(57)【要約】【課題】クレイドル方式のリクライニング機構を備えた場合でも、背凭れの背面に対して起倒するテーブルを何ら設計上の制約なくアームを介して支持することを可能とし、テーブルの使い勝手が良く重量増加やコスト高を招くことがない座席装置を提供する。【解決手段】背凭れ４０を起立位置より後方へ傾動させる際、傾動する背凭れ４０とこれに連動する座部３０との相対姿勢の変化を所定範囲内に制限し、背凭れ４０の背面に沿って起立させた収納位置、ないし後方に向けて水平に倒した使用位置に起倒可能なテーブル５０を設け、このテーブル５０を背凭れ４０の傾動位置の変化に拘わらず、使用位置が一定になると共に、背凭れ４０の傾動位置に応じた収納位置に保持する。【選択図】図１
2014083934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部が移動可能に据え付けられると共に背凭れが傾動可能に支持され、背凭れの傾動に伴い座部が連動する座席装置において、
背凭れを起立位置より後方へ傾動させる際、傾動する背凭れとこれに連動する座部との相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する規制機構と、
背凭れの背面に沿って起立させた収納位置、ないし後方に向けて水平に倒した使用位置に起倒可能なテーブルと、
前記テーブルを起倒可能に支持し、該テーブルを背凭れの傾動位置の変化に拘わらず、前記使用位置が一定になると共に、背凭れの傾動位置に応じた前記収納位置に保持する起倒機構と、を備えることを特徴とする座席装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記背凭れのバックフレームと前記座部の座枠とを互いに連動可能に連結したメインフレーム、および前記バックフレームと前記座枠の連結角度がなす前記相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する複数のガイド溝が形成されたガイドフレームからなり、
前記メインフレームには、前記ガイドフレームの複数のガイド溝にそれぞれ移動可能に係合して案内される複数の係合部が設けられ、前記複数のガイド溝は、前記メインフレーム全体の移動を揺りかごが揺動するような状態に案内する形状に形成されて配置され、
前記起倒機構は、前記ガイドフレーム、および該ガイドフレームに対して基端部が変位可能に支持されると共に、先端部には前記テーブルが回動可能かつ使用位置にて水平な状態に保持可能に枢支されたアームからなり、該アームの基端部には複数の軸支部が設けられ、
前記ガイドフレームには、前記アームの基端部にある複数の軸支部がそれぞれ移動可能に係合し、該アームの基端部の支持位置を背凭れの傾動に応じて変位させつつ、該アームの基端部とは別に設定された前記テーブル全体の仮想の起倒支点を一定位置に保ち、かつ該起倒支点より後方に倒した前記テーブルの使用位置を一定に保つように案内する複数の他ガイド溝が前記ガイド溝とは別に形成されて配置されたことを特徴とする請求項１に記載の座席装置。
【請求項３】
前記ガイドフレームは２つで１組をなし、前記メインフレームを両側から挟む位置に平行に配設され、
前記アームも２つで１組をなし、各アームの先端部は前記テーブルの両側端に枢支されると共に、各アームの基端部は前記メインフレームの両側に沿った位置に平行に支持されたことを特徴とする請求項１または２に記載の座席装置。
【請求項４】
前記ガイド溝と前記他ガイド溝のそれぞれ少なくとも何れか１つは、共用となる同一の溝として形成されて配置されたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の座席装置。
【請求項５】
前記ガイドフレームの代わりに該ガイドフレームに近接して配設された他のフレームに、前記ガイド溝ないし前記他ガイド溝を設けたことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の座席装置。
【請求項６】
前記複数のガイド溝は、前記背凭れを後方へ傾動させる際、前記メインフレーム全体を前方に移動させることによって、前記背凭れの後方への傾動量を小さくする形状に形成されたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載の座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部が移動可能に据え付けられると共に背凭れが傾動可能に支持され、背凭れの傾動に伴い座部が連動する座席装置、例えば、航空機や車両等の乗物用の座席装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機や車両等に装備される乗物用の座席装置には、快適な座り心地を提供するためのリクライニング機構を備えたものがある。このような座席装置では、着座者が背中で背凭れを後方に押すことにより、回転支点に保持されている背凭れを後方に傾動させるものが一般的であった。また、背凭れの背面にテーブルを配設して、後方の着座者がテーブルを使用することができるものがある。
