(57)【要約】【課題】誤検出の防止を確実に行うことが可能な物体検出装置を提供する。【解決手段】物体検出装置１２では、検出対象の物体１００が現れ得る領域に対して近距離領域用の第１送信波Ｗ１と遠距離領域用の第２送信波Ｗ２との合成送信波Ｗｔを送信機４０から出力する。合成送信波Ｗｔのうち物体１００で反射して戻って来る反射波Ｗｒに基づいて物体１００までの距離Ｌの検出を行う。距離検出部５２は、遠距離領域に存在する物体１００までの距離Ｌを求める際、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２が検出した値を除外する。【選択図】図１２
2014232069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象の物体が現れ得る領域に対して近距離領域用の第１送信波と遠距離領域用の第２送信波との合成送信波を出力する送信機と、
前記合成送信波のうち前記物体で反射して戻って来る反射波を受信する受信機と、
前記送信機が前記合成送信波を出力した時点から前記受信機が前記反射波を受信した時点までの遅延時間に応じて前記物体までの距離を検出する距離検出部と
を備える物体検出装置であって、
前記距離検出部は、前記遠距離領域に存在する前記物体までの距離を求める際、前記第１送信波が送信されたタイミングで前記受信機が検出した値を除外する
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の物体検出装置において、
前記送信機は、前記第２送信波の出力の大きさに応じて決定する残響時間よりも長い期間経過後に前記第１送信波を出力する
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の物体検出装置において、
前記送信機は、前記第２送信波の出力の大きさに応じて決定する残響時間の終端にて前記第１送信波を出力する
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体検出装置において、
前記送信機は、前記第１送信波の出力時間よりも前記第２送信波の出力時間を長くする
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物体検出装置において、
前記距離検出部は、
前記送信機を制御する送信機制御部から出力され且つ前記第１送信波のパターンを示す第１送信波パターン信号と前記受信機からの出力信号とに基づく近距離領域用相互相関値を算出し、
算出した前記近距離領域用相互相関値に基づき前記近距離領域に存在する前記物体までの距離を算出し、
前記送信機制御部から出力され且つ前記第２送信波のパターンを示す第２送信波パターン信号と前記受信機からの出力信号とに基づく遠距離領域用相互相関値を算出し、
算出した前記遠距離領域用相互相関値に基づき前記遠距離領域に存在する前記物体までの距離を算出する
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項６】
請求項５記載の物体検出装置において、
前記物体検出装置は、前記物体検出装置が搭載された移動体の移動速度を検出する速度検出部を備え、
前記距離検出部は、
前記距離の検出を行うか否かを判定する前記移動速度の閾値である速度閾値を設定し、
前記移動速度が前記速度閾値を下回るとき、前記距離の検出を実行し、
前記移動速度が前記速度閾値を上回るとき、前記距離の検出を中止する
ことを特徴とする物体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出対象の物体が現れ得る領域に対して送信波を出力し、前記送信波のうち前記物体で反射して戻って来る反射波に基づいて前記物体までの距離を検出する物体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、単一のセンサで幅の広い測定レンジを有しながらも、近距離の物体の高い頻度での測距を実現することを目的としている（［０００５］、要約）。当該目的を実現するため、特許文献１では、対象物に超音波を送信する送信素子２と、送信素子２に駆動信号を出力する駆動回路（マイコン１６）と、前記対象物からの反射波を受信する受信素子３と、受信素子３からの信号により前記対象物との間の距離を検出する信号処理回路（マイコン１６）とを備え、前記信号処理回路は複数の送信パターンに基づいて送信波を形成し、前記複数の送信パターンと受信素子３からの信号の相関に基づき前記対象物までの距離を算出する（要約）。
【０００３】
また、特許文献１では、複数の送信信号パターンに基づいて、近距離測距処理と遠距離測距処理を同時に並列して行う。近距離測距処理では、周期の短い送信信号パターンを生成し、遠距離測距処理では、周期の長い送信信号パターンを生成する（［００１３］、図２）。
【０００４】
さらに、特許文献１では、近距離用及び遠距離用の送信信号パターン間の干渉を抑える必要があるため、特許文献１の（５）式に示す値が、全ての遅延時間ｌに対して（６）式を満たす必要があるとしている（［００１８］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２２４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１では、近距離用及び遠距離用の送信信号パターン間の干渉を抑える必要性について言及されているが、干渉の抑制及び誤検出の防止について改善の余地がある。
【０００７】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、誤検出の防止を確実に行うことが可能な物体検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物体検出装置は、検出対象の物体が現れ得る領域に対して近距離領域用の第１送信波と遠距離領域用の第２送信波との合成送信波を出力する送信機と、前記合成送信波のうち前記物体で反射して戻って来る反射波を受信する受信機と、前記送信機が前記合成送信波を出力した時点から前記受信機が前記反射波を受信した時点までの遅延時間に応じて前記物体までの距離を検出する距離検出部とを備えるものであって、前記距離検出部は、前記遠距離領域に存在する前記物体までの距離を求める際、前記第１送信波が送信されたタイミングで前記受信機が検出した値を除外することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、遠距離領域に存在する物体までの距離を求める際、近距離領域用の第１送信波が送信されたタイミングで受信機が検出した値を除外する。これにより、反射波ではなく、送信機から受信機に直接到達した第１送信波（直接波）に基づく受信機の出力を除外することが可能となる。従って、遠距離領域に存在する物体までの距離を求める際、直接波としての第１送信波に基づく誤検出を防止することが可能となる。
