(57)【要約】【課題】複数のユーザで安全にデータを共有可能とする。【解決手段】画像形成装置１ａは、自機の機器ＩＤ、プライベートＩＰアドレス、または、ＧＰＳ情報等の付加情報と共に、データを共有サーバ装置３にアップロードする。共有サーバ装置３は、データおよび付加情報を関連付けて記憶する。共有サーバ装置３は、画像形成装置１ａで作成されたデータを、画像形成装置１ｂを介して出力する要求がされると、画像形成装置１ｂの情報を取得し、データと共に記憶されている付加情報と比較する。そして、共有サーバ装置３は、画像形成装置１ｂを介してデータの出力を可能とする比較結果を得た場合のみ、画像形成装置１ｂに対してデータを出力する。【選択図】図６
2014232432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと、前記データの付加情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記データの出力が要求された際に、前記データを出力する出力機器の情報を取得する取得手段と、
前記付加情報と前記出力機器の情報とを比較して、前記出力機器に対する前記データの出力の可否を判別する判別手段と、
前記出力機器に対する前記データの出力を可能とする判別結果が得られた際に、前記出力が要求されている前記データを前記記憶手段から読み出して、前記出力機器に送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記データを作成した作成機器に割り当てられているアドレス情報を、前記付加情報として前記記憶手段に記憶し、
前記取得手段は、前記出力機器に割り当てられているアドレス情報を前記出力機器の情報として取得し、
前記判別手段は、前記作成機器のアドレス情報および前記出力機器のアドレス情報が、共に同じセグメントを示す場合に、前記出力機器に対する前記データの出力を可能と判別すること
を特徴とする請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記データを作成した作成機器に固有に付されている機器識別情報を、前記付加情報として前記記憶手段に記憶し、
前記取得手段は、前記出力機器に固有に付されている機器識別情報を前記出力機器の情報として取得し、
前記判別手段は、前記出力機器の機器識別情報および前記作成機器の前記機器識別情報が、前記出力機器を介して前記データの出力が可能であることを示す場合に、前記出力機器に対する前記データの出力を可能と判別すること
を特徴とする請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、前記データを作成した作成機器の地理的な位置を示す情報を、前記付加情報として前記記憶手段に記憶し、
前記取得手段は、前記出力機器の地理的な位置を示す情報を前記出力機器の情報として取得し、
前記判別手段は、前記データを作成した作成機器の地理的な位置情報に対応する所定の地理的範囲内に、前記出力機器の地理的な位置が属していた場合に、前記出力機器に対する前記データの出力を可能と判別すること
を特徴とする請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項５】
前記出力機器に対するデータの出力を制限するためのキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
前記記憶手段に記憶するデータに文字認識処理を施す文字認識手段と、
前記文字認識手段で認識した文字に対する前記キーワードの有無を示す有無情報を生成する情報生成手段とをさらに備え、
前記取得手段は、出力が要求された前記データの前記有無情報が、前記キーワードが含まれることを示す場合、前記出力機器の情報を取得し、
前記判別手段は、出力が要求された前記データの前記有無情報が、前記キーワードが含まれることを示す場合に前記判別を行い、
前記送信手段は、出力が要求された前記データの前記有無情報が、前記キーワードが含まれていないことを示す場合は、出力が要求されている前記データを前記出力機器に送信し、出力が要求された前記データの前記有無情報が、前記キーワードが含まれることを示す場合は、前記判別手段により、前記出力機器に対する前記データの出力を可能とする判別結果が得られた場合のみ、前記データを前記出力機器に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、前記記憶手段に記憶するデータのファイル名に対する前記キーワードの有無を示す前記有無情報を生成すること
を特徴とする請求項５に記載の情報共有装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶されている前記データおよび前記付加情報を、新たなデータおよび新たな付加情報に更新する更新手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の情報共有装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記データを送信する際に、前記出力機器が取り扱うデータ形式のデータに変換して、前記出力機器に送信すること
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の情報共有装置。
【請求項９】
データおよび所定の付加情報を送信する作成機器と、
前記作成機器から送信された前記データおよび前記付加情報を関連付けて記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記データの出力が要求された際に、前記データを出力する出力機器の情報を取得する取得手段と、前記付加情報と前記出力機器の情報とを比較して、前記出力機器に対する前記データの出力の可否を判別する判別手段と、前記出力機器に対する前記データの出力を可能とする判別結果が得られた際に、前記出力が要求されている前記データを前記記憶手段から読み出して、前記出力機器に送信する送信手段とを備えたデータ送信機器と、
前記データ送信機器から送信されたデータに対応する出力を行う出力機器と
を有することを特徴とする情報共有システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
データおよび所定の付加情報を前記データに関連付けて記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記データの出力が要求された際に、前記データを出力する出力機器の情報を取得する取得手段と、
前記付加情報と前記出力機器の情報とを比較して、前記出力機器に対する前記データの出力の可否を判別する判別手段と、
前記出力機器に対する前記データの出力を可能とする判別結果が得られた際に、前記出力が要求されている前記データを前記記憶手段から読み出して、前記出力機器に送信する送信手段として機能させること
を特徴とする情報共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有装置、情報共有システム、および情報共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００６−２３６１４１号公報）に、手間を要することなく、ネットワーク上にて、特定の要求元以外からの画像形成要求を制限することが可能な画像形成システムが開示されている。
【０００３】
この画像形成システムは、プリンタ装置がパーソナルコンピュータ装置から印刷要求を受信すると、印刷要求の送信元となるパーソナルコンピュータ装置に対して印刷が許可されているか否かを、プリンタ装置からサーバ装置に対して問い合わせを行う。サーバ装置は、印刷要求の送信元となるパーソナルコンピュータ装置のＩＰアドレス（ＩＰ：Internet  Protocol）がデータベースに登録されているか否かを判定する。そして、サーバ装置は、ＩＰアドレスがデータベースに登録されている場合に、プリンタ装置に対して印刷許可を送信する。プリンタ装置は、サーバ装置から印刷許可を受信した場合に、パーソナルコンピュータ装置から送信された印刷要求に従って印刷を実行する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている画像形成システムの場合、サーバ装置に、認証用のＩＰアドレスを予め登録しておくことで、安全性を確保しつつ、複数のプリンタ装置でファイルの共有を可能とするものである。これに対して、サーバ装置にファイルを蓄積し、複数のユーザで共有する情報共有システムを構築することを考える。
【０００５】
このような情報共有システムにおいて、サーバ装置に蓄積されているファイルの自由な出力を可能とすると、オフィス環境等の安全性が低下する問題を生ずる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数のユーザで安全にデータを共有可能な情報共有装置、情報共有システム、および情報共有プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、データと、データの付加情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶制御手段と、データの出力が要求された際に、データを出力する出力機器の情報を取得する取得手段と、付加情報と出力機器の情報とを比較して、出力機器に対するデータの出力の可否を判別する判別手段と、出力機器に対するデータの出力を可能とする判別結果が得られた際に、出力が要求されているデータを前記記憶手段から読み出して、出力機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のユーザで安全にデータを共有可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報共有システムの概略的なシステム構成図である。
【図２】図２は、画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、ＮＶＲＡＭに記憶されている一部の情報を示す図である。
【図４】図４は、共有サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、共有サーバ装置の各機能を説明するための図である。
