(57)【要約】【課題】機器の置換、機器の追加を含む削減プランをユーザに提案することにより環境負荷量をユーザの設定目標に応じて効果的に低減させる。【解決手段】機器動作情報データベース１１３は、ユーザが使用している機器１５３ａ〜１５３ｃの現状の動作状態および消費エネルギー量である動作情報を住宅内システム１５０に設けた監視部１６３を通して取得する。シミュレーション実行部１０５は、現状の機器のうちの少なくとも一部を別機器に置換する場合と他機器を追加する場合とのうちの少なくとも１種類の場合について、機器動作情報データベース１１３に格納されている動作状態を別機器または他機器に適用するシミュレーションにより環境負荷量を算出し、シミュレーションを行った削減プランを得る。【選択図】図１
2014222545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器の環境負荷量を含む機器スペック情報を前記機器ごとに格納する機器スペック情報記憶手段と、
ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を前記現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランを複数生成するプラン生成部と、
前記プラン生成部が生成した前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記プラン生成部が生成した前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択するプラン評価部とを備える
ことを特徴とする省エネルギー化提案システム。
【請求項２】
各種機器の環境負荷量を含む機器スペック情報を前記機器ごとに格納する機器スペック情報記憶手段と、ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を前記現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランを複数生成するプラン生成部と、前記プラン生成部が生成した前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記プラン生成部が生成した前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択するプラン評価部とを備えることを特徴とする省エネルギー化サーバ。
【請求項３】
ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランをプラン生成部が複数生成する第１のステップと、
プラン評価部が、前記第１のステップで生成された前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記第１のステップで生成された前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択する第２のステップとを備える
ことを特徴とする省エネルギー化提案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力や燃料ガスのようなエネルギー媒体の消費あるいは生成を行う機器を使用するユーザに対して、エネルギー媒体の購入量を低減する方法を提案し、さらには、それを実施するための機器の制御プログラムを配信する省エネルギー化提案システム、省エネルギー化サーバ、省エネルギー化提案方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的な機運として持続可能な循環型社会を目指すことが提唱され、環境への負荷を低減することが要求されている。この要求への取り組みの一つとして、政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減目標を設定し、産業、運輸、民生の各部門に対して環境負荷量の低減を求めている。
【０００３】
環境負荷量を低減する対策としては、高効率機器の利用、機器の稼働状態の適正化、再生可能エネルギーによるエネルギーの供給などが提案されている。しかしながら、これらの対策には、環境面だけではなく経済面も考慮する必要があり、ユーザにとって最適な対策を選定することは容易ではない。
【０００４】
この種の問題を解決するために、特許文献１には、高効率機器、稼働状態の制御機器、エネルギー供給用の発電機器のような電気機器を導入する場合に、ユーザの導入条件に応じた電気機器を提案する技術が示されている。すなわち、特許文献１では、ネットワークを介して省エネルギー診断システムとユーザの端末とを接続し、端末から与えたデータを用いて省エネルギー診断システムが診断を行うことにより、ユーザによる選定の負担を軽減している。
【０００５】
特許文献１に記載の省エネルギー診断システムは、現用の電気機器の仕様、現用の電気機器の稼働状況などのデータが端末から与えられると、現用の電気機器に相当する仕様で省エネルギー化する電気機器を検索し、抽出した電気機器について導入に伴う投資費用や投資の回収期間のような投資効果を算出する。また、投資効果がユーザの導入条件を満足するときには、現用の電気機器と抽出した電気機器とのエネルギー消費量を、比較可能とするように端末に提示し、また算出した投資効果も端末に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１では、電気機器の稼働状態として稼働時間を用いており、電気機器の仕様に基づく定格消費電力と稼働時間とを乗じた値を電力使用量に用いている。すなわち、特許文献１に記載の技術は、電気機器の使用条件を考慮していない為、計算上の投資効果と、実際の投資効果とに食い違いを生じることがある。
【０００８】
例えば、電気機器がエアコンである場合には、消費電力量は、設定温度、外気温、空調空間の断熱性、空調空間に存在する発熱源（人や機器）の発熱量などの多くの条件によって消費電力量が変動するが、定格消費電力に稼働時間を乗じた値では、このような条件が考慮されていない為、計算上の消費電力量と実際の消費電力量とは食い違うことになる。
【０００９】
同様にして、電気機器が、調光可能な照明機器、床暖房機器、加熱調理器、給湯器、太陽光発電装置などである場合も、計算上の投資効果と実際の投資効果とには相違が生じることになる。
【００１０】
また、特許文献１に記載された技術では、ユーザが端末を通して指定した電気機器のみについて置換することによる省エネルギーの程度を計算している為、現用の電気機器の仕様との差が大きい電気機器が存在しない場合もあり、投資効果において導入条件を満足する電気機器を選択することができない場合もある。
【００１１】
さらに、環境負荷量を低減するには、上述のように、高効率機器の利用、機器の稼働状態の適正化、再生可能エネルギーによるエネルギーの供給などが考えられるのに対して、特許文献１に記載された技術では、消費電力の少ない高効率の電気機器を利用することと、太陽光発電装置のような再生可能エネルギーを供給する電気機器を利用することとに着目している。すなわち、電気機器の稼働状態を適正化するために、電気機器の使用環境や使用条件を反映させることは考えられていない。したがって、環境負荷量を低減させるために、照明機器の調光レベルやエアコンの設定温度などを変更することは提案されないという問題を有している。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ユーザの使用している多種類の機器について総合的な判断を行い、機器の置換、機器の追加を含む削減プランをユーザに提案することにより環境負荷量をユーザの設定目標に応じて効果的に低減させることを可能にした省エネルギー化提案システム、省エネルギー化サーバ、省エネルギー化提案方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
省エネルギー化提案システムは、各種機器の環境負荷量を含む機器スペック情報を前記機器ごとに格納する機器スペック情報記憶手段と、ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を前記現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランを複数生成するプラン生成部と、前記プラン生成部が生成した前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記プラン生成部が生成した前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択するプラン評価部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
省エネルギー化サーバは、各種機器の環境負荷量を含む機器スペック情報を前記機器ごとに格納する機器スペック情報記憶手段と、ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を前記現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランを複数生成するプラン生成部と、前記プラン生成部が生成した前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記プラン生成部が生成した前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択するプラン評価部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
省エネルギー化提案方法は、ユーザが使用している現状の機器の構成の一部を現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、前記現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および前記機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランをプラン生成部が複数生成する第１のステップと、プラン評価部が、前記第１のステップで生成された前記削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、前記第１のステップで生成された前記削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択する第２のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、ユーザが利用している現状の機器よりも環境負荷量が少ない別の機器に置換する場合の機器構成、現状の機器よりも環境負荷量の合計を減少させる他の機器を追加する場合の機器構成、および機器の動作状態としての制御パターンを単独で用いるかまたは組み合わせて、環境負荷量の合計を低減させる削減プランを複数生成している。また、これらの削減プランを実施した場合の環境負荷量の合計を算出し、生成された削減プランのうち、環境負荷量の合計が、設定された削減目標を満足する削減プランを選択するので、ユーザは、環境負荷量の低減効果を見積もる情報を得ることができ、ユーザの機器の買い替えや買い増しの意志決定を支援することができる。また、ユーザは機器の買い替えや買い増しの時期を見極めるための目安を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる省エネルギー化サーバの動作説明図である。
