(57)【要約】【課題】金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグを効率よく回収できる方法を提供する。【解決手段】磁石が備えられたＲＦＩＤタグを用いた金属コイル管理工程と、回収手段をＲＦＩＤタグに近づける回収手段設置工程と、ＲＦＩＤタグを回収させる工程とを備え、回収手段設置工程が、回収手段に備えられている電波リーダーからＲＦＩＤタグに第１電波を供給しＲＦＩＤタグから送信された信号を電波リーダーで受信することによって、電波リーダーのＲＦＩＤタグと通信可能な通信可能位置を特定する工程と、通信可能位置の近傍で第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給しＲＦＩＤタグから送信された信号を電波リーダーで受信することにより、短縮された通信可能位置を特定し、通信可能位置に回収手段を設置する工程と、磁気センサーに磁気を検知させることにより、磁気センサーに対する磁石の位置を特定する磁気特定工程とを備える金属コイルの管理方法とする。【選択図】図１
2014110019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コイルを識別する固有情報の保持されたものであって磁石が備えられたＲＦＩＤタグを、前記金属コイルの中心軸に形成されている空洞内に設置するタグ設置工程と、
前記ＲＦＩＤタグに保持された前記固有情報を用いて、前記金属コイルを管理する管理工程と、
前記ＲＦＩＤタグを回収する回収手段を、前記ＲＦＩＤタグに近づける回収手段設置工程と、
前記回収手段に前記ＲＦＩＤタグを回収させる回収工程とを備え、
前記回収手段設置工程が、前記回収手段に備えられている電波リーダーから前記ＲＦＩＤタグに第１電波を供給し、前記第１電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、前記電波リーダーの前記ＲＦＩＤタグと通信可能な通信可能位置を特定する第１特定工程と、
前記通信可能位置の近傍で前記電波リーダーから前記第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給し、前記第２電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、短縮された通信可能位置を特定し、短縮された前記通信可能位置に前記回収手段を設置する第２特定工程と、
前記電波リーダーに備えられている磁気センサーに前記磁石からの磁気を検知させることにより、前記磁気センサーに対する前記磁石の位置を特定する磁気特定工程とを備えていることを特徴とする金属コイルの管理方法。
【請求項２】
前記金属コイルが、鋼材からなるものであり、直径９００ｍｍ〜２６００ｍｍ、前記空洞の直径６００ｍｍ〜８００ｍｍのものであることを特徴とする請求項１に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項３】
前記第１電波の出力強度を２７ｄＢｍ−３０ｄＢｍとし、前記第２電波の出力強度を前記第１電波の５０〜８５％とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属コイルの管理方法。
【請求項４】
前記磁石が、前記ＲＦＩＤタグを前記金属コイルに固定する固定手段を兼ねることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の金属コイルの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属コイルの管理方法に関し、特に、金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグに保持されている情報を用いて金属コイルを管理する方法において、金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグを効率よく回収できる金属コイルの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板の巻取コイルなどの金属コイルは、一般に、製造後、梱包されて、工場内の製品置場に設けられた所定の置場番地で保管される。そして、出荷時に、出荷される巻取コイルが、出荷されるべき所定の製品であることを確認する照合を行なってから、出荷される。
従来、製造してから出荷するまでの間、工場内で金属コイルを管理する方法として、バーコードを用いる方法が用いられていた。
【０００３】
また、薄鋼板などのコイルを工場内で保管する場合の置場管理を行う現品置場管理システムとして、バーコードまたはＲＦＩＤ（電波による固体識別）タグを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バーコードを用いて、製造してから出荷するまでの間の工場内での金属コイルの移動を管理する場合、通常、金属コイルに貼り付けられたラベルに記載されているバーコードを読み取って、特定の金属コイルであることを確認している。しかし、バーコードを用いて金属コイルを管理する場合、バーコードの読み取りに手間がかかることが問題となっていた。
この問題を解決するために、バーコードに代えて、製品番号などに対応する個々の金属コイルを識別する情報を保持させたＲＦＩＤタグを金属コイルに設置して、金属コイルを管理することが考えられる。
【０００６】
ＲＦＩＤタグに保持された情報を、電波リーダーを用いて読み取る場合、電波リーダーとＲＦＩＤタグとの間の距離を、例えば、５ｍ程度まで離すことができ、バーコードリーダとバーコードとの距離と比較して離すことができる。また、ＲＦＩＤタグに保持された情報を、電波リーダーを用いて読み取る場合、複数のＲＦＩＤタグに保持された情報を同時に読み取ることができる。したがって、ＲＦＩＤタグを用いた場合、バーコードを用いる場合と比較して、保持された情報の読み取りが容易であり、金属コイルを特定する作業の効率を向上できる。
【０００７】
また、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグのＩＣ（集積回路）チップに保持させた金属コイルの固有情報を書き換えることにより、容易に再利用できるものである。しかしながら、ＲＦＩＤタグを再利用するには、金属コイルに設置されているＲＦＩＤタグを出荷時に回収しなければならないため、手間がかかるという問題があった。