【図６】図６は、情報共有システムの全体的な動作の流れを説明するためのタイムチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報共有システムの共有サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、画像形成装置から共有サーバ装置に対して、データと共に付加情報がアップロードされる様子を示す模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、データの出力を行う画像形成装置の機器情報、および出力を希望するデータを指定するための情報が、携帯端末装置から共有サーバ装置に送信されている様子を示す模式図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、出力が許可されたデータおよびデータの処理要求が、共有サーバ装置から画像形成装置に送信されている様子を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第４の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第５の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第６の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置の各機能を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第６の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第７の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、情報共有装置、情報共有システム、および情報共有プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（概要）
以下に説明する各実施の形態の情報共有システムは、共有サーバ装置に対して、データと、データの付加情報とを関連付けて記憶する。一例ではあるが「付加情報」は、例えばデータを作成した画像形成装置に割り当てられているプライベートＩＰアドレス（ＩＰ：Internet  Protocol）等のアドレス情報である。また、付加情報は、これに限られるものではなく、例えばデータを作成した画像形成装置の地理的な設置位置を示す位置情報（ＧＰＳ情報）でもよい。ＧＰＳは、「Global  Positioning  System」の略記である。また、付加情報は、例えばデータを作成した画像形成装置にメーカ側から割り当てられている固有の機器識別情報（機器ＩＤ）でもよい。ＩＤは、「Identification」の略記である。
【００１２】
共有サーバ装置に記憶されたデータを別の場所に設置された出力機器から出力する場合、ユーザは携帯端末装置で出力機器と通信を行い、付加情報に対応するプライベートＩＰアドレス、ＧＰＳ情報等を含む機器情報を取得する。そして、ユーザは、携帯端末装置を介して、出力機器から取得した機器情報、および出力を希望するデータを共有サーバ装置に通知する。
【００１３】
通知を受けた共有サーバ装置は、記憶しているデータに関連付けされている付加情報と、ユーザの携帯端末装置を介して送信された機器情報とを比較する。共有サーバ装置３は、出力機器に対するデータの出力を可能とする比較結果が得られた際に、ユーザが希望したデータを出力機器に送信する。これにより、例えば同一のグループ、同一の地理的範囲、同一の社内等と見なせる出力機器に対してのみ、データの出力を許可することができる。このため、共有サーバ装置に記憶したデータを、安全に複数のユーザで共有可能とすることができる。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１に、第１の実施の形態の情報共有システムの概略的なシステム構成図を示す。図１に示すように、情報共有システムは、画像形成装置１、携帯端末装置２、共有サーバ装置３、および無線基地局５を有している。画像形成装置１、携帯端末装置２、共有サーバ装置３、および無線基地局５は、ネットワーク４を介して相互に接続されている。ネットワーク４としては、社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の小規模なネットワークでもよいし、インターネット等の大規模なネットワークでもよい。
【００１５】
図２は、画像形成装置１のハードウェア構成図である。画像形成装置１は、例えば複合機（MFP：Multifunction  Peripheral）となっている。画像形成装置１は、コントローラ１１、操作パネル１２、コピー機構１３、スキャナ機構１４、ファクシミリ機構１５、プリンタ機構１６を有している。また、画像形成装置１は、無線通信部１７、ネットワークインターフェイス（ＮＷＩ／Ｆ）１８、カードスロット１９、およびＧＰＳセンサ２６を有している。
【００１６】
ＧＰＳは、「Global  Positioning  System」の略記である。コピー機構１３、スキャナ機構１４、ファクシミリ機構１５、およびプリンタ機構１６は、画像形成手段の一例である。また、画像形成装置１は、例えば複合機であることとして説明を進めるが、プロジェクタ装置等であってもよい。
【００１７】
コントローラ１１は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、およびＨＤＤ２５を有している。ＣＰＵは、「Central  Processing  Unit」の略記である。ＲＡＭは、「Random  Access  Memory」の略記である。ＲＯＭは、「Read  Only  Memory」の略記である。ＮＶＲＡＭは、「Non  Volatile  RAM：不揮発性ＲＡＭ」の略記である。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、ＯＳ（Operating  System）プログラムに基づいて動作することで、画像形成装置１全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２１は、各種アプリケーションプログラムに従って動作することで、コピー機構１３、スキャナ機構１４、ファクシミリ機構１５およびプリンタ機構１６等の画像形成動作等を制御する。ＲＡＭ２２は、アプリケーションプログラムおよび印刷データ等が展開されるワーキングテーブルとして用いられる。また、ＲＡＭ２２には、プライベートＩＰアドレスおよびグローバルＩＰアドレスが記憶される。なお、ＩＰは、「Internet  Protocol」の略記である。ＲＯＭ２３には、ＯＳプログラム、画像形成装置１に対してメーカ側が付した固有の識別情報（機器ＩＤ）等が記憶されている。ＨＤＤ２５には、画像情報および文書情報等のデータ等が記憶される。
【００１９】
図３は、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されている一部の情報を示す図である。図３に示すように、ＮＶＲＡＭ２４には、コピー機構１３の動作を制御するためのコピーアプリケーションプログラム（コピーＡＰ）が記憶されている。ＮＶＲＡＭ２４には、スキャナ機構１４の動作を制御するためのスキャナアプリケーションプログラム（スキャナＡＰ）が記憶されている。ＮＶＲＡＭ２４には、ファクシミリ機構１５の動作を制御するためのファクシミリアプリケーションプログラム（ファクシミリＡＰ）が記憶されている。ＮＶＲＡＭ２４には、プリンタ機構１６の動作を制御するためのプリンタアプリケーションプログラム（プリンタＡＰ）が記憶されている。
【００２０】
また、ＮＶＲＡＭ２４には、ネットワーク４上の共有サーバ装置３等との通信を可能とするウェブブラウジングプログラムが記憶されている。また、ＮＶＲＡＭ２４には、例えば画像形成装置１のＩＰアドレス等のデータの作成位置情報を、ウェブブラウジングプログラムを用いてデータと共に共有サーバ装置３にアップロードする通信制御プログラムが記憶されている。さらに、ＮＶＲＡＭ２４には、ＧＰＳセンサ２６を制御して、画像形成装置１の現在位置（設置位置）を検出するＧＰＳプログラムが記憶されている。
【００２１】
なお、通信制御プログラム等は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、通信制御プログラム等は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。
【００２２】
さらに、通信制御プログラム等を、ネットワーク４に接続されたコンピュータ装置上に格納し、ネットワーク４経由でダウンロードさせて提供してもよい。また、通信制御プログラム等を、ネットワーク４経由で提供または配布する構成としてもよい。
【００２３】
操作パネル１２は、例えば液晶表示部と、液晶表示部の全体または一部に渡って設けられたタッチセンサとを有している。タッチセンサは、主に透明電極で形成されている。このため、液晶表示部に表示された操作キーやメッセージ等は、タッチセンサ越しに視認可能となっている。また、タッチセンサは、ユーザの指等で接触操作された位置を示す位置検出信号をＣＰＵ２１に供給する。ＣＰＵ２１は、液晶表示部に表示制御している操作キー等の表示位置、および位置検出信号で示されるタッチセンサ上の接触操作位置から、ユーザにより指定された情報処理を検出して実行制御する。
【００２４】
コピー機構１３の動作は、ＣＰＵ２１が、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されているコピーアプリケーションプログラムを実行することで制御される。スキャナ機構１４の動作は、ＣＰＵ２１が、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されているスキャナアプリケーションプログラムを実行することで制御される。ファクシミリ機構１５の動作は、ＣＰＵ２１が、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されているファクシミリアプリケーションプログラムを実行することで制御される。プリンタ機構１６の動作は、ＣＰＵ２１が、ＮＶＲＡＭ２４に記憶されているプリンタアプリケーションプログラムを実行することで制御される。
【００２５】
無線通信部１７は、携帯端末装置２との間において、例えばブルートゥース（登録商標）または赤外線通信等の近距離無線通信を行う。また、無線通信部１７は、携帯端末装置２との間において、例えば通信距離が３０ｃｍ以内等の非接触無線通信を行う。ネットワークインターフェイス（ＮＷＩ／Ｆ）１８は、ネットワーク４に対して有線接続される。また、カードスロット１９には、例えばＳＤ（登録商標）メモリカード（Secure  Digital  memory  card）等の小型の半導体のメモリカード２０が装着される。メモリカード２０には、例えば画像情報および文書情報等のデータが記憶されている。ＣＰＵ２１は、ユーザから指定された際に、メモリカード２０に記憶されている画像情報または文書情報を読み出し、印刷等を行う。
【００２６】
