(57)【要約】【課題】安全性に優れ、かつ高い害虫駆除効果が得られる害虫駆除製剤を提供すること。【解決手段】常温で難揮散性の殺虫成分と、常温で前記殺虫成分よりも揮散しやすい昇華性物質とを含有する固形の匍匐害虫駆除製剤であって、前記製剤は、前記昇華性物質の昇華によって、体積が経時的に減少するものか、または形状が経時的に崩壊するものであり、  前記製剤中の殺虫成分の含有量は、実質的に経時的に減少しないものであり、製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、製剤中における殺虫成分の濃度が増加する匍匐害虫駆除製剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で難揮散性の殺虫成分と、常温で前記殺虫成分よりも揮散しやすい昇華性物質とを含有する固形の匍匐害虫駆除製剤であって、
前記製剤は、前記昇華性物質の昇華によって、体積が経時的に減少するものか、または形状が経時的に崩壊するものであり、
前記製剤中の殺虫成分の含有量は、実質的に、経時的に減少しないものであり、
製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、製剤中における殺虫成分の濃度が増加する匍匐害虫駆除製剤。
【請求項２】
前記昇華性物質がイソプロピルトリオキサン、アダマンタン、メントール、ナフタレン、樟脳、及びパラジクロロベンゼンから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の匍匐害虫駆除製剤。
【請求項３】
滑沢剤としてステアリン酸塩、タルク、酸化チタン、パラフィン、及び多価アルコールから選ばれる少なくとも１種を含む請求項１または２に記載の匍匐害虫駆除製剤。
【請求項４】
常温で難揮散性の殺虫成分と、常温で前記殺虫成分よりも揮散しやすい昇華性物質とを含有する固形の匍匐害虫駆除製剤であって、前記昇華性物質の昇華によって、体積が経時的に減少または形状が経時的に崩壊し、製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、殺虫成分の濃度が増加する固形の匍匐害虫駆除製剤を、害虫の生息しうる場所に設置する、匍匐害虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匍匐害虫駆除製剤および匍匐害虫を駆除する方法に関し、詳細には、安全性に優れ、高い害虫駆除効果を発揮する匍匐害虫駆除製剤、および該製剤を用いた匍匐害虫の駆除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の害虫駆除製剤（スプレー等）では、隙間や冷蔵庫の裏に潜んでいる害虫など、直接薬剤を処理することのできない害虫に対して、有効な量の殺虫成分を処理することが難しく、長いノズルを設けることや、噴射剤を増やし遠くまで薬液が届くようにし、大量に噴射することで隙間の奥まで薬剤を処理していた（特許文献１〜３参照）。しかし、大量のエアゾールを噴射すると、可燃性ガスが含まれるため、大量に処理すると引火するなどの危険があった。さらに、舞い散った薬を吸い込むなど安全性に問題がある場合もあった。
また、一度の接触で確実に駆除できるだけの致死量の殺虫成分を、予め害虫の通りそうな箇所に塗布等する方法も考えられるが、そのためには大量の薬剤が必要であり、さらには子供がその薬剤に直接触れるおそれがあるなどの、安全上の問題もあった。また、溶剤を含む薬液を多量に処理することで室内が汚れるなどの問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６２７８号公報
【特許文献２】特開平８−２５９４０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０１３６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の問題に鑑み、安全性に優れ、かつ高い害虫駆除効果が得られる匍匐害虫駆除製剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研鑽を積んだ結果、下記構成により、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の（１）から（４）に関するものである。
