(57)【要約】【課題】肘掛け本体側の可動操作部と椅子本体側の可変機構部とがケーブルを介して連動可能に接続される構造でありながら、肘掛け本体の上下方向と交差する方向の円滑な作動と、上下方向の円滑な作動を得ることのできる椅子を提供する。【解決手段】肘掛け支柱１５を上下方向に伸縮可能に構成し、肘掛け支柱１５の上部に、上下方向と交差する方向に移動可能に肘掛け本体１６を取り付ける。肘掛け本体１６に操作レバー６７を設け、操作レバー６７と椅子本体側の可変機構部とをケーブル２４によって接続する。ケーブル２４は、肘掛け支柱１５の内部空間に挿通される第１領域ａ１と、肘掛け本体１６内に配索される第２領域ａ２とを含む。第２領域ａ２の曲げ剛性は第１領域ａ１の曲げ剛性よりも低剛性とする。【選択図】図１０
2014083103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座のための座体と可変機構部とを有する椅子本体と、
前記椅子本体の座体の側方で上方に起立するとともに、上下方向に伸縮可能に構成された肘掛け支柱と、
前記肘掛け支柱の上部に、上下方向と交差する方向に移動可能に支持された肘掛け本体と、
前記肘掛け本体に取り付けられ、前記椅子本体側の可変機構部を遠隔操作する可動操作部と、
前記可動操作部と前記可変機構部とを連動可能に接続するケーブルと、を備え、
前記ケーブルは、前記肘掛け支柱の内部空間に挿通される第１領域と、前記肘掛け本体内に配索される第２領域とを含み、前記第２領域の曲げ剛性が前記第１領域の曲げ剛性よりも低いことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記肘掛け支柱の上部に対し、前記ケーブルの第１領域と第２領域の境界の近傍部を上下方向に位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記位置決め手段は、
前記ケーブルの第１領域と第２領域の境界の近傍に一体に取り付けられ、前記第１領域と第２領域の外径よりも径方向外側に突出する係止部材と、
前記肘掛け支柱の上部の前記ケーブルの挿通部に一体に設けられ、前記係止部材の下方変位を規制する規制面と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記肘掛け支柱は、支柱本体と、該支柱本体に長手方向に摺動可能に外嵌して、前記肘掛け本体とともに上下方向に移動する昇降筒と、を備え、
前記昇降筒の上部には、前記係止部材を介してケーブルが挿通状態で係止され、
前記支柱本体には、前記昇降筒の内部空間に連通するように上方に開口し、前記規制面から下方に延出する前記ケーブルの第１領域が収容されるケーブル配索溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記ケーブルの第２領域のうちの、前記肘掛け本体の底部からの引き入れ位置と、前記可動操作部との連結位置の間には、前記肘掛け本体内で上下方向と交差する方向にループ状に湾曲して、前記肘掛け本体の上下方向と交差する方向の移動に伴って湾曲形態が変化する湾曲撓み部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記肘掛け本体には、前記ケーブルの湾曲撓み部の湾曲形態の変化を許容する許容空間が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、椅子本体に着座した着座者が肘先を載せ置くための肘掛けを備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
肘掛けを備えた椅子として、椅子本体の座体の側方から上方に起立する肘掛け支柱の上部に、肘掛け本体が略水平方向（上下方向と交差する方向）に移動可能に支持されたものが案出されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、肘掛け支柱の上部中央に支持突起が突設され、その支持突起に、略水平面内での回動、前後動、左右動を許容する可動ブロックユニットが取り付けられ、その可動ブロックユニットに肘掛け本体が支持されている。
【０００４】
また、肘掛けを備えた別タイプの椅子として、座面昇降機構のロック解除部等の椅子本体側の可変機構部を操作するための可動操作部（操作レバー）が、着座者の手元に近い肘掛け本体に設けられたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の椅子は、肘掛け本体側の可動操作部（操作レバー）が、肘掛け本体と肘掛け支柱の内部を挿通されるケーブルを介して椅子本体側の可変機構部に連動可能に接続されるとともに、肘掛け本体が肘掛け支柱の伸縮機構によって高さ調整可能とされている。肘掛け支柱の伸縮機構は、椅子本体側に結合される支柱本体の上部に、昇降筒が長手方向に摺動可能に外嵌され、昇降筒の上端部に肘掛け本体が支持されている。
また、特許文献２に記載の椅子は、操作伝達用のケーブルが、伸縮する肘掛け支柱の内部に挿通されるものであることから、肘掛け支柱の伸縮にケーブルの上端部高さを適合させるために、肘掛け支柱内にループ状の撓み部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７１５９９４７号明細書
【特許文献２】特許第４０５０９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現在、肘掛け本体が略水平面内で前後や左右に自由に移動できる、特許文献１に記載のような椅子において、特許文献２に記載のような機構を組み込むことにより、椅子本体側の可変機構部を肘掛け本体側の可動操作部によって遠隔操作でき、かつ、肘掛け本体の高さを自由に調整できるようにすることを検討している。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の椅子は、椅子本体側の可変機構部と肘掛け本体側の可動操作部が連続したケーブルによって連動可能に接続され、そのケーブルが肘掛け支柱と肘掛け本体の内部に配索される構造とされているため、この技術をそのまま特許文献１に記載の椅子に適用すると、肘掛け本体の上下方向の挙動と略水平方向の挙動が複合されると、ケーブルの曲げ抵抗や摺動抵抗が増大し、肘掛け本体の円滑な作動が阻害されてしまう。
即ち、特許文献１に記載の椅子に特許文献２の技術を適用した椅子は、肘掛け本体内ではケーブルが内部で曲げ変形し、肘掛け支柱内ではケーブルが内壁に摺接しつつ進退作動することになるため、肘掛け本体の挙動によってはケーブルが肘掛け本体内で曲がりにくくなったり、ケーブルが肘掛け支柱内で襞状に撓んで通路内壁に強接触したりすることがある。このような状況では、肘掛け本体の円滑作動が阻害されてしまう。
【０００９】
そこでこの発明は、肘掛け本体側の可動操作部と椅子本体側の可変機構部とがケーブルを介して連動可能に接続される構造でありながら、肘掛け本体の上下方向と交差する方向の円滑な作動と、上下方向の円滑な作動を得ることのできる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る椅子では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