図４は、共有サーバ装置３のハードウェア構成図である。この図４に示すように、共有サーバ装置３としては、一般的なコンピュータ装置の構成を適用することができる。共有サーバ装置３は、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３３と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４と、通信Ｉ／Ｆ３５とを有する。ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＨＤＤ３３、入出力Ｉ／Ｆ３４および通信Ｉ／Ｆ３５は、バスライン３６を介して相互に通信可能となるように接続されている。
【００２７】
ＣＰＵは、「Central  Processing  Unit」の略記である。ＲＯＭは、「Read  Only  Memory」の略記である。ＲＡＭは、「Random  Access  Memory」の略記である。また、ＨＤＤ３３は、記憶手段の一例である。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ３４は、共有サーバ装置３に対するデータの入出力のためのインターフェイスである。入出力Ｉ／Ｆ３４には、例えば操作メニューおよび設定画面等を表示する表示部３７が接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ３４には、ユーザ入力を受け付けるキーボードやマウス装置等の操作部３８が接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ３４には、他機器との間でデータ入出力を行うＵＳＢ等のデータインターフェイスを接続することも可能である。ＵＳＢは、「Universal  Serial  Bus」の略記である。また、入出力Ｉ／Ｆ３４には、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体からデータを読み出すドライブ装置を接続することも可能である。ＣＤは、「Compact  Disc（登録商標）」の略記である。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disc」の略記である。
【００２９】
ＨＤＤ３３には、画像形成装置１からアップロードされたデータおよびデータの作成位置情報（ＩＰアドレス、機器ＩＤ、またはＧＰＳ情報等）が記憶される。
【００３０】
ＲＯＭ３１には、ＨＤＤ３３に記憶されたデータを、複数のユーザで（複数の出力機器間で）、安全に共有可能とする情報共有プログラムが記憶されている。ＣＰＵ３０は、情報共有プログラムに従って各部を制御することで、ＨＤＤ３３に記憶されているデータを、複数のユーザで（複数の出力機器間で）、安全に共有可能としている。
【００３１】
また、情報共有プログラムは、ＲＯＭ３１以外であっても、ＨＤＤ３３またはＲＡＭ３２等の他の記憶装置に記憶しておいてもよい。また、情報共有プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供する構成としてもよい。また、情報共有プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供する構成としてもよい。さらに、情報共有プログラムは、ネットワーク４に接続されたコンピュータ装置上に格納し、ネットワーク４経由でダウンロード可能として提供してもよい。また、情報共有プログラムは、ネットワーク４経由で提供または配布する構成としてもよい。
【００３２】
ここで、図５に共有サーバ装置３の各機能の一例を示す。図５に示すように、共有サーバ装置３は、機能として、記憶制御部４１、出力制御部４２、付加情報取得部４３、機器情報取得部４４、変換部４５、判別部４６、フラグ生成部４７および文字認識部を有している。記憶制御部４１は、記憶制御手段の一例である。機器情報取得部４４は、取得手段の一例である。判別部は、判別手段の一例である。出力制御部４２は、送信手段の一例である。また、フラグ生成部４７は、情報生成手段の一例である。文字認識部４８は、文字認識手段の一例である。これらの機能は、ＣＰＵ３０が情報共有プログラムまたはＯＣＲプログラムを実行することで、ソフトウェアで実現する機能としてもよいし、それぞれハードウェアで実現する機能としてもよい。また、一部の機能をソフトウェアで実現し、残りの機能をハードウェアで実現してもよい。ＯＣＲは、「Optical  Character  Recognition」の略記である。
【００３３】
記憶制御部４１は、ＨＤＤ３３に対するデータと、データをアップロードした画像形成装置１のプライベートＩＰアドレス等の付加情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶制御する。出力制御部４２は、出力が許可されたデータの出力制御を行う。付加情報取得部４３は、データをアップロードした画像形成装置１の、例えばプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、またはＧＰＳ情報等の付加情報を、データをアップロードした画像形成装置１から取得する。
【００３４】
機器情報取得部４４は、ＨＤＤ３３に記憶されているデータを出力する出力機器の機器情報を取得する。機器情報には、上述の付加情報に対応する、出力機器のプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、またはＧＰＳ情報等が含まれている。判別部４６は、アップロードされたデータの付加情報と、出力機器の機器情報とを比較することで、出力機器に対するデータの出力の可否を判別する。変換部４５は、ＨＤＤ３３から読み出したデータのデータ形式（フォーマット)を、データを出力する出力機器が取り扱うデータのデータ形式に変換する。判別部４６は、出力機器に対するデータの出力の可否を判別する。
【００３５】
次に、第１の実施の形態の情報共有システムの全体的な動作の流れを説明する。図６は、情報共有システムの全体的な動作の流れを説明するためのタイムチャートである。この図６のタイムチャートにおいて、画像形成装置１ａ（作成機器の一例）は、共有するデータを共有サーバ装置３にアップロードする側の画像形成装置を示している。また、画像形成装置１ｂ（出力機器およびデータ送信機器の一例）は、共有サーバ装置３にアップロードされたデータを、ダウンロードする側の画像形成装置を示している。
【００３６】
まず、ユーザは、図２に示す操作パネル１２を介して画像形成装置１ａを操作することで、コピー機構１３、またはスキャナ機構１４等の画像形成機構を用いて、例えば画像データまたは文書データ等のアップロードを行うデータを生成する。そして、ユーザは、操作パネル１２を操作して、生成したデータのアップロードを指定する。
【００３７】
アップロードが指定されると、画像形成装置１ａのＣＰＵ２１は、図３に示すようにＮＶＲＡＭ２４に記憶されている通信制御プログラムおよびウェブブラウジングプログラムで動作する。そして、ＣＰＵ２１は、図６のステップＳ１において、画像形成機構で生成されたデータを、ネットワーク４を介して共有サーバ装置３にアップロードする。共有サーバ装置３のＣＰＵ３０は、画像形成装置１ａからアップロードされたデータを、ＲＡＭ３２に一旦記憶する。
【００３８】
次に、共有サーバ装置３は、ステップＳ２において、記憶制御部４１が付加情報取得部４３に対し、付加情報取得要求を行う。付加情報取得部４３は、ステップＳ３において、データのアップロードを行った画像形成装置１ａに対して、付加情報送信要求を行う。画像形成装置１ａのＣＰＵ２１は、通信制御プログラムおよびウェブブラウジングプログラムで動作し、ステップＳ４において、例えばプライベートＩＰアドレスまたは機器ＩＤ等の付加情報を共有サーバ装置３に送信する。
【００３９】
共有サーバ装置３の付加情報取得部４３は、画像形成装置１ａから送信された付加情報を受信し、ステップＳ５において、記憶制御部４１に転送する。記憶制御部４１は、ステップＳ６において、ＲＡＭ３２に記憶しておいたデータと、画像形成装置１ａから受信した付加情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶制御する。これにより、画像形成装置１ａにより生成されたデータが、上述の付加情報と共に共有サーバ装置３にアップロードされる。共有サーバ装置３にアップロードされたデータは、以下に説明するように複数のユーザで安全に共有可能となる。
【００４０】
すなわち、画像形成装置１ａから共有サーバ装置３にアップロードされたデータを、例えば他の画像形成装置１ｂ等の出力機器を介して出力する場合、ユーザは、まず、携帯端末装置２を用いて、データを出力する画像形成装置１ｂに対し機器情報取得要求を行う。この処理が、ステップＳ７の処理である。携帯端末装置２と画像形成装置１ｂとの間の通信は、例えばブルートゥース（登録商標）または赤外線通信等の近距離無線通信を用いてもよい。また、フェリカ（登録商標）等の非接触無線通信（Near  Field  Communication）を用いてもよい。さらに、ウェブブラウジングプログラムを用いて、インターネット等のネットワークを介して画像形成装置１ｂにアクセスし、機器情報取得要求を行ってもよい。
【００４１】
画像形成装置１ｂは、機器情報取得要求されると、ステップＳ８において、画像形成装置１ｂの機器情報を携帯端末装置２に送信する。この機器情報には、上述の付加情報に対応する例えばプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等が含まれている。機器情報を受信すると、ステップＳ９において、ユーザは、携帯端末装置２を操作し、画像形成装置１ｂを介して出力を希望するデータを特定するための情報を共有サーバ装置３に送信して、データ出力要求を行う。なお、「データを特定するための情報」は、データのデータ番号、ファイル名、共有サーバ装置３上の記憶位置を示すアドレス情報等を用いることができる。
【００４２】
共有サーバ装置３の出力制御部４２は、ステップＳ１０において、携帯端末装置２から送信されたデータ出力要求を受信し、機器情報取得部４４に供給する。機器情報取得部４４は、ステップＳ１１において、携帯端末装置２に対し、データの出力を行う機器の情報の送信を要求する出力機器情報送信要求を行う。出力機器情報送信要求は、ネットワーク４および無線基地局５を介して携帯端末装置２に送信される。
【００４３】
携帯端末装置２は、出力機器情報送信要求を受信すると、ステップＳ７およびステップＳ８で画像形成装置１ｂ（＝この場合における出力機器）から取得した機器情報（＝出力機器情報）を、ステップＳ１２において、共有サーバ装置３に送信する。なお、携帯端末装置２は、ウェブブラウジングプログラムを用いて機器情報を送信する。送信された機器情報は、無線基地局５およびネットワーク４を介して共有サーバ装置３に送信される。
