(57)【要約】【課題】加熱部材で定着ベルトの両端部のみを支持する定着装置において、加熱部材における定着ベルトの両端部間での定着ベルトの変形を防止する。【解決手段】加熱ローラ１３は、回転軸方向両端に配置された回転自在の一対の支持体１３１ａ，１３１ｂによって、定着ローラ１１との間に架け渡された定着ベルト１４の両端部のみを支持する。そして、一対の支持体１３１ａ，１３１ｂの間に架け渡した支持軸１３２に、変形防止手段としてのコロ１３３を回転自在に軸方向に所定間隔で複数個設ける。定着ベルト１４が凹むと、コロ１３３に接触して凹みの進行が阻止され、定着ベルト１４の座屈から破壊に至る不具合が防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、内部に熱源を備えた加熱部材と、前記定着部材と前記加熱部材との間に張架された回転自在の無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記加熱部材は、前記定着ベルトの両端部のみを支持し、未定着トナー画像が形成された被転写材が前記ニップ部を通過することによって、前記トナー画像が被転写材に溶融定着する定着装置であって、
前記加熱部材における前記定着ベルトの両端部間での前記定着ベルトの変形を防止する変形防止手段をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記変形防止手段が、前記定着ベルトの外側及び／又は内側に接触して前記定着ベルトの変形を防止する支持部材であるである請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材がコロ、拍車、パッドの少なくとも１つである請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトが磁性材料を含み、
前記変形防止手段が磁力発生手段である請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記変形防止手段が気体吹き付け手段である請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやファクシミリ、複写機などの電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、近年、定着ベルトを挟んで圧接する定着部材と加圧部材とのニップ部に、未定着トナー画像が形成された被転写材を通して、トナー画像を被転写材に溶融定着させる定着装置が用いられるようになってきた。
【０００３】
定着装置は、トナー画像を溶融させるために２００℃前後という高温にまで加熱する必要があり、画像形成装置において最も多くのエネルギーを消費していた。近年、社会的な省エネルギー意識の高まりから、定着装置における熱効率の向上が強く求められている。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１では、ヒータを内蔵した加熱ローラと定着ローラとの間に定着ベルトを張架し、定着ベルトを介して加圧ローラを定着ローラに圧接させた定着装置において、加熱ローラは定着ベルトの両端部のみを支持するようにして、ヒータで定着ベルトを直接加熱して熱効率の向上を図る技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-182502号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記提案技術によれば、定着ベルトの温度ムラを抑えることができると同時に、加熱ローラを加熱する必要がない分、熱効率の向上が図れるが、加熱ローラにおいて厚さ０．３ｍｍ程度の薄い定着ベルトの両端部のみを引っ張るため、定着ベルトの中央部の支持のない領域で定着ベルトが座屈を起こすおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱部材で定着ベルトの両端部のみを支持する定着装置において、加熱部材における定着ベルトの両端部間での定着ベルトの変形を防止することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、画質低下を招くことなく、優れた省エネルギー効果が得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、定着部材と、内部に熱源を備えた加熱部材と、前記定着部材と前記加熱部材との間に張架された回転自在の無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記加熱部材は、前記定着ベルトの両端部のみを支持し、未定着トナー画像が形成された被転写材が前記ニップ部を通過することによって、前記トナー画像が被転写材に溶融定着する定着装置であって、前記加熱部材における前記定着ベルトの両端部間での前記定着ベルトの変形を防止する変形防止手段をさらに備えたことを特徴とする定着装置が提供される。
【００１０】