【０００３】
このようなリクライニング機構とテーブルを備えた座席装置では、例えば特許文献１に示すように、背凭れの回転支点は定位置に固定され、テーブルは一般的に、背凭れと同一の回転支点に揺動可能に支持されたアームに連結されていた。かかるアームを介してテーブルは、背凭れの傾動位置に拘わらず、常に一定の位置まで揺動させて水平に倒して使用したり、背凭れの背面に沿うよう起立させて収納することができた。
【０００４】
ところで、前述した通常のリクライニング機構における諸々の問題点に鑑みて、例えば特許文献２，３に示すように、リクライニング状態であっても背凭れによる後席の居住空間への侵食が少なく、長時間着座しても疲労感が少なく安楽感を維持できる新しいタイプのリクライニング機構も提案されている。これは、背凭れの傾動に拘わらず座部との相対姿勢を維持すると共に、座席全体を揺りかごが揺動するようにリクライニングさせるクレイドル方式と称されるタイプである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２５８４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１０９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したクレイドル方式のリクライニング機構を備えた座席装置では、背凭れの回転支点が定位置に固定されてないため、前記アームを介して定位置にテーブルを支持することが困難であった。そのため、アームを介さず背凭れの背面に直にテーブルを取り付けたり、あるいは座席側方の袖と称されるアームレスト内部に大型のテーブル（インアームテーブルと称される）を装着しなければならなかった。
【０００７】
ここで、背凭れの背面に直にテーブルを取り付ける場合は、背凭れの傾動に伴いテーブルの位置が変化するため、乗客にとって使い勝手が良くないという問題があった。また、インアームテーブルの場合は、テーブルの取り出しや収納が面倒であるため、やはり使い勝手が良くないだけでなく、重量増加を招くと共にコストも嵩むという問題があった。なお、座席の背後に固定式のバックシェルを備えたものでは（特許文献３参照）、バックシェルにアームを支持することも考えられるが、このように限られた構成にしか適用できないということ自体が問題であった。
【０００８】
また、クレイドル方式のリクライニング機構を備えた座席装置に対して、仮にアームの基端を定位置に定めた回転支点により支持するとした場合、座席全体の動きに応じて、背凭れ背面とアーム先端のテーブルとの相対的な位置ズレが生じてしまう。このような位置ズレを許容できる範囲で、座席とテーブルが干渉しないように設計する必要があり、設計上の制約が大きかった。さらに、収納したテーブルを背凭れの背面に沿わせることが困難であり、ガタつきの原因になるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、クレイドル方式のリクライニング機構を備えた場合でも、通常のリクライニング機構を備えたものと同様に、背凭れの背面に対して起倒するテーブルを何ら設計上の制約なくアームを介して支持することを可能とし、テーブルの使い勝手が良く重量増加やコスト高を招くことがない座席装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。  
［１］座部（３０）が移動可能に据え付けられると共に、背凭れ（４０）が傾動可能に支持され、背凭れ（４０）の傾動に伴い座部（３０）が連動する座席装置（１０）において、
背凭れ（４０）を起立位置より後方へ傾動させる際、傾動する背凭れ（４０）とこれに連動する座部（３０）との相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する規制機構と、
背凭れ（４０）の背面に沿って起立させた収納位置、ないし後方に向けて水平に倒した使用位置に起倒可能なテーブル（５０）と、
前記テーブル（５０）を起倒可能に支持し、該テーブル（５０）を背凭れ（４０）の傾動位置の変化に拘わらず、前記使用位置が一定になると共に、背凭れ（４０）の傾動位置に応じた前記収納位置に保持する起倒機構と、を備えることを特徴とする座席装置（１０）。
【００１１】
［２］前記規制機構は、前記背凭れ（４０）のバックフレーム（４００）と前記座部（３０）の座枠（３００）とを互いに連動可能に連結したメインフレーム（２００）、および前記バックフレーム（４００）と前記座枠（３００）の連結角度がなす前記相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する複数のガイド溝（１０１〜１０３）が形成されたガイドフレーム（１００）からなり、
前記メインフレーム（２００）には、前記ガイドフレーム（１００）の複数のガイド溝（１０１〜１０３）にそれぞれ移動可能に係合して案内される複数の係合部（３１１，４１１，４１２）が設けられ、前記複数のガイド溝（１０１〜１０３）は、前記メインフレーム（２００）全体の移動を揺りかごが揺動するような状態に案内する形状に形成されて配置され、