（１）常温で難揮散性の殺虫成分と、常温で前記殺虫成分よりも揮散しやすい昇華性物質とを含有する固形の匍匐害虫駆除製剤であって、
前記製剤は、前記昇華性物質の昇華によって、体積が経時的に減少するものか、または形状が経時的に崩壊するものであり、
前記製剤中の殺虫成分の含有量は、実質的に、経時的に減少しないものであり、
製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、製剤中における殺虫成分の濃度が増加する匍匐害虫駆除製剤。
（２）前記昇華性物質がイソプロピルトリオキサン、アダマンタン、メントール、ナフタレン、樟脳、及びパラジクロロベンゼンから選ばれる少なくとも１種である上記（１）に記載の匍匐害虫駆除剤。
（３）滑沢剤としてステアリン酸塩、タルク、酸化チタン、パラフィン、及び多価アルコールから選ばれる少なくとも１種を含む上記（１）または（２）に記載の匍匐害虫駆除剤。
（４）常温で難揮散性の殺虫成分と、常温で前記殺虫成分よりも揮散しやすい昇華性物質とを含有する固形の匍匐害虫駆除製剤であって、前記昇華性物質の昇華によって、体積が経時的に減少または形状が経時的に崩壊し、製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、殺虫成分の濃度が増加する固形の匍匐害虫駆除製剤を、害虫の生息しうる場所に設置する、匍匐害虫駆除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、害虫、とりわけ匍匐害虫に対して優れた駆除効果を発揮し、さらには、製剤作製時には殺虫成分を低濃度で仕込んでも、製剤の外層の殺虫成分の経時的な濃縮により、害虫に対して致死量の薬剤を暴露させることが可能な、安全性や取扱性に優れた害虫駆除剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の匍匐害虫駆除製剤（以下「本発明の製剤」とも称する。）は、常温で難揮散性の殺虫成分と、殺虫成分よりも常温で揮散しやすい昇華性物質とを含有する。該製剤による害虫駆除機構は定かではないが、該昇華性物質が昇華することで経時的に製剤の殺虫成分が濃縮されることにより、虫体に付着する際、または、付着した後の虫体表面における殺虫成分濃度が、薬剤そのものと同程度になり、薬剤が体表に直接接触する作用の他、グルーミング行動による経口摂取を通じて害虫を死に至らしめるものと推測される。
したがって、本発明の製剤は、製剤調製時の殺虫成分の仕込み濃度が低くても、高い害虫駆除効果が得られるため、安全性が高く、取扱いも容易である。
【０００９】
本発明の製剤に含まれる殺虫成分としては、常温で難揮散性の殺虫成分であればよい。ここで難揮散性とは、２５℃における蒸気圧が１．０×１０−４Ｐａ未満であることを意味する。２５℃における蒸気圧が１．０×１０−４Ｐａ未満であれば、製剤中の殺虫成分の含有量は実質的に減少しない。ここで実質的に減少しないとは、常温２週間における減少量が５％以下のことを示す。殺虫成分が難揮散性であれば、担体の役割を担う昇華性物質が先に昇華することにより製剤中の殺虫成分濃度が上昇する。具体的には、例えば、ジノテフラン、ペルメトリン、イミプロトリン、ビフェントリン等の殺虫成分が挙げられる。殺虫成分は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、殺虫成分は、製剤全体の質量に対して０．００１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．００１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００１０】
