(57)【要約】【課題】金属レバー（アウトサイドオープンレバー２１）と金属リンク（オープンリンク２２）の連結構造において、組付性の改善を図ること。【解決手段】連結構造２０では、金属レバー２１と金属リンク２２が金属ピン（連結ピン）２３を介した連結されている。金属レバー２１は円形の連結孔２１ａを有する。金属ピン２３は、連結孔２１ａに挿通可能で連結孔２１ａに対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能な支持軸部２３ａと、支持軸部２３ａの一端部に形成された頭部２３ｂと、支持軸部２３ａの他端部に形成された連結軸部２３ｃを有する。金属リンク２２は、連結軸部２３ａに嵌合される結合孔２２ａを有し、金属ピン２３に一体的に連結されている。金属ピン２３における支持軸部２３ａの少なくとも一方の軸方向端部には、金属レバー２１の金属ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部（球状曲面２３ａ１）が設けられている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の連結孔を有する金属レバーと、
前記連結孔に挿通可能で前記連結孔に対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能な支持軸部と、この支持軸部の一端部に形成された前記支持軸部より大径の頭部と、前記支持軸部の他端部に形成された前記支持軸部より小径の連結軸部を有する金属ピンと、
前記連結軸部に嵌合される結合孔を有して、前記金属ピンに一体的に連結される金属リンクを備えていて、
前記金属ピンにおける前記支持軸部の少なくとも一方の軸方向端部には、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部が設けられている
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記金属レバーにおける前記連結孔の少なくとも一方の軸方向端部には、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させるための第２の許容部が設けられている
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記第２の許容部は、面取である
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部の一方の軸方向端部のみが支持軸部中央部よりも縮径し、且つ前記一方の軸方向端部のみが径方向断面にて曲面形状をなすことにより構成される
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部の中央部が前記支持軸部において最大径となるよう前記支持軸部全体が曲面形状をなすことにより構成される
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項６】
請求項５に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部が径方向断面にて円弧形状をなすことにより構成される
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造であって、
前記金属リンクまたは前記金属レバーには、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動時に揺動方向を特定方向に規定するための突起が設けられている
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造に関し、例えば、車両のドアロッキング装置（車両用ドアロック装置、車両用クローザ装置、車両用リモートコントロール装置、車両用ドアハンドル装置等）の構成として採用可能である。
【背景技術】
【０００２】
金属レバーと金属リンクの連結構造は、例えば、下記特許文献１に記載されているアウトサイドオープンレバー（金属板製レバー）とオープンリンク（金属板製リンク）の連結部において採用されている。この連結構造では、図１および図２に示したように、アウトサイドオープンレバー１１に設けた非円形連結孔部１１ａに、オープンリンク１２に設けた連結脚部（フック）１２ａを挿入係合することにより、アウトサイドオープンレバー１１とオープンリンク１２が連結されていて、オープンリンク１２がアウトサイドオープンレバー１１に対して、上記した非円形連結孔部１１ａと連結脚部１２ａの連結部位を中心として、アウトサイドオープンレバー１１の板厚方向（図２の紙面に直交する方向）にて所定量揺動可能な状態にて、アウトサイドオープンレバー１１の板面（図２の紙面）に沿って所要量回動可能に連結されている。
【０００３】