前記起倒機構は、前記ガイドフレーム（１００）、および該ガイドフレーム（１００）に対して基端部（５０２）が変位可能に支持されると共に、先端部（５０１）には前記テーブル（５０）が回動可能かつ使用位置にて水平な状態に保持可能に枢支されたアーム（５００）からなり、該アーム（５００）の基端部（５０２）には複数の軸支部（５１１，５１２）が設けられ、
前記ガイドフレーム（１００）には、前記アーム（５００）の基端部（５０２）にある複数の軸支部（５１１，５１２）がそれぞれ移動可能に係合し、該アーム（５００）の基端部（５０２）の支持位置を背凭れ（４０）の傾動に応じて変位させつつ、該アーム（５００）の基端部（５０２）とは別に設定された前記テーブル（５０）全体の仮想の起倒支点を一定位置に保ち、かつ該起倒支点より後方に倒した前記テーブル（５０）の使用位置を一定に保つように案内する複数の他ガイド溝（１０３，１０４）が前記ガイド溝（１０１〜１０３）とは別に形成されて配置されたことを特徴とする［１］に記載の座席装置（１０）。
【００１２】
［３］前記ガイドフレーム（１００）は２つで１組をなし、前記メインフレーム（２００）を両側から挟む位置に平行に配設され、
前記アーム（５００）も２つで１組をなし、各アーム（５００）の先端部（５０１）は前記テーブル（５０）の両側端に枢支されると共に、各アーム（５００）の基端部（５０２）は前記メインフレーム（２００）の両側に沿った位置に平行に支持されたことを特徴とする［１］または［２］に記載の座席装置（１０）。
【００１３】
［４］前記ガイド溝（１０１〜１０３）と前記他ガイド溝（１０３，１０４）のそれぞれ少なくとも何れか１つは、共用となる同一の溝として形成されて配置されたことを特徴とする［１］，［２］または［３］に記載の座席装置（１０）。
【００１４】
［５］前記ガイドフレーム（１００）の代わりに該ガイドフレーム（１００）に近接して配設された他のフレームに、前記ガイド溝（１０１〜１０３）ないし前記他ガイド溝（１０３，１０４）を設けたことを特徴とする［１］，［２］，［３］または［４］に記載の座席装置（１０）。
【００１５】
［６］前記複数のガイド溝（１０１〜１０３）は、前記背凭れ（４０）を後方へ傾動させる際、前記メインフレーム（２００）全体を前方に移動させることによって、前記背凭れ（４０）の後方への傾動量を小さくする形状に形成されたことを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］または［５］に記載の座席装置（１０）。
【００１６】
次に、前述した解決手段に基づく作用を説明する。  
前記［１］に記載の座席装置（１０）によれば、座部（３０）が移動可能に据え付けられると共に、背凭れ（４０）が傾動可能に支持され、背凭れ（４０）の傾動に伴い座部（３０）が連動する。背凭れ（４０）を起立位置より後方へ傾動させると、規制機構によって、傾動する背凭れ（４０）と連動する座部（３０）との相対姿勢の変化が所定範囲内に制限される。その結果、背凭れ（４０）の後方への傾動に伴って座部（３０）はその前部が上方に向かうように前進し、座席全体は揺りかごが揺動するように連動する。
【００１７】
背凭れ（４０）の背面にはテーブル（５０）が設けられており、テーブル（５０）は、背凭れ（４０）の背面に沿って起立した収納位置ないし後方に向けて水平に倒れた使用位置とに起倒可能に支持されている。ここでテーブル（５０）は起倒機構によって、単に起倒可能に支持されるだけでなく、背凭れ（４０）の傾動位置の変化に拘わらず常に一定の使用位置に保持され、かつ背凭れ（４０）の傾動位置に応じた収納位置に保持されることになる。
【００１８】
このような起倒機構によって、背凭れ（４０）の回転支点が定位置に固定されることなく、前述したように座席全体が揺りかごのように揺動するクレイドル方式の場合であっても、テーブル（５０）は、その使用位置が常に一定に保たれるように連動することになり、また、背凭れ（４０）の背面に沿った収納位置に何時でも戻すことが可能となる。
【００１９】
前記［２］に記載の座席装置（１０）によれば、背凭れ（４０）のバックフレーム（４００）と座部（３０）の座枠（３００）とは、互いに連動可能に連結されてメインフレーム（２００）をなす。このメインフレーム（２００）は、バックフレーム（４００）と座枠（３００）の連結角度がなす前記相対姿勢の変化が所定範囲内に制限される状態でガイドフレーム（１００）に支持され、ガイドフレーム（１００）には複数のガイド溝（１０１〜１０３）が形成されている。
【００２０】
前記ガイドフレーム（１００）は、例えば板状のフレームから成り、前記［３］に記載したように、左右２つで１組をなし、前記メインフレーム（２００）を両側から挟む状態で平行に配設される。ここでガイドフレーム（１００）は、メインフレーム（２００）の補強部材を兼ねるように構成しても良い。
【００２１】
前記メインフレーム（２００）には、前記ガイドフレーム（１００）の複数のガイド溝（１０１〜１０３）にそれぞれ移動可能に係合して案内される複数の係合部（３１１，４１１，４１２）が設けられている。ここで複数のガイド溝（１０１〜１０３）は、メインフレーム（２００）全体の移動を揺りかごが揺動するような状態に案内する形状に形成されて配置される。