【図３】同上において動作情報を蓄積する手順を示す動作説明図である。
【図４】同上における情報授受の手順を示す動作説明図である。
【図５】同上において削減プランの一覧を表示する画面例を示す図である。
【図６】同上において削減プランの詳細情報を表示する画面例を示す図である。
【図７】同上においてチャートを表示する画面例を示す図である。
【図８】同上において機器買い替え時の情報授受の手順を示す動作説明図である。
【図９】同上において削減プランの詳細情報を表示する画面例を示す図である。
【図１０】同上において削減プランの詳細情報を表示する画面例を示す図である。
【図１１】同上においてチャートを表示する画面例を示す図である。
【図１２】同上における情報授受の手順を示す動作説明図である。
【図１３】同上においてチャートを表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態では、本システムを住宅に適用する場合について説明するが、本システムを集合住宅や店舗、オフィスビル、事務所等に適用することを妨げるものではない。
【００１９】
（住宅内システム）
図１に示すように、住宅に設けた住宅内システム１５０が、インターネットのような外部ネットワークＮＴ２を介して省エネルギー化サーバ１００と通信可能になっている。図１に示す構成例では、説明を簡単にするために、住宅内システム１５０を１つだけ記載しているが、通常は、省エネルギー化サーバ１００は、多数の住宅内システム１５０と通信可能になっている。
【００２０】
また、必須ではないが、外部ネットワークＮＴ２を介して省エネルギー化サーバ１００と通信する機器スペック情報配信サーバ１７０も設けられる。機器スペック情報配信サーバ１７０は、住宅Ｈにおいて利用される各種機器の仕様や特性の情報を配信するコンピュータサーバである。機器スペック情報配信サーバ１７０における仕様や特性の情報は、機器の製造事業者や機器の販売事業者、または、調査会社が登録する。したがって、機器スペック情報配信サーバ１７０も通常は複数設けられることになる。
【００２１】
機器は、電力や燃料ガスのようなエネルギー媒体を消費して運転される電気機器やガス機器と、太陽光発電装置や風力発電装置のように再生可能エネルギーを利用して電力を生成する発電機器、ガスコージェネレーション装置や燃料電池のように燃料ガスを消費するが同時に電力の生成も行うことにより化石エネルギーの消費を低減させる機器を含む。具体的には、テレビ、冷蔵庫、エアコン、照明機器、電気給湯装置、ガス給湯装置、太陽光発電装置、燃料電池装置、人感センサー、温度センサー、湿度センサー、照度センサーなどを想定している。
【００２２】
図１に示す住宅内システム１５０では、３台の機器１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃを用いる場合を例示している。各機器１５３ａ〜１５３ｃは、それぞれ通信機能を備え、宅内にローカルネットワークシステムとして構築された内部ネットワークＮＴ１を介してユーザ端末１５１およびホームゲートウェイ１５２と通信可能になっている。内部ネットワークＮＴ１に用いる伝送路は有線か無線かを問わない。図示例では、説明を簡単にするために３台の機器１５３ａ〜１５３ｃのみを示しているが、通常は宅内にはさらに多くの機器が配置される。
【００２３】
ユーザ端末１５１は、プログラムに従って所定の処理を行うプロセッサ（以下、「マイコン」という）を内蔵し、マンマシンインターフェイスとしての入力装置および表示装置を備える装置であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、住宅情報盤などを用いる。住宅情報盤は、宅内の機器１５３ａ〜１５３ｃの監視や操作の指示を行う機能を有し、タッチパネルを用いて入力と表示とを行う機能を有する装置を意味している。
【００２４】
ユーザ端末１５１の入力装置は、キーボード、押釦スイッチ、タッチパネルなどを用いることができ、表示装置は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。また、ユーザ端末１５１は、Ｗｅｂブラウザの機能を搭載していることが望ましいが、対話的な操作が可能であれば、Ｗｅｂブラウザではなく専用のプログラムを用いてもよい。
【００２５】
ホームゲートウェイ１５２は、インターネットのような外部ネットワークＮＴ２に接続され、内部ネットワークＮＴ１と外部ネットワークＮＴ２との間のゲートウェイ機能を実現するゲートウェイ部１６１を備える。すなわち、ホームゲートウェイ１５２は、内部ネットワークＮＴ１を介してユーザ端末１５１および機器１５３ａ〜１５３ｃとの間で通信可能になっている。
【００２６】
ホームゲートウェイ１５２は、内部ネットワークＮＴ１を介して各機器１５３ａ〜１５３ｃに制御の指示を与える制御部１６２と、内部ネットワークＮＴ１を介して各機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態および各機器１５３ａ〜１５３ｃでのエネルギー媒体の消費量ないし生成量（以下、動作状態とエネルギー媒体の量とを合わせた情報を「動作情報」という）を監視する監視部１６３とを備える。制御部１６２および監視部１６３は、内部ネットワークＮＴ１で用いるアドレスの情報により、各機器１５３ａ〜１５３ｃを個別に識別する。
【００２７】
ここに、図示する構成では、ホームゲートウェイ１５２に、ゲートウェイ部１６１と制御部１６２と監視部１６３とを設けた例を示しているが、制御部１６２と監視部１６３とをホームゲートウェイ１５２とは別に設け、内部ネットワークＮＴ１を介してゲートウェイ部１６１と通信するように構成することも可能である。
【００２８】
なお、以下では説明を簡単にするために、機器１５３ａ〜１５３ｃを電気機器とし、監視部１６３では機器１５３ａ〜１５３ｃでの消費電力量を監視する場合について説明するが、とくに支障がないかぎり、機器１５３ａ〜１５３ｃはガス機器を含み、監視部１６３が機器１５３ａ〜１５３ｃで生成する電力量を監視する場合を含むものとする。
【００２９】
制御部１６２は、不揮発性メモリ（図示せず）を備えており、不揮発性メモリに設定された制御プログラムに従って各機器１５３ａ〜１５３ｃに対する制御コマンドを内部ネットワークＮＴ１に送出する。なお、通常の機器１５３ａ〜１５３ｃの動作は、機器１５３ａ〜１５３ｃに付設された操作部、壁スイッチのように機器１５３ａ〜１５３ｃに接続された操作部、リモコン装置のように機器１５３ａ〜１５３ｃから分離された操作部などを操作することにより指示される。
【００３０】
したがって、制御コマンドは、操作部の操作による機器１５３ａ〜１５３ｃの運転モードを制限することにより、省エネルギー化の実現に寄与する。たとえば、機器１５３ａ〜１５３ｃがエアコンである場合には、制御コマンドによって設定温度の下限や上限に制限を加えたり、運転時間に制限を加えたり、選択可能な運転モードの種類に制限を加えたりすることにより、省エネルギー化の実現に寄与することができる。
【００３１】
一方、監視部１６３が監視する各機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態は、オン・オフの状態、運転モードの状態などであり、例えば、テレビであれば画面の明るさや音量が運転モードに相当し、エアコンであれば冷房運転・暖房運転・送風・除湿などの運転状態や設定温度などが運転モードに相当する。エアコンによっては、設定温度や運転時間を条件に用いて動作状態を制御する省エネ運転モードや通常運転モードという運転モードを有する場合もある。
【００３２】
また、監視部１６３は、各機器１５３ａ〜１５３ｃで消費される電流量やガス流量を取得し、機器１５３ａ〜１５３ｃごとに単位時間毎の消費電力量や消費ガス流量を消費エネルギー量として算出する。すなわち、監視部１６３は、単位時間毎に各機器１５３ａ〜１５３ｃに対して動作情報の通知を要求し、各機器１５３ａ〜１５３ｃから動作情報を収集する。収集した動作情報は、所定期間分が監視部１６３に蓄積された後に省エネルギー化サーバ１００に送信され、機器動作情報データベース１１３の機器１５３ａ〜１５３ｃの動作情報を更新する。消費エネルギー量には、機器１５３ａ〜１５３ｃの使用時だけではなく、待機時に消費される消費電力量や消費ガス流量も含まれる。算出した各機器１５３ａ〜１５３ｃの消費エネルギー量は、監視部１６３に設けたメモリ（図示せず）に時刻情報および動作情報とともに一時的に記憶される。また、単位時間は、例えば１〜３０分の適宜の時間に設定される。
【００３３】
各機器１５３ａ〜１５３ｃでの消費電力量や消費ガス量を計測するには、各機器１５３ａ〜１５３ｃが電流センサーあるいは流量センサーを内蔵していることが望ましい。ただし、消費電力の比較的大きい機器１５３ａ〜１５３ｃ（電子レンジ、エアコン、電磁調理器、電気給湯装置など）であれば、分電盤の分岐系統ごとに１台の機器１５３ａ〜１５３ｃを接続していることもあることから、分岐系統ごとに電流の計測を行ってもよい。また、ガス機器では、ガスヒートポンプ式エアコン、家庭用燃料電池、コージェネレーション装置のように、ガスコンロやガス給湯装置とは別系統のガスメータを付設している場合があることから、系統別のガスメータごとにガス流量の計測を行ってもよい。
【００３４】
上述のように、分電盤の分岐系統やガスメータの系統ごとに電流量やガス流量を計測する場合には、系統と機器１５３ａ〜１５３ｃとの対応関係を監視部１６３に登録する必要がある。監視部１６３への登録作業には、内部ネットワークＮＴ１に専用の設定装置を接続するかユーザ端末１５１を用いる。以下では、専用の設定装置を用いる場合も含めてユーザ端末１５１として説明する。
【００３５】
内部ネットワークＮＴ１に用いる伝送路は、有線か無線かは問わず種々構成を用いることができる。すなわち、各機器１５３ａ〜１５３ｃの機能および通信インターフェイスの種類に応じた伝送路が選択される。したがって、内部ネットワークＮＴ１は、１種類の伝送路のみで構築する必要はなく、通常は複数種類の伝送路を含むことになる。
【００３６】
機器１５３ａ〜１５３ｃの機能および通信インターフェイスと伝送路との関係の例を以下に示す。
【００３７】
