(57)【要約】【課題】  長距離の電力伝送と通信を両立させる非接触電力伝送装置及びシステムを提供すること。【解決手段】  コンデンサＣ１及び電力貯蔵ループアンテナＬ１を有する電力アンテナ１１、並びに電磁誘導による通信を行う通信ループアンテナ１２を備え、コンデンサＣ１と電力貯蔵ループアンテナＬ１は並列接続されることで共振回路を構成し、電力貯蔵ループアンテナＬ１近傍には、共振回路の共振周波数帯域で時間変動する磁束のエネルギーが蓄積可能であり、通信ループアンテナ１２の内側領域を、電力貯蔵ループアンテナＬ１の内側領域と外側領域からの磁束ＢＰＥ１が通過する非接触電力伝送装置とする。【選択図】  図１
2014183672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ及び電力貯蔵ループアンテナを有する電力アンテナ、
並びに電磁誘導による通信を行う通信ループアンテナを備え、
前記コンデンサと前記電力貯蔵ループアンテナは相互に接続されることで共振回路を構成し、
前記電力貯蔵ループアンテナ近傍には、前記共振回路の共振周波数帯域で時間変動する磁束のエネルギーが蓄積可能であり、
前記通信ループアンテナの内側領域を、前記電力貯蔵ループアンテナの内側領域と外側領域からの前記磁束が通過することを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記電力アンテナは、周囲に共鳴場を有し、外部と前記共鳴場を介して電力伝送を行うことを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記通信ループアンテナの内側領域を通過する、
前記電力貯蔵ループアンテナの内側領域からの前記磁束による前記通信ループアンテナの誘導起電力と、
前記電力貯蔵ループアンテナの外側領域からの前記磁束による前記通信ループアンテナの誘導起電力が互いに打ち消しあう位置に前記通信ループアンテナと前記電力貯蔵ループアンテナを配置することで、
前記電力アンテナに蓄積された前記エネルギーが前記通信ループアンテナへ伝送されるのが遮断されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
さらに電力授受コイルを備え、
前記電力授受コイルが前記電力貯蔵ループアンテナと磁気結合することにより、
前記電力アンテナと前記電力授受コイルの間で前記エネルギーの授受が可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記通信ループアンテナの通信周波数と、前記電力アンテナを介して伝送される電力の周波数が異なることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記電力アンテナと前記通信ループアンテナの互いに最も近接する部分が点状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項７】
互いに近接する前記電力アンテナと前記通信ループアンテナの大きさが異なることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の非接触電力伝送装置を複数備え、相互に共鳴場を介して電力伝送を行うことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の非接触電力伝送装置を複数備え、相互に通信を行うことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の非接触電力伝送装置、
並びに電力伝送ループアンテナを有する他の非接触電力伝送装置を備え、
前記電力伝送ループアンテナに時間変動する電流を通電することで生じる磁束により、前記電力貯蔵ループアンテナへ電力伝送を行うことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項１１】
前記他の非接触電力伝送装置は、さらに他の通信ループアンテナを備え、
前記通信ループアンテナと、前記他の通信ループアンテナの間で電磁誘導による通信を行うことを特徴とする請求項１０に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１２】
