴データベースＤＢに格納された操作情報が、その操作が行われた操作日時から予め定める時間が経過するまでは削除することができないように構成されている。
【００５３】
したがって、盗撮行為を行っていないにもかかわらず盗撮を疑われた場合には、操作履歴データベースＤＢに格納されている操作情報を相手に提示し、盗撮に関わる操作が存在していないことを相手に確認させることで、盗撮を行っていないことを十分に立証することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、操作履歴データベースＤＢには、記録用の撮影動作を開始させるための操作、および記憶部１５に格納されている画像データを記憶部１５から削除するための操作があったときに操作情報が作成されるように構成されているが、他の実施形態では、記憶部１５に格納されている画像データを記憶部１５から削除するための操作があったときにのみ、操作情報を作成するように構成されてもよい。
【００５５】
この場合であっても、盗撮を疑われた場合に、操作履歴データベースＤＢに格納されている操作情報（すなわち、削除情報）を相手に提示し、削除操作を行っていないことを立証した上で、記憶部１５に格納されている画像データの画像を相手に提示し、盗撮画像が存在していないことを相手に確認させることで、盗撮を行っていないことを十分に立証することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、操作情報に、その操作に係る画像の縮小画像ｎの画像データを付加するように構成されているが、縮小画像ｎの画像データを省略してもよい。この場合にも、上記と同様の効果を得ることができ、また、操作情報１件あたりの情報量を小さくすることができる。
【００５７】
上記の実施形態では、データ管理処理の実行プログラムは、ＲＯＭまたは半導体メモリによって実現される記憶部１５に記憶されているが、このような記憶装置に限定されるものではなく、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、または他の装置の記憶装置であってもよい。
【００５８】
いずれの記録媒体であっても、記録媒体に記憶されているプログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。すなわち、いずれの記録媒体であっても、記録媒体からプログラムが読み出され、読み出されたプログラムが、記憶装置のプログラム記憶エリアに記憶されて、そのプログラムが実行される構成であればよい。さらに通信ネットワークを介して他の装置からダウンロードされてプログラム記憶エリアに記憶させてもよい。ダウンロード用のプログラムは、予めコンピュータの記憶装置に記憶しておくか、または別な記録媒体からプログラム記憶エリアにインストールしておく。
【００５９】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスクのディスク系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disk）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）（登録商標）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  撮像装置
１１  撮像部
１２  表示部
１３  操作部
１４  計時部
１５  記憶部
１６  制御部
【図１】
2014175872.tif 000003
【図２】
2014175872.tif 000004
【図３】
2014175872.tif 000005
【図４】
2014175872.tif 000006
【図５】
2014175872.tif 000007
【図６】
2014175872.tif 000008