請求項１に係る発明は、着座のための座体と可変機構部とを有する椅子本体と、前記椅子本体の座体の側方で上方に起立するとともに、上下方向に伸縮可能に構成された肘掛け支柱と、前記肘掛け支柱の上部に、上下方向と交差する方向に移動可能に支持された肘掛け本体と、前記肘掛け本体に取り付けられ、前記椅子本体側の可変機構部を遠隔操作する可動操作部と、前記可動操作部と前記可変機構部とを連動可能に接続するケーブルと、を備え、前記ケーブルは、前記肘掛け支柱の内部空間に挿通される第１領域と、前記肘掛け本体内に配索される第２領域とを含み、前記第２領域の曲げ剛性が前記第１領域の曲げ剛性よりも低いことを特徴とするものである。
肘掛け本体内に配索されるケーブルの第２領域は、第１領域に比較して低曲げ剛性であることから、肘掛け本体が上下方向と交差する方向に移動するときには、容易に湾曲形態が変化する。この結果、ケーブルから大きな抵抗を受けることなく、肘掛け本体を上下方向と交差する方向に移動させることが可能になる。また、肘掛け支柱の内部空間を挿通されるケーブルの第１領域は、第２領域に比較して高剛性であることから、肘掛け本体が昇降するときに襞状に撓んで肘掛け支柱の内壁に強接触することがなくなる。この結果、ケーブルから大きな抵抗を受けることなく、肘掛け本体を昇降させることが可能になる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る椅子において、前記肘掛け支柱の上部に対し、前記ケーブルの第１領域と第２領域の境界の近傍部を上下方向に位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、ケーブルの第１領域と第２領域の境界部の近傍が肘掛け支柱の上部に位置決めされ、相対的に曲げ剛性の低い第２領域が肘掛け支柱内に進入したり、逆に、相対的に曲げ剛性の大きい第１領域が肘掛け本体内に進入したりすることがなくなる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る椅子において、前記位置決め手段は、前記ケーブルの第１領域と第２領域の境界の近傍に一体に取り付けられ、前記第１領域と第２領域の外径よりも径方向外側に突出する係止部材と、前記肘掛け支柱の上部の前記ケーブルの挿通部に一体に設けられ、前記係止部材の下方変位を規制する規制面と、を備えていることを特徴とするものである。
これにより、係止部材が肘掛け支柱の上部の規制面に位置決めされ、特に、肘掛け本体の上昇時等に第２領域が肘掛け支柱方向に引き込まれるのを規制面によって確実に阻止されるようになる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る椅子において、前記肘掛け支柱は、支柱本体と、該支柱本体に長手方向に摺動可能に外嵌して、前記肘掛け本体とともに上下方向に移動する昇降筒と、を備え、前記昇降筒の上部には、前記係止部材を介してケーブルが挿通状態で係止され、前記支柱本体には、前記昇降筒の内部空間に連通するように上方に開口し、前記規制面から下方に延出する前記ケーブルの第１領域が収容されるケーブル配索溝が形成されていることを特徴とするものである。
これにより、肘掛けの組立時には、昇降筒の上部に係止部材を介してケーブルを挿通状態で係止させておき、昇降筒から下方に引き出されたケーブルの第１領域を支柱本体のケーブル配索溝内に這わせるように目視確認しつつ、支柱本体に上方から昇降筒を嵌合することができる。したがって、肘掛けを容易に組み立てることが可能になる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に係る椅子において、前記ケーブルの第２領域のうちの、前記肘掛け本体の底部からの引き入れ位置と、前記可動操作部との連結位置の間には、前記肘掛け本体内で上下方向と交差する方向にループ状に湾曲して、前記肘掛け本体の上下方向と交差する方向の移動に伴って湾曲形態が変化する湾曲撓み部が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、肘掛け本体が肘掛け支柱に対して上下方向と交差する方向に移動すると、その移動に伴って肘掛け本体内のケーブルの湾曲撓み部の湾曲形態、つまり、ケーブルの湾曲形状や引き出し方向等が変化する。この結果、ケーブルが無理なく肘掛け本体の移動に追従することになる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る椅子において、前記肘掛け本体には、前記ケーブルの湾曲撓み部の湾曲形態の変化を許容する許容空間が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、ケーブルの湾曲撓み部が、肘掛け本体内の許容空間において、湾曲形態を変化させるようになり、湾曲撓み部が周囲の部材と接触しにくくなる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、肘掛け本体内に配索されるケーブルの第２領域の曲げ剛性が、肘掛け支柱の内部空間に挿通される第１領域の曲げ剛性より低くなっているため、肘掛け本体側の可動操作部と椅子本体側の可変機構部とがケーブルを介して連動可能に接続される構造でありながら、肘掛け本体の上下方向と交差する方向の円滑な作動と、上下方向の円滑な作動を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態の椅子の斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態の椅子の背凭れ支持体を中心とした斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の斜視図である。
【図４】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の内側側面図である。
【図５】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の分解斜視図である。
【図６】この発明の一実施形態の椅子の図５の一部を拡大した分解斜視図である。
【図７】この発明の一実施形態の椅子の図５の一部を拡大した分解斜視図である。
【図８】この発明の一実施形態の椅子の図５の一部を拡大した分解斜視図である。
【図９】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の図４のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図１０】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の図９のＢ−Ｂ断面に対応する断面図である。