前記他の非接触電力伝送装置における、
前記他の通信ループアンテナの内側領域を通過する、
前記電力伝送ループアンテナの内側領域からの前記磁束による誘導起電力と、
前記電力伝送ループアンテナの外側領域からの前記磁束による誘導起電力が互いに打ち消しあうことで、
前記電力伝送ループアンテナより前記他の通信ループアンテナへ電力伝送されるのが遮断されていることを特徴とする請求項１１に記載の電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサへの並列接続により共振回路を構成したループアンテナを用いて、電磁誘導による通信や非接触電力伝送の可能な距離を伸ばす提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、アンテナコイルによる電磁誘導を利用した通信を行う際、通信距離を向上させるために、ＬＣ共振回路を構成したブースターアンテナを用いることが提案されている。
【０００４】
さらに特許文献２では、上記ブースターアンテナのようなＱの高い共振器を利用して長距離の非接触電力伝送を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３７７７９号公報
【特許文献２】特表２００９−５０１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
長距離の電力伝送と、既存のループアンテナを用いたＲＦＩＤ通信を両立させる市場ニーズが存在するが、単に電力伝送のループコイルと通信用のアンテナコイルを併設しただけでは通信用のアンテナコイルに電力伝送に起因する大きな信号が乗ってしまい、アンテナコイルに接続された通信回路に過電圧が加わり、長距離の電力伝送と通信の両立が困難であるという課題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、長距離の電力伝送と通信を両立させる非接触電力伝送装置及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を本発明は、コンデンサ及び電力貯蔵ループアンテナを有する電力アンテナ、並びに電磁誘導による通信を行う通信ループアンテナを備え、前記コンデンサと前記電力貯蔵ループアンテナは相互に接続されることで共振回路を構成し、前記電力貯蔵ループアンテナ近傍には、前記共振回路の共振周波数帯域で時間変動する磁束のエネルギーが蓄積可能であり、前記通信ループアンテナの内側領域を、前記電力貯蔵ループアンテナの内側領域と外側領域からの前記磁束が通過する非接触電力伝送装置によって解決する。
【０００９】
例えば外部から共振周波数帯域の交流磁束が電力貯蔵ループアンテナの内側領域を通過すると、電力貯蔵ループアンテナ両端には誘導起電力が発生し、コンデンサと構成した共振回路に電力として蓄積される、これは同時に電力貯蔵ループアンテナ周辺の磁束のエネルギーとしても現れ、磁束のエネルギーがコンデンサへ周期的に出し入れされ、磁束の時間変動として現れることとなる。
【００１０】
ここで、電力貯蔵ループアンテナの内側の磁束と、外側の磁束は互いに逆向きである。
【００１１】
従って、電力貯蔵ループアンテナによる磁束の影響が避けられない通信ループアンテナの内側領域に対して、電力貯蔵ループアンテナの内側からの磁束と、外側からの磁束が両方通過するよう構成することによって、誘導起電力が互いに打ち消しあい、相互の影響を弱めることとなり、通信ループアンテナとの干渉による共振回路の損失や、通信ループアンテナ両端の過電圧が抑制され、長距離の電力伝送と通信を両立させることができる。
【００１２】
また、前記電力アンテナは、周囲に共鳴場を有し、外部と前記共鳴場を介して電力伝送を行うことが望ましい。
【００１３】
電力アンテナがＱの充分高い共鳴アンテナであれば、周囲に共鳴場が形成され、長距離の電力伝送が可能となるためである。
【００１４】
