(57)【要約】【課題】  患者を着衣のままで診察する場合や、獣医師が患者動物を診察する場合に適している電子聴診器を提供することと、電子聴診器で取得した心音や呼吸音などをスピーカから流して使用するときにハウリングによる雑音を生じない電子聴診器を提供すること。【解決手段】  チェストピース３０の支柱部３２はダイヤフラム６０に支持されている。ダイヤフラム６０はチェストピース３０を生体に押し当てたときに下方に撓む。伝達部材２０は圧電素子８１の上面に設けられ、支柱部３２が伝達部材２０に接したときに、支柱部３２からの振動が圧電素子８１に伝達される。よって、ダイヤフラム６０を生体に押し当てているときだけ支柱部３２が伝達部材２０に接して、チェストピース３０の振動が伝達部材２０を介して圧電素子８１に伝わる。チェストピース３０を生体から遠ざけているときなどには振動が伝わらない。【選択図】  図１
2014180308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体音を集音するチェストピースと、
前記チェストピースから伝達された振動を電気信号に変換する電気信号変換手段と、
前記チェストピースと前記電気信号変換手段とのうち、いずれか一方に対して一体的に設けられ、他方に対して接離可能に設けられると共に、他方に対して接しているときに前記チェストピースの振動を前記電気信号変換手段に伝達する伝達部材とを有することを特徴とする電子聴診器。
【請求項２】
さらに、前記電気信号変換手段を収納する筐体と、
前記筐体に支持されると共に、前記伝達部材と前記チェストピース又は前記電気信号変換手段とが離隔する方向に向かって、前記チェストピース又は前記伝達部材を押圧する弾性部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の電子聴診器。
【請求項３】
前記電気信号変換手段は、圧電素子又は圧電素子を用いた振動センサであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子聴診器。
【請求項４】
前記弾性部材は、ダイヤフラムであり、  該ダイヤフラムは中心に開口部が形成され、
前記チェストピースは、下方に延びる支柱部を備え、該支柱部は前記ダイヤフラムの開口部の周辺部を嵌め込んだ環状溝が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子聴診器。
【請求項５】
さらに、前記筐体に固定されると共に、前記ダイヤフラムの縁辺部を前記筐体と共に挟持することによって前記ダイヤフラムを支持する外装部材を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子聴診器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子聴診器に関し、特に、患者を着衣のままで診察する場合や、獣医師が患者動物を診察する場合に適した構造を有する電子聴診器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子聴診器においては、医師等の指による振動によって生じる雑音や、周辺の機械音、話し声などによる雑音を低減し、さらに、雑音等の低減によって取得する音波の周波数が制限されないようにすることが大きな課題の1つとなっている。以下に、この課題の解決を図っている従来技術例について述べる。
【０００３】
図１０は、従来技術に係る電子聴診器の一例を示す断面図である。図１０において、１００は生体音取得端末、１０１はセンサ支持部、１０２は金属板、１０３は圧電素子、１０４は操作部、１０５は雑音吸収部材である。図１０は、特開２０１２−０９０９０９公報において開示されている従来技術の一例である。生体音取得端末１００は、センサ支持部１０１の開口部を塞ぐように金属板１０２を設けて、さらに金属板１０２の内側面に、心音や呼吸音などを取得する音センサである圧電素子１０３を貼り付けている。また、操作部１０４は、医師等が指で保持しながら聴診を行う部分であり、雑音吸収部材１０５を介してセンサ支持部１０１を支持している。
【０００４】
以上の構成によれば、操作部１０４とセンサ支持部１０１との間に雑音吸収部材１０５を設けているので、医師等の指による振動によって生じる雑音を低減することができる。さらに、金属板１０２を直接生体に接触されるので、圧電素子１０３と生体との間に空気が介在することがなく、圧電素子１０３によって取得する周波数に制限を生じることがない。
【０００５】
