(57)【要約】【課題】コンテンツ管理サーバ及びバックホールネットワークの負荷増大を抑制しつつ、地域コンテンツデータを無線端末に配信できる無線基地局を提供する。【解決手段】無線基地局１００は、無線端末２００との通信を行う無線通信部１１０と、自局が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを記憶する記憶部１３０と、予め定められた配信条件が満たされると、記憶部１３０に記憶されている地域コンテンツデータを無線端末２００に配信するよう無線通信部１１０を制御する制御部１４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との通信を行う無線通信部と、
自局が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを記憶する記憶部と、
予め定められた配信条件が満たされると、前記記憶部に記憶されている前記地域コンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、を備え、
前記配信条件は、所定の配信周期に応じた配信時刻になったことであり、
前記制御部は、前記所定の配信周期に応じた配信時刻になると、前記地域コンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御し、
前記制御部は、自局に位置登録する無線端末の数に応じて、配信周期を調整する、無線基地局。
【請求項２】
無線端末との通信を行う無線通信装置の通信制御方法において、
所定の配信周期に応じた配信時刻になると、自装置が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを無線端末に配信するステップと、
自装置に位置登録する無線端末の数に応じて、配信周期を調整するステップと、を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末との無線通信を行う無線基地局及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局を介して、インターネットにアクセス可能な無線端末が普及している。
【０００３】
このような無線端末は、インターネット上のコンテンツ管理サーバにアクセスし、当該コンテンツ管理サーバから配信されるコンテンツデータを無線基地局を介して受信し、受信したコンテンツデータを再生できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地域に密着したコンテンツ配信サービスを実現できれば、無線端末のユーザにとって非常に有益である。この場合、コンテンツ管理サーバが、特定の地域で行われるイベントに関するコンテンツデータ等、地域に固有のコンテンツデータ（以下、地域コンテンツデータ）を無線端末に配信することが想定される。
【０００６】
しかしながら、このような地域に密着したコンテンツ配信サービスを実現するためには、コンテンツ管理サーバは、多数の無線端末からのアクセスを受け付け、多数の無線端末のそれぞれが属する地域毎の地域コンテンツデータを配信する必要があるため、コンテンツ管理サーバの負荷を増大させると共に、通信事業者によって提供されるバックホールネットワークの負荷を増大させる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、コンテンツ管理サーバ及びバックホールネットワークの負荷増大を抑制しつつ、地域コンテンツデータを無線端末に配信できる無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線基地局の特徴は、無線端末（無線端末２００）との通信を行う無線通信部（無線通信部１１０）と、自局が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを記憶する記憶部（記憶部１３０）と、予め定められた配信条件が満たされると、前記記憶部に記憶されている前記地域コンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御する制御部（制御部１４０）と、を備え、前記配信条件は、所定の配信周期に応じた配信時刻になったことであり、前記制御部は、前記所定の配信周期に応じた配信時刻になると、前記地域コンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御し、前記制御部は、自局に位置登録する無線端末の数に応じて、配信周期を調整する、ことを要旨とする。
【０００９】
これにより、無線端末は、コンテンツ管理サーバにアクセスしなくても、地域コンテンツデータを無線基地局から受信できる。従って、上記特徴に係る無線基地局は、コンテンツ管理サーバ及びバックホールネットワークの負荷増大を抑制しつつ、地域コンテンツデータを無線端末に配信できる。
【００１０】
