(57)【要約】【課題】所定の場合にガスの吹き返しによって吸気通路に燃料を噴射する噴射部の噴孔にデポジットが堆積することを防止或いは抑制可能な内燃機関を提供する。【解決手段】内燃機関５０は第１および第２の燃料噴射弁５６、５７と動弁装置６０とＥＣＵ７０とを備える。ＥＣＵ７０は所定の場合Ａにおいて、堆積量Ｓｐｆｉが所定値Ｘｐｆｉよりも大きい場合に、第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする。所定の場合Ａは動弁装置６０が排気弁５５を排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、吸気弁５４および排気弁５５間でマイナスオーバラップを形成する状態にある場合であって、且つ第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率が１００％とされている場合である。【選択図】図１
2014222024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に対して配置された吸気弁および排気弁と、
前記燃焼室に隣接するピストンと、
前記燃焼室に連通する吸気通路に燃料を噴射する第１の噴射部と、
前記燃焼室に燃料を噴射する第２の噴射部と、
前記吸気弁および前記排気弁のバルブ特性のうち少なくとも前記排気弁の閉弁時期を変更する動弁装置と、
前記第１および第２の噴射部間における燃料の噴き分け率を決定する決定部と、
前記第１の噴射部の噴孔に堆積するデポジットの堆積量を推定する推定部とを備え、
所定の場合において、前記推定部が推定する堆積量が所定値よりも大きい場合に、前記決定部が前記第１および第２の噴射部のうち前記第１の噴射部から燃料を噴射するように噴き分け率を決定し、
前記所定の場合が、前記動弁装置が前記排気弁を前記ピストンの排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、前記吸気弁および前記排気弁間でマイナスオーバラップを形成する状態にある場合であって、且つ前記噴き分け率が前記第１および第２の噴射部のうち前記第２の噴射部から燃料を噴射するように決定されている場合である内燃機関。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関であって、
少なくとも前記動弁装置が前記所定の場合に形成するマイナスオーバラップの量と、前記所定の場合の継続期間とに基づき、前記推定部が前記第１の噴射部の噴孔に堆積するデポジットの堆積量を推定する内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼室に連通する吸気通路に燃料を噴射する第１の噴射部と、当該燃焼室に燃料を噴射する第２の噴射部と、動弁装置とを備える内燃機関が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１では動弁装置として具体的には吸気バルブの開閉時期を変更するバルブタイミング変更機構を備えた内燃機関が開示されている。特許文献２から６では第１および第２の噴射部を備える内燃機関が開示されている。
【０００３】
特許文献７では、混合気のガス流動制御弁近傍への吹き返しが弱まる位置まで吸気弁閉時期を進角させる技術が開示されている。特許文献８では、燃料カットからの復帰時に触媒下流側のＯ２センサの出力がリーンである場合にリッチ化制御を開始する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２９６５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２０８８号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０８８７号公報
【特許文献４】特開２００５−２０１０８３号公報
【特許文献５】特開２００５−１１３７４５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／１４８４６２号パンフレット
【特許文献７】特開２００７−１８６９９８号公報
【特許文献８】特開２００９−３６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１および第２の噴射部を備える内燃機関は、動弁装置として次に示す動弁装置を備えることができる。すなわち、同一の燃焼室に対して配置された吸気弁および排気弁のバルブ特性のうち少なくとも排気弁の閉弁時期を変更する動弁装置を備えることができる。バルブ特性は開弁時期、閉弁時期、リフト量またはこれらの組み合わせ（例えば開閉時期や、閉弁時期およびリフト量や、開弁時期、閉弁時期およびリフト量など）である。かかる内燃機関では、次に説明するようにマイナスオーバラップを形成することができる。
【０００６】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）はマイナスオーバラップの説明図である。図１１（ａ）は吸気弁５４および排気弁５５の開閉時期の第１の例を示す。図１１（ｂ）は吸気弁５４および排気弁５５の開閉時期の第２の例を示す。マイナスオーバラップは吸気弁５４および排気弁５５間の閉弁期間のオーバラップであり、具体的には排気弁５５の閉弁時期から吸気弁５４の開弁時期までの間に形成される閉弁期間のオーバラップである。
【０００７】
ここで、吸排気弁５４、５５の開閉時期は一般に図１１（ａ）に示すように設定することができる。すなわち、排気弁５５の閉弁時期と吸気弁５４の開弁時期とがピストンの排気上死点に位置するように設定することができる。一方、上述の内燃機関では図１１（ｂ）に示すように吸排気弁５４、５５の開閉時期を設定することもできる。
【０００８】
すなわち、排気弁５５が排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、吸気弁５４および排気弁５５間でマイナスオーバラップが形成されるように開閉時期を設定することもできる。この場合には排気弁５５が閉弁することで、燃焼室の高温高圧のガスが排気上死点にかけて再圧縮される。このためこの場合には、吸気弁５４が開弁すると燃焼室から吸気通路にガスが吹き返される。かかるガスの吹き返しは例えば次に説明するように利用できる。
【０００９】
図１２は噴射した燃料が付着する様子を説明する図である。内燃機関５０Ｘは吸気弁５４と排気弁５５と第１および第２の燃料噴射弁５６、５７と動弁装置６０とを備えている。第１の燃料噴射弁５６は第１の噴射部に相当し、第２の燃料噴射弁５７は第２の噴射部に相当する。内燃機関５０Ｘでは第１の燃料噴射弁５６から噴射された燃料が吸気弁５４や吸気通路壁に付着する。これに対し、内燃機関５０Ｘでは上述のようにガスの吹き返しを発生させることで、付着した燃料の気化を促進できる。結果、未燃燃料の低減による排気エミッションの改善を図ることができる。その一方で、ガスの吹き返しは次に説明するようにデポジットの生成を招くことになる。
【００１０】
