(57)【要約】【課題】使用後の上水の全てを下水として排出せざるを得ない機会の低減を図る。【解決手段】上水施設ＪＳから供給を受けた上水の上水流量ＪＱを上水流量計測機器１０にて計測し、使用後の上水を下水として排出するに当たり、公共下水流路Ｇｐを経た下水浄化処理施設ＧＪＰへの下水排出と、公共下水流路Ｇｐの手前で取水した下水を上水使用施設近隣の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで付属浄化施設５０にて浄化した上で、この浄化済み下水を自然環境水域Ｒｊｐ１に排出する下水排出とを並行して行う。【選択図】図１
2014012927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水を使用して生じる下水を排出する上水使用施設における下水排出方法であって、
前記使用する上水として供給を受けた上水の流量を計測する工程（１）と、
前記下水を、前記上水使用施設が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営する下水浄化処理施設に到る公共下水流路に排出する工程（２）と、
前記上水使用施設から排出される前記下水の少なくとも一部を取水し、該取水した下水を、前記上水使用施設の周辺の河川その他の公共の水域または海域である自然環境水域への放流が許容される放流許容水質となるまで前記下水浄化処理施設とは別の外部浄化施設で浄化する工程（３）と、
該工程（３）にて浄化済み下水を、前記自然環境水域に到る排水路に排出する工程（４）と、
前記下水浄化処理施設に排出されて浄化の対象となる下水排出量を、前記工程（１）で計測した前記上水の流量と前記工程（４）で前記排水路に排出される前記浄化済み下水の流量とに基づいて算出した算出下水流量と、前記公共下水流路を通過する下水流量のいずれかの流量に定める工程（５）とを備える
下水排出方法。
【請求項２】
前記工程（３）では、前記取水した下水を前記放流許容水質となるまで浄化するための水質管理条件を、前記下水浄化処理施設が下水浄化の際に採択する条件に倣った条件とする請求項１に記載の下水排出方法。
【請求項３】
前記工程（３）では、前記水質管理条件を、前記下水浄化処理施設が前記下水浄化の際に採択する条件の変更に合わせて更新する請求項２に記載の下水排出方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の下水排出方法であって、
前記上水使用施設は、前記工程（１）で計測した前記上水の流量と、前記工程（４）で前記排水路に排出される前記浄化済み下水について計測した前記浄化済み下水の流量とを、データ通信網を介して送信し、
前記上水使用施設とは別の上下水使用状況調査機関にて、前記送信済みの前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とを前記データ通信網を介して受信し、該受信した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とに基づいて前記算出下水流量を算出する
下水排出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の下水排出方法であって、
前記上下水使用状況調査機関は、複数の前記上水使用施設と前記データ通信網を介してデータの送受信が可能とされ、
複数の前記上水使用施設は、前記計測した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とを、前記上水使用施設を特定する施設特定データを含ませて前記データ通信網を介して送信し、
前記上下水使用状況調査機関は、前記計測した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量および前記施設特定データを、複数の前記上水使用施設のそれぞれから前記データ通信網を介して受信し、該受信した前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、前記受信した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とに基づいて前記算出下水流量を算出する
下水排出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の下水排出方法であって、
前記上下水使用状況調査機関は、前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、個々の前記上水使用施設が属する前記自治体もしくは前記広域連合を特定し、前記公共下水流路を経て前記下水浄化処理施設に排出される下水流量に応じて前記特定した前記自治体もしくは前記広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、前記工程（５）で前記定めた下水排出量に対する利用料を前記上水使用施設ごとに代行算出する
下水排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上水を使用して生じる下水を排出する上水使用施設における下水排出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建ての一般住居や集合住宅、工場、商業ビル、テナントビル、浴場施設、スーパー、スポーツクラブ、複合ビル等の上下水使用施設では、供給を受けた上水を使用し使用後の上水を下水として排出するに当たり、上水道および下水道の利用料を上水使用量や下水排出量に応じて自治体等に支払っている。例えば、特許文献1では、上水使用量と下水排出量とを実際に計測して下水排出状況を把握しつつ、雨水を中水として貯留するタンクに不足が起きると、その不足分を上水で補給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１では、タンクに貯め置いた中水を庭への散水や浄化した上での再利用を可能とするものの、タンクへの貯め置きを前提とする。仮に、大雨、台風等の特異な気象条件によってタンクが雨水で満水となり、こうした満水状態が継続する期間、もしくは満水状態が解消されない期間では、不足分を上水で補う余地はなく、使用後の上水の全てを下水として下水道に排出せざるを得なくなる。また、タンクに貯め置いた中水を浄化した上で再利用するとしても、その浄化についての配慮が不足しているため、何らかの対処が要請されるに到った。また、工場、商業ビル、浴場施設、スーパー、スポーツクラブ、複合ビル等の上下水使用施設では、使用する上水の量が大きいため、タンクに上水を貯め置く等の処置では、面積的な制約から、対処できないことも予想され、汎用性の向上が要請されるに到った。また、上記の上下水使用施設が属する自治体は、多種多様であり、上下水道の使用量の算出および利用料の徴収態様も多種多様であるので、計測した上水使用量と下水排出量に基づいた使用量や利用料の導出についても改善の余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、上水を使用して生じる下水を排出する上水使用施設についての下水排出方法が提供される。この下水排出方法は、以下の工程（１）〜（５）を備える。工程（１）では、前記使用する上水として供給を受けた上水の流量を計測する。