また、ＲＦＩＤタグの回収に要する手間を省くために、金属コイルに設置されているＲＦＩＤタグを回収しないことも考えられる。しかし、ＲＦＩＤタグは、バーコードの記載されたラベルと比較して非常に高価である。このため、ＲＦＩＤタグを効率よく回収して再利用することが要求されている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグに保持されている情報を用いて、金属コイルを管理する方法において、金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグを効率よく回収できる金属コイルの管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、金属コイルに設置されているＲＦＩＤタグの回収作業を自動化することについて、検討を重ねた。その結果、自動化可能な回収装置を動作させることにより、ＲＦＩＤタグを回収装置に確実に効率よく回収させるためには、回収装置の回収手段を金属コイルに設置されているＲＦＩＤタグに充分に近づけさせることが重要であることが分かった。
そこで、本発明者らは、電波リーダーからＲＦＩＤタグに供給される電波の出力強度と、この電波に対応してＲＦＩＤタグから送信された信号を電波リーダーによって受信できる領域である通信可能領域との関係に着目して、以下に示すように検討を重ねた。
【００１０】
電波リーダーとＲＦＩＤタグとの通信可能領域は、通常、ＲＦＩＤタグを中心とする同心円状の領域となり、電波リーダーからＲＦＩＤタグに供給される電波の出力強度が強いほど広くなり、出力強度が弱いほど狭くなる。このことから、本発明者らは、ＲＦＩＤタグの回収装置として、電波リーダーを備える回収手段を有するもの用い、以下に示すようにして、回収したいＲＦＩＤタグとの間の距離の充分に短い通信可能位置を特定し、通信可能位置に回収手段を設置することにより、回収装置の回収手段をＲＦＩＤタグに近づける方法について検討した。
【００１１】
回収したいＲＦＩＤタグとの距離の充分に短い通信可能位置を特定するには、まず、回収手段に備えられている電波リーダーから回収したいＲＦＩＤタグに所定の出力強度で電波を供給する。そして、この電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグから送信された信号を、電波リーダーによって受信し、通信可能位置を特定する。
次いで、通信可能位置の近傍で電波リーダーから出力強度の低下された電波を供給する。そして、出力強度の低下された電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグから送信された信号を、電波リーダーによって受信し、通信可能位置よりも回収したいＲＦＩＤタグとの間の距離の短い短縮された通信可能位置を特定する。
【００１２】
なお、このようにして特定された短縮された通信可能位置と回収したいＲＦＩＤタグとの間の距離が長すぎて、短縮された通信可能位置に回収手段が配置されていても、自動化可能な回収装置にＲＦＩＤタグを確実に効率よく回収させることが困難である場合には、通信可能位置の近傍に短縮された通信可能位置を特定する方法と同様にして、電波リーダーから供給する電波の出力強度をさらに低下させて、短縮された通信可能位置の近傍に、ＲＦＩＤタグとの間の距離がさらに短縮された通信可能位置を特定すればよい。すなわち、段階的に電波リーダーからの電波の出力強度を低下させて、電波リーダーの回収したいＲＦＩＤタグとの通信可能な範囲を狭くし、特定される通信可能位置とＲＦＩＤタグとの距離を短くしていけばよい。
【００１３】
しかし、金属コイルにＲＦＩＤタグを設置した場合、電波の出力強弱を用いる上述した方法では、回収したいＲＦＩＤタグとの間の距離が充分に短い通信可能位置を特定することは困難であった。この理由は、金属コイルによって、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間の電波が反射されるため、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間で通信不良が生じやすいためである。したがって、電波の出力強弱を用いる上述した方法では、回収したいＲＦＩＤタグと金属コイルとの間の距離を１０ｃｍ以下に近づけることは困難であった。
【００１４】
そこで、本発明者らは、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間での通信不良を防止すべく検討を重ねた。その結果、金属コイルの中心軸に形成されている空洞内にＲＦＩＤタグを設置し、空洞内のＲＦＩＤタグと通信される電波への干渉を、空洞壁面を形成している金属コイルによって制御すればよいことを見出した。
【００１５】
より詳細には、金属コイルの空洞内にＲＦＩＤタグを設置した場合、ＲＦＩＤタグと通信される空洞の幅方向の電波は金属コイルによって妨げられるが、空洞の長さ方向である金属コイルの幅方向の電波は金属コイルによって妨げられにくい。このことにより、ＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間で通信される情報が誤認識されることを防止できるので、ＲＦＩＤタグを金属コイルの最外層に設置した場合と比較して、電波の出力強弱を用いる上述した方法を用いて、回収したいＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間の距離を２０〜５０ｍｍ程度に近づけることができる。
【００１６】
しかし、金属コイルの空洞内にＲＦＩＤタグを設置して電波の出力強弱を用いる上述した方法を用いて、電波リーダーの備えられている回収手段をＲＦＩＤタグに近づけさせた場合であっても、ＲＦＩＤタグを回収装置に確実に効率よく回収するには、回収手段をＲＦＩＤタグにより一層近づけさせる必要があった。
そこで、本発明者らは、さらに検討を重ねた。その結果、磁石の備えられたＲＦＩＤタグと磁気センサーの備えられた電波リーダーとを用い、電波リーダーに磁石からの磁気を検知させて磁気センサーに対する磁石の位置を特定することで、回収したいＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間の距離を充分に近づけることができることを見出し、本発明を想到した。