図１３はデポジット生成の説明図である。ガスの吹き返しが行われる場合、第１の燃料噴射弁５６の噴孔に残留した燃料は熱と吹き返されたガスに含まれる酸化剤（例えばＮＯｘやＳＯｘやＯ２）によって酸化される。結果、第１の燃料噴射弁５６の噴孔にはバインダが生成される。そして、生成されたバインダにＨＣ等のＰＭが付着し成長する結果、第１の燃料噴射弁５６の噴孔にデポジットが生成される。但し、かかるデポジットは噴射燃料によって洗い流すことができる。
【００１１】
ところで、内燃機関５０Ｘでは要求燃料噴射量が所定の噴射量（第２の燃料噴射弁５７の噴孔へのデポジット付着を防止するために第２の燃料噴射弁５７に必要とされる最小噴射量）未満になる場合がある。かかる場合は例えば高温アイドル時を含む高温低負荷時に発生する。かかる場合に内燃機関５０Ｘでは燃料噴射弁５６、５７間における燃料の噴き分け率を次のように決定することができる。すなわち、燃料噴射弁５６、５７のうち第２の燃料噴射弁５７から燃料を噴射するように噴き分け率を決定することができる。この場合、第２の燃料噴射弁５７の噴孔にデポジットが付着し難くなるようにすることができる。
【００１２】
ところがこの場合には、第１の燃料噴射弁５６から燃料が噴射されなくなる。このため、噴き分け率が上述のように決定されている場合が同時に排気弁５５が排気上死点よりも進角側で閉弁するとともにマイナスオーバラップが形成される状態にある場合であるときには、ガスの吹き返しによって第１の燃料噴射弁５６の噴孔にデポジットが堆積する虞がある。結果、第１の燃料噴射弁５６の噴孔がデポジットによって目詰まりを起こすことで、排気エミッションの悪化や内燃機関性能の低下を招く虞がある。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑み、所定の場合にガスの吹き返しによって吸気通路に燃料を噴射する噴射部の噴孔にデポジットが堆積することを防止或いは抑制可能な内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は燃焼室に対して配置された吸気弁および排気弁と、前記燃焼室に隣接するピストンと、前記燃焼室に連通する吸気通路に燃料を噴射する第１の噴射部と、前記燃焼室に燃料を噴射する第２の噴射部と、前記吸気弁および前記排気弁のバルブ特性のうち少なくとも前記排気弁の閉弁時期を変更する動弁装置と、前記第１および第２の噴射部間における燃料の噴き分け率を決定する決定部と、前記第１の噴射部の噴孔に堆積するデポジットの堆積量を推定する推定部とを備え、所定の場合において、前記推定部が推定する堆積量が所定値よりも大きい場合に、前記決定部が前記第１および第２の噴射部のうち前記第１の噴射部から燃料を噴射するように噴き分け率を決定し、前記所定の場合が、前記動弁装置が前記排気弁を前記ピストンの排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、前記吸気弁および前記排気弁間でマイナスオーバラップを形成する状態にある場合であって、且つ前記噴き分け率が前記第１および第２の噴射部のうち前記第２の噴射部から燃料を噴射するように決定されている場合である内燃機関である。
【００１５】
本発明は少なくとも前記動弁装置が前記所定の場合に形成するマイナスオーバラップの量と、前記所定の場合の継続期間とに基づき、前記推定部が前記第１の噴射部の噴孔に堆積するデポジットの堆積量を推定する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の場合にガスの吹き返しによって吸気通路に燃料を噴射する噴射部の噴孔にデポジットが堆積することを防止或いは抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内燃機関の概略構成図である。
【図２】内燃機関の排気系を示す図である。
【図３】推定部が行う推定の説明図である。
【図４】付着燃料量の説明図である。
【図５】補正制御の第１の説明図である。
【図６】補正制御の第２の説明図である。
【図７】制御動作例を示すフローチャートの第１図である。
【図８】制御動作例を示すフローチャートの第２図である。
【図９】制御動作例を示すフローチャートの第３図である。
【図１０】制御動作例を示すフローチャートの第４図である。
【図１１】マイナスオーバラップの説明図である。
【図１２】噴射した燃料が付着する様子を説明する図である。
【図１３】デポジット生成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【００１９】
図１は内燃機関５０の概略構成図である。図２は内燃機関５０の排気系２０を示す図である。内燃機関５０は火花点火式内燃機関であり、シリンダブロック５１と、シリンダヘッド５２と、ピストン５３と、吸気弁５４と、排気弁５５と、第１の燃料噴射弁５６と、第２の燃料噴射弁５７と、動弁装置６０と、ＥＣＵ７０とを備えている。
【００２０】
シリンダブロック５１には、シリンダ５１ａが形成されている。シリンダ５１ａ内にはピストン５３が収容されている。シリンダブロック５１の上面にはシリンダヘッド５２が固定されている。燃焼室Ｅはシリンダブロック５１、シリンダヘッド５２およびピストン５３に囲まれた空間として形成されている。ピストン５３は燃焼室Ｅに隣接している。
【００２１】
シリンダヘッド５２には、燃焼室Ｅに吸気を導く吸気ポート５２ａと、燃焼室Ｅからガスを排気する排気ポート５２ｂとが形成されている。またシリンダヘッド５２には、吸気ポート５２ａを開閉する吸気弁５４と、排気ポート５２ｂを開閉する排気弁５５とが設けられている。吸気ポート５２ａは吸気通路を形成している。当該吸気通路は燃焼室Ｅに連通している。
【００２２】
第１および第２の燃料噴射弁５６、５７はともにシリンダヘッド５２に設けられている。第１の燃料噴射弁５６は吸気ポート５２ａが形成する吸気通路に燃料を噴射する。第２の燃料噴射弁５７は燃焼室Ｅに燃料を噴射する。第２の燃料噴射弁５７はシリンダヘッド５２の吸気側および排気側のうち吸気側の部分に設けられている。第２の燃料噴射弁５７の配置は必ずしもこれに限られない。第１の燃料噴射弁５６は第１の噴射部に、第２の燃料噴射弁５７は第２の噴射部にそれぞれ相当する。
【００２３】
シリンダヘッド５２には動弁装置６０が設けられている。動弁装置６０は吸気弁５４のバルブ特性を可変にする吸気側可変動弁機構６１と、排気弁５５のバルブ特性を可変にする排気側可変動弁機構６２とを備えている。
【００２４】
吸気側可変動弁機構６１は吸気弁５４の開閉時期を変更する吸気側バルブタイミング可変機構６１ａと、吸気弁５４の作用角（開弁期間）を変更する吸気側リフト量可変機構６１ｂとを有して構成されている。排気側可変動弁機構６２は排気弁５５の開閉時期を変更する排気側バルブタイミング可変機構６２ａと、排気弁５５の作用角を変更する排気側リフト量可変機構６２ｂとを有して構成されている。
【００２５】