機器１５３ａ〜１５３ｃが、消費される電流量を計測する電流センサーと、オン・オフの制御およびオン・オフの監視が可能であるＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）端子と、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信インターフェイスと、を備えている場合には、ホームゲートウェイ１５２と機器１５３ａ〜１５３ｃとの間の伝送路には、ＨＡ制御ケーブルとＬＡＮケーブルが用いられる。
【００３８】
ＨＡ制御ケーブルは、制御部１６２から機器１５３ａ〜１５３ｃに対してオン・オフの制御コマンドを送信する経路に用いられ、また、機器１５３ａ〜１５３ｃのオン・オフの状態を監視部１６３に通知する経路に用いられる。一方、ＬＡＮケーブルは、電流センサーにより検出した電流量を監視部１６３に伝送する経路に用いられ、さらに機器１５３ａ〜１５３ｃの運転モードなどの動作状態を示す動作情報を通知する経路にも用いられる。
【００３９】
機器１５３ａ〜１５３ｃが、電流センサーを備えておらず、無線ＬＡＮの通信インターフェイスを備えている場合には、ホームゲートウェイ１５２と機器１５３ａ〜１５３ｃとの間の伝送路には、電波を伝送媒体とした無線伝送路が用いられる。
【００４０】
この無線伝送路は、制御部１６２から機器１５３ａ〜１５３ｃに対して動作情報を指示する制御コマンドを送信するために用いられ、また、機器１５３ａ〜１５３ｃにおいて消費される電流量以外の動作情報を監視部１６３に伝送する経路にも用いられる。この場合、機器１５３ａ〜１５３ｃのそれぞれにおいて消費される電流量は、各機器１５３ａ〜１５３ｃへ電力を供給する経路に設置される計量機器（図示せず）によって機器１５３ａ〜１５３ｃ毎に計測される。計測された電流量は、図１には図示されていない有線伝送路または無線伝送路を用いて計量機器からホームゲートウェイ１５２の監視部１６３へ伝送される。
【００４１】
機器１５３ａ〜１５３ｃが、電流センサーと、電力線搬送通信の通信インターフェイスと、を備えている場合には、ホームゲートウェイ１５２と機器１５３ａ〜１５３ｃとの間の伝送路として電力ケーブルが用いられる。すなわち、電力ケーブルは、機器１５３ａ〜１５３ｃに電力を供給する給電路として用いられるとともに、電力線搬送通信の技術を用いて通信信号を伝送する伝送路としても用いられる。
【００４２】
電力ケーブルは、制御部１６２から機器１５３ａ〜１５３ｃに動作情報を指示する制御コマンドを送信するとともに、機器１５３ａ〜１５３ｃで計測した電流量と動作情報を監視部１６３に伝送するために用いられる。
【００４３】
（省エネルギー化サーバ）
次に、省エネルギー化サーバ１００について説明する。本実施形態では、省エネルギー化サーバ１００は、住宅内システム１５０のユーザが設定した住宅内システム１５０の環境負荷量（温室効果ガスの排出量に換算した値を用いる）の削減目標に対して、設定された削減目標を達成するのに適したプラン（以下、「削減プラン」という）を示す情報を生成し、ユーザ端末１５１に送信する。省エネルギー化サーバ１００から削減プランを示す情報を受信したユーザ端末１５１は、削減プランを示す情報をユーザに対して提示する。
【００４４】
この場合、温室効果ガスの排出量は、実際には、機器１５３ａ〜１５３ｃで消費するエネルギーのうちエネルギー供給事業者から購入するエネルギー媒体の消費量、機器１５３ａ〜１５３ｃからの温室効果ガスの排出量、機器１５３ａ〜１５３ｃの製造、製造工場からの輸送および廃棄に伴って消費されるエネルギー媒体の消費量および温室効果ガスの排出量を主要素として算出する。
【００４５】
機器１５３ａ〜１５３ｃでのエネルギー媒体の消費量は、電力に関しては電力会社から購入する電力量に対して適宜の係数を乗じることにより算出することができる。こうして算出した消費エネルギー量を温室効果ガスの排出量に換算する。また、燃料ガスに関しては各機器１５３ａ〜１５３ｃにおける燃料ガスの消費量がエネルギー媒体の消費量になることから、燃料ガスの消費量と温室効果ガスの排出量との関係を用い、燃料ガスの消費量を温室効果ガスの排出量に換算する。
【００４６】
上述のように、本実施形態では、機器１５３ａ〜１５３ｃからの温室効果ガスの実際の排出量だけではなく、機器１５３ａ〜１５３ｃでの消費エネルギー量および製造・輸送・廃棄に伴うエネルギー量も温室効果ガスの排出量に換算し、各機器１５３ａ〜１５３ｃについて求めた温室効果ガスの排出量の総量を、環境負荷量とみなして評価している。ここに、環境負荷量の評価に用いる排出量は、温室効果ガスの代表格とされている二酸化炭素の排出量として換算する。
【００４７】
したがって、削減目標は、二酸化炭素の排出量に換算した環境負荷量について、削減目標を達成する年数と削減量の現状値に対する百分率とで表すものとする。なお、環境負荷量には、二酸化炭素の排出量ではなく原油換算した値を用いることも可能である。
【００４８】
省エネルギー化サーバ１００が生成する削減プランでは、住宅内システム１５０に設けられている現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの入れ替えあるいは機器の追加による機器１５３ａ〜１５３ｃの構成の変更と、機器１５３ａ〜１５３ｃの制御の変更とが適宜に組み合わせられている。ここに、機器１５３ａ〜１５３ｃの制御の変更には、機器１５３ａ〜１５３ｃの動作特性を決定する制御プログラム（機器１５３ａ〜１５３ｃの動作を制御するプログラム）の変更と、機器１５３ａ〜１５３ｃの動作に関する設定（機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態に関する設定：温度、光出力など）の変更とがある。以下では、とくに区別する必要がなければ、制御プログラムおよび設定を一括して制御プログラムとして説明する。
【００４９】
要するに、省エネルギー化サーバ１００が生成する削減プランには、住宅内システム１５０に設ける機器１５３ａ〜１５３ｃの構成を変更する方法と、住宅内システム１５０に設けた機器１５３ａ〜１５３ｃの制御プログラムを変更する方法と、住宅内システム１５０に設ける機器１５３ａ〜１５３ｃの構成と制御プログラムとを共に変更する方法との３つの種類がある。省エネルギー化サーバ１００は、少なくとも１つ以上の削減プランを示す情報を生成して、ユーザ端末１５１に対して送信する。ユーザ端末１５１に送信された削減プランの内、１つの削減プランが選択され、選択された削減プランに基づく変更後の制御プログラムが住宅内システム１５０のホームゲートウェイ１５２に設定される。削減プランの選択は、後述するようにユーザ端末１５１の操作により行われる。この場合、ユーザ端末１５１は、ユーザに削減プランを選択させる選択手段として機能する。
【００５０】
削減プランを生成するために、省エネルギー化サーバ１００は、設定された削減目標に対して、住宅内システム１５０で用いている現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの使用状況に関する情報と、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃに対して置き換え可能な機器の情報と、住宅内システム１５０に追加可能な機器１５３ａ〜１５３ｃの情報とを用いる。
【００５１】
したがって、省エネルギー化サーバ１００は、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃを含めて住宅内システム１５０で使用可能な機器に関する仕様や特性のデータを格納する機器スペック情報データベース１１１と、住宅内システム１５０の現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの型番、台数、配置のような構成の情報を格納する機器構成情報データベース１１２と、住宅内システム１５０に設けた監視部１６３が取得した機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態および消費エネルギー量の単位時間ごとの変化を格納する機器動作情報データベース１１３と、上述した削減目標と削減プランを生成する際の付加条件のようにユーザが設定した情報を格納するユーザ設定情報データベース１１４とを備える。ここに、機器構成情報データベース（すなわち、機器構成情報記憶手段）１１２、機器動作情報データベース１１３、ユーザ設定情報データベース１１４には、住宅内システム１５０ごとにまとめたデータが格納される。
【００５２】
また、各データベース１１１〜１１４には、住宅内システム１５０や機器スペック情報配信サーバ１７０のような外部ネットワークＮＴ１に接続した他装置からデータを取得してデータベース１１１〜１１４のデータを最新のデータに更新する更新部１２１〜１２４と、データベース１１１〜１１４に格納されたデータを読み出す読出部１０１〜１０４とがそれぞれ設けられる。
【００５３】
すなわち、機器スペック情報更新部１２１、機器構成情報更新部１２２、機器動作情報更新部１２３、ユーザ設定情報更新部１２４が設けられ、機器スペック情報読出部１０１、機器構成情報読出部１０２、機器動作情報読出部１０３、ユーザ設定情報読出部１０４が設けられる。機器動作情報読出部１０３は、住宅内システム１５０に設けた監視部１６３および機器動作情報データベース１１３とともに、後述するシミュレーション実行部１０５が現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態および消費エネルギー量を取得するための機器動作情報収集手段として機能する。
【００５４】
機器スペック情報更新部１２１は機器スペック情報配信サーバ１７０からデータを取得して機器スペック情報データベース１１１に登録された機器スペック情報を更新し、さらに、新しい機器の機器スペック情報を機器スペック情報データベース１１１に新たに登録する。すなわち、機器スペック情報配信サーバ１７０と機器スペック情報データベース１１１とにより機器スペック情報記憶手段が構成される。また、機器構成情報更新部１２２、機器動作情報更新部１２３、ユーザ設定情報更新部１２４は住宅内システム１５０に設けたホームゲートウェイ１５２からデータを取得する。更新部１２１〜１２４では、原則として他装置におけるデータの内容が変化している場合にのみデータを取得することにより、データベース１１１〜１１４のデータを最新のデータに更新するとともに、外部ネットワークＮＴ２における不必要なトラフィックの発生を抑制する。
【００５５】
省エネルギー化サーバ１００では、削減プランを生成する機能のほか、削減プランを実行した場合の環境負荷量のシミュレーションを行う機能、削減プランが機器１５３ａ〜１５３ｃの制御を含む場合に機器１５３ａ〜１５３ｃを制御する制御プログラムを与える機能を有する。制御プログラムは、省エネルギー化サーバ１００において、機器１５３ａ〜１５３ｃごとに生成される。この場合、生成される制御プログラムには、制御の手順ないし条件や設定値を規定する情報が含まれる。
【００５６】
省エネルギー化サーバ１００において生成された削減プランを示す情報およびシミュレーションの結果を示す情報は、外部ネットワークＮＴ２を介してユーザ端末１５１に伝送され、また、省エネルギー化サーバ１００において生成された制御プログラムは、外部ネットワークＮＴ２を介して各機器１５３ａ〜１５３ｃあるいはホームゲートウェイ１５２に転送される。