【図１１】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け構成部品の部分断面上面図である。
【図１２】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け構成部品の部分断面上面図である。
【図１３】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の図１０のＣ−Ｃ断面に対応する断面図である。
【図１４】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の図１０のＣ−Ｃ断面に対応する断面図である。
【図１５】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分を図１０のＤ−Ｄ断面部分で破断した斜視図である。
【図１６】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の分解斜視図である。
【図１７】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の平面図である。
【図１８】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の図１７のＥ−Ｅ断面に対応する断面図である。
【図１９】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の平面図である。
【図２０】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の図１９のＦ−Ｆ断面に対応する断面図である。
【図２１】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分の図７のＨ−Ｈ断面に対応する断面図である。
【図２２】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け部分に設けられる内筒部材の上面図である。
【図２３】この発明の一実施形態の椅子の内筒部材の上部に取り付けられる係止部材の斜視図である。
【図２４】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の平面図である。
【図２５】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の平面図である。
【図２６】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の平面図である。
【図２７】この発明の一実施形態の椅子の肘掛け本体の多種の挙動を併せて示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、図１に示す椅子１において、正規姿勢で着座した人の正面が向く矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の矢印ＲＲの指す向きを「後」と呼ぶとともに、着座した人の左となる矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の矢印ＲＨの指す向きを「右」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」については、特別に断らない限り、椅子１が水平面上に設置されたときに、鉛直方向上側となる側と鉛直方向下側となる側とをそれぞれ意味するものとする。なお、図１以外の図面においては、椅子１の各部の向きを明確にするために、図１と同様の矢印ＦＲ，ＲＲ，ＬＨ，ＬＨを適宜付記している。
【００１９】
図１は、この実施形態の椅子１の全体構成を示す図である。
同図に示すように、この実施形態の椅子１は、キャスタ２付きの多岐脚３と、多岐脚３の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱４と、脚柱４の上端部に取り付けられて、座体５を支持するボックス状の支基６と、支基６の左右両側部に枢着されて支基６内の不図示のリクライニング装置（可変機構部）により傾動し得る側面視Ｌ字状の背凭れ支持体７と、背凭れ支持体７の後上部の前面に取り付けられる背凭れ本体８と、背凭れ支持体７に取り付けられ、着座者の肘先が載せ置かれる左右一対の肘掛け９，９と、を備えている。
この実施形態においては、背凭れ支持体７と背凭れ本体８が背凭れ１０を構成し、座体５と、支基６と、背凭れ１０、多岐脚３、脚柱４等が椅子本体１１を構成している。また、支基６内には、上記のリクライニング装置の他に、脚柱４内のガススプリングの不図示のロック解除機構（可変機構部）が内装されている。
【００２０】
図２は、背凭れ支持体７の詳細を示す図である。
背凭れ支持体７は、アルミニウム合金等の金属材料から成り、同図に示すように、背凭れ本体８の下部後方に配置される起立部１２と、起立部１２の下方で左右に分岐して前方に湾曲しつつ延びる左右一対の前向き腕部１３，１３と、を一体に有している。支基６の左右両側には、内部のリクライニング装置の回動軸６２（図１参照）が左右方向に沿って突出している。回動軸６２には、背凭れ支持体７の左右の前向き腕部１３，１３の前端部が一体回動可能に連結されている。したがって、背凭れ１０は、支基６内のリクライニング装置を介して脚柱４に支持され、リクライニング装置の機能により、傾動姿勢を自由に調整できるようになっている。
【００２１】
左右の前向き腕部１３の前部寄りの中間領域には、斜め前部上方に向かって延びる座体連結部１４が突設され、その座体連結部１４の上端が座体５の前後方向略中央の対応する側部に回動可能に連結されている。また、座体５の前部の下面は、支基６の前側上部の傾斜面に摺動自在に支持されている。したがって、背凭れ１０が後部下方に傾動すると、座体５は、座体連結部１４によって後部下方に引き込まれることにより、後ろ下がりに傾斜しつつ後方側に若干移動する。
【００２２】
図３以下の図は、肘掛け９の詳細を示す図である。
図３，図４に示すように、肘掛け９は、対応する前向き腕部１３の左右方向外側の側面に下端が連結され、その連結部から座体５の側方を通って上方に延出する肘掛け支柱１５と、肘掛け支柱１５の上端部に支持される肘掛け本体１６と、を備えている。左右の肘掛け９，９は、肘掛け支柱１５の湾曲する向き等は相違するものの、基本的にほぼ同様の構造とされている。
【００２３】
肘掛け支柱１５は、前向き腕部１３の側面に連結される下部側の支柱本体１５Ａと、支柱本体１５Ａの上部領域に長手方向に沿って摺動自在に外観される昇降筒１５Ｂと、を備え、昇降筒１５Ｂが、支柱本体１５Ａに対し、後に詳述する高さ調整機構１７（図１０参照。）を介して昇降可能に組み付けられている。
【００２４】
肘掛け本体１６は、その内部に移動ガイド機構１８（図８参照。）の主要部が収納され、その移動ガイド機構１８を介して、肘掛け支柱１５の上部（昇降筒１５Ｂの上部）に略水平方向（上下方向と交差する方向）に移動可能に支持されている。
【００２５】