【００１７】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）金属コイルを識別する固有情報の保持されたものであって磁石が備えられたＲＦＩＤタグを、前記金属コイルの中心軸に形成されている空洞内に設置するタグ設置工程と、前記ＲＦＩＤタグに保持された前記固有情報を用いて、前記金属コイルを管理する管理工程と、前記ＲＦＩＤタグを回収する回収手段を、前記ＲＦＩＤタグに近づける回収手段設置工程と、前記回収手段に前記ＲＦＩＤタグを回収させる回収工程とを備え、前記回収手段設置工程が、前記回収手段に備えられている電波リーダーから前記ＲＦＩＤタグに第１電波を供給し、前記第１電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、前記電波リーダーの前記ＲＦＩＤタグと通信可能な通信可能位置を特定する第１特定工程と、前記通信可能位置の近傍で前記電波リーダーから前記第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給し、前記第２電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、短縮された通信可能位置を特定し、短縮された前記通信可能位置に前記回収手段を設置する第２特定工程と、前記電波リーダーに備えられている磁気センサーに前記磁石からの磁気を検知させることにより、前記磁気センサーに対する前記磁石の位置を特定する磁気特定工程とを備えていることを特徴とする金属コイルの管理方法。
【００１８】
（２）前記金属コイルが、鋼材からなるものであり、直径９００ｍｍ〜２６００ｍｍ、前記空洞の直径６００ｍｍ〜８００ｍｍのものであることを特徴とする（１）に記載の金属コイルの管理方法。
【００１９】
（３）前記第１電波の出力強度を２７ｄＢｍ−３０ｄＢｍとし、前記第２電波の出力強度を前記第１電波の５０〜８５％とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の金属コイルの管理方法。
【００２０】
（４）前記磁石が、前記ＲＦＩＤタグを前記金属コイルに固定する固定手段を兼ねることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の金属コイルの管理方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の金属コイルの管理方法では、ＲＦＩＤタグを金属コイルの中心軸に形成されている空洞内に設置しているので、空洞内のＲＦＩＤタグと通信される電波への干渉を、空洞壁面を形成している金属コイルによって制御でき、空洞内のＲＦＩＤタグと電波リーダーとの通信の信頼性が確保できる。
また、本発明の金属コイルの管理方法では、磁石の備えられたＲＦＩＤタグと磁気センサーの備えられた電波リーダーとを用いているので、回収手段設置工程において、磁気センサーに前記磁石からの磁気を検知させることにより、前記磁気センサーに対する前記磁石の位置を特定することができ、以下に示すように、回収したいＲＦＩＤタグと電波リーダーとの間の距離を充分に近づけることができる。
【００２２】
すなわち、本発明の金属コイルの管理方法では、ＲＦＩＤタグを回収する回収手段をＲＦＩＤタグに近づける回収手段設置工程において、前記回収手段に備えられている電波リーダーから前記ＲＦＩＤタグに第１電波を供給し、前記第１電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、前記電波リーダーの前記ＲＦＩＤタグと通信可能な通信可能位置を特定する第１特定工程と、前記通信可能位置の近傍で前記電波リーダーから前記第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給し、前記第２電波に対応して前記ＲＦＩＤタグから送信された信号を前記電波リーダーで受信することによって、短縮された通信可能位置を特定し、短縮された前記通信可能位置に前記回収手段を設置する第２特定工程と、磁気センサーに前記磁石からの磁気を検知させることにより、前記磁気センサーに対する前記磁石の位置を特定する磁気特定工程とを行うことにより、回収装置の回収手段とＲＦＩＤタグとの距離を数ｍｍ程度に高精度で充分に近づけられる。したがって、本発明の金属コイルの管理方法によれば、回収装置を動作させることにより、回収手段にＲＦＩＤタグを確実に効率よく回収させることができる。よって、ＲＦＩＤタグを容易に回収することができ、ＲＦＩＤタグを容易に再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の金属コイルの管理方法の一例を説明するための図であり、本発明の金属コイルの管理方法の一工程を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の金属コイルの管理方法の一例を説明するための図であり、本発明の金属コイルの管理方法の一工程を説明するための概略斜視図である。
【００２５】
本実施形態の金属コイル２の管理方法は、図１（ａ）に示すように、金属コイル２を識別する固有情報の保持されたＲＦＩＤタグ１を、金属コイル２の中心軸に形成されている空洞２ａ内に設置するタグ設置工程と、ＲＦＩＤタグ１に保持された固有情報を用いて、金属コイル２を管理する管理工程と、図１（ｂ）に示すように、金属コイル２に設置されているＲＦＩＤタグ１を回収する回収手段４ｂを、ＲＦＩＤタグ１に近づける回収手段設置工程と、回収手段４ｂにＲＦＩＤタグ１を回収させる回収工程とを備えている。
【００２６】
本実施形態の管理方法において用いられるＲＦＩＤタグ１は、電波リーダー４と電波を通信するためのアンテナと、金属コイル２の固有情報を保持するためのＩＣ（集積回路）チップとを備えるものであり、従来公知の如何なるＲＦＩＤタグを用いてもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ１としては、電波リーダー４からの電波をエネルギー源として動作するパッシブタグ（受動タグ）と、電池を備えたアクティブタグ（能動タグ）のいずれを用いてもよい。なお、パッシブタグは、アクティブタグのように、電池を交換する手間がなく、電池残量等を管理する必要もない。このため、電池残量に起因する電波リーダー４との間での通信の信頼性の低下などの不都合が生じることがなく、金属コイル２を容易に高精度で管理できるとともに、ＲＦＩＤタグを再利用した場合の通信の信頼性に優れているため好ましい。
【００２７】