【００１０】
前記送信機は、前記第２送信波の出力の大きさに応じて決定する残響時間よりも長い期間経過後に前記第１送信波を出力してもよい。これにより、遠距離領域用の第２送信波の残響により近距離領域からの反射波が埋もれることで近距離領域に存在する物体を検出できなくなることを防ぐことが可能となる。
【００１１】
或いは、前記送信機は、前記第２送信波の出力の大きさに応じて決定する残響時間の終端にて前記第１送信波を出力してもよい。これにより、残響時間の中で第１送信波を出力したとしても、受信機が第１送信波を受信する時には第２送信波の残響が終わっていることとなる。このため、遠距離領域用の第２送信波の残響により近距離領域からの反射波が埋もれることで近距離領域に存在する物体を検出できなくなることを防ぐことが可能となる。また、上記によれば、第２送信波の残響時間中に第１送信波を出力する。このため、第２送信波の出力の大きさに応じて決定する残響時間よりも長い期間経過後に第１送信波を出力する場合と比較して、第１送信波を早期に出力することが可能となる。
【００１２】
前記送信機は、前記第１送信波の出力時間よりも前記第２送信波の出力時間を長くしてもよい。これにより、近距離領域用の第１送信波を出力する際に、送信機から受信機に第１送信波が直接到達しても、第１送信波の出力時間及びその後の残響時間が短くなる。このため、受信機において、遠距離領域に存在する物体の反射波が第１送信波に埋もれてしまうことを防止することが可能となる。
【００１３】
前記距離検出部は、前記送信機を制御する送信機制御部から出力され且つ前記第１送信波のパターンを示す第１送信波パターン信号と前記受信機からの出力信号とに基づく近距離領域用相互相関値を算出し、算出した前記近距離領域用相互相関値に基づき前記近距離領域に存在する前記物体までの距離を算出し、前記送信機制御部から出力され且つ前記第２送信波のパターンを示す第２送信波パターン信号と前記受信機からの出力信号とに基づく遠距離領域用相互相関値を算出し、算出した前記遠距離領域用相互相関値に基づき前記遠距離領域に存在する前記物体までの距離を算出してもよい。
【００１４】
これにより、近距離領域用及び遠距離領域用相互相関値を用いることで、反射波に入り込んだノイズの影響を軽減することが可能となる。また、近距離領域用の第１送信波の出力時間よりも遠距離領域用の第２送信波の出力時間を長くする場合、遠距離領域用相互相関値を用いることで、反射波が第１送信波又は第２送信波のいずれに基づくものであるのかを判別することが可能となる。すなわち、遠距離領域用相互相関値の算出に際し、例えば、反射波の振幅に基づく２値化データを用いる場合、振幅が所定の振幅閾値を上回ることを示す「１」が続く時間が所定の時間閾値を超えるか否かを判定することが可能となる。そのため、遠距離領域用相互相関値を算出する際、第１送信波に基づく反射波を除外することが可能となる。
【００１５】
前記物体検出装置は、前記物体検出装置が搭載された移動体の移動速度を検出する速度検出部を備え、前記距離検出部は、前記距離の検出を行うか否かを判定する前記移動速度の閾値である速度閾値を設定し、前記移動速度が前記速度閾値を下回るとき、前記距離の検出を実行し、前記移動速度が前記速度閾値を上回るとき、前記距離の検出を中止してもよい。
【００１６】
移動体において相互相関値を用いて距離を検出する場合、移動体の移動に伴うドップラー効果より相互相関値に誤差が生じる可能性がある。本発明によれば、移動体の移動速度が速度閾値を下回るとき、すなわち、移動体の移動速度が相対的に低いとき、相互相関値を用いて物体までの距離の検出を行う。このため、移動体において相互相関値を用いる場合でも、距離検出の精度を比較的高く保つことが可能となる。
【００１７】
一方、移動体の移動速度が速度閾値を上回るとき、すなわち、移動体の移動速度が相対的に高いとき、相互相関値を用いての距離の検出を中止する。このため、相互相関値の精度が担保されない場合には、距離検出を中止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、誤検出の防止をより確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る物体検出装置を搭載した車両の構成を示すブロック図である。
【図２】前記物体検出装置の全体的な処理を示すと共にその際に出力される複数の信号の例を概略的に示すフローチャートである。
【図３】物体検出電子制御装置から送信機に出力される制御信号の一例を示す図である。
【図４】前記制御信号を説明するための図である。
【図５】第１送信波及び第２送信波を合成する際に検討すべき問題点について説明するための図である。
【図６】超音波センサの送信周波数（パルス波周期）及び受信周波数と、超音波センサの送信感度及び受信感度との関係の一例を示す図である。
【図７】パルス束周期を設定するフローチャートである。
【図８】第１送信波と第２送信波の出力間隔（パルス束周期）を説明するための図である。
【図９】受信機の出力信号である反射波信号の一例を示す図である。
【図１０】フィルタの出力信号であるフィルタ信号の一例を示す図である。
【図１１】遠距離領域用距離検出処理のフローチャート（図２のＳ４の詳細）である。
【図１２】前記第１送信波の直接入力分及び残響分を除外する様子を説明する図である。
【図１３】送信波の出力から反射波の受信までの遅延時間及び検出物体までの距離と相互相関値との関係の一例を示す図である。
【図１４】近距離領域用距離検出処理のフローチャート（図２のＳ５の詳細）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．一実施形態
１．構成
［１−１．全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る物体検出装置１２を搭載した車両１０（以下「自車１０」ともいう。）の構成を示すブロック図である。車両１０は、物体検出装置１２に加え、車両挙動安定システム１４、電動パワーステアリングシステム１６（以下「ＥＰＳシステム１６」という。）及び車速センサ１８を有する。
【００２１】
物体検出装置１２は、自車１０の周囲に現れる各種の物体（例えば、別の車両、ヒト、壁）を検出する。そして、物体検出装置１２は、自車１０から検出した物体１００（以下「検出物体１００」という。）までの距離Ｌを検出する。
【００２２】
車両挙動安定システム１４の電子制御装置２０（以下「車両挙動安定ＥＣＵ２０」という。）は、車両挙動安定化制御を実行するものであり、図示しないブレーキシステム等の制御を介してカーブ路の旋回時等における車両１０の挙動を安定化させる。
【００２３】