図５は、肘掛け９の構成部品を示す分解斜視図であり、図６は、支柱本体１５Ａとその付随部品を拡大して示した分解斜視図、図７は、昇降筒１５Ｂとその付随部品の一部を拡大して示した分解斜視図、図８は、昇降筒１５Ｂの一部の付随部品と肘掛け本体１６の一部の構成部品を拡大して示した分解斜視図である。また、図９は、図４のＡ−Ａ断面に対応する断面図であり、図１０は、図９のＢ−Ｂ断面に対応する断面図である。
図６、及び、図９，図１０に示すように、支柱本体１５Ａは、前向き腕部１３との連結部から左右方向の外側に延出する側方延出領域と、その側方延出領域から上方に湾曲しつつ延出する起立領域と、を含み、全体の正面視が略Ｌ字状とされている。支柱本体１５Ａの延出方向のほぼ全域は前後方向に長い略楕円状の断面形状とされている。また、支柱本体１５Ａは、支柱本体１５Ａの主要な外形を形成するアルミニウム合金等の金属製の支柱基材１９と、支柱基材１９の側方延出領域の上面から起立領域の左右方向内側の側面の一部にかけてを覆う樹脂製のカバー部材２０と、を備えている。
【００２６】
支柱基材１９は、起立領域の上端部が筒状に形成され、その筒状部分の下方に連続する起立領域の内側側面と側方延出領域の上面に亘る部位には連続した二条の溝２１，２２が形成されている。これらの溝２１，２２の上方側の端部は、昇降筒１５Ｂの内部空間に連通するように上方に開口している。二条の溝２１，２２のうちの一つ溝２１は、起立領域の水平断面の前後方向のほぼ中央に配置され、後述する回動杆２３が遊挿される遊挿溝（以下、「遊挿溝２１」と呼ぶ。）とされており、他の一つの溝２２は、起立領域の水平断面の後方側に偏倚した位置に配置されて、支基６内の可変機構部（リクライニング装置やガススプリングのロック解除機構）を操作するためのケーブル２４が配索されるケーブル配索溝（以下、「ケーブル配索溝２２」と呼ぶ。）とされている。遊挿溝２１は、支柱基材１９の側方延出領域の途中までで消失し、ケーブル配索溝２２は、側方延出領域のうちの支柱基材１９の端末部の近傍まで連続している。ケーブル配索溝２２は、支柱基材１９の端末部の近傍では溝幅が前方側に拡大している。
前述のカバー部材２０は、遊挿溝２１とケーブル配索溝２２の上部側の一部の領域を除くほぼ全域を覆うように、支柱基材１９に取り付けられている。
【００２７】
支柱基材１９の上端の筒状部分には、高さ調整機構１７を構成するロック部材２５と、ロック部材２５を前方側に付勢する付勢スプリング２６とが収容されている。ロック部材２５は、楕円筒状の胴部２５ａの長径側の端部に係止ピン２５ｂが突設された外面形状とされている。支柱基材１９の上端の筒状部分の前壁には、前方側に開口する切欠き窓２７が形成され、筒状部分の内側に配置されたロック部材２５の係止ピン２５ｂがこの切欠き窓２７に挿通されている。係止ピン２５ｂは、胴部２５ａの前方変位に伴って切欠き窓２７から突出し、その状態からの胴部２５ａの後方変位に伴って切欠き窓２７内に後退する。
【００２８】
支柱基材１９の上端面には、前述のように筒状部分の内側にロック部材２５と付勢スプリング２６を収容した後に、エンドキャップ２８がビス止め固定されている。このエンドキャップ２８は支柱基材１９の上端の断面形状にほぼ合致する略楕円形状に形成され、その前後方向のほぼ中央には、前記回動杆２３が遊挿される左右方向に長いに長孔２９が形成されている。また、エンドキャップ２８上の後方側に偏倚した領域には、ケーブル２４を支柱基材１９の内部に引き入れるためのケーブル挿通溝３０が形成されている。このケーブル挿通溝３０は、支柱基材１９の内部に引き入れられたケーブル２４がエンドキャップ２８の直下の付勢スプリング２６と干渉するのを回避するために、エンドキャップ２８の左右方向の外側に偏倚した領域に形成されている。
【００２９】
上端部にエンドキャップ２８を取り付けた支柱基材１９の上部側の外周面には、半割筒状の一対のカバー壁３１，３１が嵌合されて取り付けられている。このカバー壁３１は、外面に上下方向に延出する複数のリブ３２…が設けられ、そのリブ３２…を含む外面が昇降筒１５Ｂの内面に摺動自在に接触するようになっている。また、カバー壁３１，３１には、ロック部材２５の係止ピン２５ｂの突出作動を許容するための切欠き溝３３が設けられている。
【００３０】
一方、図７、及び、図９，図１０に示すように、昇降筒１５Ｂは、上部が段差状に拡大した楕円筒状の外筒部材３４と、外筒部材３４の内側に固定される半割筒状の一対の内筒部材３５Ａ，３５Ｂと、を備えている。
外筒部材３４の上部の段差状の拡開壁３６は、前方側に向かって膨出し、かつ前端側に向かって次第に窄まって形成されており、その前方側の膨出領域の下面には、図１０に示すように、高さ調整機構１７のロック解除レバー３７が配置される略矩形状の開口３８が形成されている。
【００３１】
一対の内筒部材３５Ａ，３５Ｂのうちの前方側に配置される一方の内筒部材３５Ａは、半割円筒部の長手方向に沿って複数の嵌合孔４８…が等間隔に離間して形成されるとともに、半割円筒部の上端部に、一方の内筒部材３５Ａの上部と他方の内筒部材３５Ｂの上部を両者に跨って閉塞する頂壁ブロック３９が形成されている。
この頂壁ブロック３９の上面には、図８〜図１０に示すスライダ５０を前後摺動可能に収納する受け凹部４９が設けられるとともに、受け凹部４９の上部側の開口縁に係止フランジ４０が延設されている。受け凹部４９は左右方向の幅が一定幅に形成されるとともに前方側に開口している。受け凹部４９の開口の前方には、ロック解除レバー３７が回動可能に配置されている。スライダ５０は、ロック解除レバー３７と連動可能に係合され、ロック解除レバー３７の回動作動を前後方向の進退作動に変換する。
【００３２】
一方の内筒部材３５Ａと他方の内筒部材３５Ｂとは凹凸嵌合によって相互に固定され、その状態で外筒部材３４の内側に固定される。内筒部材３５Ａ，３５Ｂは、外筒部材３４の内側に固定された状態において、その内周面が支柱本体１５Ａの起立領域に摺動自在に嵌合される。このとき、付勢スプリング２６で付勢されて支柱本体１５Ａの起立領域から前方に突出するロック部材２５の係止ピン２５ｂは、一方の内筒部材３５Ａの半割円筒部上のいずれかの嵌合孔４８に嵌合され、それによって支柱本体１５Ａに対する昇降筒１５Ｂの昇降位置がロックされる。
なお、図２１，図２２に示すように、受け凹部４９の底壁の前後方向のほぼ中央には、前記回動杆２３が遊挿される貫通孔４１が形成され、受け凹部４９の底壁の貫通孔４１の後方側に隣接する位置には、後に詳述するケーブル挿入孔４２が形成されている。ケーブル挿入孔４２には、ケーブル２４が保持部材４３とともに挿入され、保持部材４３がケーブル挿入孔４２に係止固定されるようになっている。
【００３３】
ここで、外筒部材３４の内側に配置された内筒部材３５Ａ，３５Ｂは、一方の内筒部材３５Ａの頂壁ブロック３９の係止フランジ４０が外筒部材３４の拡開壁３６の段差部上に載置され、その状態で図８〜図１０に示す金属製の支持ベース部材４４とともにその段差部上にビス止めされている。支持ベース部材４４は、外筒部材３４の拡開壁３６の内面にほぼ合致する形状に形成されている。支持ベース部材４４は、頂壁ブロック３９の上部に重ねられて拡開壁３６の内側に配置され、その状態で頂壁ブロック３９とともに外筒部材３４に固定されることにより、外筒部材３４の上端の開口をほぼ閉塞している。