【００５７】
以下では、削減プランを示す情報とシミュレーション結果を示す情報と制御プログラムとを一括して省エネルギー化情報と呼ぶ。すなわち、省エネルギー化サーバ１００は省エネルギー化情報を生成し、省エネルギー化情報には削減目標を達成するための削減プランを示す情報が少なくとも１個含まれる。
【００５８】
削減プランを示す情報を含む省エネルギー化情報の生成は、省エネルギー化サーバ１００に設けたシミュレーション実行部（すなわち、シミュレーション実行手段））１０５が行う。また、省エネルギー化情報に含まれる制御プログラムは、制御プログラム生成部１０６により生成される。さらに、省エネルギー化サーバ１００には、シミュレーション実行部１０５が生成した削減プランにおいて新たな機器の導入が必要である場合に、当該機器の購入案内を行うための情報を生成する購入案内情報生成部（すなわち、購入案内情報生成手段）１０７も設けられる。
【００５９】
以下では、省エネルギー化サーバ１００の動作についてさらに詳しく説明する。機器スペック情報データベース１１１に格納されるデータ（以下、「スペック情報」という）には、機器の仕様、すなわち、型番、種類（カテゴリ）、定格（定格電圧、定格電流、定格消費電力等）、サイズ、通信インターフェイスの規格、制御インターフェイスの規格などのほか、機器の動作状態に応じた消費エネルギー量、機器の寿命（耐久使用時間あるいは耐久使用回数）が格納される。
【００６０】
また、生産時や輸送時、廃棄時の環境負荷を評価できる場合には、機器および部品の製造・輸送・廃棄において消費されるエネルギー量を温室効果ガスの排出量に換算した環境負荷量と、製造・輸送・廃棄に伴う温室効果ガスの排出量を換算した環境負荷量との合算が、スペック情報の環境負荷量として機器スペック情報データベース１１１に格納される。加えて、機器の購入に関する情報も機器スペック情報データベース１１１に格納される。
【００６１】
スペック情報に含まれる環境負荷量は、機器がエアコンである場合には、各種の運転モード（冷房運転・暖房運転・送風・除湿などの運転状態、設定温度などの条件、省エネ運転モードや通常運転モードなどの制御）と室温、外気温、設定温度との複数の組み合わせに対応する消費電力量に基づいて算出される。
【００６２】
また、機器が調光機能を有する照明機器である場合には、調光レベルを動作状態として動作状態に応じた消費電力量に基づいて環境負荷量が算出される。
【００６３】
太陽光発電装置のようにエネルギーを生成する機器では、各種条件（日照量など）に応じて生成される生成エネルギー量と、エネルギーの生成に必要な消費エネルギー量（燃料電池であれば燃料ガスの消費量や改質器で発生する二酸化炭素の排出量の換算値など）との差分が消費エネルギー量として用いられる。したがって、この種の機器では、消費エネルギー量（すなわち、環境負荷量）は負の値になる。
【００６４】
さらに、機器の消費エネルギー量が経年変化により大幅に変化する場合には、消費エネルギー量を機器の累積使用時間に応じて変化させることが望ましい。
【００６５】
機器の購入に関する情報には、当該機器の市場価格、販売店、当該機器の購入により適用される補助金や優遇税制、当該機器の購入により付与されるロイヤリティポイントの情報が必要に応じて適宜含まれる。
【００６６】
ここに、機器スペック情報データベース１１１に格納される上述したスペック情報は、機器スペック情報配信サーバ１７０から入手されるのであって、機器スペック情報配信サーバ１７０では、省エネルギー化された新しい機器の登場、環境負荷の少ない生産技術や廃棄技術の適用、購入補助金や優遇税制などの制度の変更などによりスペック情報が更新される。機器スペック情報更新部１２１では、機器スペック情報配信サーバ１７０のスペック情報が更新されると、最新のスペック情報を機器スペック情報配信サーバ１７０から取得し、機器スペック情報データベース１１１に最新のスペック情報を格納する。
【００６７】
なお、機器スペック情報データベース１１１に格納するスペック情報の更新に際して、機器スペック情報更新部１２１が機器スペック情報配信サーバ１７０にスペック情報の更新を問い合わせる構成と、機器スペック情報配信サーバ１７０がブロードキャストによってスペック情報の更新を機器スペック情報更新部１２１に通知する構成とのどちらを採用してもよい。
【００６８】
以下では、シミュレーション実行部１０５において削減プランを生成する技術について説明する。ここでは、各データベース１１１〜１１４に必要なデータが格納されているものとする。
【００６９】
シミュレーション実行部１０５は、各住宅内システム１５０に応じた削減プランを生成するプラン生成部１３１と、生成した削減プランを実施したときの環境負荷量の時間変化および削減プランを実施するのに必要な費用（機器の導入に伴う費用と機器の使用に伴うエネルギー媒体の料金）をシミュレーションにより算出するプラン評価部１３２と、プラン評価部１３２によって算出されたシミュレーション結果を用いて削減プランを実施したときの環境負荷量の時間変化を示すチャート情報を生成するチャート生成部１３３とを備える。
【００７０】
プラン生成部１３１は、後述する手順により、削減目標の達成が可能な削減プランを可能なかぎり多く生成し、プラン評価部１３２に引き渡す。削減プランの生成には、機器スペック情報データベース１１１から機器スペック情報読出部１０１が読み出した機器のスペック情報と、機器構成情報データベース１１２から機器構成情報読出部１０２が読み出した住宅内システム１５０の現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成に関する情報と、機器動作情報データベース１１３から機器動作情報読出部１０３が読み出した住宅内システム１５０の現状の各機器１５３ａ〜１５３ｃの動作情報とを用いる。
【００７１】
プラン評価部１３２では、プラン生成部１３１から渡された削減プランごとに環境負荷量の時間変化と費用とをシミュレーションにより算出し、ユーザ設定情報データベース１１４からユーザ設定情報読出部１０４が読み出した削減目標を満足するシミュレーション結果が得られた削減プランを選択する。
【００７２】
チャート生成部１３３では、プラン評価部１３２において選択された削減プランについて、プラン評価部１３２が算出した環境負荷量の時間変化をチャート化するためのチャート情報を生成する。この場合チャート情報とは、ユーザ端末１５１に設けたＷｅｂブラウザにチャートを表示可能にする情報を意味する。
【００７３】
以下では、シミュレーション実行部１０５における処理手順について、図２を用いて説明する。プラン生成部１３１は、まず機器構成情報データベース１１２から住宅内システム１５０における現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成の情報を読み出し、各機器１５３ａ〜１５３ｃのスペック情報を機器スペック情報データベース１１１から読み出す。
【００７４】
さらに、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃに対して変更が可能な機器が機器スペック情報データベース１１１に格納されているときには、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃに対して変更が可能な機器のうち省エネルギーになる機器を抽出し、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃを抽出した機器に変更した場合の住宅内システム１５０の構成（機器１５３ａ〜１５３ｃの組み合わせ）をする（Ｓ１）。
【００７５】
現状の機器１５３ａ〜１５３ｃに対して入れ替える機器を選択する手順は以下のようになる。すなわち、プラン生成部１３１は、機器動作情報データベース１１３を参照することにより、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの動作情報に基づいて、住宅内システム１５０の中で着目した期間における環境負荷量が他の機器１５３ａ〜１５３ｃよりも大きい機器を抽出する。抽出した機器１５３ａ〜１５３ｃについて、仕様に基づいて入れ替え可能な最新の機器を機器スペック情報データベース１１１から抽出し、抽出した機器のうち定格の消費エネルギー（環境負荷量）が最小である機器を優先して入れ替え可能な機器の候補とする。
【００７６】
ここに、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃと候補の機器との消費エネルギー量の差が小さく規定値以下である場合には、１台の機器１５３ａ〜１５３ｃだけではなく、他の機器１５３ａ〜１５３ｃについても、入れ替え可能な最新の機器を抽出し、消費エネルギー量が最小である機器を優先して入れ替え候補の機器として抽出する。
【００７７】
機器１５３ａ〜１５３ｃを入れ替える場合には、原則として同サイズで同出力の範囲から選択するが、ユーザ設定情報に含まれる付加条件としてサイズ、出力、色、費用などの指定がある場合には、ユーザ設定情報の付加条件を優先して機器を選択する。
【００７８】
ところで、機器構成の変更には、機器１５３ａ〜１５３ｃの入れ替えのほか、機器１５３ａ〜１５３ｃの削除、新たな機器の追加がある。
【００７９】
機器１５３ａ〜１５３ｃの削減は、機器動作情報データベース１１３を参照して実質的に使用していない機器１５３ａ〜１５３ｃがあれば、削除の可否を検討する。あるいはまた、複数台の機器を１台の機器に置き換えることによって、機器１５３ａ〜１５３ｃの削減を行ってもよい。例えば、現状では２台のエアコンを用いている場合に、エアコンを１台にする選択も可能である。
【００８０】
また、プラン生成部１３１では、太陽光発電装置のように再生可能エネルギーを生成することで環境負荷量を低減することができる機器、人感センサーや照度センサーのように機器１５３ａ〜１５３ｃを環境に合わせて細かく制御する情報を与えることにより環境負荷量の低減に貢献するセンサー機器を、追加する機器の候補として機器スペック情報データベース１１１から選択する。
【００８１】
機器の削除や追加は、ユーザ設定情報の付加条件として指定することができる。また、ユーザ設定情報での指定は行わずに、プラン生成部１３１において削除や追加を可能にするようにルールを定めて自動的に削除や追加の選択がなされるようにしてもよい。あるいはまた、ユーザ設定情報の付加条件として、削除や追加を削減プランで許容するか否かを指定してもよい。
【００８２】
上述のようにして、プラン生成部１３１が現状の機器１５３ａ〜１５３ｃと、変更する機器（入れ替える機器、削除する機器、追加する機器）の候補として抽出した機器とについて、さまざまな組み合わせを行うことにより、複数種類の機器の構成を導出する。ここで、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの一部について変更する機器の候補を抽出しているので、組み合わせ数は膨大な数にはならず、実用的な時間ですべての組み合わせを生成することが可能である。
