(57)【要約】【課題】簡易な操作で、術領域を安定的に確保できる術領域確保装置を提供する。【解決手段】術領域確保装置１０は、円錐台形を構成するべく間隔を開けて配置された複数の線材１４を有する本体部１１を備える。この本体部１１は、線材１４に力を加え、当該線材１４の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで最大径が変わる。内視鏡手術を行う際は、この本体部１１を縮径した状態で、体腔内に挿入した後、体腔内において本体部１１を拡径し、術領域を確保する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
術領域への術阻害物の侵入を防止する術領域確保装置であって、
錐台形を構成するべく間隔を開けて配置された複数の線材を有する本体部であって、前記線材の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで最大径が変わる本体部を備えることを特徴とする術領域確保装置。
【請求項２】
請求項１に記載の術領域確保装置であって、
前記本体部の側面は、周方向に間隔を開けて並び、それぞれが、下方に近づくにつれ中心軸から離れる傾斜方向に延びる複数の線材であって、力を付加することで傾斜方向が変わる複数の線材からなる、
ことを特徴とする術領域確保装置。
【請求項３】
請求項２に記載の術領域確保装置であって、さらに、
前記本体部の最大径よりも小さい内径を有し、前記本体部の外周囲に嵌めこまれた状態で前記本体部の軸方向に移動することで前記線材の傾斜角度を変更する環体を備える、ことを特徴とする術領域確保装置。
【請求項４】
請求項１に記載の術領域確保装置であって、
前記本体部は、関節を介して連結されるとともに、姿勢および位置を互いに規制し合う複数の線材からなるリンク機構を有することを特徴とする術領域確保装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の術領域確保装置であって、
前記複数の線材は、超音波探触子から生じる超音波透過性の高い材料からなる、ことを特徴とする術領域確保装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡手術において、術領域に術阻害物、例えば手術対象部位以外の臓器や大網等が侵入することを防止する術領域確保装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡や電気メスなどの手術器具を患者の体腔内、たとえば、腹腔、胸腔、後腹膜腔等に挿入して行う術式が広く知られている。かかる術式で手術を行う場合は、体腔内において、手術（又は観察）を阻害する臓器や大網（以下「術阻害物」という）を術領域の外に移動させておくことが望まれている。
【０００３】
特に、近年では、体腔内に、液体（例えば、生理食塩水）を充填することが提案されているが、かかる術式では、術阻害物の術領域への侵入を防止することが、より強く求められている。これは、体腔内に液体を充填する術式の場合、術阻害物が液中に浮遊し、動き易くなっているためである。また、体腔内に液体を充填する術式の場合、術中、液体を体腔内に吐出し供給するとともに、出血等で濁った液体を吸引し体腔外に取り出し、液体を灌流させている。なお、特許文献１には、かかる液体の吸引吐出に適したトロッカーが開示されている。しかし、術阻害物を自由に動けるようにしておくと、当該術阻害物が、液体の吸引口に吸いつき、液体の灌流が妨げられる。
【０００４】
そこで、従来から、内視鏡手術において、術領域を確保するための技術が従来からいくつか提案されている。例えば、特許文献２には、経管腔的内視鏡手術において、先端が、ラッパ状に広がり、その内部に内視鏡のシャフトが挿通される本体部と、当該本体部の外側に挿通される外筒と、を備えた領域確保用器具が開示されている。この領域確保用器具では、本体部に対して、外筒を進退させることで、ラッパ状の先端が拡径・縮径する。そして、拡径したラッパ状の先端により術野が確保される。
【０００５】