しかし、例えば、患者を着衣のままで診察する場合や、獣医師が患者動物を診察する場合には、金属板１０２と患者の衣服又は患者動物の体毛とが擦れ合う際に雑音を生じることになる。特に、生体音取得端末１０１を生体のある部位から他の部位へ移動させるときに、金属板１０２と患者の衣服又は患者動物の体毛とが擦れ合って生じる雑音は相当に耳障りなものとなることがある。また、大学等で聴診の実習を行う際に、電子聴診器で取得した心音や呼吸音などをスピーカから流して、多人数の学生が聞き取れるようにすることがある。上述の従来技術の構成では、金属板１０２を生体から離したときにスピーカから伝わった音を圧電素子１０３が拾うことによって、ハウリングを生じることが考えられる。ハウリングを生じると、非常に甲高く耳障りな雑音がスピーカから流れるので実習等の妨げになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９０９０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、患者を着衣のままで診察する場合や、獣医師が患者動物を診察する場合に適している電子聴診器を提供することを第１の目的とする。さらに、電子聴診器で取得した心音や呼吸音などをスピーカから流して使用するときに、ハウリングによる雑音を生じない電子聴診器を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、生体音を集音するチェストピースと、前記チェストピースから伝達された振動を電気信号に変換する電気信号変換手段と、前記チェストピースと前記電気信号変換手段とのうち、いずれか一方に対して一体的に設けられ、他方に対して接離可能に設けられると共に、他方に対して接しているときに前記チェストピースの振動を前記電気信号変換手段に伝達する伝達部材とを有することを特徴とする電子聴診器である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、前記電気信号変換手段を収納する筐体と、前記筐体に支持されると共に、前記伝達部材と前記チェストピース又は前記電気信号変換手段とが離隔する方向に向かって、前記チェストピース又は前記伝達部材を押圧する弾性部材とを有することを特徴とする電子聴診器である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記電気信号変換手段は、圧電素子又は圧電素子を用いた振動センサであることを特徴とする電子聴診器である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記チェストピースは、下方に延びる支柱部を備え、該支柱部は前記ダイヤフラムの開口部の周辺部を嵌め込んだ環状溝が形成されていることを特徴とする電子聴診器である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、さらに、前記筐体に固定されると共に、前記ダイヤフラムの縁辺部を前記筐体と共に挟持することによって前記ダイヤフラムを支持する外装部材を有することを特徴とする電子聴診器である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、伝達部材がチェストピースと電気信号変換手段との、いずれか一方に対して接離可能であるので、心音や呼吸音などを取得するときに両者を接した状態にし、それ以外のときに両者が離した状態にすると、患者の衣服又は患者動物の体毛とチェストピースが擦れ合ったときの振動を電気信号変換手段が電気信号に変換することがなくなり、雑音を低減する事が可能になる。また、チェストピースを生体から離しているときにハウリングを生じることがなくなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、伝達部材とチェストピース又は電気信号変換手段とが接する方向に、かつ、弾性部材の押圧力を超える力を手などから加えることによって、両者を接した状態にできるので、心音や呼吸音などを取得したいときのみ電気信号変換手段を機能させることができる。また、患者の衣服又は患者動物の体毛とチェストピースとが擦れ合ったときの振動を生じているときには、力を加える必要がないので、電気回路に由来する雑音以外の雑音を完全にカットできる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、圧電素子又は圧電素子を用いた振動センサは板状で、かつ、小型のものが多く、伝達部材が接離する構成を容易に実現できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、チェストピースをダイヤフラムによって支持することが容易に実現できる。また、ダイヤフラムの中心でチェストピースを支持するので、集音した音波を最も効率的に振動に変換できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、構造上必要となる筐体と外装部材をダイヤフラムの支持材として利用するので、支持材を別途設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図７】本発明の第７の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図８】本発明の第８の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。