【００３４】
支持ベース部材４４は、肘掛け本体１６を回動可能に支持する支持ボス４５がその上面の中央に突設されるとともに、支持ボス４５よりも前方側の下面に一対のレバー支持アーム４６，４６（図８参照。）が突設されている。レバー支持アーム４６，４６は、支持ベース部材４４の下面に左右方向に離間して配置され、左右方向に沿って延出するロック解除レバー３７の回動軸４７を回動自在に支持する。したがって、ロック解除レバー３７は、支持ベース部材４４の下面側に枢支された状態において、外筒部材３４に取り付けられている。また、支持ベース部材４４の支持ボス４５の後方側に隣接する位置には、ケーブル２４を肘掛け支柱１５（昇降筒１５Ｂ）の内側に引き入れるための左右方向に長い長孔５８が形成されている。
【００３５】
この肘掛け９における高さ調整機構１７は、前述した係止ピン２５ｂを有するロック部材２５と、係止ピン２５ｂが選択的に嵌合される複数の嵌合孔４８…を有する内筒部材３５Ａと、外筒部材３４の上端前部で着座者によって回動操作されるロック解除レバー３７と、ロック解除レバー３７の操作力をロック部材２５に伝達するスライダ５０及び回動杆２３と、を備えている。
【００３６】
以下、高さ調整機構１７の具体的な構造について説明する。
図１１，図１２は、スライダ５０と回動杆２３との係合状態を示す部分断面上面図であり、図１３，図１４は、回動杆２３とロック部材２５との係合状態を示す図１０のＣ−Ｃ断面に対応する断面図、図１５は、回動杆２３の下方の状態を示す図１０のＤ−Ｄ断面部分で破断した斜視図である。
ロック部材２５は、図１３，図１４に示すように、楕円筒状の胴部２５ａの前面の中央に円柱状の係止ピン２５ｂが突設されるとともに、胴部２５ａの後面の中央に係止ピン２５ｂと同軸で後方側に開口するピン孔２５ｃが形成されている。また、胴部２５ａの左右方向外側の壁の内面には、左右方向内側に向かって突出する突部２５ｄが設けられている。胴部２５ａの内側には回動杆２３が挿通され、回動杆２３と胴部２５ａが突部２５ｄを介して連動可能に係合されるようになっている。
【００３７】
また、支柱基材１９の起立領域上部の後壁には、先端軸部５１ａを有する軸支ネジ５１が螺着されている。軸支ネジ５１の先端軸部５１ａは支柱基材１９内において前方に向いて突出し、ロック部材２５の胴部２５ａのピン孔２５ｃに嵌合されている。先端軸部５１ａは、ピン孔２５ｃに対し軸方向と回動方向について摺動可能とされている。また、支柱基材１９の前壁でロック部材２５の係止ピン２５ｂが挿入される切欠き窓２７は、下端側が係止ピン２５ｂの外周面に沿う円弧形状とされ、係止ピン２５ｂの軸方向と回動方向の摺動作動が可能とされている。
したがって、ロック部材２５は、同軸に配置される係止ピン２５ｂと軸支ネジ５１の先端軸部５１ａとにより、左右方向の傾動が可能とされている。なお、ロック部材２５を前方側に付勢する付勢スプリング２６は、軸支ネジ５１の先端軸部５１ａの外周に配置されている。
【００３８】
回動杆２３は、図８〜図１０に示すように、支柱本体１５Ａの起立領域に挿通される軸部２３ａと、その上方に段差状に縮径して連なる小径軸部２３ｂと、その上方に段差状に拡径して連なる被操作部２３ｃと、が同軸に設けられている。
【００３９】
軸部２３ａは、その外周に軸方向に沿う縦リブ及び軸方向に直交する横リブを残すように適宜肉抜きが施されるとともに、図１３，図１４に示すように、左右方向の外側（ロック部材２５の突部２５ｄと同側）の外面に軸方向に沿う縦溝５２が形成されている。縦溝５２は、軸部２３ａがロック部材２５の胴部２５ａに挿通された際に、胴部２５ａ内に突設された突部２５ｄと摺動自在に係合する。縦溝５２は、軸部２３ａの長手方向（軸方向）に沿って連続して形成されているため、回動杆２３が昇降筒１５Ｂとともに上下に移動しても、その移動高さに拘わらず縦溝５２とロック部材２５側の突部２５ｄとの係合関係が維持される。回動杆２３は、ロック解除レバー３７の操作によって回動操作されると、縦溝５２の壁が、図１４に示すようにロック部材２５を後退方向（ロック解除方向）に移動させる。
なお、この実施形態の場合、昇降筒１５Ｂの上下の移動に伴って回動杆２３の下端が支柱本体１５Ａ（支柱基材１９）内の遊挿溝２１内を移動し、このとき支柱本体１５Ａの下縁の左右方向内側に曲がる湾曲変化に伴って回動杆２３の姿勢が左右方向に傾動する。しかし、ロック部材２５は、上述のように係止ピン２５ｂと軸支ネジ５１により、左右方向の傾動が可能とされているため、回動杆２３の姿勢が変化してもロック部材２５がその姿勢変化に柔軟に追従する。したがって、回動杆２３の縦溝５２とロック部材２５の突部２５ｄとの係合状態は、安定的に維持されることになる。
【００４０】
被操作部２３ｃは、図８、及び、図１１，図１２に示すように、上端部に円板状の抜け止めフランジ６０が一体に形成されるとともに、抜け止めフランジ６０の下方領域に、外周面と略直交する被押圧面６１ａを含む切欠き部６１が設けられている。回動杆２３には、被押圧面６１ａを通してスライダ５０から操作力が伝達される。
【００４１】
スライダ５０は、平面視が前後方向に長い略矩形状に形成され、図８，図１０に示すように、その前縁部に、ロック解除レバー３７の作用部である上部突片５３が挿入係合される入力側開口５４が形成されるとともに、その後縁部に、回動杆２３の被操作部２３ｃが下方から上方に貫通して係合される出力側開口５５が形成されている。
【００４２】
ロック解除レバー３７の上部突片５３は、ロック解除レバー３７の下端の操作面が、図８に示す付勢スプリング５９の力に抗して上方に回動操作されたときに、スライダ５０の入力側開口５４に挿入係合されたまま、スライダ５０全体を後方側に摺動変位させる。
【００４３】
出力側開口５５は、図１１，図１２に示すように、前後方向に長い略矩形状に形成され、その縁部には、回動杆２３の抜け止めフランジ６０が上面側に当接可能な内向きフランジ５６が設けられている。左右方向外側の内向きフランジ５６には突出片５７が形成されている。
突出片５７の後端部は、図１１に示すように、スライダ５０が前方側の初期位置にあるときには、回動杆２３の軸心から離間した位置で被押圧面６１ａに正対して当接しており、この状態からスライダ５０が、図１２に示すように後退すると、その後退作動に伴って被押圧面６１ａを回動杆２３の軸回りに押圧する。この結果、回動杆２３は、図中時計回り方向に所定角度回転する。
したがって、ロック解除レバー３７が上方に押し上げ操作されると、その操作力がスライダ５０の後退変位に変換された後に、回動杆２３の回動に変換され、さらに回動杆２３の回動がロック部材２５の後退作動に変換される。これにより、ロック部材２５の係止ピン２５ｂは、内筒部材３５Ａの嵌合孔４８から引き抜かれ、肘掛け本体１６（昇降筒１５Ｂ）の高さ調整が可能となる。肘掛け本体１６（昇降筒１５Ｂ）が任意の高さに調整された後に、ロック解除レバー３７の操作が解除されると、ロック部材２５の係止ピン２５ｂは新たな高さ位置の対応する嵌合孔４８に挿入係合される。
