(57)【要約】【課題】圧延材の破断時において、圧延材の急速開放を確実に行うことのできるクラスタ型多段圧延機の操作方法を提供する。【解決手段】本発明は、圧延材を圧延するワークロール３と、このワークロール３を支持するバックアップロール５とを有するクラスタ型多段圧延機１の操作方法であって、バックアップロール５を上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、圧延材２の破断時にワークロール３を圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロール５のうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロール５ａと最も下流側のバックアップロール５ｂとを水平方向で且つ離反方向にシフトさせるものとなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機であって、  
前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフトさせるロールギャップ位置制御機構と、
前記圧延材の破断時に、ワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとが水平方向で且つ離反方向にシフトするように前記ロールギャップ位置制御機構を動作させる開放手段と、
が設けられていることを特徴とするクラスタ型多段圧延機。
【請求項２】
前記ロールギャップ位置制御機構を、圧延材より下方側のバックアップロール又は上方側のバックアップロールに配設することを特徴とする請求項１に記載のクラスタ型多段圧延機。
【請求項３】
前記ロールギャップ位置制御機構は、長手方向にくさび形状を有し且つバックアップロールの軸心方向に沿って配備されたウエッジ部材と、前記ウエッジ部材の基端側に設けられ、当該ウエッジ部材をバックアップロールの軸心方向に沿って出退させる駆動部と、を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のクラスタ型多段圧延機。
【請求項４】
圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機の操作方法であって、  
前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、
前記圧延材の破断時にワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとを水平方向で且つ離反方向にシフトさせることを特徴とするクラスタ型多段圧延機の操作方法。
【請求項５】
前記最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとの間に位置するバックアップロールを、上下方向で且つワークロールから離反する方向にシフトさせることを特徴とする請求項４に記載のクラスタ型多段圧延機の操作方法。
【請求項６】
圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機の操作方法であって、  
前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、
前記圧延材の破断時にワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとの間に位置するバックアップロールを、上下方向で且つワークロールから離反する方向にシフトさせることを特徴とするクラスタ型多段圧延機の操作方法。
【請求項７】
前記シフトさせるバックアップロールを、前記圧延材より下方側のバックアップロール及び／又は上方側のバックアップロールとしていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のクラスタ型多段圧延機の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延中に圧延材が破断した際に、ワークロール間のギャップを大きくし、圧延材を開放状態とすることができるクラスタ型多段圧延機及びクラスタ型多段圧延機の操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、薄板材や箔材などの圧延材を圧延する際には多段圧延機が用いられる。多段圧延機としては、ワークロールを支持する中間ロールと中間ロールを支持するバックアップロールとが葡萄の房のように扇状に広がる「クラスタ型の多段圧延機」が用いられることが一般的である。
