(57)【要約】【課題】  捕集性能や吸着性能に優れるフィルタの提供を目的とする。【解決手段】  本発明のフィルタは、前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されているため、複数の平板状多孔対の主面同士を接着成分により一体化させることなく、複数の平板状多孔体の積層位置を固定できる。  そして、積層体を構成している各平板状多孔体の形状が異なる場合や、積層体を構成している各平板状多孔体の数が多い場合であっても、積層体の側面全体に熱収縮した熱収縮性フィルムを接触させて固定しやすい。  そのため、捕集性能や吸着性能に優れるフィルタである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板状多孔体と熱収縮した熱収縮性フィルムを備えるフィルタであって、
前記複数の平板状多孔体は、各々の主面同士を対面させ積層されており、
前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、前記熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されている、フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の平板状多孔体と熱収縮した熱収縮性フィルムを備えるフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気体あるいは液体など流体中の濾過対象物を捕集や吸着して除去するため、例えば、不織布や織物あるいは編物などの布帛、通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体などの多孔体を備えるフィルタが使用されており、前記フィルタには高い捕集性能や高い吸着性能が求められている。
そして、フィルタの捕集性能や吸着性能を向上するため、平板状に形成された同一種類あるいは複数種類の多孔体を各々の主面同士を対面させて積層すると共に、前記主面同士をバインダや溶融した繊維成分などの接着成分により一体化してなるフィルタが検討されている。
【０００３】
しかし、前述のようにして調製されたフィルタでは、平板状多孔体の主面に存在する開孔が接着成分により閉塞して、流体の濾過が阻害されてフィルタの目詰まりが意図せず発生してフィルタの寿命が短くなり易かった。
一方、フィルタの目詰まりが意図せず発生するのを防止するため、接着成分を用いることなく各平板状多孔体をただ積層しただけでフィルタを構成した場合には、各平板状多孔体が固定されていないため、フィルタの使用に伴い各平板状多孔体の積層位置がずれることで隙間が発生して、リークが生じることがあった。その結果、流体中の濾過対象物がフィルタに捕集や吸着されず濾過下流側へ排出されることがあった。
【０００４】
上述の問題を解決できるフィルタとして、例えば、特開２００２−２９２２１８号公報（以降、特許文献１、と称する）には、積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、溶融した熱溶融性フィルムにより加熱圧着されたフィルタが開示されている。なお、特許文献１のフィルタでは、溶融した熱溶融性フィルムが平板状多孔体の側面と一体化することで、各平板状多孔体が固定されている。
特許文献１が開示するフィルタは、複数の平板状多孔体の主面同士を接着成分により一体化させることなく複数の平板状多孔体の積層位置を固定できるため、フィルタの目詰まりが意図せず発生するのを防止できると共に、捕集性能や吸着性能が意図せず低下するのを防止できるフィルタであると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９２２１８号公報（特許請求の範囲、実施例４、図３など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、フィルタの目詰まりが意図せず発生するのを防止でき、捕集性能や吸着性能が低下するのを防止できるフィルタを提供するため、特許文献１に開示されているフィルタを検討した。
しかし、調製した特許文献１に係るフィルタを用いて流体を濾過した場合であっても、流体中の濾過対象物がフィルタへ十分に捕集や吸着されず、フィルタの下流側へ排出されるおそれがあった。
つまり、特許文献１に係るフィルタでは、加熱圧着工程において手や工具などを用いて、積層されている平板状多孔体の側面へ熱溶融性フィルムを加熱圧着すると考えられるが、積層された各平板状多孔体の形状がわずかでも異なる場合や、積層されている平板状多孔体の数が多い場合には、積層されている各平板状多孔体の側面全体に溶融した熱溶融性フィルムを溶融一体化することは困難である。
そして、各平板状多孔体の側面と溶融した熱溶融性フィルムとの間に隙間が生じた場合には、前記隙間の発生がフィルタにおける捕集性能や吸着性能の低下を招く原因になると考えられた。
【０００７】
そのため本発明は、捕集性能や吸着性能に優れるフィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
「複数の平板状多孔体と熱収縮した熱収縮性フィルムを備えるフィルタであって、
