(57)【要約】【課題】複数の貯湯式給湯機が設置される施設において、各々の貯湯式給湯機の放熱時間の不均衡による不公平が生ずることを回避しつつ、全体の受電設備あるいは最大需要電力を抑制することができる貯湯式給湯機を提供すること。【解決手段】本発明の貯湯式給湯機は、水を加熱して湯を生成する加熱手段と、湯水を貯留する貯湯タンクと、加熱手段を稼動して湯を貯湯タンクに貯える貯湯運転を行う時間帯を、毎日または複数日ごとに、規則的または無作為に変更する時間帯制御手段と、を備える。時間帯制御手段は、一日を複数に分割した時間帯のうちから順番にまたは無作為に選択される一つの時間帯を、貯湯運転を行う時間帯とする。【選択図】図４
2014222130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱して湯を生成する加熱手段と、
湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記加熱手段を稼動して湯を前記貯湯タンクに貯える貯湯運転を行う時間帯を、毎日または複数日ごとに、規則的または無作為に変更する時間帯制御手段と、
を備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記時間帯制御手段は、一日を複数に分割した時間帯のうちから順番にまたは無作為に選択される一つの時間帯を、前記貯湯運転を行う時間帯とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記貯湯運転に必要な時間を予測する貯湯運転時間予測手段を備え、
前記時間帯制御手段は、前記貯湯運転時間予測手段の予測結果に基づいて、前記貯湯運転を行う時間帯を変更する請求項１または２記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記時間帯制御手段は、前記貯湯運転時間予測手段により予測された貯湯運転時間が、予め設定された第１の時間未満である場合には、前記第１の時間ずつに一日を分割した時間帯のうちから選択される一つの時間帯を、前記貯湯運転を行う時間帯とし、前記予測された貯湯運転時間が前記第１の時間以上である場合には、前記第１の時間より長い第２の時間ずつに一日を分割した時間帯のうちから選択される一つの時間帯を、前記貯湯運転を行う時間帯とする請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記時間帯制御手段は、前記貯湯運転を開始する時刻または終了する時刻が、毎日または複数日ごとに、所定時間ずつずれるように制御する請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記時間帯制御手段は、前記貯湯運転を開始する時刻または終了する時刻が、毎日または複数日ごとに、無作為に変化するように制御する請求項１記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
水を加熱する加熱手段（例えば、冷凍サイクルを利用したヒートポンプ装置など）により生成した高温の湯を貯湯タンクに貯え、需要に応じて貯湯タンクから湯を取り出して給湯する貯湯式給湯機が広く用いられている。従来、家庭用の貯湯式給湯機は、加熱手段を稼動することにより湯を生成して貯湯タンクに貯える貯湯運転を行う場合、昼間時間帯に比べて電気料金単価の安い深夜時間帯に貯湯運転を行うことが一般的である。この深夜時間帯は、通常、８時間程度（例えば２３時から翌朝７時）になっている。このため、朝７時の直前に貯湯運転が終了するように、貯湯運転が制御される。
【０００３】
このような家庭用の貯湯式給湯機が、集合住宅などで複数台使用される場合、深夜時間帯が終了する７時前の時間帯には、その複数台の貯湯式給湯機のほとんどすべてが貯湯運転を行っている状態になる。そのため、集合住宅全体の受電設備を大容量化する必要に迫られる場合がある。受電設備の大容量化に伴い、受電設備が高額となるとの課題がある。
【０００４】
また、電力供給事業者との契約形態は多岐にわたるが、大容量の電気容量（例えば５０ｋＷ以上）を要する施設においては、高圧受電が必要になる場合がある。この高圧受電における契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値として算出される。ここで、最大需要電力とは、デマンド時限（例えば３０分間）毎に計量される、施設での全使用電力のうち、月間で最も大きい値となる。このため、デマンド時限毎の使用電力が契約電力を一度でも超えてしまうと、最大需要電力の最大値が更新されるため、契約電力が大きくなり、基本料金が高くなる。それ以降、最低１年間はその基本料金が継続されるので、電気料金が高くなってしまう。このようなことから、上記のような施設における電気料金を抑制するためには、契約電力が大きくなる方向に更新されないよう、最大需要電力をなるべく抑制することが重要になる。
【０００５】
特許文献１には、ヒーターによって水を加熱する貯湯式給湯機を複数台設置する場合に、これらをグループに分け、各グループを単位時間ごとに交互に通電する通電制御手段を設ける複数制御システムが開示されている。この特許文献１のシステムでは、例えば、複数台の貯湯式給湯機をＡグループとＢグループとに分け、単位時間として１０分ごとに、ＡグループとＢグループとに交互に通電することにより、総電気容量を全体の半分にする、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の発明では、加熱手段としてヒーターを用いているため、１０分という短時間ごとに通電することが可能である。これに対し、起動に時間のかかるヒートポンプ装置を加熱手段として用いる貯湯式給湯機の場合には、ヒートポンプ装置を一日に何度も起動したり停止したりすることは、運転効率の観点から、好ましくない。このため、特許文献１に開示された方法をヒートポンプ装置による貯湯式給湯機に適用するとした場合には、複数台の貯湯式給湯機を例えば３つのグループに分けるとともに、一日を８時間ずつの３つの時間帯に分割し、その各時間帯を各グループに割り当て、その決められた時間帯の中でグループごとに貯湯運転を行うことが必要になる。