工程（２）では、前記下水を、前記上水使用施設が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営する下水浄化処理施設に到る公共下水流路に排出する。工程（３）では、前記上水使用施設から排出される前記下水の少なくとも一部を取水し、該取水した下水を、前記上水使用施設の周辺の河川その他の公共の水域または海域である自然環境水域への放流が許容される放流許容水質となるまで前記下水浄化処理施設とは別の外部浄化施設で浄化する。工程（４）では、前記工程（３）にて浄化済み下水を、前記自然環境水域に到る排水路に排出する。工程（５）では、前記下水浄化処理施設に排出されて浄化の対象となる下水排出量を、前記工程（１）で計測した前記上水の流量と前記工程（４）で前記排水路に排出される前記浄化済み下水の流量とに基づいて算出した算出下水流量と、前記公共下水流路を通過する下水流量のいずれかの流量に定める。この形態の下水排出方法では、公共下水流路を経た下水浄化処理施設への下水排出と、公共下水流路の手前で取水した下水を自然環境水域への放流が許容される放流許容水質となるまでの浄化を経た下水排出、即ち自然環境水域への下水排出とを並行して行う。よって、上記形態の下水排出方法によれば、使用後の上水の全てを下水として下水浄化処理施設に排出せざるを得なくなる機会を減らすことができる。また、外部浄化施設の浄化能力を上下水使用施設での上水使用量に適合するようにすることで、面積的な制約をできるだけ受けないようにして下水の浄化とその排出を図ることができることから、汎用性が高まる。
【０００７】
上記の上水は、上水供給を図る上水施設から供給を受けた上水であるほか、上水使用施設やその近隣の施設が汲み上げた井戸水や、湧水源から導いた湧水とできる。これら井戸水や湧水は、通常は、上水供給を図る上水施設から供給を受けた上水と同程度の水質であるので、当該上水と代用、もしくは、当該上水と併用できる。また、貯留した雨水を上水供給を図る上水施設から供給を受けた上水と同程度の水質まで浄化した浄化済み雨水を、当該上水と代用、もしくは、当該上水と併用できる。
【０００８】
（２）上記形態の下水排出方法において、前記工程（３）では、前記取水した下水を前記放流許容水質となるまで浄化するための水質管理条件を、前記下水浄化処理施設が下水浄化の際に採択する条件に倣った条件とするようにしてもよい。こうすれば、公共下水流路の手前で取水した下水の外部浄化施設による浄化を下水浄化処理施設と同程度まで達成できるので、自然環境水域への放流が許容される放流許容水質となるまでの下水浄化を担保できる。
【０００９】
（３）上記形態の下水排出方法において、前記水質管理条件を、前記下水浄化処理施設が前記下水浄化の際に採択する条件の変更に合わせて更新するようにしてもよい。こうすれば、自然環境水域への放流が許容される放流許容水質となるまでの下水浄化をより確実に、且つ、継続して担保できる。
【００１０】
（４）上記のいずれかの形態の下水排出方法において、前記上水使用施設は、前記工程（１）で計測した前記上水の流量と、前記工程（４）で前記排水路に排出される前記浄化済み下水について計測した前記浄化済み下水の流量とを、データ通信網を介して送信し、前記上水使用施設とは別の上下水使用状況調査機関にて、前記送信済みの前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とを前記データ通信網を介して受信し、該受信した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とに基づいて前記算出下水流量を算出するようにしてもよい。こうすれば、公共下水流路を経て下水浄化処理施設に排出されて当該施設での浄化対象となる下水排出量の確定を上水使用施設とは別の上下水使用状況調査機関に委ねることで、上水使用施設における管理工数を削減できる。
【００１１】
（５）上記形態の下水排出方法において、前記上下水使用状況調査機関を、複数の前記上水使用施設と前記データ通信網を介してデータの送受信が可能とし、複数の前記上水使用施設を、前記計測した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とを、前記上水使用施設を特定する施設特定データを含ませて前記データ通信網を介して送信するものとし、前記上下水使用状況調査機関は、前記計測した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量および前記施設特定データを、複数の前記上水使用施設のそれぞれから前記データ通信網を介して受信し、該受信した前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、前記受信した前記上水の流量と前記浄化済み下水の流量とに基づいて前記算出下水流量を算出するようにしてもよい。こうすれば、複数の上水使用施設のそれぞれでの管理工数の削減に加え、公共下水流路を経て複数の上水使用施設がそれぞれ下水浄化処理施設に排出して当該施設での浄化対象となる下水排出量を、上下水使用状況調査機関にて一括に管理できる。
【００１２】
（６）上記形態の下水排出方法において、前記上下水使用状況調査機関は、前記施設特定データで特定した前記上水使用施設ごとに、個々の前記上水使用施設が属する前記自治体もしくは前記広域連合を特定し、前記公共下水流路を経て前記下水浄化処理施設に排出される下水流量に応じて前記特定した前記自治体もしくは前記広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、前記工程（５）で前記定めた下水排出量に対する利用料を前記上水使用施設ごとに代行算出するようにしてもよい。こうすれば、複数の上水使用施設のそれぞれが属する自治体もしくは広域連合に応じた利用料の算出ができ、汎用性と利便性が高まる。
【００１３】
本発明は、下水排出方法以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、上水使用施設における下水排出状況を調査する装置や、下水排出方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体（non-transitory storage medium）等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態としての上下水使用状況調査システムの概要を示すブロック図である。
【図２】浄化制御装置６０の構成を機能的に示す説明図である。
【図３】浄化制御装置６０にて実行される付属浄化施設５０の制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】上下水道利用状況調査装置１００の構成を機能的に示す説明図である。
【図５】上下水道利用状況調査装置１００にて実行される排出下水流量の推量制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳｓの概要を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．第１実施形態：