前記複数の平板状多孔体は、各々の主面同士を対面させ積層されており、
前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、前記熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されている、フィルタ。」
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明者らは、各々の主面同士を対面させ積層されている複数の平板状多孔体と、熱収縮した熱収縮性フィルムを備えるフィルタにおいて、前記積層された複数の平板状多孔体における積層方向と略平行をなす側面が、熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されていることで、複数の平板状多孔対の主面同士を接着成分により一体化させることなく、複数の平板状多孔体の積層位置を固定できることを見出した。
そのため、本発明のフィルタは、各平板状多孔体の主面に存在する開孔が接着成分により閉塞するのを防止してフィルタの目詰まりが意図せず発生するのを防止でき、そして、各平板状多孔体の積層位置がずれるのを防止して、捕集性能や吸着性能が低下するのを防止できる。
【００１０】
更に、本発明者らは、積層されている複数の平板状多孔体（以降、積層体、と称することがある）における平板状多孔体の積層方向と略平行をなす側面（以降、側面、と称することがある）が、熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されているため、更に、フィルタの捕集性能や吸着性能が意図せず低下するのを防止できることを見出した。
つまり、熱収縮性フィルムはフィルム全体が熱収縮して積層体の側面を固定するため、積層体を構成している各平板状多孔体の形状が異なる場合や、積層体を構成している各平板状多孔体の数が多い場合であっても、積層体の側面全体に熱収縮した熱収縮性フィルムを接触させて固定しやすい。そのため、積層体の側面と熱収縮した熱収縮性フィルムとの間に隙間が生じるのを防止できる。
【００１１】
以上から、本発明のフィルタは、捕集性能や吸着性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフィルタの模式的斜視図である。
【図２】本発明のフィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【図３】本発明の別のフィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【図４】本発明のフィルタを用いてなるフィルタカートリッジを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のフィルタについて、本発明のフィルタの模式的斜視図である図１、および、本発明のフィルタを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である図２を用いて説明する。
なお、図１−２は本発明のフィルタ（１０）の一例を図示しており、フィルタ（１０）における上流側（Ａ、以降、上流側（Ａ）と称する）は紙面上の上方向側であり、フィルタ（１０）における下流側（Ｂ、以降、下流側（Ｂ）と称する）は紙面上の下方向側である。
【００１４】
本発明のフィルタ（１０）は複数の平板状多孔体（１）と、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）を備えている。そして、複数の平板状多孔体（１）は、各々の主面（３）同士を対面させて積層され積層体を形成しており、積層体の側面（４）が熱収縮した熱収縮性フィルム（２）により固定されている。そして、平板状多孔体（１）の積層方向は、紙面上の上下方向である。
【００１５】
なお、図１−２では、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）が積層体の側面（４）以外にも、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を固定しており、図２では、その周縁部における固定長さを、矢印線長さＣとして図示している。
【００１６】
本発明者らは、積層体の側面（４）が熱収縮した熱収縮性フィルム（２）により固定されているため、更に、フィルタ（１０）の捕集性能や吸着性能が意図せず低下するのを防止できることを見出した。
つまり、熱収縮性フィルムはフィルム全体が熱収縮して積層体の側面（４）を固定するため、積層体を構成している各平板状多孔体（１）の形状が異なる場合や、積層体を構成している各平板状多孔体（１）の数が多い場合であっても、積層体の側面（４）全体に熱収縮した熱収縮性フィルム（２）を接触させて固定し易い。そのため、積層体の側面（４）と熱収縮した熱収縮性フィルム（２）との間に隙間が生じるのを防止できる。
以上から、本発明のフィルタ（１０）は、捕集性能や吸着性能に優れる。
【００１７】
本発明のフィルタ（１０）の詳細について、以下に説明する。
【００１８】