本発明に係る無線基地局の他の特徴は、上記特徴に係る無線基地局において、バックホールネットワーク（バックホールネットワーク１１）を介した通信を行うネットワーク通信部（ネットワーク通信部１２０）をさらに備え、前記制御部は、自局が設置された後、コンテンツ管理サーバ（コンテンツ管理サーバ３００）にアクセスして前記地域コンテンツデータを取得するよう前記ネットワーク通信部を制御し、前記記憶部は、前記コンテンツ管理サーバから取得された前記地域コンテンツデータを記憶することを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る無線基地局の他の特徴は、上記特徴に係る無線基地局において、前記地域コンテンツデータは、自局が設置されている地域で行われているイベントに関するコンテンツデータであることを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る無線基地局の他の特徴は、上記特徴に係る無線基地局において、前記地域コンテンツデータは、自局が設置されている地域内の避難場所に関するコンテンツデータであることを要旨とする。
【００１３】
本発明に係る無線基地局の他の特徴は、上記特徴に係る無線基地局において、前記配信条件は、前記ネットワーク通信部が緊急警報情報を受信したことであり、前記制御部は、前記ネットワーク通信部が緊急警報情報を受信すると、前記地域コンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御することを要旨とする。
【００１４】
本発明に係る通信制御方法の特徴は、無線端末との通信を行う無線通信装置の通信制御方法において、所定の配信周期に応じた配信時刻になると、自装置が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを無線端末に配信するステップと、自装置に位置登録する無線端末の数に応じて、配信周期を調整するステップと、を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンテンツ管理サーバ及びバックホールネットワークの負荷増大を抑制しつつ、地域コンテンツデータを無線端末に配信できる無線基地局及び通信制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコンテンツ取得動作を示す動作シーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信動作を示す動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
以下の実施形態においては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に基づいて構成される移動通信システムを説明するが、他の規格に基づいて構成される移動通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【００１９】
以下、（１）全体概略構成、（２）無線基地局の構成、（３）無線端末の構成、（４）移動通信システムの動作、（５）実施形態の効果、（６）実施形態の変更例、（７）その他の実施形態の順に説明する。
【００２０】
（１）全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。
【００２１】
図１に示すように、移動通信システム１は、複数の無線基地局１００（１００＃１〜１００＃３）、複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃３）、ゲートウェイ装置１０、コンテンツ管理サーバ３００、及び基地局管理サーバ４００を有する。
【００２２】
各無線基地局１００は、マクロセル基地局と比較して小さな通信エリア（セル）を形成する小セル基地局、具体的には、ピコセル基地局又はマイクロセル基地局である。各無線基地局１００は、通信事業者によって提供されるバックホールネットワーク１１に接続される。各無線基地局１００は、バックホールネットワーク１１を介して、コンテンツ管理サーバ３００との通信を行う。また、各無線基地局１００は、バックホールネットワーク１１を介して基地局間通信を行うこともできる。
【００２３】
各無線端末２００は、無線基地局１００との無線通信を行う。具体的には、無線端末２００＃１は無線基地局１００＃１を、無線端末２００＃２は無線基地局１００＃２を、無線端末２００＃３は無線基地局１００＃３をそれぞれサービング基地局としている。１つの無線基地局１００をサービング基地局とする無線端末が複数存在してもよい。
【００２４】
ゲートウェイ装置１０は、バックホールネットワーク１１及びコアネットワーク１２の間に設けられ、バックホールネットワーク１１及びコアネットワーク１２に接続される。コアネットワーク１２は、ＩＰ（Internet Protocol）に基づいて構成される公衆ネットワークである。
【００２５】
コンテンツ管理サーバ３００は、バックホールネットワーク１１に接続される。コンテンツ管理サーバ３００は、地域コンテンツデータを管理する第１の管理装置に相当する。地域コンテンツデータとは、地域に固有のコンテンツデータである。コンテンツデータとは、画像（静止画又は動画）、音声、文字（テキスト）、プログラムのデータ（プログラムで処理されるデータやハイパーテキストなども含む）、或いはこれらの組み合わせである。
【００２６】