バルブタイミング可変機構６１ａ、６２ａそれぞれは具体的には油圧駆動式となっており、油圧の伝達を制御するオイルコントロール部を有して構成されている。リフト量可変機構６１ｂ、６２ｂそれぞれは具体的にはともに電動式となっており、電動アクチュエータを有して構成されている。電動アクチュエータは例えば制御モータである。リフト量可変機構６１ｂ、６２ｂそれぞれは例えばバルブタイミング可変機構６１ａ、６２ａそれぞれと同様、油圧駆動式であってもよい。
【００２６】
吸気側リフト量可変機構６１ｂは吸気弁５４の作用角を変更することで、吸気弁５４の開弁時期を変更するように構成されている。吸気側リフト量可変機構６１ｂは具体的には、作用角拡大時に吸気弁５４の開弁時期が進角するとともに、作用角縮小時に吸気弁５４の開弁時期が遅角するように構成されている。吸気側リフト量可変機構６１ｂはさらに具体的には、作用角拡大時に吸気弁５４の閉弁時期が遅角するとともに、作用角縮小時に吸気弁５４の閉弁時期が進角するように構成されている。
【００２７】
排気側リフト量可変機構６２ｂは排気弁５５の作用角を変更することで、排気弁５５の閉弁時期を変更するように構成されている。排気側リフト量可変機構６２ｂは具体的には、作用角拡大時に排気弁５５の閉弁時期が遅角するとともに、作用角縮小時に排気弁５５の閉弁時期が進角するように構成されている。排気側リフト量可変機構６２ｂはさらに具体的には、作用角拡大時に排気弁５５の開弁時期が進角するとともに、作用角縮小時に排気弁５５の開弁時期が遅角するように構成されている。
【００２８】
排気側可変動弁機構６２は排気側バルブタイミング可変機構６２ａによって排気弁５５の開閉時期を変更することで、排気弁５５の閉弁時期を変更できる。排気側可変動弁機構６２は排気側リフト量可変機構６２ｂによって排気弁５５の作用角を変更することで、排気弁５５の閉弁時期を変更することもできる。
【００２９】
動弁装置６０は排気側可変動弁機構６２を備えることで、吸気弁５４および排気弁５５のバルブ特性のうち少なくとも排気弁５５の閉弁時期を変更する動弁装置になっている。かかる動弁装置は吸気側可変動弁機構６１と排気側可変動弁機構６２とのうち少なくとも排気側可変動弁機構６２を備える構成とすることができる。かかる動弁装置における排気側可変動弁機構６２は、排気側バルブタイミング可変機構６２ａと排気側リフト量可変機構６２ｂとのうち少なくともいずれかを備える構成とすることができる。かかる動弁装置は必ずしも上記に限られず、排気弁５５の閉弁時期を変更可能なその他の動弁装置であってもよい。
【００３０】
排気系２０は内燃機関５０に接続されている。排気系２０は排気管２１と触媒２２とを備えている。排気管２１は排気通路を形成している。当該排気通路は燃焼室Ｅに連通している。触媒２２は排気管２１に介在するようにして設けられている。触媒２２は内燃機関５０の排気を浄化する。
【００３１】
触媒２２は具体的には三元触媒となっている。触媒２２は炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯの酸化と窒素酸化物ＮＯｘの還元を行う。触媒２２は排気空燃比がリッチのときに酸素を放出する一方で、リーンのときに酸素を吸蔵する性質（酸素吸蔵能）を有している。排気管２１のうち触媒２２よりも上流側の部分には、排気中の酸素濃度に基づき空燃比をリニアに検出するためのＡ／Ｆセンサ２３が設けられている。排気管２１のうち触媒２２よりも下流側の部分には、排気空燃比が理論空燃比（ここでは１４．７）よりもリッチであるかリーンであるかを検出するための酸素センサ２４が設けられている。
【００３２】
ＥＣＵ７０は電子制御装置であり、ＥＣＵ７０には動弁装置６０（具体的には可変動弁機構６１、６２が有する各オイルコントロール部や各電動アクチュエータ）が制御対象として電気的に接続されている。また、Ａ／Ｆセンサ２３や、酸素センサ２４や、内燃機関５０の運転状態を検出するための第１のセンサ群３０や、動弁装置６０の状態を検出するための第２のセンサ群４０がセンサ・スイッチ類として電気的に接続されている。
【００３３】
第１のセンサ群３０は例えば内燃機関５０の回転数を検出可能なクランク角センサや、内燃機関５０の吸入空気量を計測するエアフロメータや、内燃機関５０に対する加速要求を行うアクセル開度センサや、内燃機関５０の冷却水温を検知する水温センサを含む。第２のセンサ群４０は例えば吸気弁５４および排気弁５５の開弁時期や閉弁時期を検出するためのセンサや、吸気弁５４および排気弁５５の設定リフト量（或いは設定作用角）を検出するためのセンサを含む。設定リフト量は例えば最大リフト量によって把握されるリフト量である。
【００３４】
ＥＣＵ７０ではＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムに基づき、必要に応じてＲＡＭの一時記憶領域を利用しつつ処理を実行することで、例えば以下に示す制御部や、決定部や、推定部や、噴射量補正部や、点火時期補正部や、補正対象決定部や、判定部が実現される。なお、これらの構成は例えば複数の電子制御装置において一部の構成毎に個別に実現されてもよい。
【００３５】
制御部は動弁装置６０を制御する。制御部は例えば排気弁５５をピストン５３の排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、吸気弁５４および排気弁５５間でマイナスオーバラップを形成するように動弁装置６０を制御する。制御部は例えば内燃機関５０の運転状態が高温アイドル時を含む高温低負荷時である場合に、上述のように動弁装置６０を制御する。動弁装置６０は制御部を含む構成として把握されてもよい。
【００３６】
決定部は燃料噴射弁５６、５７間における燃料の噴き分け率を決定する。決定部は例えば要求噴射量ＴＡＵが最小噴射量ｔａｕｍｉｎよりも小さい場合に、燃料噴射弁５６、５７のうち第２の燃料噴射弁５７から燃料を噴射するように噴き分け率を決定する。すなわち、第２の燃料噴射弁５７から見た噴き分け率の設定（以下、単に第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率と称す）を１００％とする。
【００３７】
要求噴射量ＴＡＵは内燃機関５０の一気筒あたりに要求される燃料噴射量であり、要求出力に応じた噴射量となっている。最小噴射量ｔａｕｍｉｎは所定の燃料噴射量であり、具体的には第２の燃料噴射弁５７の噴孔へのデポジット付着を防止するために第２の燃料噴射弁５７に必要とされる燃料噴射量である。最小噴射量ｔａｕｍｉｎは予め把握および設定されている。
【００３８】
推定部は第１の燃料噴射弁５６の噴孔に堆積するデポジットの堆積量Ｓｐｆｉを推定する。推定部は具体的には少なくとも動弁装置６０が所定の場合Ａに形成するマイナスオーバラップの量と、所定の場合Ａの継続期間とに基づき堆積量Ｓｐｆｉを推定する。
【００３９】
所定の場合Ａは動弁装置６０が排気弁５５をピストン５３の排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、マイナスオーバラップを形成する状態にある場合であって、且つ第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率が１００％とされている場合（換言すれば、燃料噴射弁５６、５７のうち第２の燃料噴射弁５７から燃料を噴射する場合）である。推定部は具体的には所定の場合Ａにおいて堆積量Ｓｐｆｉを推定する。