ここで、前記変形防止手段は、前記定着ベルトの外側及び／又は内側に接触して前記定着ベルトの変形を防止する支持部材であってもよい。前記支持部材としては、コロ、拍車、パッドの少なくとも１つであるのが好ましい。
【００１１】
また、前記定着ベルトが磁性材料を含んでいる場合には、前記変形防止手段は磁力発生手段であってもよい。
【００１２】
さらにまた、前記変形防止手段は気体吹き付け手段であってもよい。
【００１３】
また本発明によれば、前記のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置及び画像形成装置では、加熱部材で定着ベルトの両端部のみを支持して熱源によって定着ベルトを直接加熱するので熱効率が高く、また変形防止手段を設けたので加熱部材における定着ベルトの両端部間での定着ベルトの座屈などの変形が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載されている定着装置の概略構成図である。
【図３】加熱ローラの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図を示す。
【図５】本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す概略構成図である。
【図９】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置８は、トナー像を担持し、反時計回りに回転駆動する円筒状の感光体（静電潜像担持体）Ｄの周囲に、感光体Ｄの表面を一様に帯電させる帯電装置２と、感光体Ｄ表面に光を照射して静電潜像を形成する露光装置３と、感光体Ｄにトナーを供給し感光体Ｄ上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置４と、現像装置４によって形成された感光体Ｄ上のトナー像を用紙（被転写部材）Ｐに転写する転写ローラ（転写装置）５と、用紙Ｐに転写されずに感光体Ｄ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置６と、感光体Ｄの残留電荷を消去するイレサーランプ７とを備えている。
【００１８】
帯電装置２は、スコロトロン方式の帯電装置であって、放電電極に数ｋＶの電圧が印加されるとコロナ放電が発生し、これにより感光体Ｄの表面が一様に帯電される。なお、帯電装置２の種類は特に限定されるものでなく、ローラ方式の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材等を用いてももちろん構わない。
【００１９】
露光装置３は、帯電装置２によって一様に帯電された感光体Ｄの表面に、例えばパソコンなどの外部装置から入力される画像データに基づいて、選択的に光を照射して露光を行い、感光体Ｄの表面に所定の静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置４は、ハウジング４１と、感光体Ｄに対向し回転可能に設けられた現像ローラ４２と、現像ローラ４２に向かって現像剤を搬送する３つの搬送ローラ４３とを備える。ハウジング４１内にはトナーとキャリア（いずれも不図示）とからなる現像剤が収容されている。現像ローラ４２に現像バイアス電圧を印加すると、現像ローラ４２に印加される電圧と感光体Ｄの静電潜像との電位差に基づいて、トナーが感光体Ｄに移動し、感光体Ｄ上の静電潜像がトナーによって可視像化（トナー画像）される。
【００２１】
転写ローラ５は、転写ローラ５に連結された駆動モータ（不図示）によって回転可能に設けられるとともに付勢部材（不図示）によって感光体Ｄに圧接している。また転写ローラ５には、不図示の電圧印加手段によって、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。感光体Ｄと転写ローラ５との間を用紙が通過する際に、転写ローラ５に前記電圧が印加され、感光体Ｄに形成されたトナー画像が用紙Ｐに転写する。
【００２２】
クリーニング装置６は、感光体Ｄに圧接するクリーニングブレード６１を備え、感光体Ｄ表面に残留する未転写トナーを感光体Ｄから除去する。
【００２３】
現像装置４の下部には、用紙Ｐを収納した給紙カセット５１を着脱自在に収納した収納部５２が配置されている。給紙カセット５１内に収納された用紙Ｐは、収納部５２の上方側部に配置された給紙ローラ５３の回転によって最上紙から順に１枚ずつ搬送路に送り出される。給紙カセット５１から送り出された用紙Ｐは、感光体Ｄの回転とタイミングを合わせて転写ローラ５と感光体Ｄの間へ送り出され、前述の通りトナー画像が用紙Ｐに転写される。
【００２４】
画像形成装置８は、感光体Ｄから用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着させる定着装置１を備えている。定着装置１を用紙Ｐが通過する際に、トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに溶融定着する。その後、用紙Ｐは、排紙トレイ８２へ排出される。定着装置１の詳細については後述する。