【００２２】
さらに、前記［６］に記載したように、複数のガイド溝（１０１〜１０３）は、背凭れ（４０）を後方へ傾動させる際に、メインフレーム（２００）全体を前方に移動させることによって、背凭れ（４０）の後方への傾動量を小さくする形状にすると良い。
【００２３】
これにより、リクライニングの際には、着座者が始めに背中を背凭れ（４０）に押し付けて背凭れ（４０）を傾動させる際にやや力を要するが、背凭れ（４０）の傾倒が大きくなるに従って体重が自然に背凭れ（４０）にかかるので、力の弱い着座者や小柄で体重の軽い着座者であっても比較的容易に背凭れ（４０）を傾動させることができる。
【００２４】
さらに、前記ガイドフレーム（１００）には、前記起倒機構をなすアーム（５００）の基端部（５０２）が変位可能に支持されている。アーム（５００）の先端部（５０１）には、前記テーブル（５０）が回動可能かつ使用位置で水平な状態に保持可能に枢支され、アーム（５００）の基端部（５０２）には、複数の軸支部（５１１，５１２）が設けられている。ガイドフレーム（１００）には、アーム（５００）の基端部（５０２）にある複数の軸支部（５１１，５１２）にそれぞれ対応した複数の他ガイド溝（１０３，１０４）が、前記ガイド溝（１０１〜１０３）とは別に形成されて配置されている。
【００２５】
アーム（５００）の基端部（５０２）にある複数の軸支部（５１１，５１２）が、それぞれ複数の他ガイド溝（１０３，１０４）に移動可能に係合することで、該アーム（５００）の基端部（５０２）の支持位置を背凭れ（４０）の傾動に応じて変位させることができる。
【００２６】
これにより、アーム（５００）の基端部（５０２）とは別に設定されたテーブル（５０）全体の仮想の起倒支点（Ｐ）は、常に一定位置に保たれる。その結果、背凭れ（４０）の傾動位置の変化に拘わらず、前記起倒支点（Ｐ）より後方に倒したテーブル（５０）の使用位置を一定に保つことができると共に、何時でもテーブル（５０）を背凭れ（４０）の背面に沿った収納位置まで戻すこともできる。
【００２７】
ここでアーム（５００）は、前記［３］に記載したように、左右２つで１組をなし、各アーム（５００）の先端部（５０１）を前記テーブル（５０）の両側端に枢支すると共に、各アーム（５００）の基端部（５０２）を前記メインフレーム（２００）の両側に沿った位置に平行に支持すると良い。これにより、テーブル（５０）の充分な支持強度を得ることができる。
【００２８】
また、前記［４］に記載したように、前記ガイド溝（１０１〜１０３）と前記他ガイド溝（１０３，１０４）のそれぞれ少なくとも何れか１つを、共用となる同一の溝として形成して配置すると良い。これにより、構成を簡易化することが可能となる。
【００２９】
さらに、前記［５］に記載したように、前記ガイドフレーム（１００）の代わりに該ガイドフレーム（１００）に近接して配設された他のフレームに、前記ガイド溝（１０１〜１０３）ないし前記他ガイド溝（１０３，１０４）を設けても良い。例えば、座席の両側に配置する袖と称されるアームレスト（１２）のフレーム構造を利用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る座席装置によれば、クレイドル方式のリクライニング機構を備えた場合についても、通常のリクライニング機構を備えたものと同様に、背凭れの背面に対して起倒するテーブルを何ら設計上の制約なくアームを介して支持することを可能とする。これにより、通常のリクライニング機構の場合と同様の操作感覚でテーブルを使用することができ、極めて使い勝手が良く、また、大型のインアームテーブルを装着した場合に比べて、重量やコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れが起立位置にある時のテーブルの動作を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れがリクライニング位置にある時のテーブルの動作を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れが起立位置にありテーブルが収納位置にある時のフレーム構造を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れが起立位置にありテーブルが収納位置にある時のフレーム構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れが起立位置にありテーブルが使用位置にある時のフレーム構造を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れが起立位置にありテーブルが使用位置にある時のフレーム構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れがリクライニング位置にありテーブルが使用位置にある時のフレーム構造を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る座席装置の背凭れがリクライニング位置にありテーブルが使用位置にある時のフレーム構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る座席装置のバックフレームの下端部を拡大して示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る座席装置のテーブルを支持するアームの基端部を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明を代表する一実施の形態を説明する。  