本実施形態では、各無線基地局１００が属する地域は異なるものとする。このため、コンテンツ管理サーバ３００は、無線基地局１００＃１が属する地域に対応する地域コンテンツデータ、無線基地局１００＃２が属する地域に対応する地域コンテンツデータ、及び無線基地局１００＃３が属する地域に対応する地域コンテンツデータのそれぞれを個別に管理している。
【００２７】
また、本実施形態では、地域コンテンツデータは、対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータである。イベントとは、例えば、コンサートやショー、スポーツの試合等、比較的大勢の人が集まるイベントを意味している。なお、無線基地局１００は、そのようなイベントの行われる会場（イベント会場）に一時的に設置される形態としてもよい。
【００２８】
基地局管理サーバ４００は、バックホールネットワーク１１に接続される。基地局管理サーバ４００は、無線基地局１００を設置するオペレータによって運営される。基地局管理サーバ４００は、基地局設置地域の情報を管理する第２の管理装置（基地局管理サーバ４００）に相当する。基地局設置地域の情報とは、各無線基地局１００が設置された地域を特定可能な情報であり、例えば、各無線基地局１００が設置された経度及び緯度の情報や、市町村名、番地名である。無線基地局１００が電柱に設置される場合には、電柱番号を基地局設置地域の情報としてもよい。
【００２９】
（２）無線基地局の構成
図２は、本実施形態に係る無線基地局１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０、及び制御部１４０を有する。アンテナ１０１は、無線通信部１１０に接続され、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、及び記憶部１３０は、制御部１４０に接続される。
【００３１】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００３２】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部１１０は、制御部１４０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ１０１に出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナ１０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部１４０に出力する。
【００３３】
ネットワーク通信部１２０は、バックホールネットワーク１１に接続され、バックホールネットワーク１１を介して他のネットワーク装置（コンテンツ管理サーバ３００等）との通信を行う。
【００３４】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局１００が備える各種の機能を制御する。
【００３５】
記憶部１３０は、自局が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを記憶する。具体的には、制御部１４０は、自局が設置された後、コンテンツ管理サーバ３００にアクセスして地域コンテンツデータを取得するようネットワーク通信部１２０を制御する。そして、記憶部１３０は、コンテンツ管理サーバ３００から取得された地域コンテンツデータを記憶する。
【００３６】
制御部１４０は、予め定められた配信条件が満たされると、記憶部１３０に記憶されている地域コンテンツデータを無線端末２００に配信するよう無線通信部１１０を制御する。地域コンテンツデータの配信には、無線端末２００に個別に割り当てられる下りデータチャネルを用いたユニキャスト配信を適用してもよく、複数の無線端末２００に共通の報知チャネルを用いたブロードキャスト配信を適用してもよい。
【００３７】
本実施形態において、配信条件とは、以下の配信条件１〜３の何れか１つ、又はこれらの組み合わせである。
【００３８】
配信条件１は、無線端末２００が自局に位置登録したことである。当該無線端末２００が通信中（RRC Connected）状態である場合には、当該無線端末２００が自局にハンドオーバした際に位置登録が行われる。また、当該無線端末２００が待ち受け中（RRC Idle）状態である場合には、無線基地局１００のセルに移行した際に位置登録エリア（トラッキングエリア）が変化すると位置登録が行われる。制御部１４０は、無線端末２００が自局に位置登録すると、当該無線端末２００に対して地域コンテンツデータを配信するよう無線通信部１１０を制御する。配信条件１を用いることによって、無線端末２００は、無線基地局１００が属する地域に移行した際に当該地域に対応する地域コンテンツデータを即座に受信できる。
【００３９】
配信条件２は、所定の配信周期に応じた配信時刻になったことである。この場合、制御部１４０は、所定の配信周期を計時するタイマが満了する度に、地域コンテンツデータを無線端末２００に配信するよう無線通信部１１０を制御する。配信条件２を用いることによって、地域コンテンツデータを無線基地局１００から周期的に配信できるため、当該地域コンテンツデータを無線端末２００が受信できる機会を増やすことができる。なお、制御部１４０は、自局に位置登録する無線端末２００の数に応じて、配信周期を調整してもよい。具体的には、自局に位置登録する無線端末２００が増大すると配信周期を長くし、自局に位置登録する無線端末２００が減少すると配信周期を短くする。