しかしながら、そのようにした場合には、貯湯タンクに湯を貯えた時刻から湯を大量に使用する時刻（例えば、浴槽の湯張りや入浴のシャワーに湯が大量に使用される時刻）までの時間が、各グループで大きく異なる。このため、貯湯タンクに湯を貯えた時刻から湯を大量に使用する時刻までの時間が短いグループに属する家庭では、貯湯タンクからの放熱ロスが生じる時間が短いためエネルギー効率が高くなる一方、貯湯タンクに湯を貯えた時刻から湯を大量に使用する時刻までの時間が長いグループに属する家庭では、貯湯タンクからの放熱ロスが生じる時間が長いためエネルギー効率が低くなるという不公平が生ずる。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、複数の貯湯式給湯機が設置される施設において、各々の貯湯式給湯機の放熱時間の不均衡による不公平が生ずることを回避しつつ、全体の受電設備あるいは最大需要電力を抑制することができる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る貯湯式給湯機は、水を加熱して湯を生成する加熱手段と、湯水を貯留する貯湯タンクと、加熱手段を稼動して湯を貯湯タンクに貯える貯湯運転を行う時間帯を、毎日または複数日ごとに、規則的または無作為に変更する時間帯制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の貯湯式給湯機が設置される施設において、各々の貯湯式給湯機の放熱時間の不均衡による不公平が生ずることを回避しつつ、全体の受電設備あるいは最大需要電力を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機における一日の給湯負荷の例を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が変更する規則を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が変更する規則を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が変更する規則を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が無作為に選択する方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態３の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が選択する方法を説明するための図である。
【図９】図８中の１日目において各給湯機が貯湯運転を行う時間帯を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態５の貯湯式給湯機が貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段が決定する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示す貯湯式給湯機１３０は、ヒートポンプユニット１０と、タンクユニット１１０と、制御装置１２０とを備えている。以下、貯湯式給湯機１３０の各構成要素について説明する。
【００１４】
ヒートポンプユニット１０は、ユニットケース２内に、冷媒を圧縮する圧縮機１と、沸き上げ用熱交換器３と、膨張弁５と、蒸発器７と、これらを環状に接続する冷媒循環配管９とによって構成された冷凍サイクルシステムを有し、水を加熱して湯を生成する加熱手段として機能する。上記の冷凍サイクルシステムでは、二酸化炭素等の冷媒が圧縮機１で圧縮されて高温、高圧となった後に沸き上げ用熱交換器３で放熱し、膨張弁５で減圧され、蒸発器７で吸熱してガス状態となって圧縮機１に吸入される。冷媒として二酸化炭素を用いる場合、高圧側では二酸化炭素の臨界圧を超える条件下で運転することが好ましい。
【００１５】
タンクユニット１１０は、湯水を貯留する貯湯タンク２０と、給水管路３０と、貯湯用循環管路４０と、給湯管路５０と、１次側循環管路６０と、２次側循環管路７０と、追焚き用熱交換器８０とを有している。貯湯タンク２０は、給水管路３０から供給される低温水を下側から貯留し、ヒートポンプユニット１０で沸き上げられた湯を上側から貯留する。貯湯タンク２０内は、上側が高温、下側が低温となる温度成層が形成され、常に満水状態に保たれる。この貯湯タンク２０の下部には、給水管路３０が接続される水導入口２０ａと、貯湯用循環管路４０の往き管４０ａが接続される水導出口２０ｂとが設けられている。貯湯タンク２０の上部には、貯湯用循環管路４０の戻り管４０ｂが接続される温水導入口２０ｃと、給湯管路５０が接続される温水導出口２０ｄとが設けられている。
【００１６】
貯湯タンク２０には、高さの異なる位置に配置された複数の温度検出手段が取り付けられている。本実施の形態１では、この温度検出手段として、４つの貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが設けられている。貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのそれぞれの取り付け位置は、貯湯タンク２０の頂部から何リットルの位置であるかを予め決めておく（例えば０リットル、１００リットル、２００リットル、３００リットル）。このような貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにより貯湯タンク２０内の温度分布を検出することにより、貯湯タンク２０内の貯湯量あるいは蓄熱量を算出することができる。
【００１７】
給水管路３０は、水道等の水源から供給される低温水を貯湯タンク２０、給湯管路５０、および所定の給湯先に供給する管路であり、第１給水管部３０ａ、第２給水管部３０ｂ、第３給水管部３０ｃおよび減圧弁（図示省略）を有している。第１給水管部３０ａは、水道等の水源と貯湯タンク２０の水導入口２０ａとを繋ぐ。第２給水管部３０ｂは、第１給水管部３０ａから分岐して、後述する第１混合弁４５ａおよび第２混合弁４５ｂに接続されている。第３給水管部３０ｃは、第１給水管部３０ａから分岐して、所定の給湯先（例えば、流し台、洗面台等の蛇口、シャワーなど）に接続されている。図示の例では、給湯先として、１つの給湯栓１６０が示されている。減圧弁は、第１給水管部３０ａの、第３給水管部３０ｃの分岐箇所よりも下流側に設けられて、水源水圧を所定値以下となるように調圧する。図１においては、第１給水管部３０ａでの低温水の流れ方向を実線の矢印で示している。