また、前記通信ループアンテナの内側領域を通過する、前記電力貯蔵ループアンテナの内側領域からの前記磁束による前記通信ループアンテナの誘導起電力と、前記電力貯蔵ループアンテナの外側領域からの前記磁束による前記通信ループアンテナの誘導起電力が互いに打ち消しあう位置に前記通信ループアンテナと前記電力貯蔵ループアンテナを配置することで、前記電力アンテナに蓄積された前記エネルギーが前記通信ループアンテナへ伝送されるのが遮断されていることが望ましい。
【００１５】
電力貯蔵ループアンテナと通信ループアンテナ相互の影響が遮断されるほどであれば、長距離の大電力の伝送と高品質の通信を両立させる上では望ましいためである。
【００１６】
また、さらに電力授受コイルを備え、前記電力授受コイルが前記電力貯蔵ループアンテナと磁気結合することにより、前記電力アンテナと前記電力授受コイルの間で前記エネルギーの授受が可能であることが望ましい。
【００１７】
電力貯蔵ループアンテナの両端に負荷等からリード線等を接続して直接電力の授受を行っても良いが、上記構成とすることで、負荷等の耐電圧の制限を受けずに電力アンテナに大きなエネルギーを蓄積することができ、共鳴場を広げ、電力伝送可能な領域を広げることができるため、望ましい。
【００１８】
また、前記通信ループアンテナの通信周波数と、前記電力アンテナを介して伝送される電力の周波数が異なることが望ましい。
【００１９】
周波数の相違により、相互の干渉がより抑制されるためである。
【００２０】
また、前記電力アンテナと前記通信ループアンテナの互いに最も近接する部分が点状であることが望ましい。
【００２１】
また、互いに近接する前記電力アンテナと前記通信ループアンテナの大きさが異なることが望ましい。
【００２２】
相互の磁気結合係数を小さくすることができ、相互の干渉がより抑制されるためである。
【００２３】
また、上記非接触電力伝送装置を複数備え、相互に共鳴場を介して電力伝送を行うのが望ましい。
【００２４】
送電側、受電側のどちらも上記非接触電力伝送装置とすることで、電力伝送可能な領域をさらに広げることができるからである。なお、さらに相互に通信を行うことが望ましい。
【００２５】
なお、上記非接触電力伝送装置、並びに電力伝送ループアンテナを有する他の非接触電力伝送装置を備え、前記電力伝送ループアンテナに時間変動する電流を通電することで生じる磁束により、前記電力貯蔵ループアンテナへ電力伝送を行ってもよい。
【００２６】
さらに、他の非接触電力伝送装置は、さらに他の通信ループアンテナを備え、前記通信ループアンテナと、前記他の通信ループアンテナの間で電磁誘導による通信を行ってもよい。
【００２７】
本発明の非接触電力伝送装置と電力伝送や電磁誘導による通信を行う先の他の非接触電力伝送装置に必ずしも電力アンテナを備えておく必要はないからである。
【００２８】
さらに、前記他の非接触電力伝送装置における、前記他の通信ループアンテナの内側領域を通過する、前記電力伝送ループアンテナの内側領域からの前記磁束による誘導起電力と、前記電力伝送ループアンテナの外側領域からの前記磁束による誘導起電力が互いに打ち消しあうことで、前記電力伝送ループアンテナより前記他の通信ループアンテナへ電力伝送されるのが遮断されている電力伝送システムとしてもよい。
【００２９】
他の非接触電力伝送装置における電力伝送の信号と通信の信号の内部干渉を抑制するためである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によって、長距離の電力伝送と通信を両立させる非接触電力伝送装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明における非接触電力伝送装置の実施形態１を示す配置図である。図１（ａ）は電力伝送の中継装置として用いる場合、図１（ｂ）、図１（ｃ）、図１（ｄ）は送受電装置として用いる場合の配置図を示している。
【図２】本発明における非接触電力伝送システムの実施形態２における電力伝送を行う場合の状態を示す配置図である。図２（ａ）は、一次側装置と二次側装置により構成した場合、図２（ｂ）は、さらに中継装置を追加した場合を示している。
【図３】本発明における非接触電力伝送システムであり、実施形態２における電力伝送を行う場合であって、一次側装置と二次側装置における電力アンテナ間の距離と電力伝送効率の関係を示す図である。