また、特許文献３には、端部を繋げることでリング状態となる帯状の袋部材からなる体内術野確保部材が開示されている。この体内術野確保部材は、非膨張状態で体腔内に挿入された後、体腔内でリング状に組み立てられ、その後、空気が注入されて膨張することで、術野を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８１１９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６１２１１号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の領域確保用器具は、経管腔的内視鏡手術といった極めて小規模の手術を対象としており、一般的な内視鏡手術で用いるには、得られる視野が狭いという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３の体内術野確保部材は、使用する前に、帯状の袋部材をリング状に組み立てて空気を注入し、使用した後は、リング状に組み立てられた袋部材の中の空気を抜いたうえで、帯状に戻す必要があるが、こうした作業は、全て、体腔内で行わなければならず、非常に煩雑であった。
【０００９】
つまり、従来、簡易な操作で、術領域を安定的に確保できる技術はなかった。そこで、本発明では、簡易な操作で、術領域を安定的に確保できる術領域確保装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の術領域確保装置は、術領域への術阻害物の侵入を防止する術領域確保装置であって、錐台形を構成するべく間隔を開けて配置された複数の線材を有する本体部であって、前記線材の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで最大径が変わる本体部を備えることを特徴とする。
【００１１】
好適な態様では、前記本体部の側面は、周方向に間隔を開けて並び、それぞれが、下方に近づくにつれ中心軸から離れる傾斜方向に延びる複数の線材であって、力を付加することで傾斜方向が変わる複数の線材からなる。この場合、さらに、前記本体部の最大径よりも小さい内径を有し、前記本体部の外周囲に嵌めこまれた状態で前記本体部の軸方向に移動することで前記線材の傾斜角度を変更する環体を備えることが望ましい。
【００１２】
他の好適な態様では、前記本体部は、関節を介して連結されるとともに、姿勢および位置を互いに規制し合う複数の線材からなるリンク機構を有する。
【００１３】
他の好適な態様では、前記複数の線材は、超音波探触子から生じる超音波透過性の高い材料からなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、術領域確保装置の本体部は、線材の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで最大径が変わる本体部を有するため、本体部の体腔内へのセット、および、本体部の体腔内からの取り出しを、簡易な操作で行うことができる。そして、その結果、簡易な操作で、術領域を安定的に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】内視鏡手術の様子を示すイメージ図である。
【図２】本発明の実施形態である術領域確保装置の斜視図である。
【図３】基部の他の形態を示す概略図である。
【図４】術領域確保装置の変径の様子を示す図である。
【図５】他の術領域確保装置の上面図、側面図、斜視図である。
【図６】他の術領域確保装置の斜視図である。
【図７】図６の術領域確保装置を閉じた際の斜視図である。
【図８】他の術領域確保装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、内視鏡手術の様子を示すイメージ図である。また、図２は、本発明の実施形態である術領域確保装置１０の斜視図である。
【００１７】
本実施形態の術領域確保装置１０は、図１に示すように、内視鏡手術において、術領域を確保するために用いられる。すなわち、内視鏡手術を行う際には、図１に示すように、体表に形成された小さい切開創から内視鏡１１０や電気メス１１２などの手術器具を体腔内に挿入し、この内視鏡１１０や電気メス１１２等を用いて臓器等の手術対象部位を手術したり観察したりする。このとき、切開創をほぼ円形に安定して開口させ、かつ、切開創に加わる力を均一にするために、切開創には、開創器１１４が装着される。開創器１１４は、シリコーンゴムなどの比較的弾性に富んだ材質からなる。開創器１１４は、略円筒形部材で、その上下端に外側に張り出す鍔部が形成されている。
【００１８】
手術中は、十分な空間を得るために、体腔内には、吐出配管１１６を介して液体（例えば生理食塩水）が供給される。この体腔内に供給された液体は、手術に際して出血が生じると濁ってしまい、対象部位の視認性を阻害する。そのため、体腔内に供給された液体は、適宜、体腔内に挿入された吸引配管１１８を介して、外部に吸引される。つまり、内視鏡手術中、体腔内には、液体が連続的に灌流している。なお、図１に示した液体の吐出・吸引態様は一例であり、体腔内に連続的に液体を灌流できるのであれば他の態様で液体を吐出・吸引してもよい。例えば、特許文献１に開示されているような液体の吐出口および吸引口を備えたトロッカーを介して液体を灌流してもよい。また、図１では、液体を充填させる場合を例示しているが、作業空間が得られるのであれば、他の態様で作業空間を確保してもよい。例えば、液体に代えて気体を体腔内に充填させてもよいし、流体を充填させるのではなく、体壁を吊り上げることで作業空間を確保するようにしてもよい。