図１は本発明の第１実施形態としての上下水使用状況調査システムの概要を示すブロック図である。図示するように、この上下水使用状況調査システムＪＧＳは、複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉと、上下水道利用状況調査装置１００とを備える。複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉは、その施設規模や使用目的等は相違するものの、上水の使用、使用後の上水を下水として排出する点では同じなため、以下、上水使用施設ＪＹ１を例に採り説明する。この第１実施形態で示す上水使用施設ＪＹ１は、顧客への商品陳列とその販売を図る商業施設ゾーンと、遊技場や映画館等の娯楽施設ゾーンと、レストラン等を併設した大規模な複合施設である。そして、この上水使用施設ＪＹ１は、当該施設が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営して上水供給を図る上水施設ＪＳから、上水道流路ＪＳｐを経て上水の供給を受け、その供給を受けた上水を使用して、使用後の上水を下水として排出する。
【００１６】
上水使用施設ＪＹ１は、上水道流路ＪＳｐに接続された上水分配流路２０を備え、当該流路の上流に、上水道流路ＪＳｐから供給される上水の流量（上水流量ＪＱ）を計測する上水流量計測機器１０を備える。上水流量計測機器１０は、単位時間当たりの上水流量ＪＱを常時計測し、その計測結果を所定時間毎に後述の上下水道利用状況調査装置１００に送信する。上水流量計測機器１０の計測メカニズムは、種々の形態とすることができ、超音波を利用して流量を計測する非接触式の計測機器の他、スクリューや水車を流路にて回転させて流量を計測する接触式の計測機器とできる。また、上水流量計測機器１０は、その計測結果の送信を、インターネットや専用回線等のデジタルデータの通信網を介してデータ通信を図る通信インターフェースを備え、これにより、上下水道利用状況調査装置１００にデータ送信を行う。この場合、上水流量計測機器１０は、上記の計測結果である上水流量ＪＱを、当該上水流量計測機器を備える上水使用施設ＪＹ１を特定する施設特定データを含ませて上下水道利用状況調査装置１００に送信する。
【００１７】
上水使用施設ＪＹ１は、上水分配流路２０にて、上記の各ゾーンのトイレ、炊事場等の水道蛇口や、水槽、噴水、調理機器等の上水使用機器に上水を分配する。上水使用施設ＪＹ１は、使用後の上水を、施設内の下水口から延びる集合下水流路３０にて集約した上で、施設内下水流路４０に流す。施設内下水流路４０は、上水使用施設ＪＹ１が属する自治体もしくは近隣の自治体が連携した広域連合が運営する下水浄化処理施設ＧＪＰに到る公共下水流路Ｇｐと接続されている。よって、上水使用施設ＪＹ１は、集合下水流路３０で集約した使用後の上水を、施設内下水流路４０および公共下水流路Ｇｐを経て、下水浄化処理施設ＧＪＰに下水として排出する。この下水浄化処理施設ＧＪＰは、上記の上水使用施設ＪＹ１を始めとする他の上水使用施設ＪＹ２〜ＪＹｉの一部或いはその全部に加え、周辺の複数の一般住居Ｈや工場Ｆ等からも、公共下水流路Ｇｐを経て、使用後の上水を下水として処理すべく受け入れる。そして、下水浄化処理施設ＧＪＰは、こうして各施設から受け入れた下水を、当該浄化処理施設の周辺の河川その他の公共の水域または海域である自然環境水域Ｒｇｊｐへの放流が許容される放流許容水質となるまで浄化した上で、その浄化済み下水を自然環境水域Ｒｇｊｐに排出・放流する。
【００１８】
この他、上水使用施設ＪＹ１は、施設内下水流路４０に設けた下水分配弁４２と、上水使用施設ＪＹ１に付属の付属浄化施設５０と、浄化制御装置６０と、付属浄化施設５０から延びる付属排水流路５２と、当該流路に設けた環流弁７０と下水流量計測機器８０と、環流弁７０から付属浄化施設５０の下水流入口に延びる環流流路７２とを備える。下水分配弁４２は、後述の浄化制御装置６０により駆動制御され、公共下水流路Ｇｐに上水使用施設ＪＹ１から排出される下水の少なくとも一部を公共下水流路Ｇｐの手前で取水し、該取水した下水を付属浄化施設５０に分配して導く。この場合、浄化制御装置６０は、付属浄化施設５０の浄化能力（浄化処理可能な流量）や、上水使用施設ＪＹ１からの下水排出総量、自治体等からの規制や要請等に応じて、下水分配弁４２を駆動制御して、付属浄化施設５０への分配下水流量（取水流量）を定める。
【００１９】
付属浄化施設５０は、下水浄化処理施設ＧＪＰとは別に上水使用施設ＪＹ１の敷地内或いはその周辺に構築された施設であり、ｐＨ調整の他、生物学的酸素濃度（ＢＯＤ）や化学的酸素濃度（ＣＯＤ）等の生活環境保全に関する酸素濃度の低減、浮遊物（ＳＳ）の沈降分離といった手法による除去或いは低減、重金属の吸着除去、有機リン等の有機物の除去やその低減等を図るべく、複数の曝気槽や沈殿槽、薬品処理槽を備える。そして、この付属浄化施設５０は、下水分配弁４２から分配された下水を、後述の浄化制御装置６０の制御下において、上水使用施設ＪＹ１の周辺の河川その他の公共の水域または海域である自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで浄化し、その浄化済み下水を、付属排水流路５２およびその下流の施設外排水流路５３を経て、自然環境水域Ｒｊｐ１に排出・放流する。上水使用施設ＪＹ１と下水浄化処理施設ＧＪＰは、公共下水流路Ｇｐの経路だけ離れているが、公共下水流路Ｇｐの経路長は一般的にはそれほど長くはない。よって、付属浄化施設５０の浄化済み下水の排出・放流先である自然環境水域Ｒｊｐ１と、下水浄化処理施設ＧＪＰの浄化済み下水の排出・放流先である自然環境水域Ｒｇｊｐとは、例えば同一の河川の上下流域の関係であったり、本流と支流の関係であることが多い。付属浄化施設５０による下水浄化については、浄化制御装置６０による制御と合わせて後述する。
【００２０】
上記の付属浄化施設５０は、上水使用施設ＪＹ１の単位期間当たり（例えば一日や一週間、一月の間）の上水総使用量或いは下水総排出量、敷地面積等に応じてその浄化能力および規模が決定される。例えば、付属浄化施設５０は、上記の単位期間当たりの上水使用施設ＪＹ１の下水総排出量の５〜１００％程度の下水を上記の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで浄化できる浄化性能および能力、規模とされる。この場合、本実施形態の上水使用施設ＪＹ１は、既述したように商業施設ゾーン等を含む大規模な複合施設であることから、想定される或いは実際の下水総排出量は多いので、付属浄化施設５０の規模は上記範囲で定まるが、下水総排出量が少なければ、付属浄化施設５０の施設規模や能力を下水総排出量比において高めても良い。例えば、上水使用施設ＪＹｉがアパートやマンションといった集合住宅や小規模な工場、商業ビル等であれば、当該施設に付属の付属浄化施設５０については、下水総排出量の３０〜１００％程度の下水を自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで浄化できる浄化性能および能力、規模とすればよい。
【００２１】
環流弁７０は、付属浄化施設５０にて浄化済みの下水を、後述の浄化制御装置６０の制御を受けて環流流路７２に流し、上記の浄化済みの下水の一部または全部を付属浄化施設５０にその下水流入口から環流させる。この場合の下水環流流量、即ち環流弁７０の開弁程度は、浄化制御装置６０にて後述するように制御される。
【００２２】