なお、アウトサイドオープンレバー１１は、中間部に設けた円形の支持孔１１ｂにてハウジングボデー９１に設けた支持軸９１ａに回転可能に組付けられている。このアウトサイドオープンレバー１１では、図２の右端部１１ｃが入力部であり、上記した非円形連結孔部１１ａが出力部である。また、非円形連結孔部１１ａがプレスによる打ち抜き加工によって形成されている。一方、オープンリンク１２では、上記した連結脚部１２ａが入力部であり、図２の上端部１２ｂが出力部である。また、連結脚部１２ａが、プレスで成形加工された後に折り曲げ加工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１１８３５６Ａ１
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記した特許文献１に記載されている金属レバー（アウトサイドオープンレバー１１）と金属リンク（オープンリンク１２）の連結構造においては、金属レバー（１１）に設けた非円形連結孔部１１ａに、金属リンク（１２）に設けた連結脚部（フック）１２ａを挿通係合することで組付けられているため、シンプルであり安価に製作できる利点があるものの、組立時に連結脚部（フック）１２ａが非円形連結孔部１１ａから外れ易くて、組付性の改善が望まれている。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
円形の連結孔を有する金属レバーと、
前記連結孔に挿通可能で前記連結孔に対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能な支持軸部と、この支持軸部の一端部に形成された前記支持軸部より大径の頭部と、前記支持軸部の他端部に形成された前記支持軸部より小径の連結軸部を有する金属ピンと、
前記連結軸部に嵌合される結合孔を有して、前記金属ピンに一体的に連結される金属リンクを備えていて、
前記金属ピンにおける前記支持軸部の少なくとも一方の軸方向端部には、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部が設けられている
金属レバーと金属リンクの金属ピンを介した連結構造
に特徴がある。なお、上記した金属レバーの金属ピン上での軸方向の揺動量は、相対的な揺動量であり、金属レバーが金属ピンの軸方向にて揺動不能に構成されておれば、金属レバーに対して金属ピンと金属リンクが揺動することとなる。
【０００７】
（作用効果）
上記した本発明の連結構造では、金属ピンにおける支持軸部の少なくとも一方の軸方向端部に、金属レバーの金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部が設けられている。このため、金属ピンにおける支持軸部の軸方向中間において、金属ピンの支持軸部と金属レバーの連結孔間の径方向隙間を小さく抑えながら、金属レバーの金属ピン上での軸方向の揺動量を必要十分に確保することが可能である。
【０００８】
ところで、本発明の連結構造では、金属レバーと金属リンクが金属ピンを介して連結されていて、金属ピンには、金属レバーの連結孔に対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能な支持軸部と、この支持軸部の一端部に形成された支持軸部より大径の頭部（金属レバーが支持軸部から抜けることを防止可能な部分）と、前記支持軸部の他端部に形成された前記支持軸部より小径の連結軸部（これには、金属レバーが支持軸部に組付けられた後に、金属リンクが結合孔にて一体的に連結されている）が設けられている。
【０００９】
このため、金属レバーと金属リンクが金属ピンを介して連結されている状態では、金属レバーが金属リンク（金属ピンの連結軸部に連結されている）と金属ピンの頭部間に挟まれて保持される。したがって、金属レバーと金属リンクが金属ピンを介して連結されている状態では、金属レバーと金属リンクが金属ピンから容易に外れることはなく、組立時における組付性を改善することが可能である。
【００１０】
上記した本発明の実施に際して、前記金属レバーにおける前記連結孔の少なくとも一方の軸方向端部には、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させるための第２の許容部（例えば、Ｃ面取またはＲ面取等の面取）が設けられていることも可能である。この場合には、上記した第２の許容部（例えば、Ｃ面取またはＲ面取等の面取）によっても金属レバーの金属ピン上での軸方向の揺動量を増大させることが可能である。
【００１１】
また、本発明の実施に際して、前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部の一方の軸方向端部のみが支持軸部中央部よりも縮径し、且つ前記一方の軸方向端部のみが径方向断面にて曲面形状（曲面の曲率は適宜設定可能である）をなすことにより構成されることも可能である。この場合には、一方の軸方向端部側への揺動量を他方の軸方向端部側への揺動量に比して大きくすることができる。このため、揺動が必要な方向のみ揺動量を大きく設定することができる。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部の中央部が前記支持軸部において最大径となるよう前記支持軸部全体が曲面形状をなすことにより構成されることも可能である。この場合には、金属レバーの揺動量を上記した場合に比してさらに増大させることができる。また、この場合には、一方の軸方向端部側への揺動量と他方の軸方向端部側への揺動量を同等に大きくすることができる。この場合において、前記許容部は、前記金属ピンにおける前記支持軸部が径方向断面にて円弧形状をなすことにより構成されることも可能である。この場合には、上記した円弧形状（球状の外形形状）にて、より円滑に金属レバーを揺動させることができる。