【００１９】
このとき、体腔内において、手術を阻害する臓器や大網（以下「術阻害物」という）などを術野外に移動させ、手術対象部位を手術しやすい場所に配置することが望まれている。特に、体腔内に液体を充填する術式の場合、臓器や大網等の術阻害物が液中に浮遊し、動きやすくなっている。手術と直接関係ない術阻害物が、浮遊して術領域に侵入すると、手術対象部位が正確に観察できなかったり、希望する作業が行えなかったりする。また、この手術と直接関係ない術阻害物が、液体の吸引口に接触し、吸い付くと、円滑な液体の吸引・吐出を阻害されることもある。そのため、液体を充填する術式においては、手術対象部位を手術しやすい場所に配置するとともに、手術に直接関係ない術阻害物の術領域への侵入防止が強く望まれている。本実施形態の術領域確保装置１０は、この要望を満たすための装置で、図１に示すように、内視鏡手術時に、体腔内に配置されることで、術領域を確保する装置である。以下、この術領域確保装置１０について詳説する。
【００２０】
術領域確保装置１０は、図２に示すように、略リング状の基部１２と、当該基部１２から斜め下方向に延びる複数の線材１４と、これら複数の線材１４を連結する連結糸１６と、を備えている。この基部１２、線材１４、連結糸１６からなる部材が、術領域確保装置１０の本体部１１となる。基部１２および線材１４は、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）のように適度な弾性を備えた樹脂からなる。この基部１２は、略リング状となっており、その外径は、切開創の径より小さく、その内径は、内視鏡１１０やメス、鉗子等の術時に必要な器具が通過可能な大きさとなっている。また、基部１２には、斜めに切断された切断部１８が形成されている。基部１２の外周面に内向きの力を加えると、当該切断部１８において、互いに対向する切断面が当たり合い、滑っていくことで、縮径できるようになっている。なお、図２では、基部１２を、略リング状としているが、基部１２は、真上から見た場合、図３に示すように、一端が、他端よりも径方向内側に入り込んだ渦巻形状としてもよい。この場合、基部１２は、さらに縮径しやすくなる。
【００２１】
基部１２からは、複数の線材１４が延びている。この複数の線材１４は、周方向に間隔を開けて配置されており、各線材１４は、底面に近づく（基部１２から離れる）につれ、径方向外側に進むように傾斜方向に延びている。換言すれば、複数の線材１４は、略円錐台を形成するように間隔を開けて配置されている。各線材１４の中間高さ位置および先端近傍には、周方向に延びる貫通孔が形成されている。複数の線材１４は、この貫通孔に挿通された連結糸１６により連結されている。
【００２２】
術領域確保装置１０は、線材１４の先端位置において最大径をとるが、この最大径は、手術対象部位を包囲できる程度の径である。また、線材１４間の距離も、線材１４の先端位置において最大となるが、この線材１４間の最大距離は、臓器や大網等の術阻害物よりも十分に小さく、これら術阻害物の通過を阻害できる大きさになっている。
【００２３】
各線材１４は、適度な弾性を有しており、力を加えることで、その姿勢（傾斜方向）が変更可能となっている。そのため、各線材１４に、径方向内向きの力を加えると、略円錐台状に広がる複数の線材１４は、その先端が径方向内向きに移動するように姿勢変更し、その最大径が縮径される。そして、結果として、術領域確保装置１０全体としての最大径を、切開創の径よりも小径にできる。
【００２４】
術領域確保装置１０を体腔内にセットする場合には、複数の線材１４に径方向内向きの力を加えて、切開創の径よりも小径にする。そして、その状態で、術領域確保装置１０を、切開創から体腔内の手術対象部位近傍に挿入する。挿入後、内向きの力を解除すれば、複数の線材１４は、弾性復元力により、元の傾斜に戻り、全体として、略円錐台状に広がる。この略円錐台状に広がった術領域確保装置１０の内部が、内視鏡手術を行うための術領域となる。内視鏡手術を行う場合は、この術領域確保装置１０の内部に内視鏡や電気メスなどの手術器具や、液体を吸引するための吸引口を配置させる。
【００２５】