【図９】実施例に基づく実験結果を示す図であり、（ａ）は実施例に係る電子聴診器の非集音時の状態を断面図、（ｂ）は集音時と非集音時の感度差を示す一覧表、（ｃ）はダイヤフラムの径が異なる実施例における感度差を示す一覧表である。
【図１０】従来技術に係る電子聴診器の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、第１の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図である。図１において、１０は電子聴診器本体、２０及び２１は伝達部材、３０はチェストピース、３１は底板部、３２は支柱部、６０はダイヤフラム、７０はキャップ、７１は周側面板部、７２は上面板部、８０はケース、８１は圧電素子、８２は内部構造材、８３は挟持部である。なお、図１以下の各図において、配線や電池等の記載を省略している。
【００２０】
電子聴診器本体１０は、ケース８０とキャップ７０からなる外装を備えており、これらによる外装の外部にチェストピース３０が配置されている。チェストピース３０は、樹脂から形成されており、患者や患者動物の心音や呼吸音などの音波を集音して機械的振動に変換する。なお、チェストピース３０は、集音製を高めるためにパラボラアンテナのような形状としているが、この形状に限られるものではなく、医科や獣医科などの用途に応じて平板状や円筒状としてもよい。チェストピース３０の底板部３１から下方に延びる支柱部３２が弾性部材であるダイヤフラム６０によって支持されている。すなわち、支柱部３２の下側の周側面には環状溝が形成されており、この環状溝にダイヤフラム６０が嵌め込まれた状態となっている。また、支柱部３２は、チェストピース３０全体を支持する役割を持つと共に、圧電素子８１に振動を伝達する伝達部材２１としての役割も併せ持っている。ダイヤフラム６０は、比較的柔軟な樹脂によって略円板状に形成されており、中心部に開口部が形成されている。この開口部に支柱部３２を押し込み、開口部の周辺部を環状溝に嵌め込んだ状態にしている。また、ダイヤフラム６０の縁辺部は、内部構造材８２の挟持部８３とキャップ７０の上面板部７２とに挟まれており、これによって図１に示す状態で支持されている。さらに、ダイヤフラム６０は、チェストピース３０を生体に対して押し当てたときに、図１（ｂ）に示すように、下方に撓む。ダイヤフラム６０が下方に撓むと、支柱部３２の下端部が伝達部材２０の上端部に接した状態となる。さらに、チェストピース３０を生体から離したときには、図１（ａ）に示す状態に復元する程度の剛性を有している。
【００２１】
伝達部材２０は、圧電素子８１の上面に円柱状の外形で設けられており、支柱部３２（伝達部材２１）の下端面に向かって直立している。また、図１（ｂ）に示すように、支柱部３２の下端部が伝達部材２０の上端部に接したときには、支柱部３２からの振動を圧電素子８１に伝達する。なお、伝達部材２０は、圧電素子８１の外装部材の上面の一部を支柱部３２の下端面に向かって直立するように形成してもよい。また、伝達部材２０の外形は、角柱状など構成に応じて適宜変更することができる。圧電素子８１は、チェストピース３０及び伝達部材２０から伝わった振動を電気信号に変換する電気信号変換手段であり、ケース８０内に所定の収納空間を形成している内部構造材８２に囲まれた状態に設けられている。なお、電気信号変換手段としては、電子聴診器の用途に応じて、圧電素子を利用した振動センサや、歪みゲージ、感圧素子などを用いてもよい。内部構造材８２は、比較的硬い樹脂によって形成されており、電子聴診器本体１０の構成部品を支持する役割を持つ。ケース８０は、圧電素子８１などを収納して保護する外装の下側の部分を構成する。キャップ７０は、外装の下側の部分を構成するものであり、ケース８０に対して着脱可能に設けられている。キャップ７０の周側面板部７１は、内部構造材８２の挟持部８３が挿入される部分である。また、上面板部７２は、ダイヤフラム６０の縁辺部を上から押さえ付けるようにして、挟持部８３と共にダイヤフラム６０の縁辺部を挟持する。
【００２２】