ＥＰＳシステム１６の電子制御装置２２（以下「ＥＰＳ  ＥＣＵ２２」という。）は、操舵アシスト制御を実行するものであり、電動パワーステアリング装置の構成要素｛電動モータ、トルクセンサ及び舵角センサ（いずれも図示せず）等｝の制御を介して運転者による操舵をアシストする。
【００２４】
車速センサ１８は、車両１０の車速Ｖ［ｋｍ／ｈ］を検出して物体検出装置１２に出力する。
【００２５】
［１−２．物体検出装置１２］
図１に示すように、物体検出装置１２は、超音波センサ３０、フィルタ３２及び物体検出電子制御装置３４（以下「物体検出ＥＣＵ３４」又は「ＥＣＵ３４」という。）を有する。
【００２６】
（１−２−１．超音波センサ３０）
超音波センサ３０は、超音波である合成送信波Ｗｔ（以下「送信波Ｗｔ」ともいう。）を車両１０の外部に出力する送信機４０と、送信波Ｗｔのうち検出物体１００（例えば、他車）に反射して戻って来る反射波Ｗｒを受信する受信機４２とを含む。
【００２７】
送信機４０は、ＥＣＵ３４からの制御信号Ｓｃ（駆動信号）に基づいて送信波Ｗｔを出力する。送信波Ｗｔは、近距離領域用の第１送信波Ｗ１と遠距離領域用の第２送信波Ｗ２を合成したものである。後述するように、送信波Ｗｔはパルス波６０の束からなるバースト波である（図４参照）。本実施形態の送信機４０は、送信波Ｗｔの出力方向を固定している。但し、送信波Ｗｔの出力方向を変化させること（例えば、送信波Ｗｔをスキャンさせること）も可能である。
【００２８】
受信機４２は、受信した反射波Ｗｒ（受信波）に対応する電圧を出力信号（以下「反射波信号Ｓｒ」という。）としてＥＣＵ３４に出力する。
【００２９】
超音波センサ３０は、車両１０の前側（例えば、フロントバンパ４４及び／又はフロントグリル）に配置される。前側に加えて又は前側に代えて、車両１０の後ろ側（例えば、リアバンパ及び／又はリアグリル）又は側方（例えば、フロントバンパ４４の側方）に配置してもよい。
【００３０】
また、図１では、１つの超音波センサ３０を示しているが、車両１０は、複数の超音波センサ３０を有してもよい。この場合、例えば、車両１０の前側において左右対称に配置することができる。
【００３１】
なお、図１では、送信機４０及び受信機４２を別体として記載しているが、送信機４０の振動子及び受信機４２の振動子は同一又は共通のものである。送信機４０の振動子及び受信機４２の振動子を異なるものとしてもよい。
【００３２】
また、後述するように、超音波センサ３０の代わりに、ミリ波レーダ、レーザレーダ等のセンサを用いることもできる。
【００３３】
（１−２−２．フィルタ３２）
フィルタ３２は、受信機４２の出力信号（反射波信号Ｓｒ）に対して距離検出用のフィルタ処理を行ってフィルタ信号ＳｆとしてＥＣＵ３４に出力する。距離検出用のフィルタ処理とは、ＥＣＵ３４において自車１０から検出物体１００までの距離Ｌを算出するのに適した信号となるように反射波信号Ｓｒに対して行う処理である。具体的には、本実施形態のフィルタ３２は、バンドパスフィルタ処理及びエンベロープ処理を行う（それぞれ詳細は後述する。）。
【００３４】
フィルタ信号Ｓｆはアナログ信号であるが、ＥＣＵ３４内に設けられた図示しないアナログ／デジタル変換器によりデジタル信号に変換されてＥＣＵ３４内で用いられる。
【００３５】
（１−２−３．物体検出ＥＣＵ３４）
（１−２−３−１．物体検出ＥＣＵ３４の全体構成）
物体検出ＥＣＵ３４は、ハードウェアの構成として入出力部、演算部及び記憶部（いずれも図示せず）を含む。前記入出力部には、前記アナログ／デジタル変換器が含まれる。また、前記記憶部には、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）が含まれる。
【００３６】
また、ＥＣＵ３４は、機能的な構成要素（前記演算部が実現する機能）として、送信機制御部５０及び距離検出部５２を有する。
【００３７】
（１−２−３−２．送信機制御部５０）
送信機制御部５０は、送信機４０に対して制御信号Ｓｃを送信して送信機４０の出力を制御する。送信機制御部５０は、パルス信号（バースト信号）である制御信号Ｓｃを所定周期で出力する（詳細は図３及び図４を参照して後述する。）。
【００３８】
（１−２−３−３．距離検出部５２）
距離検出部５２は、フィルタ信号Ｓｆに基づいて自車１０から検出物体１００までの距離Ｌを検出する。本実施形態の距離検出部５２は、相互相関処理を用いて距離Ｌを算出する（詳細は後述する。）。
【００３９】
２．制御
［２−１．物体検出装置１２の全体的な処理］
図２は、物体検出装置１２の全体的な処理を示すと共にその際に出力される複数の信号の例を概略的に示すフローチャートである。ステップＳ１において、物体検出装置１２は、送信機４０から合成送信波Ｗｔを出力する。合成送信波Ｗｔは、近距離領域用の第１送信波Ｗ１と遠距離領域用の第２送信波Ｗ２とを合成したものである。出力された合成送信波Ｗｔは、超音波センサ３０の検出領域内に現れた物体（検出物体１００（例えば、他車））で反射して反射波Ｗｒとして物体検出装置１２に戻って来る。ここにいう検出領域は、近距離領域及び遠距離領域を含む。なお、近距離領域は、例えば、０ｍを上回り且つ４ｍ以下の領域を指し、遠距離領域は、例えば、４ｍを上回り且つ１０ｍ以下の領域を指す。
【００４０】
ステップＳ２において、物体検出装置１２は、反射波Ｗｒを受信機４２で受信し、当該反射波Ｗｒに対応する反射波信号Ｓｒを受信機４２からフィルタ３２に出力する。後述するように、反射波信号Ｓｒには、残響等のノイズが含まれる。
【００４１】
ステップＳ３において、フィルタ３２は、反射波信号Ｓｒに対して距離検出用のフィルタ処理を実行してフィルタ信号Ｓｆを出力する。
【００４２】
ステップＳ４において、距離検出部５２は、フィルタ信号Ｓｆに基づいて遠距離領域用距離検出処理を実行する。遠距離領域用距離検出処理は、自車１０から遠距離領域の検出物体１００までの距離Ｌを検出する処理であり、詳細は、図１１等を参照して後述する。
【００４３】
ステップＳ５において、距離検出部５２は、フィルタ信号Ｓｆに基づいて近距離領域用距離検出処理を実行する。近距離領域用距離検出処理は、自車１０から近距離領域の検出物体１００までの距離Ｌを検出する処理であり、詳細は、図１４等を参照して後述する。
【００４４】
ステップＳ６において、物体検出装置１２は、遠距離領域用及び近距離領域用距離検出処理（Ｓ４、Ｓ５）の結果、すなわち、距離検出部５２で検出した距離Ｌを車両挙動安定システム１４及びＥＰＳシステム１６に出力する。車両挙動安定システム１４及びＥＰＳシステム１６では当該結果を用いた処理を行う。
【００４５】