【００４４】
共有サーバ装置３の機器情報取得部４４は、ステップＳ１３で携帯端末装置２から送信された出力機器情報を受信し、出力制御部４２に供給する。出力制御部４２は、ステップＳ１４およびステップＳ１５において、ステップＳ９で受信した、データを特定するための情報を用いて、ユーザに出力が希望されているデータ、およびこのデータに関連付けされている付加情報をＨＤＤ３３から読み出す。出力制御部４２は、ステップＳ１６において、付加情報および出力機器情報を判別部４６に供給する。そして、出力制御部４２は、画像形成装置１ａで生成されたデータを、画像形成装置１ｂ（＝この例の場合の出力機器）を介して出力してもよいか否かの判別を要求する可否判別要求を、判別部４６に対して行う。
【００４５】
判別部４６は、画像形成装置１ａで生成されたデータの付加情報と、携帯端末装置２から取得した画像形成装置１ｂの出力機器情報とを比較し、この判別結果を、ステップＳ１７において、出力制御部４２に供給する。
【００４６】
出力制御部４２は、画像形成装置１ａで生成されたデータを、画像形成装置１ｂから出力してもよいことを示す判別結果が判別部４６で得られた場合、ステップＳ１８において、変換部４５に対してデータ形式（フォーマット）の変換要求を行う。変換部４５は、ステップＳ１９において、ステップＳ１４およびステップＳ１５でＨＤＤ３３から読み出したデータを、この場合の出力機器である画像形成装置１ｂが取り扱うデータ形式のデータに変換処理する。そして、変換部４５は、データ形式を変換したデータを、出力制御部４２に供給する。
【００４７】
出力制御部４２は、ステップＳ２０において、通信Ｉ／Ｆ３５に対してデータ形式を変換したデータの出力要求を行う。通信Ｉ／Ｆ３５は、ステップＳ２１において、データ形式が変換されたデータを、画像形成装置１ｂに送信する。これにより、画像形成装置１ａで生成され共有サーバ装置３にアップロードされたデータが、ステップＳ２２において、画像形成装置１ｂでデータ処理される。
【００４８】
なお、出力制御部４２は、判別部４６において、画像形成装置１ａで生成されたデータの出力を許可しない判別結果が得られた場合、ステップＳ２３に点線の矢印で示すように携帯端末装置２に対して出力拒否通知を行う。
【００４９】
次に、図７は、第１の実施の形態の情報共有システムの共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。この図７に示すように、共有サーバ装置３の付加情報取得部４３は、ステップＳ１１１において、画像形成装置１ａからデータがアップロードされると、画像形成装置１ａに対してアップロードされたデータの付加情報の送信要求を行う。
【００５０】
画像形成装置１ａは、付加情報の送信要求に応答して、例えば画像形成装置１ａに割り当てられているプライベートＩＰアドレス等の付加情報を、共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ１１２において、画像形成装置１ａから送信されたデータと、そのデータの付加情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【００５１】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、出力を希望するデータを特定するための情報を共有サーバ装置３に送信して、データ出力要求を行う。共有サーバ装置３の出力制御部４２は、携帯端末装置２からのデータ出力要求をステップＳ１１３で受信する。また、共有サーバ装置３の機器情報取得部４４は、携帯端末装置２に対して、データの出力を行う出力機器の情報の送信要求を行う。
【００５２】
共有サーバ装置３の機器情報取得部４４は、ステップＳ１１４において、携帯端末装置２から送信された出力機器の情報を取得する。また、共有サーバ装置３の出力制御部４２は、ステップＳ１１５において、出力が指定されているデータ、およびデータに関連付けられている付加情報をＨＤＤ３３から読み出す。判別部４６は、ステップＳ１１６において、ＨＤＤ３３から読み出された付加情報と、携帯端末装置２から取得した出力機器の情報とを比較する。
【００５３】
判別部４６により、データの出力を肯定する比較結果が得られた場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、変換部４５が、ステップＳ１１７において、ＨＤＤ３３から読み出されたデータを、出力機器で取り扱うデータ形式（フォーマット）のデータに変換する。なお、この例の場合、出力機器は、画像形成装置１ｂである。そして、出力制御部４２は、データ形式の変換処理を施したデータを、ステップＳ１１８において、画像形成装置１ｂに送信するように通信Ｉ／Ｆ３５を制御する。これにより、図７のフローチャートに示す処理が終了する。
【００５４】
これに対して、判別部４６で、データの出力を否定する比較結果が得られた場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、出力制御部４２が、例えば「出力機器が要件を満たしていないため、データを出力できません」等の、出力拒否通知を携帯端末装置２に送信する。この出力拒否通知の送信後に、図７のフローチャートに示す処理が終了となる。
【００５５】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報共有システムは、出力を要求されたデータに付加されている付加情報と、データを出力する機器の出力機器情報とを比較する。そして、データの出力を肯定する比較結果が得られた場合のみ、出力機器を介したデータの出力を可能とする。これにより、複数のユーザで共有サーバ装置３に記憶されているデータを共有した場合でも、データの安全性を保持できる可能性の高い出力機器に対してのみ、データの出力を許可することができる。従って、共有サーバ装置３に蓄積したファイルを、安全に複数のユーザで共有可能とすることができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の情報共有システムの説明をする。この第２の実施の形態の情報共有システムは、上述の付加情報および出力機器情報として、画像形成装置１ａおよび画像形成装置１ｂのセグメントを示すプライベートＩＰアドレスを用いた例である。なお、この点が、上述の第１の実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００５７】
図８は、第２の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。まず、図８のフローチャートのステップＳ１２１において、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、画像形成装置１ａからアップロードされたデータを受信する。また、付加情報取得部４３は、アップロードされたデータを作成した画像形成装置１ａに割り当てられているプライベートＩＰアドレスの送信要求を画像形成装置１ａに行う。
【００５８】
画像形成装置１ａは、この送信要求に応答して、画像形成装置１ａに割り当てられているプライベートＩＰアドレスを、アップロードしたデータの付加情報として共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ１２２において、図９Ａに示すように画像形成装置１ａから送信されたデータと、そのデータを作成した画像形成装置１ａのプライベートＩＰアドレスとを関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【００５９】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、図９Ｂに示すように出力を希望するデータを特定するためのファイル名等を共有サーバ装置３に送信する。また、ユーザは、携帯端末装置２を操作することで、データの出力要求を行う。共有サーバ装置３の出力制御部４２は、携帯端末装置２からのデータの出力要求をステップＳ１２３で受信し、機器情報取得部４４に対して、出力機器情報の取得要求を行う。
【００６０】
機器情報取得部４４は、携帯端末装置２に対して出力機器情報の送信要求を行い、ステップＳ１２４において、図９Ｂに示すように携帯端末装置２から送信された出力機器情報に含まれているプライベートＩＰアドレスを取得する。これと共に、共有サーバ装置３の出力制御部４２は、出力が指定されているデータに関連付けられているプライベートＩＰアドレスをＨＤＤ３３から読み出す。
【００６１】
次に、ステップＳ１２５において、判別部４６が、ＨＤＤ３３から読み出されたプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントと、携帯端末装置２から取得した出力機器のプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントとを比較する。そして、判別部４６は、ステップＳ１２６において、両セグメントの一致を検出する。
【００６２】
例えば、データに関連付けられてＨＤＤ３３に記憶されているプライベートＩＰアドレスを「１０．６０．１３４．７」とする。また、携帯端末装置２から取得された出力機器のプライベートＩＰアドレスを「１０．６０．１３４．９」とする。両者を比較すると、同一セグメントの機器に対して割り振られたプライベートＩＰアドレスであることがわかる。この場合、判別部４６は、ステップＳ１２６において、両者のセグメントが一致したものと判別する（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）。この場合、処理はステップＳ１２７に進む。
【００６３】
これに対して、例えばデータに関連付けられてＨＤＤ３３に記憶されているプライベートＩＰアドレスを「１０．６０．１３４．７」とする。また、携帯端末装置２から取得された出力機器のプライベートＩＰアドレスを「１９２．１６８．１０．９」とする。両者を比較すると、それぞれ異なるセグメントの機器に対して割り振られたプライベートＩＰアドレスであることがわかる。この場合、判別部４６は、ステップＳ１２６において、両者のセグメントが一致しないものと判別する（ステップＳ１２６：Ｎｏ）。この場合、処理はステップＳ１２９に進む。
【００６４】
ＨＤＤ３３から読み出したプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントと、出力機器のプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントとが一致するということは、以下のことを意味する。すなわち、この場合は、画像形成装置１ａ，１ｂが、それぞれ同じルータ装置等で割り当てられたプライベートＩＰアドレスを有することを意味する。このため、画像形成装置１ａ，１ｂは、例えば共に同じ企業の敷地内または同じ企業の建物内に設置された機器である可能性が高い。そして、同じ企業の敷地内または同じ企業の建物内に設置された機器であれば、データの安全性も保持される可能性が高い。