【００１８】
貯湯用循環管路４０は、貯湯タンク２０の水導出口２０ｂからヒートポンプユニット１０内の沸き上げ用熱交換器３を経由して貯湯タンク２０の温水導入口２０ｃに達する管路である。この貯湯用循環管路４０は、往き管４０ａと、戻り管４０ｂと、バイパス管４０ｃとを有している。往き管４０ａは、水導出口２０ｂと、沸き上げ用熱交換器３の入水口とを繋ぐ。往き管４０ａの途中には、三方弁３３と、貯湯用送水ポンプ３５とがこの順に設けられている。戻り管４０ｂは、沸き上げ用熱交換器３の出湯口と、温水導入口２０ｃとを繋ぐ。バイパス管４０ｃは、三方弁３３を介して往き管４０ａから分岐して、戻り管４０ｂの途中に接続されている。凍結防止運転時には、貯湯タンク２０から往き管４０ａに流入した水が沸き上げ用熱交換器３と戻り管４０ｂとバイパス管４０ｃとを通って再び往き管４０ａに流れる。沸き上げ用熱交換器３により水を加熱して生成した湯を貯湯タンク２０に送って貯湯タンク２０内に貯える貯湯運転、あるいは上記凍結防止運転を行う際には、貯湯用送水ポンプ３５が駆動される。
【００１９】
給湯管路５０は、貯湯タンク２０に貯留された湯と、給水管路３０からの低温水とを、第１混合弁４５ａまたは第２混合弁４５ｂで混合することにより、予め設定された給湯温度になるように調整し、その温度調節された湯を浴槽１５０または給湯栓１６０に供給する管路である。給湯管路５０は、第１混合弁４５ａおよび第２混合弁４５ｂの他に、第１給湯管部５０ａと、第２給湯管部５０ｂと、第３給湯管部５０ｃとを有している。第１給湯管部５０ａは、貯湯タンク２０の温水導出口２０ｄと、第１混合弁４５ａおよび第２混合弁４５ｂとを繋ぐ。第２給湯管部５０ｂは、第１混合弁４５ａと、２次側循環管路７０の戻り管７０ｂとを繋ぐ。第３給湯管部５０ｃは、第２混合弁４５ｂと給湯栓１６０とを繋ぐ。図１においては、給湯栓１６０からの湯の流出方向を破線の矢印で示している。給湯栓１６０へ供給される湯の流量は、第３給湯管部５０ｃに備えられた第１流量センサ４６のパルス出力として制御装置１２０の制御部１２０ａに伝えられる。制御部１２０ａは、その流量を積算することで、給湯栓１６０への給湯量を算出することができる。また、浴槽１５０へ供給される湯の流量は、第２給湯管部５０ｂに備えられた第２流量センサ４７のパルス出力として制御部１２０ａに伝えられる。制御部１２０ａは、その流量を積算することで、浴槽１５０への給湯量を算出することができる。
【００２０】
１次側循環管路６０は、貯湯タンク２０の温水導出口２０ｄから追焚き用熱交換器８０を経由して貯湯タンク２０の下部に達する管路である。この１次側循環管路６０は、往き管６０ａと、戻り管６０ｂとを有している。往き管６０ａは、貯湯タンク２０の温水導出口２０ｄと、追焚き用熱交換器８０の上部の温水導入口８０ａとを繋ぐ。戻り管６０ｂは、追焚き用熱交換器８０の下部の温水導出口８０ｂと、貯湯タンク２０の下部とを繋ぐ。戻り管６０ｂの途中には、１次側送水ポンプ５５が設けられている。図示の例では、第１給湯管部５０ａの貯湯タンク２０側の一部と、往き管６０ａの貯湯タンク２０側の一部とが兼用になっている。  
【００２１】
２次側循環管路７０は、浴槽１５０から追焚き用熱交換器８０を経由して再び浴槽１５０に戻る管路である。この２次側循環管路７０は、往き管７０ａと、戻り管７０ｂとを有している。往き管７０ａは、浴槽１５０と、追焚き用熱交換器８０の下部の浴水導入口８０ｃとを繋ぐ。往き管７０ａの途中には、２次側送水ポンプ６５が設けられている。戻り管７０ｂは、追焚き用熱交換器８０の上部の浴水導出口８０ｄと、浴槽１５０とを繋ぐ。追焚き用熱交換器８０は、１次側循環管路６０を流れる湯と、２次側循環管路７０を流れる浴水１５０ａとの間で熱交換を行い、浴水１５０ａを加熱する。
【００２２】
なお、上述した各構成要素のうち、給水管路３０、貯湯用循環管路４０、給湯管路５０、および２次側循環管路７０の各々は、その一部がタンクユニット１１０のユニットケース１１２の外部にまで延在しており、残りの構成要素は、その全体がユニットケース１１２に内に収められている。
【００２３】
制御装置１２０は、ユニットケース１１２内に配置された制御部１２０ａと、台所や浴室等に配置されるリモートコントローラ１２０ｂとを有している。制御部１２０ａは、ヒートポンプユニット１０、三方弁３３、貯湯用送水ポンプ３５、第１混合弁４５ａ、第２混合弁４５ｂ、１次側送水ポンプ５５、２次側送水ポンプ６５、貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、第１流量センサ４６、第２流量センサ４７とそれぞれ電気的に接続されている。また、制御部１２０ａは、有線または無線により、リモートコントローラ１２０ｂと相互に通信可能に接続されている。制御部１２０ａは、使用者がリモートコントローラ１２０ｂから入力した情報、指令等と、各センサで検出される情報とに基づいて、各アクチュエータの動作を制御することにより、貯湯式給湯機１３０の動作を制御する。
【００２４】
図２は、本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０が備える制御部１２０ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態１における制御部１２０ａは、貯湯運転を行う時間帯を制御する時間帯制御手段１２１ａと、貯湯運転に必要な時間を予測する貯湯運転時間予測手段１２２ａとを有している。
【００２５】