下水流量計測機器８０は、施設外排水流路５３に接続された付属排水流路５２の経路に設置され、付属排水流路５２および施設外排水流路５３を経て自然環境水域Ｒｊｐ１に排出される下水流量、即ち、付属浄化施設５０にて浄化済みの下水が自然環境水域Ｒｊｐ１に排出される際の流量（浄化済み下水流量ＳＧＱ）を計測する。この下水流量計測機器８０は、既述した上水流量計測機器１０と同様、単位時間当たりの浄化済み下水流量ＳＧＱを常時計測し、その計測結果を所定時間毎に後述の上下水道利用状況調査装置１００に送信する。下水流量計測機器８０の計測メカニズムおよびその計測結果たる浄化済み下水流量ＳＧＱと施設特定データの送信にあっても、上水流量計測機器１０と同様である。
【００２３】
次に、浄化制御装置６０について説明する。図２は浄化制御装置６０の構成を機能的に示す説明図である。浄化制御装置６０は、付属浄化施設５０による下水浄化の状況を制御したり、下水分配弁４２からの取水制御、環流弁７０を介した下水の環流制御等を行う。そして、浄化制御装置６０は、こうした制御を図るべく、制御装置６２と、データ更新部６３と、各種のセンサー群６４と、各種の駆動機器群６６と、放水規制データベース（放水規制ＤＢ）６８とを備える。
【００２４】
制御装置６２は、いわゆるパーソナルコンピューターを用いて構成され、当該コンピューターのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび後述の処理により、上記の各制御を担う。データ更新部６３は、外部のデータ通信網、例えばインターネットＮＷと接続され、このインターネットＮＷを介して、放水規制情報を随時入手し、後述の放水規制ＤＢ６８の記憶内容を更新する。センサー群６４は、付属浄化施設５０が有する各処理槽の浄化状況や機器駆動状況を検出するセンサー（例えばｐＨセンサー、酸素濃度センサー、水位センサー等）や、既述した上水流量計測機器１０や下水流量計測機器８０が送信する流量データの受信機器等を含む。駆動機器群６６は、付属浄化施設５０が有する例えば曝気機器、攪拌機器、送水機器等の他、既述した下水分配弁４２や環流弁７０が含まれる。
【００２５】
放水規制ＤＢ６８は、外部からのデータの読み書きが可能な記憶媒体、例えばハードディスクドライブやその他の媒体で構成され、制御装置６２に接続されている。この放水規制ＤＢ６８は、上水使用施設ＪＹ１の周辺の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質まで浄化するための種々のパラメータ（以下、浄化パラメータ）、例えば、既述したＢＯＤやＣＯＤの規制範囲の他、浮遊物除去規制範囲、自然環境水域Ｒｊｐ１への排出量（放水量）の上限値、河川氾濫等の際の緊急止水の要請の有無等を記憶する。上記の浄化パラメータは、上水使用施設ＪＹ１が属する自治体もしくは広域連合が運営する下水浄化処理施設ＧＪＰにおいても、下水浄化に用いられている。本実施形態では、下水浄化処理施設ＧＪＰによる下水浄化と同程度の下水浄化を付属浄化施設５０にても達成すべく、上記のデータ更新部６３により浄化パラメータを下水浄化処理施設ＧＪＰから随時入手して更新し、放水規制ＤＢ６８に記憶する。この場合、仮に下水浄化処理施設ＧＪＰの浄化パラメータが公開されていなければ、水質保全の観点から、専用回線等にて、下水浄化処理施設ＧＪＰから浄化パラメータを入手して更新すればよい。なお、浄化パラメータは、図２に記したものに限られるものではない。また、下水浄化処理施設ＧＪＰの採用する浄化パラメータと全く同一とする必要はなく、上水使用施設ＪＹ１の周辺の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質まで浄化できるのであれば、付属浄化施設５０の浄化パラメータを、下水浄化処理施設ＧＪＰの採用する浄化パラメータより緩くすることも、厳しくすることもできる。
【００２６】
図３は浄化制御装置６０にて実行される付属浄化施設５０の制御の手順を示すフローチャートである。図示する浄化制御は、浄化制御装置６０にて繰り返し実行され、まず、下水分配弁４２からの取水状況と付属浄化施設５０の浄化運転を定常状態に制御する（ステップＳ１００）。つまり、浄化制御装置６０は、下水分配弁４２からの取水下水流量が付属浄化施設５０の浄化処理流量の５０〜８０％に収まるよう、下水分配弁４２を駆動制御する。このように定常制御下にて取水制限を行うことで、付属浄化施設５０に入り込んで浄化対象となる下水流量に浄化能力上の余裕を持たせ、付属浄化施設５０の負荷過大運転を回避して、浄化性能の向上や高い浄化能力の維持を図る。また、浄化制御装置６０は、上記の浄化パラメータを読み込みつつ付属浄化施設５０の曝気機器等を定常状態で駆動制御して、上記の取水流量で付属浄化施設５０に入り込んだ下水を付属浄化施設５０にて浄化し、その浄化済み下水を、付属排水流路５２に排出させる。
【００２７】
ところで、上水使用施設ＪＹ１における単位時間当たりの上水使用量（供給量）や使用後の上水の下水としての排出量は、一律ではない。例えば、上水使用施設ＪＹ１は、上記した施設の性質上、閉店後から翌朝の開店までの閉店期間や休日等では、その際の上水使用量と下水排出量は営業時間帯よりも少なくなり、上水使用施設ＪＹ１から集合下水流路３０を経て施設内下水流路４０に流れ込む下水流量が低減する。こうした下水低減状況下では、下水分配弁４２からの取水下水流量を付属浄化施設５０の浄化処理流量の上記した範囲の内の高い割合とすることで、付属浄化施設５０での浄化対象となる下水流量を維持できるので、付属浄化施設５０での浄化は高い能力で維持され、その浄化済み下水を付属排水流路５２と施設外排水流路５３を介して自然環境水域Ｒｊｐ１に排出できる。しかも、上水使用施設ＪＹ１からの下水流量低減により、この下水流量に対する付属浄化施設５０への取水流量の割合が増し、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出される下水（以下、この下水を未浄化下水と称する）の流量は低減、もしくは流量ゼロとなる。こうした状況を考慮して、閉店期間や休日にあっては、下水分配弁４２からの取水下水流量を付属浄化施設５０の浄化処理流量の上記した範囲とした上で、下水排出量に対する上記の取水流量を高めるようにできる。こうすれば、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出される未浄化下水の流量を、付属浄化施設５０を定常運転しつつ、閉店期間や休日において低減もしくは流量ゼロとできるので、下水道利用料の低減が可能となる。
【００２８】
浄化制御装置６０は、上記した定常制御の実行過程において、定常制御の変更が要請される状況か否かを判定する（ステップＳ１１０）。例えば、自然環境水域Ｒｊｐ１にて河川の氾濫が想定されるような場合には、この自然環境水域Ｒｊｐ１には、付属浄化施設５０にて浄化済みとはいえ、その浄化済み下水を排出しないことが望ましい。こうした要請に応えるべく、浄化制御装置６０は、図２で示した緊急止水ファクターの状況により緊急止水すべきと判定すると（ステップＳ１１０）、続くステップＳ１２０では、下水分配弁４２による取水下水流量を低減した上で、付属浄化施設５０をアイドル状態の浄化となるよう制御する。この緊急止水ファクターは、自治体や広域連合からの要請により設定したり、河川管理組合等から発せられる河川状況データにより設定される。また、環流弁７０については、付属排水流路５２を流れる下水全量を環流流路７２にて環流させるよう、駆動制御する。こうすることで、付属浄化施設５０をアイドル状態で継続して浄化運転させたまま、その浄化済み下水を、付属排水流路５２および施設外排水流路５３を経て自然環境水域Ｒｊｐ１に排出しないようにできる。この場合、環流流路７２からの環流により付属浄化施設５０のオーバーフローが起きないよう、下水分配弁４２からの取水を停止して、閉じられた系にて付属浄化施設５０をアイドル状態で浄化運転したり、一時的に停止制御することもできる。なお、ここで言う付属浄化施設５０のアイドル状態の浄化運転は、付属浄化施設５０における各槽での下水循環や曝気等の浄化処理が、その駆動機器の運転範囲の下限近くでなされていることを意味する。