【００６５】
このようなことから、画像形成装置１ａ，１ｂのセグメントの一致を示す判別結果が得られると、ステップＳ１２７において、変換部４５が、ＨＤＤ３３から読み出されたデータを、出力機器である画像形成装置１ｂで取り扱うデータ形式のデータに変換する。そして、ステップＳ１２８において、出力制御部４２が通信Ｉ／Ｆ３５を制御して、データ形式の変換処理を施したデータを、図９Ｃに示すように画像形成装置１ｂに送信する。これにより、図８のフローチャートに示す処理が終了する。
【００６６】
これに対して、ＨＤＤ３３から読み出したプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントと、出力機器のプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントとが不一致であるということは、以下のことを意味する。すなわち、この場合は、画像形成装置１ａ，１ｂが、それぞれ異なるルータ装置等で割り当てられたプライベートＩＰアドレスを有することを意味する。このため、画像形成装置１ａ，１ｂは、例えば異なる企業の敷地内または異なる企業の建物内に設置された機器である可能性が高く、データの共有を行った際に安全性が保持されない可能性がある。
【００６７】
このようなことから、画像形成装置１ａ，１ｂのセグメントの不一致を示す判別結果が得られると、ステップＳ１２９において、出力制御部４２が、携帯端末装置２に対して出力拒否通知を送信する。携帯端末装置２を介して出力拒否通知を見たユーザは、自分が指定した出力機器では、データ等の共有は行えないことを認識する。
【００６８】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の情報共有システムは、画像形成装置１ａ，１ｂのプライベートＩＰアドレスで、画像形成装置１ａ，１ｂのセグメントを検出する。そして、データを作成した画像形成装置１ａのプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントと、データを出力する画像形成装置１ｂのプライベートＩＰアドレスで示されるセグメントとが一致する場合のみ、データの出力を可能とする。これにより、複数のユーザで共有サーバ装置３に記憶されているデータを共有した場合でも、データの安全性を保持できる可能性の高い出力機器に対してのみ、データの出力を許可することができる。従って、共有サーバ装置３に蓄積したデータを、安全に複数のユーザで共有可能とすることができる。
【００６９】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の情報共有システムの説明をする。この第３の実施の形態の情報共有システムは、上述の付加情報および出力機器情報として、メーカ側から機器固有となるように画像形成装置１ａおよび画像形成装置１ｂに付されている機器識別情報（機器ＩＤ）を用いた例である。なお、この点が、上述の各実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００７０】
図１０は、第３の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。この図１０のフローチャートのステップＳ３１において、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、画像形成装置１ａからアップロードされたデータを受信する。また、付加情報取得部４３は、アップロードされたデータを作成した画像形成装置１ａの機器ＩＤの送信要求を画像形成装置１ａに行う。画像形成装置１ａは、自機に付されている機器ＩＤを図２に示したＲＯＭ２３から読み出し、共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ３２において、画像形成装置１ａから送信されたデータを、そのデータを作成した画像形成装置１ａの機器ＩＤに関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【００７１】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、出力を希望するデータを特定するためのファイル名等を共有サーバ装置３に送信する。そしてユーザは、携帯端末装置２を操作することで、データの出力要求を行う。共有サーバ装置３の出力制御部４２は、携帯端末装置２からのデータの出力要求をステップＳ３３で受信し、機器情報取得部４４に供給する。機器情報取得部４４は、携帯端末装置２に対して、データの出力を行う出力機器の機器ＩＤを含む機器情報の送信要求を行う。機器情報取得部４４は、ステップＳ３４において、携帯端末装置２から送信された出力機器の機器情報に含まれている機器ＩＤを取得する。また、出力制御部４２は、出力が指定されているデータに関連付けられている機器ＩＤをＨＤＤ３３から読み出す。
【００７２】
次に、共有サーバ装置３の判別部４６は、ステップＳ３５において、ＨＤＤ３３から読み出した機器ＩＤと、携帯端末装置２から取得した出力機器の機器ＩＤとを比較する。そして、判別部４６は、ステップＳ３６において、データを出力させてもよい出力機器であるか否かを、機器ＩＤの割り当て規則から判別する。
【００７３】
例えば、この例の場合、画像形成装置１ａおよび画像形成装置１ｂの製造メーカは、ハイフン（−）の前に付した機器固有の情報と、ハイフンより後に付した、本機器で作成または読み取ったデータを出力可能な機器の情報とで機器ＩＤを構成している。具体的には、例えば「Ａ−ＢＣＥ」という機器ＩＤの場合、ハイフンより前に付されている「Ａ」の情報が機器固有の情報となっている。また、ハイフンより後に付されている「ＢＣＥ」の情報が、本機器で作成または読み取ったデータを出力可能な機器の情報となっている。
【００７４】
ここで、このような機器ＩＤの割り当て規則に従って、「Ａ−ＢＣＨ」の機器ＩＤが付された第１の機器と、「Ｂ−Ａ」の機器ＩＤが付された第２の機器と、「Ｚ−Ｇ」の機器ＩＤが付された第３の機器とが存在したとする。この場合、第１の機器には、ハイフンより後に「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｈ」の情報が付されている。このため、第１の機器は、「Ｂ」の機器固有の情報が付された第２の機器で作成されたデータの出力が可能となる。また、第２の機器には、ハイフンより後に「Ａ」の情報が付されている。このため、第２の機器は、「Ａ」の機器固有の情報が付された第１の機器で作成されたデータの出力が可能となる。これに対して、第３の機器には、ハイフンより後に「Ｇ」の情報が付されている。このため、第１の機器で作成されたデータおよび第２の機器で作成されたデータは、第３の機器を介して出力することは不可となる。
【００７５】
判別部４６は、このような規則に従って、ＨＤＤ３３から読み出した画像形成装置１ａの機器ＩＤと、携帯端末装置２から取得した画像形成装置１ｂの機器ＩＤとを比較する。そして、判別部４６は、画像形成装置１ｂの機器ＩＤのハイフンより後ろに付されている情報の中に、画像形成装置１ａのハイフンより前に付されている情報が含まれていた場合、データを出力させてもよい出力機器であるものと判別する。この場合、ステップＳ３６の処理がＹｅｓと判別され、処理がステップＳ３７に進む。ステップＳ３７では、変換部４５が、ＨＤＤ３３から読み出されたデータを、出力機器である画像形成装置１ｂで取り扱うデータ形式のデータに変換する。そして、ステップＳ３８において、出力制御部４２が、データ形式の変換処理を施したデータを画像形成装置１ｂに送信するように通信Ｉ／Ｆ３５を制御する。これにより、図１０のフローチャートに示す処理が終了する。
【００７６】
これに対して、画像形成装置１ｂの機器ＩＤのハイフンより後ろの情報の中に、画像形成装置１ａのハイフンより前の情報が含まれていなかった場合、判別部４６は、画像形成装置１ｂは、データの出力が不可の出力機器であるものと判別する。この場合、ステップＳ３６の処理がＮｏと判別され、処理がステップＳ３９に進む。ステップＳ３９では、出力制御部４２が、携帯端末装置２に対して出力拒否通知を送信する。これにより、図１０のフローチャートに示す処理が終了する。携帯端末装置２を介して出力拒否通知を見たユーザは、自分が指定した出力機器では、データ等の共有は行えないことを認識する。
【００７７】
以上の説明から明らかなように、第３の実施の形態の情報共有システムは、データを出力する出力機器の機器ＩＤに、データをアップロードした機器の機器ＩＤが含まれている場合のみ、出力機器を介してデータの出力を可能とする。これにより、データをアップロードした機器に対して予め割り当てられている出力機器に対してのみ、アップロードしたデータの出力を許可することができる。従って、複数のユーザで共有サーバ装置３に記憶されているデータを共有した場合でも、データの安全性を保持できる可能性の高い出力機器に対してのみ、データの出力を許可することができる。そして、共有サーバ装置３に蓄積したデータを、安全に複数のユーザで共有可能とすることができる。
【００７８】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態の情報共有システムの説明をする。この第４の実施の形態の情報共有システムは、上述の付加情報および出力機器情報として、ＧＰＳセンサ２６で検出された位置情報を用いるようにした例である。なお、この点が、上述の各実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００７９】
図１１は、第４の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３のＣＰＵ３０の動作を示すフローチャートである。図１１のフローチャートのステップＳ４１において、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、画像形成装置１ａからアップロードされたデータを受信する。また、付加情報取得部４３は、アップロードされたデータを作成した画像形成装置１ａの位置情報の送信要求を画像形成装置１ａに行う。画像形成装置１ａのＣＰＵ２１は、位置情報が送信要求されると、図３に示すＮＶＲＡＭ２４に記憶されているＧＰＳプログラムに従って、図２に示すＧＰＳセンサ２６を制御し、画像形成装置１ａの現在位置（設置位置）を示すＧＰＳ情報を取得する。そして、画像形成装置１ａのＣＰＵ２１は、取得したＧＰＳ情報を共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ４２において、画像形成装置１ａから送信されたデータと、そのデータを作成した画像形成装置１ａの設置位置を示すＧＰＳ情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【００８０】