図３は、本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０における一日の給湯負荷の例を示すグラフである。図３のグラフでは、横軸に一日の時刻を示し、縦軸に給湯栓１６０への給湯量と浴槽１５０への給湯量との合計を示している。家庭で使用される貯湯式給湯機１３０の場合には、通常、浴槽１５０の湯張りや入浴のシャワー等への給湯が主たる給湯負荷となる。このため、図３に示すように、湯張りや入浴がなされる時刻（図示の例では１９時〜２１時頃）に、主たる給湯負荷が発生する。
【００２６】
次に、本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０が、集合住宅（図示省略）などで複数台使用される場合に、各々の貯湯式給湯機１３０が貯湯運転を行う時間帯について説明する。以下では、説明を簡単にするため、９つの家庭が入居する集合住宅において、各家庭の９台の貯湯式給湯機１３０が、同一の電力契約単位の下で使用される場合を例に説明する。この集合住宅では、電力供給事業者との高圧受電契約等により電力を一括して受電し、その受電した電力を各家庭に配分するものとする。各家庭では、その配分された電力により、貯湯式給湯機１３０が運転される。高圧受電における契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値として算出される。最大需要電力は、デマンド時限（例えば３０分間）毎に計量される、この集合住宅での全使用電力のうち、月間で最も大きい値となる。なお、以下の説明および図面では、９台の貯湯式給湯機１３０を区別する場合には、それぞれ、給湯機［１］、給湯機［２］、給湯機［３］、給湯機［４］、給湯機［５］、給湯機［６］、給湯機［７］、給湯機［８］、給湯機［９］と表記することにより区別する。
【００２７】
本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０が備える時間帯制御手段１２１ａは、予め決められた規則に従って、貯湯運転を行う時間帯を毎日変更する。なお、以下の説明では、貯湯運転を行う時間帯を毎日変更するものとして説明するが、本発明では、予め設定された日数が経過するごとに（例えば、２日ごと、３日ごと等）、貯湯運転を行う時間帯を変更しても良い。また、時間帯制御手段１２１ａにより制御される貯湯運転の時間帯とは、一日に使用すると予測される量の湯を貯湯タンク２０に貯えるための貯湯運転、すなわち、主たる貯湯運転を行う時間帯である。貯湯式給湯機１３０では、この主たる貯湯運転以外に、貯湯タンク２０内の貯湯量が最低貯湯量を下回った場合などに、貯湯タンク２０内の湯が枯渇することを防止するための臨時の貯湯運転（湯切れ防止用貯湯運転）を行うようにしても良い。
【００２８】
図４乃至図６は、本実施の形態１において、貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段１２１ａが変更する規則を説明するための図である。図４は、ある日付（便宜上、「１日目」と称する）において各給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を行う時間帯を示す。図５は、図４の日の翌日（以下、「２日目」と称する）において各給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を行う時間帯を示す。図６は、図５の日の翌日（以下、「３日目」と称する）において各給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を行う時間帯を示す。
【００２９】
貯湯式給湯機１３０は、通常、８時間以内の貯湯運転を行うことにより、一日に使用する量の湯を貯湯タンク２０内に貯えることができる。図４に示すように、１日目は、給湯機［１］、［４］および［７］からなるグループ１は、０時〜８時の間に貯湯運転を行い、給湯機［２］、［５］および［８］からなるグループ２は、８時〜１６時の間に貯湯運転を行い、給湯機［３］、［６］および［９］からなるグループ３は、１６時〜２４時の間に貯湯運転を行う。図５に示すように、２日目は、グループ１の給湯機［１］、［４］および［７］は、１６時〜２４時の間に貯湯運転を行い、グループ２の給湯機［２］、［５］および［８］は、０時〜８時の間に貯湯運転を行い、グループ３の給湯機［３］、［６］および［９］は、８時〜１６時の間に貯湯運転を行う。図６に示すように、３日目は、グループ１の給湯機［１］、［４］および［７］は、８時〜１６時の間に貯湯運転を行い、グループ２の給湯機［２］、［５］および［８］は、１６時〜２４時の間に貯湯運転を行い、グループ３の給湯機［３］、［６］および［９］は、０時〜８時の間に貯湯運転を行う。図示を省略するが、図６の日の翌日、すなわち４日目は、図４に示す１日目のパターンに戻る。以降、同様にして、上記のパターンを繰り返す。
【００３０】
このように、本実施の形態１では、各貯湯式給湯機１３０の時間帯制御手段１２１ａは、一日を３つに分割した時間帯（０時〜８時、８時〜１６時、１６時〜２４時）のうちから、所定の順番で毎日選択される一つの時間帯を、貯湯運転を行う時間帯とするように制御する。９台の貯湯式給湯機１３０は、３台ずつの３つのグループに分けられており、各グループの貯湯運転時間が重なることはない。すなわち、この集合住宅においては、９台の貯湯式給湯機１３０のすべてが貯湯運転を行う時間が生じることはなく、同時に貯湯運転を行う貯湯式給湯機１３０の数を３台までに抑制することができる。このため、この集合住宅においては、９台の貯湯式給湯機１３０のすべてが貯湯運転を行う時間が生じる場合に比べて、全家庭の貯湯式給湯機１３０を合計した時間当たりの最大消費電力を概ね３分の１に抑制することができる。その結果、この施設全体での最大需用電力を確実に抑制することができるので、電力供給事業者との契約電力および基本料金が低減され、電気料金を安くすることができる。
【００３１】
