(57)【要約】【課題】利用者の利用に応じて付加価値を付与可能な自動販売機において、利用者の利用率の向上を図ることが可能な自動販売機を利用した決済システムを提供する。【解決手段】ＩＣカード２０の決済履歴を当該ＩＣカード２０と対応付けて記憶部３３に記録し、また、ＩＣカード２０と対応付けて提供用情報を記憶部３３に登録するようにしている。そして、ＩＣカード２０の決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、記憶部３３において当該ＩＣカード２０に対応付けて登録された提供用情報を情報出力手段（表示部３２、スピーカ３４、通信部３５）により外部に出力するようにしている。この構成によれば、ＩＣカード２０を保持する利用者は、決済履歴に応じて提供用情報を外部に出力することができるといった付加価値を受けることができるので、利用者の利用率の向上を図ることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機を利用した決済システムであって、
識別情報が記録された無線通信媒体を読み取り可能な無線リーダと、
前記無線リーダによる前記無線通信媒体の読取結果に基づいて決済処理を行う決済手段と、
前記決済手段による前記無線通信媒体に対する決済処理の結果に基づき、前記無線通信媒体の決済履歴を当該無線通信媒体と対応付けて更新可能に記録する記録手段と、
前記無線通信媒体と対応付けて提供用の情報を登録可能な登録手段と、
前記記録手段において前記無線通信媒体と対応付けて記録された前記決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、前記登録手段において当該無線通信媒体に対応付けて登録された前記提供用の情報を外部に出力する情報出力手段と、
を有することを特徴とする自動販売機を利用した決済システム。
【請求項２】
前記決済履歴は、前記無線通信媒体による累積決済回数又は累積決済金額の少なくともいずれかであり、
前記情報出力手段は、前記無線通信媒体と対応付けて記録された累積決済回数又は累積決済金額の少なくともいずれかが所定の許可値に達したことを条件として、前記登録手段において当該無線通信媒体に対応付けて登録された前記提供用の情報を外部に出力すること特徴とする請求項１に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項３】
当該決済システムは、複数の自動販売機を利用するものであり、
前記決済履歴は、複数の前記自動販売機で共通してカウントされるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項４】
前記情報出力手段は、前記自動販売機に設けられた表示部での画像提供、前記自動販売機に設けられたスピーカでの音声提供、前記自動販売機に設けられた通信手段を用いた情報配信の少なくともいずれかにより前記提供用の情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項５】
当該決済システムは、複数の自動販売機を利用するものであり、
前記情報出力手段は、複数の自動販売機において同一の提供用の情報を外部に出力可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項６】
前記情報出力手段は、予め設定されたスケジュールに基づいて、前記提供用の情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項７】
前記情報出力手段は、前記決済処理が行われたときに前記提供用の情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項８】
人が接近したことを検知可能な検知手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記検知手段により人が接近したことが検知されると、前記提供用の情報を外部に出力することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項９】
前記提供用の情報は、所定のデータ量単位の分割データに分割されて前記無線通信媒体に記録されており、
前記無線リーダは、前記無線通信媒体を用いて前記決済処理が行われる毎に、複数の前記分割データのうちの少なくとも１つを読み取り可能に構成されており、
前記登録手段は、前記無線通信媒体に記録されている前記分割データが全て前記無線リーダによって読み取られたときに、前記分割データを一つのデータに合成して登録することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項１０】
通信網と接続された管理サーバを備え、
前記管理サーバは、前記登録手段に登録される前記提供用の情報を予め記録するとともに、前記登録手段へ送信可能に構成されており、
前記登録手段は、前記管理サーバと通信可能に構成されており、前記管理サーバから送信された前記提供用の情報を登録することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項１１】
前記情報出力手段により出力される前記提供用の情報の良し悪しを利用者が評価可能な評価手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を下回った場合に、前記提供用の情報の出力を中止することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項１２】
前記情報出力手段により出力される前記提供用の情報の良し悪しを利用者が評価可能な評価手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を上回った場合に、前記提供用の情報の出力期間の延長を行うことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【請求項１３】
情報を表示可能な表示部を備え、