なお、アップロードされたデータに関連付けてＨＤＤ３３に記憶するＧＰＳ情報としては、画像形成装置１ａの設置位置を示すＧＰＳ情報の他、画像形成装置１ａの設置位置を中心とする例えば半径３０ｍ等の「範囲を示すＧＰＳ情報」を記憶してもよい。これにより、所望の地理的範囲を指定可能となる。また、画像形成装置１ａの設置位置とは関係なく、例えば地方事業所の建物の位置等の所望の位置を指定するＧＰＳ情報を記憶してもよい。これにより、所望の地理的位置を指定可能となる。
【００８１】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、出力を希望するデータを特定するためのファイル名等を共有サーバ装置３に送信する。そしてユーザは、携帯端末装置２を操作してデータの出力要求を行う。共有サーバ装置３の出力制御部４２は、携帯端末装置２からのデータの出力要求をステップＳ４３で受信する。機器情報取得部４４は、携帯端末装置２に対して、データの出力を行う画像形成装置１ｂの設置位置を示すＧＰＳ情報の送信要求を行う。携帯端末装置２は、画像形成装置１ｂから機器情報と共にＧＰＳ情報を取得し、共有サーバ装置３に送信する。
【００８２】
共有サーバ装置３の機器情報取得部４４は、ステップＳ４４において、携帯端末装置２から送信された画像形成装置１ｂの機器情報に含まれているＧＰＳ情報を取得する。また、記憶制御部４１が、ユーザから出力が指定されているデータに関連付けられているＧＰＳ情報（＝画像形成装置１ａのＧＰＳ情報）をＨＤＤ３３から読み出す。判別部４６は、ステップＳ４５において、ＨＤＤ３３から読み出されたＧＰＳ情報と、携帯端末装置２から取得した出力機器のＧＰＳ情報とを比較する。そして、判別部４６は、ステップＳ４６において、データの共有を許可可能な地理的範囲内に画像形成装置１ｂが位置しているか否かを判別する。
【００８３】
例えば、画像形成装置１ａおよび画像形成装置１ｂが、同じ企業の敷地内または建物内等に位置している場合、判別部４６は、データの共有を許可可能な地理的範囲内に画像形成装置１ｂが位置しているものと判別する。また、データのアップロード時に指定された地理的範囲または地理的位置に画像形成装置１ｂが位置している場合、判別部４６は、データの共有を許可可能な地理的範囲内に画像形成装置１ｂが位置しているものと判別する。
【００８４】
判別部４６により、データの共有を許可可能な地理的範囲内に画像形成装置１ｂが位置していると判別された場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４７に進む。ステップＳ４７では、変換部４５が、ＨＤＤ３３から読み出されたデータを、出力機器である画像形成装置１ｂで取り扱うデータ形式のデータに変換する。そして、ステップＳ４８において、出力制御部４２が、データ形式の変換処理を施したデータを、画像形成装置１ｂに送信するように通信Ｉ／Ｆ３５を制御する。これにより、図１１のフローチャートに示す処理が終了する。
【００８５】
これに対して、ステップＳ４６において、判別部４６が、データの共有を許可可能な地理的範囲外に画像形成装置１ｂが位置していると判別した場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、ステップＳ４９に処理が進む。ステップＳ４９では、出力制御部４２が、携帯端末装置２に対して出力拒否通知を送信する。これにより、図１１のフローチャートに示す処理が終了する。携帯端末装置２を介して出力拒否通知を見たユーザは、自分が指定した出力機器では、データ等の共有は行えないことを認識する。
【００８６】
以上の説明から明らかなように、第４の実施の形態の情報共有システムは、画像形成装置１ａからデータがアップロードされた際に指定された地理的範囲または地理的位置に画像形成装置１ｂが位置しているか否かを判別する。そして、データがアップロードされた際に指定された地理的範囲または地理的位置に画像形成装置１ｂが位置しているものと判別された場合のみ、共有サーバ装置３が画像形成装置１ｂに対してデータを出力する。これにより、複数のユーザで共有サーバ装置３に記憶されているデータを共有した場合でも、データの安全性を保持できる可能性の高い出力機器に対してのみ、データの出力を許可することができる。従って、共有サーバ装置３に蓄積したファイルを、安全に複数のユーザで共有可能とすることができる。
【００８７】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態の情報共有システムの説明をする。この第５の実施の形態の情報共有システムは、共有サーバ装置３のＨＤＤ３３に記憶されているデータのうち、所望のデータを、共有用のデータに、簡単に変更可能とした例である。すなわち、例えば社外の画像形成装置１で作成されたデータが共有サーバ装置３にアップロードされた場合、このアップロードされたデータには、社外の画像形成装置１のプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等の付加情報が関連付けされる。このアップロードされたデータを社内でのみ共有するには（＝データを社外秘とするには）、アップロードされたデータに対して、社内の画像形成装置１の付加情報を関連付けし直す必要がある。第５の実施の形態の情報共有システムは、このような関連付けの変更を簡単にできるようにした例である。なお、この点が、上述の各実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００８８】
図１２は、第５の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、画像形成装置１ａからアップロードされたデータをステップＳ５１で受信する。記憶制御部４１は、ステップＳ５２において、アップロードされたデータのファイル名等のデータを特定するための情報を用いてＨＤＤ３３内を検索する。そして、記憶制御部４１は、ＨＤＤ３３内に、アップロードされたデータと同じデータが存在するか否かを判別する。
【００８９】
アップロードされたデータと同じデータがＨＤＤ３３内に存在しないということは、ＨＤＤ３３には記憶されていない新たなデータがアップロードされたことを意味する。この場合、図７のステップＳ１２に処理が進む。これにより、アップロードされた新たなデータ、および新たなデータをアップロードした画像形成装置１ａのプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等の付加情報が関連付けされてＨＤＤ３３に記憶されることは、上述のとおりである。
【００９０】
一方、記憶制御部４１が、アップロードされたデータと同じデータがＨＤＤ３３内に存在するものと判別した場合、処理はステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では、記憶制御部４１が、例えば「データを更新しますか」等の更新確認メッセージを画像形成装置１ａに送信する。ユーザは、画像形成装置１ａの操作パネル１２を操作して、データの更新の可否を示す指示を共有サーバ装置３に返信する。
【００９１】
次に、ステップＳ５４において、記憶制御部４１は、画像形成装置１ａから返信された更新の可否を示す指示を解析し、更新が指示されたか否かを判別する。そして、記憶制御部４１は、更新が指示されたものと判別した場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５５に進め、更新が指示されないものと判別した場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、処理をステップＳ５７に進める。
【００９２】
更新が指示されないものと判別することで、処理をステップＳ５７に進めると、記憶制御部４１は、ステップＳ５１で受信したデータを破棄する。この場合、ＨＤＤ３３に記憶されているデータの更新はされない。
【００９３】
これに対して、更新が指示されたものと記憶制御部４１が判別することで処理がステップＳ５５に進むと、付加情報取得部４３が、データをアップロードした画像形成装置１ａのプライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等の付加情報の送信要求を行う。そして、付加情報取得部４３は、付加情報の送信要求に応答して画像形成装置１ａから返信された付加情報を取得する。
【００９４】
次に、付加情報取得部４３が作成位置情報を取得すると、処理がステップＳ５６に進む。ステップＳ５６では、記憶制御部４１が、ＨＤＤ３３に記憶されている古いデータおよび古い付加情報に、アップロードされた新たなデータおよび画像形成装置１ａから取得した新たな付加情報を上書き処理する。これにより、ＨＤＤ３３の古いデータおよび古い付加情報が、新たなデータおよび新たな付加情報に更新される。上書きした付加情報は、画像形成装置１ａの設置位置や機器ＩＤ等を示す付加情報となる。このため、画像形成装置１ａが社内に設置された画像形成装置である場合、社内の位置等を示す付加情報が上書きされることとなる。これにより、この上書きされた付加情報に関連付けられているデータ（＝新たにアップロードされたデータ）を、社内でのみ共有可能（＝社外秘）とすることができる。なお、記憶制御部４１は、更新手段の一例である。
【００９５】
以上の説明から明らかなように、第５の実施の形態の情報共有システムは、社外の画像形成装置１ａから共有サーバ装置３にアップロードされたデータを、社内に設置された画像形成装置１ａで更新する。これだけの操作で、社外の画像形成装置１ａから共有サーバ装置３にアップロードされたデータを社外秘のデータとすることができる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９６】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態の情報共有システムの説明をする。この第６の実施の形態の情報共有システムは、共有サーバ装置３のＨＤＤ３３に記憶するデータのうち、出力を制限するデータに、出力制限を示す情報（有無情報の一例）を付加しておく。この出力制限を示す情報としては、１ビットのフラグを用いてもよいし、２ビット以上の情報を用いてもよい。この例では、１ビットのフラグを生成して用いることとして説明を進める。フラグの立っているデータは、上述の付加情報の比較を行うことで、出力を肯定する比較結果が得られた場合のみ、出力機器を介して出力可能とする。フラグの立っていないデータは、上述の付加情報の比較を行うことなく、出力機器を介して自由に出力可能とする。なお、この点が、上述の各実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００９７】