図１〜図１０は、本発明の一実施の形態を示している。  
本実施の形態に係る座席装置１０は、鉄道車両等の乗物の客室内に装備されるものであり、フロア上に座部３０が移動可能に据え付けられると共に、座部３０の後端側に背凭れ４０が傾動可能に支持され、背凭れ４０の傾動に伴い座部３０が連動するように構成されている。以下、鉄道車両用の座席に適用した例について説明する。
【００３３】
図１に示すように、座席装置１０は、客室内のフロア上に固定される脚台１１に台枠２０（図３参照）が支持され、台枠２０上に座部３０および背凭れ４０が支持されている。座部３０の両側には、それぞれ袖状のアームレスト１２が設けられている。また、座部３０の前端部の下方には、レッグレスト３２が足載位置および収納位置の間で変位可能に支持されている。さらに、背凭れ４０の背面側には、収納位置ないし使用位置に起倒可能なテーブル５０が設けられている。
【００３４】
図４に示すように、前記台枠２０は、前記脚台１１の上方に固設された前後一対のシャフト２１，２２と、各シャフト２１，２２の端部間を結ぶように溶接された左右一対のフレーム２３，２３から略長方形の枠形状に構成されている。各シャフト２１，２２は、金属製で円形閉断面のパイプ材から成り、各フレーム２３は、金属製で角形閉断面のパイプ材からなる。台枠２０上には、２座席分の座部３０がそれぞれ前後方向に移動可能に据え付けられると共に、各座部３０毎に背凭れ４０が傾動可能に支持されている。
【００３５】
このような台枠２０には、背凭れ４０を起立位置より後方へ傾動させる際、傾動する背凭れ４０とこれに連動する座部３０との相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する規制機構が設けられている。かかる規制機構は、背凭れ４０のバックフレーム４００と座部３０の座枠３００とを互いに連動可能に連結したメインフレーム２００、および前記台枠２０に一体に固設されたガイドフレーム１００からなる。
【００３６】
ガイドフレーム１００は、２つで１組をなしており、前記メインフレーム２００を両側から挟む位置に平行に配設されている。２つのガイドフレーム１００は、それぞれ金属製の板材により前記アームレスト１２の下半部に沿うような同一形状に形成されており、前後のシャフト２１，２２間の上方に立て架けるように固設されている。ここでガイドフレーム１００は、メインフレーム２００の補強部材を兼ねている。
【００３７】
各ガイドフレーム１００には、バックフレーム４００と座枠３００の連結角度がなす前記相対姿勢の変化を所定範囲内に制限する複数のガイド溝１０１，１０２，１０３が形成されている。各ガイド溝１０１，１０２，１０３は、何れもガイドフレーム１００を板厚方向に貫通した長孔である。詳しく言えばガイド溝１０１は、ガイドフレーム１００の前端側で後方に向かい下方にやや傾斜しつつ若干湾曲するように形成されている。
【００３８】
ガイド溝１０２は、ガイドフレーム１００の中間位置より後方に向かい上方に傾斜し、直線状に延びるように形成されている。ガイド溝１０３は、前記ガイド溝１０２の後端の下方より後方に向かい上方に傾斜し、湾曲しながら延びる弧状に形成されている。このうちガイド溝１０１は、座部３０の座枠３００の移動を案内するものである。また、ガイド溝１０２は、座部３０の座枠３００のほか、背凭れ４０のバックフレーム４００の移動を案内するものである。また、ガイド溝１０３は、背凭れ４０のバックフレーム４００のほか、後述するテーブル５０の起倒を案内するものである。
【００３９】
これらガイド溝１０１，１０２，１０３の位置や形状によって、座枠３００の前後方向の移動行程とバックフレーム４００の傾動行程が制限され、傾動する背凭れ４０と連動する座部３０との相対姿勢の変化を所定範囲内に制限することができる。ここでの所定範囲は、着座者が相対姿勢の変化を感じられない程度であれば良く、バックフレーム４００と座枠３００とからなるメインフレーム２００全体の変位態様が揺りかごの揺動のように弧状になるように設定されている。
【００４０】
背凭れ４０は、フレーム構造であるバックフレーム４００にクッション体４１を装着し、クッション体４１の表面を表皮材で被覆してなる。また、クッション体４１の前方上部には、別体のマクラ４２も装着されている。図４に示すように、バックフレーム４００は、左右一対の側部フレーム４０１，４０１と、各側部フレーム４０１の上端間に架設した上部フレーム４０２等を備え、略四角形の枠形状に形成されている。
【００４１】
