(57)【要約】【課題】無線通信機を運用している時、現在使用中のチャンネルに、自局宛の通信に影響を及ぼす恐れのあるレベルの妨害波が入力されていることを使用者に知らせる機能を実現すること。【解決手段】本発明は、自局宛の受信信号と妨害波の信号強度を測定し得る信号強度測定手段（３１）を備えた無線通信機１において、直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出する算出手段（７）と、測定した前記妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力する報知手段（５）、（６）とを備えたものである。【選択図】図１
2014120846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局宛の受信信号と妨害波の信号強度を測定し得る信号強度測定手段を備えた無線通信機において、
直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出する算出手段と、
測定した前記妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力する報知手段と
を備えたこと特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記無線通信機は、ユーザーコード情報を含んだデジタル信号を受信して復調し得るデジタル方式の無線通信機であって、
前記算出手段は、
受信したデジタル信号に含まれたユーザーコードが自局のユーザーコードと一致した場合に前記受信したデジタル信号の信号強度を直近の過去複数回分蓄積して、蓄積した複数回分の信号強度に基づいて妨害波しきい値を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記算出手段における前記妨害波しきい値は、
直近の過去複数回分の平均値を算出して、前記平均値から所定の固定値を減算した値とすることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
ユーザーコードを含んだデジタル信号を受信して復調し得るデジタル方式の無線通信機であって、自局宛の受信信号と妨害波の信号強度を測定し得る信号強度測定手段を備えた無線通信機における妨害波警告方法において、
直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出し、
受信した妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力することによって妨害波の存在を警告することを特徴とする無線通信機における妨害波警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機本体に、マイコン等の演算手段や記憶手段を搭載しているデジタル方式の無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタル無線通信機では、目的波、妨害波の区別無く、現在のチャンネルに信号が入力されている事のみを、ＬＥＤの点灯や、画面への表示等によって、使用者に知らせるものが一般的であった。
次に、レベルの大きい妨害波が入力された場合の問題を説明する。
【０００３】
アナログ無線通信機の場合、目的波の受信中に目的波と同等レベルの妨害波が入力された場合でも、目的波に妨害波が混信された受信信号を復調することが可能であるため、目的波の復調信号に妨害波の復調信号が混じった状態の歪音等を聞き取ることが可能なので、使用者は、現在のチャンネルに大きな妨害波が入力されていることを判別することができる。
しかし、デジタル無線通信機の場合、目的波の受信中に目的波と同等レベルの妨害波が入力されると、妨害波の影響によって目的波が入力されているにも関わらず復調することが出来ないため音声を聞き取ることは不可能であるので、当該デジタル無線通信機はＬＥＤの点灯や、画面への表示等で信号が入力されていることを表示しているが、目的波の音は全く出ない状態となり、使用者は当該デジタル無線通信機の不具合なのか、妨害波が入力されている状態なのか、判別することができないという問題があった。
【０００４】
この改善策として、特許文献１に開示されている技術は、妨害波のため通話不能になったとき、その原因をリアルタイム表示してシステムの状態を正確に知らせようとするために、受信部で検出されたキャリアベレルＲＳＳＩが基準レベル以上で、自局宛の信号波でなかったとき、妨害波ありと判断して警報信号を出力して赤色の表示灯を点灯する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001−044947号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、妨害波のため通話不能におちいる前に、妨害波になる恐れの高い信号が存在していることを使用者に知らせることはできなかった。