また、ＲＦＩＤタグ１のアンテナとしては、例えば、線状アンテナタイプや平面アンテナタイプのものを用いることができる。線状アンテナタイプは、アンテナに対して垂直方向および水平方向の指向性を有するものであり、薄型化が可能である。線状アンテナタイプのアンテナとしては、微小ダイポールまたはメアンダラインを用いることが好ましい。メアンダラインのアンテナとして、具体的には、商品名：ベルト（Ｂｅｌｔ）ＵＰＭ社製、商品名：コンボ（ｃｏｍｂｏ）ＵＰＭ社製などを用いることができる。また、平面アンテナタイプは、アンテナに対して垂直方向の指向性を有するものであり、金属の影響を受けにくく、小型化が可能である。平面アンテナタイプは、垂直方向の指向性を有するものであるので、平面アンテナタイプのアンテナを備えるＲＦＩＤタグ１を、金属コイル２の中心軸方向にアンテナを向けて金属コイル２に設置した場合、電波リーダー４との通信において金属コイル２の影響を受けにくくなるとともに、電波リーダー４から金属コイル２の中心軸方向に電波を供給した場合に、電波リーダー４からの電波の方向に強い指向性が得られ、金属コイル２を高精度で管理でき、好ましい。  
【００２８】
また、本実施形態の管理方法において用いられるＲＦＩＤタグ１の外面には、磁石が備えられている。磁石は、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２に固定するための固定手段（図示略）として機能するものである。ＲＦＩＤタグ１が固定手段を有するものである場合、固定手段を用いてＲＦＩＤタグ１と金属コイル２とを一体化できるので、金属コイル２の移動などによってＲＦＩＤタグ１が金属コイル２から離れてしまうことを防止でき、金属コイル２の管理の信頼性をより一層向上できる。磁石としては、具体的には、ゴム磁石：メイコー磁石社製、マグネット無地シート：メイコー磁石社製などを用いることができる。
【００２９】
固定手段は、磁石であることが好ましいが、磁石に限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２に固定できるものであればよく、例えば、接着シートなどを挙げることができる。なお、磁石が、前記ＲＦＩＤタグを前記金属コイルに固定する固定手段を兼ねるものである場合、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２の空洞２ａ内に容易に着脱可能に設置でき、ＲＦＩＤタグ１を容易に回収装置５の回収手段４ｂに回収させることができ、しかもＲＦＩＤタグ１を外した後に、金属コイル２に傷や跡が残りにくく、好ましい。
【００３０】
また、ＲＦＩＤタグ１の外面には、回収装置５の回収手段４ｂにより一層確実にＲＦＩＤタグ１を回収させるために、リング状の取っ手などが設けられていてもよい。
また、ＲＦＩＤタグ１の外面には、電波リーダー４からの信号に応じて発光する発光ダイオードなどの発光装置が取り付けられていてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ１に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる。固有情報としては、金属コイル２を識別する可能な固有の情報を含むものであればよく、特に限定されないが、例えば、製品番号、金属コイル２の材料や製造履歴など金属コイル２の品質に関わる情報、金属コイル２の製品置場の置場番地など管理に関わる情報、金属コイル２の用途や出荷日などに関する情報から選ばれる１以上の情報などが挙げられる。
【００３２】
ＲＦＩＤタグ１に金属コイル２を識別する固有情報を保持させる方法としては、図１（ａ）に示すように、電波リーダー４からＲＦＩＤタグ１に固有情報に対応する電波を所定の出力強度で供給し、ＲＦＩＤタグ１のアンテナで受信して、ＩＣチップに固有情報を書き込む方法が挙げられる。
ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間での情報の通信に用いられる電波としては、極超短波（ＵＨＦ(ultra high frequency)）を用いることが好ましい。
電波リーダー４としては、ＲＦＩＤタグ１との間での情報を通信できるものであれば、従来公知の如何なるものであってもよい。
【００３３】
本実施形態の管理方法を用いて管理される金属コイル２としては、熱延コイルなどの鋼材からなるものが挙げられる。なお、金属コイル２は、鋼材からなるものに限定されるものではなく、Ａｌ、Ａｌ合金、ステンレス、チタンなど他の金属材料からなるものであってもよい。
【００３４】
図１に示す金属コイル２は、円筒形状であり、金属コイル２の中心軸に沿って空洞２ａが形成されているものである。金属コイル２の寸法は特に限定されるものではないが、直径ｄ１が９００ｍｍ〜２６００ｍｍであって、空洞２ａの直径ｄ２が６１０ｍｍ〜８００ｍｍ（２４インチ〜３０インチ）のものであることが好ましい。
金属コイル２が鋼材からなるものであり、直径ｄ１および空洞２ａの直径ｄ２が上記の範囲内である場合、空洞２ａの壁面を形成している金属コイル２の厚みが充分に厚いものとなるため、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの幅方向の電波を充分に妨げることができる。よって、空洞２ａ内のＲＦＩＤタグ１と通信される電波への干渉を効果的に防止でき、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間で通信される情報が誤認識されることを防止できる。
【００３５】
また、空洞２ａの直径ｄ２が６１０ｍｍ以上のものである場合、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの長さ方向（金属コイル２の幅方向）の電波が、金属コイル２によって妨げられにくいものとなるので、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間での情報の通信をより一層高精度で行うことができる。
また、金属コイル２の直径ｄ１が２６００ｍｍ以下であると、空洞内にＲＦＩＤタグの設置された金属コイルを中心軸の延在方向を揃えて複数並べた場合に、隣接する複数の金属コイルに設置されたＲＦＩＤタグ１間の距離を容易に近づけて配置することができる。このため、隣接する複数の金属コイルのＲＦＩＤタグ１に保持された情報を、電波リーダー４を用いて容易に同時に読み取ることができ、管理の対象である金属コイル２が複数である場合に、効率よく管理できる。
【００３６】