【００４４】
図１６〜図２０は、肘掛け本体１６の内部の構造を示す図である。
図８、及び、図１６〜図２０に示すように、肘掛け本体１６は、前後の端部が凸状に湾曲し、上面側に凹状の収納空間が設けられた前後方向に長い肘掛けベース６５と、この肘掛けベース６５の上面側の収納空間を覆うように肘掛けベース６５に取り付けられ、上面側が肘当て部として機能するカバー部材６６と、肘掛け支柱１５側の支持ベース部材４４に、肘掛けベース６５を略水平方向に移動可能に支持させる移動ガイド機構１８と、支基６内の可変機構部を、ケーブル２４を介して遠隔操作するための操作レバー６７（可動操作部）と、を備えている。なお、この実施形態のカバー部材６６は、図５に示すように、肘掛けベース６５に直接取り付けられるカバー骨格６６ａと、カバー骨格６６ｂの上部に取り付けられるカバー表皮６６ｂと、を備えた構成とされている。
【００４５】
肘掛けベース６５は、前後方向の中央領域に前後方向に長い比較的大型の略矩形状の開口部６８が形成されるとともに、前部側領域に操作レバー６７を回動作動可能に取り付けるための比較的小型の開口部６９（図１０参照）が形成されている。中央の開口部６８は、前後方向に沿って延出し相互に平行な一対の側壁６８ａ，６８ａを有している。また、肘掛けベース６５の開口部６８の上面側の左右方向の縁部には、側壁６８ａ，６８ａと平行な一対のガイド壁７０，７０が突設されている。両ガイド壁７０，７０の相互に対向する面には、複数の凹凸係合部７０ａ…が前後方向に沿って形成されている。また、左右のガイド壁７０，７０の前端部は、肘掛けベース６５の上面に突設された連結リブ７１によって相互に連結されている。
【００４６】
肘掛けベース６５の上面のうちの中央の開口部６８の後方側には、肘掛けベース６５の後部周壁６５ａによって囲まれて、ループ状に引き回されたケーブル２４が配置される略半円状の後部平坦面７２が設けられている。この後部平坦面７２は、上面の略中央に、カバー部材６６をビス止めするためのボス部７３が突設されている。後部平坦面７２は、肘掛けベース６５の上部にカバー部材６６が取り付けられた状態において、カバー部材６６との間で、ケーブル２４の湾曲形態の変化を許容する許容空間７４を形成する。この許容空間７４には、ケーブル２４のうちの、開口部６９からの引き入れ位置と、操作レバー６７との連結位置との間で、略水平面内でループ状に湾曲する湾曲撓み部７５が収容される。
ケーブル２４の湾曲撓み部７５は、肘掛け本体１６が移動ガイド機構１８を介して略水平方向に移動したときに、その移動に伴って湾曲形状や引き出し向き等の湾曲形態が変化する。
【００４７】
移動ガイド機構１８は、図８に示すように、肘掛けベース６５内に、前後方向に移動可能に保持された前後動案内ブロック７６と、前後動案内ブロック７６に左右方向に移動可能に保持された左右動案内ブロック７７と、左右動案内ブロック７７に回動可能に保持された回動案内ブロック７８と、を備え、回動案内ブロック７８が支持ベース部材４４の支持ボス４５にネジ６３によって一体に結合されている。
【００４８】
図２４〜図２６は、移動ガイド機構１８による肘掛けベース６５の移動の状態を示す図である。
支持ベース部材４４に対する肘掛けベース６５の回動は、図２６に示すように、左右動案内ブロック７７が回動案内ブロック７８に対して相対回動することによって許容され、支持ベース部材４４に対する肘掛けベース６５の左右方向の移動は、図２５に示すように、前後動案内ブロック７６が左右動案内ブロック７７に対して左右方向に相対移動することによって許容される。また、支持ベース部材４４に対する肘掛けベース６５の前後方向の移動は、図２４に示すように、肘掛けベース６５が前後動案内ブロック７６に対して前後方向に相対移動することによって許容される。
【００４９】
前後動案内ブロック７６は、全体が上面視略方形状に形成され、底壁に左右方向に長い長孔７９が形成されるとともに、底壁を取り囲む四辺に左右一対の側壁８０ａ，８０ａと前部壁８０ｂと後部壁８０ｃとが突設されている。左右の側壁８０ａ，８０ａの下端の外面には、肘掛けベース６５の左右のガイド壁７０の凹凸係合部７０ａに選択的に係合する板ばね部材８１（図８参照る）が取り付けられている。前部壁８０ｂの後面には左右方向に沿って複数の凹凸係合部８０ｄが設けられている。また、後部壁８０ｃは、底壁から上部後方側に傾斜して突設され、肘掛けベース６５の開口部６８から上方に引き出されたケーブル２４が後部壁８０ｃの傾斜した下面に沿って許容空間７４方向に引き出されるようになっている。
【００５０】
左右動案内ブロック７７は、全体が上面視矩形状に形成され、上面中央に回動案内ブロック７８を収容する凹部８２が形成されるとともに、下面中央に、支持ベース部材４４上の支持ボス４５の外周に嵌合され、かつ前後動案内ブロック７６の長孔７９に摺動自在に嵌入される円筒状のボス部８３が突設されている。また、左右動案内ブロック７７の前面には、前後動案内ブロック７６の前部壁８０ｂの凹凸係合部８０ｄに選択的に係合する板ばね８４が取り付けられている。
【００５１】
回動案内ブロック７８は、外周面の一部に円周方向に沿って複数の凹凸係合部７８ａが設けられている。この凹凸係合部７８ａには、左右動案内ブロック７７に弾性体によって付勢された不図示の係合突起が選択的に係合されるようになっている。
以上のように、移動ガイド機構１８を構成する各要素は、凹凸係合部７８ａ，８０ｄ，７０ａによる係合によって任意の移動位置に停止させることができる。
【００５２】
また、図８〜図１０に示すように、肘掛けベース６５の下方には、肘掛けベース６５の中央の開口部６８を下方から閉塞する閉塞部材８５が配置されている。閉塞部材８５は、開口部６８よりも外形サイズが大きく肘掛けベース６５の下面に摺動可能に接触するプレート部８５ａと、プレート部８５ａの上面中央に突設された平面視略矩形状のガイド突部８５ｂと、を備えている。
【００５３】
ガイド突部８５ｂの左右方向の幅は、開口部６８の左右方向の幅とほぼ同幅に設定され、ガイド突部８５ｂが開口部６８内に前後摺動可能に嵌入されるようになっている。ガイド突部８５ｂには、上下方向に貫通する左右方向に長い長孔８６が形成されている。閉塞部材８５は、支持ベース部材４４と肘掛けベース６５の間に介装され、支持ベース部材４４上の支持ボス４５がガイド突部８５ｂの長孔８６部分を上下方向に貫通するようになっている。閉塞部材８５は、長孔８６を貫通した支持ボス４５に、前後動案内ブロック７６、左右動案内ブロック７７、回動案内ブロック７８を順次セットし、その状態で回動案内ブロック７８を支持ボス４５に締結固定することにより、肘掛けベース６５の下面側に保持されている。なお、閉塞部材８５は、支持ベース部材４４の開口部６８を挟んで前後動案内ブロック７６と一体移動可能とされている。
【００５４】
また、閉塞部材８５上の中央の長孔８６よりも僅かに後方側位置には、肘掛け支柱１５内に連続するケーブル２４を肘掛けベース６５の開口部６８内に引き入れるための引き込み孔８７が形成されている。引き込み孔８７は、左右方向に長い長孔状に形成され、その一部は閉塞部材８５のガイド突部８５ｂに跨って（ガイド突部８５ｂを一部切り欠いて）形成されている。