なお、本実施形態での遠距離領域用及び近距離領域用距離検出処理では、後述する相互相関値Ｃを用いる。相互相関値Ｃは、車両１０の車速Ｖが高い場合、反射波Ｗｒにおけるドップラー効果の影響が大きくなり、精度が低下するおそれがある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図２の処理を実行するか否かを判定する車速閾値ＴＨｖを設定する。そして、車速センサ１８が検出した車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを下回る場合、図２の処理を実行し、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを上回る場合、図２の処理を中止する。車速閾値ＴＨｖとしては、例えば、５〜３０ｋｍ／ｈのいずれかの値とすることができる。
【００４７】
［２−２．送信波Ｗｔの出力（図２のＳ１）］
（２−２−１．概要）
図３は、物体検出ＥＣＵ３４から送信機４０に出力される制御信号Ｓｃの一例を示す図である。図４は、制御信号Ｓｃを説明するための図である。図４に示すように、制御信号Ｓｃ（駆動信号）は、幅がＷｐであり且つ振幅がＡｐである複数のパルス波６０が連続して出力されるパルス束６２（バースト波）として出力される。なお、以下では、パルス束６２におけるパルス波６０の周期を「パルス波周期Ｃｐ」といい、パルス束６２の周期を「パルス束周期Ｃｂ」という。パルス束６２に含まれるパルス波６０の数をＮｐとするとき、パルス束６２の幅（以下「幅Ｗｂ」という。）はＣｐ×Ｎｐ−（Ｃｐ−Ｗｐ）となる。
【００４８】
制御信号Ｓｃが入力された送信機４０の振動子（例えば、圧電素子）は、パルス波６０に応じて振動して超音波としての送信波Ｗｔを出力する。
【００４９】
本実施形態では、送信波Ｗｔの波長を遠距離領域用と近距離領域用とで変化させる。すなわち、遠距離領域用のパルス波６０のパルス波周期Ｃｐは、送信機４０の振動子の共振周波数ｆ１を実現するように設定する。また、近距離領域用のパルス波６０のパルス波周期Ｃｐは、共振周波数ｆ１よりも低い周波数ｆ２を実現するように設定する。換言すると、バースト波としての第２送信波Ｗ２の周波数（バースト周波数）を共振周波数ｆ１と等しくし、第１送信波Ｗ１の周波数（バースト周波数）を周波数ｆ２と等しくする。
【００５０】
図３に示すように、パルス束６２の幅Ｗｂは、遠距離領域用と近距離領域用とで変化させる。すなわち、遠距離領域用の第２送信波Ｗ２では幅Ｗｂを広くし（出力時間を長くし）、近距離領域用の第１送信波Ｗ１では幅Ｗｂを狭くする（出力時間を短くする）。幅Ｗｂは、遠距離領域用と近距離領域用とで同一としてもよい。
【００５１】
パルス束周期Ｃｂは、検出物体１００の有無に応じて可変とする。すなわち、検出物体１００が存在する場合と比較して、検出物体１００が存在しない場合、近距離領域用の第１送信波Ｗ１のパルス束周期Ｃｂ（以下「周期Ｃｗ１」という。）を長くすると共に遠距離領域用の第２送信波Ｗ２のパルス束周期Ｃｂ（以下「周期Ｃｗ２」という。）を短くする。
【００５２】
なお、パルス波６０の幅Ｗｐ、パルス波周期Ｃｐ、パルス束６２の幅Ｗｂ及びパルス束周期Ｃｂは、いずれも物体検出ＥＣＵ３４の送信機制御部５０が設定する。
【００５３】
また、送信機制御部５０は、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２それぞれのパターンＰｗ１、Ｐｗ２を示す第１及び第２送信波パターン信号Ｓｐ１、Ｓｐ２を距離検出部５２に出力する。第１及び第２送信波パターン信号Ｓｐ１、Ｓｐ２は、距離検出部５２における距離検出（相互相関処理）に用いられる。本実施形態において、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２のパターンＰｗ１、Ｐｗ２は、例えば、パルス束６２の幅Ｗｂ及びパルス束周期Ｃｂを示す２値化データ（換言すると、制御信号Ｓｃのエンベロープ（包絡線）を示すパターン）である。或いは、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２のパターンＰｗ１、Ｐｗ２は、制御信号Ｓｃが示すパターンと同じとしてもよい。
【００５４】
（２−２−２．パルス波６０の幅Ｗｐ及びパルス波周期Ｃｐ）
図５は、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２を合成する際に検討すべき問題点について説明するための図である。図５の例では、時点ｔ１〜ｔ２まで、送信機４０からパルス束６２の幅Ｗｂが比較的広い送信波（例えば、第２送信波Ｗ２）を出力し、時点ｔ２〜ｔ３まで残響が生じている。また、時点ｔ１〜ｔ４までの間が、近距離領域からの反射波Ｗｒが取り得る範囲である。図５では、近距離領域からの反射波Ｗｒが取り得る範囲の半分程度が第２送信波Ｗ２の影響を受けている。このため、近距離領域における距離Ｌの検出を精度良く行うことができない。
【００５５】
そこで、本実施形態では、超音波センサ３０の出力特性を考慮してパルス波６０のパルス波周期Ｃｐを設定する。
【００５６】
図６は、超音波センサ３０の送信周波数（パルス波周期Ｃｐ）及び受信周波数と、超音波センサ３０の送信感度及び受信感度との関係の一例を示す図である。図６に示すように、超音波センサ３０の送信感度及び受信感度は、超音波センサ３０の送信周波数及び受信周波数が共振周波数ｆ１であるとき最も高い。また、超音波センサ３０の送信周波数及び受信周波数が共振周波数ｆ１から離れるに連れて、送信感度及び受信感度が低くなる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、遠距離領域用のパルス波６０のパルス波周期Ｃｐは、送信機４０の振動子の共振周波数ｆ１を実現するように設定する。これにより、第２送信波Ｗ２の出力（振幅）を相対的に大きくし、遠距離領域からの反射波Ｗｒであっても、距離Ｌの検出に使用できるようにする。
【００５８】
また、近距離領域用のパルス波６０のパルス波周期Ｃｐは、共振周波数ｆ１よりも低い周波数ｆ２を実現するように設定する。これにより、第１送信波Ｗ１の出力（振幅）を相対的に小さくし、近距離領域からの反射波Ｗｒであっても、距離Ｌの検出に使用できるようにする。
【００５９】
加えて、本実施形態では、近距離領域用のパルス波６０の幅Ｗｐと比較して、遠距離領域用のパルス波６０の幅Ｗｐを相対的に広く設定する。
【００６０】
（２−２−３．パルス束周期Ｃｂの設定）
図７は、パルス束周期Ｃｂを設定するフローチャートである。ステップＳ１１において、送信機制御部５０は、近距離領域又は遠距離領域に検出物体１００が存在するか否かを判定する。当該判定は、距離検出部５２からの信号（物体存否信号Ｓｏ）に基づいて判定する。
【００６１】