本実施形態においては、図１（ａ）に示すように、金属コイル２を識別する固有情報の保持されたＲＦＩＤタグ１を、金属コイル２の空洞２ａ内に設置する。金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置する方法は、特に限定されないが、ロボットなどの自動化可能な機械装置を動作させることより行うことが好ましい。本実施形態においては、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置するので、ＲＦＩＤタグ１を金属コイル２の空洞２ａ以外の場所に設置した場合と比較して、ＲＦＩＤタグ１が汚れたり傷ついたりすることを防止でき、金属コイル２の管理の信頼性をより一層向上できるとともに、ＲＦＩＤタグ１の再利用の回数を多くできる。また、本実施形態においては、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置するので、金属コイル２の移動などによってＲＦＩＤタグ１が金属コイル２から離れてしまうことを防止でき、金属コイル２の管理の信頼性をより一層向上できる。
【００３７】
次に、ＲＦＩＤタグ１に保持された固有情報を用いて、金属コイル２を管理する（管理工程）。具体的には、例えば、金属コイル２を移動させる前や移動中、移動させた後、梱包する前と後、出荷時などに、電波リーダー４から所定の出力強度の電波をＲＦＩＤタグ１に供給して、ＲＦＩＤタグ１から固有情報を読み出させ、得られた固有情報を用いて金属コイル２を特定することにより、金属コイル２を管理する。
【００３８】
本実施形態においては、金属コイル２の空洞２ａ内にＲＦＩＤタグ１を設置したので、ＲＦＩＤタグ１と通信される空洞２ａの幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられるが、空洞２ａの長さ方向である金属コイル２の幅方向の電波は金属コイル２によって妨げられにくい。このことにより、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４との間で通信される情報が誤認識されることが防止され、金属コイル２を容易に特定でき、高精度で管理できる。
【００３９】
次に、このようにして管理された金属コイル２を出荷する。本実施形態においては、出荷される金属コイル２に設置されているＲＦＩＤタグ１を回収する。
ＲＦＩＤタグ１を回収するには、まず、図１（ｂ）に示すように、金属コイル２に設置されているＲＦＩＤタグ１を回収する回収手段４ｂを、ＲＦＩＤタグ１に近づける（回収手段設置工程）。
【００４０】
図１（ｂ）に示す回収手段４ｂは、ＲＦＩＤタグ１を回収するものであり、自動化可能な回収装置５の多関節アームの先端部に取り付けられている。多関節アームは、金属コイル２の空洞２ａの内周よりも充分に細い外周を有するものであり、金属コイル２の空洞２ａ内に進入可能な形状を有している。多関節アームは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などからなる制御装置によって制御されているものであり、制御装置の受信した電波リーダー４ａからの信号に応じて動くようになっている。
【００４１】
また、回収手段４ｂには、図１（ｂ）に示すように、電波リーダー４ａが取り付けられている。そして、回収手段４ｂおよび電波リーダー４ａは、一体化された状態で、回収装置５の多関節アームが動くことによって上下左右前後の任意の方向に移動可能とされている。また、電波リーダー４ａには、ＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石からの磁気を検知させる磁気センサーが取り付けられている。
【００４２】
回収手段４ｂに備えられている電波リーダー４ａは、ＲＦＩＤタグ１との間での情報を通信できるものであって、ＲＦＩＤタグ１に供給する電波の出力強度を調整できるものであれば、従来公知の如何なるものであってもよい。また、電波リーダー４ａとしては、ＲＦＩＤタグ１に固有情報を保持させる際に使用した図１（ａ）に示す電波リーダー４と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、電波リーダー４ａは、シーケンス制御を実現するシーケンサーなどからなる制御装置との間での情報を通信できるようになっていることが好ましい。
【００４３】
磁気センサーは、ＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石からの磁気を検知できるものであれば、従来公知の如何なるものであってもよく、例えば、ホール効果型磁気センサーなどを用いることができる。磁気センサーとして、具体的には、ホールＩＣ  ＥＭ−１７７１（旭化成エレクトロニクス株式会社製）などを用いることができる。
【００４４】
また、回収手段４ｂは、ＲＦＩＤタグ１を回収できるものであれば、如何なるものであってもよく、ＲＦＩＤタグ１の形状などに応じて決定することができ、特に限定されない。例えば、回収手段４ｂは、対向配置された一対の対向部材を有し、対向部材間の間隔が変更可能とされたものであって、対向部材間にＲＦＩＤタグ１を挟みこむことにより、ＲＦＩＤタグ１を把持して回収できるようになっているものであってもよい。また、例えば、ＲＦＩＤタグ１が、外面にリング状の取っ手が設けられているものである場合、回収手段４ｂは、リング状の取っ手の中に挿入可能なフックであってもよい。
【００４５】
図１（ｂ）に示す回収手段４ｂを、ＲＦＩＤタグ１に近づける方法は、ＲＦＩＤタグ１を回収したい金属コイル２の周囲に、他にもＲＦＩＤタグの設置されている金属コイルが配置されているか否かによって異なる。
本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ１を回収したい金属コイル２の空洞２ａの幅方向両側に、図１（ｂ）に示すように、それぞれ空洞２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１１、１２の設置されている金属コイル２１、２２が配置されている場合を例に挙げて説明する。金属コイル２、２１、２２は、いずれも図１（ｂ）に示すように、金属コイル２、２１、２２の中心軸の延在方向および空洞２ａ、２１ａ、２２ａの端部の位置を揃えて並べられている。
【００４６】
なお、図１（ｂ）においては、中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて３つの金属コイル２、２１、２２が設置されている場合を例に挙げて説明したが、ＲＦＩＤタグ１を回収したい金属コイル２の周囲には他の金属コイルが配置されていなくてもよいし、ＲＦＩＤタグ１を回収したい金属コイル２の空洞２ａの幅方向片側にのみ他の金属コイルが配置されていてもよいし、４つ以上の金属コイルが、中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて並べられていてもよい。また、ＲＦＩＤタグ１を回収したい金属コイル２の周囲に複数の金属コイルが設置されている場合、全てのまたは一部の金属コイルの中心軸の延在方向および／または空洞の端部の位置は、揃えられていなくてもよい。