【００２９】
また、浄化制御装置６０は、図示しない制御停止スイッチ等の操作により、付属浄化施設５０の保守点検等により運転の停止が要請されていると判定すると（ステップＳ１１０）、続くステップＳ１３０では、下水分配弁４２による取水を停止した上で、付属浄化施設５０についてもその運転を一時的に停止する。こうすることで、保守点検を要する付属浄化施設５０には下水が流れ込まないようにして、上水使用施設ＪＹ１からの下水の全てを、未浄化下水として、施設内下水流路４０と公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出できる。
【００３０】
次に、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳの基幹をなす上下水道利用状況調査装置１００について説明する。図４は上下水道利用状況調査装置１００の構成を機能的に示す説明図である。上下水道利用状況調査装置１００は、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれと既述したデータ通信網を介してデータの送受信が可能とされ、送信を受けた流量データ（上水流量ＪＱ１〜ＪＱｉ、浄化済み下水流量ＳＧＱ１〜ＧＱｉ）に基づいて、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが下水浄化処理施設ＧＪＰに排出する未浄化下水の流量の推量を行う。そして、上下水道利用状況調査装置１００は、未浄化下水流量の推量を図るべく、制御装置１１０と、演算部１１２と、データ更新部１１４と、カレンダー１１６と、ユーザー情報記憶部１１８と、データ受信機器１２０と、印刷部１３０と、料金算出データベース（料金算出ＤＢ）１４０とを備える。
【００３１】
制御装置１１０と種々の演算機能を果たす演算部１１２とは、いわゆるパーソナルコンピューターを用いて構成され、当該コンピューターのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび後述の処理により、下水流量の推量制御を担う。データ更新部１１４は、既述したデータ更新部６３と同様、外部のデータ通信網、例えばインターネットＮＷと接続され、このインターネットＮＷを介して、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが属する自治体が関与する料金算出情報等を随時入手し、後述の料金算出ＤＢ１４０の記憶内容を更新する。カレンダー１１６は、後述の未浄化下水流量の推量制御における日時等の照合のため用意され、料金算出ＤＢ１４０が記憶した徴収期日や徴収対象となる流量積算期間等の参照に用いられる。ユーザー情報記憶部１１８は、上下水道ユーザーであるそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉについての情報、例えば、施設住所や、料金納付の対象となる自治体や広域連合、後述の報告書送付先、自治体や広域連合との間で交わした契約上水使用量ランク、契約下水使用量ランク等を、上水使用施設ごとに記憶する。
【００３２】
データ受信機器１２０は、既述した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが備える上水流量計測機器１０と下水流量計測機器８０との間でデータ通信を図るべく、インターネットや専用回線等のデジタルデータの通信網を介してデータ通信を図る通信インターフェースを備える。そして、このデータ受信機器１２０は、単位時間当たりの上水流量ＪＱと浄化済み下水流量ＳＧＱを、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉを特定する施設特定データと共に受信し、その受信データを制御装置１１０に送る。印刷部１３０は、後述の下水流量の推量制御で得られた報告書を、制御装置１１０の制御下で印刷する。この場合、印刷部１３０は、その印刷報告書をデジタルデータ化して、図示しないＦＡＸ送信機器或いはデータ受信機器１２０を介して、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの管理機関に送信するようにもできる。
【００３３】
料金算出ＤＢ１４０は、外部からのデータの読み書きが可能な記憶媒体、例えばハードディスクドライブやその他の媒体で構成され、制御装置１１０に接続されている。この料金算出ＤＢ１４０は、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが上水の供給を受ける自治体や、下水（未浄化下水）の排出先である下水浄化処理施設ＧＪＰを管理する自治体や広域連合についての情報、例えば、市町村名や広域連合名、自治体が定めた上水および下水の使用量ランクや利用料単価ランク等の料金関連情報の他、上下水道利用量とその料金、および上水使用施設名称、自治体名称等を含む自治体ごとの出力フォームとを記憶する。本実施形態では、上記の料金関連情報や出力フォーム等を自治体による改訂の都度に更新すべく、データ更新部１１４により自治体から随時入手して更新し、料金算出ＤＢ１４０に記憶する。この場合、仮に自治体が上記の料金関連情報や出力フォーム等を公開していなければ、料金等の算出の正確性を高めるべく、専用回線等にて、自治体から料金関連情報や出力フォーム等を入手して更新すればよい。なお、料金関連情報は、図４に記したものに限られるものではない。
【００３４】
図５は上下水道利用状況調査装置１００にて実行される排出下水流量の推量制御の手順を示すフローチャートである。図示する推量制御は、既述した上水流量計測機器１０や下水流量計測機器８０からのデータ送信タイミングと同期を取りつつ、上下水道利用状況調査装置１００の制御装置１１０にて繰り返し実行される。制御装置１１０は、まず、データ受信機器１２０を介して、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから、詳しくは当該施設のそれぞれが備える上水流量計測機器１０と下水流量計測機器８０から、単位時間当たりの上水流量ＪＱと浄化済み下水流量ＳＧＱとを、施設特定データと共に入力する（ステップＳ２００）。次いで、制御装置１１０は、今回の推量制御において、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉについての未浄化下水の流量演算のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この判定は、ステップＳ２００で入力した施設特定データに基づいて上水使用施設が料金徴収を受ける自治体や広域連合を決定した上で、その決定した自治体或いは広域連合が採用する徴収期日（図４参照）をカレンダー１１６と照合等することで下される。