前記表示部は、前記無線リーダにより前記無線通信媒体の読み取りが行われると、当該無線通信媒体に対応付けされた前記提供用の情報の前記評価ポイントを表示することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の自動販売機を利用した決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機を利用した決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードや携帯電話等の決済用メディア（無線通信媒体）に記録された金銭情報（電子マネー情報等）に基づいて商品を購入できるようにした自動販売機が普及しつつある。この種の自動販売機では、決済メディアと無線通信可能な無線リーダが設けられており、この無線リーダによって決済メディアに記録された金銭情報を読み取ることで、商品が購入可能か否かを判断すると共に、可能な場合には、利用者による商品購入の指示に応じた決済処理を実行している。ところで、このような自動販売機において、利用者がある特定の自動販売機を利用しようとする判断は、例えば、購入したい商品や立地条件などに基づいて行われることが多く、利用者をより多く獲得したい場合には、自動販売機の付加価値を上げることが必要である。例えば、無線リーダにより決済処理を行うことが可能な自動販売機において付加価値を付与した構成としては、下記特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、ＩＣカード（８）を用いて、商品またはサービスの料金の支払いが可能な自動販売機（９）が開示されている。そして、この自動販売機（９）では、記憶部（３）に購入回数リストが各ＩＣカード（８）毎に記憶されており、購入回数が記憶部（３）に記憶した購入基準回数を超えると、所定の割引が適用されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、付加価値として、単に、所定の割引を適用するといった方法では、店舗などで購入する場合と大差もなく、利用者の購買意欲を掻き立てるだけのインパクト性が薄く、利用者の利用促進を図る新しい構成が求められていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、利用者の利用に応じて付加価値を付与可能な自動販売機において、利用者の利用率の向上を図ることが可能な自動販売機を利用した決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自動販売機を利用した決済システムであって、識別情報が記録された無線通信媒体を読み取り可能な無線リーダと、前記無線リーダによる前記無線通信媒体の読取結果に基づいて決済処理を行う決済手段と、前記決済手段による前記無線通信媒体に対する決済処理の結果に基づき、前記無線通信媒体の決済履歴を当該無線通信媒体と対応付けて更新可能に記録する記録手段と、前記無線通信媒体と対応付けて提供用の情報を登録可能な登録手段と、前記記録手段において前記無線通信媒体と対応付けて記録された前記決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、前記登録手段において当該無線通信媒体に対応付けて登録された前記提供用の情報を外部に出力する情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の自動販売機を利用した決済システムでは、決済手段による無線通信媒体に対する決済処理の結果に基づき、無線通信媒体の決済履歴を当該無線通信媒体と対応付けて記録手段により更新可能に記録するようにしている。また、無線通信媒体と対応付けて提供用の情報を登録手段により登録可能に構成されている。そして、記録手段において無線通信媒体と対応付けて記録された決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、登録手段において当該無線通信媒体に対応付けて登録された提供用の情報を情報出力手段により外部に出力するようにしている。この構成によれば、無線通信媒体を保持する利用者は、決済履歴に応じて提供用の情報を外部に出力することができるといった付加価値を受けることができるので、利用者の利用率の向上を図ることが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明では、決済履歴は、無線通信媒体による累積決済回数又は累積決済金額の少なくともいずれかであり、情報出力手段は、無線通信媒体と対応付けて記録された累積決済回数又は累積決済金額の少なくともいずれかが所定の許可値に達したことを条件として、登録手段において当該無線通信媒体に対応付けて登録された提供用の情報を外部に出力するようにしている。この構成によれば、提供用の情報を出力するための条件を利用者がより把握しやすくなり、利用者の購買意欲をより掻き立てることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、当該決済システムは、複数の自動販売機を利用するものであって、決済履歴は、複数の自動販売機で共通してカウントされるようになっている。このように、複数の自動販売機で、累積決済回数や累積決済金額が共通してカウントされることで、利用者の利便性を高めることができ、より利用促進を図ることができる。
【００１１】
請求項４の発明では、情報出力手段は、自動販売機に設けられた表示部での画像提供、自動販売機に設けられたスピーカでの音声提供、自動販売機に設けられた通信手段を用いた情報配信の少なくともいずれかにより提供用の情報を外部に出力するようになっている。このように、提供用の情報は、情報出力手段により様々な方法で外部に出力可能となっているため、より利用者の利便性を高めることができる。
【００１２】
請求項５の発明では、当該決済システムは、複数の自動販売機を利用するものであって、情報出力手段は、複数の自動販売機において同一の提供用の情報を外部に出力可能に構成されている。このように、同一の提供用の情報が、複数の自動販売機で外部に出力可能に構成されているので、広告効果を高めることが出来るとともに、利用者の利用促進をさらに図ることができる。
【００１３】
請求項６の発明では、情報出力手段は、予め設定されたスケジュールに基づいて、提供用の情報を外部に出力するようにしている。このように予め設定されたスケジュールに基づいて提供用の情報を外部に出力するようにすれば、例えば、人通りが多い時間帯などに、より効果的に提供用の情報を広告することができる。
【００１４】
請求項７の発明では、情報出力手段は、決済処理が行われたときに提供用の情報を外部に出力するようにしている。このように、決済処理が行われたときに提供用の情報を外部に出力するようにすれば、自動販売機の利用者に対して、提供用の情報を確実に広告することができる。
【００１５】
請求項８の発明では、人が接近したことを検知可能な検知手段をさらに備えている。そして、情報出力手段は、検知手段により人が接近したことが検知されると、提供用の情報を外部に出力するようにしている。このように、人が接近したときに、提供用の情報を外部に出力するようにすれば、確実に提供用の情報を広告することができるとともに、自動販売機の周囲に人がいないときには、不必要に提供用の情報が出力されないので、省電力化を図ることができる。
【００１６】
請求項９の発明では、提供用の情報は、所定のデータ量単位の分割データに分割されて無線通信媒体に記録されている。また、無線リーダは、無線通信媒体を用いて決済処理が行われる毎に、複数の分割データのうちの少なくとも１つを読み取り可能に構成されている。そして、登録手段は、無線通信媒体に記録されている分割データが全て無線リーダによって読み取られたときに、分割データを一つのデータに合成して登録するようにしている。このように、無線通信媒体を用いて決済処理が行われる毎に、複数の分割データのうちの少なくとも一つが読み取られるので、無線通信媒体の使用頻度（決済頻度）に応じて、適切に提供用の情報の登録を行うことができる。