貯湯運転によって貯湯タンク２０内に湯が貯えられたときから、主たる給湯負荷が発生するまでの間は、貯湯タンク２０内に高温の湯が大量に貯留された状態になる。この状態では、貯湯タンク２０から外気に放熱することにより、貯湯タンク２０内の貯湯温度が徐々に低下し、給湯に使用可能な熱量が徐々に減少していく。ここでは、貯湯タンク２０内の貯湯温度が１時間に約１度の割合で低下すると仮定する。図４に示す日において、主たる給湯負荷が発生する時刻である１９時〜２１時を代表して２０時とすると、０時〜８時の間に貯湯運転を行ったグループ１の各貯湯式給湯機１３０の貯湯タンク２０では、８時から２０時までの１２時間が放熱時間となり、貯湯温度が約１２度低下する。一方、８時〜１６時の間に貯湯運転を行ったグループ２の各貯湯式給湯機１３０の貯湯タンク２０では、１６時から２０時までの４時間しか放熱しないので、貯湯温度の低下は約４度にとどまる。また、グループ３の各貯湯式給湯機１３０においては、主たる給湯負荷が発生する時刻を包含する１６時〜２４時の間に貯湯運転を行うため、貯湯タンク２０から放熱する時間がほとんどなく、貯湯温度の低下はグループ２よりも更に小さくなる。このように、図４に示す日に着目すると、グループ３の各貯湯式給湯機１３０では、貯湯タンク２０からの放熱ロスが極めて少なく、エネルギー効率が高くなる。これに対し、グループ１の各貯湯式給湯機１３０では、貯湯タンク２０からの放熱ロスが多く、グループ３に比べて、エネルギー効率が低くなる。また、グループ２は、グループ３とグループ１との中間のエネルギー効率になる。このようなことから、９台の貯湯式給湯機１３０が図４に示すパターンのままで毎日貯湯運転を行うと、貯湯タンク２０からの放熱時間がグループ間で不均衡になる結果、グループ間の貯湯式給湯機１３０のエネルギー効率に不均衡が生じ、不公平となる。すなわち、エネルギー効率の高いグループに属する家庭では、貯湯式給湯機１３０の電力消費量が少なくなり、電気料金が経済的になる一方、エネルギー効率の低いグループに属する家庭では、前者の家庭に比べて、貯湯式給湯機１３０の電力消費量が幾分多くなり、電気料金が幾分高くなる。
【００３２】
上記の問題に対し、本実施の形態１によれば、各家庭の貯湯式給湯機１３０が貯湯運転を行う時間帯を毎日変更するので、貯湯タンク２０からの放熱時間がグループごとに固定化されることはなく、１ヶ月程度の間に平均化される。すなわち、１ヶ月程度のスパンで見ると、貯湯タンク２０からの放熱時間が短い有利な日と、貯湯タンク２０からの放熱時間が長い不利な日とが、各家庭の貯湯式給湯機１３０に平等に割り当てられる。このため、各家庭の１ヶ月間の貯湯式給湯機１３０のエネルギー効率が貯湯タンク２０からの放熱時間の違いによって不公平になることがないので、各家庭の電気料金が不公平になることを防止することができる。なお、高圧受電契約の場合には、一般に、電気料金単価は時間帯によらず一定であるため、深夜時間帯以外に貯湯運転を行うようにしても、電気料金が割高になることはない。
【００３３】
各貯湯式給湯機１３０のリモートコントローラ１２０ｂには、上述したグループ１〜３の何れに割り当てるかを設定するためのグループ設定スイッチ１２１ｂが設けられている。本実施の形態１では、グループ１〜３の貯湯式給湯機１３０の台数が概ね等しくなるように、使用者あるいは管理会社の係員等が各家庭の貯湯式給湯機１３０のグループ設定スイッチ１２１ｂを操作することにより、各家庭の貯湯式給湯機１３０をグループ１〜３の何れかに予め割り当てておけば良い。あるいは、貯湯式給湯機１３０の製造時にグループ１〜３の何れに割り当てるかを予め制御部１２０ａに記憶させておき、集合住宅の新築時等に各戸に貯湯式給湯機１３０を搬入して設置する際に、グループ１〜３の貯湯式給湯機１３０の台数が概ね等しくなるように調整しても良い。
【００３４】
以上のように、本実施の形態１によれば、複数の貯湯式給湯機１３０が設置される施設において、各々の貯湯式給湯機１３０の放熱時間の不均衡による不公平が生ずることを回避しつつ、全体の受電設備あるいは最大需要電力を抑制することが可能となる。また、複数の貯湯式給湯機１３０を統括する上位の制御システムを設ける必要がなく、個々の貯湯式給湯機１３０での制御で済むので、簡単な構成で上記効果を達成することができる。
【００３５】
本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０では、上記のようにして時間帯制御手段１２１ａにより決定された時間帯の開始時刻および終了時刻に貯湯運転の開始時刻および終了時刻をそれぞれ合わせるように貯湯運転を制御しても良いし、あるいは、時間帯制御手段１２１ａにより決定された時間帯の開始時刻または終了時刻に、貯湯運転の開始時刻または終了時刻を合わせるように制御しても良い。
【００３６】
本実施の形態１の貯湯式給湯機１３０では、時間帯制御手段１２１ａにより決定された時間帯の終了時刻に貯湯運転の終了時刻を合わせるように制御する場合には、貯湯運転時間予測手段１２２ａにより、貯湯運転に必要な時間を予測し、その予測された必要な貯湯運転時間だけ遡った時刻から貯湯運転を開始することにより、目標とする時刻に貯湯運転が終了するように制御することができる。
【００３７】
貯湯運転時間予測手段１２２ａは、例えば次のようにして、必要な貯湯運転時間を予測することができる。貯湯運転時間予測手段１２２ａは、貯湯タンク２０に蓄えるべき熱量から、貯湯タンク２０に残っている湯の熱量を減じた熱量を、ヒートポンプユニット１０の単位時間当たりの加熱能力で除算することにより、必要な貯湯運転時間を算出することができる。貯湯運転時間予測手段１２２ａは、過去所定期間（例えば、過去２週間）の給湯量の実績値を学習し、その学習結果に基づいて、貯湯タンク２０に蓄えるべき熱量を決定しても良い。あるいは、容量Ｌｔの貯湯タンク２０の全体にＴｆ度の湯を貯留するものとして、貯湯タンク２０に蓄えるべき熱量Ｑｆを決定しても良い。その場合、貯湯タンク２０に蓄えるべき熱量Ｑｆは、下記（１）式により算出することができる。
Ｑｆ＝Ｌｔ×Ｔｆ    ・・・（１）
【００３８】
貯湯タンク２０に残っている湯の熱量は、次のようにして近似値として求めることができる。貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにより検出された温度値をそれぞれＴ２１ａ，Ｔ２１ｂ，Ｔ２１ｃ，Ｔ２１ｄとする。また、貯湯温度センサ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの取り付け位置を、貯湯タンク２０の頂部から、それぞれ、０リットル、１００リットル、２００リットル、３００リットルの位置であるとする。この場合、貯湯タンク２０に残っている湯の熱量Ｑｔは、下記の近似式（２）で求めることができる。