【図４】本発明における非接触電力伝送システムの実施形態２における電磁誘導通信を行う場合の状態を示す配置図である。
【図５】本発明における非接触電力伝送システムの実施形態１における電力アンテナと通信ループアンテナの配置関係を示す説明図である。図５（ａ）から図５（ｃ）は、通信ループアンテナの形状に関する様々な変形例を示している。
【図６】本発明における非接触電力伝送システムの実施形態３における配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（実施形態１）
図１は、本発明における非接触電力伝送装置の実施形態１を示す配置図である。
【００３３】
図１（ａ）は電力伝送の中継装置として用いる場合、図１（ｂ）、図１（ｃ）は送受電装置として用いる場合の配置図を示している。
【００３４】
図１（ａ）における電力アンテナ１１は、電力貯蔵ループアンテナＬ１と、コンデンサＣ１を並列接続した共振回路により構成されている。
【００３５】
外部と電力貯蔵ループアンテナＬ１が共鳴場を介して結合し、外部から電力が供給された場合にはコンデンサＣ１と構成した共振回路に電力が蓄積され、外部へ電力を供給した場合は共振回路の電力が減少する。
【００３６】
なお、電力伝送先との距離が比較的近ければ、共鳴場ではなく、電磁誘導等の放射場によって結合しても良い。
【００３７】
この電力は同時に電力貯蔵ループアンテナＬ１周辺の磁束のエネルギーとしても現れ、磁束のエネルギーがコンデンサＣ１へ周期的に出し入れされ、磁束の時間変動として現れることとなる。
【００３８】
すなわち、電力アンテナ１１に蓄積されたエネルギーによって電力貯蔵ループアンテナＬ１の周囲には磁束ＢＰＥ１が生じている。
【００３９】
そのため、通信ループアンテナ１２の内側領域を磁束ＢＰＥ１が貫通することにもなるが、電力貯蔵ループアンテナＬ１の内側領域からの磁束ＢＰＥ１と外側領域からの磁束ＢＰＥ１のいずれもが貫通しているため、通信ループアンテナ１２に生じる誘導起電力は互いに相殺され、電力アンテナ１１と通信ループアンテナ１２相互の影響は弱まり、通信ループアンテナ１２との干渉による共振回路の損失や、磁束ＢＰＥ１による通信ループアンテナ１２両端の過電圧が抑制され、長距離の電力伝送と通信を両立させることができる。
【００４０】
なお、通信ループアンテナ１２の内側領域を通過する、電力貯蔵ループアンテナＬ１の内側領域からの磁束ＢＰＥ１による誘導起電力と、電力貯蔵ループアンテナＬ１の外側領域からの磁束ＢＰＥ１による誘導起電力が互いにほぼ完全に打ち消しあうことで、電力アンテナ１１に蓄積された電力が通信ループアンテナ１２へ伝送されるのが遮断されている構成とするのが、長距離の大電力の伝送と高品質の通信を両立させる上では、より望ましい。
【００４１】
なお、通信ループアンテナ１２は、通信の他に電力伝送を行ってもよく、コンデンサと共振回路を構成することで共鳴場を有してもよい。共鳴場を有する場合は、電力アンテナ１１と通信ループアンテナ１２によって互いに独立な２つの共鳴場を有することとなる。
【００４２】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の構成から、さらに電力授受コイル１３を加えている。
【００４３】
電力アンテナ１１に蓄積された電力を、磁束ＢＰ１を介して電力授受コイル１３との間で電力を出し入れする構成となっている。
【００４４】
図１（ｃ）は、図１（ａ）における電力貯蔵ループアンテナＬ１、コンデンサＣ１に並列に電力送受回路部１１１を接続することで、電力送受回路部１１１から電力アンテナ１１へ直接電力を授受できる構成となっている。
【００４５】
図１（ｄ）は、図１（ｃ）と異なり、コンデンサＣ１を電力アンテナ１１と電力送受回路部１１１の間に直列に接続している。このような構成でもコンデンサＣ１と電力アンテナ１１により共振回路を構成できる。
【００４６】
すなわち本発明は、コンデンサＣ１及び電力貯蔵ループアンテナＬ１を有する電力アンテナ１１、並びに電磁誘導による通信を行う通信ループアンテナ１２を備え、コンデンサＣ１と電力貯蔵ループアンテナＬ１は並列接続されることで共振回路を構成し、電力貯蔵ループアンテナＬ１近傍には、共振回路の共振周波数帯域で時間変動する磁束のエネルギーが蓄積可能であり、通信ループアンテナ１２の内側領域を、電力貯蔵ループアンテナＬ１の内側領域と外側領域からの磁束ＢＰＥ１が通過する非接触電力伝送装置の実施形態を取り得る。