【００４０】
決定部は所定の場合Ａにおいて、堆積量Ｓｐｆｉが所定値Ｘｐｆｉよりも大きい場合（ここでは所定値Ｘｐｆｉ以上である場合）に、燃料噴射弁５６、５７のうち第１の燃料噴射弁５６から燃料を噴射するように噴き分け率を決定する。すなわち、第１の燃料噴射弁５６から見た噴き分け率の設定（以下、単に第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率と称す）を１００％とする。
【００４１】
堆積量Ｓｐｆｉを推定するにあたり、推定部はさらに具体的には所定の場合Ａにおいて動弁装置６０がマイナスオーバラップを解消できない場合に堆積量Ｓｐｆｉを推定する。マイナスオーバラップを解消できない場合は、マイナスオーバラップを解消可能な位置まで排気弁５５の閉弁時期を遅角させることができず、且つマイナスオーバラップを解消可能な位置まで吸気弁５４の開弁時期を進角させることができない場合である。
【００４２】
所定の場合Ａにおいて動弁装置６０がマイナスオーバラップを解消できる場合、制御部はマイナスオーバラップを解消するように動弁装置６０を制御する。制御部は具体的には排気弁５５の開閉時期の遅角、吸気弁５４の作用角の拡大、および排気弁５５の作用角の拡大のうちいずれかを行うことで、マイナスオーバラップを解消するように動弁装置６０を制御する。
【００４３】
動弁装置６０が複数の動作（ここでは排気弁５５の開閉時期の遅角、吸気弁５４の作用角の拡大、および排気弁５５の作用角の拡大）のうち少なくとも２つの動作を行うことができる場合、動弁装置６０はこれらの動作のうちいずれかの動作を行うことで、マイナスオーバラップを解消することができる。この場合、動弁装置６０は例えばこの順を優先順位としてこれらの動作のうちいずれかの動作を行うことができる。動弁装置６０が行う動作は上記複数の動作のうち少なくともいずれかであってもよい。
【００４４】
推定部はさらに第２の燃料噴射弁５７の噴孔に堆積するデポジットの堆積量Ｓｄｉを推定する。推定部は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている場合に、堆積量Ｓｄｉを推定する。推定部は具体的には少なくとも第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている場合の継続期間に基づき堆積量Ｓｄｉを推定する。
【００４５】
図３（ａ）、図３（ｂ）は推定部が行う推定の説明図である。図３（ａ）はマイナスオーバラップ量に応じたガスの吹き返し量を示す図である。図３（ｂ）は噴射カット継続期間に応じたデポジットの堆積量を示す図である。
【００４６】
図３（ａ）につき、Ｃａ−｜Ｃｂ｜はゼロよりも大きい場合にマイナスオーバラップ量を示す。期間Ｃａは排気弁５５の閉弁時期および排気上死点間の期間である。期間Ｃｂは排気上死点および吸気弁５４の開弁時期間の期間である。期間Ｃａは排気弁５５の閉弁時期および排気上死点がこの順に到来する場合に、期間Ｃｂは排気上死点および吸気弁５４の開弁時期がこの順に到来する場合にそれぞれ正になるものとする。したがって、吸気弁５４の開弁時期は例えば排気上死点よりも進角側に設定されていてもよい。吹き返し量は吸気ポート５２ａへのガスの吹き返し量である。
【００４７】
図３（ｂ）につき、噴射カット継続期間は直線Ｌ１に対しては第１の燃料噴射弁５６の噴射カット継続期間を、直線Ｌ２に対しては第２の燃料噴射弁５７の噴射カット継続期間をそれぞれ示す。直線Ｌ１は第１の燃料噴射弁５６の場合を、直線Ｌ２は第２の燃料噴射弁５７の場合をそれぞれ示す。デポジットの堆積量は直線Ｌ１に対しては堆積量Ｓｐｆｉを、直線Ｌ２に対しては堆積量Ｓｄｉをそれぞれ示す。デポジット係数αｐｆｉは直線Ｌ１の傾きを、デポジット係数αｄｉは直線Ｌ２の傾きをそれぞれ示す。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、ガスの吹き返し量はマイナスオーバラップ量が増加すると増加する。そして、第１の燃料噴射弁５６の噴孔はガスの吹き返し量が多い場合ほど、高温下で酸化剤に曝され易くなる。結果、第１の燃料噴射弁５６の噴孔にはデポジットが堆積し易くなる。このため、推定部はマイナスオーバラップの量に基づき堆積量Ｓｐｆｉを推定することで、ガスの吹き返し量の影響を堆積量Ｓｐｆｉに反映できる。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、デポジットの堆積量は噴射カット継続期間が長い場合ほど多くなる。直線Ｌ１を見た場合に噴射カット継続期間は所定の場合Ａの継続期間と同じである。このため、推定部は所定の場合Ａの継続期間に基づき堆積量Ｓｐｆｉを推定することで、噴射カット継続期間の影響を堆積量Ｓｐｆｉに反映できる。一方、直線Ｌ２を見た場合に噴射カット継続期間は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている場合の継続期間と同じである。このため、推定部は当該継続期間に基づき堆積量Ｓｄｉを推定することで、噴射カット継続期間の影響を堆積量Ｓｄｉに反映できる。
【００５０】
堆積量Ｓｐｆｉを推定するにあたって、推定部はさらに具体的には直線Ｌ１に基づき堆積量Ｓｐｆｉを推定する。直線Ｌ１はデポジット係数αｐｆｉを傾きとし、噴射カット継続期間に応じて堆積量Ｓｐｆｉを設定する直線である。したがって、直線Ｌ１には所定の場合Ａの継続期間が考慮されている。直線Ｌ１ではガスの吹き返し量の影響がデポジット係数αｐｆｉに反映されている。デポジット係数αｐｆｉにはこのほか第１の燃料噴射弁５６の配置特性を含むインジェクタ特性（例えば噴孔径など）が反映されている。
【００５１】
堆積量Ｓｄｉを推定するにあたって、推定部はさらに具体的には直線Ｌ２に基づき堆積量Ｓｄｉを推定する。直線Ｌ２はデポジット係数αｄｉを傾きとし、噴射カット継続期間に応じて堆積量Ｓｄｉを設定する直線である。したがって、直線Ｌ２には第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている場合の継続期間が考慮されている。デポジット係数αｄｉには第２の燃料噴射弁５７の配置特性を含むインジェクタ特性が反映されている。
【００５２】
デポジット係数αｄｉはデポジット係数αｐｆｉよりも大きく設定されている。これは、インジェクタ特性上、燃焼室Ｅに燃料を噴射する第２の燃料噴射弁５７のほうが第１の燃料噴射弁５６よりも高温のガスおよび多くの酸化剤に噴孔が曝され易いためである。デポジット係数αｐｆｉ、αｄｉは予め把握および設定しておくことができる。
【００５３】
推定部が堆積量Ｓｄｉまたは堆積量Ｓｐｆｉを推定できない場合、決定部は１燃焼サイクル毎に燃料噴射弁５６、５７間で交互に燃料を噴射するように噴き分け率を決定する。すなわち、１燃焼サイクル毎に燃料噴射弁５６、５７間でこれらの噴き分け率を交互に１００％とする。推定部が堆積量Ｓｄｉまたは堆積量Ｓｐｆｉを推定できない場合は、例えば経時変化によって推定精度が低下した場合である。