【００８３】
機器の構成の組み合わせ例について説明する。いま、住宅内システム１５０において現状では機器１５３ａ〜１５３ｃとして、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃが用いられており、機器Ａの消費エネルギー量が最大であると仮定する。また、機器Ａと入れ替えることができる機器のうち消費エネルギー量が最小である機器が機器Ａ′であるものとする。つまり、機器Ａ′が変更する機器の候補になる。また、太陽光発電装置である機器Ｄを追加の機器の候補とする。この場合、プラン生成部１３１は、｛機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃ｝、｛機器Ａ′、機器Ｂ、機器Ｃ｝、｛機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃ、機器Ｄ｝、｛機器Ａ′、機器Ｂ、機器Ｃ、機器Ｄ｝の４種類の機器の構成を導出することになる。
【００８４】
上述のようにして、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成に対して変更する機器が選択されると、プラン生成部１３１では、選択した各構成について、各機器の運転モードの組み合わせ（以下、「制御パターン」という）を生成する（Ｓ２）。
【００８５】
具体的に説明すると、プラン生成部１３１は、ステップＳ１で導出された複数種類の機器の構成について、各構成ごとに含まれている各機器のスペック情報に含まれる各機器の運転モードの情報に基づいて、各機器の運転モードの組み合わせを生成する。
【００８６】
運転モードの組み合わせによる制御パターンの例を示す。いま、機器Ａと機器Ａ′とについて、それぞれ通常運転モードと省エネ運転モードとの２種類の運転モードがあり、機器Ｂと機器Ｃと機器Ｄとには通常運転モードとセンサー機器の出力に応じて動作する協調運転モードとの２種類の運転モードがあると仮定する。すなわち、機器Ａ、機器Ａ′、機器Ｂ、機器Ｃ、機器Ｄには、それぞれ２種類ずつの運転モードがあるものとする。
【００８７】
機器の構成として｛機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃ｝が導出されている場合、３種類の機器について２種類ずつの運転モードがあるから、組み合わせとしては８種類の制御パターンが生成される。また、機器の構成として｛機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃ、機器Ｄ｝が導出されている場合、４種類の機器について２種類ずつの運転モードがあるから、組み合わせとしては１６種類の制御パターンが生成される。
【００８８】
制御パターンは、上述のように機器ごとの運転モードを組み合わせるだけではなく、時間の要素を加味して生成する。たとえば、１日を４つの時間帯に区切ることにより、各時間帯ごとに上述した運転モードによる制御パターンを切り替える制御を行うように制御パターンを生成する。
【００８９】
このような時間帯ごとの制御パターンは、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃについて監視部１６３が監視した所定期間（例えば１ヶ月間）の動作状態をプラン生成部１３１において分析することにより生成する。動作状態について簡単に分析するには、所定期間における動作状態ごとの度数を求め、その最頻値を制御パターンとして採用すればよい。
【００９０】
例えば、１日を朝（６：００〜７：５９）、昼（８：００〜１６：５９）、夕（１７：００〜２２：５９）、夜（２３：００〜５：５９）の４つの時間帯に分けるものとし、プラン生成部１３１において、現状の各機器１５３ａ〜１５３ｃの動作状態を機器動作情報データベース１１３から読み出して、各時間帯ごとに運転モードの組み合わせによる制御パターンを生成する。
【００９１】
ここに、時間帯によっては動作していない機器１５３ａ〜１５３ｃもあるので、すべての時間帯においてすべての機器１５３ａ〜１５３ｃの制御パターンを生成するわけではない。たとえば、一般の住宅では、照明機器を昼間の時間帯に点灯させることはほとんどないので、照明機器に対する制御パターンは昼間の時間帯には生成しない。
【００９２】
変更する機器を選択し制御パターンを生成した後、プラン評価部１３２では、ステップＳ１で選択した機器の構成と、ステップＳ２で生成した制御パターンとの組み合わせの中からシミュレーションを行う組み合わせを選択する（Ｓ３）。その後、選択した組み合わせについて、環境負荷量の時間変化と機器の導入に伴う費用および機器の使用に伴うエネルギー媒体の料金とについてシミュレーションを行う（Ｓ４）。
【００９３】
プラン評価部１３２は、まず、機器スペック情報データベース１１１に格納された現状の機器１５３ａ〜１５３ｃのスペック情報に対して、機器構成情報データベース１１２に格納された現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成と、機器動作情報データベース１１３に格納された現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの所定期間分の制御パターン（時間帯別の制御パターン）とを適用することにより、環境負荷量を求めるシミュレーションを行い、機器１５３ａ〜１５３ｃの実動作とスペック情報を用いたシミュレーション結果との誤差を補正するための補正係数を算出する。
【００９４】
この補正係数は、機器１５３ａ〜１５３ｃの使用環境（室温、外気温、日射量など）や使用方法（動作状況）などに起因して生じる実動作とシミュレーション結果との相違を減少させるために用いられる。すなわち、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃのスペック情報に、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成と現状の制御パターンの時間変化との組み合わせに対して、ユーザによる機器のオン・オフ操作が反映された機器動作情報データベース１１３に格納されている動作情報に基づく同様の動作を行った場合の環境負荷量を求め、機器動作情報データベース１１３に格納されている実動作による環境負荷量に対する比を補正係数として算出する。
【００９５】
その後、プラン評価部１３２は、ステップＳ３で選択した機器の構成と制御パターンの組み合わせに対して、機器動作情報データベース１１３に格納されている現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの制御パターンの時間変化を適用することにより、新たな機器の構成と制御パターンの組み合わせで、機器動作情報データベース１１３に格納されている動作情報に基づく同様の動作を行った場合の環境負荷量をシミュレーションを行って算出する。このシミュレーション結果に対して上述した補正係数を乗じることにより、さらに、新たな機器の構成に対応した環境負荷量を算出する。
【００９６】
また、機器スペック情報データベース１１１において、シミュレーションを行う制御パターンに対応する機器のスペック情報（とくに、特性の情報）が存在しない場合として、着目する制御パターンに対応する特性はないが前後の特性の情報が存在する場合と、制御パターンに対応する特性の情報が全く存在しない場合とがある。前者の場合は、前後の特性の情報により補間した特性の情報を用い、後者の場合は、他の同種の機器の制御パターンに対応する特性の平均値などを仮の特性の情報として用いる。
【００９７】
上述のように、シミュレーションに際して、機器スペック情報データベース１１１において、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの制御パターンに対応するスペック情報が存在していないことにより、他のスペック情報で代用する場合には、シミュレーションの正確度が低下することから、代用したスペック情報の種類に応じてシミュレーションの正確度を規定しておくことが望ましい。すなわち、プラン評価部１３２でシミュレーション結果にはシミュレーションの正確度を付加しておくことが望ましい。
【００９８】
プラン評価部１３２では、算出した環境負荷量と新たな機器の構成で置換および追加がなされる機器の購入価格とから、ステップＳ３で選択した機器の構成と制御パターンとの組み合わせを住宅内システム１５０に適用した場合の費用を算出する。費用は、機器の使用に伴うエネルギー媒体の料金と、機器の導入に伴う経費（機器の価格、工事費、従前の機器の撤去費、補助金など）とが含まれる。
【００９９】
ステップＳ３，Ｓ４の処理は、ステップＳ１で選択したすべての機器の構成と、ステップＳ２で選択したすべての制御パターンとの組み合わせについて行う（Ｓ５）。すなわち、すべての削減プランについて、プラン評価部１３２でシミュレーションを行う。
【０１００】
すべての削減プランについてシミュレーションを終了した後、プラン評価部１３２は、ユーザ設定情報データベース１１４から読み出したユーザ設定情報における削減目標に対して、シミュレーションの結果として得られた環境負荷量を評価し、環境負荷量が削減目標を満足する機器の構成と制御パターンとの組み合わせを選択する。また、当該組み合わせでのシミュレーションの結果として、当該削減プランの実施による環境負荷量の時間変化と当該削減プランの実施による費用とを算出する（Ｓ６）。ここでの時間は、削減目標を達成する期間程度の時間を意味する。
【０１０１】
以上の手順により削減目標を達成可能な削減プランが生成されると、チャート生成部１３３において環境負荷量の時間変化を表すチャートを表示するためのチャート情報を生成し、プラン評価部１３２は、生成したチャート情報を含めてユーザ端末１５１に提示するためのデータ形式を有する省エネルギー化情報を生成する（Ｓ７）。
【０１０２】
ここで、ステップＳ６では、通常は削減目標を満足する削減プランが複数生成されるが、削減目標を満足する削減プランが１個しか生成されない場合もある。また、場合によっては、削減プランが生成されないこともある。削減プランが１個しか生成されない場合には、ステップＳ６を行う必要はなく、当該削減プランのみを省エネルギー化情報に含める。また、削減プランが０個である場合には、ユーザが設定した削減目標を達成する削減プランがない旨を示す情報を省エネルギー化情報に含めることになる。後者の場合には、削減目標の変更を要求してもよい。
【０１０３】
チャート生成部１３３におけるチャート情報の生成は、必要に応じて行えばよく、省エネルギー化サーバ１００では、ユーザ端末１５１からシミュレーション結果としてチャートの表示を要求するメッセージを受信した場合にのみ、チャート生成部１３３でチャート情報を生成するようにしてもよい。
【０１０４】