また、本発明の製剤に含まれる昇華性物質としては、殺虫成分よりも常温で揮散しやすいもの、好ましくは殺虫成分よりも蒸気圧が高いものであれば限定されず、例えば、イソプロピルトリオキサン（商品名「サンサブリＢ」、小川香料（株）製）、アダマンタン、ネオペンチルグリコール、パラジクロロベンゼン、ナフタレン、樟脳、メントール、ヒドロキノン等が挙げられる。この中でも、刺激が少なく、身体への安全性が高いという観点から、プロピルトリオキサン、アダマンタン、メントールが好ましい。さらに、打錠として用いる場合には、賦形性が高いという点でイソプロピルトリオキサン、アダマンタンが特に好ましい。また、昇華性物質の蒸気圧が殺虫成分の蒸気圧に対して１０Ｐａ以上高いことが好ましい。
【００１１】
昇華性物質の含有量は、製剤全体の質量に対して５０質量％〜９９．９９９質量％であることが好ましく、７０質量％〜９９．９９質量％であることがより好ましい。
なお、これら昇華性物質には、製剤の害虫の虫体表面への付着性を向上させる働きもある。
【００１２】
本発明の製剤により駆除する対象害虫としては、例えば、農業害虫、貯穀害虫、衛生害虫、不快害虫等が挙げられる。より具体的には、ゴキブリ、トコジラミ、ムカデ、ヤスデ、ダンゴムシ等が挙げられる。中でも、ゴキブリ等の匍匐害虫に対して、特に高い駆除効果を発揮する。
【００１３】
本発明の製剤は固形の製剤である。剤形が固形であることにより、製造時と取り扱い時の利便性が高く好ましい。具体的には、一定の形状に整えた打錠剤、丸剤、散剤、顆粒剤、等が挙げられる。中でも、打錠剤、顆粒剤が好ましく、害虫の生息し得る場所に設置する定置型の打錠剤であることがより好ましい。
【００１４】
本製剤は、昇華性物質の昇華に伴い、製剤の体積は経時的に減少するか、製剤の形状が経時的に崩壊する。これに対し、殺虫成分は常温で難揮散性であるため、製剤中における含有量は実質的に、経時的に減少しない。その結果、製剤の体積と、殺虫成分の含有量とのバランス変化にともない、製剤における殺虫成分濃度が経時的に上昇する。そのために、製剤作製時の殺虫成分濃度が本来は害虫が死に至らない程度の低い濃度であっても、害虫の虫体表面に付着して、殺虫成分原体の濃度と同程度まで高くなる。そして、該製剤は害虫の体表に直接接触する作用の他、グルーミング行動により、径口摂取されることで、害虫駆除効果が十分に得られる。製剤中の殺虫成分の濃縮は少なくとも製剤外層で発現し、製剤内部でも徐々に進行すると考えられる。
【００１５】
また、昇華性物質の昇華に伴い、製剤の体積は経時的に減少するか、製剤の形状が経時的に崩壊するため、製剤が微細化しやすい。微細化した製剤に対して、まだ昇華せずに残存している昇華性物質が展着剤の役割を果たし、虫体表面に殺虫成分が付着しやくなると考えられる。
虫体表面に付着した製剤は、昇華性物質の昇華によって殺虫成分濃度上昇がさらに進み、虫体自身のグルーミングや他虫体との接触により、害虫自らが殺虫成分を伝播する。
虫体に付着した殺虫成分は、定かではないが、直接の接触の他、経口摂取され、害虫を死に至らしめるという経路が考えられる。
【００１６】
本発明の製剤は、さらに、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク、フマル酸ステアリルナトリウム、ステアリン酸、パラフィン、カルナウバロウ、多価アルコール、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素等の添加剤、滑沢剤を１種以上配合してもよい。これらを含有することにより製剤の賦型性、安定性、加工性や害虫への付着性が向上する。これらの製剤における含有量は０．１〜２．０質量％であることが好ましい。
【００１７】
特にステアリン酸マグネシウムは、製剤の保形剤的役割を果たして、昇華性物質の昇華による製剤の早すぎる崩壊を防ぐ効果が期待できる。これにより、製剤外層の殺虫成分濃度が、害虫駆除に充分な程高くなると共に、必要に応じた効果維持期間を持たせることが可能となり、一定期間は害虫の駆除効果を発揮するので、より好ましい。
【００１８】
本発明の製剤には、上記の成分のほかに、例えば保形剤、展着剤、コーティング剤、賦形剤、結合剤、誤食防止剤、安定化剤、吸着剤、香料、着色剤等の各種添加剤を適宜配合してもよい。
【実施例】
【００１９】
以下に実施例を挙げ、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００２０】
＜実施例１−１〜１−１２＞