以上の構成によれば、チェストピース３０を生体に押し当てているときだけ支柱部３２が伝達部材２０に接した状態になり、チェストピース３０の振動が伝達部材２０を介して圧電素子８１に伝わる。言い換えると、チェストピース３０を生体から遠ざけているときや、チェストピース３０を生体のある部位から別の部位へ生体の表面近くを移動させているときには、支柱部３２と伝達部材２０が離れているので、圧電素子８１は実質的に機能していないということになる。したがって、聴診器を使用する医師や獣医師にとっては、心音や呼吸音を聞きたいときだけ音が聞こえ、そうでないときにはチェストピース３０と患者の衣服又は患者動物の体毛とが擦れ合う音などを全く聞かずに済むという利点がある。さらに、樹脂製のダイヤフラム６０は、金属のダイヤフラムよりも音波による振動のエネルギー損失が大きい。したがって、電子聴診器で取得した心音や呼吸音などをスピーカから流して使用するときに、電子聴診器本体１０をスピーカに近づけてもハウリングによる雑音をほとんど生じないという利点もある。くわえて、チェストピース３０が樹脂製であるので、金属のチェストピースのように、患者が冷たさを感じることがほとんどない。さらに、キャップ７０が着脱可能であるので、チェストピース３０又はダイヤフラム６０が劣化したときには簡単に交換できる。
【００２３】
続けて、本発明の第２の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図２において、１１は電子聴診器本体、２２は伝達部材、２３は径大部、２４は径小部、３３はチェストピース、３４は底板部、３５は支柱部であり、その他の符号は図１と同じものを示す。
【００２４】
この実施の形態における電子聴診器本体１１は、チェストピース３３の底板部３４から下方に延びる支柱部３５に対して径小部２４を設けた構成にしている。すなわち、支柱部３５は、チェストピース３３全体を支持する部材であることと同時に、振動を伝達する伝達部材２２であり、径大部２３の下端面からさらに径小部２４が下方に延びる構成としている。第１の実施の形態における電子聴診器本体１０では、圧電素子８１の表面に伝達部材２０を設けていたが、この実施の形態では圧電素子８１の表面に何も設けず、伝達部材２０に相当するもの全てをチェストピース３３側に設けている。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。この実施の形態における構成は、圧電素子８１などの電気信号変換手段の表面が伝達部材を設けることに適していない場合に特に有用な構成と言える。
【００２５】
さらに、本発明の第３の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図３は、本発明の第３の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図３において、１２は電子聴診器本体、２５は伝達部材、３６はチェストピース、３７は底板部、３８は支柱部、３９はダイヤフラム部、７３はキャップ、７４は周側面板部、７５は上面板部、８４は内部構造材、８５は挟持部であり、その他の符号は図１と同じものを示す。
【００２６】
この実施の形態における電子聴診器本体１２は、チェストピース３６の底板部３７から下方に延びる支柱部３８の下端部に対してダイヤフラム部３９を直接設けた構成にしている。図３（ａ）に示すように、ダイヤフラム部３９は、第１の実施の形態におけるダイヤフラム６０と同様に、縁辺部が内部構造材８４の挟持部８５とキャップ７３の上面板部７５とに挟まれており、これによって支持されている。さらに、図３（ｂ）に示すように、チェストピース３６を生体に対して押し当てたときに下方に撓んで、ダイヤフラム部３９の下面が伝達部材２５の上端部に接した状態となる。また、チェストピース３６を生体から離したときには、図３（ａ）に示す状態に復元する。くわえて、この実施の形態においては、第１の実施の形態における支柱部３２のように、支柱部３８の下端部がダイヤフラムよりも下側に突出していなので、内部構造材８４の挟持部８５の高さを第１の実施の形態における挟持部８３よりも低くして、ダイヤフラム部３９を伝達部材２５により接近した状態にしている。また、これに併せてキャップ７３の周側面板部７４の高さ方向の長さもより短くしている。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、チェストピース３６と別個にダイヤフラムを設ける必要がない。また、第１の実施の形態における電子聴診器本体１０よりも高さを抑えることができる。
【００２７】
続けて、本発明の第４の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図４は、本発明の第３の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図４において、１３は電子聴診器本体、４０はチェストピース、４１は底板部、４２は支柱部、４３はダイヤフラム部、６１はコイルばね、８６は内部構造材であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００２８】