省エネルギー化サーバ１００が、複数個の削減プランをユーザ端末１５１に提示可能な場合には、後述するように、ユーザ端末１５１では削減プランの選択が可能になる。このとき、ユーザ端末１５１からの指示によって選択された削減プランにおける制御パターンを用いて、選択された削減プランに含まれる各機器を制御する制御プログラムを制御プログラム生成部１０６において生成する。制御プログラムは、ホームゲートウェイ１５２に転送され、制御部１６２による機器１５３ａ〜１５３ｃの制御に用いられる。
【０１０５】
（動作）
以下では、省エネルギー化サーバ１００と住宅内システム１５０との連携動作について説明する。上述したように、省エネルギー化サーバ１００では、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成や動作情報を住宅内システム１５０から取得する必要がある。また、住宅内システム１５０の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成および動作情報は、住宅内システム１５０に設けた監視部１６３が監視している。
【０１０６】
すなわち、省エネルギー化サーバ１００の機器動作情報データベース１１３に格納される動作情報は、図３の手順で更新される。なお、以下に説明する手順において、機器１５３ａ〜１５３ｃをそれぞれ機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃと表す。
【０１０７】
図３に示すように、ホームゲートウェイ１５２に設けた監視部１６３は、住宅内システム１５０を構成する各機器Ａ〜Ｃに対するポーリングを定期的に行って、機器動作情報要求を順に送信する（Ｐ１１、Ｐ１４、Ｐ１７）。また、各機器Ａ〜Ｃは、それぞれ機器動作情報要求に応答して動作情報を返送する（Ｐ１２、Ｐ１５、Ｐ１８）。監視部１６３は、各機器Ａ〜Ｃに個別に機器動作情報要求を送信していることから、機器Ａ〜Ｃごとに動作情報を取得することができる。監視部１６３では、各機器Ａ〜Ｃから取得した動作情報を各機器Ａ〜Ｃおよび時刻に対応付けて蓄積する（Ｐ１３、Ｐ１６、Ｐ１９）。
【０１０８】
上述のようにして監視部１６３に蓄積された動作情報は、ゲートウェイ部１６１および外部ネットワークＮＴ２を介して省エネルギー化サーバ１００へ適宜のタイミングで送信される（Ｐ２０）。監視部１６３から省エネルギー化サーバ１００に動作情報を送信するタイミングは、監視部１６３に設けた記憶部の容量にもよるが、１日あるいは１週間を単位とするのが望ましい。住宅内システム１５０から動作情報を受信した省エネルギー化サーバ１００では、機器動作情報更新部１２３により機器動作情報データベース１１３の内容を更新する（Ｐ２１）。シミュレーションを行うために、機器動作情報データベース１１３には、所定期間（例えば、１ヶ月〜１年）の動作情報が必要であるから、機器Ａ〜Ｃごとに所定期間分の動作情報が蓄積される。所定期間を超える期間の動作情報は、１ヶ月間の消費電力量の累積値など集計された動作情報のみが残されて、詳細な動作情報は古いほうから順に削除される。
【０１０９】
省エネルギー化サーバ１００に、所定期間分の機器Ａ〜Ｃの動作情報が蓄積されると、省エネルギー化情報を生成することが可能になる。
【０１１０】
すなわち、図４に示すように、住宅内システム１５０に設けたユーザ端末１５１の入力装置を操作することにより、内部ネットワークＮＴ１−ゲートウェイ１５２−外部ネットワークＮＴ２を介して省エネルギー化サーバ１００に対して環境負荷量の削減目標を通知するとともに削減プランの生成を要求するメッセージを送信すると（Ｐ３１）、省エネルギー化サーバ１００では上述したようにシミュレーション実行部１０５においてシミュレーションを行うことにより、削減プランを示す情報を含む省エネルギー情報を生成し（Ｐ３２）、生成した省エネルギー情報を外部ネットワークＮＴ２−ゲートウェイ１５２−内部ネットワークＮＴ１を介してユーザ端末１５１に送信する（Ｐ３３）。
【０１１１】
ユーザ端末１５１では、生成された削減プランを示す情報を省エネルギー化サーバ１００から受け取ると、削減プランの内容を表示装置に表示する。図５に削減プランの表示例を示す。図示例では、プラン１〜プラン５の５種類の削減プランを提示している。具体的に説明すると、ユーザ端末１５１の画面１６４には、大きく分けて４種類のフィールドＦ１１〜Ｆ１４が表示される。
【０１１２】
フィールドＦ１１には、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成と制御プログラムとによる環境負荷量と年間コスト（電力または燃料ガスの購入にかかる費用）のシミュレーション結果を示す現状予測値が、省エネルギー化情報を生成した年月日とともに表示される。図示例では、年月日は２０１Ｙ／０９／０７であり、年間の温室効果ガス（ここでは、二酸化炭素）の排出量として表した環境負荷量が４，８０６ｋｇであり、機器１５３ａ〜１５３ｃが消費するエネルギー媒体の料金である年間コストが１９３，０２９円であることが表示される。フィールドＦ１１に表示される環境負荷量および年間コストの値は、シミュレーションにより得られる当年の予測値である。
【０１１３】
また、フィールドＦ１２には、環境負荷量と年間コストの基準値である目標基準値が表示される。目標基準値は、省エネルギー化情報を生成する年月日以前である基準年の環境負荷量と年間コストとの実績値であって、この基準年の実績値に対して環境負荷量をどれだけ削減するかを削減目標にする。図示例では、基準年を２０１Ｘ年として、環境負荷量の実績値が５，６１２ｋｇ、年間コストの実績値が２２５，４０１円になっている。
【０１１４】
フィールドＦ１３には、環境負荷量の削減目標が年率として表示される。図示例においては、基準年（２０１Ｘ年）から年率５％の削減目標が設定されている。ただし、削減目標は、毎年定率である必要はなく、３〜１０年程度の適宜の期間における年率の平均値が削減目標を達成していればよい。
【０１１５】
フィールドＦ１４には、プラン評価部１３２で得られた削減プランが提示される。図示例では、機器の構成と制御プログラムとを適宜に組み合わせて生成した５種類の削減プランについて、それぞれ削減プランの名称と、環境負荷量および年間コストに関するシミュレーションの結果と、機器の買い替え（置換）や買い増し（追加）の要否と、シミュレーションの正確度と、機器の制御プログラム（制御モード）とが表示される。
【０１１６】
正確度は、各削減プランを適用した場合に、実際の環境負荷量がシミュレーションによる環境負荷量と一致する程度の高さを示す情報であって、上述したようにシミュレーションの際に用いるデータの種類に基づいて評価される。図示例では、Ａ〜Ｃの３段階で正確度を表しており、Ａであるときに正確度がもっとも高いことを意味する。
【０１１７】
ここに、制御プログラム（制御モード）には、生活の快適性と省エネルギー化との両者の優先度により、「バランス省エネ」「積極省エネ」「協調制御」「省エネモード制御」の４種類が規定される。さらに、「積極省エネ」には、複数段階のレベルが設定されており、省エネルギー化の優先度に応じて、たとえば５段階のレベルが設定される。レベル５は省エネルギー化にもっとも積極的であることを意味し、レベル１は省エネルギー化を優先するものの快適性も取り入れることを意味する。「積極省エネ」に付与するレベルは、レベルの意味の「Ｌ」と数値との組み合わせによって表される。たとえば、「積極省エネＬ５」という形式で記述される。
【０１１８】
図５には、典型的な５種類の削減プランを例示している。削減プラン１は、機器を買い増す（機器の追加を行う）例であって、制御モードとしては生活の快適性と省エネルギー化とを中程度に満足させる「バランス省エネ」を採用している。
【０１１９】
削減プラン２は、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの少なくとも一部を買い替える（機器の置換を行う）例であって、制御モードはプラン１と同様に「バランス省エネ」を採用している。
【０１２０】
削減プラン３、４は、いずれも現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの構成は変更せず、制御モードとして、快適性よりも省エネルギー化を優先した制御モードである「積極省エネ」を採用している。ただし、省エネルギー化の程度は異なっており、プラン３はレベル５を採用し、プラン４はレベル２を採用している。
【０１２１】
削減プラン５は、削減プラン２と同様に現状の機器１５３ａ〜１５３ｃの少なくとも一部を買い替える例であって、制御モードも削除プラン２と同様に「バランス省エネ」を採用している。ただし、削減プラン２とは異なる機器を買い替えることを想定しており、環境負荷量および年間コストは、削減プラン２とは異なっている。
【０１２２】
複数の削減プランが生成された場合に、フィールドＦ１４に表示する順序は適宜に設定すればよいが、環境負荷量の小さい順に並べたり、年間コストの小さい順に並べたり、正確度の高い順に並べたりすることが可能である。
【０１２３】
標準では、環境負荷量の小さい順に削減プランを配列しておくことが望ましいが、他の要素に着目して削減プランを並べ替える場合には、フィールドＦ１４の最上段の項目名に対して、マウスのクリックに相当する操作を行えばよい（ユーザ端末１５１がコンピュータであればポインティングデバイスにより当該箇所のクリックを行えばよく、ユーザ端末１５１がタッチパネル式であれば当該箇所を指やタッチペンによるタッピングを行えばよい）。
【０１２４】
さらに、入力装置によってマウスのクリックに相当する操作以外の操作が可能である場合には、複数の要素を選択して並べ替えを行うようにしてもよい。複数の要素を並べ替えに用いる場合には、先に選択した要素ほど優先する。たとえば、環境負荷量と年間コストとを選択した場合に、環境負荷量を先に選択していた場合には、環境負荷量の少ないほうから並べ、環境負荷量が同じであれば、年間コストの安いほうを優先するように並べることになる。
【０１２５】
ユーザ端末１５１の表示装置に対して、図５のような表示がなされることによって、ユーザは、各削減プランにおける環境負荷量および年間コストの推定値を、現状予測値および目標基準値と比較することができる。また、各削減プラン同士でも環境負荷量および年間コストの推定値を互いに比較することができる。
【０１２６】
このように、複数の削減プランを一覧表示し、かつ環境負荷量および年間コストの目安をユーザに与えることにより、ユーザは削減プランの選択を検討しやすくなることから、削減プランを採用する意思決定の支援を行うことができる。
【０１２７】
ところで、図５に示す各削減プランは、Ｗｅｂブラウザで表示することができるように、ＨＴＭＬを用いて記述されており、各削減プラン名には、各削減プランの詳細情報へのリンクを設定してある。すなわち、各削減プラン名に対してマウスのクリックに相当する操作（以下、単に「クリック」という）を行うことで、当該削減プランの詳細情報が表示装置に表示される。
【０１２８】