【００４７】
（実施形態２）
図２は、本発明における非接触電力伝送システムの実施形態２における電力伝送を行う場合の状態を示す配置図である。図２（ａ）は、一次側装置と二次側装置により構成した場合、図２（ｂ）は、さらに中継装置を追加した場合を示している。
【００４８】
図２（ａ）において、非接触電力伝送装置である一次側装置１は、電力アンテナ１１と、通信ループアンテナ１２と、電力授受コイル１３を備えている。
【００４９】
非接触電力伝送装置である二次側装置２は、電力アンテナ２１と、通信ループアンテナ２２と、電力授受コイル２３を備えている。
【００５０】
交流電源に接続された電力授受コイル１３は、電力アンテナ１１と磁束ＢＰ１を介して磁気結合している。
【００５１】
電力アンテナ１１と電力アンテナ２１は、共振周波数を一致させているため、共鳴場の結合Ｅが起きている。なお、実施形態１と同様に、電磁誘導による放射場によって結合しても良い。
【００５２】
また、電力アンテナ１１、２１は、その周囲に磁束ＢＰＥ１、ＢＰＥ２が生じている。
【００５３】
図示されない負荷に接続された電力授受コイル２３は、電力アンテナ２１と磁束ＢＰ２を介して磁気結合している。
【００５４】
電力授受コイル１３に交流電力が供給されると、磁束ＢＰ１による磁気結合によって、電力アンテナ１１に電力が蓄積される。
【００５５】
電力アンテナ２１は電力アンテナ１１と共鳴場の結合Ｅが起きているため、相互に電力伝送が行われる。
【００５６】
電力授受コイル２３は、電力アンテナ２１より磁束ＢＰ２を介した磁気結合により電力を取り出し、負荷に供給することができる。
【００５７】
すなわち、一次側装置１における電力授受コイル１３から、電力アンテナ１１、２１を介して二次側装置２における電力授受コイル２３へと電力伝送を行うことができる。
【００５８】
ここで、通信ループアンテナ１２に磁束ＢＰ１や磁束ＢＰＥ１が入り込み、通信ループアンテナ２２にも磁束ＢＰ２や磁束ＢＰＥ２が入り込むが、互いに逆向きの磁束が打ち消しあうような配置にあるため、電力伝送時にも通信ループアンテナ１２、２２に接続された図示されない通信回路部にとって過電圧とならない誘導起電力に抑えることができる。
【００５９】
ここで、電力伝送を行う際の交流電力の周波数は電力アンテナ１１、２１の共振周波数帯域と一致させる必要があり、例えば６．７８ＭＨｚ帯域などが選択されるが、通信ループアンテナ１２、２２に接続される通信回路の共振回路の周波数を共鳴周波数と相違した、例えば１３．５６ＭＨｚ帯域とすることが望ましい。共振周波数を相違させることで共振が起こりにくくなり、過電圧をより確実に抑制できるためである。
【００６０】
なお、図２（ｂ）のように、一次側装置１と、二次側装置２の間に、磁束ＢＰＥ３が生じる電力アンテナ３１と、通信ループアンテナ３２を備えた中継装置３を少なくとも１つ介在させて、電力アンテナ３１の共鳴場との結合Ｅにより電力伝送距離をさらに拡大してもよい。
【００６１】
図３は、本発明における非接触電力伝送システムであり、実施形態２における電力伝送を行う場合であって、一次側装置と二次側装置における電力アンテナ間の距離と電力伝送効率の関係を示す図である。
【００６２】
すなわち、図２（ａ）の構成を取り、一次側装置と二次側装置における電力アンテナ間の距離Ｄと、一次側装置における電力授受コイルから電力アンテナに送電される電力Ｐｉｎに対する、二次側装置における電力アンテナから電力授受コイルにより受電される電力Ｐｏｕｔの割合である電力伝送効率η  ＝Ｐｏｕｔ／Ｐｉｎの関係を示している。
【００６３】
一次側装置と二次側装置における電力アンテナが共鳴場により結合していれば、図３に示すように、ある特定の距離ＤＭで電力伝送効率ηが極大値を持つ。
【００６４】
図４は、本発明における非接触電力伝送システムの実施形態２における電磁誘導通信を行う場合の状態を示す配置図である。
【００６５】
一次側装置１の通信ループアンテナ１２と、二次側装置２の通信ループアンテナ２２は、磁束ＢＩを介して電磁誘導による信号の送受信を行う。