平板状多孔体（１）は、例えば、不織布や織物あるいは編物などの布帛、あるいは、通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体などの通気性や通液性を有する素材から構成されたシート状の部材である。なお、平板状多孔体（１）は、一種類の素材から構成できるが、複数の素材を積層するなど組み合わせることで構成してもよい。
【００１９】
上述の素材は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機ポリマーからなることができる。
【００２０】
なお、これらの有機ポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、また有機ポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また有機ポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、複数の有機ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。
【００２１】
素材が布帛である場合、布帛を構成する繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００２２】
布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の樹脂成分から構成されてなるものでも構わず、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの複合繊維を使用できる。
【００２３】
布帛を構成する繊維の繊維径は特に限定するものではないが、前記繊維径は０．０１μｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍであるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、短繊維や長繊維あるいは連続繊維を使用できる。
【００２４】
前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、織るあるいは編むことで素材を調製できる。
【００２５】
布帛が不織布である場合、不織布を製造可能な繊維ウェブの調製方法として、例えば、乾式法、湿式法などを用いることができる。そして、繊維ウエブを構成する繊維同士を絡合および／または一体化して不織布にする方法として、例えば、ニードルや水流によって絡合する方法、繊維同士をバインダで一体化する方法、あるいは、繊維ウエブが熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、繊維ウエブを加熱処理することで前記熱可塑性樹脂を溶融して、繊維同士を一体化する方法を挙げることができる。
なお、繊維ウエブを加熱処理する方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させる方法などを用いることができる。また、直接紡糸法を用いて紡糸された繊維を捕集することで、不織布を調製してもよい。
【００２６】
素材が通気性多孔フィルムあるいは通気性発泡体である場合、例えば、溶融状態の樹脂を型に流し込み成型、発泡処理するなど、公知の方法で素材を調製できる。
【００２７】
平板状多孔体（１）の形状、目付、厚さなどの諸特性は、特に限定されるべきものではなく、適宜調整するのが好ましい。平板状多孔体（１）の形状は、図１−２に図示している円板状以外にも、例えば、不定形形状や多角形の平板状であってもよい。このような形状の平板状多孔体（１）は、調製した素材を所望する形状となるように切り抜く、あるいは、打ち抜くことで得ることができる。平板状多孔体（１）の目付は、１〜５００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、３〜３００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、５〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、平板状多孔体（１）の厚さは、０．０１〜３０ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜２０ｍｍであるのがより好ましく、０．１〜１０ｍｍであるのが最も好ましい。
【００２８】
なお、本発明でいう「目付」とは主面における面積１ｍ２あたりの質量をいい、主面とは面積が広い面をいう。また、本発明でいう「厚さ」は、圧縮弾性式厚み計により計測した値であり、具体的には測定対象物の主面に対して５ｃｍ２の荷重領域に１００ｇｆの荷重をかけた際の前記領域における厚さの値をいう。
【００２９】
本発明のフィルタ（１０）に機能性を付与する場合には、フィルタ（１０）を構成する１つ以上の平板状多孔体（１）が機能性成分を含んでいるのが好ましい。機能性成分の種類は、フィルタ（１０）に求められる機能によって適宜選択できるため、限定されるものではないが、例えば、放射性物質吸着剤（例えば、ゼオライト、活性炭、紺青（プルシアンブルー）など）、抗菌剤、抗ウイルス剤、抗カビ剤、触媒（例えば、酸化チタンや二酸化マンガンあるいは白金担持アルミナなど）、調湿剤（例えば、シリカゲルやシリカマイクロカプセルなど）、活性炭やカーボンブラックなどの脱臭剤、色素、リン酸系難燃剤や水酸化アルミニウムなどの難燃剤、消臭剤、防虫剤、殺菌剤、芳香剤、陽イオン交換樹脂や陰イオン交換樹脂などを挙げることができる。