この場合、ステップＳ２００では、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉからデータを入力しており、各上水使用施設が属する自治体や広域連合は同一ではない。よって、ステップＳ２１０では、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのうちで、属する自治体や広域連合が同一の上水使用施設については肯定判定され、残りの上水使用施設については否定判定される場合と、いずれの上水使用施設についても否定判定される場合とが有り得る。なお、通常、料金徴収は、自治体或いは広域連合が採用する毎月或いは隔月のスパンで行われることが多く、図５の推量制御は当該スパンにおいて繰り返し実行される。よって、通常、ステップＳ２１０では、全ての上水使用施設について否定判定され、図５の推量制御が繰り返されている過程で、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの一部、即ち同じ自治体や広域連合に属する上水使用施設については肯定判定されることになる。以下、これを踏まえて説明する。
【００３５】
制御装置１１０は、ステップＳ２１０で否定判定すると、ステップＳ２００で入力したそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとの上水流量ＪＱ１〜ＪＱｉ、および浄化済み下水流量ＳＧＱ１〜ＳＧＱｉを、上水使用施設ごとに積算集計して、その集計結果を、所定の記憶エリアに記憶し（ステップＳ２２０）、一旦、本ルーチンを終了する。その一方、ステップＳ２１０で肯定判定すると、制御装置１１０は、その肯定判定の対象となった上水使用施設について、ステップＳ２２０で記憶済みの上水流量ＪＱ１の積算流量と、浄化済み下水流量ＳＧＱの積算流量とを読み込み、利用料金算出対象となる積算流量を確定する（ステップＳ２３０）。この積算流量の読込と確定に際しても、ステップＳ２００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する積算期間（図４参照）が用いられ、その積算期間における上水流量ＪＱ１の積算流量と浄化済み下水流量ＳＧＱの積算流量とが、上水使用施設ごとに読み込まれる。読み込んだ積算流量を用いて演算することで、ステップＳ２１０で肯定判定の対象となった上水使用施設のそれぞれについて、上下水道利用料の算出対象の積算流量が次のように確定する。
【００３６】
まず、上水道利用料は、それぞれの上水使用施設が図１の上水施設ＪＳから供給を受けた上水流量、即ち、上水流量計測機器１０から入手した上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱに応じて定まり、この上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱは、ステップＳ２３０での上水使用施設ごとの積算流量読込で定まる。その一方、下水道利用料は、それぞれの上水使用施設から図１の公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出された未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱに応じて定まり、この未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱは、ステップＳ２３０で上水使用施設ごとに読み込んだ上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱと、浄化済み下水流量ＳＧＱの積算流量ΣＳＧＱとから、下記の式（１）にて推量して確定される。
【００３７】
式（１）…    （未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱ）＝（上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱ）−（浄化済み下水流量ＳＧＱの積算流量ΣＳＧＱ）
【００３８】
制御装置１１０は、ステップＳ２３０での積算流量確定に続き、上下水道の利用料を演算する（ステップＳ２４０）。この演算でも、ステップＳ２１０で肯定判定の対象となった上水使用施設について、ステップＳ２００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する利用料単価等（図４参照）が用いられる。そして、ステップＳ２４０で、制御装置１１０は、上水流量ＪＱの積算流量ΣＪＱと利用料単価とから上水道利用料を演算算出し、未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱと利用料単価とから下水道利用料を演算算出する。その後、制御装置１１０は、上記算出した水道利用料と下水道利用料とを、ステップＳ２００で入力した施設特定データに基づいて決定した自治体や広域連合が採用する出力フォーム（図４参照）に組み込んで、当該出力フォームを印刷部１３０にて出力し（ステップＳ２５０）、一旦、本ルーチンを終了する。この場合、ステップＳ２５０では、既述したように、印刷部１３０にて、印刷出力したり、デジタルデータ化を経た出力フォームのＦＡＸ送信やデータ送信される。
【００３９】
以上説明した第１実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが属する自治体もしくは広域連合が運営して上水供給を図る上水施設ＪＳから、上水道流路ＪＳｐを経て上水の供給を受け、その供給を受けた上水を、上水流量計測機器１０にて上水流量ＪＱを計測した上で使用し、使用後の上水を下水として排出する。そして、上下水使用状況調査システムＪＧＳは、下水排出に当たり、公共下水流路Ｇｐを経た下水浄化処理施設ＧＪＰへの下水排出と、公共下水流路Ｇｐの手前で取水した下水を上水使用施設近隣の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで付属浄化施設５０にて浄化した上で、この浄化済み下水を自然環境水域Ｒｊｐ１に排出する下水排出とを並行して行う。よって、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれにて使用後の上水の全てを下水として公共下水流路Ｇｐから下水浄化処理施設ＧＪＰに排出せざるを得なくなる機会を減らすことができる。この結果、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉが公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出する下水排出量の低減を図ることができる。また、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれにおいて、付属浄化施設５０の浄化能力をそれぞれの上下水使用施設での上水使用量に適合させることもできるので、面積的な制約をできるだけ受けないようにして下水の浄化とその排出を図ることができる。よって、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、高い汎用性で、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉにおける下水排出量の低減等を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、下水分配弁４２にて取水した下水を上水使用施設近隣の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまで付属浄化施設５０にて下水浄化を図るに当たり、下水浄化の際の付属浄化施設５０での水質管理条件を、下水浄化処理施設ＧＪＰにおける下水浄化条件とほぼ同等とした。このため、公共下水流路Ｇｐの手前で取水した下水の付属浄化施設５０による下水浄化を下水浄化処理施設ＧＪＰと同程度まで達成できるので、上水使用施設近隣の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまでの下水浄化を担保できる。