【００１３】
また、本発明の実施に際して、前記金属リンクまたは前記金属レバーには、前記金属レバーの前記金属ピン上での軸方向の揺動時に揺動方向を特定方向に規定するための突起が設けられていることも可能である。この場合には、金属リンクに設けた突起と金属レバーとの当接部または金属レバーに設けた突起と金属リンクとの当接部を揺動支点とすることが可能であり、金属レバーの金属ピン上での揺動方向を安定させることが可能である。なお、上記した突起は、金属ピンの径方向に延びる直線状突起であることが望ましく、点状突起であっても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】金属レバーと金属リンクの連結構造の従来例（車両用ドアロック装置に実施した例）を示す側面図である。
【図２】図１に示した金属レバー（アウトサイドオープンレバー）と金属リンク（オープンリンク）の関係を示す背面図である。
【図３】本発明による連結構造の一実施形態を示す正面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図である。
【図６】図４に示したアウトサイドオープンレバーが図示左端に移動した状態の断面図である。
【図７】図４に示したアウトサイドオープンレバーに対してオープンリンクと連結ピン（金属ピン）が時計回転方向に揺動した状態の断面図である。
【図８】図４に示したアウトサイドオープンレバーに対してオープンリンクと連結ピンが反時計回転方向に揺動した状態の断面図である。
【図９】本発明による連結構造の他の実施形態を示す正面図である。
【図１０】図９に示した実施形態の図４相当の断面図である。
【図１１】図９に示した実施形態の図６相当の断面図である。
【図１２】図９に示した実施形態の図７相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図３〜図８は本発明による連結構造を車両用ドアロック装置の構成として採用した一実施形態を示していて、この実施形態の連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー（金属板製レバー）２１と、オープンリンク（金属板製リンク）２２が、金属製の連結ピン２３を介して連結されている。また、この連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー２１とオープンリンク２２との間にトーションスプリング２４が介装されていて、アウトサイドオープンレバー２１に対してオープンリンク２２が、図３の時計回転方向に回転可能、かつ、図４の時計回転方向に揺動可能に付勢されている。
【００１６】
アウトサイドオープンレバー２１は、先端部に設けた円形の連結孔２１ａ（図４参照）と、中間部に設けた円形の支持孔２１ｂ（図３参照）を有していて、従来と同様に、円形の支持孔２１ｂにてハウジングボデーに設けた支持軸（共に図示省略）に回転可能に組付けられるように構成されている。このアウトサイドオープンレバー２１では、図３の左端部２１ｃが入力部であり、上記した円形の連結孔２１ａを形成した部位が出力部である。なお、左端部２１ｃには、少なくとも車両のドアの外側に設けられたアウトサイドハンドルの操作力が入力される。もちろん、車両のドアの内側に設けられたインサイドハンドルの操作力が入力されてもよい。
【００１７】
オープンリンク２２は、図３の下端部に設けた円形の結合孔２２ａを形成した部位が入力部であり、図３の上端部２２ｂが出力部である。このオープンリンク２２は、結合孔２２ａにて連結ピン２３に嵌合されていて、連結ピン２３に一体的に連結されている。また、オープンリンク２２には、連結ピン２３の径方向（図３の水平方向）に延びる一対の直線状突起２２ｃが設けられている。各直線状突起２２ｃは、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動時（図７および図８参照）に揺動方向を特定方向（図７および図８の図示左右方向）に規定するためのものであり、アウトサイドオープンレバー２１に対してオープンリンク２２と連結ピン２３が図７および図８に示したように揺動するときには、オープンリンク２２に設けた直線状突起２２ｃとアウトサイドオープンレバー２１との当接部が揺動支点となる。各直線状突起２２ｃは、オープンリンク２２がプレス加工で製作される際に、プレス加工によって形成されている。なお、上端部２２ｂは、車両のドアに設けられたストライカに噛み合うことで車体に対してドアを保持可能なラッチ機構に対して、入力された操作力を出力する。