各フレーム４０１，４０２は、何れもアルミニウム合金等の金属材料により略四角形等の閉断面形状に成形されたものであり、互いに溶接されて連結されている。また、各側部フレーム４０１間の途中には、両側方向に延在するパネルフレーム４０３等が固設されている。このようなバックフレーム４００に装着するクッション体４１は、発泡ウレタン等の弾性材質により人間工学に基づいて着座者の背中に安楽感をもたらす形状に成形されている。
【００４２】
図９に示すように、各側部フレーム４０１の下端部は前後に分岐して延びており、その前後である前方下端部４０１ａと後方下端部４０１ｂには、それぞれ前記ガイドフレーム１００にあるガイド溝１０２，１０３に対して移動可能に係合する軸支部４１１，４１２が側方に向けて突設されている。ここで軸支部４１１は、後述する座枠３００の後端両側に突設されており、前方下端部４０１ａを回動可能に枢支した状態で、ガイドフレーム１００のガイド溝１０２に移動可能に係合している。
【００４３】
すなわち、軸支部４１１を回転中心として、バックフレーム４００は座枠３００に傾動可能に枢支され、バックフレーム４００と座枠３００とは互いに連動可能に連結されている。もう一方の軸支部４１２は、片側の側部フレーム４０１の後方下端部４０１ｂにのみ突設された状態で、ガイドフレーム１００のガイド溝１０３の上端側に対して移動可能に係合している。
【００４４】
各軸支部４１１，４１２は、円柱形の軸状に突出したものであれば何でも良いが、軸方向の両側から組み付けないし取り外しが可能な構造であれば、分解ないし再組み立てを容易に行うことができる。具体的には例えば、本出願人が既に提案している特願２０１２−１６９２１２号に記載された発明を利用すると良い。
【００４５】
背凭れ４０の背面側にはテーブル５０が、背凭れ４０の背面に沿って起立させた収納位置、ないし後方に向けて水平に倒した使用位置に起倒可能に、起倒機構を介して配設されている。テーブル５０は、合成樹脂の成形品からなる板状の略長方形状に形成され、テーブル５０の基端縁の両端には、左右一対の連結部５１，５１が凹設されている。各連結部５１には、次述する起倒機構をなす左右一対のアーム５００の先端部５０１が回動可能に枢支されている。
【００４６】
起倒機構は、テーブル５０を収納位置と使用位置とに起倒可能に支持すると共に、該テーブル５０を背凭れ４０の傾動位置の変化に拘わらず、使用位置が常に一定となるように保持するものである。かかる起倒機構は、前記ガイドフレーム１００のほか、該ガイドフレーム１００に対して基端部５０２が変位可能に支持されると共に、先端部５０１には前記テーブル５０の連結部５１が回動可能かつ使用位置にて水平な状態に保持可能に枢支された左右一対のアーム５００，５００からなる。
【００４７】
アーム５００も前記ガイドフレーム１００と同様に２つで１組となる。各アーム５００の先端部５０１にはテーブル５０の連結部５１が枢支され、各アーム５００の基端部５０２は前記メインフレーム２００の両側に沿った位置に平行に支持されている。詳しく言えばテーブル５０の連結部５１は、アーム５００の先端部５０１にあるヒンジピンにより回動可能に支持され、当該回動部位に設けられたロック機構によって、使用位置におけるテーブル５０を水平な状態に保持できるように設定されている。
【００４８】
ここでロック機構は、カムやリンク等から構成されているが、その構成は一般的であるので詳細な説明は省略する。なお、本実施の形態の場合は、アーム５００によってテーブル５０全体の使用位置が常に一定に保たれる、言い換えればテーブル５０の使用時におけるアーム５００の傾斜角度は常に一定となるため、当該角度に対してテーブル５０が水平な状態に保たれる所定角度のみにロックできる簡易な構成のもので足りる。なお、背凭れ４０の背面側には、収納位置にあるテーブル５０の先端縁に係脱して収納位置にテーブル５０を保持するロック機構４３（図１参照）も設けられている。
【００４９】
図１０に示すように、アーム５００の基端部５０２には、一体に延びるブラケット５０２ａが継ぎ足されており、その前後にそれぞれ、ガイドフレーム１００にある後述の他ガイド溝１０４と前記ガイド溝１０３に対して移動可能に係合する軸支部５１１，５１２が側方に向けて突設されている。ここで軸支部５１１，５１２は、それぞれアーム５００の基端部５０２に突設された状態で、ガイドフレーム１００のガイド溝１０４，１０３に対して移動可能に係合している。
【００５０】
各軸支部５１１，５１２も、前記軸支部４１１，４１２と同様に円柱形の軸状に突出したものであれば何でも良く、具体的には例えば、本出願人が既に提案している特願２０１２−１６９２１２号に記載された発明が適している。なお、図６に示すように、一対のアーム５００，５００における各先端部５０１間には、補強用の連結ロッド５０３が一体に架設されており、同様に各基端部５０２間にも、補強用の連結ロッド５０４が一体に架設されている。
【００５１】
前記各ガイドフレーム１００には、前述した複数のガイド溝１０１，１０２，１０３とは別に、前記アーム５００の基端部５０２にある前方の軸支部５１１が移動可能に係合する他ガイド溝１０４が形成されている。アーム５００の基端部５０２には、軸支部５１１より上方に軸支部５１２もあり、これら２つの軸支部５１１，５１２は、それぞれ他ガイド溝１０４と前記ガイド溝１０３に移動可能に係合する。ここでガイド溝１０３は、アーム５００を支持するための他ガイド溝と共用であり、同一の溝として形成され配置されている。