【００４１】
また、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、付属浄化施設５０にて下水浄化を図る際のＢＯＤ、ＣＯＤ等の酸素濃度低減等のための水質管理条件を、下水浄化処理施設ＧＪＰ或いは当該施設を管理する自治体や広域連合での水質管理条件の変更に合わせてデータ更新部６３にて随時更新する。このため、上水使用施設近隣の自然環境水域Ｒｊｐ１への放流が許容される放流許容水質となるまでの下水浄化をより確実に、且つ、継続して担保できるので、環境保全の維持強化の上からも有益となる。なお、異なる地域の上水使用施設ＪＹ１であれば、その上水使用施設ＪＹ１からの下水排出先である下水浄化処理施設ＧＪＰや当該施設を管理する自治体や広域連合での水質管理条件の変更に合わせて、データ更新部６３にて、異なる地域の上水使用施設ＪＹ１の付属浄化施設５０の水質条件が随時更新されることになる。
【００４２】
また、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれと、当該施設とは別の上下水道利用状況調査装置１００とを、インターネット等のデータ通信網を介してデータの送受信が可能に構成し、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから、当該施設で計測した上水流量ＪＱと浄化済み下水流量ＳＧＱとを、それぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉを特定する施設特定データを含ませて上下水道利用状況調査装置１００に送信する。そして、上下水道利用状況調査装置１００にあっては、上水流量ＪＱと浄化済み下水流量ＳＧＱおよび施設特定データを、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれから受信するように構成した。その上で、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上下水道利用状況調査装置１００で受信した施設特定データで特定した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに排出される下水排出量（未浄化下水排出量）を、受信した上水流量ＪＱと浄化済み下水流量ＳＧＱとに基づいて、未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱとして算出した（図５：ステップＳ２３０〜２４０）。この結果、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれでの下水排出管理の工数削減に加え、公共下水流路Ｇｐを経て上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが下水浄化処理施設ＧＪＰに排出して当該施設での浄化対象となる下水排出量を、上下水道利用状況調査装置１００にて一括に管理できる。
【００４３】
また、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳでは、上下水道利用状況調査装置１００にて、施設特定データで特定した上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに、個々の上水使用施設が属する自治体もしくは広域連合を特定する（ステップＳ２００）。その上で、公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰにそれぞれの上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉから排出される下水流量に応じて自治体もしくは広域連合が定める利用料の徴収手順に倣って、上下水道の利用料を上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉごとに代行算出する（ステップＳ２３０〜２５０）。よって、本実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳによれば、複数の上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれが属する自治体もしくは広域連合に応じた利用料の算出が上下水道利用状況調査装置１００にて実行でき、汎用性と利便性が高まる。
【００４４】
Ｂ．第２実施形態：
図６は本発明の第２実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳｓの概要を示すブロック図である。第２実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳｓは、図６に示すように、上下水道利用状況調査装置１００を上水使用施設ＪＹ１の一画、例えば、当該施設の運営管理部署に備える。その他の構成、例えば、上水施設ＪＳからの上水供給系構成、下水浄化処理施設ＧＪＰへの下水排出系構成、および、上水流量計測機器１０や下水流量計測機器８０による流量計測とそのデータ送信、付属浄化施設５０の構成やその制御については、第１実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳと同様である。そして、この第２実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳｓによれば、既述した効果を奏することができるほか、上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉの個々において、利用料算出までを一貫して行うことができる。
【００４５】
Ｃ．第３実施形態：
図７は本発明の第３実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。第３実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、図７に示すように、下水分配弁４２より下流側で施設内下水流路４０に下水流量計測機器９０を設け、制御装置６２における下水流量計測機器８０は省略した。その他の構成、例えば、上記の上水供給系構成や付属浄化施設５０の構成やその制御については、第１実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳと同様である。そして、この第３実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、下水浄化処理施設ＧＪＰにて浄化の対象となる上水使用施設ＪＹ１〜ＪＹｉのそれぞれからの下水排出量を、下水流量計測機器９０にて計測するようにした。その上で、下水流量計測機器９０の計測した下水流量を、下水流量計測機器８０に代わって上下水道利用状況調査装置１００に送信する。こうしても、付属浄化施設５０による下水浄化による下水浄化処理施設ＧＪＰへの下水排出量低減といった既述した効果を奏することができるほか、下水浄化処理施設ＧＪＰでの浄化の対象となる下水排出量を下水流量計測機器９０で直接計測することで、下水排水量をより正確に算出できる。なお、下水流量計測機器８０を制御装置６２に設けて、その計測流量を付属浄化施設５０のフィードバック制御等に用いることもできる。