近距離領域及び遠距離領域のいずれにも検出物体１００が存在しない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ステップＳ１２において、送信機制御部５０は、遠距離領域用の第２送信波Ｗ２のパルス束周期Ｃｂ（周期Ｃｗ２）を最も短くし、近距離領域用の第１送信波Ｗ１のパルス束周期Ｃｂ（周期Ｃｗ１）を最も長くする。換言すると、第２送信波Ｗ２の数を最も増やし、第１送信波Ｗ１の数を最も減らす。
【００６２】
近距離領域又は遠距離領域のいずれかに検出物体１００が存在する場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３において、送信機制御部５０は、遠距離領域に検出物体１００が存在するか否かを判定する。
【００６３】
遠距離領域に検出物体１００が存在する場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４において、送信機制御部５０は、ステップＳ１２よりも周期Ｃｗ２を長くし、周期Ｃｗ１を短くする。換言すると、ステップＳ１２と比較して、ステップＳ１４では、第２送信波Ｗ２の数を減らし、第１送信波Ｗ１の数を増やす。
【００６４】
遠距離領域に検出物体１００が存在しない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、検出物体１００は、近距離領域に存在することとなる。この場合、ステップＳ１５において、送信機制御部５０は、周期Ｃｗ２を最も長くし、周期Ｃｗ１を最も短くする。換言すると、第２送信波Ｗ２の数を最も減らし、第１送信波Ｗ１の数を最も増やす。周期Ｃｗ２を最も長くすることには、第２送信波Ｗ２の出力を停止することを含めてもよい。
【００６５】
（２−２−４．第１送信波Ｗ１と第２送信波Ｗ２の出力間隔）
図８は、第１送信波Ｗ１と第２送信波Ｗ２の出力間隔（パルス束周期Ｃｂ）を説明するための図である。図８の例では、時点ｔ１１で第２送信波Ｗ２が出力された後、時点ｔ１３及び時点ｔ１６で第１送信波Ｗ１が送信される。さらにその後の時点ｔ１８において第２送信波Ｗ２が出力される。このように、図８の例では、送信波Ｗｔの１周期において１回の第２送信波Ｗ２の出力の後に２回の第１送信波Ｗ１の出力が行われ、さらに１回の第２送信波Ｗ２の出力が行われる。
【００６６】
図８に示すように、時点ｔ１１において第２送信波Ｗ２が出力されると、時点ｔ１２まで残響が発生する残響時間Ｔｒ２となる。残響時間Ｔｒ２の間、距離検出部５２は、距離Ｌを精度良く検出することができない。そこで、本実施形態では、時点ｔ１２から時点ｔ１４までを遠距離領域を対象とした距離Ｌの検出を行う範囲（遠距離領域用検出範囲Ｒｆ）とする。
【００６７】
一方、時点ｔ１３〜ｔ１５を、近距離領域を対象とした距離Ｌの検出を行う範囲（近距離領域用検出範囲Ｒｎ）とする。時点ｔ１３〜ｔ１５の範囲Ｒｎは、第２送信波Ｗ２が出力された直後の第１送信波Ｗ１（１回目の第１送信波Ｗ１）に対応する。また、時点ｔ１６〜ｔ１７を、２回目の第１送信波Ｗ１に対応する近距離領域用検出範囲Ｒｎとする。
【００６８】
図８から明らかなように、遠距離領域用検出範囲Ｒｆと１つ目の近距離領域用検出範囲Ｒｎは時間的に重複している。従って、遠距離領域用距離検出処理（図１１）において第１送信波Ｗ１の反射波Ｗｒを検出し、誤検出をするおそれがある。そこで、遠距離領域用距離検出処理では、当該誤検出を避ける対応が採られる（詳細は、図１１を参照して後述する。）。
【００６９】
また、図８に示すように、第１送信波Ｗ１の出力タイミングは、第２送信波Ｗ２の残響時間Ｔｒ２を避けて設定される。換言すると、残響時間Ｔｒ２よりも長い期間経過後に第１送信波Ｗ１を出力する。
【００７０】
［２−３．反射波Ｗｒの受信（図２のＳ２）］
図９は、受信機４２の出力信号である反射波信号Ｓｒの一例を示す図である。上記のように、本実施形態では、送信機４０の振動子と受信機４２の振動子は同一又は共通のものである。このため、送信波Ｗｔを出力する際の送信機４０の振動子の振動を、受信機４２の振動子が検出する。従って、受信機４２の出力信号（反射波信号Ｓｒ）には、送信波Ｗｔを出力する際の送信機４０の振動子の振動が反映される。
【００７１】
なお、超音波センサ３０を複数設けた場合、ある超音波センサ３０（第１超音波センサ）の送信機４０からの送信波Ｗｔが別の超音波センサ３０（第２超音波センサ）の受信機４２で受信されることもある。
【００７２】
図９では、時点ｔ２１において送信機４０の振動子から送信波Ｗｔ（超音波）の出力が開始され、時点ｔ２２まで送信波Ｗｔの出力が継続される。また、時点ｔ２２において送信波Ｗｔの出力を終了しても、時点ｔ２３を含む所定時間は反射波信号Ｓｒが十分に下がらない。これは、いわゆる残響と呼ばれる現象であり、電気信号としての制御信号Ｓｃが停止されてからも、送信機４０の振動子が機械的に振動を継続することによって起こるものである。残響時間Ｔｒ１、Ｔｒ２は、送信波Ｗｔ（第１送信波Ｗ１、第２送信波Ｗ２）の出力の大きさに応じて変化する。従って、制御信号Ｓｃの設定に応じて残響時間Ｔｒ１、Ｔｒ２を推定又は設定することが可能である。
【００７３】
図９の時点ｔ２４における反射波信号Ｓｒの上昇が、実際の反射波Ｗｒによるものである。従って、送信波Ｗｔの出力時点（時点ｔ２１）から反射波Ｗｒの受信時点（時点ｔ２４）までの時間（以下「遅延時間Ｔｄ」という。）を検出することにより、自車１０から検出物体１００までの距離Ｌを算出することができる。
【００７４】
すなわち、空気中を伝わる超音波の速度（音速ｃ）を一定値と仮定するとき、距離Ｌは以下の式（１）で算出することができる。
距離Ｌ＝ｃ×遅延時間Ｔｄ／２    ・・・（１）
【００７５】
なお、図示しない温度センサを設け、外気温に応じて音速ｃを補正してもよい。
【００７６】
［２−４．フィルタ処理（図２のＳ３）］
（２−４−１．フィルタ処理の概要）
フィルタ処理は、フィルタ３２が、反射波信号Ｓｒに対して行う距離検出用の信号処理である。本実施形態のフィルタ３２は、フィルタ処理としてバンドパスフィルタ処理及びエンベロープ処理を行う。
【００７７】
（２−４−２．バンドパスフィルタ処理）
バンドパスフィルタ処理（以下「ＢＰＦ処理」ともいう。）は、反射波信号Ｓｒのうち送信波Ｗｔの周波数（以下「送信波周波数ｆｔ」という。）及びその近傍値のみを通過させるフィルタ処理である。バンドパスフィルタ処理後の信号を「バンドパスフィルタ信号Ｓｂｐｆ」又は「ＢＰＦ信号Ｓｂｐｆ」という。
【００７８】
上記のように、本実施形態では、送信波周波数ｆｔを共振周波数ｆ１とそれよりも低い周波数ｆ２とで切り替えて用いる。また、上記にいう近傍値とは、送信波周波数ｆｔよりも大きい値及び小さい値の両方を含むことが好ましい。しかしながら、送信波周波数ｆｔよりも大きい値又は小さい値のいずれか一方のみであってもよい。或いは、ＢＰＦ処理は、送信波周波数ｆｔのみを通過させてもよい。
【００７９】