図５に示す画面において、削減プラン名が「プラン２」である領域においてクリックを行った場合の詳細情報の例を図６に示す。上述したように、削減プラン２は、機器の買い替えを行うとともに、制御モードとして快適性と省エネルギー化とを中程度に満足させる「バランス省エネ」を採用している。
【０１２９】
ユーザ端末１５１の画面１６４には、大きく分けて３つのフィールドＦ２１〜Ｆ２３が設けられ、さらに、図５の表示に戻るための「戻る」釦のほか、チャート生成部１３３において生成したチャートの表示を要求する「チャート表示」釦Ｂ１１と、当該削減プランを選択することを省エネルギー化サーバ１００に通知するための「プラン選択」釦Ｂ１２とが設けられる。チャートの例は後述する。
【０１３０】
フィールドＦ２１には、選択した削減プラン１に用いる機器の型番と、各機器ごとの環境負荷量、年間コスト、機器ごとの制御モードと、買い替えや買い増しの要否とが一覧表示される。フィールドＦ２１における環境負荷量や年間コストは、省エネルギー化サーバ１００において、機器ごとシミュレーションを行った結果を示している。
【０１３１】
また、フィールドＦ２２には、図５におけるプラン１に対応したデータが表示される。要するに、フィールドＦ２２には、プラン１の全体の概要が示されることになる。さらに、フィールドＦ２３には、削減プラン１を採用した場合について、環境負荷量の削減の効果や機器の購入費用などに関する補足情報が表示される。
【０１３２】
フィールドＦ２３に表示される補足情報には、削減プラン１を採用した場合の目標基準値（図５参照）に対する環境負荷量の削減率（例では、３３．１％）および年間コストの節約金額（例では、９１，１７９円）が含まれる。また、機器の買い替え（置換）を行うから、購入や設置に伴う費用の概算値（例では、２６５，０００円）と、年間コストの削減率と機器Ａ′の購入費用とから算出した機器Ａ′の購入費用の償却に要する期間の目安を示す償却期間（例では、約２年１１ヶ月）とが補足情報に含まれる。プラン３やプラン４のように、買い替えや買い増しを行わない場合には、補足情報には、機器の購入費用や消却期間は含まれず、環境負荷量の削減率および年間コストの節約金額のみが表示される。
【０１３３】
ところで、「チャート表示」釦Ｂ１１のクリックを行うと、図４のように、省エネルギー化サーバ１００に対してチャート表示要求（Ｐ３４）が送信される。省エネルギー化サーバ１００は、住宅内システム１５０からチャート表示要求を受けることによりチャートを表示するためのチャート情報を生成し（Ｐ３５）、外部ネットワークＮＴ２−ホームゲートウェイ１５２−内部ネットワークＮＴ１を介してユーザ端末１５１に生成したチャート情報を送信する（Ｐ３６）。ユーザ端末１５１では、チャート情報を受け取ると表示装置の画面１６４に、図７のような形式でチャートを表示する。
【０１３４】
図７に示す画面１６４には、チャートを表示するチャート表示領域Ｆ３０と、チャート表示領域Ｆ３０に表示させるチャートを選択するための選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５とが表示される。さらに、画面１６４には、チャート表示領域Ｆ３０においてチャートの再表示を行う「再表示」釦Ｂ２６と、「戻る」釦とが表示される。ここに、各選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５には、それぞれプラン名が表示される。
【０１３５】
チャート表示領域Ｆ３０に表示されているチャートの削減プランに対応する選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５は太枠で囲まれる。また、選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５は、複数の削減プランを同時に選択することが可能であり、複数の削減プランを選択した場合には、各削減プランに対応するチャートがチャート表示領域Ｆ３０に重ねて表示される。複数のチャートを重ねて表示するには、表示しようとするチャートに対応する選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５のクリックを行い、「再表示」釦Ｂ２６のクリックを行う。
【０１３６】
また、チャート表示領域Ｆ３０にチャートが表示されている状態では、当該チャートに対応する選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５のクリック後に「再表示」釦Ｂ２６のクリックを行うと、当該チャートを画面１６４から消すことが可能になっている。つまり、選択釦Ｂ２１〜Ｂ２５のクリックによりチャートの表示と非表示とを選択することができる。
【０１３７】
チャート表示領域Ｆ３０に表示されるチャートは、温室効果ガスの１年間の排出量を単位に用いた環境負荷量を縦軸とし、年を単位とする時間を横軸として表している。すなわち、縦軸の単位はｋｇであり、横軸の単位は年になる。
【０１３８】
ここに、機器を使用すれば使用した累積時間に応じて環境負荷量が累積されるから、機器の使用時間が経過すると環境負荷量が増加することになる。一方、本実施形態においてチャートを示す目的は、削減プランを実施することによる環境負荷量の低減の効果を視覚化することであるから、時間経過に伴って減少する値で環境負荷量を表す必要がある。そこで、本実施形態では、環境負荷量の削減率を算出し、環境負荷量の目標基準値からチャートの表示時点における削減率分を減じた値をチャートに示している。
【０１３９】
すなわち、削減率＝１００×｛環境負荷量（目標基準値）−環境負荷量（現状値の年換算）｝／環境負荷量（目標基準値）とし、環境負荷量（現状値の年換算）は、所定期間における環境負荷量を１年分に換算した値を用いる。
【０１４０】
いま、目標基準値を５，６１２ｋｇとして、３０分の現状値の環境負荷量が０．３０４ｋｇであるとすれば、１００×｛５，６２１−（０．３０４×２×２４×３６５）｝／５，６２１≒５％であるから、チャートを生成した年月日を、基準年から１年６ヶ月後とすれば、チャートを生成した時点での環境負荷量は、５，６２１×（１−０．０５×１．５）≒５，１９９になる。
【０１４１】
図７に示すチャートにおいて、「現在」はチャートを作成した時点を示し、左上隅は目標基準値を設定した時点を示している。チャートにおいて右に向かって下り傾斜している直線は、削減率を年率５％とする場合の環境負荷量の目標値（削減目標）を示しており、太線は環境負荷量の現在までの実績値の推移を示している。また、破線は削減プランとしてプラン２を採用した場合の予測値の推移を示している。さらに、図７に示す例では、買い替えを行った機器Ａ′の償却期間が完了する時点（２年１１ヶ月後）も示される。
【０１４２】
上述のように、環境負荷量の実績値と機器Ａ′を導入した場合の将来の環境負荷量の予測値と目標値とが併せてチャートに示されることにより、ユーザ端末１５１のユーザは、機器Ａ′を導入した場合の環境負荷量と目標値との差を視覚的に確認することが可能になる。
【０１４３】
したがって、ユーザ端末１５１のユーザは、図７のようにプラン２を選択した場合に、現状の機器Ａ〜Ｃのうち機器Ａを買い替えて機器Ａ′とすることにより、数年間は環境負荷量の目標値を余裕を持って達成することができることがわかる。また、機器Ａ′への買い替えのための購入費用は、２年１１ヶ月で償却できることがわかる。
【０１４４】
ユーザ端末１５１のユーザは、上述のようにしてチャートを確認することにより、各削減プランを採用した場合における環境負荷量の目標値の達成程度を視覚的に確認することができ、しかも費用や消却期間も確認することができるから、ユーザにとって利用可能な削減プランを選択する際の意思決定のための情報を得ることができる。
【０１４５】
チャートを用いて選択する削減プランを決定したユーザは、図６に示した画面１６４において「プラン選択」釦Ｂ１２のクリックを行うことで、図４のように、省エネルギー化サーバ１００に対して選択情報を送信することができる（Ｐ７１４）。この例では、機器Ａを機器Ａ′に買い替える「プラン２」を選択していることから、選択情報を受けた省エネルギー化サーバ１００では、購入案内情報生成部１０７において購入案内情報を生成し（Ｐ７１５）、生成した購入案内情報を外部ネットワークＮＴ２−ホームゲートウェイ１５２−内部ネットワークＮＴ１を介してユーザ端末１５１に送信する（Ｐ７１６）。
【０１４６】
上述のように、ユーザ端末１５１を操作するユーザが、表示装置に表示された省エネルギー化情報の内容を確認し、ユーザ端末１５１の操作装置を操作して所望の削減プランを選択すると、選択した削減プランが住宅内システム１５０に適用される。ただし、省エネルギー化情報の内容に従って削減目標が達成できるのは削減プランを実行した後であり、機器の購入が必要な場合には、機器の購入後において環境負荷量を低減させる削減プランが実施されるのはいうまでもない。
【０１４７】
プラン２を採用して機器Ａ′に買い替えた後には、図８に示すように、機器Ａ′を設置して起動すると、機器Ａ′の動作情報が内部ネットワークＮＴ１を介してホームゲートウェイ１５２に伝送され（Ｐ４１）、さらに、機器Ａ′の動作情報がホームゲートウェイＮＴ１から省エネルギー化サーバ１００に伝送される（Ｐ４２）。
【０１４８】
省エネルギー化サーバ１００では、機器Ａ′の動作情報を受信することにより、住宅内システム１５０に含まれる機器の構成に変更が生じたことを認識することから、機器構成情報データベース１１２の内容を更新し（Ｐ４３）、プラン２で当該機器Ａ′を採用する場合の制御プログラムを制御プログラム生成部１０６において生成する（Ｐ４４）。
【０１４９】
さらに、生成された制御プログラムは外部ネットワークＮＴ２を介してホームゲートウェイ１５２に伝送され（Ｐ４５）、ホームゲートウェイ１５２に登録された後（Ｐ４６）、当該制御プログラムに従って制御部１６２から各機器Ａ′，Ｂ，Ｃに対する制御コマンドが送信される（Ｐ４７〜Ｐ４９）。
【０１５０】
以下では、図５に示した他の削減プランを選択した場合の動作例を簡単に説明する。図５の表示状態において、「プラン１」を選択した場合には、図９のように図６と同様の形式で表示される。ただし、プラン１では機器Ｄを買い増すことから、機器Ｄに関する情報が付加される。機器Ｄは、太陽光発電装置のようにエネルギーを生成する機器を想定しており、環境負荷量の収支では環境負荷量を減少させることになることから、環境負荷量は負の値になる。また、買電が減少し売電が可能な場合もあるから、年間コストも負の値になる。
【０１５１】
一方、「プラン３」のように、機器の買い替えや買い増しを行わずに、機器Ａ〜Ｃの制御モードの変更のみで省エネルギー化を図る削減プランを選択した場合には、図１０のように、図６と同様の形式で表示されるが、フィールドＦ２３には、買い替え費用や消却期間は表示されない。ここで、「チャート表示」釦Ｂ１１のクリックを行うと、上述の動作例と同様にしてチャート情報が生成され、ユーザ端末１５１の画面１６４には図１１のようなチャートが示される。
【０１５２】