【００４０】
配信条件３は、ネットワーク通信部１２０が配信指示を受信したことである。ネットワーク通信部１２０は、例えばコンテンツ管理サーバ３００から配信指示を受信する。制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が配信指示を受信すると、地域コンテンツデータを無線端末２００に配信するよう無線通信部１１０を制御する。配信条件３を用いることによって、地域コンテンツデータを配信するタイミングをネットワーク側から制御可能になる。
【００４１】
次に、制御部１４０の詳細について説明する。制御部１４０は、コンテンツ取得部１４１、配信条件判定部１４２、及び配信部１４３を有する。コンテンツ取得部１４１、配信条件判定部１４２、及び配信部１４３のそれぞれの機能は、例えば、制御部１４０としてのＣＰＵが、記憶部１３０に記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００４２】
コンテンツ取得部１４１は、自局が設置された後、コンテンツ管理サーバ３００にアクセスして地域コンテンツデータを取得する。具体的には、コンテンツ取得部１４１は、自局が設置された後、自局の稼動を開始する際に、記憶部１３０に予め記憶されている基地局ＩＤを通知するようネットワーク通信部１２０を制御する。その結果、自局が属する位置に対応する地域コンテンツデータがコンテンツ管理サーバ３００から配信され、コンテンツ取得部１４１は、ネットワーク通信部１２０がコンテンツ管理サーバ３００から受信した地域コンテンツデータを取得し、取得した地域コンテンツデータを記憶するよう記憶部１３０を制御する。
【００４３】
配信条件判定部１４２は、地域コンテンツデータが取得された後、上述した配信条件１〜３の何れか１つ、又はこれらの組み合わせが満たされたか否かを判定する。配信条件１〜３の何れを用いるかをコンテンツ管理サーバ３００から指定されてもよい。配信条件判定部１４２は、配信条件が満たされたと判定すると、その旨を配信部１４３に通知する。
【００４４】
配信部１４３は、配信条件が満たされたことが通知されると、地域コンテンツデータを配信する。具体的には、配信部１４３は、記憶部１３０に記憶されている地域コンテンツデータを読み出し、読み出した地域コンテンツデータを無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、配信部１４３から入力された地域コンテンツデータを無線で送信する。なお、配信部１４３が地域コンテンツデータを記憶部１３０から読み出した後においても、記憶部１３０には当該地域コンテンツデータが削除されずに保持される。
【００４５】
（３）無線端末の構成
図３は、本実施形態に係る無線端末２００の構成を示すブロック図である。
【００４６】
図３に示すように、無線端末２００は、アンテナ２０１、無線通信部２１０、ユーザインターフェイス部２２０、バッテリ２４０、記憶部２５０、及び制御部２６０を有する。アンテナ２０１は、無線通信部２１０に接続され、無線通信部２１０、ユーザインターフェイス部２２０、及び記憶部２５０は、制御部１４０に接続される。
【００４７】
アンテナ２０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ２０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００４８】
無線通信部２１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ２０１を介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部２１０は、制御部２６０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ２０１に出力する。受信については、無線通信部２１０は、アンテナ２０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部２６０に出力する。
【００４９】
ユーザインターフェイス部２２０は、ユーザとのインターフェイスとして機能するディスプレイやボタン、スピーカ、マイク等である。
【００５０】
バッテリ２４０は、無線端末２００の各ブロックに供給される電力を蓄えており、無線端末２００の各ブロックに当該電力を供給する。
【００５１】
記憶部２５０は、例えばメモリを用いて構成され、無線端末２００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２６０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末２００が備える各種の機能を制御する。
【００５２】
制御部２６０は、サービング基地局を切り替える際に、新たなサービング基地局に位置登録要求を送信するよう無線通信部２１０を制御する。当該切り替えは、通信中においてはハンドオーバと称され、待ち受け中においてはセル再選択と称される。