【００４７】
本実施形態においては、複数の金属コイル２、２１、２２にそれぞれ設置されたＲＦＩＤタグ１、１１、１２のうち、出荷される金属コイル２のＲＦＩＤタグ１を回収する場合を例に挙げて説明する。したがって、本実施形態の回収手段設置工程においては、複数の金属コイル２、２１、２２のうち、出荷される金属コイル２のＲＦＩＤタグ１に、回収手段４ｂを近づける。
本実施形態の回収手段設置工程においては、回収手段４ｂに備えられている電波リーダー４ａのＲＦＩＤタグ１と通信可能な通信可能位置を特定（第１特定工程）し、次に、通信可能位置の近傍に、短縮された通信可能位置を特定し、短縮された通信可能位置に回収手段４ｂを設置（第２特定工程）する。
【００４８】
また、本実施形態の回収手段設置工程においては、電波リーダー４ａに備えられている磁気センサーにＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石からの磁気を検知させることにより、磁気センサーに対する磁石の位置を特定する磁気特定工程を行う。なお、磁気特定工程は、第１特定工程を行う前、第１特定工程および／または第２特定工程を行っている最中、第１特定工程と第２特定工程の間、第２特定工程の後から選ばれるどの時点で行ってもよい。また、磁気特定工程は、回収手段設置工程を行っている間中、連続して行ってもよいし、上記のいずれか１以上の時点で１回または複数回行ってもよい。なお、ＲＦＩＤタグと金属コイルとの間の距離をより近づけるために、第２特定工程の後に磁気特定工程を行って、電波リーダー４ａをＲＦＩＤタグ１に向かって相対的に移動させる行うことが好ましい。
【００４９】
第１特定工程においては、まず、回収手段４ｂを移動させて回収手段４ｂに備えられている電波リーダー４ａと回収したいＲＦＩＤタグ１との位置関係を相対的に移動させながら、電波リーダー４ａから回収したいＲＦＩＤタグ１に所定の出力強度で電波（第１電波）を供給する。そして、第１電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって受信することによって、通信可能位置を特定する。
【００５０】
本実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、金属コイル２の空洞２ａの幅方向両側に、ＲＦＩＤタグ１１、１２の設置されている金属コイル２１、２２が配置されているので、第１特定工程において、電波リーダー４ａを金属コイル２、２１、２２の端面に対向させて、金属コイル２、２１、２２の空洞２ａの幅方向（図１（ｂ）における矢印Ａの方向）に移動させながら、電波リーダー４ａから第１電波を供給した場合、電波リーダー４ａから供給される電波に対応して、回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号のみでなく、金属コイル２１、２２に設置されているＲＦＩＤタグ１１、１２から送信された信号が、電波リーダー４ａによって受信される場合がある。この場合、例えば、以下に示す方法により、回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号であるか否かを判断させて、回収手段４ｂに備えられている電波リーダー４ａのＲＦＩＤタグ１と通信可能な通信可能位置を特定する。
【００５１】
回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号であるか否かを判断する方法としては、例えば、電波リーダー４ａとして、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などからなる制御装置との間での情報を通信できるものを用い、複数のＲＦＩＤタグから電波リーダー４ａに送信された信号に含まれる各金属コイルの固有情報を制御装置に送信し、制御装置によって各信号が出荷される金属コイル２のＲＦＩＤタグ１からの信号であるか否かを判断させる方法が挙げられる。
【００５２】
また、第１特定工程を行う前または第１特定工程を行っている最中に、磁気特定工程を行った場合、磁気センサーに読み取らせた磁石からの磁気情報に基づいて得られる磁気センサーに対する磁石の位置に応じて、回収手段４ｂをＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石に向かって移動させることにより、電波リーダー４ａを回収したいＲＦＩＤタグ１に向かって相対的に移動させることができる。したがって、第１電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって容易に受信させることができ、容易に効率よく通信可能位置を特定できる。また、ＲＦＩＤタグ１から送信された信号を電波リーダー４ａによって受信できる領域である通信可能領域内で、磁気センサーに対する磁石の位置を検知して電波リーダー４ａをＲＦＩＤタグ１に向かって移動させることにより、回収したいＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４ａとの間の距離をより一層近づけることが可能となる。
【００５３】
次いで、第２特定工程を行う。第２特定工程においては、通信可能位置の近傍で電波リーダー４ａから第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給する。そして、第２電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって受信して、短縮された通信可能位置を特定する。その後、短縮された通信可能位置に回収手段４ｂを設置する。このことにより、回収手段４ｂは、回収したいＲＦＩＤタグ１に近づけられる。
【００５４】
本実施形態においては、金属コイル２、２１、２２の中心軸に形成されている空洞２ａ、２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１、１１、１２を設置しているので、空洞２ａ内のＲＦＩＤタグ１と通信される電波への干渉を、空洞２ａ壁面を形成している金属コイル２によって制御でき、空洞２ａ内のＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４ａとの通信の信頼性が確保できる。したがって、ＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４ａとの間で通信される情報が誤認識されることを防止できる。よって、電波リーダー４ａから供給される電波の出力強度を充分に低下させて、回収したいＲＦＩＤタグ１との距離の充分に短い通信可能位置を高精度で特定できる。