【００３０】
そして、機能性成分は、平板状多孔体（１）の表面及び／又は内部に粒子状、あるいは、平板状多孔体（１）の表面の一部（例えば、繊維表面など）または全部を被覆するように皮膜状で存在していることができる。特に、粒子状の機能性成分（以降、機能性粒子、と称することがある）を用いると、平板状多孔体（１）に存在する多孔中にも機能性粒子が存在できて、更に、機能性に優れるフィルタ（１０）を提供でき好ましい。
【００３１】
機能性粒子の形状は適宜調整できるが、例えば、球状（略球状や真球状）、繊維状、針状、平板状、不定形形状や多面体形状あるいは羽毛状やテトラポッド形状などから適宜選択できる。また機能性粒子の直径も適宜調整できるが、前記機能性が効率良く発揮されるように、マイクロメートルオーダー（１μｍ以上１ｍｍ未満）の範囲の直径を有する機能性粒子であるのが好ましく、ナノメートルオーダー（１ｎｍ以上１μｍ未満）の範囲の直径を有する機能性粒子であるのがより好ましい。
【００３２】
本発明でいう機能性粒子の直径とは、機能性粒子の電子顕微鏡写真または機能性粒子を備える平板状多孔体（１）の主面の電子顕微鏡写真を撮影し、前記機能性粒子の直径を測定することで求めることができる。なお、電子顕微鏡写真に写る機能性粒子の形状が非円形である場合には、同じ面積を有する円の直径を機能性粒子の直径とみなす。
なお、粒子直径が小さすぎるなど、上述した方法で電子顕微鏡写真から機能性粒子の直径を測定することができない場合、測定対象となる機能性粒子を大塚電子（株）製ＦＰＲＡ１０００（測定範囲３ｎｍ〜５０００ｎｍ）に供して、動的光散乱法で３分間の連続測定を行い、散乱強度から得られた粒子径測定データから求めた値を機能性粒子の直径とみなす。つまり、連続測定を３回行い、キュムラント法により算出された平均粒径の平均値を機能性粒子の直径とする。なお、測定に使用する測定液は温度２５℃に調整し、２５℃の純水を散乱強度のブランクとして用いる。
【００３３】
機能性成分を備える平板状多孔体（１）の調製方法は適宜選択でき、限定されるものではないが、例えば、以下の方法を採用できる。
１．上述した有機ポリマーと機能性成分を混合し、混合した有機ポリマーから調製した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
２．繊維と機能性粒子を混合することで調製した布帛を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
３．溶融した機能性成分や機能性成分の溶液、あるいは、機能性粒子の分散液を付与した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
４．バインダを用いて機能性粒子を接着した素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
５．調製した素材に、前記素材を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度に熱した機能性粒子を接触させ、機能性粒子が溶着担持された素材を用いて、平板状多孔体（１）を調製する方法、
あるいは、
１．平板状多孔体（１）に、溶融した機能性成分や機能性成分の溶液、あるいは、機能性粒子の分散液を付与する方法、
２．平板状多孔体（１）に、バインダを用いて機能性粒子を接着する方法、
３．平板状多孔体（１）に、平板状多孔体（１）を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度に熱した機能性粒子を接触させ、機能性粒子を溶着担持する方法、
などを挙げることができる。
【００３４】
また、上述のようにして調製された機能性成分を備える素材や平板状多孔体（１）は、機能性成分が脱落するのを防止するために、脱落防止処理へ供するのが好ましい。脱落防止処理の方法は適宜選択するものであり限定されるものではないが、例えば、機能性成分を備える素材や平板状多孔体（１）へ脱落防止剤を処理する方法を挙げることができる。
【００３５】
機能性粒子を備えた平板状多孔体（１）からフィルタ（１０）外へ機能性粒子が脱落するのを防止する場合には、平均孔径が前記機能性粒子の粒子径よりも小さい平板状多孔体（１）を、機能性粒子を備える平板状多孔体（１）に隣接させて設けてなるフィルタ（１０）とするのが好ましい。
【００３６】
平板状多孔体（１）が備える機能性成分の質量は、適宜調整するものであり限定されるものではないが、０．０１〜３００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．０５〜２００ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、０．１〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。
【００３７】