【００５２】
他ガイド溝１０４は、前記各ガイド溝１０１，１０２，１０３と同様にガイドフレーム１００を板厚方向に貫通した長孔である。詳しく言えば他ガイド溝１０４は、前記ガイド溝１０３の下方でその前端前方より後方に向かって上方に傾斜し、緩やかに湾曲して延びるように形成されている。この他ガイド溝１０４とガイド溝１０３の位置ないし形状によって、テーブル５０の起倒行程は制限されるように設定されている。
【００５３】
すなわち、アーム５００の基端部５０２にある２つの軸支部５１１，５１２と、ガイドフレーム１００にある他ガイド溝１０４とガイド溝１０３との係合関係により、アーム５００の基端部５０２の支持位置は背凭れ４０の傾動に応じて変位しつつ、該アーム５００の基端部５０２とは別に設定されたテーブル５０全体の仮想の起倒支点Ｐ（図１参照）を一定位置に保ち、かつ該起倒支点Ｐより後方に倒したテーブル５０の使用位置を一定に保つ状態に案内するように設定されている。
【００５４】
座部３０は、フレーム構造である座枠３００にクッション体３１を装着し、クッション体３１の表面を表皮材で被覆してなる。図４に示すように、座枠３００は、左右一対の側部フレーム３０１，３０１と、各側部フレーム３０１の前端側に架設した前方フレーム３０２と、各側部フレーム３０１の後端間に架設した後部フレーム３０３等を備え、略四角形の枠形状に形成されている。
【００５５】
各側部フレーム３０１は、アルミニウム合金等の金属材料により略四角形等の閉断面形状に成形され、前後のフレーム３０２，３０３は、同様の金属材料からなるパイプ材により成形されている。また、各側部フレーム３０１間には、枠形状の開口部分を覆うようにして、複数本の略Ｓ字状のスプリング３０４が前後に並ぶように張設されている。このような座枠３００に装着するクッション体３１は、発泡ウレタン等の弾性材質により人間工学に基づいて着座者の臀部に安楽感をもたらす形状に成形されている。
【００５６】
各側部フレーム３０１の前端側には、それぞれ前記ガイドフレーム１００にあるガイド溝１０１に対して移動可能に係合する軸支部３１１が側方に向けて突設されている。また、各側部フレーム３０１の後端側には、それぞれ前記ガイドフレーム１００にあるガイド溝１０２に対して移動可能に係合すると共に、前記バックフレーム４００を回動可能に枢支する軸支部４１１が側方に向けて突設されている。
【００５７】
このような前後の軸支部３１１，４１１により、座枠３００は前後方向に揺りかごが揺動するように変位可能に支持される。また、座枠３００は、主に軸支部４１１を介してバックフレーム４００に互いに回動可能に連結され、全体として１つに組み合わされたメインフレーム２００を形成している。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る座席装置１０の作用を説明する。  
図１に示した座席装置１０は、背凭れ４０が起立位置にある状態を示している。かかる状態の座席装置１０では、着座者は自然に多少前屈するような安楽な姿勢で着座することができ、長時間着座しても疲れが生じにくい着座姿勢となる。起立した背凭れ４０の背面側にあるテーブル５０は、通常はロック機構４３によって背凭れ４０の背面に沿った収納位置にある。
【００５９】
ロック機構４３によるテーブル５０の拘束を解除して、テーブル５０ごとアーム５００を後方に倒すと、アーム５００の基端部５０２側にある軸支部５１１，５１２は、それぞれガイドフレーム１００の他ガイド溝１０４，１０３内の図１中で点線で示した可動域を下方へ移動する。これにより、アーム５００の基端部５０２とは別に設定されたテーブル５０全体の仮想の起倒支点Ｐ（図１参照）が一定位置に保たれる。
【００６０】
この起倒支点Ｐを回動中心としてテーブル５０が倒れる角度範囲は、各軸支部５１１，５１２が他ガイド溝１０４，１０３（の可動域）の下端に当接するまでの範囲に規制されるため、後方に倒したテーブル５０の使用位置を一定に保つことができる。かかる使用位置にて、アーム５００の先端部５０１に枢支されたテーブル５０は、その連結部５１にある図示省略したロック機構により水平な状態に保持することができる。
【００６１】
本座席装置１０では、脚台１１上に固設された台枠２０に対して、座部３０は前後方向に移動可能に据え付けられ、背凭れ４０は傾動可能に支持され、背凭れ４０の傾動に伴い座部３０が連動する。背凭れ４０を起立位置より後方へ傾動させると、規制機構によって、傾動する背凭れ４０と連動する座部３０との相対姿勢の変化が所定範囲内に制限される。その結果、背凭れ４０の後方への傾動に伴って座部３０はその前部が上方に向かうように前進し、座席全体は揺りかごが揺動するように連動する。
【００６２】