この実施の形態における電子聴診器本体１３は、チェストピース４０を比較的硬質の樹脂で形成している。チェストピース４０の底板部４１から下方に延びる支柱部４２の下端部に対してダイヤフラム部４３を設けた点に関しては、第３の実施の形態における電子聴診器本体１２と同じである。しかし、この実施の形態では、ダイヤフラム部４３を挟持せずに、縁辺部をコイルばね６１によって支持する構成にしている。すなわち、内部構造材８６を平坦に形成し、内部構造材８６の縁辺領域でコイルばね６１を支持する。図４（ａ）に示すように、コイルばね６１の上端部は、ダイヤフラム部４３の下面に接しておりコイルばね６１の弾発力によってダイヤフラム部４３の上面の縁辺部がキャップ７３の上面板部７５に押し付けられている。チェストピース４０を生体に押し当てると、ダイヤフラム部４３はほとんど撓むことなくコイルばね６１を下側に押し縮める。コイルばね６１が押し縮められると、図４（ｂ）に示すようにチェストピース４０が下降し、ダイヤフラム部４３の下面に伝達部材２５の上端部に接した状態となる。なお、その他の構成は、第３の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、耐久性などの観点からチェストピースを比較的硬質の樹脂で形成した場合に、ダイヤフラム部を撓ませることなく伝達部材に接するようにできるので、チェストピースを生体に強く押し当てる必要がないという利点がある。
【００２９】
さらに、本発明の第５の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図５は、本発明の第５の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図５において、１４は電子聴診器本体、４４はチェストピース、４５は底板部、４６は支柱部、６２は樹脂支持部材、６３は基盤部、６４は筒状部、６５はフランジ部であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００３０】
この実施の形態における電子聴診器本体１４は、チェストピース４４の底板部４５から下方に延びる支柱部４６を樹脂支持部材６２に挿入した構成にしている。図５（ａ）に示すように、樹脂支持部材６２は、比較的柔らかい樹脂によって略円錐台形状の筒状に形成されている。また、下側の基盤部６３が裾野のように拡がっており、平坦な内部構造材８６の表面を覆っている。また、上側の筒状部６４は円柱状の支柱部４６が挿入されている。さらに、筒状部６４の上端部にはフランジ部６５が形成されており、このフランジ部６５は底板部４５と接している。チェストピース４４は、ケース８０に対して、筒状部６４及びフランジ部６５によって第１の実施の形態におけるチェストピース３０とほぼ同じ高さで保持されている。チェストピース４４を生体に押し当てると。図５（ｂ）に示すように、樹脂支持部材６２の筒状部６４と基盤部６３との中間領域が撓んでチェストピース４４が下降し、支柱部４６の下面に伝達部材２５の上端部に接した状態となる。なお、その他の構成は、第３の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、チェストピース４４を生体に押し当てたときにコイルばねなどとは異なる感触が得られ、医師や獣医師の多様なニーズに応じられるという利点がある。
【００３１】
くわえて、本発明の第６の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図６は、本発明の第６の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図６において、１５は電子聴診器本体、２６は伝達部材、４７はチェストピース、４８はドーム状部、４９はフランジ部であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００３２】
この実施の形態における電子聴診器本体１５においては、図６（ａ）に示すように、樹脂製のチェストピース４７をキャップ７３の開口部から膨出したドーム状部４８の縁辺部にフランジ部４９を設けた形状としている。フランジ部４９は、第３の実施の形態におけるダイヤフラム部３９の縁辺部と同様に、伝達部材２６が内部構造材８４の挟持部８５とキャップ７３の上面板部７５とに挟まれており、これによって支持されている。また、伝達部材２６は、ドーム状部４８の下面中央から下方に延びるように設けており、チェストピース４７と一体のものとなっている。圧電素子８１の表面には何も設けていない。ドーム状部４８を生体に対して押し当てると、図６（ｂ）に示すように、下側に向かって撓み、伝達部材２６が下方に移動して下端部が圧電素子８１の表面に接した状態となる。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、キャップ７３の開口部からはドーム状部４８が膨出しているだけなので、チェストピースやキャップに動物の体毛が引掛かかりにくいという利点がある。