クラスタ型多段圧延機では、圧延中に圧延材の板厚制御を行っている場合が多い。例えば、特許文献１に開示された板厚制御方法などが利用される。この制御方法で算出されたギャップ量に基づいて、ワークロール間のキャップを変更するに際しては、圧延材の下側中央に配備されたバックアップロールを上下に移動させるための油圧圧下装置を駆動させる。
【０００３】
クラスタ型多段圧延機には、６段、１２段、２０段などの種類があり、例えば、１２段のクラスタ型多段圧延機の具体的な構成や油圧圧下装置の配備位置などに関しては、非特許文献１の図１０などに詳細に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３０９３７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】極薄ステンレス箔用ＫＴミル、上杉ら、神戸製鋼技報、Vol.59、No.2、Aug.2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非特許文献１に開示されたようなクラスタ型多段圧延機を用いて、圧延材を圧延する際には、非常に希ではあるものの、圧延中の圧延材が破断したりするトラブルが発生することがある。特に、板圧延においては一般的に板厚が薄くなればなるほど板破断の可能性が高くなり、１ｍｍ以下の薄板材では板破断の可能性が高くなる傾向である。 
圧延材の破断トラブルが発生した場合、非特許文献１の図１０のような１２段多段圧延機の場合、油圧圧下装置を可及的速やかに作動させ、下側中央に配備されたバックアップロールを下方に下げ、ワークロール間のギャップを大きくし、圧延材がワークロールに噛み込んでいる状況を解除するようにする（圧延材の急速開放を行う）。この圧延材の急速開放により、板破断時の圧延機へのダメージを低減乃至は無くすことができるようになる。
【０００７】
しかしながら、急速開放において、下側中央に配備されたバックアップロールの油圧圧下装置を作動させるだけでは、開放量（ワークロール間のギャップ量）は１〜２ｍｍ程度と多くはない。そのため、圧延材の開放による、板破断時の圧延機へのダメージの低減効果は圧延材の板厚によっては不足する場合もあった。
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、圧延材の急速開放のワークロール間ギャップを大きくし、また開放速度も速める事により、圧延材の破断時における圧延機へのダメージを可及的に低減でき、且つ板破断片の処理を容易にするクラスタ型多段圧延機及びクラスタ型多段圧延機の操作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明に係るクラスタ型多段圧延機は、圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機であって、前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフトさせるロールギャップ位置制御機構と、前記圧延材の破断時に、ワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとが水平方向で且つ離反方向にシフトするように前記ロールギャップ位置制御機構を動作させる開放手段と、が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記ロールギャップ位置制御機構を、圧延材より下方側のバックアップロール又は上方側のバックアップロールに配設するとよい。
好ましくは、前記ロールギャップ位置制御機構は、長手方向にくさび形状を有し且つバックアップロールの軸心方向に沿って配備されたウエッジ部材と、前記ウエッジ部材の基端側に設けられ、当該ウエッジ部材をバックアップロールの軸心方向に沿って出退させる駆動部と、を有しているとよい。
【００１０】
本発明に係るクラスタ型多段圧延機の操作方法は、圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機の操作方法であって、前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、前記圧延材の破断時にワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとを水平方向で且つ離反方向にシフトさせることを特徴とする。  
【００１１】
好ましくは、上記操作に加え、前記最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとの間に位置するバックアップロールを、上下方向で且つワークロールから離反する方向にシフトさせるとよい。