【００５３】
制御部１４０は、無線通信部２１０が受信した地域コンテンツデータを再生してユーザインターフェイス部２２０に出力する。ユーザインターフェイス部２２０は、制御部２６０によって再生される地域コンテンツデータを提示（すなわち、表示及び／又は音声出力）する。
【００５４】
次に、制御部２６０の詳細について説明する。制御部２６０は、コンテンツ再生部２６３を有する。コンテンツ再生部２６３の機能は、例えば、制御部２６０としてのＣＰＵが、記憶部２５０に記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００５５】
コンテンツ再生部２６３は、地域コンテンツデータを再生するためのアプリケーションであり、無線通信部２１０が受信した地域コンテンツデータを再生する。なお、無線通信部２１０が受信した地域コンテンツデータは、記憶部２５０に一旦記憶され、コンテンツ再生部２６３は、記憶部２５０に記憶された地域コンテンツデータを読み出して再生してもよい。コンテンツ再生部２６３は、再生した地域コンテンツデータをユーザインターフェイス部２２０に出力する。
【００５６】
（４）移動通信システムの動作
次に、本実施形態に係る移動通信システム１の動作について、（４．１）コンテンツ取得動作、（４．２）コンテンツ配信動作の順に説明する。コンテンツ取得動作は、無線基地局１００がコンテンツ管理サーバ３００から地域コンテンツデータを取得する動作である。コンテンツ配信動作は、無線基地局１００が地域コンテンツデータを配信する動作である。
【００５７】
（４．１）コンテンツ取得動作
図４は、本実施形態に係るコンテンツ取得動作を示す動作シーケンス図である。
【００５８】
図４に示すように、ステップＳ１００において、無線基地局１００が設置され、無線基地局１００の稼動が開始する。その際に、手動又は自動で、無線基地局１００の記憶部１３０にコンテンツ管理サーバ３００のアドレスを記憶させておくものとする。
【００５９】
ステップＳ１０１において、無線基地局１００は、自局の基地局ＩＤを含んだコンテンツ要求をコンテンツ管理サーバ３００に宛てて送信する。コンテンツ管理サーバ３００は、当該コンテンツ要求を受信する。
【００６０】
ステップＳ１０２において、コンテンツ管理サーバ３００は、無線基地局１００が設置されている地域或いは位置を示す地域情報の探索を要求する探索要求を基地局管理サーバ４００に送信する。コンテンツ管理サーバ３００は、コンテンツ要求に含まれる基地局ＩＤを探索要求に含めて送信する。基地局管理サーバ４００は、探索要求を受信すると、当該探索要求に含まれる基地局ＩＤに対応する地域情報を探索する。
【００６１】
ステップＳ１０３において、基地局管理サーバ４００は、探索要求に含まれる基地局ＩＤに対応する地域情報をコンテンツ管理サーバ３００に送信する。コンテンツ管理サーバ３００は、地域情報を受信すると、当該地域情報に対応する地域コンテンツデータを探索する。
【００６２】
ステップＳ１０４において、コンテンツ管理サーバ３００は、当該地域情報に対応する地域コンテンツデータを無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、当該地域コンテンツデータを受信する。
【００６３】
ステップＳ１０５において、無線基地局１００は、受信した地域コンテンツデータを記憶する。
【００６４】
本動作シーケンスによれば、無線基地局１００は、自局が設置されている地域或いは位置の情報を有していない場合でも、自局の識別情報（基地局ＩＤ）を元に、地域コンテンツデータを取得できる。
【００６５】
（４．２）コンテンツ配信動作
図５は、本実施形態に係るコンテンツ配信動作を示す動作シーケンス図である。
【００６６】
図５に示すように、ステップＳ２００において、無線基地局１００は、配信条件が満たされたか否かを判定する。配信条件が満たされると、処理がステップＳ２０１に進む。
【００６７】
ステップＳ２０１において、無線基地局１００は、地域コンテンツデータを無線端末２００に送信する。無線端末２００は、当該地域コンテンツデータを受信する。
【００６８】
ステップＳ２０２において、無線端末２００は、受信した地域コンテンツデータを再生する。
【００６９】
（５）実施形態の効果
以上説明したように、無線基地局１００は、自局が設置されている地域に固有の地域コンテンツデータを記憶しており、予め定められた配信条件が満たされると当該地域コンテンツデータを無線端末２００に配信する。これにより、無線端末２００は、コンテンツ管理サーバ３００にアクセスしなくても、地域コンテンツデータを無線基地局１００から受信できる。従って、無線基地局１００は、コンテンツ管理サーバ３００及びバックホールネットワーク１１の負荷増大を抑制しつつ、地域コンテンツデータを無線端末２００に配信できる。特に、無線基地局１００を小セル基地局とすることによって、狭い地域毎に地域コンテンツデータを配信可能になり、きめ細かなコンテンツ配信サービスを提供できる。
【００７０】