上記のように、本実施形態では、車両１０が比較的低速であるとき、図２の処理を実行し、車両１０が比較的高速であるとき、図２の処理を中止する。このため、ＢＰＦ処理での通過周波数領域を送信波周波数ｆｔ及びその近傍値としても距離Ｌの検出に十分活用可能となる。
【００８０】
上記のようなＢＰＦ処理を行うことで、反射波信号Ｓｒのうち送信波周波数ｆｔ及びその近傍値以外に含まれるノイズを除去し、距離検出の精度を向上することが可能となる。
【００８１】
（２−４−３．エンベロープ処理）
エンベロープ処理は、ＢＰＦ信号Ｓｂｐｆに基づいてエンベロープ（包絡線）を生成するフィルタ処理である。エンベロープ処理後の信号は、フィルタ３２からの出力信号（フィルタ信号Ｓｆ）となる。
【００８２】
図１０は、フィルタ３２の出力信号であるフィルタ信号Ｓｆの一例を示す図である。図９の反射波信号Ｓｒに関連して説明したのと同様、図１０の時点ｔ３１が送信波Ｗｔの出力開始時点に対応する。また、送信波Ｗｔは時点ｔ３２まで出力が継続される。時点ｔ３２〜ｔ３３の間には残響が存在する。時点ｔ２４は反射波Ｗｒの受信時点に対応する。
【００８３】
従って、時点ｔ３１〜ｔ３４までが遅延時間Ｔｄであり、遅延時間Ｔｄに基づいて自車１０から検出物体１００までの距離Ｌを算出することが可能となる（但し、本実施形態では相互相関値Ｃを用いる。）。
【００８４】
［２−５．遠距離領域用距離検出処理（図２のＳ４）］
図１１は、遠距離領域用距離検出処理のフローチャート（図２のＳ４の詳細）である。ステップＳ２１において、距離検出部５２は、送信機制御部５０から第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２それぞれのパターンＰｗ１、Ｐｗ２（第１及び第２送信波パターン信号Ｓｐ１、Ｓｐ２）を取得する。本実施形態では、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２それぞれのパターンＰｗ１、Ｐｗ２は、パルス束６２の幅Ｗｂ及びパルス束周期Ｃｂを示す２値化データである。例えば、パルス束６２（バースト波）が出力されている期間（すなわち、幅Ｗｂ）を「１」とし、パルス束６２が出力されていない期間を「０」とする。
【００８５】
ステップＳ２２において、距離検出部５２は、反射波Ｗｒを示すフィルタ信号Ｓｆをその値（振幅）に応じて２値化する。すなわち、図１０に示すように、フィルタ信号Ｓｆの値（振幅）についての閾値ＴＨｓｆを設定し、値が閾値ＴＨｓｆを上回る場合、「１」とし、値が閾値ＴＨｓｆを下回る場合、「０」とする。なお、ここでは閾値ＴＨｓｆが固定値であることを前提としているが、特許文献１の段落［００１６］及び図４に示されるように、閾値ＴＨｓｆを可変値としてもよい。
【００８６】
ステップＳ２３において、距離検出部５２は、フィルタ信号Ｓｆの２値化データから第１送信波Ｗ１の直接入力分及び残響分を除外する。
【００８７】
図１２は、第１送信波Ｗ１の直接入力分及び残響分を除外する様子を説明する図である。図１１のステップＳ２３では、フィルタ信号Ｓｆの２値化データから第１送信波Ｗ１の影響を除外する。これに対し、図１２では、理解の容易化のため、フィルタ信号Ｓｆの２値化データではなく、フィルタ信号Ｓｆ自体から第１送信波Ｗ１の影響を除外する様子が示されていることに留意されたい。なお、図１２のように、フィルタ信号Ｓｆ自体から第１送信波Ｗ１の影響を除外してもよい。
【００８８】
フィルタ信号Ｓｆの２値化データから第１送信波Ｗ１の直接入力分及び残響分を除外する方法としては、例えば、第１送信波Ｗ１が出力されているタイミング及びその後の残響時間Ｔｒ１についてはフィルタ信号Ｓｆの２値化データを強制的に０とすることができる。この場合、第１送信波Ｗ１が出力されているタイミングは、第１送信波Ｗ１のパターンＰｗ１（第１送信波パターン信号Ｓｐ１）に基づいて知ることができる。また、その後の残響時間Ｔｒ１については予め実測値又はシミュレーション値を取得しておき、第１送信波Ｗ１の出力が終了してから残響時間Ｔｒ１の間、フィルタ信号Ｓｆの２値化データを０にすればよい。
【００８９】
或いは、第１送信波Ｗ１が出力されているタイミング及びその後の残響時間Ｔｒ１に対応するシフト数ｌについては、上記式（２）の演算を行わないことも可能である。
【００９０】
ステップＳ２４において、距離検出部５２は、第２送信波Ｗ２のパターンＰｗ２（２値化データ）と反射波Ｗｒ（フィルタ信号Ｓｆ）の２値化データとに基づいて遠距離領域用の相互相関値Ｃ（以下、「相互相関値Ｃ２」ともいう。）を算出する。近距離領域及び遠距離領域いずれの場合も、相互相関値Ｃは、以下の式（２）を用いて算出する。
【００９１】
【数１】
2014232069.tif 000003
【００９２】
式（２）において、Ｔ（ｋ）は、送信波Ｗｔの２値化データの値である。すなわち、ステップＳ２４において第２送信波Ｗ２との比較を行う場合、２値化データとしてのパターンＰｗ２である。後述する図１４のステップＳ３３において第１送信波Ｗ１との比較を行う場合、２値化データとしてのパターンＰｗ１である。Ｒ（ｋ＋ｌ）は、反射波Ｗｒ（フィルタ信号Ｓｆ）の２値化データの値である。ｌは、反射波信号Ｓｒ（フィルタ信号Ｓｆ）のシフト数（第１送信波Ｗ１又は第２送信波Ｗ２の出力開始時点からのずれ）、すなわち、遅延時間Ｔｄを示す。或いは、ｌは、自車１０から検出物体１００までの距離Ｌを示すものとしてもよい。Ｎｄは、相互相関値Ｃの１演算周期分のサンプリング数である。
【００９３】
相互相関値Ｃの算出の更なる詳細については、例えば、特許文献１を参照されたい。
【００９４】
図１１のステップＳ２５において、距離検出部５２は、ステップＳ２４で算出した遠距離領域用の相互相関値Ｃ２に基づいて検出物体１００までの距離Ｌを算出する。例えば、式（２）のｌが遅延時間Ｔｄを示すものとして設定した場合、距離検出部５２は、相互相関値Ｃ２が最大値となるシフト数ｌ（以下「シフト数ｌｍａｘ」という。）を特定し、シフト数ｌｍａｘを遅延時間Ｔｄに置換する。
【００９５】
また、遅延時間Ｔｄへの置換をするため、距離検出部５２は、１シフトに対応する時間を予め設定しておく。そして、ここで求めた遅延時間Ｔｄを上記式（１）に代入して距離Ｌを算出する。
【００９６】
なお、上記式（１）において右辺の変数が遅延時間Ｔｄのみであるとすると、シフト数ｌｍａｘが特定された段階で距離Ｌは一義的に決まる。そこで、距離検出部５２は、１シフトに対応する時間を予め設定しておく代わりに、１シフトに対応する距離Ｌを予め設定しておいてもよい。
【００９７】
図１３は、遅延時間Ｔｄ及び距離Ｌと相互相関値Ｃとの関係の一例を示す図である。図１３では、遅延時間ＴｄがＴｄ１のとき（距離ＬがＬ１のとき）の相互相関値Ｃが最も大きい。このため、距離検出部５２は、遅延時間ＴｄをＴｄ１と判定する又は距離ＬをＬ１と判定する。
【００９８】
［２−６．近距離領域用距離検出処理（図２のＳ５）］