下記条件に基づき、方法１〜４によって昇華性物質の種類を変化させて害虫駆除効果を確認した。
製剤処方（１０ｇ）；
ジノテフラン（殺虫成分）    １．０質量％
ステアリン酸マグネシウム    ０．５質量％
昇華性物質                  ９８．５質量％
昇華性物質としては、イソプロピルトリオキサン、アダマンタン、メントール、ナフタレン、樟脳、及びパラジクロロベンゼンを使用した。
【００２１】
（方法１）
ジノテフラン、ステアリン酸マグネシウムおよび各昇華性物質を混合し、油圧式ポンプと金型を用いて３００ｋｇ・ｆ／ｍ２の圧力で厚さ６ｍｍ、直径９ｍｍの打錠剤（０．３ｇ）を成形した。
（方法２）
試験空間となるプラスチックケース（縦１８ｃｍ×横２５ｃｍ×高さ１０ｃｍ）に、ゴキブリ用シェルター、固形飼料、および水を設置した。
（方法３）
供試虫として感受性チャバネゴキブリ雌雄各１０頭の計２０頭と、クロゴキブリ雌雄各５頭の計１０頭をそれぞれの試験空間に放ち、試験空間温度２５℃、湿度６０％の条件で１日馴化後、検体である打錠剤を固形飼料と水の間に設置して試験を開始した。対照試験区として、固形飼料と水のみを設置した試験区を感受性チャバネゴキブリ、クロゴキブリそれぞれに設けた。
（方法４）
経時的にノックダウン頭数と致死頭数をカウントし、下記式（１）により致死率（％）（ノックダウン含む）を算出した。
検体致死率
＝（致死数／供試虫全数）×１００                                  （１）
使用した昇華性物質ごとの効力試験の結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2014028779.tif 000002
【００２３】
表１より、検体設置１日後は昇華性物質の違いにより、致死効果に差が見られたものの、検体設置２日後には、害虫の種類や昇華性物質の種類に因ることなく、全検体で９０％以上の高い致死率を示した。
【００２４】
以上のことから、本発明の製剤は、昇華性物質の種類によって、薬剤としての効果発現までに要する時間に差があるものの、いずれも害虫の駆除に有効であることが確認された。
【００２５】
＜実施例２−１〜２−６および比較例２−１〜２−２＞
下記条件に基づき、方法１〜４によって昇華性物質または非昇華性物質を基剤に用いた場合の害虫駆除効果を確認した。
製剤処方（０．７ｇ）：
ジノテフラン（殺虫成分）    表２に示す含有量（質量ｐｐｍ）
基剤                        残部
基剤としては、昇華性物質であるイソプロピルトリオキサン、または非昇華性物質であるケイ酸カルシウム（商品名：フローライトＲＮ）を用いた。
【００２６】
（方法１）
ジノテフランと各基剤を混合し、油圧式ポンプと金型を用いて３００ｋｇ・ｆ／ｍ２の圧力で厚さ３ｍｍ、直径２０ｍｍの打錠剤（０．７ｇ）を成形した。
（方法２）
試験空間となるプラスチックケース（縦１８ｃｍ×横２５ｃｍ×高さ１０ｃｍ）に紙製のシェルター、固形飼料、および水を設置した。
（方法３）
供試虫として感受性チャバネゴキブリ雌雄各５頭の計１０頭とクロゴキブリ雌雄各５頭の計１０頭をそれぞれの試験空間に放ち、試験空間温度２５℃、湿度６０％の条件で１日間馴化後、検体である打錠剤を固形飼料と水の間に設置して試験を開始した。対照試験区として、固形飼料と水のみを設置した試験区を、感受性チャバネゴキブリ、クロゴキブリそれぞれに設けた。
（方法４）
経時的にノックダウン頭数と致死頭数をカウントし、実施例１−１と同様の式（１）により致死率（％）を算出した。
結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2014028779.tif 000003
【００２８】
以上のことから、非昇華性物質を基剤とした場合には、全く害虫防除効果が得られない殺虫成分濃度であっても、本発明の製剤では昇華性物質を基剤とすることにより高い駆除効果が得られることが確認された。
【００２９】
＜実施例３−１〜３−４および比較例３−１〜３−２＞
下記条件に基づき、方法１〜３によって製剤中の製剤の崩壊性について確認した。
製剤処方（１００ｇ）：
ジノテフラン（殺虫成分）    １．０質量％
ステアリン酸マグネシウム    ０．５質量％  または  なし
