(57)【要約】【課題】高容量且つ高電位な蓄電デバイスを得ることができる、新規な電極活物質を提供すること。【解決手段】下記式（１）で表される化合物を含有する電極活物質。2014222590.tif 000008〔式（１）において、Ａは置換若しくは非置換の芳香族基を含む有機基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は相互に独立に水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。但し、Ａがフェニレン基である場合、Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも１個はアルキル基を示す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物を含有する電極活物質。
【化１】
2014222590.tif 000006
〔式（１）において、Ａは置換若しくは非置換の芳香族基を含む有機基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は相互に独立に水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。但し、Ａがフェニレン基である場合、Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも１個はアルキル基を示す。〕
【請求項２】
前記Ａが置換若しくは非置換の芳香族基、又は、置換若しくは非置換の芳香環が連結基を介して複数結合してなる基である、請求項１に記載の電極活物質。
【請求項３】
前記Ａが下記式（２）で表される基であるか、又は置換若しくは非置換の炭素数１０〜２０の縮合多環芳香族炭化水素基である、請求項１に記載の電極活物質。
【化２】
2014222590.tif 000007
〔式（２）において、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ5−（但し、Ｒ5は水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）、−ＯＲ6Ｏ−（但し、Ｒ6は炭化水素基を示す。）、−ＮＲ7−Ａｒ−ＮＲ7−（但し、Ｒ7は相互に独立に炭化水素基を示し、Ａｒはアリーレン基を示す。）、複素環基又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示し、Ｚは独立にアミノ基、ハロ基、水酸基又は有機基を示し、ｎは独立に０〜４の整数を示し、「＊」は結合手であることを示す。〕
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極活物質を含有する電極。
【請求項５】
請求項４に記載の電極を正極として備えてなる蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極活物質、電極および蓄電デバイスに関し、より詳しくは、蓄電デバイスに好適に用いられる電極活物質、当該電極活物質を含有する電極、当該電極を正極として備える蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化・軽量化の進歩は目覚ましく、それに伴い、当該電子機器の駆動用電源として用いられる電池に対しても小型化・軽量化の要求が一層高まっている。このような小型化・軽量化の要求を満足するために、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池が開発されている。そして、リチウムイオン二次電池の正極活物質としては、コバルト酸リチウム等の重金属を含む化合物が用いられているが、環境への影響を考慮すると、環境負荷の小さい材料からなる活物質が望まれている。
【０００３】
非水電解質二次電池の正極活物質として、重金属を含まない有機活物質がいくつか提案されている。このような有機活物質としては、例えば、ジスルフィド化合物、ニトロキシル化合物、キノン系化合物等が知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１３８９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４９９６号公報
【特許文献３】特開２００８−１１２６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来提案されている有機活物質では、高容量且つ高電位な蓄電デバイスが得られなかった。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、高容量且つ高電位な蓄電デバイスを得ることができる、新規な電極活物質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、特定のポリアミン化合物を含有する電極活物質を用いることで前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記式（１）で表される化合物を含有する電極活物質を提供するものである。
【０００９】
【化１】
2014222590.tif 000002
〔式（１）において、Ａは置換若しくは非置換の芳香族基を含む有機基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は相互に独立に水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。但し、Ａがフェニレン基である場合、Ｒ1〜Ｒ4のうち少なくとも１個はアルキル基を示す。〕
【００１０】
また、本発明は、前記電極活物質を含有する電極を提供するものである。更に、前記電極を正極として備える蓄電デバイスを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電極活物質を用いれば、高容量且つ高電位な蓄電デバイスを得ることができる。したがって、本発明の電極活物質は、蓄電デバイスの電極材料として極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
電極活物質
本発明の電極活物質（以下「本活物質」ともいう。）は、前記式（１）で表される化合物（以下「本化合物」ともいう。）を含有する電極活物質である。本化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ベンジジンを例に説明すると、充放電に伴い下記式で示される酸化還元反応を示すものと考えられる。