【００１７】
請求項１０の発明では、通信網と接続された管理サーバを備えている。そして、管理サーバは、登録手段に登録される提供用の情報を予め記録するとともに、この提供用の情報を登録手段へ送信可能に構成されている。そして、登録手段は、管理サーバと通信可能に構成されており、管理サーバから送信された提供用の情報を登録するようになっている。このように、管理サーバに提供用の情報を一旦記録するようにしているので、出力される提供用の情報が広告するのにふさわしい情報か否かを管理者等が予め確認することができ、よりセキュリティ性を高めることができる。
【００１８】
請求項１１の発明では、情報出力手段により出力される提供用の情報の良し悪しを利用者が評価可能な評価手段をさらに備えている。そして、情報出力手段は、評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を下回った場合に、提供用の情報の出力を中止するようにしている。このように、評価の悪い提供用の情報は、外部への出力が中止されるので、評価する側の利用者に対しても、商品購入の際に面白みを与えることができ、より利用促進を図ることができる。
【００１９】
請求項１２の発明では、情報出力手段により出力される提供用の情報の良し悪しを利用者が評価可能な評価手段をさらに備えている。そして、情報出力手段は、評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を上回った場合に、提供用の情報の出力期間を延長するようにしている。このように、評価の良い提供用の情報は、出力期間が延長されるので、評価する側の利用者に対しても、商品購入の際に面白みを与えることができ、より利用促進を図ることができる。
【００２０】
請求項１３の発明では、情報を表示可能な表示部を備えている。そして、表示部は、無線リーダにより無線通信媒体の読み取りが行われると、当該無線通信媒体に対応付けされた提供用の情報の評価ポイントを表示するようにしている。この構成によれば、無線通信媒体の保有者は、当該無線通信媒体と対応付けられた提供用の情報の評価を客観的に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る自動販売機を利用した決済システムの構成を概略的に例示するブロック図である。
【図２】図２は、ＩＣカードの電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、自動販売機と管理サーバの構成を概略的に例示する説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る自動販売機を利用した決済システムの構成を概略的に例示する説明図である。
【図５】図５は、自動販売機の記憶部に登録される登録管理ファイルの構成を説明する図である。
【図６】図６は、自動販売機の記憶部に登録される配信管理ファイルの構成を説明する図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る自動販売機を利用した決済システムで行われる決済処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図８は、ＩＣカードに提供用情報を記録する様子を説明する説明図である。
【図９】図９は、ＩＣカードに記録される情報の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る自動販売機を利用した決済システムで行われる決済処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る自動販売機を利用した決済システムで行われる決済処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る自動販売機の記憶部に登録される配信管理ファイルの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る自動販売機を利用した決済システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成）
本第１実施形態では、当該決済システム１を、缶飲料などの商品を販売する自動販売機３０に適用した構成を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る自動販売機を利用した決済システム１では、無線リーダ１０と、自動販売機３０と、管理サーバ４０と、登録用コンピュータ５０と、クライアント端末６０、７０とを備えて構成される。
【００２４】
無線リーダ１０は、基本的には公知のＩＣカードリーダライタとして構成されており、例えば、自動販売機３０から処理開始要求が与えられたときに、通信可能なエリア内に存在するＩＣカード２０と通信し得る構成をなしている。そして、ＩＣカード２０内に記録される識別情報や金銭情報等を読取可能に構成されていると共に、ＩＣカード２０内に記録される情報を書き換え可能に構成されている。なお、無線リーダは、図３に示すように、自動販売機３０と一体的に設けられていてもよい。
【００２５】
図１に示すように、無線リーダ１０は、送信回路１１、受信回路１２、制御回路１３、記憶部１４、アンテナ１６、表示部１８等を備えている。なお、無線リーダ１０には図示しない操作部（操作ボタン等）が設けられていてもよい。制御回路１３は、無線リーダ１０の全体的な制御を司るものであり、例えばマイクロコンピュータ等で構成されている。この制御回路１３は、自動販売機３０より与えられる指令に応じて、当該無線リーダ１０に記憶されている制御プログラムに従い無線リーダ１０を制御するようになっている。
【００２６】
図１に示す無線リーダ１０では、制御回路１３によって出力される送信データは送信回路１１において符号化されると、更に符号化データによる搬送波の変調が行われ、被変調信号がアンテナ１６に出力される。アンテナ１６を構成するコイルには共振コンデンサ１７が並列に接続されており、被変調信号は、アンテナ１６より電波信号として外部に送信される。また、アンテナ１６には、受信回路１２の入力端子が接続されており、その受信回路１２には、アンテナ１６によって受信された電波信号が入力される。受信回路１２においては、復調処理及び復号化処理が行われ、復号された受信データは制御回路１３に出力されるようになっている。
【００２７】
ＩＣカード２０は、例えば、図２に示すように、アンテナ２１、電源回路２２、復調回路２３、制御回路２４、メモリ２５、変調回路２６、負荷変調回路２７などによって構成されている。尚、アンテナ２１には、コンデンサ２８が並列に接続されている。ＩＣカード２０は、無線リーダ１０より送信された搬送波を、アンテナ２１を介して受信すると、電源回路２２において搬送波を整流して動作用電源を生成し、マイクロコンピュータで構成される制御回路２４及びその他の構成要素に供給する。なお、ＩＣカード２０は、「無線通信媒体」の一例に相当する。
【００２８】