【００５５】
また、第１特定工程を行った後で第２特定工程を行う前、または第２特定工程を行っている最中に、磁気特定工程を行った場合、磁気センサーによって検知された磁気センサーに対する磁石の位置に応じて、回収手段４ｂをＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石に向かって移動させることができるので、第２電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって容易に受信させることができ、容易に効率よく通信可能位置を特定できる。また、ＲＦＩＤタグ１から送信された信号を電波リーダー４ａによって受信できる領域である通信可能領域内で、磁気センサーに対する磁石の位置を検知して電波リーダー４ａをＲＦＩＤタグ１に向かって移動させることにより、回収したいＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４ａとの間の距離をより一層近づけることが可能となる。
【００５６】
さらに、第２特定工程の後に磁気特定工程を行ない、電波リーダー４ａを回収したいＲＦＩＤタグ１に向かって相対的に移動させた場合、回収したいＲＦＩＤタグ１と電波リーダー４ａとの間の距離をより一層近づけることができる。
【００５７】
なお、第２特定工程において特定された短縮された通信可能位置と回収したいＲＦＩＤタグ１との間の距離が長すぎて、短縮された通信可能位置に回収手段４ｂが配置されていても、回収装置５にＲＦＩＤタグ１を確実に効率よく回収させることが困難である場合には、通信可能位置の近傍に短縮された通信可能位置を特定する方法と同様にして、電波リーダー４ａから供給する電波の出力強度をさらに低下させて、短縮された通信可能位置の近傍に、ＲＦＩＤタグ１との間の距離がさらに短縮された通信可能位置を特定すればよい。
【００５８】
本実施形態においては、第１電波の出力強度を例えば２７ｄＢｍ−３０ｄＢｍ（５００ｍＷ〜１Ｗ)とし、第２電波の出力強度を例えば２０ｄＢｍ〜２３ｄＢｍ(１００ｍＷ〜２００ｍＷ)とすることが好ましい。
第１電波の出力強度が上記の範囲内であると、第１特定工程における電波リーダー４ａとＲＦＩＤタグ１との通信可能領域を充分に確保することができ、容易に効率よく通信可能位置を特定できるとともに、回収したいＲＦＩＤタグ１と通信可能位置との距離が充分に短くなり、第２特定工程において高精度で短縮された通信可能位置を特定でき、短縮された通信可能位置と回収したいＲＦＩＤタグ１との距離が短いものとなるため、好ましい。なお、第１電波の出力強度は、電波リーダー４ａとＲＦＩＤタグ１との通信可能領域を充分に確保するために３０ｄＢｍ（１Ｗ）とすることが特に好ましい。
【００５９】
また、第２電波の出力強度は、第１電波の５０〜８５％とすることが好ましい。第２電波の出力強度が、第１電波の５０％以上であると、第２特定工程における電波リーダー４ａとＲＦＩＤタグ１との通信可能領域を充分に確保することができ、容易に効率よく通信可能位置を特定できる。また、第２電波の出力強度が、第１電波の８５％以下であると、第２特定工程を行うことにより、回収したいＲＦＩＤタグ１との距離が、通信可能位置と比較して充分に短い短縮された通信可能位置が得られる。
【００６０】
また、第２特定工程の後に、短縮された通信可能位置の近傍に、ＲＦＩＤタグ１との間の距離がさらに短縮された通信可能位置を特定する工程を行う場合には、この工程において電波リーダー４ａから供給する電波の出力強度を第２電波の５０〜８１％とすることが好ましい。また、短縮された通信可能位置の近傍に、ＲＦＩＤタグ１との間の距離がさらに短縮された通信可能位置を特定する工程を１回以上行う場合には、最後に通信可能位置を特定する際に電波リーダー４ａから供給する電波の出力強度を１０ｄＢｍ−１７ｄＢｍ(１０ｍＷ〜７０ｍＷ)とすることが好ましい。
【００６１】
次いで、回収手段４ｂにＲＦＩＤタグ１を回収させる回収工程を行う。本実施形態においては、回収手段４ｂが、回収したいＲＦＩＤタグ１に充分に近づけられているので、回収装置５を動作させることにより、回収手段４ｂにＲＦＩＤタグ１を確実に効率よく回収させることができる。よって、ＲＦＩＤタグ１を容易に回収することができ、ＲＦＩＤタグ１を容易に再利用できる。
【実施例】
【００６２】
「実施例１」
鋼材からなる直径２１００ｍｍ、空洞の直径７６２ｍｍの図１（ａ）に示す金属コイル２を３個用意し、中心軸の延在方向および空洞の端部の位置を揃えて、隣接する金属コイル間に２５００ｍｍの間隔を空けて並べた。
また、外面に固定手段として磁石の設けられたパッシブタグであるＲＦＩＤタグ（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ０〜Ｔ３、吉川工業製）を３つ用意し、電波リーダー４（商品名：ＵＲＰ−ＳＪ１１０（株）ウェルキャット製）を用いてそれぞれ各金属コイルを識別する固有情報を保持させた。
【００６３】
その後、図１（ｂ）に示すように、各金属コイル２、２１、２２の中心軸に沿って形成されている空洞２ａ、２１ａ、２２ａ内にＲＦＩＤタグ１、１１、１２を設置した。なお実施例１においては、各ＲＦＩＤタグ１、１１、１２を、各金属コイルａ、２１ａ、２２ａの中心軸方向にアンテナを向けて金属コイルに設置した。
次に、以下に示す方法により、金属コイル２に設置されているＲＦＩＤタグ１に、回収手段４ｂを近づけた（回収手段設置工程）。
回収手段４ｂとしては、図１（ｂ）に示すように、回収装置５の多関節アームの先端部に取り付けられているものを用いた。また、回収手段４ｂには、図１（ｂ）に示すように、磁気センサーとしてホールＩＣ  ＥＭ−１７７１（旭化成エレクトロニクス株式会社製）を備える電波リーダー４ａ（商品名：ＵＲＰ−ＳＪ１１０（株）ウェルキャット製）を取り付けた。
【００６４】
回収手段設置工程では、第１特定工程を行った後、第２特定工程を行う前から回収手段設置工程を終了するまでの間、連続して磁気特定工程を行なった。