【００３３】
さらに、本発明の第７の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図７は、本発明の第７の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図７において、１６は電子聴診器本体、２７は伝達部材、５０はチェストピース、５１はドーム状部、５２はフランジ部であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００３４】
この実施の形態における電子聴診器本体１６においては、図７（ａ）に示すように、チェストピース５０のドーム状部５１及びフランジ部５２は、第６の実施の形態におけるチェストピース４７と同じ形状であるが、伝達部材２７を圧電素子８１の表面に設けている点が第６の実施の形態と相違する。したがって、ドーム状部５１を生体に対して押し当てると、図７（ｂ）に示すように、下側に向かって撓んだドーム状部５１が伝達部材２７の上端部に接することによって、チェストピース５０から圧電素子８１に振動が伝わることになる。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、チェストピース５０の形状が単純なものとなり、成形が容易になるという利点がある。
【００３５】
続けて、本発明の第８の実施の形態に係る電子聴診器について説明する。図８は、本発明の第８の実施の形態に係る電子聴診器を示す断面図であり、（ａ）は非集音時の状態、（ｂ）は集音時の状態を示す。図８において、１７は電子聴診器本体、２８は伝達部材、５３はチェストピース、５４はドーム状部、５５はフランジ部であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００３６】
この実施の形態における電子聴診器本体１６においては、チェストピース５３を第６の実施の形態におけるチェストピース４７よりも硬い樹脂で形成している。また、図８（ａ）に示すように、チェストピース５３のドーム状部５４及びフランジ部５５はチェストピース４７と同じ形状であるが、フランジ部５５を挟持せずにコイルばね６１で下側から支持している点も第６の実施の形態と相違する。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。以上の構成によれば、耐久性を考慮してチェストピース５３を比較的硬い樹脂で形成する場合、チェストピース５３が撓みにくくなる。そこで、図８（ｂ）に示すように、チェストピース５３全体が下方に移動可能な構成にして、伝達部材２８の下端部が圧電素子８１に確実に接するようにしている。なお、その他の構成は、第１の実施の形態における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００３７】
次に、本発明の実施例に基づく実験結果について説明する。図９は、実施例に基づく実験結果を示す図であり、（ａ）は実施例に係る電子聴診器の非集音時の状態を断面図、（ｂ）は集音時と非集音時の感度差を示す一覧表、（ｃ）はダイヤフラムの径が異なる実施例における感度差を示す一覧表である。図９において、１８は実施例の電子聴診器本体、５６はチェストピース、５７は平板部、５８は支柱部であり、その他の符号は図１及び図３と同じものを示す。
【００３８】
以上説明した実施の形態において、例えば第１の実施の形態におけるダイヤフラム６０が、チェストピース３０を生体に対して押し当てていないときに、周辺で発生する話し声や機械音、あるいは、近くにあるスピーカからの音を集音して雑音を発生することがないか実験を行った。図９（ａ）は実験に用いた実施例を示すものである。実施例の電子聴診器本体１８のチェストピース５６は、簡略化してパラボラアンテナ状ではなく、平板部５７としている。支柱部５８は、第１の実施の形態における支柱部３２と同じである。ダイヤフラム６０は、挟持部８３と上面板部７２とに挟まれていない領域の半径から支柱部５８の半径を引いた長さＬを９ｍｍとした。
【００３９】
以上の実施例において、５０、６３、８０、１００、１２５、１６０、２００、２５０、３１５、４００Ｈｚの各周波数の音について、伝達部材２８に対して支柱部５８が接しているときと、接していないときとの圧電素子８１からの出力の差を比較したものが図９（ｂ）の表である。図９（ｂ）から分かるように、いずれの周波数帯においても感度差が極めて大きく、周辺で発生する音に関してはほとんど問題がないと言える。
【００４０】