また、搬送波に重畳されている無線リーダ１０からの送信データは復調回路２３によって復調され、制御回路２４に出力される。制御回路２４は、動作用電源が供給されて起動すると、無線リーダ１０からの送信データを受けてメモリ２５に記憶されているデータを読み出し、また、ライトコマンドが送信された場合はデータを書き込む。変調回路２６は、受信した搬送波を分周した副搬送波を制御回路２４が出力する応答データによって変調する。アンテナ２１に対しては、負荷変調回路２７を構成する抵抗及びスイッチの直列回路が並列に接続されている。そして、変調回路２６より出力される副搬送波の被変調信号により負荷変調回路２７のスイッチがオンオフされることで搬送波が負荷変調され、応答（レスポンス）が返信される。
【００２９】
自動販売機３０は、図１、３に示すように、当該自動販売機３０全体を制御する制御部３１を有し、この制御部３１には、表示部３２、記憶部３３、スピーカ３４、通信部３５、入力部３６、センサ３７がそれぞれ接続されている。なお、説明の都合上、図１、図３等では、自動販売機３０を１台のみ示しているが、本実施形態では、複数の自動販売機を利用する構成を例に挙げて説明する。
【００３０】
制御部３１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、無線リーダ１０で読み取られた情報を取得し得るように構成されており、無線リーダ１０によるＩＣカード２０の読取結果に基づいて決済処理を行うようになっている。なお、制御部３１は、「決済手段」の一例に相当する。
【００３１】
表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイなどから構成されており、制御部３１から入力される信号に基づき、商品の価格や、ＩＣカード２０の残金、釣銭金額や不足金額を表示するように構成されている。また、所定の情報を外部に出力可能になっている。
【００３２】
記憶部３３は、公知の記憶媒体（ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの各種半導体メモリ等）によって構成されている。そして、この記憶部３３には、ＩＣカード２０と対応付けて提供用の情報（以下、「提供用情報」という。詳細は後述）を登録可能に構成されている。また、記憶部３３は、制御部３１によるＩＣカード２０に対する決済処理の結果に基づき、ＩＣカード２０の決済履歴を当該無線通信媒体と対応付けて更新可能に記録するようになっている。なお、記憶部３３は、「登録手段」及び「記録手段」の一例に相当する。
【００３３】
スピーカ３４は、制御部３１から与えられる指令に応じて、記憶部３３に予め記憶される音データを外部に出力するように構成されている。例えば、制御部３１にて行われる決済処理の状況に応じて、「商品を選択してください」、「ＩＣカードをタッチしてください」、「ありがとうございました」などの音声を出力するようになっている。
【００３４】
通信部３５は、外部装置と通信を行うための通信インターフェースとして構成され、管理サーバ４０や図略の電子マネーセンタ（決済管理会社等のサーバなど）とＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Access）などの通信網を介して、通信するように構成されている。また、通信部３５は、図３に示すように、中継サーバ９０を介して、管理サーバ４０と通信するようになっている。なお、中継サーバ９０は、例えば、プロキシサーバなどとして機能し、コンピュータとして構成され、図略のＣＰＵや通信部、メモリ、表示部、操作部などを含んで構成されている。また、通信部３５は、「通信手段」の一例に相当する。
【００３５】
入力部３６は、自動販売機３０の利用者等が制御部３１へ所定の指示を与えることが可能な操作ボタン等として構成されている。この入力部３６は、例えば、商品を選択するための商品選択ボタン（図示略）や提供用情報の良し悪しを評価可能な評価ボタン（図示略）等で構成されている。なお、入力部３６は、「評価手段」の一例に相当する。
【００３６】
センサ３７は、例えば、赤外線センサや超音波センサ、可視光センサなどからなる人感センサとして構成されている。そして、自動販売機３０に人が接近したことを検知可能となっている。なお、センサ３７は、「検知手段」の一例に相当する。
【００３７】
管理サーバ４０は、インターネットやＬＡＮなどの通信網を介して、自動販売機３０や登録用コンピュータ５０、クライアント端末６０、７０等と通信可能に構成されている。そして、管理サーバ４０は、コンピュータとして構成され、図１に示すように、ＣＰＵ４１、通信部４２、メモリ４３、表示部４４、操作部４５を含んで構成されている。ＣＰＵ４１は、主に当該管理サーバ全体の制御を行うように構成されている。通信部４２は、外部装置と通信を行うための通信インターフェースによって構成され、ＣＰＵ４１からの信号に応じて、提供用情報を自動販売機３０側へ送信可能に構成されている。メモリ４３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの半導体メモリやハードディスク等により構成され、自動販売機３０側へ送信される提供用情報を予め記録するようになっている。表示部４４は、液晶モニタなどであり、当該管理サーバ４０の動作状態を表示可能に構成されている。操作部４５は、キーボードやマウスなどにより構成され、例えば、システムの管理者が当該操作部４５を操作することにより管理サーバ４０に対して直接、信号を入力可能に構成されている。
【００３８】
登録用コンピュータ５０は、主に、管理サーバ４０と通信を行うように構成されており、図１に示すように、ＣＰＵ５１、通信部５２、メモリ５３、表示部５４、操作部５５を含んで構成されている。ＣＰＵ５１は、主に当該登録用コンピュータ５０全体の制御を行うように構成されている。通信部５２は、メモリ５３に登録されている提供用情報を管理サーバ４０側へ送信可能に構成されている。表示部５４は、液晶モニタなどであり、当該登録用コンピュータ５０の動作状態を表示可能に構成されている。そして、操作部５５は、システムの管理者等が当該操作部５５を操作することにより、メモリ５３に登録されている提供用情報を参照できるように構成されている。
【００３９】
クライアント端末６０、７０は、例えば、自動販売機３０の利用者等が所有するパーソナルコンピュータ等からなり、主に、管理サーバ４０や登録用コンピュータ５０等と通信可能に構成されている。そして、クライアント端末６０、７０は、ＣＰＵ６１、７１、通信部６２、７２、メモリ６３、７３、表示部６４、７４、操作部６５、７５を含んで構成されている。ＣＰＵ６１、７１は、主に当該クライアント端末６０、７０全体の制御を行うように構成されている。通信部６２、７２は、当該クライアント端末６０、７０を介して入力された提供用情報を管理サーバ４０や登録用コンピュータ５０へ送信可能に構成されている。表示部６４、７４は、当該クライアント端末６０、７０の動作状態を表示可能に構成されている。そして、操作部６５、７５は、キーボードやマウスなどにより構成され、例えば、提供用情報を作成したり、加工することができるようになっている。なお、図１等の例では、説明の都合上、２つのクライアント端末６０、７０を例示したが、クライアント端末の数は特に限定されない。