【００１８】
連結ピン２３は、軸方向の中間部位に支持軸部２３ａが形成され、この支持軸部２３ａの一端部（図４左端部）に頭部２３ｂが形成され、支持軸部２３ａの他端部（図４右端部）に連結軸部２３ｃとカシメ固定部２３ｄが形成されている。支持軸部２３ａは、アウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａに挿通可能（支持軸部２３ａの外径が連結孔２１ａの内径より小さい）であり、連結孔２１ａに対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能とされている。この支持軸部２３ａの軸方向両端部（図４の左右両端部）には、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部としての球状曲面２３ａ１（曲率は適宜設定可能）がそれぞれ形成されている。
【００１９】
頭部２３ｂは、支持軸部２３ａより大径であるとともに、アウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａの内径より大径であり、図４の上下方向長さが図５の左右方向長さに比して所定量短くなるように、図４の上下両端部が所定量切り落されている。連結軸部２３ｃは、支持軸部２３ａより小径であり、アウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａが挿通可能であるとともに、オープンリンク２２の結合孔２２ａが嵌合可能である。カシメ固定部２３ｄは、カシメ加工前において連結軸部２３ｃより小径であり、連結軸部２３ｃと支持軸部２３ａにアウトサイドオープンレバー２１が挿通され、連結軸部２３ｃにオープンリンク２２が嵌合された後に、カシメ加工されることによって連結軸部２３ｃより大径とされてオープンリンク２２が抜け止めされる。
【００２０】
上記のように構成したこの実施形態においては、連結ピン２３における支持軸部２３ａの軸方向両端部に、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部（球状曲面２３ａ１）が設けられている。このため、連結ピン２３における支持軸部２３ａの軸方向中間において、連結ピン２３の支持軸部２３ａとアウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａ間の径方向隙間を小さく抑えながら、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を必要十分に確保することが可能である。
【００２１】
ところで、この実施形態の連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー２１とオープンリンク２２が連結ピン２３を介して連結されていて、連結ピン２３には、アウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａに対して回転可能かつ軸方向に設定量移動可能な支持軸部２３ａと、この支持軸部２３ａの一端部に形成された支持軸部２３ａより大径の頭部２３ｂ（アウトサイドオープンレバー２１が支持軸部２３ａから抜けることを防止可能な部分）と、支持軸部２３ａの他端部に形成された連結軸部２３ｃとカシメ固定部２３ｄ（これには、アウトサイドオープンレバー２１が支持軸部２３ａに組付けられた後に、オープンリンク２２が結合孔２２ａにて一体的に連結されている）が設けられている。
【００２２】
このため、アウトサイドオープンレバー２１とオープンリンク２２が連結ピン２３を介して連結されている状態では、アウトサイドオープンレバー２１がオープンリンク２２と連結ピン２３の頭部２３ｂ間に挟まれて保持される。したがって、アウトサイドオープンレバー２１とオープンリンク２２が連結ピン２３を介して連結されている状態では、アウトサイドオープンレバー２１とオープンリンク２２が連結ピン２３から容易に外れることはなく、組立時における組付性を改善することが可能である。
【００２３】
また、この実施形態の連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａに挿通可能な連結ピン２３の支持軸部２３ａや、オープンリンク２２の結合孔２２ａに嵌合されてオープンリンク２２に連結される連結ピン２３の連結軸部２３ｃが、機械加工により高精度にて製作可能である。このため、連結ピン２３の支持軸部２３ａとアウトサイドオープンレバー２１の連結孔２１ａ間の径方向隙間や、オープンリンク２２と連結ピン２３の頭部２３ｂ間に挟まれて保持されるアウトサイドオープンレバー２１の軸方向隙間を高精度に製作することが可能であり、精度面での改善を図ることが可能である。
【００２４】