本発明でいう熱収縮性フィルムとは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９−１９９５の「６．試験」の項目に記載されている方法（測定温度：１２０℃）に基づき測定された、収縮率が２０％以上であるフィルムを指す。なお、フィルムにおけるフィルム加工の流れに平行な方向が不明な場合、フィルムを上述した方法へ供した際に、最も高い収縮率を示した方向における収縮率を、該フィルムの収縮率とみなす。
【００３８】
熱収縮性フィルムを構成する有機ポリマーの種類は、上述した収縮率を備える熱収縮性フィルムが調製可能であれば限定されるものではなく、例えば、平板状多孔体（１）を構成可能として挙げた有機ポリマーを用いて構成できる。
【００３９】
フィルタ（１０）を調製する際に使用する熱収縮性フィルムの形状は、積層体の側面（４）全体が熱収縮した熱収縮性フィルム（２）によって固定され得る形状となるように調整されていればよく、例えば、長尺状の形状や円筒状の形状などであることができる。
【００４０】
熱収縮性フィルムの形状が長尺状である場合、前記固定が行われるように、短辺の長さは平板状多孔体（１）の積層方向の長さ以上であるのが好ましく、長辺の長さは積層体における積層方向と直交する側面（４）上の長さ（換言すれば、積層体の外周の長さ）以上であるのが好ましい。また、熱収縮性フィルムの形状が円筒状である場合、前記固定が行われるように、円筒状の熱収縮性フィルムにおける内径は、積層体の直径以上の大きさであるのが好ましく、円筒状の熱収縮性フィルムにおける高さは、積層体における積層方向の長さ以上であるのが好ましい。
【００４１】
熱収縮性フィルムの目付や厚さは、適宜調整するものであり限定されるものではないが、熱収縮性フィルムの目付は、５〜２００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１０〜１５０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ２であるのが最も好ましい。そして、熱収縮性フィルムの厚さは、１〜３００μｍであるのが好ましく、５〜２００μｍであるのがより好ましく、１０〜１００μｍであるのが最も好ましい。
【００４２】
本発明のフィルタ（１０）を調製する方法は、適宜選択するものであり限定されるものではないが、例えば、以下に説明する方法によって調製できる。
【００４３】
まず、複数の平板状多孔体（１）をただ重ね合わせて積層体を調製する。次いで、積層体の側面（４）全体と熱収縮性フィルムの主面を対面させ、積層体の側面（４）全体を熱収縮性フィルムで覆う。
熱収縮性フィルムの形状が長尺状である場合には、積層体の側面（４）全体に長尺状の熱収縮性フィルムを巻回させて、積層体の側面（４）全体を熱収縮性フィルムで覆う。このとき、熱収縮性フィルム同士が重なった積層部分を形成し、必要であれば前記積層部分をバインダあるいは熱接着によって一体化してもよい。
あるいは、熱収縮性フィルムの形状が円筒状である場合には、円筒状の熱収縮性フィルムの内部空間へ積層体を収めて、積層体の側面（４）全体を熱収縮性フィルムで覆う。
【００４４】
そして、熱収縮性フィルムにより側面（４）全体が覆われた積層体を加熱処理へ供し、熱収縮性フィルムを熱収縮させてフィルタ（１０）を調製する。
加熱処理の方法は本発明のフィルタ（１０）が形成されるように、適宜選択するものであるが、例えば、熱風乾燥機へ供し熱収縮性フィルムを熱収縮させる方法、無圧下で赤外線を照射して熱収縮性フィルムを熱収縮させる方法、熱風を当て熱収縮性フィルムを熱収縮させる方法などを採用できる。
【００４５】
フィルタ（１０）を調製する時、熱収縮性フィルムにおける収縮率が最も高い方向が、平板状多孔体（１）の積層方向と平行となるように調整し、積層体の側面（４）全体を熱収縮性フィルムで覆うと、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）によって、複数の平板状多孔体（１）がより確実に固定される傾向があり好ましい。
【００４６】
なお、図１−２では、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）が積層体の側面（４）以外にも、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を固定しており、図２では、その周縁部における固定長さを、矢印線長さＣとして図示している。
図２に図示しているように、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）が積層体の側面（４）以外にも、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を固定している場合には、複数の平板状多孔体（１）がより確実に固定される傾向があり好ましい。
このとき、その周縁部における固定長さ（Ｃ）は適宜調製するが、積層体の直径に対し１−２０％の長さであるのが好ましい。
【００４７】
上述したような、上流側（Ａ）および下流側（Ｂ）に露出している平板状多孔体（１）の主面の周縁部を固定してなるフィルタ（１０）は、積層体の側面（４）全体を熱収縮性フィルムで覆うと共に、熱収縮性フィルムを積層体の側面（４）から積層方向側に突出させ、その状態で熱収縮性フィルムを熱収縮させることで調製できる。
【００４８】