ここで、既述した通り、術領域確保装置１０の最大径は、手術対象部位を包囲できる径であるため、手術対象部位全体を、この術領域確保装置１０の内側に位置させることができる。また、複数の線材１４の間隔は、他の臓器・大網等の術阻害物の通過を阻害できる程度に小さいため、領域確保装置の内部への術阻害物の侵入を防止できる。つまり、術領域確保装置１０の内部であれば、浮遊する術阻害物に邪魔されることなく、安定して、手術対象部位の手術または観察が行える。また、液体の吸引口を術領域確保装置１０の内部に位置させておけば、術阻害物が、液体吸引口に吸い付くことも防止できるため、円滑な灌流が可能となる。手術終了後は、術領域確保装置１０を、縮径して、体腔内から取り出せばよい。
【００２６】
このように、複数の線材１４が、臓器等よりも十分に小さい間隔で配置された術領域確保部材を用いることで、術領域への術阻害物の侵入を確実に防止できる。そして、これにより、術阻害物により視野が阻害されたり、術阻害物が吸引口に吸いつくことにより液体の吸引が阻害されたりするといった問題が防止される。また、本実施形態の術領域確保装置１０は、各線材１４に力を付加、あるいは、各線材１４に付加する力を解除といった、極めて簡易な操作を行うだけで、術領域確保装置１０の径を変更できる。そのため、術領域確保装置１０の体腔内へのセットや、体腔内からの取り出しを極めて簡易に行うことができる。
【００２７】
なお、この術領域確保装置１０の縮径・拡径は、人の手で直接力を加えて行ってもよいし、変径のための専用の機構を設けてもよい。図４は、変径機構の一例を模式的に示す図である。この変径機構は、術領域確保装置１０の本体部１１、すなわち、基部１２、複数の線材１４、連結糸１６からなる略円錐状部材の外周囲に嵌めこまれた環体２０と、当該環体２０に連結されたガイド棒２２を備えている。この場合、環体２０の内径は、本体部１１の最大径よりも小さく、より望ましくは、本体部１１の最小径とほぼ同じか僅かに大きくなっている。ガイド棒２２を軸方向先端側に押して、環体２０を軸方向先端側に移動させると、複数の線材１４が当該環体２０の内周面と当接し、径方向内側に押される。その結果、図４（ｂ）に示すように、本体部１１の径が縮径される。また、逆に、ガイド棒２２を軸方向基端側に引いて、環体２０を本体部１１の基端側へ移動させると、複数の線材１４が弾性復元力により、元の姿勢に戻っていき、図４（ａ）に示すように、本体部１１が拡径される。
【００２８】
また、これまで説明した術領域確保装置１０の構成は一例であり、複数の線材１４が、錐台形状を構成するべく間隔を開けて配設され、各線材１４の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで縮径できるのであれば、他の構成であってもよい。
【００２９】
例えば、図５に示すように、一本の線材を、基端および先端位置において、略Ｕ字状に折り返していき、略円錐台形状を構成したものを術領域確保装置１０の本体部１１としてもよい。この本体部１１は、別の見方をすれば、円錐台の側面を構成するべく、間隔を開けて配置された複数の線材１４を、その基端および先端において、略円弧状の線材で互いに連結した構成とも言える。かかる構成であっても、本体部１１を構成する各線材１４に径方向内側の力を加えることで、本体部１１の最大径を縮径でき、切開創を介して、本体部１１を体腔内外に挿入または取り出すことができる。
【００３０】
また、別の形態として、術領域確保装置１０の本体部１１は、図６に示すように、複数の線材１４が関節部２８を介して接続されたリンク機構としてもよい。この図６の形態では、本体部１１の基端側には基端側リング３０、先端側には先端側リング３２が、それぞれ互いに対向するように配置されている。この基端側リング３０および先端側リング３２は、いずれも、切開創より小径の外径と、内視鏡１１０等が通過可能な程度の内径を有している。基端側リング３０には、先端に近づくにつれ径方向外側に進む傾斜方向に延びる四本の縦線材１４ａが、関節部２８を介して接続されている。各縦線材１４ａの先端には、径方向に延びる径方向線材１４ｂの一端が関節部２８を介して接続されており、径方向線材１４ｂの他端は、関節部２８を介して先端側リング３２に接続されている。また、縦線材１４ａには、周方向に延びる周方向線材１４ｃが、関節部２８を介して接続されている。各周方向線材１４ｃの中央部分には、関節部２８が設けられており、当該関節部２８で屈曲できるようになっている。なお、図６では、見やすさのために、縦線材１４ａの中央高さ位置に接続される周方向線材１４ｃしか図示していない。しかし、実際には、周方向線材１４ｃは、より多数の高さ位置に設けられており、本体部１１の側面は、臓器等の通過を阻害できる程度に目の細かい格子状となっている。
【００３１】