詳しく言えば、バックフレーム４００の傾動行程は、その下端部にある２つの軸支部４１１，４１２がそれぞれ係合するガイドフレーム１００側のガイド溝１０２，１０３によって制限される。ここで起立位置から背凭れ４０を傾倒する時に後方に向かう背凭れ４０の上部の傾動量は極力抑えられる。また、バックフレーム４００と連動する座枠３００の移動行程は、その前後にある軸支部３１１と軸支部４１１がそれぞれ係合するガイドフレーム１００側のガイド溝１０１，１０２によって制限される。
【００６３】
ここで複数のガイド溝１０１〜１０３は、背凭れ４０を後方へ傾動させる際に、メインフレーム２００全体を前方に移動させることによって、背凭れ４０の後方への傾動量を小さくする。メインフレーム２００全体の動きは、揺りかごの揺動のように弧状に制限される。すなわち、背凭れ４０を後方へ傾動させると、背凭れ４０が起立している通常時と同姿勢をほぼ維持した状態で、全体的に揺りかごが揺動するように、背凭れ４０は下方へ移動すると共に座部３０は前方へ移動する。
【００６４】
従って、背凭れ４０をリクライニング状態にしても、座部３０の座面が僅かに高くなると共に着座者がやや上向きになるだけであり、着座者の姿勢は起立位置での安楽な着座姿勢とほぼ同じ姿勢が常に維持され、安楽感がそのまま持続される。従って、リクライニング状態での着座が長時間に亘っても、着座者にかかる負担が少ないので、着座者に蓄積する疲労が少ない。
【００６５】
背凭れ４０をリクライニングするには、背凭れ４０を所望の傾動角度に保持するロック機構（図示省略）による拘束を解除した状態で、着座者は背中を背凭れ４０に押し付けてそのまま傾動させる。この時、背凭れ４０の傾倒が大きくなるに従って着座者の体重が自然に背凭れ４０にかかるので、無理な力を加えることなく身体を後方へ傾けるだけの動きで、背凭れ４０は自然と後傾しつつ下方へスライド、座部３０は前上方へ移動することになる。
【００６６】
図２に示した座席装置１０は、背凭れ４０が最大限まで倒れたリクライニング状態を示している。このように背凭れ４０を後方へ傾動させても、アーム５００を介して使用位置に保持されているテーブル５０は、常に一定の使用位置に保持されることになる。しかも、使用位置にあるテーブル５０を上方に持ち上げると、アーム５００の基端部５０２にある軸支部５１１，５１２は、それぞれガイドフレーム１００の他ガイド溝１０４，１０３内の図１中に点線で示した可動域を上方へ移動する。
【００６７】
これにより、アーム５００の基端部５０２とは別に設定されたテーブル５０全体の仮想の起倒支点Ｐ（図１参照）が一定位置に保たれる。その結果、背凭れ４０の傾動位置の変化に拘わらず、前記起倒支点Ｐより後方に倒したテーブル５０の使用位置を一定に保つことができるだけでなく、何時でもテーブル５０を背凭れ４０の背面に対して、相対的な位置ズレが生じることなく重なり合うように沿った収納位置まで戻すことができる。
【００６８】
テーブル５０を支持するアーム５００は、左右２つで１組をなしている。この各アーム５００の先端部５０１をテーブル５０の基端縁の両端に枢支すると共に、各アーム５００の基端部５０２を前記メインフレーム２００の両側に沿った位置に平行に支持したことにより、テーブル５０の充分な支持強度を得ることができる。
【００６９】
また、前記ガイドフレーム１００にあるガイド溝１０１〜１０３と他ガイド溝１０３，１０４のうち、それぞれ少なくとも何れか１つとして、本実施の形態ではガイド溝１０３を共用となる同一の溝として形成して配置した。これにより、構成を簡易化することが可能となる。
【００７０】
ここでガイドフレーム１００は、前記アームレスト１２のフレーム構造（の一部）として構成しても良い。また、前記ガイドフレーム１００の代わりに、該ガイドフレーム１００に近接して配設された他のフレームに、前記ガイド溝１０１〜１０３ないし前記他ガイド溝１０３，１０４を設けても良い。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、本実施の形態では２人掛け用として構成したが、１人掛け用あるいは３人掛け用であってもかまわない。また、鉄道車両用の座席に限られるものでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、特に鉄道車両、航空機、自動車、船舶等の客室内に設置される乗物用の座席に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…座席装置
１１…脚台
１２…アームレスト
２０…台枠
３０…座部
３１…クッション体
３２…レッグレスト
４０…背凭れ
４１…クッション体
４３…ロック機構
５０…テーブル
５１…連結部
１００…ガイドフレーム
１０１…ガイド溝
１０２…ガイド溝
１０３…ガイド溝
１０４…他ガイド溝
２００…メインフレーム
３００…座枠
３０１…側部フレーム
３０２…前方フレーム
３０３…後部フレーム
３１１…軸支部
４００…バックフレーム
４０１…側部フレーム
４０３…パネルフレーム
４１１…軸支部
４１２…軸支部
５００…アーム
５０１…先端部
５０２…基端部
５０３…連結ロッド
５０４…連結ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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