イソプロピルトリオキサン（昇華性物質）    ９８．５質量％  または  ９９．０質量％
【００３０】
（方法１）
殺虫成分、昇華性物質（イソプロピルトリオキサン）、および、必要に応じてステアリン酸マグネシウムを混合し、油圧式ポンプと金型を用いて３００ｋｇ・ｆ／ｍ２の圧力で厚さ６ｍｍ、直径９ｍｍの打錠剤（０．３ｇ）を成形した。
（方法２）
製剤の外観を観察しやすくするためにプラスチックカップの底面に黒色画用紙を敷き、その上に製剤を１錠置いた状態で、２５℃で２４日間、３０℃で３０日間の恒温条件下にそれぞれ静置し、経時的に製剤の重量減少を観察した。
（方法３）
得られた製剤の重量変化（同様の試験を３回行った平均減少量）から下記算出式により製剤０．３ｇにおける推定持続期間を求めた。結果を表３に示す。
０．３ｇにおける推定持続期間＝昇華性物質の重量／日平均減少量
【００３１】
【表３】
2014028779.tif 000004
【００３２】
表３より、実施例３−３と比較例３−１、及び実施例３−４と比較例３−２との結果から、昇華性物質に殺虫成分を混合させた場合でも、昇華性物質単体と製剤の平均減少量は変わらないことが分かる。また、実施例３−１〜３−４の結果から、殺虫成分と昇華性物質とを含む製剤にステアリン酸マグネシウムを混合させても、製剤の減少量および持続期間に顕著な差が見られないことが確認された。
【００３３】
＜実施例４、比較例４＞
下記条件に基づき、製剤について、経時的な殺虫成分濃度変化を確認した。
実施例４：製剤処方（１００ｇ）；
ジノテフラン（殺虫成分）                  １０．０重量％
ステアリン酸マグネシウム                  ０．５重量％
イソプロピルトリオキサン（昇華性物質）    ８９．５重量％
比較例４：製剤処方（１００ｇ）；
ジノテフラン（殺虫成分）                  １０．０重量％
ケイ酸カルシウム（非昇華性物質）            ９０．０重量％
上記処方を混合し、直径２０ｍｍ、高さ１０ｍｍの打錠剤（７ｇ）を作製した。打錠剤を４０℃の恒温室に静置した。一定期間ごとに製剤の重量を測定し、下記所定の条件にて殺虫成分含量を測定した。殺虫成分含有量と製剤重量とから、殺虫成分濃度を算出した。同様の試験を３回行った平均値での結果を表４に示す。
【００３４】
＜殺虫成分含有量分析方法＞
・製剤全量（ジノテフラン約７００ｍｇ相当）を粉砕し、サンプル瓶に入れた。
・サンプル瓶にメタノール４０ｍｌを加え、１時間超音波抽出を行った。
・内標として４−アミノ安息香酸を５ｍｌ加え、撹拌した。
（８０ｍｇ／５ｍＬメタノール溶液）
・一部を採取し、移動相で１００倍に希釈した。
・サンプルを孔径０．２μｍのメンブレンフィルターでろ過処理し、分析用試料とした。
・移動相として超純水：アセトニトリル＝９３：７の混合溶媒に１０ｍＭリン酸二水素カリウムを加えた溶液を使用し、下記条件にてＨＰＬＣ分析を行った。
【００３５】
（ＨＰＬＣ分析条件）
分析機器：Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＨＰＬＣ  ＬＣ−３０００
検出器：ＵＶ  （測定波長：２７０ｎｍ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１μＬ
分析カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ  φ４．０×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス社製）
【００３６】
【表４】
2014028779.tif 000005
【００３７】
表４に示すように、イソプロピルトリオキサン（昇華性物質）を用いた実施例４に対し、ケイ酸カルシウム（非昇華性物質）を使用した比較例４の製剤では、３５日経過しても殺虫成分濃度に経時的変化は確認できなかった。
【００３８】
＜実施例５−１＞
実施例１−１と同様の処方で作製した打錠剤（殺虫成分濃度１．０質量％）２錠を８．８ｍ２の空間に設置し、供試虫であるチャバネゴキブリ雌雄各１０頭の計２０頭を試験空間に放ち、致死効果の経時変化を確認し、前述の式（１）及び次式（２）を用いて、自然死の値（コントロール致死率）から補正した補正致死率を算出した。