【００４０】
次に、上述のように構成される自動販売機３０を利用した決済システム１において、提供用情報の登録・配信方法について、以下説明する。
本実施形態では、自動販売機３０の利用者が、ＩＣカード２０を利用して商品の購入を行い、記憶部３３に記録される決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、記憶部３３において当該ＩＣカード２０に対応付けて登録された提供用情報を外部に出力するように構成されている。ここで、提供用情報とは、例えば、自動販売機３０の利用者が外部に広告したい情報であって、例えば、ストリートミュージシャン等の音楽情報や、絵描きや漫画家などの画像情報、店舗等の広告情報などが想定される。すなわち、自動販売機３０の利用者は、ＩＣカード２０を用いて自動販売機３０の商品を所定の許可条件に達するまで購入すると、自身が配信したい提供用情報を外部に出力（広告配信）できるようになっている。
【００４１】
例えば、この提供用情報が音楽情報である場合には、スピーカ３４での音声提供により外部に出力されるようになっている。また、提供用情報が画像情報である場合には、表示部３２での画像提供により外部に出力されるようになっている。また、提供用情報は、自動販売機３０に設けられた通信部３５を用いた情報配信により外部に出力可能となっている。通信部３５では、音楽情報や画像情報のほか、例えば、アプリなどのプログラム情報を外部装置（例えば携帯端末など）へ情報配信できるようになっている。なお、スピーカ３４、表示部３２及び通信部３５は、「情報出力手段」の一例に相当する。
【００４２】
そして、この提供用情報は、図４に示すように、登録用コンピュータ５０若しくはクライアント端末６０、７０、８０を介して、保管サーバ１００若しくは管理サーバ４０に登録されるようになっている。登録用コンピュータ５０は、通信網を介して管理サーバ４０に直接アクセス可能となっており、当該決済システム１の管理者等により管理されている。例えば、管理者等によって予め承認された提供用情報のみ登録用コンピュータ５０から直接管理サーバ４０に登録可能となっている。一方、クライアント端末６０、７０、８０から登録される提供用情報は、一旦、保管サーバ１００に保管されるようになっている。そして、特定の管理者が定期的に保管サーバ１００を監視し、保管サーバ１００に保管された提供用情報を管理サーバ４０へ登録するようになっている。
【００４３】
管理サーバ４０では、提供用情報を自動販売機３０へ送信するようになっている。ここで、本実施形態では、上述したように、複数の自動販売機３０を利用するものであり、提供用情報は、管理サーバ４０からこれら複数の自動販売機３０へ送信されるようになっている。そして、各自動販売機３０では、管理サーバ４０から提供用情報を受信すると、記憶部３３に登録するようになっている。記憶部３３では、提供用情報（例えば、提供用情報データ４）を、図３に示すように、登録管理ファイル３３ａ（登録情報１、２、３、・・・）と、配信管理ファイル３３ｂ（配信情報１、２、３・・・）とに対応付けて登録するようにしている。なお、複数の自動販売機３０のいずれかでこれら登録管理ファイル３３ａ及び配信管理ファイル３３ｂが更新されると、ほかの自動販売機３０に登録された登録管理ファイル３３ａ及び配信管理ファイル３３ｂも、通信網を介して自動的に更新されるようになっている。
【００４４】
登録管理ファイル３３ａは、例えば、図５に示すように構成されており、共通情報として、登録管理ファイル３３ａに登録されている提供用情報数（図５の例では、「５（件）」）と、情報登録可能カウント数（図５の例では、「１００（回）」）が登録されている。この情報登録可能カウント数は、上述した所定の許可条件に相当し、ＩＣカード２０の決済履歴が所定の許可値（ここでは１００回）に達したことを条件として、提供用情報が外部に出力されるようになっている。
【００４５】
また、登録管理ファイル３３ａには、対応付けされたＩＣカードの固有情報と、累積決済回数（情報登録累積カウント数）、情報登録可否情報とが登録されている。例えば、登録情報１では、ＩＣカードの固有情報は、「０１２３４５６７」であり、累積決済回数は、「９０（回）」であり、情報登録可否情報は、累積決済回数が所定の許可値（１００回）に達していないので「否」となっている。そして、「０１２３４５６７」の固有情報を有したＩＣカードと対応付けられた提供用情報を特定する情報が、これら情報と共に、登録情報１に登録されている。また、登録情報４では、累積決済回数が「１００（回）」となっており、所定の許可値に達しているので、情報登録可否情報は、「可」となっており、提供用情報の出力が可能となっている（提供用情報の出力のタイミングについては、後で述べる）。
【００４６】
次に、配信管理ファイル３３ｂについて説明する。配信管理ファイル３３ｂには、出力（配信）中の提供用情報に対応する情報が登録されている。そして、配信管理ファイル３３ｂは、例えば、図６に示すように構成されており、共通情報として、配信情報数（１０（件））、情報配信延長カウント数（５００（回））、情報配信削除カウント数（１００（回））、情報配信トリガ（商品購入時）、情報配信日数（７日））が登録されている。
【００４７】
また、自動販売機３０には、出力される提供用情報の良し悪しを評価可能な評価ボタン（図示略）が設けられており、自動販売機３０の利用者によって提供用情報の評価ができるようになっている。情報配信延長カウント数は、提供用情報の出力期間を延長するための基準値であって、利用者によって「良い」と評価された回数のことであり、例えば、提供用情報の出力期間は予め定められたデフォルト期間に設定されるようになっており、この出力期間では提供用情報が提供される毎に一定時間（例えば数分）評価ボタンの操作を受け付けるようになっている。そして、「良い」と評価された回数が５００（回）を超えたときに、提供用情報の出力期間が延長されるようになっている。また、情報配信削除カウント数は、提供用情報の出力を削除するための基準値であって、利用者によって「悪い」と評価された回数のことであり、例えば、「悪い」と評価された回数が１００（回）を超えたときに、提供用情報の出力が中止されるようになっている。なお、提供用の情報の良し悪しは、「良い」、「悪い」の評価ではなく、利用者が気に入った提供用情報に評価ポイントを付けるといった構成であってもよく、評価ポイントが所定の基準値を上回った場合に、提供用情報の出力期間の延長を行い、評価ポイントが所定の基準値を下回った場合に、提供用情報の出力を中止するようにしてもよい。また、無線リーダ１０によりＩＣカード２０の読み取りが行われると、当該ＩＣカード２０に対応付けされた提供用情報に対応した情報が配信管理ファイル３３ｂに登録されている場合には、この提供用情報の評価（評価ポイント）の状況が、表示部３２に表示されるようになっている。