【００２５】
画像形成装置８には、画像形成装置８に関係する構成要素を総合的に制御する制御装置８１を備えており、この制御装置８１は、感光体Ｄ、現像ローラ４２、転写ローラ５、給紙ローラ５３及び加圧ローラ１２（図２に図示）などの回転駆動、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、イレーサーランプ７、ハロゲンヒータ１５（図２に図示）などの作動を制御する。
【００２６】
図２に、図１の画像形成装置８に搭載されている定着装置１の概略構成図を示す。この定着装置１は、定着ローラ１１と加熱ローラ１３との間に定着ベルト１４が架け渡され、バネなどの不図示の付勢手段によって加圧ローラ１２が定着ベルト１４を挟んで定着ローラ１１に圧接している。これにより、定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間にニップ部Ｎが形成されている。ここで、加圧ローラ１２は、不図示の回転駆動手段によって時計回りに回転し、これによって定着ベルト１４及び定着ローラ１１、加熱ローラ１３はそれぞれ従動して回転する。なお、回転駆動手段を加圧ローラ１２ではなく、定着ローラ１１又は加熱ローラ１３に設けて駆動回転させ、他のローラを従動回転させるようにしてもよい。
【００２７】
定着ローラ１１の、ニップ部Ｎよりも回転方向下流側には、定着ローラ１１の表面と接触するように分離爪１６が設けられている。この分離爪１６は、軸部１７に揺動自在に支持され自重によって定着ローラ１１の表面に接触している。分離爪１６は、軸部１７の長手方向に所定間隔で複数個設けられる。
【００２８】
分離爪１６の材料は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂から形成され、離型性を向上させるため、分離爪１６の表面にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂がコーティング層により被覆されている。
【００２９】
定着ローラ１１は、円筒状に成形されてなる芯金１１１と、弾性層１１２とが、内方から外方に向かってこの順で積層された構造を有する。芯金１１１の材質は、アルミニウムや鉄などの金属材料が好ましい。また、その厚さは、０．１〜５ｍｍの範囲が好ましく、軽量化及びウォームアップ時間の短縮化等を考慮すると０．２〜１．５ｍｍの範囲がより好ましい。弾性層１１２の材質としては、弾性と耐熱性を有するものが望ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどが挙げられる。弾性層１１２の厚さに特に限定はないが、通常、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましく、弾性率は０．０３ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲が好ましい。また、弾性層１１２の材質としてはスポンジなどの発泡体であっても構わない。また、弾性層１１２の外側に断熱層などをさらに積層して定着ローラ１１を３層以上の積層構造としても構わない。
【００３０】
加圧ローラ１２は、円筒状の芯金１２１の表面に、シリコーンゴムからなる弾性層１２２が形成され、その表面に表層としてのＰＦＡチューブ（不図示）が被着されてなる。芯金１２１の材質は、アルミニウムや鉄などの金属材料が好ましい。弾性層１２２の材質としては、弾性と耐熱性を有するものが望ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム、シリコーンスポンジなどが挙げられる。弾性層１２２の厚さに特に限定はないが、通常は、１〜２０ｍｍの範囲が好ましい。
【００３１】
本発明で使用する定着ベルト１４としては、例えば基材とその外側に離型層を有する２層構造のものが挙げられる。基材の材料としては、ニッケルやアルミニウム、ステンレス鋼などの金属材料、ポリイミドやポリアミド、ポリアミドイミドなどの樹脂材料が挙げられる。また基材の厚さとしては、通常、３０μｍ〜１００μｍ程度である。離型層の材料としてはパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂等が挙げられる。離型層の層厚としては１０μｍ〜７０μｍ程度が好ましい。画像品質を向上させる観点などから、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性層をさらに積層して定着ベルト１４を３層以上の積層構造としても構わない。弾性層の厚さとしては５０μｍ〜１００μｍ程度で、弾性率としては０．０３ＭＰａ〜１００ＭＰａ程度が好ましい。
【００３２】