検体致死率
＝（致死数／供試虫全数）×１００                                  （１）
補正致死率
＝（検体致死率−コントロール致死率）／（１−コントロール致死率）  （２）
式（２）の補正致死率とは、検体の自然死による致死率を元にしたコントロール致死率を用いて算出することができる。
【００３９】
＜実施例５−２＞
前記実施例５−１に対して、殺虫成分濃度を１／１０（０．１質量％）とした打錠剤を、実施例５−１の１０倍の錠数（２０錠）同空間に設置し、実施例５−１と同様に供試虫であるチャバネゴキブリに対する致死効果の経時変化を確認し、補正致死率を算出した。
【００４０】
実施例５−１及び５−２の結果を表５に示す。
【００４１】
【表５】
2014028779.tif 000006
【００４２】
表５より、製剤中の殺虫成分濃度を１／１０に低くし、設置製剤数を１０倍とすると、駆除効果が発現するまでの時間は遅くなる。他方、製剤の設置から３日経過後における致死率には差が見られないことから、製剤作製時の殺虫成分が低濃度の製剤であっても、設置する製剤の数を増やすことにより、殺虫成分が高濃度の製剤と同様の駆除効果が得られることが確認された。このことから、本発明における製剤は、殺虫成分の仕込み濃度が低くても、昇華性物質の昇華により製剤外層の殺虫成分が濃縮されるため、害虫駆除に十分な効果を発揮できることが分かる。
【００４３】
＜実施例６−１、６−２＞
下記条件に基づき、方法１〜２によって害虫駆除効果を確認した。
製剤処方（１００ｇ）；
ジノテフラン（殺虫成分）                  １．０質量％
イソプロピルトリオキサン（昇華性物質）    ９９．０質量％
【００４４】
（方法１）
ジノテフランと昇華性物質とを混合し、油圧式ポンプと金型を用いて３００ｋｇ・ｆ／ｍ２の圧力で厚さ６ｍｍ、直径９ｍｍの打錠剤（０．３ｇ）を成形した。
（方法２）
方法１で得られた打錠剤を１錠または５錠、８．８ｍ２の空間に設置し、供試虫であるクロゴキブリに対する致死効果の経時変化を確認し、実施例５−１の前記式（２）を用いて、自然死の値から補正した補正致死率を算出した。結果を表６に示す。
【００４５】
【表６】
2014028779.tif 000007
【００４６】
また、表６より、設置する製剤の個数を増やすことにより、害虫に対する即効性が向上することが分かる。一方、製剤の個数が少ない場合であっても、害虫を駆逐するために時間は掛かるが、十分な害虫駆除効果を得られることが確認された。
【００４７】
＜比較例５＞
下記条件に基づき、方法１〜３によって害虫防除効果を確認した。
製剤処方（１００ｍＬ）
ジノテフラン（殺虫成分）    ７．５ｇ
メタノール（溶剤）       適量
【００４８】
（方法１）
縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ２ｍｍの塩化ビニル製の板に製剤１ｍＬを塗布し、メタノールを風乾させ、検体とした。
（方法２）
１ｍ２のバット内に紙製シェルター入りの木箱（縦２５ｃｍ×横３５ｃｍ×高さ２５ｃｍ、一部に高さ１ｃｍ、幅５ｃｍの開口を設けた）を設置し、同バットに供試虫としてチャバネゴキブリ雌雄各２５頭を入れ、２５℃の条件で１日馴化後、検体を設置した。
（方法３）
経時的に、供試虫のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントし、実施例５−１で用いた式（２）を用いて、自然死の値から補正した補正致死率を算出した。
結果を表７に示す。
【００４９】
【表７】
2014028779.tif 000008
【００５０】
表７の結果より、殺虫成分を含有させる基剤に昇華性物質を用いない場合は、経時的な致死率の向上はみられないことが分かる。昇華性物質を含み、殺虫成分含有量が同条件の上記実施例６−１（１錠設置）では、前述のように致死効果の経時変化が確認できた。
【００５１】
＜処方例＞
本発明の匍匐害虫駆除製剤の処方例（合計１００ｇ）を下記表８に示す。
【００５２】
【表８】
2014028779.tif 000009