なお、本発明の別のフィルタを積層方向に切断した際の模式的断面図である図３に図示しているように、積層体の側面（４）と熱収縮した熱収縮性フィルム（２）の間に、例えば、熱可塑性成分を含んでなる布帛やフィルムなどの熱溶融性シート（５）が介在してなるフィルタ（１０）を調製してもよい。
このような態様のフィルタ（１０）は、積層体と熱収縮性フィルムの間に熱溶融性シート（５）を介在させた状態で、加熱処理によって前記熱溶融性シート（５）を溶融させると共に熱収縮性フィルムを熱収縮させ調製でき、熱収縮した熱収縮性フィルム（２）によって溶融した熱溶融性シート（５）を積層体の側面（４）へ押し付けることができる。
そのため、隣接する平板状多孔体（１）と熱収縮した熱収縮性フィルム（２）の間に熱溶融性シート（５）が入り込み、隣接する平板状多孔体（１）と熱収縮した熱収縮性フィルム（２）の間に、隙間が形成されるのをより効果的に防止でき好ましい。
【００４９】
上述のようにして調製したフィルタ（１０）はそのまま使用することもできるが、フィルタ（１０）をフレーム（６）内に収めたフィルタカートリッジ（２０）として使用することもできる。フィルタカートリッジの一実施態様として、本発明のフィルタを用いてなるフィルタカートリッジを、平板状多孔体の積層方向に切断した際の模式的断面図である図４を用いて説明する。
【００５０】
図４に図示したフィルタカートリッジ（２０）は、一方の端部に流入口（７）、もう一方の端部に流出口（８）を備えるフレーム（６）内部にフィルタ（１０）を収めた、フィルタカートリッジ（２０）である。
【００５１】
フレーム（６）の形状は適宜選択できるが、例えば、内部にフィルタ（１０）を収めることができる円筒状であることができ、例えば、塩ビ管やプラスチック容器などを使用できる。フレーム（６）内部にフィルタ（１０）を収めた際に、前記フレーム（６）の両端部側に露出しているフィルタ（１０）とフレーム（６）との間に隙間が生じることがあり、リークが発生する恐れがある。前記隙間を埋めるため、前記フレーム（６）の両端部側に露出しているフィルタ（１０）主面とフレーム（６）が隣接している部分を、例えばホットメルト樹脂などを用いてシーリングするのが好ましい。
【００５２】
なお、フレーム（６）内部に収めるフィルタ（１０）の数は適宜調整でき、フレーム（６）内部に収めたフィルタ（１０）よりも、上流側にプレフィルタを設けてもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００５４】
（平板状多孔体の調製方法）
抄造装置により、芯成分がポリプロピレン樹脂であり、鞘成分が高密度ポリエチレン樹脂からなる芯鞘型複合繊維（平均繊維径：１０．５μｍ、平均繊維長：５ｍｍ）１００％からなる抄造シートを作製した。次に、このシートを金網のコンベアーベルトの上に載置して、エアースルー型のドライヤーの中で芯鞘型複合繊維の接着成分である高密度ポリエチレン樹脂が溶融するように、１４０℃の温度で熱接着処理を行い、湿式不織布（厚さ：０．４３ｍｍ、目付：８０ｇ／ｍ２）を得た。
最後に、調製した湿式不織布を円板状に打ち抜くことで、直径が４７ｍｍの平板状多孔体を３０枚調製した。そして、平板状多孔体における各々の主面同士を対面させ３０枚積層して、直径が４７ｍｍの円柱状の積層体を用意した。
【００５５】
（実施例１）
（フィルタの調製方法）
熱収縮性フィルムである円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）社製、ヒシペット（登録商標）、収縮率：５０％、内部直径：５５ｍｍ、厚さ：４５μｍ）の内部へ積層体を収め、平板状多孔体の積層方向と略並行をなす積層体の側面全体を、前記熱収縮性フィルムの内周側の主面と対面させ覆った。
この時、熱収縮性フィルムを積層体の側面から積層方向側に突出させた。
このようにして用意した、熱収縮性フィルムにより側面全体が覆われた積層体を、熱風乾燥装置（温度：１２０℃）へ供することで熱収縮性フィルムを熱収縮させて、図１および図２に図示されている態様の、熱収縮した熱収縮性フィルムにより積層体の側面が固定されたフィルタ（直径：４７ｍｍ、平板状多孔体の積層方向における高さ：２０ｍｍ）を調製した。
なお、このようにして調製したフィルタでは、上流側および下流側に露出している平板状多孔体の主面の周縁部が熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されており、その周縁部における固定長さ（図２ではＣとして図示している）は、フィルタの上流側および下流側の両主面（上流側および下流側に露出している両平板状多孔体の主面）において共に５ｍｍであった。
【００５６】
（フィルタカートリッジの調製方法）
両端部に流入口および流出口としてノズルを備えた円筒形状のプラスチック容器（内部直径：４８ｍｍ、深さ：５０ｍｍ）の内部へ上述のようにして調製したフィルタを挿入した。
そして、プラスチック容器の両端部側に露出しているフィルタ主面と、プラスチック容器が隣接している部分を、溶融したホットメルト樹脂でシーリングして、図４に図示されている態様のフィルタカートリッジを調製した。
【００５７】
（比較例１）