【００５４】
噴射量補正部は燃料噴射量を増量補正する。点火時期補正部は点火時期を進角補正する。噴射量補正部が行う増量補正、および点火時期補正部が行う進角補正には次に説明する現象が考慮されている。図４は付着燃料量の説明図である。図４において縦軸は第１の燃料噴射弁５６から噴射され、吸気ポート５２ａや吸気弁５４に付着する付着燃料量を示す。横軸は内燃機関５０の冷却水温を示す。図４に示すように、付着燃料量は内燃機関５０の冷却水温が高い場合ほど少なくなる。
【００５５】
このため、噴射量補正部は具体的には内燃機関５０の冷却水温に応じて、付着燃料によって減少するトルクに見合った分、燃料噴射量を増量補正する。また、点火時期補正部は内燃機関５０の冷却水温に応じて、付着燃料によって減少するトルクに見合った分、点火時期を進角補正する。このように増量補正を行う場合の増量値やこのように進角補正を行う場合の進角量は、例えば内燃機関５０の冷却水温に応じてマップデータで予め設定しておくことができる。
【００５６】
増量補正のタイミングにつき、噴射量補正部は具体的には決定部が第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする時に、燃料噴射量を増量補正する。進角補正のタイミングにつき、点火時期補正部は具体的には決定部が第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする時に、点火時期を進角補正する。燃料噴射量を増量補正するにあたり、噴射量補正部は具体的には燃料噴射期間を延長する。
【００５７】
増量補正や進角補正を行うにあたり、内燃機関５０では具体的には噴射量補正部および点火時期補正部のうちいずれかが補正を行う。この点に関し、内燃機関５０では補正対象決定部が燃料噴射量および点火時期のうちいずれかに補正対象を決定する。そして、補正対象が燃料噴射量に決定されている場合に、噴射量補正部が燃料噴射量を増量補正する。また、補正対象が点火時期に決定されている場合に、点火時期補正部が点火時期を進角補正する。
【００５８】
補正対象決定部は具体的には所定の場合Ａにおいて、堆積量Ｓｐｆｉが所定値Ｘｐｆｉよりも大きい場合に、燃料噴射量および点火時期のうちいずれかに補正対象を決定する。補正対象決定部が補正対象を決定するにあたっては、次に説明する現象が考慮されている。
【００５９】
図５は補正制御の第１の説明図である。図５において縦軸は各種パラメータ、横軸は時間を示す。図５では触媒２２内が還元雰囲気である場合の各種パラメータの変化を示す。図５では各種パラメータとして、酸素センサ２４の出力値Ｏｓ、目標Ａ／Ｆ（空燃比）、排気Ａ／Ｆ、点火時期、発生トルク、ＤＩ噴射量、ＰＦＩ噴射量、ＰＦＩ噴射期間、および触媒２２が排出するＮＯｘ量を示す。ＤＩ噴射量は第２の燃料噴射弁５７の燃料噴射量である。ＰＦＩ噴射量は第１の燃料噴射弁５６の燃料噴射量である。ＰＦＩ噴射期間は第１の燃料噴射弁５６の燃料噴射期間である。実線は増量補正の場合を示す。破線は進角補正の場合を示す。
【００６０】
ここで、図５について具体的に説明する前にまず目標Ａ／Ｆの制御について説明する。内燃機関５０では次のように目標Ａ／Ｆが制御される。すなわち、出力値Ｏｓが判定値Ｏｋを下回った場合（酸素吸蔵量が過多である場合）にリッチになり、判定値Ｏｔを上回った場合（酸素吸蔵量が過少である場合）にリーンになるように目標Ａ／Ｆが制御される。判定値Ｏｋ、Ｏｔはこのように目標Ａ／Ｆを制御するにあたっての出力値Ｏｓの判定値であり、判定値Ｏｋは低酸素濃度側の、判定値Ｏｔは高酸素濃度側の判定値をそれぞれ示す。
【００６１】
内燃機関５０ではこのように目標Ａ／Ｆが制御される結果、出力値Ｏｓが判定値Ｏｋを下回った後に上昇し、判定値Ｏｔを上回った後に低下する反転動作を繰り返すようになっている。内燃機関５０では、かかる目標Ａ／Ｆの制御によって触媒２２の酸素吸蔵量を適切な量に維持し、排気を適切に浄化する。
【００６２】
時間ｔ１前では目標Ａ／Ｆがリーンに設定されており、排気Ａ／Ｆがリーンになっている。触媒２２内は還元雰囲気となっており、出力値Ｏｓは判定値Ｏｋよりも大きくなっている。触媒２２内が還元雰囲気であることは、出力値Ｏｓが判定値Ｏｔを上回った後、判定値Ｏｋを下回っていないことで判断できる。触媒２２内が還元雰囲気である場合、触媒２２は酸素を吸蔵することでＮＯｘを浄化する。時間ｔ１前ではＰＦＩ噴射量はゼロとなっている。
【００６３】
時間ｔ１では第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされる。このため、時間ｔ１以降では噴射する燃料のすべてが第１の燃料噴射弁５６から噴射され、ＤＩ噴射量がゼロになる。この場合、燃焼室Ｅに供給される燃料は吸気ポート５２ａや吸気弁５４に付着する分、減少する。このため、このままでは時間ｔ１以降に内燃機関５０の発生トルクが低下する。これに対し、発生トルクの低下を抑制するには例えば時間ｔ１で点火時期の進角補正を行うことができる。
【００６４】
ところがこの場合には、排気Ａ／Ｆが付着燃料の分、リーン化する。そして、触媒２２の酸素吸蔵量はかかる排気Ａ／Ｆのリーン化によって増加する。このためこの場合には、触媒２２の酸素吸蔵量が増加する分、浄化されるＮＯｘの量が低下する。すなわち、ＮＯｘ浄化率が低下する。結果、排出ＮＯｘ量が増加する。
【００６５】
一方、発生トルクの低下を抑制するには、時間ｔ１で噴射量の増量補正を行うこともできる。この場合、時間ｔ１前と比較して目標Ａ／Ｆをリッチ化することで、排気Ａ／Ｆも時間ｔ１前と比較してリッチ化することができる。結果、上述したようなＡ／Ｆのリーン化による触媒２２の酸素吸蔵量の増加を防止或いは抑制することで、排出ＮＯｘ量の増加を防止或いは抑制できる。したがって、触媒２２内が還元雰囲気である場合には噴射量の増量補正を行うことが好ましい。
【００６６】
図６は補正制御の第２の説明図である。図６において縦軸は各種パラメータ、横軸は時間を示す。図６では触媒２２内が酸化雰囲気である場合の各種パラメータの変化を示す。図６に示す各種パラメータは排出ＮＯｘ量の代わりに排出ＨＣ量を示す以外、図５に示す各種パラメータと同じである。実線は増量補正の場合を示す。破線は進角補正の場合を示す。
【００６７】
時間ｔ１前では目標Ａ／Ｆがリッチに設定されており、排気Ａ／Ｆがリッチになっている。触媒２２内は酸化雰囲気となっており、出力値Ｏｓは判定値Ｏｔよりも小さくなっている。触媒２２内が酸化雰囲気であることは、出力値Ｏｓが判定値Ｏｋを下回った後に、判定値Ｏｔを上回っていないことで判断できる。触媒２２内が酸化雰囲気である場合、触媒２２は酸素を放出することでＨＣを浄化する。時間ｔ１前ではＰＦＩ噴射量はゼロとなっている。
【００６８】
時間ｔ１では第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされる。このため、時間ｔ１以降ではＤＩ噴射量がゼロになる。この場合、このままでは時間ｔ１以降に内燃機関５０の発生トルクが低下する。これに対し、時間ｔ１以降の発生トルクの低下を抑制するには、例えば時間ｔ１で噴射量の増量補正を行うことができる。