より詳細には、まず、電波リーダー４ａを金属コイル２、２１、２２の端面に対向させて、金属コイル２、２１、２２の空洞２ａの幅方向（図１（ｂ）における矢印Ａの方向）に移動させながら、電波リーダー４ａから回収したいＲＦＩＤタグ１に所定の出力強度で電波（第１電波）を供給した。そして、第１電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって受信することによって、通信可能位置を特定した（第１特定工程）。
【００６５】
次いで、磁気特定工程を開始して、電波リーダー４ａに備えられている磁気センサーに、ＲＦＩＤタグ１に備えられている磁石からの磁気を検知させ、磁気センサーに読み取らせた磁石からの磁気情報に基づいて、磁気センサーに対する磁石の位置を特定した。
続いて、磁気センサーに対する磁石の位置に応じて、回収手段４ｂをＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石に向かって移動させながら、通信可能位置の近傍で電波リーダー４ａから第１電波よりも出力強度の低い第２電波を供給した。そして、第２電波に対応して回収したいＲＦＩＤタグ１から送信された信号を、電波リーダー４ａによって受信して、短縮された通信可能位置を特定した（第２特定工程）。
【００６６】
その後、磁気センサーに読み取らせた磁石からの磁気情報に基づいて特定した磁気センサーに対する磁石の位置に応じて、回収手段４ｂをＲＦＩＤタグ１に備えられた磁石に向かって移動させながら、さらに、第２特定工程と同様にして、複数回、電波リーダー４ａから供給する電波の出力強度をさらに低下させて、短縮された通信可能位置の近傍に、ＲＦＩＤタグ１との間の距離がさらに短縮された通信可能位置を特定した。
【００６７】
その後、ＲＦＩＤタグ１から送信された信号を電波リーダー４ａによって受信できる領域である通信可能領域内で、磁気センサーに対する磁石の位置を検知して電波リーダー４ａをＲＦＩＤタグ１に向かって移動させた。
【００６８】
実施例１においては、第１電波の出力強度は、３０ｄＢｍ（１Ｗ）であり、第２電波の出力強度は、２４ｄＢｍ（２５０ｍＷ)であり、最後に特定した短縮された通信可能位置を特定する際に電波リーダー４ａから供給した電波の出力強度は２０ｄＢｍ（１００ｍＷ）であった。
また、最後に特定した短縮された通信可能位置とＲＦＩＤタグ１との距離を測定した。その結果、５０ｍｍであった。
【００６９】
また、最後に特定した短縮された通信可能位置から、磁気センサーに対する磁石の位置を検知して電波リーダー４ａをＲＦＩＤタグ１に向かって移動させた後の電波リーダー４とＲＦＩＤタグ１との距離を測定した。その結果、１０ｍｍであった。
このことより、回収手段設置工程を行うことにより、回収手段４ｂの電波リーダー４ａとＲＦＩＤタグ１との距離を１０ｍｍに近づけられることが確認できた。
【００７０】
「実験１」
鋼材からなる直径２１００ｍｍ、空洞の直径７６２ｍｍの図１（ａ）に示す金属コイル２を５個用意し、アンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ０、吉川工業製）を備えたＲＦＩＤタグを５つ用意し、それぞれに固有情報を保持させた。
次に、ＲＦＩＤタグを、それぞれ金属コイルの中心軸方向にアンテナを向けて金属コイルに設置した。
【００７１】
次に、金属コイル２の空洞の略延在方向に沿って、電波リーダー４（商品名ＵＲＰ−ＳＪ１１０（株）ウェルキャット製）の電波を供給する位置を金属コイル２の空洞に近づけながら、表１に示す電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））で各ＲＦＩＤタグから固有情報を読み出し、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００７２】
「実験２」
アンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ１、吉川工業製）を用いたこと以外は、実験１と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2014110019.tif 000003
【００７４】
「実験３」
金属コイル２の空洞の延在方向と略直交する方向に沿って、電波リーダー４の電波を供給する位置を金属コイル２の最外層の金属帯に近づけながら、各ＲＦＩＤタグから固有情報を読み出したこと以外は、実験１と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００７５】
「実験４」
アンテナとして実験２と同じものを用いたこと以外は、実験３と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2014110019.tif 000004
【００７７】
「実験５」
アンテナとして（商品名：ＹＳ−Ａ２ＡＯＴ４、吉川工業製）を用いたこと以外は、実験３と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００７８】
「実験６」
アンテナとして実験５と同じものを用いたこと以外は、実験１と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表３に示す。
【００７９】
【表３】
2014110019.tif 000005
【００８０】
「実験７」
ＲＦＩＤタグを、金属コイルの中心軸に垂直な方向にアンテナを向けて金属コイルに設置したこと以外は、実験５と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
【００８１】
「実験８」
ＲＦＩＤタグを、金属コイルの中心軸に垂直な方向にアンテナを向けて金属コイルに設置したこと以外は、実験６と同様にして、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））に対する各ＲＦＩＤタグの読み出し可能距離を測定した。
その結果を表４に示す。
【００８２】
【表４】
2014110019.tif 000006
【００８３】
表１〜表４に示すように、電波の出力強度（電力量（ｄＢｍ））を小さくすることによりＲＦＩＤタグの読み出し可能距離が短くなっており、金属コイルの空洞内にＲＦＩＤタグを設置した場合、電波の出力強弱を用いて回収したいＲＦＩＤタグと金属コイルとの間の距離を、ある程度近づけられることが確認できた。
【符号の説明】
【００８４】
１、１１、１２・・・ＲＦＩＤタグ、２、２１、２２・・・金属コイル、２ａ、２１ａ、２２ａ・・・空洞、４、４ａ・・・電波リーダー、４ｂ・・・回収手段。
【図１】
2014110019.tif 000007