実施例１で調製したフィルタの代わりに、（平板状多孔体の調製方法）の項目で調製した円柱状の積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、フィルタカートリッジを調製した。
【００５８】
（比較例２）
実施例１で使用した円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、別の円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラ（登録商標）、収縮率：０％、内部直径：５５ｍｍ、厚さ：１００μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルタカートリッジを調製した。
【００５９】
以上のようにして調製した、実施例１および比較例１−２のフィルタカートリッジを、以下に説明する測定へ供した。
【００６０】
（フィルタカートリッジにおける捕集効率の測定）
ＪＩＳ試験用粉体（１１種）を１０ｐｐｍとなるように水に分散させ、試験液を用意した。
そして、フィルタカートリッジにおける一方のノズル（流入口）から、試験液をフィルタカートリッジ内部へ流速０．１Ｌ／ｍｉｎの速度で１０分間導入（試験水の全導入量：１Ｌ）した。
フィルタカートリッジにおけるもう一方のノズル（流出口）からフィルタカートリッジの外部へ排出された水を回収し、パーティクルカウンター（測定対象：粒子径１〜１．５μｍの粉体）へ供することで、フィルタカートリッジから排出された水に含まれるパーティクルカウンターにより検出された粉体の合計個数を測定して、フィルタカートリッジによる捕集効率（％）を測定した。
なお、捕集効率（％）は以下の数式から算出した。
Ａ＝｛（Ｂ−Ｃ）／Ｂ｝×１００
Ａ：捕集効率（％）
Ｂ：試験液に含まれる、パーティクルカウンターにより検出された粉体の合計個数（個）
Ｃ：排出された水に含まれる、パーティクルカウンターにより検出された粉体の合計個数（個）
【００６１】
測定結果を表１にまとめた。
【００６２】
【表１】
2014180585.tif 000003
【００６３】
測定結果から、実施例１のフィルタカートリッジは比較例１−２のフィルタカートリッジよりも、捕集効率が高かった。この理由として、実施例１のフィルタでは、積層体の側面全体が熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されているためであると考えられた。
【００６４】
（実施例２）
（バインダの調製方法）
以下に記載する組成物を記載の質量比率となるように混合分散させて、紺青粒子を混合したバインダを調製した。
・紺青粒子の分散液（紺青粒子の粒子形状：多面体形状、紺青粒子の平均粒子径：７５ｎｍ、分散媒：水、分散液に占める紺青粒子の固形分質量：１０質量％）：３３質量％
・塩化ビニルコポリマー樹脂エマルジョン（ガラス転移点温度：６２℃、エマルジョンに占める樹脂の固形分質量：５７質量％、ＣＢＣ株式会社製ＶＹＣＡＲ３５１（登録商標））：１２．３質量％
・エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（ガラス転移点温度：３０℃、エマルジョンに占める樹脂の固形分質量：５０質量％、住化ケムテックス株式会社製スミカフレックス８５０ＨＱ（登録商標））：２２．６質量％
・スチレン・ブタジエン系ラテックスエマルジョン（ガラス転移点温度：−１８℃、エマルジョンに占める樹脂の固形分質量：４１質量％、日本ゼオン株式会社製ＮＩＰＯＬＬＸ−４２１（登録商標））：５．７質量％
・アンモニア濃度２５体積％のアンモニア水溶液：０．５質量％
・水：２５．９質量％
なお、上述の紺青はセシウム（放射性セシウム含む）の吸着性能を発揮するセシウム吸着剤であり、上述の塩化ビニルコポリマー樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂およびスチレン・ブタジエン系ラテックスはバインダとして作用するものである。また、調製したバインダ質量に占める固形分質量は、２３．９質量％であった。
【００６５】
（染料固着剤水溶液の調製方法）
以下に記載する組成物を記載の質量比率となるように混合溶解させて、染料固着剤水溶液を調製した。
・染料固着剤（ニットーボーメディカル社、Ｄａｎｆｉｘ−７２３、溶媒：水、溶媒に占める染料固着剤の固形分質量：３５質量％）：０．１質量％
・水：９９．９質量％
【００６６】
（平板状多孔体の調製方法）
抄造装置により、芯成分がポリプロピレン樹脂であり、鞘成分が高密度ポリエチレン樹脂からなる芯鞘型複合繊維（平均繊維径：１０．５μｍ、平均繊維長：５ｍｍ）１００％からなる抄造シートを作製した。次に、このシートを金網のコンベアーベルトの上に載置して、エアースルー型のドライヤーの中で芯鞘型複合繊維の接着成分である高密度ポリエチレン樹脂が溶融するように、１４０℃の温度で熱接着処理を行い、湿式不織布（厚さ：０．２７ｍｍ、目付：５０ｇ／ｍ２）を得た。
そして、上述のようにして調製したバインダへ湿式不織布を浸漬し引き上げた後、キャンドライヤー装置（温度：１４０℃）へ供することにより乾燥させた。
次いで、上述のようにして調製した染料固着剤水溶液へ前記乾燥させた湿式不織布を浸漬し引き上げた後、キャンドライヤー装置（温度：１３０℃）へ供することにより乾燥させて、紺青粒子を備える湿式不織布（目付：８４．８ｇ／ｍ２、紺青粒子の担持質量：４．８ｇ／ｍ２）を調製した。