【００１３】
【化２】
2014222590.tif 000003
【００１４】
このような電極活物質によれば、高容量且つ高電位な蓄電デバイスが得られ、さらに、重金属を含まないため、環境への負荷が小さく、コストの安い電池が得られる。
【００１５】
前記Ｒ1〜Ｒ4における炭化水素基としては、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基および炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
Ｒ1〜Ｒ4としては、水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基がさらに好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。また、Ｒ1〜Ｒ4における炭化水素基は、非置換であることが好ましい。一方、Ａがフェニレン基である場合、Ｒ1〜Ｒ4の全てがアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることがさらに好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００１６】
前記Ａにおける有機基としては、炭素数６〜３０の有機基が好ましく、炭素数６〜２５の有機基がより好ましい。
前記Ａとしては、具体的には、置換若しくは非置換の芳香族基、又は、置換若しくは非置換の芳香環が連結基を介して複数結合してなる基であることが好ましい。
【００１７】
前記Ａにおける芳香族基としては、所望の効果を高める点から、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が好ましく、特にベンゼン、ピリジン又は縮合多環芳香環などの芳香環又はビフェニルから水素原子を除いた芳香族炭化水素基が好ましい。
前記縮合多環芳香環の炭素数は１０〜２０であることが好ましい。
【００１８】
前記縮合多環芳香環としては、例えば、ナフタレン、ビフェニレン、フェナントレン、アントラセン、ピレン、クリセン、テトラセン、ピセン、ペリレンなどの縮合多環芳香族炭化水素環、および、フェナントリジン、アクリジン、フェナジンなどの縮合多環芳香族複素環が挙げられる。これらの中でも、縮合多環芳香族炭化水素環が好ましい。
【００１９】
前記置換若しくは非置換の芳香族基としては、フェニレン基、ビフェニルジイル基又はナフタレンジイル基が好ましく、フェニレン基又はビフェニルジイル基がより好ましい。
【００２０】
前記Ａにおける置換基としては、アミノ基、ハロ基、水酸基、スルホ基、ニトロ基又は有機基が挙げられ、アミノ基、ハロ基又は有機基が好ましい。
該有機基としては、トリフルオロメチル基、−ＣＯＯＨ、−Ｒ10、−ＯＲ10、−ＣＯＯＲ10（Ｒ10は、炭化水素基を示す。）、−ＮＲ11Ｒ12（Ｒ11およびＲ12は相互に独立に水素原子又は炭化水素基を示すが、それらのうち少なくとも１個は炭化水素基を示す。）又は−ＣＮが挙げられる。
前記Ｒ10〜Ｒ12における炭化水素基としては、前記前記Ｒ1〜Ｒ4における炭化水素基と同様の基等が挙げられ、好ましい基も同様である。
【００２１】
前記置換若しくは非置換の芳香環が連結基を介して複数結合してなる基としては、特に限定されるものではないが、所望の効果を高める点から、置換若しくは非置換のベンゼンが連結基を介して複数連結された構造から２個の水素原子を除いた基であることが好ましい。
前記連結基としては、下記式（２）のＸで表される基の他、下記式（２）のＸで表される基を複数組み合わせてなる基等が挙げられる。なお、連結部は１カ所であっても２カ所以上あってもよい。
【００２２】
前記Ａとしては、得られる電極活物質を用いた蓄電デバイスの高容量化および高電位化を図ることができる等の点から、下記式（２）で表される基又は置換若しくは非置換の炭素数１０〜２０の縮合多環芳香族炭化水素基が好ましいが、その他にもチアントレンジイル基、キサンテンジイル基、フェノキサチインジイル基、カルバゾールジイル基、フェノチアジンジイル基、フェノキサジンジイル基などが挙げられる。
【００２３】
【化３】
2014222590.tif 000004
〔式（２）において、Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ5−（但し、Ｒ5は水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）、−ＯＲ6Ｏ−（但し、Ｒ6は炭化水素基を示す。）、−ＮＲ7−Ａｒ−ＮＲ7−（但し、Ｒ7は相互に独立に炭化水素基を示し、Ａｒはアリーレン基を示す。）、複素環基又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示し、Ｚは独立にアミノ基、ハロ基、水酸基又は有機基を示し、ｎは独立に０〜４の整数を示し、「＊」は結合手であることを示す。〕
【００２４】
前記Ｒ5における炭化水素基としては、芳香族炭化水素基が好ましく、フェニル基、トリル基がさらに好ましい。該炭化水素基における置換基としては、水酸基、カルボキシ基、アミノ基が挙げられる。
前記Ｒ6における炭化水素基としては、炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、フェニレン基、ナフタレンジイル基、−ｐｈ−ｐｈ−又は−ｐｈ−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐｈ−（ｐｈはベンゼン環である。）がさらに好ましい。
前記Ｒ7における炭化水素基としては、芳香族炭化水素基が好ましく、フェニル基がさらに好ましい。
前記Ａｒとしては、フェニレン基又はナフタレンジイル基が好ましく、フェニレン基がさらに好ましい。
前記Ｘにおける炭化水素基としては、炭素数１〜６の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基がさらに好ましく、メチレン基、エテンジイル基又はプロパン−２，２−ジイル基が特に好ましい。該炭化水素基における置換基としては、ハロ基が挙げられる。
前記Ｘにおける複素環基としては、炭素数１〜６の複素環基が好ましく、ピペラジン−１，４−ジイル基、ピリジンジイル基が特に好ましい。
前記Ｘとしては、単結合、−Ｏ−、−ＳＯ2−又はメチレン基が好ましく、単結合がさらに好ましい。
【００２５】
前記Ｚにおける有機基としては、前記置換基における有機基と同様の基などが挙げられ、好ましい基も同様である。