【００４８】
また、いずれかの利用者の決済履歴が許可条件に達した場合に、当該利用者の提供用情報を配信するときの「情報配信トリガ」は、当該提供用情報の出力タイミング（出力時期）であり、図６の例では、「商品購入時」となっているので、制御部３１にて決済処理が行われたときに、提供用情報を外部に出力するようになっている。情報配信日数とは、提供用情報が外部に出力される期間のことであり、図６の例では、「７（日）」となっているので、７日間、提供用情報が出力されることとなる。そして、配信管理ファイル３３ｂには、カード固有情報、データ形式、情報データ名、情報配信開始日、情報配信延長カウント数、情報配信削除カウント数とともに、登録情報１、２、３、・・・１０として登録されている。
【００４９】
提供用情報の出力タイミングは、図６の例では、各配信情報（許可条件に達した利用者の提供用情報）を配信するときのトリガ条件は「商品購入時」に設定されているが、これに限定されず、例えば、提供用情報の出力スケジュールを予め記憶部３３に記憶しておき、設定されたスケジュールに基づいて、提供用情報を外部に出力するようにしてもよい。また、センサ３７によって、自動販売機３０に人が接近したことが検知されると、提供用情報を外部に出力するようにしてもよい。そして、複数の自動販売機３０では、同一の提供用の情報を外部に出力可能となっている。
【００５０】
次に、上述のように構成される自動販売機３０を利用した決済システム１において、実施される決済処理について、図７を用いて説明する。
まず、商品を購入する予定の利用者が、ＩＣカード２０を無線リーダ１０に翳すか接触させると、無線リーダ１０側では、ＩＣカード２０の捕捉処理を行う（ステップＳ１）。この捕捉処理では、ＩＣカード２０が無線リーダ１０の通信可能なエリア内に入ると、ＩＣカード２０は無線リーダ１０からの捕捉用のコマンドに応じた応答信号を返信し、無線リーダ１０では、この応答信号を受信することでＩＣカード２０を認識するようになっている。
【００５１】
次に、ステップＳ２にて、ＩＣカード２０が無線リーダ１０の通信可能なエリア内に存在するか否かが判定される。例えば、ステップＳ１でのＩＣカード２０の捕捉後に、ＩＣカード２０が、無線リーダ１０から外されるなど、通信可能なエリア外となった場合には、ステップＳ２にてＮｏと判定され、ステップＳ１での処理が再び行われることとなる。一方、ステップＳ２にてＹｅｓと判定されると、続くステップＳ３にて、ＩＣカード２０内に記録されている情報（カード残高や固有情報など）を読み出す。
【００５２】
そして、ステップＳ４にて、カード残高が商品の購入金額以上であるか否かが判定される。ここで、カード残高が購入金額よりも少ない場合には（ステップＳ４でＮｏ）、商品を購入することができないため、エラー終了となる（ステップＳ１１）。一方、カード残高が購入金額以上である場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、ＩＣカード２０に記憶されている残金額より購入金額を減算する処理（決済処理）を行い、カード残高を更新する（ステップＳ５）。
【００５３】
続くステップＳ６では、自動販売機３０の記憶部３３に登録されている登録管理ファイル３３ａから該当のカード固有情報を検索する。ステップＳ７では、該当するカード固有情報が存在するか否かが判定され、該当するカード固有情報が登録されていない場合には（ステップＳ７でＮｏ）、このＩＣカード２０の登録情報を追加する（ステップＳ１２）。
【００５４】
そして、該当するカード固有情報が登録されているか（ステップＳ７でＹｅｓ）、ステップＳ１２にて新たに登録情報が登録された場合には、続くステップＳ８にて、該当する登録情報の累積決済回数（情報登録累積カウント数）を＋１とする。例えば、カード固有情報が「０１２３４５６７」のＩＣカード２０であった場合には、累積決済回数のカウント数に１を加え、「９１（回）」とする。
【００５５】
続くステップＳ９では、累積決済回数が情報登録可能カウント数以上となったか否かについて判定する。ここで、累積決済回数が情報登録可能カウント数に満たない場合には、当該処理を終了する（ステップＳ９でＮｏ）。一方、累積決済回数が情報登録可能カウント数以上（例えば、１００回以上）となった場合には（ステップＳ９でＹｅｓ）、該当する登録情報の情報登録可否情報を「可」に書き換え、当該決済処理を終了する。なお、この決済履歴（累積決済回数）は、複数の自動販売機３０で共通してカウントされるようになっている。例えば複数の自動販売機３０間で定期的に情報送受信を行い、複数の自動販売機３０の情報を同期させてそれぞれの登録内容を最新の情報に保つようにしてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本第１実施形態に係る自動販売機３０を利用した決済システム１では、決済手段（制御部３１）によるＩＣカード２０に対する決済処理の結果に基づき、ＩＣカード２０の決済履歴を当該ＩＣカード２０と対応付けて記憶部３３により更新可能に記録するようにしている。また、ＩＣカード２０と対応付けて提供用情報を記憶部３３に登録可能に構成されている。そして、記憶部３３においてＩＣカード２０と対応付けて記録された決済履歴が所定の許可条件に達したことを条件として、記憶部３３において当該ＩＣカード２０に対応付けて登録された提供用情報を情報出力手段（表示部３２、スピーカ３４、通信部３５）により外部に出力するようにしている。この構成によれば、ＩＣカード２０を保持する利用者は、決済履歴に応じて提供用情報を外部に出力することができるといった付加価値を受けることができるので、利用者の利用率の向上を図ることが可能となる。
【００５７】
また、決済履歴は、ＩＣカード２０による累積決済回数であり、情報出力手段は、ＩＣカード２０と対応付けて記録された累積決済回数が所定の許可値に達したことを条件として、記憶部３３において当該ＩＣカード２０に対応付けて登録された提供用情報を外部に出力するようにしている。この構成によれば、提供用情報を出力するための条件を利用者がより把握しやすくなり、利用者の購買意欲をより掻き立てることができる。
【００５８】
また、当該決済システム１は、複数の自動販売機３０を利用するものであって、決済履歴は、複数の自動販売機３０で共通してカウントされるようになっている。このように、複数の自動販売機３０で、累積決済回数が共通してカウントされることで、利用者の利便性を高めることができ、より利用促進を図ることができる。
【００５９】
また、情報出力手段は、自動販売機３０に設けられた表示部３２での画像提供、自動販売機３０に設けられたスピーカ３４での音声提供、自動販売機３０に設けられた通信部３５を用いた情報配信の少なくともいずれかにより提供用情報を外部に出力するようになっている。このように、提供用情報を様々な方法で外部に出力可能となっているため、より利用者の利便性を高めることができる。
【００６０】