本発明に係る他のクラスタ型多段圧延機の操作方法は、圧延材を圧延するワークロールと、該ワークロールを支持するバックアップロールとを有するクラスタ型多段圧延機の操作方法であって、前記バックアップロールを上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、前記圧延材の破断時にワークロールを圧延材から離反する方向に移動させるべく、最外側のバックアップロールのうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロールと最も下流側のバックアップロールとの間に位置するバックアップロールを、上下方向で且つワークロールから離反する方向にシフトさせることを特徴とする。
【００１２】
上記したクラスタ型多段圧延機の操作方法においては、前記シフトさせるバックアップロールを、前記圧延材より下方側のバックアップロール及び／又は上方側のバックアップロールとするとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のクラスタ型多段圧延機及びクラスタ型多段圧延機の操作方法を用いることで、圧延材の急速開放時のワークロール間ギャップを大きくし、また開放速度も速める事により圧延材の破断時における圧延機へのダメージを可及的に低減し、且つ板破断片の処理を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るクラスタ型多段圧延機（１２段）を模式的に示した正面図である。
【図２】ロールギャップ位置制御機構を示した斜視図である。
【図３】クラスタ型多段圧延機で急速開放を行った場合での各ロールの動きを示した図である。
【図４】第１実施形態のクラスタ型多段圧延機で急速開放を行った結果例示する図である。
【図５】第１実施形態のクラスタ型多段圧延機で急速開放を行った結果例示する図である。
【図６】第１実施形態のクラスタ型多段圧延機で急速開放を行った結果を例示する図である。
【図７】第２実施形態に係るクラスタ型多段圧延機（１２段）を模式的に示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
［第１実施形態］
図１は、本発明に係るクラスタ型多段圧延機１（以降、単に多段圧延機と呼ぶこともある）を示したもので、１２段圧延機となっている。
【００１６】
多段圧延機１は、ステンレス、銅、チタン、ニッケル等の素材を冷間加工し板材や箔材に圧延加工するもので、上下一対に配置されたワークロール３を有している。
各ワークロール３は、複数（２つ）の中間ロール４で支持され、中間ロール４は、最外側に位置する複数（３つ）のバックアップロール５で支持されている。言い換えるならば、図１に示すように、中間ロール４及びバックアップロール５は、ワークロール３，３を中心として葡萄の房のように扇状に広がった配置（クラスタ型）とされている。なお、ここでいう最外側は、ワークロール３から最も離れた位置にあるという意味である。
【００１７】
最外側のバックアップロール５は、軸受ベアリング等を内蔵した軸支持部６を介して、ミルハウジング７に回転自在に支持されており、ワークロール３に接する中間ロール４は駆動モータ（図示せず）で駆動されている。
前述した一対のワークロール３，３間を上流側（図１の左側）から下流側（図１の右側）に向けて圧延材２が通過しその厚み方向に圧延される。ワークロール３の入側及び出側のそれぞれに、圧延パスラインに沿って圧延材２を円滑に案内するためのストリップガイド機構８が設けられている。
【００１８】
加えて、本実施形態のクラスタ型多段圧延機１には、ワークロール３，３を圧延材２の圧延方向に沿った方向（水平方向と記することもある）や、圧延材２の圧延方向に交差する方向（上下方向と記することもある）にバックアップロール５をシフトさせるロールギャップ位置制御機構１０が備えられている。また、バックアップロール５を上下させて、ワークロール３，３間のギャップ量を調整する油圧圧下装置９が設けられている。本実施形態の場合、油圧圧下装置９は、圧延材２の下側中央に位置するバックアップロール５ｃに設けられている。
【００１９】
図１に示すように、ロールギャップ位置制御機構１０はバックアップロール５ａに備えられている。このバックアップロール５ａは、圧延材２の下側に位置する最外側のバックアップロールであって、圧延方向に沿って最も上流側に位置するものである。同様に、最も下流側のバックアップロール５ｂにもロールギャップ位置制御機構１０が備えられている。
【００２０】
各ロールギャップ位置制御機構１０を連動するように制御することで、バックアップロール５ａ，５ｂを互いに反対方向にシフトさせるように構成されている。すなわち、図１において、「＋」で中心が示されているバックアップロール５ａ，５ｂが、ロールギャップ位置制御機構１０により水平方向に離反するようにシフトされる。離反の際の移動量は、バックアップロール５ａ，５ｂで異なっていてもよいが、好ましくは同量であるとよい。