そこで、本発明は、デジタル無線通信機を運用している時、現在使用中のチャンネルに、自局宛の通信に影響を及ぼす恐れのあるレベルの妨害波が入力されていることを使用者に知らせる機能を実現することを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として本発明は以下の構成を備えている。
請求項１に係る発明は、
自局宛の受信信号と妨害波の信号強度を測定し得る信号強度測定手段を備えた無線通信機において、
直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出する算出手段と、
測定した前記妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力する報知手段と
を備えたものである。
請求項２に係る発明は、
前記無線通信機は、ユーザーコード情報を含んだデジタル信号を受信して復調し得るデジタル方式の無線通信機であって、
前記算出手段は、
受信したデジタル信号に含まれたユーザーコードが自局のユーザーコードと一致した場合に前記受信したデジタル信号の信号強度を直近の過去複数回分蓄積して、蓄積した複数回分の信号強度に基づいて妨害波しきい値を算出するように構成されている。
請求項３では、
前記算出手段における前記妨害波しきい値は、
直近の過去複数回分の平均値を算出して、前記平均値から所定の固定値を減算した値とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、無線通信機における妨害波警告方法であって、
ユーザーコードを含んだデジタル信号を受信して復調し得るデジタル方式の無線通信機であって、自局宛の受信信号と妨害波の信号強度を測定し得る信号強度測定手段を備えた無線通信機における妨害波警告方法において、
直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出し、
受信した妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力することによって妨害波の存在を警告することを特徴としている。
【０００９】
なお、妨害波とは、受信信号が、受信側の無線通信機宛の信号（自局宛の信号）で無い場合を言い、
デジタル方式の無線通信機の場合には、
妨害波とは、受信信号に含まれるユーザーコードが、受信側の無線通信機に設定されたユーザーコードと一致しない場合、もしくは、受信信号に含まれる秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定が、受信側の無線通信機に設定された秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定と一致しない場合の何れかの受信信号を言う。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、
直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式により妨害波しきい値を算出しておき、妨害波の信号強度が、算出された前記妨害波しきい値以上の場合に警告信号を出力するように構成したので、
本発明に係る無線通信機の使用者は、妨害波によって復調できなくなる前に、通話に影響を及ぼす恐れのある妨害波の存在を把握することが可能となる。
また、妨害波の影響で自局宛の信号が復調できなくなった場合に、前記警告音や警告表示によってその状況を把握できるので、当該無線通信機の不具合などを疑う必要がない。
特に、前記しきい値は、一定の固定値ではなく、直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいて所定の計算式（例えば平均値計算式）により算出したものであるので、自局宛の信号の受信環境の変化に追随して適応でき、妨害波の検出を最適に行うことが可能である。妨害波による影響が発生するギリギリまで警告信号を出力しないように、直近の過去複数回分の自局宛の受信信号の信号強度に基づいたしきい値とすることで、前記警告信号による警告を必要最小限度にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る無線通信機の要部のブロック図である。
【図２】図１の無線通信機において、本発明に係る無線通信機における妨害波警告方法の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明において、妨害波のＲＳＳＩ値と、自局宛の直近の過去８回分のＲＳＳＩ値との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示したデジタル無線通信機１おいて、