本実施形態では、無線基地局１００は、無線端末２００に代わってコンテンツ管理サーバ３００にアクセスし、コンテンツ管理サーバ３００から取得した地域コンテンツデータを記憶する。これにより、無線基地局１００は、コンテンツ管理サーバ３００に一度アクセスすれば、それ以降はコンテンツ管理サーバ３００及びバックホールネットワーク１１に負荷を与えることなく地域コンテンツデータを無線端末２００に配信できる。
【００７１】
本実施形態では、無線基地局１００は、自局が設置されている地域で行われているイベント（例えば、コンサートやショー）に関するコンテンツデータを地域コンテンツデータとして無線端末２００に配信する。これにより、無線端末２００のユーザは、有益な地域コンテンツデータを視聴できる。
【００７２】
（６）実施形態の変更例
上述した実施形態では、無線基地局１００が配信する地域コンテンツデータは、当該無線基地局１００が設置されている地域で行われているイベントに関するコンテンツデータであった。
【００７３】
本変更例では、無線基地局１００が配信する地域コンテンツデータは、当該無線基地局１００が設置されている地域内の避難場所に関するコンテンツデータである。避難場所に関するコンテンツデータとは、例えば、避難場所を地図上で表示した画像コンテンツデータである。
【００７４】
避難場所に関するコンテンツデータを地域コンテンツデータとする場合、上述した実施形態で説明した構成及び動作において、次のような変更を行えばよい。具体的には、本変更例では、地域コンテンツデータを配信する配信条件は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信したことである。緊急警報情報とは、例えば、３ＧＰＰで仕様が策定されているＥＴＷＳ（Earthquake Tsunami Warning System）／ＰＷＳ（Public Warning System）である。ＥＴＷＳ／ＰＷＳは、地震や津波等の天災の発生予告を通知するために用いられる。
【００７５】
無線基地局１００の制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信すると、地域コンテンツデータを無線端末２００に配信するよう無線通信部１１０を制御する。
【００７６】
以上説明したように、本変更例によれば、無線基地局１００は、自局が設置されている地域内の避難場所に関するコンテンツデータを地域コンテンツデータとして無線端末２００に配信する。これにより、無線端末２００のユーザは、有益な地域コンテンツデータを視聴できる。
【００７７】
また、本変更例では、無線基地局１００は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信すると、地域コンテンツデータを無線端末２００に配信する。これにより、無線基地局１００は、災害が発生する可能性が高いケースにおいて、自局が設置されている地域内の避難場所に関するコンテンツデータを無線端末２００に配信できる。
【００７８】
さらに、本変更例では、天災の発生によってバックホールネットワーク１１が通信不能状態になっても、無線基地局１００から避難場所に関するコンテンツデータを配信できるというメリットがある。
【００７９】
（７）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８０】
また、上述した実施形態においては、無線基地局１００が１つの地域コンテンツデータを記憶している一例を説明したが、無線基地局１００がセクタ分割されている場合には、地域コンテンツデータをセクタ毎に記憶してもよい。この場合、無線基地局１００は、地域コンテンツデータをセクタ毎に配信する。これにより、よりきめ細かなコンテンツ配信サービスを提供できる。
【００８１】
上述した実施形態では、ＧＰＳに基づく位置情報を使用していたが、無線端末２００がＧＰＳ受信機を有していない場合には、複数の無線基地局からの受信状態の情報（ＲＦフィンガープリント）を位置情報として使用してもよい。ＲＦフィンガープリントから位置を推定する方法については、例えば3GPP TS 36.305: “Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Stage 2 functional specification of User Equipment (UE) positioning in E-UTRAN”を参照されたい。
【００８２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１…移動通信システム、１０…ゲートウェイ装置、１１…バックホールネットワーク、１２…コアネットワーク、１００…無線基地局、１０１…アンテナ、１１０…無線通信部、１２０…ネットワーク通信部、１３０…記憶部、１４０…制御部、１４１…コンテンツ取得部、１４２…配信条件判定部、１４３…配信部、２００…無線端末、２０１…アンテナ、２１０…無線通信部、２２０…ユーザインターフェイス部、２４０…バッテリ、２５０…記憶部、２６０…制御部、２６３…コンテンツ再生部、３００…コンテンツ管理サーバ、４００…基地局管理サーバ
【図１】
2014222952.tif 000003
【図２】
2014222952.tif 000004
【図３】
2014222952.tif 000005
【図４】
2014222952.tif 000006
【図５】
2014222952.tif 000007