【００２１】
図２には、最上流側のバックアップロール５ａを動かすロールギャップ位置制御機構１０が斜視で示されている。図２の紙面左斜め下の部分が本機構の正面であり、図１に現れている部分である。
この図に示すように、バックアップロール５ａは、長尺状の第１支持体１１に沿った形で第１支持体１１に軸支持部６を介して回転自在に支持されている。この第１支持体１１の裏面側（バックアップロール５ａとは反対側）は、バックアップロール５ａの軸心方向に沿った傾斜面１２とされている。この傾斜面１２と所定間隔をおいて、長尺の平板状に形成され且つミルハウジング７に固定された第２支持体１３が配備されている。第１支持体１１（第１支持体１１の傾斜面１２）と第２支持体１３との間には、長手方向にくさび形状をしたウエッジ部材１４（くさび部材１４）が、バックアップロール５ａの軸心方向
に沿って出退自在となっている。ウエッジ部材１４の両面には摺動抵抗を低下させ高速にウエッジ部材１４を移動させるためにスライドニードルベアリング１８を配置する。
【００２２】
ウエッジ部材１４は、その基端側に設けられている駆動部１５（例えば、油圧シリンダ）により出退駆動され、ウエッジ部材１４が進出（支持体１１，１３間に挿入）すれば、第１支持体１１と第２支持体１３との隙間が開き、ひいては、矢印Ａ側（圧延方向下流側）にバックアップロール５ａが移動することとなる。ウエッジ部材１４が退出（支持体１１，１３間から引き抜かれる）すれば、第１支持体１１と第２支持体１３との隙間が小さくなり、ひいては、矢印Ｂ側（圧延方向上流側）にバックアップロール５ａが移動することとなる。ウエッジ部材１４の移動量は位置センサ１７により検出され駆動部１５はサーボ弁１６により高速で位置制御される。
【００２３】
さて、発明が解決しようとする課題で精説したが、クラスタ型圧延機１を用いて、圧延材２を圧延する際には、希ではあるものの、圧延中の圧延材２が破断したりするトラブルが発生することがある。その場合、圧延材２よりも下方側に配備された３つのバックアップロール５のうち、圧延方向に沿って中央に位置するバックアップロール５ｃに設けられた油圧圧下装置９を可及的速やかに作動させ、バックアップロール５ｃを下方に下げるようにする。加えて、本実施形態では、圧延材２の破断時に、圧延材２の下側であって、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロール５ａと、圧延方向に沿って最も下流側のバックアップロール５ｂとが水平方向で且つ離反方向にシフトするように、ロールギャップ位置制御機構１０を動作させる。
【００２４】
この動作に伴い、圧延材２の下面に接するワークロール３が下方に下がり、ワークロール３間のギャップ量が大きくなり、圧延材２がワークロール３に噛み込んでいる状況を解除するようになる。このことを、「圧延材２の急速開放（クイックオープン）を行う」と呼ぶ。この急速開放により、板破断時の多段圧延機１へのダメージを低減乃至は無くすことができ、且つ板破断片の処理を容易にすることができる。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、圧延中の圧延材２が破断したりするトラブルが発生した際には、速やかに、バックアップロール５ａを水平方向に上流側へ向けて移動させる。併せて、バックアップロール５ｂを水平方向に下流側へ向けて移動させる。このとき、油圧圧下装置９も速やかに駆動させ、バックアップロール５ｃを下方に向けて移動させるようにする。すると、図３の一点鎖線で示すように、中間ロール４は、下方へ互いが離反するように移動し、この中間ロール４上に載置された状態のワークロール３は、下方に（圧延材２から離れるように）距離Ｄだけ移動し、圧延材２の急速開放が実現される。
【００２６】
すなわち、圧延材２の破断トラブルに対応するために、バックアップロール５を上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、最外側のバックアップロール５のうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロール５ａと最も下流側のバックアップロール５ｂとを水平方向で且つ離反方向にシフトさせる。斯かるシフト操作に合わせて、最外側のバックアップロール５のうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロール５ａと最も下流側のバックアップロール５ｂとの間に位置するバックアップロール５ｃを、上下方向で且つワークロール３から離反する方向にシフトさせてもよい。