２はアンテナ、３は受信部であり、前記アンテナ２にて受信した受信信号を高周波増幅するとともに中間周波数へ周波数変換して中間周波信号Ｄ１を出力する。前記受信部３には受信信号検出器３１が含まれており、この受信信号検出器３１は、前記受信部３において何らかの有効な信号を受信した場合に、現在受信している信号の信号強度を示すＲＳＳＩ値Ｄ２を出力するものであり、特許請求の範囲に記載された信号強度測定手段に対応している。
４はデジタル信号処理部であり、前記中間周波信号Ｄ１をデジタル信号へ変換し、デジタル処理によって低周波信号Ｄ３を出力するとともに、ユーザーコードを比較して入力された受信信号が自局宛であるか否かを判別して、その判別結果を判別信号Ｄ４として出力する。
５はスピーカ等を含んだ音声出力部であり、警告ビープ音を出力する機能を備えている。６はディスプレイ等を含んだ表示部であり、警告表示を出力する機能を備えている。なお、前記音声出力部５と前記表示部６は特許請求の範囲に記載された報知手段に対応している。
【００１３】
７は上記各部を制御するマイコンであり、前記受信信号検出器３１から前記ＲＳＳＩ値Ｄ２が入力され、前記デジタル信号処理部４からは前記判別信号Ｄ４が入力される。このマイコン７は、後述する動作説明の通り、前記ＲＳＳＩ値Ｄ２と前記判別信号Ｄ４により、自局宛の通信に影響を及ぼす恐れのある信号レベル（ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳ）を算出し、算出された信号レベル以上の妨害波（自局宛以外の信号）の入力があった場合に、警告ビープ音出力信号Ｄ５を前記音声出力部５へ出力するとともに、警告表示信号Ｄ６を前記表示部６へ出力するように構成されている。前記マイコン７は特許請求の範囲に記載された算出手段に対応している。
【００１４】
次に、図２に示したフローチャートを参照して、前記マイコン７における動作の要部を説明する。
ステップＳ１にて、
無線通信機１の電源が投入されて動作を開始する。
ステップＳ２にて、
ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳを記憶手段より取得する。
【００１５】
ステップＳ３にて、
無線通信機が受信開始した場合で且つ警告ビープ音出力機能がＯＮに設定されている場合にはステップＳ４へ進み、受信開始していない場合および受信開始しても警告ビープ音出力機能がＯＦＦに設定されている場合にはステップＳ３を繰り返す。
ステップＳ４にて、
前記受信信号検出器より出力される、現在受信している信号のレベル（信号強度）を示すＲＳＳＩ値Ｄ２を取得する。
【００１６】
ステップＳ５にて、
前記デジタル信号処理部４より出力される前記判別信号Ｄ４により、受信信号に含まれるユーザーコードが自局のユーザーコードと同じであるか否かを判別するとともに、受信信号に含まれる秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定情報が自局における設定情報と同じであるか否かを判別する。
そして、ユーザーコードも、秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定情報も、自局と同じ場合には、現在受信している信号が自局宛の信号であるとみなして、ステップＳ６に移行する。ユーザーコードもしくは秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定情報の少なくとも何れか一方が自局と異なる場合には、現在受信している信号が妨害波であるとみなしてステップＳ７に移行する。
なお、ユーザーコード、もしくは、秘話機能のＯＮ／ＯＦＦ設定情報の何れかが一致した場合に、現在受信している信号が自局宛の信号であるとみなしてもよい。
【００１７】
なお、前記ユーザーコードと秘話機能のＯＮ／ＯＦＦは、通話チャンネル毎に設定可能であり、それぞれ数桁の数字列によって設定することができる。例えば、ユーザーコードは001〜511、秘話機能は00001〜32767の数値で設定するものとする。
そして、受信信号に含まれるユーザーコードが自局のユーザーコードと一致していない場合には、同じ通話チャンネルの信号であっても復調できない。
同じ通話チャンネルでユーザーコードが一致している場合であって、且つ、受信側と送信側の秘話機能の設定が一致している場合にのみ、前記送信側からの信号を復調することができる。
【００１８】
ステップＳ６では、
前記ステップＳ４にて取得したＲＳＳＩ値Ｄ２を用いて、後述する所定の計算手順に基づいて算出したＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳを再設定して、前記ステップＳ３に戻る。
ステップＳ７では、