また、この実施形態の連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動時に揺動方向を特定方向に規定するための直線状突起２２ｃがオープンリンク２２に設けられている。このため、オープンリンク２２に設けた直線状突起２２ｃとアウトサイドオープンレバー２１との当接部を揺動支点とすることが可能であり、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での揺動方向を安定させることが可能である。また、この実施形態の連結構造２０では、連結ピン２３における支持軸部２３ａが径方向断面にて円弧形状（球状の外形形状）をなすことにより構成されているため、アウトサイドオープンレバー２１を連結ピン２３上にて円滑に揺動させることができる。
【００２５】
なお、図３〜図８に示した連結構造２０では、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動時に揺動方向を特定方向に規定するための突起として直線状突起２２ｃを採用して実施したが、この突起は点状突起であっても実施可能である。また、図３〜図８に示した連結構造２０では、オープンリンク２２に直線状突起２２ｃを設けて実施したが、本発明の実施に際しては、アウトサイドオープンレバー２１のオープンリンク２２側に上記直線状突起２２ｃに相当する突起（オープンリンク２２と当接可能な突起）を設けて実施することも可能である。
【００２６】
上記した実施形態においては、連結ピン２３に連結軸部２３ｃとカシメ固定部２３ｄを設けて実施したが、連結ピン２３の連結軸部２３ｃにオープンリンク２２を強固に嵌合固定可能である場合には、カシメ固定部２３ｄを無くして実施することも可能である。また、上記実施形態においては、連結ピン２３における支持軸部２３ａの軸方向両端部に許容部としての球状曲面２３ａ１を設けて実施したが、図９〜図１２に示した他の実施形態のように、連結ピン２３における支持軸部２３ａの軸方向一端部（図１０の右端部）に許容部としての球状曲面２３ａ１を設けるとともに、アウトサイドオープンレバー２１における連結孔２１ａの軸方向他端部（図１０の左端部）に、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための面取２１ａ１（Ｃ面取またはＲ面取）を設けて実施することも可能である。図９〜図１２に示した他の実施形態では、一方の軸方向端部側への揺動量（図１２に示した場合の揺動量）を他方の軸方向端部側への揺動量に比して大きくすることができる。このため、揺動が必要な方向のみ揺動量を大きく設定することができる。
【００２７】
また、図９〜図１２に示した他の実施形態の連結構造２０では、オープンリンク２２に直線状突起２２ｃを設けない構成で実施されている。図９〜図１２に示した連結構造２０の上述以外の構成は、図３〜図８に示した連結構造２０の構成と実質的に同じであるため、同一符号を付してその説明は省略する。なお、図９〜図１２に示した連結構造２０の実施に際しては、連結ピン２３における支持軸部２３ａの軸方向他端部（図１０の左端部）に許容部としての球状曲面２３ａ１を設けるとともに、アウトサイドオープンレバー２１における連結孔２１ａの軸方向一端部（図１０の右端部）に、アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための面取２１ａ１（Ｃ面取またはＲ面取）を設けて実施することも可能である。この場合には、一方の軸方向端部側への揺動量と他方の軸方向端部側への揺動量を同等に大きくすることができる。
【００２８】
また、上記した実施形態においては、連結ピン２３に設けられる許容部（アウトサイドオープンレバー２１の連結ピン２３上での軸方向の揺動量を増大させるための許容部）が球状曲面２３ａ１である実施形態について説明したが、上記した許容部は、径方向断面が曲面形状（曲面の曲率は適宜設定可能である）であればよく、上記実施形態の形状に限定されるものではない。
【００２９】
また、上記した実施形態においては、本発明による連結構造２０が車両用ドアロック装置の構成として採用される実施形態について説明したが、本発明による連結構造は、車両用ドアロック装置以外の車両のドアロッキング装置（例えば、車両用クローザ装置、車両用リモートコントロール装置、車両用ドアハンドル装置等）の構成としても採用可能であり、上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
２０…連結構造、２１…アウトサイドオープンレバー（金属板製レバー）、２１ａ…連結孔、２１ａ１…面取（Ｃ面取またはＲ面取）、２１ｂ…支持孔、２２…オープンリンク（金属板製リンク）、２２ａ…結合孔、２２ｃ…直線状突起、２３…金属製の連結ピン、２３ａ…支持軸部、２３ａ１…球状曲面（許容部）、２３ｂ…頭部、２３ｃ…連結軸部、２３ｄ…カシメ固定部、２４…トーションスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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