図３に、加熱ローラ１３の平面図を示す。加熱ローラ１３は、回転軸方向両端に配置された回転自在の一対の支持体１３１ａ，１３１ｂを有し、一対の支持体１３１ａ，１３１ｂによって、定着ローラ１１との間に架け渡された定着ベルト１４（図３では破線で示す）の両端部のみを支持する。そして、一対の支持体１３１ａ，１３１ｂの中心間にはハロゲンヒーター（熱源）１５が設けられている。これにより、定着ベルト１４は、ハロゲンヒーター１５によって直接加熱される。図１に示すように、加熱ローラ１３の外周部には、定着ベルト１４の表面温度を検知するセンサーＳ１が設置され、センサーＳ１の検知温度によってハロゲンヒータ１５が入切制御され、定着ベルト１４の表面は所定温度に維持される。
【００３３】
また、一対の支持体１３１ａ，１３１ｂの間には支持軸１３２が架け渡されている。そして支持軸１３２には、変形防止手段としてのコロ（支持部材）１３３が回転自在に軸方向に所定間隔で３つ設けられている。コロ１３３の取付位置に限定はないが、定着ベルト１４の座屈などの変形は定着ベルト１４の幅方向中央部において通常発生しやすいので、コロ１３３はこのような部分を中心に設けるのが好ましい。また、コロ１３３の取付個数についても限定はなく、定着ベルト１４の剛性などを考慮し適宜決定すればよい。例えば、定着ベルト１４の基材がポリイミドなどの剛性の低い材料から構成されている場合には、コロ１３３の取付個数を多くするのがよく、反対に、定着ベルト１４の基材がニッケルやステンレス鋼などの剛性の高い材料から構成されている場合には、コロ１３３の取付個数を少なくしてもよい。
【００３４】
また、コロ１３３は、定着ベルト１４の内周面に常時接触するように設けてもよいが、定着ベルト内周面の摩耗等を抑制する観点からは、定着ベルト１４の内周面から数ｍｍ程度（例えば１ｍｍ）離した位置に設けるのが好ましい。図４に、図３のＡ−Ａ線断面図を示す。通常、定着ベルト１４は、図４の実線で示す状態、すなわち、コロ１３３に接触しない状態で回転している。しかし、定着ベルト１４は加圧ローラ１２の駆動回転によって従動回転しており、ニップ部Ｎの方向に常に引っ張られている。このため、図４の破線で示すように、定着ベルト１４の、支持されていない軸方向中央部が凹みやすい。定着ベルト１４が凹むと、コロ１３３に接触して凹みの進行が阻止される。これにより、定着ベルト１４の座屈から破壊に至る不具合が確実に防止される。
【００３５】
定着ベルト１４に接触して定着ベルト１４の変形を防止する支持部材としては、コロ１３３に限定されるものではなく、例えば拍車などの回転体であっても構わない。回転体であれば定着ベルト内周面との摩擦抵抗が少なく、摩耗によって生じる埃が定着ベルト内周面に堆積して画像不良を招くおそれがない。また、定着ベルト内周面との摺擦部分が、フッ素などでコートされた、摩擦抵抗の小さいパッドなどの不回転体も支持部材として用いることができる。
【００３６】
定着ベルト１４のコロ１３３と接触した部分の温度が、他の部分の温度よりも低くなり、定着ベルト１４に温度ムラが生じて画像に影響が出るのを防止する観点から、コロ１３３の材質としては、熱容量が小さく、耐熱性を有するものが好ましい。例えば、ＰＰＳなどの耐熱樹脂やステンレス鋼などの薄い板金などが挙げられる。定着ベルト１４の、コロ１３３との接触による温度ムラをより抑えるために、コロ１３３の軸方向に揺動させてもよい。あるいは、熱源の、コロ１３３と対向する部分の発熱量を他の部分よりも多くするようにしてもよい。ハロゲンヒーターが熱源の場合であれば、コロ１３３と対向する部分のフィラメントの巻き密度を高くすればよい。
【００３７】
以上説明した本発明の定着装置では、ハロゲンヒーター１５によって定着ベルト１４が直接加熱されるので熱効率が高くなるが、同時にハロゲンヒーター１５によって定着ローラ１１も加熱される。このため定着ローラ１１の劣化が促進されるおそれがある。そこで、図５に示すように、ハロゲンヒーター１５と定着ローラ１１との間に、耐熱樹脂などの低熱容量材料から成る遮熱部材１８を配設し、定着ローラ１１の劣化を抑えるようにしてもよい。
【００３８】
定着ベルト１４の変形を防止するコロ１３３などの支持部材は、定着ローラ１１や加熱ローラ１３、定着ベルト１４の外径や材質、機械構成的な制約（例えば、装置サイズ）などの諸条件を考慮し、適宜最適な構成とすればよい。例えば、加熱ローラ１３の外径が小さい場合には定着ベルト１４の外側にコロ１３３などの支持部材を設ければよい。また定着ベルト１４の剛性が低い場合には、加熱ローラ１３の周方向に所定間隔で複数の支持軸１３２及びコロ１３３を設ければよい。
【００３９】
図６に、本発明に係る定着装置の他の実施形態例を示す。図６（ａ）に示す定着装置１ａは、加熱ローラ１３の周方向に所定距離隔てて支持軸１３２ａ，１３２ｂ及びコロ１３３ａ，１３３ｂを設け、定着ベルト１４の凹みを内側から抑制して座屈等を防止するものである。この場合、支持軸１３２ａと支持軸１３２ｂとに設けるコロ１３３ａとコロ１３３ｂの軸方向の位置は、支持軸１３２ａと支持軸１３２ｂで異なる位置とするのが好ましい。
【００４０】