【００６９】
ところがこの場合には、時間ｔ１以降に排気Ａ／Ｆが増量補正による燃料増量分、リッチ化する。そして、触媒２２の酸素吸蔵量はかかる排気Ａ／Ｆのリッチ化によって減少する。このためこの場合には、触媒２２の酸素吸蔵量が減少する分、浄化されるＨＣの量が減少する。結果、排出ＨＣ量が増加する。
【００７０】
一方、時間ｔ１以降の発生トルクの低下を抑制するには、時間ｔ１で点火時期の進角補正を行うこともできる。この場合、上述したような排気Ａ／Ｆのリッチ化による触媒２２の酸素吸蔵量の減少を回避することで、排出ＨＣ量の増加を防止或いは抑制できる。したがって、触媒２２内が酸化雰囲気である場合には、点火時期の進角補正を行うことが好ましい。
【００７１】
これらに鑑み、補正対象決定部は具体的には触媒２２内が還元雰囲気である場合に補正対象を燃料噴射量に決定し、触媒２２内が酸化雰囲気である場合に補正対象を点火時期に決定する。このように補正対象を決定する補正対象決定部は、換言すれば触媒２２の酸素吸蔵量に基づき、触媒２２の酸素吸蔵量が増加段階にあるか減少段階にあるかによって補正対象を決定する。
【００７２】
なお、触媒２２内が還元雰囲気である場合には、目標Ａ／Ｆがリーンに制御されてから触媒２２内が実際にリーンになるまでの間の期間が含まれてよい。同様に、触媒２２内が酸化雰囲気である場合には、目標Ａ／Ｆがリッチに制御されてから触媒２２内が実際にリッチになるまでの間の期間が含まれてよい。
【００７３】
噴射量補正部はさらに増量補正の解除を行う。噴射量補正部は具体的には補正対象が燃料噴射量に決定されている場合において、堆積量Ｓｄｉが所定値Ｘｄｉよりも大きい場合（ここでは所定値Ｘｄｉ以上である場合）場合に、増量補正の解除を行う。点火時期補正部はさらに進角補正の解除を行う。点火時期補正部は具体的には補正対象が点火時期に決定されている場合において、堆積量Ｓｄｉが所定値Ｘｄｉよりも大きい場合（ここでは所定値Ｘｄｉ以上である場合）に、進角補正の解除を行う。
【００７４】
堆積量Ｓｄｉが所定値Ｘｄｉよりも大きい場合には、さらに決定部が第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする。これに対し、噴射量補正部は具体的には決定部が第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする時に、増量補正の解除を行う。また、点火時期補正部は決定部が第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする時に、進角補正の解除を行う。
【００７５】
判定部は種々の判定を行う。判定部が行う各判定については次に示すＥＣＵ７０の動作の説明において説明する。判定部は例えば複数の異なる判定のうち少なくとも一部を行う判定部として把握されてよい。またこの場合に、判定部は例えば判定内容に応じて複数の異なる判定部（例えば第１および第２の判定部）が存在するものとされてよい。
【００７６】
次にＥＣＵ７０が行う制御動作の一例を図７から図１０に示すフローチャートを用いて説明する。ＥＣＵ７０は要求噴射量ＴＡＵが最小噴射量ｔａｕｍｉｎよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１）。肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜＞０を満たすか否か（期間Ｃａから期間Ｃｂの大きさを引いた値がゼロよりも大きいか否か）を判定する（ステップＳ２）。
【００７７】
ステップＳ１では第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率が１００％とされているか否かが判断される。また、ステップＳ２では排気弁５５が排気上死点よりも進角側で閉弁するとともに、マイナスオーバラップが形成される状態であるか否かが判断される。したがって、ステップＳ１およびステップＳ２で肯定判定である場合には、所定の場合Ａであると判断される。
【００７８】
ステップＳ２で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は油圧ＯＰが作動許可圧ＯＰ１よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３）。油圧ＯＰは動弁装置６０に伝達される油圧である。作動許可圧ＯＰ１は排気側バルブタイミング機構６２ａの作動を確保するために必要な油圧である。ステップＳ３で否定判定であれば、排気側バルブタイミング機構６２ａの作動が確保されると判断される。この場合、同時にマイナスオーバラップを解消可能な位置まで排気弁５５の閉弁時期を遅角させることができると判断される。
【００７９】
このためステップＳ３で否定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜≦０を満たすまで排気弁５５を遅角させる（ステップＳ６）。ステップＳ６でＥＣＵ７０は具体的には排気側バルブタイミング機構６２ａを制御することで、排気弁５５の開閉時期を遅角させる。ステップＳ３で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は吸気弁５４の作用角が拡大可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００８０】
ステップＳ４では、具体的にはマイナスオーバラップを解消可能な位置まで吸気弁５４の開弁時期を進角させることができるか否かが判定される。これに対し、吸気弁５４の作用角が拡大可能であるか否かは、例えば吸気弁５４の設定リフト量に基づき、リフト量を変更可能な範囲内でＣｂ＝Ｃａとすることが可能であるか否かで判定できる。吸気弁５４の作用角が拡大可能であるか否かは、さらに例えばＣｂ＝Ｃａとした場合にピストン５３および吸気弁５４間で干渉が発生しないか否かを判定することや、吸気弁５４の閉弁時期が所定の位置よりも遅角しないか否かを判定することで判定されてもよい。
【００８１】
ステップＳ４で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜≦０を満たすまで吸気弁５４の作用角を拡大する（ステップＳ７）。ステップＳ７でＥＣＵ７０は具体的には吸気側リフト量可変機構６１ｂを制御することで、吸気弁５４の作用角を拡大する。ステップＳ４で否定判定であれば、ＥＣＵ７０は排気弁５５の作用角が拡大可能であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００８２】
ステップＳ５では、具体的にはマイナスオーバラップを解消可能な位置まで排気弁５５の閉弁時期を遅角させることができるか否かが判定される。これに対し、排気弁５５の作用角が拡大可能であるか否かは、例えば排気弁５５の設定リフト量に基づき、リフト量を変更可能な範囲内でＣａ＝Ｃｂとすることが可能であるか否かで判定できる。排気弁５５の作用角が拡大可能であるか否かは、さらに例えばＣａ＝Ｃｂとした場合にピストン５３および排気弁５５間で干渉が発生しないか否かを判定することや、排気弁５５の開弁時期が所定の位置よりも進角しないか否かを判定することで判定されてもよい。