前記Ｚとしては、アミノ基、ハロ基又は有機基が好ましい。
【００２６】
前記ｎは０又は１が好ましい。前記式（１）において、結合手の位置は４，４’の位置であることが好ましい。
【００２７】
本化合物の代表例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン、ベンジジン、２，２'−ジメチルベンジジン、３，３'−ジメチルベンジジン（ｏ−トリジン）、３，３'−ジアミノベンジジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ’−テトラメチルベンジジン、４，４'−ジアミノオクタフルオロビフェニル、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ’−テトラメチル−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン、３，４，９，１０−テトラアミノペリレン、４，４’−ジアミノ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、ｏ−ジアニシジン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジエチルビフェニル、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジトリフルオロメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジトリフルオロメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，４，４’−テトラアミノビフェニル、１，５−ジアミノナフタレン、１，６−ジアミノナフタレン、１，４−ジアミノナフタレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ナフタレン、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ナフタレン、１，６−ビス（４−アミノフェノキシ）ナフタレン、４，４’−ジアミノトリフェニルアミン、４，４’，４’’−トリアミノトリフェニルアミン、４，４’−ジアミノ−４’’−ヒドロキシトリフェニルアミン、Ｎ−ビス（４−アミノフェニル）−４−カルボキシルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンが挙げられる。
【００２８】
このような化合物としては、従来公知の方法で合成した化合物でもよく、例えば、東京化成工業（株）等から市販されている市販品でもよい。
【００２９】
本化合物はそのまま本活物質として使用することもできるが、活性炭等と複合化した後、本活物質として使用することもできる。活性炭と複合化して蓄電デバイスの正極活物質として使用すれば、静電容量が高く且つ内部抵抗の低い蓄電デバイスが得られる。
なお、本活物質に含まれる本化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３０】
電極
本発明の電極は、本活物質を含有するものであり、集電体上に本活物質およびバインダー等を含有する活物質層が形成されてなるものであることが好ましい。前記活物質層は、例えば、電極活物質およびバインダー等を含有するスラリーを調製し、これを集電体上に塗布し、乾燥させることにより製造してもよいし、電極活物質およびバインダー等を含む混合物から、予めフィルムを形成し、該フィルムを（熱）プレスや接着剤により、集電体上に配置することにより製造してもよい。
【００３１】
本発明の電極は、本活物質を正極活物質として含む、非水電解質二次電池の正極であることが好ましく、本活物質を活性炭と複合化させた正極活物質を含む、リチウムイオンキャパシタ又は電気二重層キャパシタの正極であることも好ましい。
【００３２】
本発明の電極における本活物質の含有量は、特に制限されないが、得られる活物質層１００質量部に対し、好ましくは１０〜９０質量部、より好ましくは２５〜７５質量部である。
なお、本発明の電極に含まれる本活物質は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
前記集電体の材質としては、アルミニウム、ステンレス、銅、ニッケルなどが挙げられるが、本発明の電極が正極である場合、アルミニウム、ステンレス等が好ましい。
【００３４】
前記バインダーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等のゴム系バインダー；ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレンの他、特開２００９−２４６１３７号公報等に開示されているフッ素変性（メタ）アクリル系バインダーを挙げることができる。
前記バインダーは、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３５】
本発明の電極における前記バインダーの含有量は、特に制限されないが、得られる活物質層１００質量部に対し、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部である。
【００３６】
前記活物質層には、本発明の効果を損なわない範囲で、更にカーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラック等）、黒鉛、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、高表面積活性炭（ＭＡＸＳＯＲＢ）、金属粉末等の導電剤；カルボキシルメチルセルロース、そのＮａ塩若しくはアンモニウム塩、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ又はカゼイン等の増粘剤などの任意成分が含有されていてもよい。
前記任意成分はそれぞれ、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
蓄電デバイス
本発明の蓄電デバイスは、本発明の電極を正極として備えてなるものである。蓄電デバイスとしては、例えば、非水電解質二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタを挙げることができる。本発明の蓄電デバイスは、本発明の電極からなる正極の他、少なくとも負極および電解質を備える。