【００４６】
Ｄ．第４実施形態：
図８は本発明の第４実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。第４実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、付属浄化施設５０にて浄化済み下水を再利用する点に特徴があり、図８に示すように、下水分配弁５４と、散水用管路５５と、揚水モーター５６と、散水金具５７とを備える。下水分配弁５４は、付属排水流路５２において下水流量計測機器８０の上流側に位置し、下水流量計測機器８０に流れる下水（浄化済み下水）を取水して、その取水した下水を散水用管路５５に流す。散水用管路５５は、上水使用施設ＪＹ１の屋上部位或いは施設屋根にまで配管され、揚水モーター５６の下水揚水により、下水をそれぞれの散水金具５７から施設屋上や施設屋根に散水する。浄化制御装置６０は、施設内温度や外気温度が施設冷却の設定温度、或いは施設暖房の設定温度に達すると、下水分配弁５４および揚水モーター５６を制御して、浄化済み下水による屋上散水や屋根散水を実行する。この第４実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、既述した効果の他、付属浄化施設５０にて自然環境水域Ｒｊｐ１に排水可能となるまで浄化済み下水の屋上散水や屋根散水により、次のような利点がある。屋上や屋根に散水される上記の浄化済み下水は、付属浄化施設５０での浄化を経ているとはいえ、上水施設ＪＳから供給を受ける上水と概ね同じ温度であり、夏期であれば外気より冷たく、冬期であれば外気より暖かい。従って、施設冷房が求められる夏期において上記の浄化済み下水を屋上や屋根から散水すれば、その散水により、上水使用施設ＪＹ１を屋上から冷却でき、施設内冷房機器のセーブ運転、延いては省エネルギー化を図ることができる。施設暖房が求められる冬期において上記の浄化済み下水を屋上や屋根から散水すれば、その散水された上記の浄化済み下水が外気温より高いことから、上水使用施設ＪＹ１が外気により冷却されることを抑制できるので、施設内暖房機器のセーブ運転、延いては省エネルギー化を図ることができる。また、下水流量計測機器８０の手前で屋上散水用に取水するので、施設外排水流路５３を経て自然環境水域Ｒｊｐ１に排出される下水流量の低減も図ることができる。屋上に散水された浄化済み下水は、雨水と同じ経路で施設外に排出されるので、環境上の支障を起こさない。この場合、下水流量計測機器８０の下流で下水分配弁５４にて取水して屋上散水することもできる。
【００４７】
Ｅ．第５実施形態：
図９は本発明の第５実施形態としての上下水使用状況調査システムＪＧＳＡの概要を示すブロック図である。第５実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、上水使用施設ＪＹ１で使用後の上水を下水として集約する集合下水流路を２系統に分けた上で、一方の系統の集合下水流路で集約した下水を下水分配弁４２での取水を経て付属浄化施設５０で浄化する点に特徴がある。つまり、上水使用施設ＪＹ１は、図９に示すように、トイレ等から排水される下水である汚水を集約する第１集合下水流路３０ａと、水道蛇口等からの排水である生活水系下水を集約する第２集合下水流路３０ｂとを備え、この第２集合下水流路３０ｂから下水分配弁４２に生活水系下水を流して、付属浄化施設５０にて浄化する。第１集合下水流路３０ａについては、下水分配弁４２の下流側で下水分配弁４２に合流させて、汚水を下水分配弁４２および公共下水流路Ｇｐを経て下水浄化処理施設ＧＪＰに直接排水する。この第５実施形態の上下水使用状況調査システムＪＧＳＡは、既述した効果の他、生活系下水を付属浄化施設５０にて自然環境水域Ｒｊｐ１に排水可能となるまで浄化すればよいので、付属浄化施設５０の浄化機能や規模を小さくできる。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４９】
この他、複数の上水使用施設、例えば上水使用施設ＪＹ１と他の上水使用施設ＪＹ２とが近接していれば、この両施設で付属浄化施設５０を共用することもできる。この場合には、上水使用施設ＪＹ１の下水分配弁４２からの取水下水流量と上水使用施設ＪＹ２の下水分配弁４２からの取水下水流量との総和が、付属浄化施設５０の浄化能力を超えないように各施設で取水制御すればよい。そして、付属浄化施設５０を備えた側の上水使用施設の下水流量計測機器８０で計測した浄化済み下水流量ＳＧＱを、上水使用施設ＪＹ１と上水使用施設ＪＹ２とで、取水下水流量比に応じて分配して、それぞれの上水使用施設での未浄化下水の積算流量ΣＭＧＱの算出に用いればよい。また、第４実施形態で示した付属浄化施設５０での浄化済み下水の再利用は、施設冷房時や施設暖房時の屋上散水や屋根散水の他、施設高所にタンク等にて浄化済み下水を貯留し、その貯留水（浄化済み下水）にて施設内トイレ使用時のトイレ洗浄を行うようにすることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…上水流量計測機器
２０…上水分配流路
３０…集合下水流路
３０ａ…第１集合下水流路
３０ｂ…第２集合下水流路
４０…施設内下水流路
４２…下水分配弁
５０…付属浄化施設
５２…付属排水流路
５３…施設外排水流路
６０…浄化制御装置
６２…制御装置
６３…データ更新部
６４…センサー群
６６…駆動機器群
６８…放水規制ＤＢ
７０…環流弁
７２…環流流路
８０…下水流量計測機器
９０…下水流量計測機器
１００…上下水道利用状況調査装置
１１０…制御装置
１１２…演算部
１１４…データ更新部
１１６…カレンダー
１１８…ユーザー情報記憶部
１２０…データ受信機器
１３０…印刷部
１４０…料金算出ＤＢ
ＪＧＳ、ＪＧＳｓ、ＪＧＳＡ…上下水使用状況調査システム
Ｈ…一般住居
Ｆ…工場
Ｒｇｊｐ…自然環境水域
Ｒｊｐ１…自然環境水域
ＮＷ…インターネット
Ｇｐ…公共下水流路
ＪＹ１〜ＪＹｉ…上水使用施設
ＧＪＰ…下水浄化処理施設
ＪＳｐ…上水道流路
ＪＳ…上水施設
【図１】
2014012927.tif 000003
【図２】
2014012927.tif 000004
【図３】
2014012927.tif 000005
【図４】
2014012927.tif 000006
【図５】
2014012927.tif 000007
【図６】
2014012927.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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