【００８３】
ステップＳ５で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜＝０を満たすまで排気弁５５の作用角を拡大する（ステップＳ８）。ステップＳ８でＥＣＵ７０は具体的には排気側リフト量可変機構６２ｂを制御することで排気弁５５の作用角を拡大する。
【００８４】
ステップＳ１、Ｓ２の否定判定、およびステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８の後には本フローチャートを一旦終了する。ステップＳ５で否定判定であれば、マイナスオーバラップを解消可能な位置まで排気弁５５の閉弁時期を遅角させることができず、且つマイナスオーバラップを解消可能な位置まで吸気弁５４の開弁時期を進角させることができないと判断される。すなわち、マイナスオーバラップを解消できないと判断される。
【００８５】
このためステップＳ５で否定判定であれば、ＥＣＵ７０は堆積量Ｓｐｆｉおよび堆積量Ｓｄｉを推定可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。堆積量Ｓｐｆｉおよび堆積量Ｓｄｉを推定可能であるか否かは、例えば内燃機関５０の総運転時間が所定時間を上回っているか否かを判定することで判定できる。堆積量Ｓｐｆｉおよび堆積量Ｓｄｉを推定可能であるか否かは、経時変化よる影響のほか例えばその他の影響によって推定精度が低下する状態にあるか否かを判定することで判定されてもよい。
【００８６】
肯定判定であればＥＣＵ７０は堆積量Ｓｐｆｉを推定するとともに、推定した堆積量Ｓｐｆｉが所定値Ｘｐｆｉ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。否定判定であればステップＳ１に戻る。ステップＳ１２で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は触媒２２内が酸化雰囲気であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。触媒２２内が酸化雰囲気であるか否かは例えば出力値Ｏｓが判定値Ｏｋを下回った後、判定値Ｏｔを上回っていないか否かで判定できる。ステップＳ１３で肯定判定であれば、補正対象が点火時期に決定される。
【００８７】
このため、ステップＳ１３で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とするとともに、点火時期を進角補正する（ステップＳ２１）。続いてＥＣＵ７０は堆積量Ｓｄｉを推定するとともに、推定した堆積量Ｓｄｉが所定値Ｘｄｉ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００８８】
否定判定であれば、ＥＣＵ７０は油圧ＯＰが作動許可圧ＯＰ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。否定判定であれば、ＥＣＵ７０は燃料噴射量ＴＡＵが最小噴射量ｔａｕｍｉｎよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２２からステップＳ２４では、第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている状態を中止すべきか否か、或いは中止可能であるか否かが判定される。ステップＳ２５で否定判定であればステップＳ２２に戻る。
【００８９】
ステップＳ２２で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とするとともに、点火時期の進角補正を解除する（ステップＳ２５）。これにより、燃料噴射弁５６、５７のうち第２の燃料噴射弁５７の噴孔へのデポジット堆積が優先的に防止或いは抑制される。ステップＳ２５の後にはステップＳ１に戻る。
【００９０】
ステップＳ２３で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜≦０を満たすまで排気弁５５を遅角させる（ステップＳ２６）。すなわち、マイナスオーバラップを解消する。また、第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とするとともに、点火時期の進角補正を解除する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の後には本フローチャートを一旦終了する。
【００９１】
ステップＳ２５で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の燃料噴射量がＴＡＵ−ｔａｕｍｉｎ（要求噴射量ＴＡＵから最小噴射量ｔａｕｍｉｎを引いた値）に、第２の燃料噴射弁５７の燃料噴射量が最小噴射量ｔａｕｍｉｎになるように噴き分け率を決定するとともに、点火時期の進角補正を解除する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の後には本フローチャートを一旦終了する。
【００９２】
ステップＳ１３で否定判定であった場合、補正対象が燃料噴射量に決定される。このためステップＳ１３で否定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とするとともに、燃料噴射量を増量補正する（ステップＳ３１）。なお、ステップＳ３２からステップＳ３８まではステップＳ３５、Ｓ３７、Ｓ３８で進角補正の解除の代わりに増量補正の解除が行われる点以外、ステップＳ２２からステップＳ２８までと同様である。このため、これらのステップについては説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ１１で否定判定であった場合、ＥＣＵ７０は触媒２２内が酸化雰囲気であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。肯定判定であれば、補正対象が点火時期に決定される。このため肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とするとともに、点火時期を進角補正する（ステップＳ４２）。
【００９４】
続いてＥＣＵ７０はステップＳ４２における噴き分け率の決定後、燃焼サイクルが１サイクル経過したか否かを判定する（ステップＳ４３）。否定判定であればステップＳ４３に戻る。肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とするとともに、点火時期の進角補正を解除する（ステップＳ４４）。
【００９５】