【００５５】
この実施形態における操作用のケーブル２４は、図１７，図１９に示すように、筒状のアウタケーブル２４ａと、アウタケーブル２４ａ内に摺動自在に保持されるインナケーブル２４ｂと、を備えてなり、アウタケーブル２４ａが配索経路内の適所に固定されるとともに、インナケーブル２４ｂの両端部が操作レバー６７側と支基６内の可変機構部側とに接続されている。ただし、この実施形態では、インナケーブル２４ｂは操作レバー６７に直接連結されているのではなく、増幅レバー８８と動滑車８９を用いた後に詳述するストローク増幅機構９０を介して操作レバー６７に接続されている。また、アウタケーブル２４ａは、肘掛け本体１６の内部においては、許容空間７４以外の箇所に固定されている。この実施形態では、アウタケーブル２４ａの肘掛け本体１６側の端末部が、肘掛けベース６５上のガイド壁７０の外側位置に係止具９１を介して固定されている。即ち、この実施形態では、開口部６８から引き入れられたケーブル２４は許容空間７４にループ状に引き回された後に、その前端側がガイド壁７０の外側に引き回され、そこでアウタケーブル２４ａが係止具９１を介して肘掛けベース６５上に固定されている。
【００５６】
また、この実施形態におけるケーブル２４は、肘掛け支柱１５の内部空間に挿通される第１領域ａ１（図５参照。）と、肘掛け本体１６内に配索される第２領域ａ２（図５参照。）とで曲げ剛性が異なるように、アウタケーブル２４ａの材質や内部構造を異ならせている。具体的には、肘掛け本体１６内に配索される第２領域ａ２の曲げ剛性が肘掛け支柱１５内に配索される第1領域ａ１の曲げ剛性よりも低く設定されている。
これにより、肘掛け本体１６の略水平方向の移動時に、開口部６８からの引き入れ位置から操作レバー６７との連結位置までの距離や引き出し方向等が大きく変化する部位で用いられる第２領域ａ２では、肘掛け本体１６内、特に許容空間７４での柔軟な湾曲形態の変化を得ることができる。これに対し、肘掛け本体１６の昇降時（肘掛け支柱１５の伸縮時）に、肘掛け支柱１５内での襞状の曲がりを抑制したい第１領域ａ１では、曲げの生じにくい充分な剛性を得ることができる。
【００５７】
ケーブル２４の第１領域ａ１と第２領域ａ２の境界部には、図５に示すように、両領域のアウタケーブル２４ａを相互に接続する連結部材９２が一体に取り付けられている。第１領域ａ１と第２領域ａ２の境界部に位置されるこの連結部材９２は、一方の内筒部材３５Ａの上端の頂壁ブロック３９に取り付けられるようになっている。
【００５８】
図２１は、連結部材９２の一方の内筒部材３５Ａの上端の断面を示す図であり、図２２は、内筒部材３５Ａの上面視の状態を示す図である。また、図２３は、連結部材９２を保持する保持部材４３を示す図である。
これらの図に示すように、連結部材９２には軸方向と直交する方向に延出する一対の突起９２ａ，９２ａが設けられている。これに対し、保持部材４３は、連結部材９２の外周面を保持する略Ｕ字状の保持溝４３ａが設けられるとともに、連結部材９２の一対の突起９２ａ，９２ａを係止する係合溝４３ｂ，４３ｂが保持溝４３ａの内壁に設けられている。連結部材９２とケーブル２４は、一対の突起９２ａ，９２ａが係合溝４３ｂ，４３ｂに係合されることにより、上下移動不能に保持部材４３と一体化される。この実施形態においては、連結部材９２と保持部材４３が係止部材を構成している。
【００５９】
また、保持部材４３の前方側の端面は、下方に向かって前後幅が窄まるように傾斜する傾斜面４３ｃが設けられ、その傾斜面４３ｃの下端に一対の係止突起４３ｄ，４３ｄが突設されている。保持部材４３の後方側には上方に突出する突片９３が延設され、その突片９３に後方側に突出する係止突起９３ａが一体に設けられている。
保持部材４３が取り付けられる内筒部材３５Ａのケーブル挿入孔４２には、保持部材４３の傾斜面４３ｃが当接する傾斜面４２ａが設けられている。傾斜面４２ａは、ケーブル挿入孔４２が下方に向かって窄まるように傾斜が設定されている。この傾斜面４２ａは、連結部材９２と保持部材４３の下方変位を規制する規制面を構成している。また、傾斜面４２ａの下端近傍には、保持部材４３の一対の係止突起４３ｄ，４３ｄが係合される係合溝４２ｂ，４２ｂ（図２２参照。）が設けられており、ケーブル挿入孔４２の後部上方側の壁には、保持部材４３側の係止突起９３ａが嵌入される係止孔９４が設けられている。ケーブル２４と連結部材９２を保持した保持部材４３は、ケーブル挿入孔４２内に嵌入され、係止突起４３ｄ，４３ｄと９３ａをケーブル挿入孔４２側の対応個所に係合させることによって内筒部材３５Ａに固定される。
この実施形態においては、連結部材９２及び保持部材４３と、ケーブル挿入孔４２とがケーブル２４の第１領域ａ１と第２領域ａ２の境界の近傍部を上下方向に位置決めする位置決め手段を構成している。
【００６０】
上記のように連結部材９２及び保持部材４３を介して内筒部材３５Ａの上部に係止されたケーブル２４は、第１領域ａ１が昇降筒１５Ｂの内側に引き出されて、支柱本体１５Ａのエンドキャップ２８のケーブル挿通溝３０に挿入された後に、図１５に示すように、支柱基材１９上のケーブル配索溝２２内を配索される。
【００６１】
ここで、肘掛け本体１６に設けられる操作レバー６７のストローク増幅機構９０について、図１７〜図２０を参照して説明する。
ストローク増幅機構９０は、肘掛けベース６５上の開口部６９と連結リブ７１の間の前部平坦面９５に水平方向に回動可能に軸支される増幅レバー８８と、操作レバー６７の支軸６７ａから離間した位置に回転可能に設けられた動滑車８９と、一端が肘掛けベース６５に、他端が増幅レバー８８にそれぞれ連結されるとともに中間部が動滑車８９に掛け回される連結ワイヤ９６と、を備えている。
【００６２】
増幅レバー８８は、前部平坦面９５上に左右方向に沿って配置され、左右方向に延出した一端部が枢軸８８ａによって前部平坦面９５上に回動可能に支持されるとともに、他端部に、インナケーブル２４ｂの端部が連結される出力部８８ｂが設けられている。また、増幅レバー８８の左右方向の中央には、連結ワイヤ９６の他端が連結される入力部８８ｃが設けられている。したがって、増幅レバー８８の入力部８８ｃに入力されたストロークは、増幅レバー８８のレバー比に応じた比率に増幅されて、インナケーブル２４ｂをストロークさせる。
【００６３】
肘掛けベース６５上の開口部６９の後縁には、下方に向かって突出する隔壁９７が延設されている。この隔壁９７は、図１０に示すように、肘掛け支柱１５の上部前端側に配置されているロック解除レバー３７と、肘掛けベース６５に保持されている操作レバー６７の間を隔離する。連結ワイヤ９６の一端部は、隔壁９７の上下方向の略中央位置に連結されている。
なお、隔壁９７の付根部側の後面は、肘掛け本体１６が肘掛け支柱１５に対して最大に後退移動したときに閉塞部材８５の前端部８５ｄと当接し、それによって肘掛け本体１６の過大変位が規制される。これにより、隔壁９７とロック解除レバー３７の間には、ロック解除レバー３７の操作を阻害しない充分な隙間ｄが確保される。
【００６４】