プラン３では、制御モードにのみ依存していることから、環境負荷量があまり低減されない場合があり、図１１の例では、１０ヶ月後に削減目標の達成ができなくなることを示している。これは、機器の制御モードを変更した時点では環境負荷量が低減するが、以後の環境負荷量がほぼ一定になるからである。言い換えると、現状の機器１５３ａ〜１５３ｃを使用しているかぎり、制御を適正に行っても１０ヶ月後には削減目標を達成できなくなることから、削減目標を達成するには、機器の買い替えあるいは買い増しを１０ヶ月以内に行うのが望ましいことが示唆されることになる。つまり、機器の買い替えや買い増しの時期を見極めるための目安を得ることができる。
【０１５３】
ユーザ端末１５１と省エネルギー化サーバ１００との間の通信の手順は、プラン３を選択した場合でも、手順Ｐ３１〜Ｐ３７については図４に示した例と同様になる。ただし、プラン２では機器を買い替えているのに対して、プラン３では機器の構成に変更がないから、図１２に示すように、ユーザ端末１５１から省エネルギー化サーバ１００に対して選択情報が送信されると（Ｐ３７）、省エネルギー化サーバ１００では、図８の手順と同様にして制御プログラム生成部１０６において制御プログラムを生成し（Ｐ４４）、生成した制御プログラムをホームゲートウェイ１５２に送信する（Ｐ４５）。
【０１５４】
したがって、ホームゲートウェイ１５２では、新たな制御プログラムを実行し（Ｐ４６）、制御部１６２を通して各機器Ａ〜Ｃに対する制御コマンドを送信することになる（Ｐ４７〜Ｐ４９）。この制御コマンドにより、各機器Ａ〜Ｃは省エネルギー化に寄与する運転モードで動作することになる。
【０１５５】
図１３は、プラン２に対応するチャートとプラン３に対応するチャートとを、チャート表示領域Ｆ３０に重ねて表示した状態を示している。図示例では、プラン２を採用した場合とプラン３を採用した場合とについて、チャート作成時点からプラン３によって削減目標を達成している期間における環境負荷量の差分を斜線部で示し、当該斜線部に対応する環境負荷量を数値で示している。
【０１５６】
具体的には、プラン２を選択した場合とプラン３を選択した場合との環境負荷量の推移をチャートにより比較することが可能になり、しかも、プラン２を選択した場合にプラン３を選択した場合に比べて、１０ヶ月における環境負荷量の削減量が１２４５ｋｇ多くなることがわかる。
【０１５７】
このように、複数種類の削減プランに対応するチャートを重ねて表示することにより、各削減プランの採用による環境負荷量の削減の程度を容易に比較することができ、削減プランの採用のための意思決定を支援することができる。
【０１５８】
以上説明したように、省エネルギー化サーバ１００から提供される省エネルギー化情報を用いてユーザが削減プランを選択し、選択した削減プランを住宅内システム１５０に適用することにより、住宅内システム１５０における環境負荷量を削減することができる。さらに、省エネルギー化サーバ１００から提供される省エネルギー化情報に基づく削減プランの選択を継続的に繰り返すことにより、機器の買い替えや買い増しによる機器の構成の変更を、削減目標に応じた適切なタイミングで行うことができる。しかも、変更された機器の構成における機器の動作を制御する制御プログラムの変更を適切に行うことができることから、住宅内システム１５０における環境負荷量の削減を持続的に行うことが可能になる。
【０１５９】
上述の例では、ユーザがユーザ端末１５１を操作することにより省エネルギー化サーバ１００に対して削減プランの生成を要求しているが、住宅内システム１５０の機器の動作情報を省エネルギー化サーバ１００に与えることにより、機器動作情報データベース１１３に格納されている動作情報が更新されたときに削減プランを自動的に作成する構成を採用してもよい。
【０１６０】
すなわち、住宅内システム１５０における機器の動作情報がホームゲートウェイ１５２に蓄積され、ホームゲートウェイ１５２から省エネルギー化サーバ１００に送信されることにより、機器動作情報データベース１１３に格納されている動作情報が更新されたときに、シミュレーション実行部１０５においてシミュレーションの可否を判断し、シミュレーションが可能であれば削減プランを生成するのである。
【０１６１】
削減プランが複数生成されたときには、更新された動作情報に対応する削減プランから環境負荷量が最小になる削減プランを自動的に選択し、当該削減プランに対応する制御プログラムを制御プログラム生成部１０６において生成する。また、削減プランが１種類である場合には、当該削減プランに対応する制御プログラムを制御プログラム生成部１０６において生成する。
【０１６２】
生成された制御プログラムは、外部ネットワークＮＴ２を介してホームゲートウェイ１５２に送信され、ホームゲートウェイ１５２では制御プログラムに応じた制御コマンドを制御部１６２から各機器Ａ〜Ｃに送信することになる。
【０１６３】
上述の手順において、削減プランの生成後に、生成した削減プランを自動的に選択するのではなく、生成した削減プランをユーザ端末１５１に提示してユーザに削減プランを選択させた後に、制御プログラムを生成することも可能である。
【０１６４】
いずれの場合も、省エネルギー化サーバ１００に設けた機器動作情報データベース１１３に格納される機器動作情報の更新毎に削減プランが見直されるから、機器の動作モードに季節の変化のような環境の変化を反映させやすくなり、環境変化に応じて削減プランを適正に変化させることが可能になる。なお、この場合には、省エネルギー化サーバ１００における機器動作情報データベース１１３の内容の更新は、１ヶ月〜３ヶ月程度の比較的長期間で行うことが望ましい。
【０１６５】
機器動作情報データベース１１３に格納される機器動作情報の更新に伴って削減プランを生成するほか、機器スペック情報データベース１１１の内容が更新されたときに削減プランを生成するようにしてもよい。すなわち、住宅内システム１５０に含まれる機器の構成に基づいて、機器スペック情報配信サーバ１７０に格納された機器を検索し、買い替え可能な最新の機器が機器スペック情報配信サーバ１７０に登録されているときには、機器スペック情報データベース１１１を更新するとともにシミュレーションの可否を判定し、シミュレーションが可能であれば削減プランを生成し、ユーザ端末１５１に提示するようにしてもよい。
【０１６６】
あるいはまた、シミュレーション実行部１０５では、所定期間（１〜１０年程度）ごとの環境負荷量の目標の削減量が設定されているときに、機器動作情報更新部１２３に格納された動作情報により、現状の機器の構成による環境負荷量を定期的に監視し、監視時点において、環境負荷量の目標の削減量が達成できないと予測されるときには、新たな削減プランを生成し当該削減プランによる環境負荷量を算出して、ユーザ端末１５１に送信してもよい。
【０１６７】
なお、上述した実施形態において用いている省エネルギー化サーバ１００および機器スペック情報配信サーバ１７０は、コンピュータにより上述の動作を行うプログラムを実行することで実現される。なお、コンピュータの構成にはとくに制限はないが、大量のデータを格納する必要があるから、記憶装置には大容量のハードディスク装置が望ましく、広帯域の通信機能を用いることが望ましい。
【０１６８】
また、住宅内システム１５０の構成要素であるホームゲートウェイ１５２や機器１５３ａ〜１５３ｃは、マイコンを内蔵している。マイコンは、他の機能を実現するための回路とは別のチップで構成することができるが、他の回路とともに集積化されていてもよい。さらには、マイコンではなく専用回路を用いて構成してもよい。
【０１６９】
なお、これらの構成は、とくに限定をする趣旨ではなく、現時点の技術を適宜に組み合わせて用いることができるのはいうまでもない。
【０１７０】
上述した構成例では、住宅内システムを対象として、削減プランを提供する例について説明したが、本発明は、住宅に限らず、オフィスビルや商業ビルのような建物においても適用可能であり、また企業や店舗において本発明の技術を適用することも可能である。また、省エネルギー化サーバは、住宅内システムからアクセスするインターネットのような外部ネットワークのほか、企業や店舗において本発明の技術を適用する場合には、企業が運営する企業内ネットワーク上に設けることも可能である。また、企業において省エネルギー化を行う場合にも、インターネットのような外部ネットワークを用いることも可能である。
【０１７１】
さらに、上述の実施形態において、エネルギー媒体の収支だけではなく、機器の使用に伴って発生する温室効果ガスの排出量や、機器の生産や廃棄に伴って生じる環境負荷量を合算するために、温室効果ガス（とくに、二酸化炭素）の排出量に換算した環境負荷量を用いており、この環境負荷量を用いることは一般的であるが、生産や廃棄に伴う環境負荷量のうち消費エネルギー量に着目し、機器の使用時の消費エネルギー量と合算することにより温室効果ガスの排出量に代えて環境負荷量として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１００  省エネルギー化サーバ
１０１  機器スペック情報読出部
１０２  機器構成情報読出部
１０３  機器動作情報読出部（機器動作情報収集手段）
１０４  ユーザ設定情報読出部
１０５  シミュレーション実行部（シミュレーション実行手段）
１０６  制御プログラム生成部
１０７  購入案内情報生成部（購入案内情報生成手段）
１１１  機器スペック情報データベース（機器スペック情報記憶手段）
１１２  機器構成情報データベース（機器構成情報記憶手段）
１１３  機器動作情報データベース（機器動作情報収集手段）
１１４  ユーザ設定情報データベース
１２１  機器スペック情報更新部
１２２  機器構成情報更新部
１２３  機器動作情報更新部
１２４  ユーザ設定情報更新部
１３１  プラン生成部
１３２  プラン評価部
１３３  チャート生成部
１５０  住宅内システム
１５１  ユーザ端末（提示手段）
１５２  ホームゲートウェイ
１５３ａ〜１５３ｃ  機器
１６１  ゲートウェイ部
１６２  制御部
１６３  監視部（機器動作情報収集手段）
１７０  機器スペック情報配信サーバ（機器スペック情報記憶手段）
ＮＴ１  内部ネットワーク
ＮＴ２  外部ネットワーク
【図１】
2014222545.tif 000003
【図２】
2014222545.tif 000004
【図３】
2014222545.tif 000005
【図４】
2014222545.tif 000006
【図５】
2014222545.tif 000007
【図６】
2014222545.tif 000008
【図７】
2014222545.tif 000009
【図８】
2014222545.tif 000010
【図９】
2014222545.tif 000011
【図１０】
2014222545.tif 000012
【図１１】
2014222545.tif 000013
【図１２】
2014222545.tif 000014
【図１３】
2014222545.tif 000015