また、当該決済システム１は、複数の自動販売機３０を利用するものであって、情報出力手段は、複数の自動販売機３０において同一の提供用情報を外部に出力可能に構成されている。このように、同一の提供用情報が、複数の自動販売機３０で外部に出力可能に構成されているので、広告効果を高めることが出来るとともに、利用者の利用促進をさらに図ることができる。
【００６１】
また、情報出力手段は、予め設定されたスケジュールに基づいて、提供用情報を外部に出力するようにしている。このように予め設定されたスケジュールに基づいて提供用情報を外部に出力するようにすれば、例えば、人通りが多い時間帯などに、より効果的に提供用情報を広告することができる。
【００６２】
また、情報出力手段は、決済処理が行われたときに提供用情報を外部に出力するようにしている。このように、決済処理が行われたときに提供用情報を外部に出力するようにすれば、自動販売機３０の利用者に対して、提供用情報を確実に広告することができる。
【００６３】
また、人が接近したことを検知可能なセンサ３７をさらに備えている。そして、情報出力手段は、センサ３７により人が接近したことが検知されると、提供用情報を外部に出力するようにしている。このように、人が接近したときに、提供用情報を外部に出力するようにすれば、確実に提供用情報を広告することができるとともに、自動販売機３０の周囲に人がいないときには、不必要に提供用情報が出力されないので、省電力化を図ることができる。
【００６４】
また、通信網と接続された管理サーバ４０を備えている。そして、管理サーバ４０は、記憶部３３に登録される提供用情報を予め記録するとともに、この提供用情報を記憶部３３へ送信可能に構成されている。そして、記憶部３３は、管理サーバ４０と通信可能に構成されており、管理サーバ４０から送信された提供用情報を登録するようになっている。このように、管理サーバ４０に提供用情報を一旦記録するようにしているので、出力される提供用情報が広告するのにふさわしい情報か否かを管理者等が予め確認することができ、よりセキュリティ性を高めることができる。
【００６５】
また、情報出力手段により出力される提供用情報の良し悪しを利用者が評価可能な評価手段（入力部３６）をさらに備えている。そして、情報出力手段は、評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を下回った場合に、提供用情報の出力を中止するようにしている。このように、評価の悪い提供用情報は、外部への出力が中止されるので、評価する側の利用者に対しても、商品購入の際に面白みを与えることができ、より利用促進を図ることができる。
【００６６】
また、情報出力手段は、評価手段による良し悪しの評価ポイントが所定の基準値を上回った場合に、提供用情報の出力期間を延長するようにしている。このように、評価の良い提供用情報は、出力期間が延長されるので、評価する側の利用者に対しても、商品購入の際に面白みを与えることができ、より利用促進を図ることができる。
【００６７】
また、表示部３２は、無線リーダ１０によりＩＣカード２０の読み取りが行われると、当該ＩＣカード２０に対応付けされた提供用情報の評価ポイントを表示するようにしている。この構成によれば、ＩＣカード２０の保有者は、当該ＩＣカード２０と対応付けられた提供用情報の評価を客観的に知ることができる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る自動販売機３０を利用した決済システム１について説明する。本第２実施形態では、提供用情報が、所定のデータ量単位の分割データに分割されてＩＣカード２０に予め記録されている点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態の決済システム１と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態に係る自動販売機３０を利用した決済システム１では、例えば、図８に示すように、例えば、無線リーダ２１０が接続されたクライアント端末６０に予め提供用情報を記憶させておき、無線リーダ２１０を介してＩＣカード２０のメモリ２５へ提供用情報を記録するようになっている。なお、クライアント端末６０に限らず、登録用コンピュータ５０等が無線リーダ２１０に接続されていてもよい。そして、この提供用情報は、所定のデータ量単位の分割データに分割されて、メモリ２５に記録されるようになっている。例えば、提供用情報の全情報サイズが１０００００（バイト）である場合、１０００（バイト）毎に分割された分割データがメモリ２５に記録されている（すなわち、この場合、１００個の分割データがメモリ２５に記録されている）。そして、当該ＩＣカード２０を用いて決済処理が行われる毎に、これら分割データのうちの少なくとも１つが無線リーダ１０によって読み取られ記憶部３３に登録されるようになっている。さらに、これら１００個の分割データが全て無線リーダ１０によって読み取られたとき、記憶部３３では、これら分割データを１つのデータに合成して配信管理ファイル３３ｂに登録するようにしている。なお、購入金額に応じて、無線リーダ１０により読み取る分割データの数を変更するようにしてもよい。
【００７０】
図９は、ＩＣカード２０に記録される情報の一例であり、情報ヘッダとして、情報配信有無「１（有）」、カード固有情報「０１２３４５６７」、データ形式「０（音声ファイル）」、情報データ名「ＫｏｊｉｎＳｏｕｎｄ．ｗａｖ」、全情報サイズ「１０００００（バイト）」等の情報が記録されている。また、情報データとして、実情報データ（配信したい情報（提供用情報）のバイナリデータ）が記録されている。
【００７１】
次に、上述のように構成される自動販売機３０を利用した決済システム１において、実施される決済処理について、図１０〜図１２を用いて説明する。
まず、上記第１実施形態と同様に、ＩＣカード２０の捕捉処理がなされ（ステップＳ２１）、ステップＳ２２にて、ＩＣカード２０が無線リーダ１０の通信可能なエリア内に存在すると判定されると（ステップＳ２２でＹｅｓ）、カード残高が購入金額以上である場合には（ステップＳ２４でＹｅｓ）、ＩＣカード２０に記憶されている残金額より購入金額を減算する処理（決済処理）を行い、カード残高を更新する（ステップＳ２５）。ここで、カード残高が購入金額よりも少ない場合には（ステップＳ２４でＮｏ）、商品を購入することができないため、エラー終了となる（ステップＳ３６）。
【００７２】
次にステップＳ２６にて、ＩＣカード２０に記録される情報ヘッダの情報配信有無が「１」であるか否かが判定される。ここで、情報配信有無が「１」である場合は（ステップＳ２６でＹｅｓ）、ＩＣカード２０に提供用情報が記録されているため、続くステップＳ２７からの処理を行う。一方、情報配信有無が「０」である場合は（ステップＳ２６でＮｏ）、ＩＣカード２０に提供用情報が記録されていないため、ステップＳ２７からの処理を行うことなく当該決済処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２６にてＹｅｓと判定されると、続くステップＳ２７にて、自動販売機３０の記憶部３３に登録されている配信管理ファイル３３ｂから該当のカード固有情報を検索する。ステップＳ２７では、該当するカード固有情報が存在するか否かが判定され、該当するカード固有情報が登録されていない場合には（ステップＳ２７でＮｏ）、このＩＣカード２０の配信情報を配信管理ファイル３３ｂに追加する（ステップＳ３７）。