図１４は、近距離領域用距離検出処理のフローチャート（図２のＳ５の詳細）である。ステップＳ３１において、距離検出部５２は、送信機制御部５０から第１送信波Ｗ１のパターンＰｗ１（第１送信波パターン信号Ｓｐ１）を取得する。本実施形態では、第１送信波Ｗ１のパターンＰｗ１は、パルス束６２の幅Ｗｂ及びパルス束周期Ｃｂを示す２値化データである。例えば、パルス束６２が出力されている期間（すなわち、幅Ｗｂ）を「１」とし、パルス束６２が出力されていない期間を「０」とする。
【００９９】
ステップＳ３２において、図１１のステップＳ２２と同様、距離検出部５２は、反射波Ｗｒを示すフィルタ信号Ｓｆをその値（振幅）に応じて２値化する。ステップＳ２２の演算結果をそのまま用いてもよい。
【０１００】
ステップＳ３３において、距離検出部５２は、第１送信波Ｗ１のパターンＰｗ１（２値化データ）と反射波Ｗｒ（フィルタ信号Ｓｆ）の２値化データとに基づいて近距離領域用の相互相関値Ｃ（以下、「相互相関値Ｃ１」ともいう。）を算出する。相互相関値Ｃ１の算出に際しては、上記式（２）を用いる。
【０１０１】
図１４のステップＳ３４において、距離検出部５２は、ステップＳ３３で算出した近距離領域用の相互相関値Ｃ１に基づいて検出物体１００までの距離Ｌを算出する。ステップＳ３４は、図１１のステップＳ２５と同様である。
【０１０２】
３．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、遠距離領域に存在する検出物体１００までの距離Ｌを求める際、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２が検出した値を除外する（図１１のＳ２３、図１２）。これにより、反射波Ｗｒではなく、送信機４０から受信機４２に直接到達した近距離領域用の第１送信波Ｗ１（直接波）に基づく受信機４２の出力（反射波信号Ｓｒ）を除外することが可能となる。従って、遠距離領域に存在する物体１００までの距離Ｌを求める際、直接波としての第１送信波Ｗ１に基づく誤検出を防止することが可能となる。
【０１０３】
本実施形態において、送信機４０は、第２送信波Ｗ２の出力の大きさに応じて決定する残響時間Ｔｒ２よりも長い期間経過後に第１送信波Ｗ１を送信する（図８）。これにより、遠距離領域用の第２送信波Ｗ２の残響により近距離領域からの反射波Ｗｒが埋もれることで近距離領域に存在する物体１００を検出できなくなることを防ぐことが可能となる。
【０１０４】
送信機４０は、第１送信波Ｗ１の出力時間（パルス束６２の幅Ｗｂ）よりも第２送信波Ｗ２の出力時間を長くする（図８）。これにより、近距離領域用の第１送信波Ｗ１を出力する際に、送信機４０から受信機４２に第１送信波Ｗ１が直接到達しても、第１送信波Ｗ１の出力時間及びその後の残響時間Ｔｒ１が短くなる。このため、受信機４２において、遠距離領域に存在する物体１００の反射波Ｗｒが第１送信波Ｗ１に埋もれてしまうことを防止することが可能となる。
【０１０５】
本実施形態において、距離検出部５２は、送信機４０を制御する送信機制御部５０から出力され且つ第１送信波Ｗ１のパターンＰｗ１を示す第１送信波パターン信号Ｓｐ１と受信機４２からの出力信号（フィルタ信号Ｓｆ）とに基づく近距離領域用相互相関値Ｃ１を算出し（図１４のＳ３３）、算出した相互相関値Ｃ１に基づき近距離領域に存在する物体１００までの距離Ｌを算出する（Ｓ３４）。また、距離検出部５２は、送信機制御部５０から出力され且つ第２送信波Ｗ２のパターンＰｗ２を示す第２送信波パターン信号Ｓｐ２と受信機４２からの出力信号（フィルタ信号Ｓｆ）とに基づく遠距離領域用相互相関値Ｃ２を算出し（図１１のＳ２４）、算出した相互相関値Ｃ２に基づき遠距離領域に存在する物体１００までの距離Ｌを算出する（Ｓ２５）。
【０１０６】
これにより、近距離領域用及び遠距離領域用相互相関値Ｃ１、Ｃ２を用いることで、反射波Ｗｒに入り込んだノイズの影響を軽減することが可能となる。また、第１送信波Ｗ１の出力時間よりも第２送信波Ｗ２の出力時間を長くすることと合わせて、相互相関値Ｃ２を用いることで、反射波Ｗｒが第１送信波Ｗ１又は第２送信波Ｗ２のいずれに基づくものであるのかを判別することが可能となる。すなわち、相互相関値Ｃ２の算出に際し、例えば、反射波Ｗｒの振幅に基づく２値化データを用いる場合、振幅が所定の振幅閾値を上回ることを示す「１」が続く時間が所定の時間閾値を超えるか否かを判定することが可能となる。そのため、相互相関値Ｃ２を算出する際、第１送信波Ｗ１に基づく反射波Ｗｒを除外することが可能となる。
【０１０７】
本実施形態において、物体検出装置１２は、物体検出装置１２が搭載された車両１０（移動体）の車速Ｖ（移動速度）を検出する車速センサ１８（速度検出部）を備え、距離検出部５２は、距離Ｌの検出を行うか否かを判定する車速閾値ＴＨｖを設定し、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを下回るとき、距離Ｌの検出を実行し、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを上回るとき、距離Ｌの検出を中止する。
【０１０８】
車両１０のような移動体において相互相関値Ｃを用いて距離Ｌを検出する場合、移動体の移動に伴うドップラー効果より相互相関値Ｃに誤差が生じる可能性がある。本実施形態によれば、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを下回るとき、すなわち、車速Ｖが相対的に低いとき、相互相関値Ｃを用いて物体１００までの距離Ｌの検出を行う。このため、車両１０において相互相関値Ｃを用いる場合でも、距離Ｌの検出の精度を比較的高く保つことが可能となる。
【０１０９】
一方、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを上回るとき、すなわち、車速Ｖが相対的に高いとき、相互相関値Ｃを用いての距離Ｌの検出を中止する。このため、相互相関値Ｃの精度が担保されない場合には、距離Ｌの検出を中止することが可能となる。
【０１１０】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【０１１１】
１．適用対象
上記実施形態では、物体検出装置１２を車両１０に適用したが、これに限らず、別の対象に適用してもよい。例えば、物体検出装置１２を船舶や航空機等の移動体に用いることもできる。或いは、物体検出装置１２を、ロボット、セキュリティ用監視装置又は家電製品に適用してもよい。
【０１１２】
２．物体検出装置１２の構成
［２−１．全体］
上記実施形態では、物体検出装置１２の出力としての距離Ｌを車両挙動安定ＥＣＵ２０及びＥＰＳ  ＥＣＵ２２で用いたが、それ以外の用途で用いることも可能である。例えば、車両１０の駐車支援又は誤発進防止にも用いることができる。