Ｑｔ＝（Ｔ２１ａ＋Ｔ２１ｂ）×（１００−０）／２
＋（Ｔ２１ｂ＋Ｔ２１ｃ）×（２００−１００）／２
＋（Ｔ２１ｃ＋Ｔ２１ｄ）×（３００−２００）／２    ・・・（２）
【００３９】
ヒートポンプユニット１０の単位時間当たりの加熱能力をＣｈとすると、必要な貯湯運転時間の予測値ｔｂは、下記（３）式により算出することができる。
ｔｂ＝（Ｑｆ−Ｑｔ）／Ｃｈ    ・・・（３）
この場合、例えば８時に貯湯運転を終了するには、８時よりｔｂだけ早い時刻から貯湯運転を開始すればよい。
【００４０】
なお、本実施の形態１では、時間帯制御手段１２１ａは、一日を３つに分割した時間帯（０時〜８時、８時〜１６時、１６時〜２４時）のうちから、貯湯運転を行う時間帯を選択するようにしているが、本発明において一日を複数の時間帯に分割する場合の境界の時刻および分割の数は上記の例に限定されるものではない。また、本発明では、一日のうちの特定の時間帯（例えば、電力需給が逼迫するピーク時間帯、あるいは家庭内の他の機器の負荷が集中する時間帯など）を除いた範囲を複数に分割し、その分割された時間帯のうちから貯湯運転を行う時間帯を選択するようにしても良い。
【００４１】
実施の形態２．
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態２では、時間帯制御手段１２１ａは、一日を３つに分割した時間帯（０時〜８時、８時〜１６時、１６時〜２４時）のうちから、無作為に選択される一つの時間帯を、貯湯運転を行う時間帯とするように制御する。図７は、本実施の形態２において、貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段１２１ａが無作為に選択する方法を説明するための図である。図７の各欄に示す数値［Ｌ］は、各給湯機［１］〜［９］における前日の給湯使用量の例を示す。本実施の形態２では、時間帯制御手段１２１ａは、前日の給湯使用量の数値を３で割った余りが１の場合には実施の形態１のグループ１と同じ時間帯に貯湯運転を行い、この余りが２の場合には実施の形態１のグループ２と同じ時間帯に貯湯運転を行い、この余りが０の場合には実施の形態１のグループ３と同じ時間帯に貯湯運転を行う。なお、上記給湯使用量とは、例えば、第１流量センサ４６により検出される給湯栓１６０への給湯量と、第２流量センサ４７により検出される浴槽１５０への給湯量とを、所定温度（例えば４０℃）に換算して合計した給湯量として算出される。また、この給湯使用量は、小数点以下を四捨五入または切り捨てた値とする。
【００４３】
図７に示す例では、１日目の給湯機［１］では、前日の給湯使用量が７００リットルであるので７００を３で割った商が２３３、余りが１となる。このため、１日目の給湯機［１］は、グループ１に割り当てられる。同様にして、各給湯機［２］〜［９］も、各々の前日の給湯使用量に応じて、グループ１〜３の何れかに割り当てられる。前日の給湯使用量は、無作為な数値となる。このため、本実施の形態２では、各給湯機［１］〜［９］は、毎日、グループ１〜３の何れかに無作為に割り当てられることにより、貯湯運転を行う時間帯が決定される。図７に示す例では、１日目には、給湯機［１］、［４］および［７］がグループ１に割り当てられ、給湯機［２］、［５］および［８］がグループ２に割り当てられ、給湯機［３］、［６］および［９］がグループ３に割り当てられている。２日目には、給湯機［２］、［４］および［７］がグループ１に割り当てられ、給湯機［３］、［６］および［９］がグループ２に割り当てられ、給湯機［１］、［５］および［８］がグループ３に割り当てられている。３日目には、給湯機［３］、［５］および［９］がグループ１に割り当てられ、給湯機［１］および［４］がグループ２に割り当てられ、給湯機［２］、［６］、［７］および［８］がグループ３に割り当てられている。
【００４４】
このように、本実施の形態２では、給湯機［１］〜［９］の各グループへの割り当てが毎日変化し、各グループの貯湯式給湯機１３０の台数が必ずしも同じにはならない。しかしながら、給湯機［１］〜［９］が各グループに無作為に分散され、別々の時間帯で貯湯運転を行うので、全体での最大需用電力を抑制することができる。なお、全体での貯湯式給湯機１３０の台数が多くなるほど、確率的に、各グループの貯湯式給湯機１３０の台数が均等に近くなるので、最大需用電力を抑制する効果をより確実に発揮させることができる。また、本実施の形態２では、個々の貯湯式給湯機１３０に着目すると、貯湯運転を行う時間帯が、一日を３つに分割した時間帯（０時〜８時、８時〜１６時、１６時〜２４時）のうちから、無作為に選択される。このため、１ヶ月間程度の期間を平均すると、貯湯タンク２０からの放熱時間が短い有利な日と、貯湯タンク２０からの放熱時間が長い不利な日とが、どの家庭の貯湯式給湯機１３０にもほぼ平等に割り当てられる。このため、各家庭の間で貯湯式給湯機１３０のエネルギー効率に不公平が生ずることを防止することができ、ひいては各家庭の電気料金に不公平が生ずることを防止することができる。また、本実施の形態２では、各給湯機［１］〜［９］において、グループ設定スイッチ１２１ｂ等によりグループを予め設定しておく必要がないので、より簡単に上記効果を達成することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態２では、貯湯運転を行う時間帯を、一日を３つに分割した時間帯のうちから、無作為に選択する方法として、前日の給湯使用量の値を利用しているが、無作為選択を行う方法はいかなる方法でも良い。例えば、制御部１２０ａに乱数発生手段を設け、この乱数発生手段により生成した乱数に基づいて、貯湯運転を行う時間帯を無作為に選択しても良い。
【００４６】
実施の形態３．
次に、図８および図９を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１または２との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００４７】