かかる構成の本体部１１は、先端側リング３２を軸方向先端側に位置させていると、図６に示すように略四角錐台状となる。一方、先端側リング３２を軸方向基端側に移動させると、図７に示すように、各線材１４が互いに影響し合いながら角度変更（姿勢変更）されていく。そして最終的には、先端側の径および基端側の径が殆ど同じ略円錐台状に変形する。換言すれば、先端側リング３２を軸方向基端側に移動させることで、本体部１１の最大径が縮径される。その結果、本体部１１を、比較的小径の切開創から体腔内に挿入できる。本体部１１を体腔内に挿入した後には、先端側リング３２を、軸方向先端側に移動させれば、再び、先端側径が拡径された略四角錐台状となる。この本体部１１の縮径および拡径は、例えば、先端側リング３２に、軸方向に延びるガイド棒（図示せず）を接続しておき、このガイド棒２２を進退させることで、先端側リング３２も軸方向に進退させるようにすればよい。
【００３２】
また、図６、図７では、関節部２８を、略球形の部材として図示しているが、関節部２８は、二本の線材１４を角度可変に連結するのであれば、他の形状・構成でもよい。例えば、リベット等の機械的要素によって関節部２８を構成してもよいし、線材１４において、屈曲を誘発するべく形成された薄肉部を、関節部２８としても用いてよい。また、図６，６では、縦線材１４ａを四本だけとしているが、より多数、または、より少数にしてもよい。いずれにしても、複数の線材１４およびリング３０，３２の姿勢および位置を、互いに規制しあうリンク機構とすることで、一つのリング３２を動かすだけで、本体部１１全体の形状、ひいては、本体部１１の径を変更させることができる。その結果、術領域確保装置１０の体腔内へのセットや、体腔内からの取り出しを極めて簡易に行うことができる。
【００３３】
なお、これまで説明した術領域確保装置１０の本体部１１を構成する線材１４の材質は、特に限定されず、金属やプラスチックなどであってもよい。ただし、術中に超音波診断を可能にするためには、線材１４は、超音波透過性の高い材料からなることが望ましい。すなわち、体腔内に液体を充填する術式の場合、術中であっても、超音波ビームを、液体を介して生体組織に照射することができるため、超音波診断が可能となっている。本体部１１を構成する線材１４は、この超音波ビームの透過性が高い材質、換言すれば、充填されている液体との音響インピーダンスの差が小さい材質、例えば、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ、高密度ポリエチレン、硬質塩化ビニル、ポリプロピレン、ＰＯＭ等の樹脂、シリコーンゴム等であることが望ましい。また、本体部１１が液中で浮遊することを防止するために、各線材１４は、充填される液体よりも比重が重い材料からなることが望ましい。液体よりも比重が軽い材料からなる線材１４を用いる場合は、本体部１１の一部に錘を設けておくことが望ましい。
【００３４】
また、これまでの説明では、本体部１１の形状を、円錐台状または四角錐台状としているが、線材１４の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することにより、縮径できるのであれば、他の形状、例えば、半円錐台状や、三角錐台状などであってもよい。特に、手術の支障となる臓器等が、片側にしかない場合には、図２に示した術領域確保装置１０を、縦に半割りにした半円錐台状の術領域確保装置１０、すなわち、図８に示すような術領域確保装置を用いてもよい。また、本明細書で説明した術領域確保装置１０は、術中に、体腔内に液体を充填する術式に限らず、体腔内に気体を充填する術式や、体表をつり上げて空間確保する術式で使ってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  術領域確保装置、１１  本体部、１２  基部、１４  線材、１６  連結糸、１８  切断部、２０  環体、２２  ガイド棒、２８  関節部、３０  基端側リング、３２  先端側リング、１１０  内視鏡、１１２  電気メス、１１４  開創器、１１６  吐出配管、１１８  吸引配管。
【図１】
2014061133.tif 000003
【図２】
2014061133.tif 000004
【図３】
2014061133.tif 000005
【図４】
2014061133.tif 000006
【図５】
2014061133.tif 000007
【図６】
2014061133.tif 000008
【図７】
2014061133.tif 000009
【図８】
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