【００２７】
このような急速開放は、図示しない開放手段の制御により行われる。開放手段は、圧延材２の張力を検出する張力検出部（図示しない）から信号を受け取るようになっており、圧延中に張力が急に減少すること、もしくは圧延ライン内の複数の板速度検出で、想定される速度差異常になった場合などにより、圧延材２が破断したことを知るようになっている。圧延材２が破断したことを検知した際には、速やかに、ロールギャップ位置制御機構１０を作動させ、圧延材２の急速開放を行う。また、オペレータが圧延材２の破断を知見した場合、オペレータ自身が開放手段を手動で操作してもよい。
【００２８】
図４には、本実施形態における急速開放の状況の例を示したグラフを示す。
図４に示すように、本実施形態のロールギャップ位置制御機構１０を動作させた場合、一点鎖線で示すように約５秒でギャップ量が４ｍｍ増大する（４ｍｍ開放される）ようになる。この際、従来から備えられている油圧圧下装置９を単独で作動させるようにすると、破線で示す如く、約０．５秒でギャップ量が１ｍｍ増大するようになる。そこで、この
ロールオフセット機構１０と油圧圧下装置９とを同時に動作させるようにすると、約５秒で５ｍｍの急速開放が実現できるようになり、圧延材２の破断時における圧延機へのダメージを可及的に低減できるようになる。
【００２９】
ロールギャップ位置制御機構１０によるバックアップロール５の移動量は、ウエッジ部材１４の傾斜面１２の傾き度合い、ウエッジ部材１４の出退量により、可変とすることができる。また、油圧圧下装置９の伸縮ストロークを変えることで、油圧圧下装置９によるバックアップロール５の移動量を可変とすることができる。また、ロールギャップ位置制御機構１０自身の移動速度は駆動部１５の移動速度を早くすることにより早くする事もでき、ロールギャップ位置制御機構１０の移動速度を早くすればバックアップロール５の移動速度も速くなる。
【００３０】
図５は、ロールギャップ位置制御機構１０によるバックアップロール５の移動量を６ｍｍと大きくし、油圧圧下装置９によるバックアップロール５の移動量も２ｍｍと大きくした場合である。
図５の例では、ロールギャップ位置制御機構１０を動作させた場合、一点鎖線で示すように約５秒でギャップ量が６ｍｍ増大する（６ｍｍ開放される）ようになる。この際、従来から備えられている油圧圧下装置９を単独で作動させるようにすると、破線で示す如く、約１秒でギャップ量が２ｍｍ増大するようになる。そこで、このロールオフセット機構１０と油圧圧下装置９とを同時に動作させるようにすると、約５秒で８ｍｍの急速開放が実現できるようになり、圧延材２の破断時における圧延機へのダメージを確実に低減できるようになる。
【００３１】
図６の例は、ロールギャップ位置制御機構１０によるバックアップロール５の移動を速くするようにした例である。
図６の例に示すように、ロールオフセット機構１０を動作させた場合、一点鎖線で示すように約２秒でギャップ量が６ｍｍ増大する（６ｍｍ開放される）ようになる。油圧圧下装置９の速度は、図５の場合と同じとしていて、破線で示す如く、約１秒でギャップ量が２ｍｍ増大する。そこで、このロールオフセット機構１０と油圧圧下装置９とを同時に動作させるようにすると、約２秒で８ｍｍの急速開放が実現できるようになり、圧延材２の破断時における圧延機へのダメージを確実に低減できるようになる。
【００３２】
以上述べたように、ロールギャップ位置制御機構１０が備えられた多段型圧延機を用いることで、圧延材２の急速開放が確実に行うことができ、圧延材２の破断時における圧延機へのダメージを可及的に低減できるようになる。
なお、図１では、バックアップロール５ａ，５ｂを水平方向で且つ離反方向にシフトさせるロールギャップ位置制御機構１０と、下側中央のバックアップロール５ｃに設けられた油圧圧下装置９とを同時に動作させることを例示したが、ロールギャップ位置制御機構１０を圧延材２の上側に位置するバックアップロール５ｄ，５ｅに設けるようにしてもよい。すなわち、シフトさせるバックアップロールを、圧延材２より下方側のバックアップロール５ａ〜５ｃとしてもよく、圧延材２より上方側のバックアップロール５ｄ〜５ｆとしてもよい。シフトさせるバックアップロールを、圧延材２より下方側のバックアップロール５ａ〜５ｃと圧延材２より上方側のバックアップロール５ｄ〜５ｆとの両方としてもよい。
【００３３】
まとめれば、第１実施形態のように、下方のバックアップロール５にロールギャップ位置制御機構１０を設けることで、ギャップ量を２〜８ｍｍ程度開放することができるようになる。このロールオフセット機構１０に併せて油圧圧下装置９を作動させることで、ギャップ量を ３〜１０ｍｍ程度開放することができる。 