さらに、ダイヤフラム６０の挟持部８３と上面板部７２とに挟まれていない領域の半径から支柱部５８の半径を引いた長さＬを３ｍｍとした実施例と前述の９ｍｍのものとの感度差について、５０、６３、８０、１００、１２５、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００Ｈｚの各周波数の音につい、実験してみた。図９（ｃ）の表は、これらの感度差に関する表である。その結果、１００、１２５、１６０、２００Ｈｚにおいて感度差が比較的小さく、これより小さい、又は、大きい周波数において感度差が比較的大きいことが分かった。特に、２５０Ｈｚ以上で感度差が大きいので、診察対象となる音に２５０Ｈｚ以上の周波数を含む場合には、Ｌ大きくする方が良いと言える。さらに、ダイヤフラムを用いてチェストピースを支持する場合、ダイヤフラムの中心に支柱部を支持する開口部を形成する構成の方が、開口部が偏心している構成よりも大きな振動が得られる、すなわち同じ大きさの音に対してより大きい振動を圧電素子などの電気信号変換手段に伝達できるので有利であると言える。
【００４１】
以上のように、本発明の各実施の形態においては、伝達部材がチェストピースと圧電素子などの電気信号変換手段との、いずれか一方に対して接離可能であるので、心音や呼吸音などを取得するときに両者を接した状態にし、それ以外のときに両者が離した状態にすることが極めて容易に実現できる。したがって、患者の衣服又は患者動物の体毛が擦れ合ったときの振動を電気信号変換手段が電気信号に変換することがなくなり、雑音を低減する事が可能になる。また、チェストピースを生体から離しているときにハウリングを生じることがなくなる。医師や獣医師が伝達部材とチェストピース又は電気信号変換手段とが接する方向に、かつ、ダイヤフラムやコイルばねなどの弾性部材の押圧力を超える力を手などから加えることによって、両者を接した状態にできるので、心音や呼吸音などを取得したいときのみ電気信号変換手段を機能させることができる。また、患者の衣服又は患者動物の体毛とチェストピースとが擦れ合ったときの振動を生じているときには、チェストピースを生体に押し当てる必要がないので、電気回路に由来する雑音以外の雑音を完全にカットできる。
【００４２】
なお、本発明は、以上に説明した各実施の形態の説明内容に限定されるものではなく、例えば、ダイヤフラムに変えて板ばねとする、キャップを着脱可能にせずにケースと一体のものにするなどしてもよい。さらに、２つの実施の形態の構成を組み合わせてもよい。このような事例のように、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限りにおいて種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    電子聴診器本体
１１    電子聴診器本体
１２    電子聴診器本体
１３    電子聴診器本体
１４    電子聴診器本体
１５    電子聴診器本体
１６    電子聴診器本体
１７    電子聴診器本体
１８    実施例の電子聴診器本体
２０    伝達部材
２１    伝達部材
２２    伝達部材
２３    径大部
２４    径小部
２５    伝達部材
２６    伝達部材
２７    伝達部材
２８    伝達部材
３０    チェストピース
３１    底板部
３２    支柱部
３３    チェストピース
３４    底板部
３５    支柱部
３６    チェストピース
３７    底板部
３８    支柱部
３９    ダイヤフラム部
４０    チェストピース
４１    底板部
４２    支柱部
４３    ダイヤフラム部
４４    チェストピース
４５    底板部
４６    支柱部
４７    チェストピース
４８    ドーム状部
４９    フランジ部
５０    チェストピース
５１    ドーム状部
５２    フランジ部
５３    チェストピース
５４    ドーム状部
５５    フランジ部
５６    チェストピース
５７    平板部
５８    支柱部
６０    ダイヤフラム
６１    コイルばね
６２    樹脂支持部材
６３    基盤部
６４    筒状部
６５    フランジ部
７０    キャップ
７１    周側面板部
７２    上面板部
７３    キャップ
７４    周側面板部
７５    上面板部
８０    ケース
８１    圧電素子
８２    内部構造材
８３    挟持部
８４    内部構造材
８５    挟持部
８６    内部構造材
１００  生体音取得端末
１０１  センサ支持部
１０２  金属板
１０３  圧電素子
１０４  操作部
１０５  雑音吸収部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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