まず、図１３に、第６の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の各機能の一例を示す。この第６に実施の形態の場合、共有サーバ装置３は、機能として、上述の記憶制御部４１〜判別部４６と共に、フラグ生成部４７および文字認識部４８を有している。フラグ生成部４７は、情報生成手段の一例である。文字認識部４８は、文字認識手段の一例である。これらの機能は、ＣＰＵ３０が情報共有プログラムまたはＯＣＲプログラムを実行することで、ソフトウェアで実現する機能としてもよいし、それぞれハードウェアで実現する機能としてもよい。また、一部の機能をソフトウェアで実現し、残りの機能をハードウェアで実現してもよい。
【００９８】
フラグ生成部４７は、アップロードされたデータに所定のキーワードが含まれている場合、そのデータに対して、キーワードの有無を示す、例えばフラグ等の有無情報を生成して付加する。また、文字認識部４８は、アップロードされたデータに対して文字認識処理を施す。
【００９９】
図１４は、第６の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。まず、第６の実施の形態の情報共有システムの場合、ユーザは、画像形成装置１ａまたは携帯端末装置２を操作することで、出力を制限するデータのキーワードを共有サーバ装置３にアップロードする。一例ではあるが、「社外秘（confidential）」、「持ち出し厳禁」、および「機密情報」等の、データの自由な出力の制限を連想するようなキーワードがアップロードされる。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、図１４のフローチャートのステップＳ７１において、アップロードされたキーワードをＨＤＤ３３等に記憶する。なお、ＨＤＤ３３は、キーワード記憶手段の一例である。
【０１００】
次に、画像形成装置１ａを介してデータがアップロードされると、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ７２において、アップロードされたデータを受信する。また、付加情報取得部４３が、アップロードされたデータの付加情報の送信要求を画像形成装置１ａに行う。画像形成装置１ａは、付加情報の送信要求に応答して、例えば画像形成装置１ａに割り当てられているプライベートＩＰアドレス等の付加情報を、共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ７３において、画像形成装置１ａから送信されたデータと、そのデータの付加情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【０１０１】
次に、ステップＳ７４において、共有サーバ装置３の文字認識部４８が、ＨＤＤ３３に記憶したデータにＯＣＲ処理を施すことで、データに含まれる文字の文字認識処理を行う。例えば、アップロードされたデータが画像データであった場合、文字認識部４８は、ＯＣＲ処理により、画像データに含まれる文字をテキストデータとして抽出し、文字認識処理を行う。
【０１０２】
次に、フラグ生成部４７（図５参照）が、ステップＳ７５において、ＨＤＤ３３に記憶されているいずれかのキーワードが、ＯＣＲ処理したデータに含まれているか否かを検索する、キーワード検索を行う。ＨＤＤ３３に記憶されているいずれかのキーワードが、ＯＣＲ処理したデータに含まれていないということは、そのデータは、不特定多数のユーザが自由に取り扱い可能なレベルのデータであることを意味する。この場合、ステップＳ７６からステップＳ７８に処理が進む（ステップＳ７６：Ｎｏ）。
【０１０３】
これに対して、ＨＤＤ３３に記憶されているいずれかのキーワードが、ＯＣＲ処理したデータに含まれているということは、そのデータは、自由な取り扱いを禁止すべきレベルのデータであることを意味する。この場合、ステップＳ７６からステップＳ７７に処理が進む（ステップＳ７６：Ｙｅｓ）。ステップＳ７７では、フラグ生成部４７が、キーワードを含むデータに対してフラグを立てて、処理をステップＳ７８に進める。
【０１０４】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、出力を希望するデータを特定するための情報を共有サーバ装置３に送信して、データの出力要求を行う。
【０１０５】
出力制御部４２は、データの出力要求を受信すると、ステップＳ７９において、ＨＤＤ３３を参照することで、出力要求されているデータに対してフラグが立っているか否かを判別する。出力制御部４２は、出力要求されているデータに対してフラグが立っているものと判別した場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ８０に進める。また、出力制御部４２は、出力要求されているデータに対してフラグが立っていないものと判別した場合（ステップＳ７９：Ｎｏ）、処理をステップＳ８３に進める。
【０１０６】
出力要求されているデータに対してフラグが立っているということは、そのデータは、例えば社外秘のデータ等のように、自由な出力が制限されているデータであることを意味する。このため、機器情報取得部４４は、ステップＳ８０において、携帯端末装置２に対して、データの出力を行う出力機器の情報の送信要求を行う。そして、機器情報取得部４４は、この送信要求に応答して、携帯端末装置２から返信された出力機器の情報を取得する。
【０１０７】
次に、出力制御部４２は、出力が指定されているデータに関連付けられている付加情報をＨＤＤ３３から読み出す。そして、判別部４６が、ステップＳ８１において、ＨＤＤ３３から読み出した「付加情報」と、携帯端末装置２から取得した出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」とを比較する。なお、データに関連付けられている「付加情報」および出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」は、上述の各実施の形態で説明したように、プライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等である。
【０１０８】
ＨＤＤ３３から読み出した付加情報と、出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」とを比較することで、データの出力を肯定する比較結果が得られた場合（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ８３に進む。ステップＳ８３では、変換部４５が、ＨＤＤ３３に記憶されているデータを、出力機器（この場合は、画像形成装置１ｂ）で取り扱うデータ形式（フォーマット）のデータに変換する。そして、出力制御部４２が、ステップＳ８４において、データ形式の変換処理を施したデータを、画像形成装置１ｂに送信する。これにより、図１４のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１０９】
これに対して、ＨＤＤ３３から読み出した付加情報と、出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」とを比較することで、データの出力を否定する比較結果が得られた場合（ステップＳ８２：Ｎｏ）、処理がステップＳ８５に進む。ステップＳ８５では、データの安全性が保持される可能性も低いため、出力制御部４２が、例えば「出力機器が要件を満たしていないため、データを出力することができません」等の、出力拒否通知を携帯端末装置２に対して送信する。出力拒否通知の送信後に、図１４のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１１０】
一方、ステップＳ７９で、出力が要求されているデータにフラグが立っていないものと判別した場合（ステップＳ７９：Ｎｏ）、処理はステップＳ８３に進む。すなわち、フラグが立っていないということは、その出力が要求されているデータは、秘密性は低く、自由に出力可能なデータであることを意味する。このため、フラグが立っていない場合、変換部４５は、ステップＳ８３において、出力が要求されているデータを、画像形成装置１ｂで取り扱うデータ形式（フォーマット）のデータに変換する。そして、出力制御部４２は、ステップＳ８４において、データ形式の変換処理を施したデータを、画像形成装置１ｂに送信する。これにより、図１４のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１１１】
以上の説明から明らかなように、第６の実施の形態の情報共有システムは、アップロードされたデータに秘密性の高い文書に用いられている可能性の高いキーワードが含まれている場合、そのデータにフラグを立てておく。そして、フラグの立てられているデータの出力が要求されると、データに関連付けられている付加情報、および出力機器の情報に含まれる付加情報に相当する情報により安全性を確認したうえで、出力を許可する。また、フラグの立てられていないデータの出力が要求されると、安全性を確認することなく、そのまま出力を許可する。これにより、安全性の保持が要求されるデータに対してのみ、選択的に安全性を確認して出力を許可することができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態の情報共有システムの説明をする。上述の第６の実施の形態は、ＯＣＲ処理による文字認識により、アップロードされたデータ全体からキーワードの検索を行うものであった。これに対し、この第７の実施の形態の情報共有システムは、アップロードされたデータに付されているファイル名等のテキストデータからキーワードの検索を行う。これにより、テキストデータの抽出および文字認識処理を不要として、文字認識部４８を省略可能としたものである。すなわち、第７の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３は、機能として、図１３に示した記憶制御部４１〜フラグ生成部４７を有している。なお、この点が、上述の第６の実施の形態との差異となっている。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【０１１３】
図１５は、第７の実施の形態の情報共有システムに設けられている共有サーバ装置３の動作を示すフローチャートである。まず、第７の実施の形態の情報共有システムの場合、ユーザは、画像形成装置１ａまたは携帯端末装置２を操作することで、出力を制限するデータのキーワードを共有サーバ装置３にアップロードする。一例ではあるが、「社外秘（confidential）」、「持ち出し厳禁」、および「機密情報」等の、データの自由な出力の制限を連想するようなキーワードがアップロードされる。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、図１５のフローチャートのステップＳ９１において、アップロードされたキーワードをＨＤＤ３３等に記憶する。