操作レバー６７は、開口部６８の下方側に配置される断面略Ｔ字状の操作部６７ｂと、開口部６８の上方側にあって肘掛けベース６５に回動可能に支持される支軸６７ａと、操作部６７ｂと支軸６７ａを連結するアーム部６７ｃと、を備え、アーム部６７ｃの略中間部に動滑車８９が回転可能に支持されている。そして、操作レバー６７は、不図示の付勢スプリングによって操作部６７ｂが最下端に位置される方向に付勢されている。
【００６５】
操作レバー６７が操作されない初期状態では、図１７，図１８に示すように、動滑車８９は後退位置に位置されており、動滑車８９と連結ワイヤ９６を介して操作レバー６７に連係された増幅レバー８８は、出力部８８ｂが最後退位置となる回動角度で停止している。
この状態から操作レバー６７が着座者によって押し上げ操作されると、図１９，図２０に示すように動滑車８９が前方に移動し、その結果、連結ワイヤ９６を介して増幅レバー８８の入力部８８ｃが動滑車８９の二倍の距離だけ前方に移動する。こうして、増幅レバー８８が回動すると、増幅レバー８８は、レバー比に応じた比率に増幅されたストロークでインナケーブル２４ｂを引き込むことになる。
【００６６】
以上のように構成されたこの実施形態の椅子１は、操作レバー６７の操作力を椅子本体１１側の可変機構部に伝達するためのケーブル２４が、肘掛け支柱１５の内部空間に挿通される第１領域ａ１と、肘掛け本体１６内に配索される第２領域ａ２とから成り、第２領域ａ２の曲げ剛性が第１領域ａ１の曲げ剛性よりも低剛性に設定されているため、肘掛け本体１６を略水平方向に移動させるときに、肘掛け本体１６内のケーブル２４の第２領域ａ２の湾曲形態を容易に変化させることができるとともに、肘掛け本体１６を昇降させるときに、肘掛け支柱１５内のケーブル２４の第１領域ａ１の襞状の撓みの発生を抑制することができる。したがって、肘掛け本体１６の略水平方向の移動時に、ケーブル２４の剛性によって作動を阻害されたり、肘掛け本体１６の昇降時に、ケーブル２４が肘掛け支柱１５の内壁に強接触することによって摺動抵抗が増大し、それによって昇降作動が阻害されたりするのを抑制することができる。
よって、この椅子１においては、肘掛け本体１６側の操作レバー６７と椅子本体１１側の可変機構部とがケーブル２４を介して連動可能に接続される構造でありながら、肘掛け本体１６の略水平方向と上下方向の円滑な作動を得ることができる。
【００６７】
また、この実施形態に椅子１においては、ケーブル２４の第１領域ａ１と第２領域ａ２の境界の近傍部が肘掛け支柱１５の上部に位置決め固定されているため、曲げ剛性の低い第２領域ａ２のケーブル２４が肘掛け支柱１５内に進入したり、逆に曲げ剛性の大きい第１領域ａ１のケーブル２４が肘掛け本体１６内に進入するのを確実に防止することができる。したがって、この椅子１では、上記の肘掛け本体１６の円滑な作動を常時安定的に得ることができる。
【００６８】
特に、この実施形態では、ケーブル２４の第１領域ａ１と第２領域ａ２の境界近傍の連結部材９２を保持する保持部材４３が、肘掛け本体１６の上部のケーブル挿入孔４２の下方傾斜した傾斜面４２ａに上面側から当接させて嵌合されているため、傾斜面４２ａが、保持部材４３やケーブル２４の下方変位を規制する規制面として機能し、肘掛け本体１６の上昇操作時等にケーブル２４の第２領域ａ２が保持部材４３ごと肘掛け支柱１５方向に引き込まれるのを確実に阻止することができる。
【００６９】
さらに、この実施形態においては、肘掛け支柱１５が、支柱本体１５Ａと、支柱本体１５Ａの上部に摺動自在に外嵌される昇降筒１５Ｂと、を備えた構造とされ、昇降筒１５Ｂの上部のケーブル挿入孔４２に保持部材４３を介してケーブル２４が保持されるとともに、支柱本体１５Ａには、上部側が昇降筒１５Ｂの内部空間に連通するように開口するケーブル配索溝２２が形成されているため、肘掛け９の組立時に、昇降筒１５Ｂの上部にケーブル２４を予め取り付けておき、昇降筒１５Ｂから下方に引き出されたケーブル２４の第1領域ａ１を支柱本体１５Ａ側のケーブル配索溝２２に沿わせるようにセットし、その状態で支柱本体１５Ａの上部に昇降筒１５Ｂを外嵌して組み付けることができる。したがって、この椅子１において、肘掛け９を容易に組み立てることができる。
【００７０】
また、この実施形態の椅子１の場合、肘掛け本体１６内に配索されるケーブル２４の第２領域ａ２に、肘掛けベース６５の開口部６８からの引き入れ位置と、操作レバー６７との連結位置の間において、略水平方向にループ状に湾曲する湾曲撓み部７５が設けられているため、図２７に示すように、肘掛け本体１６（肘掛けベース６５）が前後方向、左右方向、回動方向に種々に組み合わされて移動する場合であっても、湾曲撓み部７５がその移動に柔軟に追従して湾曲形態を変化させる。このため、肘掛け本体１６の略水平方向の移動時に、ケーブル２４が伸びきって肘掛け本体１６の円滑な作動を阻害したり、ケーブル２４が周囲の部材と摺接して摩耗したりする不具合を招くことがない。
なお、図２７の上段の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、肘掛け本体１６を後退させた状態を示し、そのうちの（Ａ）は、左に移動させ、かつ半時計回りに回動させた状態、（Ｂ）は、横移動も回動も行わない状態、（Ａ）は、右に移動させ、かつ時計回りに回動させた状態を示している。また、図２７の下段の（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）は、肘掛け本体１６を前進させた状態を示し、そのうちの（Ｄ）は、左に移動させ、かつ半時計回りに回動させた状態、（Ｅ）は、横移動も回動も行わない状態、（Ｆ）は、右に移動させ、かつ時計回りに回動させた状態を示している。
【００７１】
また、この実施形態の椅子１では、肘掛け本体１６を構成する下層の肘掛けベース６５と、上層のカバー部材６６の間に、ケーブル２４の湾曲撓み部７５の湾曲形態の変化を許容する許容空間７４が設けられているため、肘掛け本体１６の略水平方向の移動時にケーブル２４が周囲の部材と干渉するのを有効に防止することができる。特に、この実施形態において、許容空間７４が円弧状の壁に取り囲まれて構成されているため、ケーブル２４が壁に仮に接触することがあっても接触抵抗を低減することができる。
【００７２】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  椅子
５  座体
１１  椅子本体
１５  肘掛け支柱
１５Ａ  支柱本体
１５Ｂ  昇降筒
１６  肘掛け本体
２２  ケーブル配索溝
２４  ケーブル
４２ａ  傾斜面（規制面，位置決め手段）
４３  保持部材（係止部材，位置決め手段）
６７  操作レバー（可動操作部）
７４  許容空間
７５  湾曲撓み部
９２  連結部材（係止部材，位置決め手段）
ａ１  第１領域
ａ２  第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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