図６（ｂ）に示す定着装置１ｂは、定着ベルト１４の外側と内側とに対向するように支持軸１３２ａと支持軸１３２ｂとを設けた装置である。この場合も、支持軸１３２ａと支持軸１３２ｂとに設けるコロ１３３ａとコロ１３３ｂの軸方向の位置は、支持軸１３２ａと支持軸１３２ｂとで異なる位置とするのが好ましい。具体的には、定着ベルト１４の内側に設けるコロ１３３ａは、定着ベルト１４が凹みやすい部分に対応する位置に設け、定着ベルト１４の外側に設けるコロ１３３ｂは、定着ベルト１４の凹みやすい部分の軸方向両側に対応する位置に設けるのが好ましい。定着ベルト１４が凹む際には、凹みの両側が外方に突出するからである。
【００４１】
図６（ｃ）に示す定着装置１ｃは、定着ベルト１４の外側に支持軸１３２及びコロ１３３を設けた装置であり、図６（ｄ）に示す定着装置１ｄは、定着ベルト１４の外側に２本の支持軸１３２ａ，１３２ｂ及びコロ１３３ａ，１３３ｂを設けた装置である。コロ１３３及びコロ１３３ａ，１３３ｂの軸方向の取付位置は、前述のように、定着ベルト１４が凹みやすい部分の軸方向両側に対応する位置が好ましい。
【００４２】
図７に、本発明に係る定着装置の他の実施形態例を示す。図７に示す定着装置１ｅは、加熱ローラ１３の外周部に、変形防止手段としての磁力発生手段１９を備えると共に、定着ベルト１４が磁性材料を有し、磁力によって定着ベルト１４の凹みを抑えるものである。磁力発生手段１９は、加熱ローラ１３の周方向に沿って複数個設けるのが好ましい。また、定着ベルト１４の一層の安定走行を図る観点からは、軸方向にも複数個設けるのが好ましい。磁力発生手段１９としては、例えば、磁石や電磁石などが挙げられる。磁性材料を有する定着ベルト１４としては、例えば、ニッケルを基材としたものが挙げられる。
【００４３】
図８に、本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態例を示す。図８に示す定着装置１ｆは、加熱ローラ１３の内に、変形防止手段としてのエアノズル（気体吹き付け手段）９を備える。エアノズル９の、定着ベルト１４が凹みやすい部分と対向する位置には吹出口９１が形成されている。吹出口９１からエアを定着ベルト１４の内周面に吹き付けることによって、定着ベルト１４の凹みを抑制する。吹出口９１は、加熱ローラ１３の周方向及び軸方向に複数箇所設けてもよい。エアの供給は、例えば、送風ファンや電磁ポンプ、コンプレッサなど従来公知の装置で行えばよい。
【００４４】
図９に、本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態例を示す。これまで説明した実施形態では、定着部材として定着ローラ１１を用いていたが、図９に示す定着装置１ｇでは、定着部材として定着パッド１１ａを用いる。定着パッド１１ａは、定着ベルト１４に対する摩擦抵抗が大きいため、耐久性の点で定着ローラ１１に劣る場合があるが、定着パッド１１ａの形状の自由度が大きく、ニップ部Ｎの幅を長くできる利点がある。また、定着パッド１１ａは、定着ローラ１１よりもコンパクト化でき熱容量を小さくできる。これにより一層の省エネルギーが図れる利点もある。定着パット１１ａは、金属棒や板金などの基台１１３に、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱樹脂から構成されるパッド１１４が取り付けられてなり、パッド１１４の表面には不図示のＰＦＡ層が設けられている。また、定着ベルト１４の内周面とパッド１１４との摩擦抵抗を小さくするため、定着ベルト１４の内周面にはフッ素グリスやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布するのが望ましい。
【００４５】
以上説明した実施形態では、加圧部材として加圧ローラ１２を用いていたが、加圧部材は、加圧ローラ１２に限定されるものではなく、ベルト部材やパッド部材であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の定着装置では、加熱部材で定着ベルトの両端部のみを支持して熱源によって定着ベルトを直接加熱するので熱効率が高く、また変形防止手段を設けたので加熱部材における定着ベルトの両端部間での定着ベルトの座屈などの変形が効果的に防止され有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１    定着装置
８    画像形成装置
９    エアノズル（気体吹き付け手段）
１１    定着ローラ（定着部材）
１２    加圧ローラ（加圧部材）
１３    加熱ローラ（加熱部材）
１４    定着ベルト
１５    ハロゲンヒーター（熱源）
１９    磁極発生手段
１３３    コロ（支持部材）
【図１】
2014153391.tif 000003
【図２】
2014153391.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014153391.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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