図８は、本発明の実施の形態３において、貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段１２１ａが選択する方法を説明するための図である。図８の各欄に示す数値［Ｌ］は、各給湯機［１］〜［９］における前日の給湯使用量の例を示す。図９は、図８中の１日目において各給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を行う時間帯を示す図である。
【００４８】
図９に示すように、本実施の形態３では、前述したグループ１〜３に加えて、グループ４〜９を設けている。グループ４〜９は、一日を４時間（第１の時間）ずつの６つに分割した時間帯のうちから選択される一つの時間帯に貯湯運転を行う。グループ１〜３は、前述した実施の形態と同様であり、一日を８時間（第２の時間）ずつの３つに分割した時間帯のうちから選択される一つの時間帯に貯湯運転を行う。
【００４９】
図９が示す日においては、グループ４は０時〜４時の間に貯湯運転を行い、グループ５は４時〜８時の間に貯湯運転を行い、グループ６は４時〜１２時の間に貯湯運転を行い、グループ７は１２時〜１６時の間に貯湯運転を行い、グループ８は１６時〜２０時の間に貯湯運転を行い、グループ９は２０時〜２４時の間に貯湯運転を行う。図示を省略するが、図９が示す日の翌日以降は、グループ４〜９が貯湯運転を行う時間帯は、前日に比べて一つ先の時間帯になるように、順次ずれていく。７日目には、グループ４〜９が貯湯運転を行う時間帯は、図９の状態に戻る。
【００５０】
本実施の形態３において、貯湯運転時間予測手段１２２ａは、過去所定期間（例えば、過去２週間）の給湯量の実績値を学習した結果に基づいて、貯湯タンク２０に蓄えるべき熱量を決定し、必要な貯湯運転時間を予測する。このため、給湯使用量が多い傾向にある家庭では、貯湯運転時間予測手段１２２ａにより予測される、必要な貯湯運転時間（以下、単に「予測貯湯運転時間」と称する）が長くなり、給湯使用量が少ない傾向にある家庭では、予測貯湯運転時間が短くなる。
【００５１】
時間帯制御手段１２１ａは、予測貯湯運転時間が、４時間（第１の時間）以上であるか、４時間（第１の時間）未満であるかを判断する。そして、時間帯制御手段１２１ａは、予測貯湯運転時間が４時間以上である場合には、実施の形態２と同様にして、前日の給湯使用量の値を３で割った余りの値に応じて、グループ１〜３の何れかに割り当てることにより、貯湯運転を行う時間帯を決定する。図８に示す例は、給湯機［１］〜［６］において、１〜３日目とも、予測貯湯運転時間が４時間以上になり、グループ１〜３の何れかに割り当てられる場合を表している。
【００５２】
一方、時間帯制御手段１２１ａは、予測貯湯運転時間が４時間未満である場合には、前日の給湯使用量の値を６で割った余りの値に応じて、グループ４〜９の何れかに割り当てることにより、貯湯運転を行う時間帯を決定する。この場合、時間帯制御手段１２１ａは、余りが１の場合にはグループ４に割り当て、余りが２の場合にはグループ５に割り当て、余りが３の場合にはグループ６に割り当て、余りが４の場合にはグループ７に割り当て、余りが５の場合にはグループ８に割り当て、余りが０の場合にはグループ９に割り当てる。図８に示す例は、給湯機［７］〜［９］において、１〜３日目とも、予測貯湯運転時間が４時間未満になり、グループ４〜９の何れかに割り当てられる場合を表している。図８の１日目の場合には、給湯機［７］がグループ４に割り当てられ、給湯機［８］がグループ５に割り当てられ、給湯機［９］がグループ６に割り当てられる。このため、図９に示すように、グループ７〜９は、空席となる。本実施の形態３では、説明の都合上、全体の貯湯式給湯機１３０の台数を９台に限定しているため、このように空席となるグループが生じるが、より多数の貯湯式給湯機１３０が用いられる施設では、このような空席は生じにくくなる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態２では、時間帯制御手段１２１ａは、予測貯湯運転時間が、予め設定された第１の時間（４時間）未満である場合には、この第１の時間ずつに一日を分割した時間帯のうちから無作為に選択される一つの時間帯を、貯湯運転を行う時間帯とする。また、時間帯制御手段１２１ａは、予測貯湯運転時間が上記第１の時間（４時間）以上である場合には、上記第１の時間より長い第２の時間（８時間）ずつに一日を分割した時間帯のうちから無作為に選択される一つの時間帯を、貯湯運転を行う時間帯とする。このため、貯湯運転時間が短い時間で済む家庭の貯湯式給湯機１３０については、より多数のグループに分散させて、そのグループごとに貯湯運転の時間帯をずらすことができる。その結果、各貯湯式給湯機１３０間の放熱時間の不均衡による不公平が生じることをより確実に回避し、且つ、全体の最大需用電力をより確実に抑制することができる。
【００５４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態４では、時間帯制御手段１２１ａは、貯湯運転を開始する時刻または終了する時刻が、毎日または複数日ごとに、所定時間ずつずれるように制御する。以下の説明では、時間帯制御手段１２１ａは、貯湯運転を開始する時刻が、毎日、１時間ずつ早くなるように制御するものとする。本実施の形態４では、ある日付において、給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を開始する時刻は、例えば図４に示す状態になっている。すなわち、給湯機［１］、［４］および［７］からなるグループ１は、０時に貯湯運転を開始し、給湯機［２］、［５］および［８］からなるグループ２は、８時に貯湯運転を開始し、給湯機［３］、［６］および［９］からなるグループ３は、１６時に貯湯運転を開始する。その翌日は、グループ１は、２３時に貯湯運転を開始し、グループ２は、７時に貯湯運転を開始し、グループ３は、１５時に貯湯運転を開始する。その更に翌日は、グループ１は、２２時に貯湯運転を開始し、グループ２は、６時に貯湯運転を開始し、グループ３は、１４時に貯湯運転を開始する。
【００５６】