最後に、調製した紺青粒子を備える湿式不織布を円板状に打ち抜くことで、直径が４７ｍｍの平板状多孔体を１２５枚調製した。そして、平板状多孔体における各々の主面同士を対面させ１２５枚積層して、直径が４７ｍｍの円柱状の積層体を用意した。
【００６７】
（フィルタの調製方法）
熱収縮性フィルムである円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂（株）社製、ヒシペット（登録商標）、収縮率：５０％、内部直径：５５ｍｍ、厚さ：４５μｍ）の内部へ積層体を収め、積層体における平板状多孔体の積層方向と略並行をなす側面全体を、前記熱収縮性フィルムの内周側の主面と対面させ覆った。
この時、熱収縮性フィルムを積層体の側面から積層方向側に突出させた。
このようにして用意した、熱収縮性フィルムにより側面全体が覆われた積層体を、熱風乾燥装置（温度：１２０℃）へ供することで熱収縮性フィルムを熱収縮させて、図１および図２に図示されている態様の、熱収縮した熱収縮性フィルムにより積層体の側面が固定されたフィルタ（直径：４７ｍｍ、平板状多孔体の積層方向における高さ：４５ｍｍ）を調製した。
なお、このようにして調製したフィルタでは、上流側および下流側に露出している平板状多孔体の主面の周縁部が熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されており、その周縁部における固定長さ（図２ではＣとして図示している）は、フィルタの上流側および下流側の両主面（上流側および下流側に露出している両平板状多孔体の主面）において共に５ｍｍであった。
【００６８】
（フィルタカートリッジの調製方法）
両端部に流入口および流出口としてノズルを備えた円筒形状のプラスチック容器（内部直径：４８ｍｍ、深さ：５０ｍｍ）の内部へ上述のようにして調製したフィルタを挿入した。
そして、プラスチック容器の両端部側に露出しているフィルタ主面と、プラスチック容器が隣接している部分を、溶融したホットメルト樹脂でシーリングして、図４に図示されている態様のフィルタカートリッジを調製した。
【００６９】
（比較例３）
実施例２で使用した円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、別の円筒状のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラ（登録商標）、収縮率：０％、内部直径：５５ｍｍ、厚さ：１００μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、フィルタカートリッジを調製した。
【００７０】
以上のようにして調製した、実施例２および比較例３のフィルタカートリッジを、以下に説明する測定へ供した。
【００７１】
（フィルタカートリッジにおけるセシウムの吸着性能の評価方法）
硝酸セシウムを水に溶解させて、試験液の質量に占めるセシウムの質量が１ｐｐｍ（パーツ・パー・ミリオン）の試験液を用意した。
そして、フィルタカートリッジにおける一方のノズル（流入口）から、試験液をフィルタカートリッジ内部へ流速０．２Ｌ／ｍｉｎの速度で５分間導入（試験水の全導入量：１Ｌ）した。
フィルタカートリッジにおけるもう一方のノズル（流出口）からフィルタカートリッジの外部へ排出された水を１分ごと（０．２Ｌごと）に回収し、原子吸光分析装置へ供することで、フィルタカートリッジから排出された水に含まれるセシウムの濃度を経時的に測定して、フィルタカートリッジによるセシウム吸着率（％）を測定した。
なお、セシウム吸着率（％）は排出された水に含まれるセシウムの濃度を、以下の数式に算入することで算出した。
Ａ＝１００−（Ｂ／Ｃ）×１００
Ａ：セシウム吸着率（％）
Ｂ：排出された水に含まれるセシウムの濃度（ｐｐｍ）
Ｃ：試験液に含まれるセシウムの濃度（１ｐｐｍ）
【００７２】
測定結果をまとめ、表２にまとめた。
【００７３】
【表２】
2014180585.tif 000004
【００７４】
測定結果から、実施例２のフィルタカートリッジは比較例３のフィルタカートリッジよりも、セシウムの吸着能力に優れていることが判明した。この理由として、実施例２のフィルタでは、積層体の側面全体が熱収縮した熱収縮性フィルムにより固定されているためであると考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、捕集性能に優れるフィルタを提供できる。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・フィルタ
１・・・平板状多孔体
２・・・熱収縮した熱収縮性フィルム
３・・・平板状多孔体の主面
４・・・積層体の側面
５・・・熱溶融性シート
２０・・・フィルタカートリッジ
６・・・フレーム
７・・・流入口
８・・・流出口
Ａ・・・フィルタにおける上流側
Ｂ・・・フィルタにおける下流側
Ｃ・・・周縁部における固定長さ
【図１】
2014180585.tif 000005
【図２】
2014180585.tif 000006
【図３】
2014180585.tif 000007
【図４】
2014180585.tif 000008