現在受信中である妨害波のＲＳＳＩ値Ｄ２が前記ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳを越えているか否かを判別し、しきい値以上の場合（Ｄ２≧ＲＳ）はステップＳ８へ移行し、しきい値未満の場合（Ｄ２＜ＲＳ）には前記ステップＳ３へと戻る。
ステップＳ８では、警告ビープ音出力信号Ｄ５を前記音声出力部５へ出力して警告音を出力するとともに、警告表示信号Ｄ６を前記表示部６へ出力して警告表示を出力する。
【００１９】
図３には、直近の過去８回分の自局宛信号のＲＳＳＩ値（Ｒx-7、Ｒx-6、Ｒx-5、
Ｒx-4、Ｒx-3、Ｒx-2、Ｒx-1、Ｒx）と、警告音を出力しない小レベルの妨害波のＲＳＳＩ値の例Ｒoffと、警告音を出力するレベルの妨害波のＲＳＳＩ値の例Ｒonとを示している。図３には、直近の過去８回分の自局宛信号のＲＳＳＩ値の平均値をＲavgと、そのしきい値ＲＳ（＝Ｒavg−１０［ｄＢ］）も示している。
図３において、
妨害波のＲＳＳＩ値が例Ｒoffの場合には、前記しきい値ＲＳより小さいため、警告音は出力されないが、
妨害波のＲＳＳＩ値が例Ｒonの場合には、前記しきい値ＲＳより大きいため、警告音が出力される。
【００２０】
前記ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳは、例えば以下の計算手順のように、直近の過去８回分の自局宛の受信信号から得られたＲＳＳＩ値の平均値を算出して、さらに所定の固定値を減算して求める。（表１参照。）
当該無線通信機１を起動した直後の状態では自局宛の受信信号がまだ検出されていない（０回目）ので、０回目のＲＳＳＩ値Ｒ0の平均値＝Ｒ0と計算し、
１回目の自局宛の信号を受信したとき、そのＲＳＳＩ値をＲ1とすると、１回目のＲＳＳＩ値の平均値＝（７Ｒ0＋Ｒ1）／８と計算し、
２回目の自局宛の信号を受信したとき、そのＲＳＳＩ値をＲ2とすると、２回目のＲＳＳＩ値の平均値＝（６Ｒ0＋Ｒ1＋Ｒ2）／８と計算し、
同様にして、順次、直近の過去８回分の平均値を計算する。
８回目以降のｘ回目の自局宛の信号を受信したとき、そのＲＳＳＩ値をＲxとし、直近の過去７回分のＲＳＳＩ値をそれぞれ、Ｒx-1、Ｒx-2、Ｒx-3、Ｒx-4、Ｒx-5、
Ｒx-6、Ｒx-7とすると、
ｘ回目のＲＳＳＩ値の平均値＝（Ｒx-7＋Ｒx-6＋Ｒx-5＋Ｒx-4＋Ｒx-3＋Ｒx-2
＋Ｒx-1＋Ｒx）／８  と計算する。
【００２１】
【表１】
2014120846.tif 000003
【００２２】
このように計算した直近の過去８回分の平均値から、所定の固定値（例えば１０ｄＢ）を減算して、ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳとする。前記所定の固定値（例えば１０ｄＢ）は、書き換え可能な記憶手段（例えばEEPROM）に保存しておく。
【００２３】
なお、ＲＳＳＩ値のしきい値ＲＳを算出する際に、直近の過去８回分の平均値を用いたが、８回に限定されるものではない。
ここで、無線通信機１が識別できるアンテナ端子でのキャリアレベルＲＳＳＩの上限値を46ｄＢμ、混信のしきい値を36ｄＢμ（46−10＝36）、Ｒavgの初期値を０ｄＢμとし、自局宛の46ｄＢμ以上の信号を受信した場合に、平均値Ｒavg＝46（Ｎ−１）／Ｎが混信のしきい値以上になるＮ［個］を求める。
表２を参照すると、平均値Ｒavgが前記混信のしきい値36ｄＢμ以上となるのは、Ｎ≧８の場合である。計算処理の負荷軽減を考慮すると、Ｎ＝８とするのが最適であるが、Ｎ＝８に限定されるものではない。
【００２４】
【表２】
2014120846.tif 000004
【００２５】
なお、しきい値の算出方法は、直近の過去複数回分の平均値を算出する方法に限定されるものではなく、それぞれ異なる重みを付けた加重平均を算出する方法や、他の算出方法を採用することも可能である。
【００２６】
以上のように、直近の過去複数回分の自局宛の受信信号レベルに基づいて、通話に影響を及ぼす信号レベルのしきい値を算出し、算出したしきい値以上の妨害波を受信した場合に、警告音や警告表示等を行って、使用者に通知するので、使用者は、妨害波によって復調できなくなる前に、通話に影響を及ぼす恐れのある妨害波の存在を把握することが可能となる。
また、妨害波の影響で自局宛の信号が復調できなくなった場合に、前記警告音や警告表示によってその状況を把握できるので、当該無線通信機の不具合などを疑う必要がない。
【符号の説明】
【００２７】
１  無線通信機
２  アンテナ
３  受信部
３１  受信信号検出器
４  デジタル信号処理部
５  音声出力部
６  表示部
７  マイコン
Ｄ１  中間周波信号
Ｄ２  ＲＳＳＩ値
Ｄ４  判別信号
Ｄ５  警告ビープ音出力信号
Ｄ６  警告表示信号
ＲＳ  ＲＳＳＩ値のしきい値（妨害波しきい値）
【図１】
2014120846.tif 000005
【図２】
2014120846.tif 000006
【図３】
2014120846.tif 000007