【００７４】
そして、該当するカード固有情報が登録されているか（ステップＳ２８でＹｅｓ）、ステップＳ３７にて新たに配信情報が登録された場合には、続くステップＳ２９にて、該当する配信情報の情報配信可否が「否」であるか否かについて判定がなされる。ここで、自動販売機３０の記憶部３３に登録されている配信管理ファイル３３ｂは、例えば、図１２に示す構成になっており、このステップＳ２９では、各配信情報１、２、３・・・１０の情報配信可否が「否」であるか否かが判定される。
【００７５】
ここで、情報配信可否が「可」の場合は（ステップＳ２９でＮｏ）、分割データが全て読み取られて１つのデータに合成され、外部に出力可能な状態（若しくは出力中）であるため、ステップＳ２９以降の処理が行われることなく、当該決済処理を終了する。例えば、図１２の配信情報２では、全情報サイズが２０００００（バイト）であり、情報取得オフセットも２０００００（バイト）であり（「情報取得オフセット＝全情報サイズ」の場合、分割データが全て読み取られたことを表している（後述のステップＳ３４参照））、情報配信可否は「可」となっており、すでに提供用情報が外部に出力されている。
【００７６】
一方、該当する配信情報の情報配信可否が「否」である場合は（ステップＳ２９でＹｅｓ）、続くステップＳ３０にて、ＩＣカード２０に記録される分割データを配信管理ファイル３３ｂの該当配信情報のオフセット位置から、共通情報の情報取得サイズ分読み出す。ここで、共通情報の情報取得サイズとは、一回の決済処理で読み取り可能な分割データのサイズのことであり、図１２に示す例では、「１０００（バイト）」に設定されている。例えば、配信情報１の例では、全情報サイズが１０００００（配信情報１の提供用情報と対応したＩＣカード２０で１００回決済処理を行うことで、情報配信可否が「可」となるようになっている。また、図１２の情報取得オフセットとは、これまでに読み取られた分割データの総データ数を示しており、決済される毎に、このオフセットが１０００（バイト）ずつ加算されるようになっている。また、このオフセットの位置をもとに、次回の分割データの読み取り位置を決定するようにしている。
【００７７】
続く、ステップＳ３１では、分割データの読み出しに成功したか否かが判定される。ここで、例えば、ＩＣカード２０に記録されている分割データが壊れているなど、読み出しに失敗した場合には（ステップＳ３１でＮｏ）、当該決済処理を終了する。一方、読み出しに成功した場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、続くステップＳ３２にて、ＩＣカード２０から読み出した分割データを配信情報の情報データ名の情報データ（提供用情報のフォルダ）に追記する。例えば、配信情報１の分割データが読み出された場合には、対応する情報データ名「ＫｏｊｉｎＳｏｕｎｄ．ｗａｖ」の情報データにこの読み出された分割データを追記する。
【００７８】
そして、ステップＳ３３では、配信情報の情報取得オフセットに読み出したデータ数を加算する。例えば、配信情報１では、２００００（バイト）に１０００（バイト）が加算され、２１０００（バイト）となる。
【００７９】
次に、ステップＳ３４にて、情報取得オフセット＝全情報サイズであるか否かが判定される。ここで、情報取得オフセットが全情報サイズと等しい場合には、分割データが全て読み取られたことを表している。そして、情報取得オフセット＝全情報サイズで無い場合（すなわち、情報取得オフセットが全情報サイズ未満の場合）には（ステップＳ３４でＮｏ）、当該決済処理を終了する。一方、情報取得オフセット＝全情報サイズであった場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、続くステップＳ３５にて、配信情報の情報配信可否を「可」へ更新するとともに、読み取った全分割データを一つのデータに合成し、当該決済処理を終了する。
【００８０】
以上説明したように、本第２実施形態に係る自動販売機３０を利用した決済システム１では、提供用の情報は、所定のデータ量単位の分割データに分割されてＩＣカード２０に記録されている。また、無線リーダ１０は、ＩＣカード２０を用いて決済処理が行われる毎に、複数の分割データのうちの少なくとも１つを読み取り可能に構成されている。そして、記憶部３３は、ＩＣカード２０に記録されている分割データが全て無線リーダ１０によって読み取られたときに、分割データを一つのデータに合成して登録するようにしている。このように、ＩＣカード２０を用いて決済処理が行われる毎に、複数の分割データのうちの少なくとも一つが読み取られるので、ＩＣカード２０の使用頻度（決済頻度）に応じて、適切に提供用の情報の登録を行うことができる。
【００８１】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
上記実施形態では、複数の自動販売機３０を利用する構成を例示したが、これに限定されず、当該決済システム１を一台の自動販売機３０に適用する構成としてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、累積決済回数が所定の許可値に達したことを条件として、提供用情報を外部に出力するようにしたが、これに限定されず、累積決済金額が所定の許可値（例えば、１万円など）に達したことを条件として、提供用情報を外部に出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…決済システム
１０、２１０…無線リーダ
２０…ＩＣカード
２５…メモリ
３０…自動販売機
３１…制御部（決済手段）
３２…表示部（情報出力手段）
３３…記憶部（登録手段、記録手段）
３３ａ…登録管理ファイル
３３ｂ…配信管理ファイル
３４…スピーカ（情報出力手段）
３５…通信部（通信手段、情報出力手段）
３６…入力部（評価手段）
３７…センサ（検知手段）
４０…管理サーバ
５０…登録用コンピュータ
６０、７０、８０…クライアント端末
９０…中継サーバ
１００…保管サーバ
【図１】
2014232381.tif 000003
【図２】
2014232381.tif 000004
【図３】
2014232381.tif 000005
【図４】
2014232381.tif 000006
【図５】
2014232381.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014232381.tif 000009
【図８】
2014232381.tif 000010
【図９】
2014232381.tif 000011
【図１０】
2014232381.tif 000012
【図１１】
2014232381.tif 000013
【図１２】
2014232381.tif 000014