また、圧延材２よりも下方のバックアップロール５及び圧延材２よりも上方のバックアップロール５の両方（２式）にロールオフセット機構１０を設置することで、ギャップ量を４〜１６ｍｍ 程度開放することができる。 この２式のロールギャップ位置制御機構１０に併せて油圧圧下装置９を作動させることで、ギャップ量を５〜１８ｍｍ程度開放することができる。
【００３４】
すなわち、ロールギャップ位置制御機構１０により、上段側端部のバックアップロール
５を水平方向で且つ離反方向にシフトさせることによっても、圧延材２の急速開放が確実に行うことができ、圧延材２の破断時における圧延機へのダメージを可及的に低減できるようになる。
［第２実施形態］
図７には、本発明に係るクラスタ型多段圧延機の第２実施形態を示している。
【００３５】
このクラスタ型多段圧延機では、上側中央のバックアップロール５ｆに対して、ロールギャップ位置制御機構１０が設けられている。このロールギャップ位置制御機構１０の構成は、第１実施形態のものと略同じである。異なる点は、上側中央のバックアップロール５ｆの上方側に、ウエッジ部材１４が配備されていていることである。このウエッジ部材１４の出退により、バックアップロール５ｃが上下に移動する。
【００３６】
詳しくは、上側中央のバックアップロール５ｆは、その上方側に配備された長尺状の第１支持体に沿った形で軸支持部を介して回転自在に支持されている。この第１支持体のさらに上方側（バックアップロール５ｆとは反対側）は、バックアップロール５ｆの軸心方向に沿った傾斜面とされている。この傾斜面と所定間隔をおいて、長尺の平板状に形成され且つミルハウジング７に固定された第２支持体が配備されている。第１支持体と第２支持体との間には、長手方向にくさび形状をしたウエッジ部材１４が、バックアップロール５ｆの軸心方向に沿って出退自在となっている。ウエッジ部材１４が、出退することで、バックアップロール５ｆが上下に移動する。
【００３７】
また、板厚制御を行うためにギャップ量を変更する油圧圧下装置９は、下側中央に配備されたバックアップロール５ｃに設けられることとなっている。
図７に示す第２実施形態のクラスタ型多段圧延機においても、圧延中の圧延材２が破断したりするトラブルが発生した際には、ロールギャップ位置制御機構１０を作動させ、速やかに、上側中央のバックアップロール５を上方へ移動させるようにする。すると、中間ロール４が離反するように移動し、この中間ロール４の下部に配置された状態のワークロール３は、上方に（圧延材２から離れるように）移動することが可能になりワークロール間ギャップを広げる事ができる。同時に、下側中央のバックアップロール５の油圧圧下装置９も速やかに駆動させ、下側中央のバックアップロール５を下方に向けて移動させるようにすると、速やかなギャップ開放（２〜４ｍｍ程度のギャップ開放）が実現されることとなる。
【００３８】
すなわち、バックアップロール５を上下方向及び／又は水平方向にシフト可能に配設しておき、最外側のバックアップロール５のうち、圧延方向に沿って最も上流側のバックアップロール５ａ、５ｄと最も下流側のバックアップロール５ｂ、５ｅとの間に位置するバックアップロール５ｃ、５ｆを、上下方向で且つワークロール３から離反する方向にシフトさせるとよい。
【００３９】
なお、上記した以外のクラスタ型多段圧延機の動作や奏する作用効果は、第１実施形態と略同様であるため、詳細な説明は省略する。
ところで、第２実施形態の変形例として、下側中央のバックアップロール５ｃの下方側に、ウエッジ部材１４を配備するようにして、上側中央に配備されたバックアップロール５ｆに、板厚制御を行うためにギャップ量を変更する油圧圧下装置９を設けるようにしても、略同じ動作、略同じ作用効果を奏することになる。
【００４０】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、クラスタ型多段圧延機に好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１    クラスタ型多段圧延機
２    圧延材
３    ワークロール
４    中間ロール
５    バックアップロール
６    軸支持部
７    ミルハウジング
８    ストリップガイド装置
９    油圧圧下装置
１０  ロールギャップ位置制御機構
１１  第１支持体
１２  傾斜面
１３  第２支持体
１４  ウエッジ部材
１５  駆動部
１６  サーボ弁
１７  位置センサ
１８  スライドニードルベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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