【００６６】
図５は、本発明における非接触電力伝送システムの実施形態１における電力アンテナと通信ループアンテナの配置関係を示す説明図である。図５（ａ）から図５（ｃ）は、通信ループアンテナの形状に関する様々な変形例を示している。
【００６７】
図５（ａ）は、一次側装置の電力アンテナ１１より生じる磁束ＢＰＥ１が、通信ループアンテナ１２内側領域に生じている様子を示している。
【００６８】
通信ループアンテナ１２内側領域では、電力アンテナ１１の内側領域の磁束ＢＰＥ１と、電力アンテナ１１の外側領域の磁束ＢＰＥ１が互いに逆向きとなり、通信ループアンテナ１２全体としての誘導起電力は互いに打ち消されるため、過電圧が防止される。
【００６９】
図５（ｂ）は、図５（ａ）よりも通信ループアンテナ１２の一部が電力アンテナ１１に近接している。
【００７０】
電力アンテナ１１のアンテナ線近傍では、磁束ＢＰＥ１の磁束密度が非常に大きなものとなる。
【００７１】
従って、電力アンテナ１１に近接する通信ループアンテナ１２の部分が互いに平行となる図５（ｂ）の場合は、電力アンテナ１１と通信ループアンテナ１２の磁気結合が強固なものとなってしまうため、電力アンテナ１１外側の磁束ＢＰＥ１で誘導起電力を打ち消すことが困難となってしまう。
【００７２】
そこで、図５（ｃ）のように、通信ループアンテナ１２を円形状にすると、電力アンテナ１１に近接する通信ループアンテナ１２の部分を少なくすることができるため、相互の磁気結合は強固なものとならず、電力アンテナ１１外側の磁束ＢＰＥ１で誘導起電力を打ち消す構成が取り易くなる。
【００７３】
すなわち、誘導起電力を打ち消す構成を取り易くするため、一次側装置、二次側装置の少なくとも一方で、電力アンテナと通信ループアンテナの最も近接する部分が点となることが望ましい。これは、例えば、最も近接する部分の一方が曲線であったり、互いに非平行な直線であったりする等の構成を指す。
【００７４】
また、誘導起電力を打ち消す構成を取り易くするため、一次側装置、二次側装置の少なくとも一方で、電力アンテナと通信ループアンテナの大きさが異なることが望ましい。これにより、互いに近接する部分がより少なくなる。また、広範囲の非接触電力伝送を可能とするため、一次コイルは、二次コイル及び電力アンテナよりも大きいことが望ましい。
【００７５】
（実施形態３）
図６は、本発明における非接触電力伝送システムの実施形態３における配置図である。
【００７６】
実施形態１とは、他の非接触電力伝送装置となる一次側装置が電力アンテナを備えていない点が異なる。
【００７７】
さらに、電力授受コイル１３と通信ループアンテナ１２の位置関係も異なる。
【００７８】
すなわち、通信ループアンテナ１２内側における、電力授受コイル１３より生じる磁束ＢＰ１が、電力授受コイル１３内側と外側で互いに打ち消し合うような位置に通信ループアンテナ１２が配置されている。
【００７９】
従って、電力授受コイル１３より電力伝送を行う際の通信ループアンテナ１２に生じる磁束ＢＰ１による誘導起電力が打ち消され、通信ループアンテナ１２に接続された通信回路の過電圧が抑制される。
【符号の説明】
【００８０】
１  一次側装置
２  二次側装置
１１、２１、３１  電力アンテナ
１２、２２、３２  通信ループアンテナ
１３、２３  電力授受コイル
１１１  電力送受回路部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  電力貯蔵ループアンテナ
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  コンデンサ
ＢＩ、ＢＰ１、ＢＰＥ１、ＢＰ２、ＢＰＥ２、ＢＰＥ３  磁束
Ｄ、ＤＭ  距離
Ｅ  結合
Ｐｉｎ、Ｐｏｕｔ  電力
η  電力伝送効率
【図１】
2014183672.tif 000003
【図２】
2014183672.tif 000004
【図３】
2014183672.tif 000005
【図４】
2014183672.tif 000006
【図５】
2014183672.tif 000007
【図６】
2014183672.tif 000008