ステップＳ４１で否定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とするとともに、燃料噴射量を増量補正する（ステップＳ４５）。続いてＥＣＵ７０はステップＳ４５における噴き分け率の決定後、燃焼サイクルが１サイクル経過したか否かを判定する（ステップＳ４６）。否定判定であればステップＳ４６に戻る。肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とするとともに、燃料噴射量の増量補正を解除する（ステップＳ４７）。
【００９６】
ステップＳ４４またはＳ４７に続いて、ＥＣＵ７０は油圧ＯＰが作動許可圧ＯＰ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。否定判定であれば、ＥＣＵ７０は燃料噴射量ＴＡＵが最小噴射量ｔａｕｍｉｎよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５２）。否定判定であれば、ＥＣＵ７０はステップＳ４４またはＳ４７における噴き分け率の決定後、燃焼サイクルが１サイクル経過したか否かを判定する（ステップＳ５３）。そして、否定判定であればステップＳ５３に戻り、肯定判定であればステップＳ４１に戻る。ステップＳ５１、Ｓ５２では、１燃焼サイクル毎に燃料噴射弁５６、５７間でこれらの噴き分け率を交互に１００％とする状態の中止が可能であるか否かが判定される。
【００９７】
ステップＳ５１で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は期間Ｃａ、ＣｂがＣａ−｜Ｃｂ｜≦０を満たすように排気弁５５を遅角させる（ステップＳ５４）。ステップＳ５２で肯定判定であれば、ＥＣＵ７０は第１の燃料噴射弁５６の燃料噴射量がＴＡＵ−ｔａｕｍｉｎに、第２の燃料噴射弁５７の燃料噴射量が最小噴射量ｔａｕｍｉｎになるように噴き分け率を決定する（ステップＳ５２）。ステップＳ５１、Ｓ５２の後には本フローチャートを一旦終了する。
【００９８】
次に内燃機関５０の主な作用効果について説明する。内燃機関５０は所定の場合Ａにおいて、堆積量Ｓｐｆｉが所定値Ｘｐｆｉよりも大きい場合に、第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする。このため、内燃機関５０は所定の場合Ａにガスの吹き返しによって第１の燃料噴射弁５６の噴孔にデポジットが堆積することを防止或いは抑制できる。
【００９９】
内燃機関５０は具体的には少なくとも動弁装置６０が所定の場合Ａに形成するマイナスオーバラップの量と、所定の場合Ａの継続期間とに基づき、デポジットの堆積量Ｓｐｆｉを推定する。これにより、内燃機関５０はマイナスオーバラップ量と第１の燃料噴射弁５６の噴射カット継続期間との影響が反映された堆積量Ｓｐｆｉを推定することで、堆積量Ｓｐｆｉを好適に推定できる。
【０１００】
内燃機関５０は所定の場合Ａにおいて動弁装置６０がマイナスオーバラップを解消できる場合に、マイナスオーバラップを解消するように動弁装置６０を制御する。すなわち、内燃機関５０はかかる場合にはマイナスオーバラップを解消し、ガスの吹き返し量を低減することで、第１の燃料噴射弁５６の噴孔へのデポジット堆積を防止或いは抑制することもできる。
【０１０１】
内燃機関５０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする時に、燃料噴射量を増量補正する。これにより、内燃機関５０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする結果、付着燃料の分、トルクが減少することも防止或いは抑制できる。内燃機関５０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率を１００％とする時に、点火時期を進角補正することでも、トルクの減少を防止或いは抑制できる。内燃機関５０はトルクの減少を防止或いは抑制することで、具体的にはドライバビリティの悪化を防止或いは抑制できる。
【０１０２】
内燃機関５０は燃料噴射量および点火時期のうちいずれかに補正対象を決定するとともに、触媒２２の酸素吸蔵量に基づき補正対象を決定する。具体的には内燃機関５０は、触媒２２内が還元雰囲気である場合に補正対象を燃料噴射量に決定し、触媒２２内が酸化雰囲気である場合に補正対象を点火時期に決定する。これにより、内燃機関５０は増量補正または進角補正によってトルクの減少に対処するにあたり、さらに排気エミッションの悪化を防止或いは抑制することもできる。
【０１０３】
内燃機関５０は第１の燃料噴射弁５６の噴き分け率が１００％とされている場合に堆積量Ｓｄｉを推定するとともに、堆積量Ｓｄｉが所定値Ｘｄｉ以上である場合に、第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする。これにより、内燃機関５０は燃料噴射弁５６、５７のうち第２の燃料噴射弁５７の噴孔へのデポジット付着を優先的に防止或いは抑制できる。
【０１０４】
かかる構成の内燃機関５０は具体的には、補正対象が燃料噴射量に決定されている場合において、第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする時に、増量補正の解除を行う構成とすることができる。また、かかる構成の内燃機関５０は具体的には、補正対象が点火時期に決定されている場合において、第２の燃料噴射弁５７の噴き分け率を１００％とする時に、進角補正の解除を行う構成とすることができる。これにより、燃料噴射量や点火時期の適正化を同時に図ることができる。
【０１０５】
内燃機関５０は堆積量Ｓｄｉまたは堆積量Ｓｐｆｉを推定できない場合に、１燃焼サイクル毎に燃料噴射弁５６、５７間でこれらの噴き分け率を交互に１００％とする。これにより、内燃機関５０はかかる場合に燃料噴射弁５６、５７の噴孔それぞれへのデポジット堆積を防止或いは抑制することもできる。
【０１０６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
内燃機関                        ５０、５０Ｘ
ピストン                        ５３
吸気弁                          ５４
排気弁                          ５５
第１の燃料噴射弁                ５６
第２の燃料噴射弁                ５７
動弁装置                        ６０
ＥＣＵ                          ７０
【図１】
2014222024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014222024.tif 000009
【図８】
2014222024.tif 000010
【図９】
2014222024.tif 000011
【図１０】
2014222024.tif 000012
【図１１】
2014222024.tif 000013
【図１２】
2014222024.tif 000014
【図１３】
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