正極として用いられる本発明の電極の構成および製造方法は、前記「電極」において説明した通りである。
【００３８】
前記負極の基本的な構成および製造方法は、活物質の種類を除いて、前記「電極」において説明したものと同様であればよい。
用いられる負極活物質としては、金属リチウム、リチウムをドープした炭素系材料（黒鉛、活性炭等）、リチウム合金などが挙げられる。これらの負極活物質は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
前記電解質は、通常、溶媒中に溶解された電解液の状態で用いられる。前記電解質としては、特に制限されないが、リチウムイオンを生成することのできるものが好ましく、具体的には、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＦＳＯ2）2などが挙げられる。これらの電解質は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
電解質を溶解させるための溶媒としては、非プロトン性の有機溶媒が好ましく、具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、１−フルオロエチレンカーボネート、１−（トリフルオロメチル）エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、ジグライム、テトラグライム、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
電解質は、前記のように通常は液状に調製されて使用されるが、漏液や活物質の溶出を防止する目的でゲル状又は固体状のものを使用してもよい。
【００４１】
電解質が電解液の状態で用いられる場合、正極と負極の間には、通常、正極と負極が物理的に接触しないようにするためにセパレータが設けられる。前記セパレータとしては従来公知のものを使用すればよく、例えば、セルロースレーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド等を原料とする不織布又は多孔質フィルムの他、紙、ガラスフィルター等が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００４３】
［実施例１］
乳鉢に活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンを０．４ｇ、導電剤としてアセチレンブラックを０．５ｇ、および、ＰＴＦＥ粉末を０．１ｇ投入し、乳鉢中で混合撹拌した。得られた黒色樹脂状物をロールプレスによりフィルム化した。得られたフィルムをエキスパンドアルミニウム箔（厚さ２０μｍ）上に設置し、プレスすることによりエキスパンドアルミニウム箔上に貼り付けた。その後、真空乾燥機中で１００℃、真空下で３時間乾燥し、電極シートを得た。得られた電極シートを円形にカットし、電池の正極として用いた。得られた正極、ニッポン高度紙工業（株）製ＴＦ４５−３５（セパレータ）およびリチウム箔（負極）を、東洋システム（株）製セル（ＴＹＳ−００ＤＭ０）に配置した。得られたセル中に、ＬｉＰＦ6の１Ｍエチレンカーボネート／ジエチルカーボネート＝３０／７０（体積比）溶液（電解液）を加え、電池を作製した。
【００４４】
作製した電池を用い、充放電試験機として東洋システム（株）製ＴＯＳＣＡＴ−３１００を用い、室温下、０．１Ｃの電流値で、４．７Ｖ〜１．０Ｖの電圧範囲で４サイクルの充放電試験を行った。４サイクルの中で最大の放電容量および放電電圧を表１に示す。
【００４５】
［実施例２］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに４，４'−ジアミノジフェニルメタンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例３］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりにＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例４］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりにｏ−トリジンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例５］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりにＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ベンジジンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例６］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例７］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例８］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノオクタフルオロビフェニルを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例９］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例１］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりにフェナントレンキノンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５４】
［比較例２］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりにポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニロキシ−４−イルメタクリレートを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５５】
［比較例３］
正極活物質としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミンの代わりに１，４−フェニレンジアミンを０．４ｇ使用した以外は実施例１と同様の方法で電池の作製および評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2014222590.tif 000005