このようにして、本実施の形態４では、給湯機［１］〜［９］の何れも、貯湯運転を行う時間帯が毎日１時間ずつずれていき、２４日間の周期で、貯湯運転を行う時間帯が元に戻る。このため、１ヶ月程度の期間を平均すると、貯湯タンク２０からの放熱時間が短い有利な日と、貯湯タンク２０からの放熱時間が長い不利な日とが、どの家庭の貯湯式給湯機１３０にもほぼ平等に割り当てられる。このため、各家庭の間で貯湯式給湯機１３０のエネルギー効率に不公平が生ずることを防止することができ、ひいては各家庭の電気料金に不公平が生ずることを防止することができる。また、何れの日においても、グループ１〜３が貯湯運転を行う時間帯が重なることがないので、実施の形態１と同様に、全家庭の貯湯式給湯機１３０を合計した時間当たりの最大消費電力を概ね３分の１に抑制することができる。その結果、この施設全体での最大需用電力を確実に抑制することができるので、電力供給事業者との契約電力および基本料金が低減され、電気料金を安くすることができる。
【００５７】
なお、上記の説明では、貯湯運転を行う時間帯を、２４時間のすべての範囲に渡ってずらしていくものとして説明したが、特定の時間帯（例えば、電力需給が逼迫するピーク時間帯、あるいは家庭内の他の機器の負荷が集中する時間帯など）を除いた範囲内で、貯湯運転を行う時間帯をずらすようにしても良い。
【００５８】
実施の形態５．
次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態５について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態５では、時間帯制御手段１２１ａは、貯湯運転を開始する時刻または終了する時刻が、毎日または複数日ごとに、無作為に変化するように制御する。本実施の形態５では、制御部１２０ａに乱数発生手段が備えられており、時間帯制御手段１２１ａは、この乱数発生手段により生成される乱数を利用して、貯湯運転を開始する時刻を毎日無作為に決定するものとする。また、時間帯制御手段１２１ａは、貯湯運転を開始する時刻が、２４時間の範囲に均等に分散するように制御する。本実施の形態５では、時間帯制御手段１２１ａは、乱数発生手段により生成された乱数を２４で割った余りの値に応じて、貯湯運転を開始する時刻を決定するものとする。
【００６０】
図１０は、本実施の形態５において、貯湯運転を行う時間帯を時間帯制御手段１２１ａが決定する方法を説明するための図である。図１０の各欄には、各給湯機［１］〜［９］の時間帯制御手段１２１ａが用いた乱数と、それを２４で割った余りの値とが示されている。本実施の形態５では、この余りの値と同じ数値の時刻から貯湯運転を開始する。例えば、図１０に示す例の１日目においては、給湯機［１］では、乱数が４５、余りが２１であるため、２１時から貯湯運転を開始し、給湯機［２］では、乱数が５６、余りが８であるため、８時から貯湯運転を開始する。
【００６１】
本実施の形態５では、各給湯機［１］〜［９］が貯湯運転を行う時間帯がそれぞれ無作為に決定されるので、１台当たりの一日の貯湯運転時間を例えば８時間とした場合には、ある瞬間に貯湯運転を行っている貯湯式給湯機１３０の台数が確率的には全体の３分の１になる。このため、全家庭の貯湯式給湯機１３０を合計した時間当たりの最大消費電力を概ね３分の１に抑制することができる。その結果、この施設全体での最大需用電力を確実に抑制することができるので、電力供給事業者との契約電力および基本料金が低減され、電気料金を安くすることができる。なお、貯湯式給湯機１３０の台数が多くなるほど、確率的に、各貯湯式給湯機１３０が貯湯運転を行う時間帯が均等に分散するので、全体での最大需用電力を確実に抑制することができる。また、個々の貯湯式給湯機１３０に着目すると、貯湯タンク２０からの放熱時間が短い有利な日と、貯湯タンク２０からの放熱時間が長い不利な日とが、どの家庭の貯湯式給湯機１３０にもほぼ平等に割り当てられる。このため、各家庭の間で貯湯式給湯機１３０のエネルギー効率に不公平が生ずることを防止することができ、ひいては各家庭の電気料金に不公平が生ずることを防止することができる。更に、本実施の形態５では、各給湯機［１］〜［９］において、グループ設定スイッチ１２１ｂ等によりグループを予め設定しておく必要がないので、より簡単に上記効果を達成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  圧縮機、２  ユニットケース、３  沸き上げ用熱交換器、５  膨張弁、７  蒸発器、９  冷媒循環配管、１０  ヒートポンプユニット、２０  貯湯タンク、２０ａ  水導入口、２０ｂ  水導出口、２０ｃ  温水導入口、２０ｄ  温水導出口、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  貯湯温度センサ、３０  給水管路、３０ａ  第１給水管部、３０ｂ  第２給水管部、３０ｃ  第３給水管部、３３  三方弁、３５  貯湯用送水ポンプ、４０  貯湯用循環管路、４０ａ  往き管、４０ｂ  戻り管、４０ｃ  バイパス管、４５ａ  第１混合弁、４５ｂ  第２混合弁、４６  第１流量センサ、４７  第２流量センサ、５０  給湯管路、５０ａ  第１給湯管部、５０ｂ  第２給湯管部、５０ｃ  第３給湯管部、５５  １次側送水ポンプ、６０  １次側循環管路、６０ａ  往き管、６０ｂ  戻り管、６５  ２次側送水ポンプ、７０  ２次側循環管路、７０ａ  往き管、７０ｂ  戻り管、８０  追焚き用熱交換器、８０ａ  温水導入口、８０ｂ  温水導出口、８０ｃ  浴水導入口、８０ｄ  浴水導出口、１１０  タンクユニット、１１２  ユニットケース、１２０  制御装置、１２０ａ  制御部、１２０ｂ  リモートコントローラ、１２１ａ  時間帯制御手段、１２１ｂ  グループ設定スイッチ、１２２ａ  貯湯運転時間予測手段、１３０  貯湯式給湯機、１５０  浴槽、１５０ａ  浴水、１６０  給湯栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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