【０１１４】
次に、画像形成装置１ａを介してデータがアップロードされると、共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ９２において、アップロードされたデータを受信する。また、付加情報取得部４３は、アップロードされたデータの付加情報の送信要求を画像形成装置１ａに行う。画像形成装置１ａは、付加情報の送信要求に応答して、例えば画像形成装置１ａに割り当てられているプライベートＩＰアドレス等のデータの付加情報を、共有サーバ装置３に送信する。共有サーバ装置３の記憶制御部４１は、ステップＳ９３において、画像形成装置１ａから送信されたデータと、そのデータの付加情報とを関連付けてＨＤＤ３３に記憶する。
【０１１５】
次に共有サーバ装置３のフラグ生成部４７は、ステップＳ９４およびステップＳ９５において、ＨＤＤ３３に記憶したデータにテキストデータとして付されているファイル名に、キーワードが含まれているか否かを判別する。フラグ生成部４７が、ファイル名にキーワードが含まれているものと判別した場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ９６に進む。ファイル名にキーワードが含まれているということは、そのデータは秘密性の高いデータであることを意味する。このため、フラグ生成部４７は、ステップＳ９６において、ＨＤＤ３３に記憶されている、そのファイル名のデータに対してフラグを立てる。この場合、処理がステップＳ９７に進む。
【０１１６】
これに対して、ファイル名にキーワードが含まれていないということは、そのデータは、秘密性の低いデータであり、自由に出力が可能なデータであることを意味する。このため、フラグ生成部４７により、ファイル名にキーワードが含まれていないものと判別された場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）は、ステップＳ９６の処理がスキップされ、ステップＳ９７に処理が進む。
【０１１７】
次に、ユーザは、アップロードしたデータを、他の出力機器である、例えば画像形成装置１ｂから出力する場合、携帯端末装置２を操作して、出力を希望するデータを特定するための情報を共有サーバ装置３に送信して、データの出力要求を行う。出力制御部４２は、ステップＳ９７において、データの出力要求を受信すると、ステップＳ９８において、ＨＤＤ３３を参照し、出力要求されているデータに対してフラグが立っているか否かを判別する。出力制御部４２により、出力要求されているデータに対してフラグが立っているものと判別された場合（ステップＳ９８：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ９９に進む。また、出力制御部４２により、出力要求されているデータに対してフラグが立っていないものと判別された場合（ステップＳ９８：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０２に進む。
【０１１８】
出力要求されているデータに対してフラグが立っているということは、そのデータは、例えば社外秘のデータ等のように、自由な出力が制限されているデータであることを意味する。このため、機器情報取得部４４は、ステップＳ９９において、携帯端末装置２に対して、データの出力を行う出力機器の情報の送信要求を行う。そして、機器情報取得部４４は、この送信要求に応答して、携帯端末装置２から返信された出力機器の情報を取得する。
【０１１９】
次に、出力制御部４２は、出力が指定されているデータに関連付けられている付加情報をＨＤＤ３３から読み出す。そして、判別部４６が、ステップＳ１００において、ＨＤＤ３３から読み出した付加情報と、携帯端末装置２から取得した出力機器の情報（付加情報に相当する情報）とを比較する。なお、データに関連付けられている付加情報および出力機器の情報は、上述の各実施の形態で説明したように、プライベートＩＰアドレス、機器ＩＤ、ＧＰＳ情報等である。
【０１２０】
ＨＤＤ３３から読み出した付加情報と、出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」とを比較することで、データの出力を肯定する比較結果が得られた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１０２に進む。
【０１２１】
ステップＳ１０２では、変換部４５が、ＨＤＤ３３に記憶されているデータを、出力機器（この場合は、画像形成装置１ｂ）で取り扱うデータ形式（フォーマット）のデータに変換する。そして、出力制御部４２が、ステップＳ１０３において、データ形式の変換処理を施したデータを、画像形成装置１ｂに送信する。これにより、図１５のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１２２】
これに対して、ＨＤＤ３３から読み出した付加情報と、出力機器の情報に含まれる「付加情報に相当する情報」とを比較することで、データの出力を否定する比較結果が得られた場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、処理がステップＳ１０４に進む。
【０１２３】
ステップＳ１０４では、データの安全性が保持される可能性も低いため、出力制御部４２が、例えば「出力機器が要件を満たしていないため、データを出力することができません」等の、出力拒否通知を携帯端末装置２に対して送信する。出力拒否通知の送信後に、図１５のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１２４】
一方、ステップＳ９８で、出力が要求されているデータにフラグが立っていないものと判別された場合（ステップＳ９８：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０２に進む。すなわち、フラグが立っていないということは、その出力が要求されているデータは、秘密性は低く、自由に出力可能なデータであることを意味する。このため、フラグが立っていない場合、変換部４５は、ステップＳ１０２において、出力が要求されているデータを、画像形成装置１ｂで取り扱うデータ形式（フォーマット）のデータに変換する。そして、出力制御部４２は、ステップＳ１０３において、データ形式の変換処理を施したデータを、画像形成装置１ｂに送信する。これにより、図１５のフローチャートに示す処理が終了する。
【０１２５】
以上の説明から明らかなように、第７の実施の形態の情報共有システムは、秘密性の高い文書に用いられている可能性の高いキーワードが、アップロードされたデータのファイル名に含まれているか否かを判別する。ファイル名にキーワードが含まれていた場合、そのデータにフラグを立てておく。そして、フラグの立てられているデータが出力要求された場合、データに関連付けられている付加情報および出力機器の情報（付加情報に相当）により安全性を確認したうえで、出力を許可する。また、フラグの立てられていないデータが出力要求された場合は、安全性を確認することなく、そのまま出力を許可する。
【０１２６】
これにより、安全性の保持が要求されるデータに対してのみ、選択的に安全性を確認して出力を許可することができる。また、アップロードされたデータに付されているファイル名は、テキストデータである可能性が高い。アップロードされたデータが画像データである場合、ＯＣＲ処理により画像データからテキストデータを抽出したうえで、キーワード検索を行う必要がある。しかし、ファイル名は、元々テキストデータとして付されているため、アップロードされたデータが画像データである場合でも、ファイル名に対してキーワード検索を行うことができる。このため、テキストデータの抽出処理および文字認識処理を省略することができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定するものではない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。そして、上述の実施の形態および実施の形態の変形は、本発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成装置
１ａ  画像形成装置
１ｂ  画像形成装置
２  携帯端末装置
３  共有サーバ装置
４  ネットワーク
５  無線基地局
１１  コントローラ
１２  操作パネル
１３  コピー機構
１４  スキャナ機構
１５  ファクシミリ機構
１６  プリンタ機構
１７  無縁通信部
１８  ネットワークインターフェイス(ＮＷＩ／Ｆ)
１９  カードスロット
２０  メモリカード
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
２４  ＮＶＲＡＭ
２５  ＨＤＤ
２６  ＧＰＳセンサ
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ
３２  ＲＡＭ
３３  ＨＤＤ
３４  入出力Ｉ／Ｆ
３５  通信Ｉ／Ｆ
３６  バスライン
３７  表示部
３８  操作部
４１  記憶制御部
４２  出力制御部
４３  位置情報取得部
４４  機器情報取得部
４５  変換部
４６  判別部
４７  フラグ生成部
４８  文字認識部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００６−２３６１４１号公報
【図１】
2014232432.tif 000003
【図２】
2014232432.tif 000004
【図３】
2014232432.tif 000005
【図４】
2014232432.tif 000006
【図５】
2014232432.tif 000007
【図６】
2014232432.tif 000008
【図７】
2014232432.tif 000009
【図８】
2014232432.tif 000010
【図９Ａ】
2014232432.tif 000011
【図９Ｂ】
2014232432.tif 000012
【図９Ｃ】
2014232432.tif 000013
【図１０】
2014232432.tif 000014
【図１１】
2014232432.tif 000015
【図１２】
2014232432.tif 000016
【図１３】
2014232432.tif 000017
【図１４】
2014232432.tif 000018
【図１５】
2014232432.tif 000019