【０１１３】
上記実施形態では、超音波である送信波Ｗｔ及び反射波Ｗｒを使用する超音波センサ３０を用いたが、例えば、遠距離領域用距離検出処理において、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２が検出した値を除外するとの観点からすれば、ミリ波レーダ、レーザレーダ等のセンサを用いることもできる。
【０１１４】
［２−２．フィルタ３２及び物体検出ＥＣＵ３４の構成］
上記実施形態では、フィルタ３２をアナログ回路で構成し、送信機制御部５０及び距離検出部５２をデジタル回路で構成することを前提に説明した。しかしながら、フィルタ３２をデジタル回路で構成してもよい。また、送信機制御部５０及び距離検出部５２の一部についてはアナログ回路で構成してもよい。
【０１１５】
［２−３．物体検出ＥＣＵ３４の制御］
上記実施形態では、第２送信波Ｗ２の周波数（バースト周波数）を共振周波数ｆ１と等しくし、第１送信波Ｗ１の周波数（バースト周波数）を、共振周波数ｆ１よりも低い周波数ｆ２と等しくした（図３）。しかしながら、その他の観点（例えば、遠距離領域用距離検出処理において、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２が検出した値を除外するとの観点）からすれば、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２の周波数（バースト周波数）は等しくしてもよい。
【０１１６】
上記実施形態では、近距離領域用の第１送信波Ｗ１よりも、遠距離領域用の第２送信波Ｗ２の方がパルス束６２の幅Ｗｂを広くした（図３）。しかしながら、その他の観点（例えば、遠距離領域用距離検出処理において、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２が検出した値を除外するとの観点）からすれば、第１送信波Ｗ１及び第２送信波Ｗ２の幅Ｗｂは同一としてもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、遠距離領域用及び近距離領域用距離検出処理において相互相関値Ｃ１、Ｃ２を算出したが、例えば、遠距離領域用距離検出処理において、第１送信波Ｗ１が送信されたタイミングで受信機４２で検出された値を除外するとの観点からすれば、これに限らない。例えば、両距離検出処理において、フィルタ信号Ｓｆの振幅が振幅閾値を超えている間を遅延時間Ｔｄとして算出することも可能である。この場合、相互相関処理を目的とする送信機制御部５０から距離検出部５２への第１及び第２送信波パターン信号Ｓｐ１、Ｓｐ２の送信は不要となる。但し、遠距離領域用距離検出処理において第１送信波Ｗ１の出力タイミングを知るため、第１送信波パターン信号Ｓｐ１の出力は必要である。
【０１１８】
上記実施形態では、遠距離領域用及び近距離領域用距離検出処理においてエンベロープ処理を行ったが、例えば、距離Ｌを検出する観点からすれば、エンベロープ処理を行わない構成も可能である。この場合、相互相関値Ｃを算出するためには、送信機制御部５０から距離検出部５２へ送信される第１及び第２送信波パターン信号Ｓｐ１、Ｓｐ２は、例えば、制御信号Ｓｃそのものを用いることも可能である。
【０１１９】
上記実施形態では、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを上回る場合、遠距離領域用及び近距離領域用距離検出処理を中止したが、車速Ｖが車速閾値ＴＨｖを上回る場合に、各距離検出処理を行ってもよい。この場合、ドップラー効果を補正する処理を車速Ｖに応じて行うこともできる。なお、そのような補正をする場合、車速閾値ＴＨｖを設けず、車速Ｖに応じて補正する構成も可能である。
【０１２０】
上記実施形態において、送信機４０は、第２送信波Ｗ２の出力の大きさに応じて決定する残響時間Ｔｒ２よりも長い期間経過後に第１送信波Ｗ１を送信した（図８）。しかしながら、例えば、残響時間Ｔｒ２の影響を避ける観点からすれば、これに限らない。
【０１２１】
例えば、送信機４０は、第２送信波Ｗ２の出力の大きさに応じて決定する残響時間Ｔｒ２の終端（図８のｔ１２）にて第１送信波Ｗ１を出力してもよい。これにより、残響時間Ｔｒ２の中で第１送信波Ｗ１を出力したとしても、受信機４２が第１送信波Ｗ１を受信する時には第２送信波Ｗ２の残響が終わっていることとなる。このため、遠距離領域用の第２送信波Ｗ２の残響により近距離領域からの反射波Ｗｒが埋もれることで近距離領域に存在する物体１００を検出できなくなることを防ぐことが可能となる。また、上記によれば、残響時間Ｔｒ２中に第１送信波Ｗ１を出力する。このため、残響時間Ｔｒ２よりも長い期間経過後に第１送信波Ｗ１を出力する場合と比較して、第１送信波を早期に出力することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…車両（移動体）                      １２…物体検出装置
１８…車速センサ（速度検出部）            ４０…送信機
４２…受信機                              ５０…送信機制御部
５２…距離検出部                          １００…検出物体（物体）
Ｃ１…近距離領域用相互相関値              Ｃ２…遠距離領域用相互相関値
ＴＨｖ…車速閾値（速度閾値）              Ｌ…物体までの距離
Ｓｐ１…第１送信波パターン信号            Ｓｐ２…第２送信波パターン信号
Ｓｒ…反射波信号（受信機からの出力信号）  Ｔｄ…遅延時間
Ｔｒ１、Ｔｒ２…残響時間                  Ｖ…車速（移動速度）
Ｗ１…第１送信波                          Ｗ２…第２送信波
Ｗｒ…反射波                              Ｗｔ…合成送信波
【図１】
2014232069.tif 000004
【図２】
2014232069.tif 000005
【図３】
2014232069.tif 000006
【図４】
2014232069.tif 000007
【図５】
2014232069.tif 000008
【図６】
2014232069.tif 000009
【図７】
2014232069.tif 000010
【図８】
2014232069.tif 000011
【図９】
2014232069.tif 000012
【図１０】
2014232069.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2014232069.tif 000015
【図１３】
2014232069.tif 000016
【図１４】
2014232069.tif 000017