(57)【要約】【課題】販売権限が必要な商品の販売時において販売者への支援を充実させることが可能な、情報処理装置、通信端末、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出する販売権限者抽出部と、抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得する業務状況情報取得部と、取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出する販売権限者抽出部と、
抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得する業務状況情報取得部と、
取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記商品の販売権限を示す販売権限情報を、商品情報が記録された商品テーブルから取得する販売権限情報取得部をさらに備え、
前記販売権限者抽出部は、前記通信端末を使用する第１の販売者、および前記販売者テーブルに記録されている複数の第２の販売者のうち、前記販売権限情報取得部により取得された販売権限情報が示す販売権限を有する販売者の識別情報を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、さらに、前記販売権限者抽出部により前記第１の販売者の販売者識別情報が抽出されたか否かに応じて異なる表示態様で、前記商品の表示画像を前記通信端末に表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記販売権限者抽出部は、前記通信端末から受信される商品識別情報が示す商品の販売権限者の販売者識別情報を前記販売者テーブルから抽出する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記業務状況情報は、顧客対応可能な状況、または、顧客対応不可能な状況のいずれの状況であるかを示す情報である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客対応不可能な状況は、他の業務を行っている状況、または、不在の状況を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記第１の販売者が使用する通信端末、または前記複数の第２の販売者の各々が使用する第２の通信端末から受信された前記業務状況情報に、前記販売者テーブルに記録されている業務状況情報を更新するテーブル更新部をさらに備える、請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記販売権限者抽出部により抽出された前記複数の第２の販売者の識別情報を前記通信端末にさらに表示させ、
前記情報処理装置は、前記通信端末に表示された前記複数の第２の販売者のうちいずれかの販売者への顧客対応の取次依頼が前記通信端末から受信された場合に、該販売者が使用する第２の通信端末に前記顧客対応を行うための通信を接続させる取次接続部をさらに備える、請求項２〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
表示画面を表示する表示部と、
商品の販売権限を有する販売権限者に関する業務状況に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を前記表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、通信端末。
【請求項１０】
商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出するステップと、
抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得するステップと、
取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出する販売権限者抽出部と、
抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得する業務状況情報取得部と、
取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信端末、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理技術の発達に伴い、例えば金融機関などにおいて、顧客に対する商品販売の適正化や効率化を図るための技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、販売担当者が金融商品群に含まれる金融商品を取り扱うために必要な資格を有しているか否かをチェックする技術が開示されている。また、特許文献２では、年齢制限商品の自動販売機において、カメラ１８により撮影される客の映像を店内オペレータ用のモニタ１７に表示させるとともに、店内オペレータが販売可スイッチｂをＯＮにした場合には自動販売機を販売可能状態にする技術が開示されている。
【０００４】
また、顧客に対するサービスの向上を図るための技術も提案されている。例えば、特許文献３では、顧客が用いる相談者端末３と担当者が用いる回答者端末４との間でチャットシステムを形成することにより、顧客からの相談に対して担当者がチャットにより回答する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４４６３４
【特許文献２】特開２００２−３６７０１８
【特許文献３】特開２００３−２５６６６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術では、販売権限が必要な商品の販売時において販売者を十分支援することができない。例えば、上記の技術では、販売者が販売権限を有しない商品を一覧表示することができない。また、上記の技術では、販売者が遠隔地にいる他の販売者に顧客対応を依頼することを希望する場合には、販売者は、他の販売者が対応可能か否かを他の販売者に実際に呼びかけるまで判断することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、販売権限が必要な商品の販売時において販売者への支援を充実させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、通信端末、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出する販売権限者抽出部と、抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得する業務状況情報取得部と、取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記商品の販売権限を示す販売権限情報を、商品情報が記録された商品テーブルから取得する販売権限情報取得部をさらに備え、前記販売権限者抽出部は、前記通信端末を使用する第１の販売者、および前記販売者テーブルに記録されている複数の第２の販売者のうち、前記販売権限情報取得部により取得された販売権限情報が示す販売権限を有する販売者の識別情報を抽出してもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、さらに、前記販売権限者抽出部により前記第１の販売者の販売者識別情報が抽出されたか否かに応じて異なる表示態様で、前記商品の表示画像を前記通信端末に表示させてもよい。
【００１１】
前記販売権限者抽出部は、前記通信端末から受信される商品識別情報が示す商品の販売権限者の販売者識別情報を前記販売者テーブルから抽出してもよい。
【００１２】
前記業務状況情報は、顧客対応可能な状況、または、顧客対応不可能な状況のいずれの状況であるかを示す情報であってもよい。
【００１３】
前記顧客対応不可能な状況は、他の業務を行っている状況、または、不在の状況を含んでもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、前記第１の販売者が使用する通信端末、または前記複数の第２の販売者の各々が使用する第２の通信端末から受信された前記業務状況情報に、前記販売者テーブルに記録されている業務状況情報を更新するテーブル更新部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記表示制御部は、前記販売権限者抽出部により抽出された前記複数の第２の販売者の識別情報を前記通信端末にさらに表示させ、前記情報処理装置は、前記通信端末に表示された前記複数の第２の販売者のうちいずれかの販売者への顧客対応の取次依頼が前記通信端末から受信された場合に、該販売者が使用する第２の通信端末に前記顧客対応を行うための通信を接続させる取次接続部をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示画面を表示する表示部と、商品の販売権限を有する販売権限者に関する業務状況に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を前記表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、通信端末が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出するステップと、抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得するステップと、取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、商品の販売権限を有する販売権限者の販売者識別情報を、販売者情報が記録された販売者テーブルから抽出する販売権限者抽出部と、抽出された前記販売者識別情報が示す販売者に関する業務状況を示す業務状況情報を前記販売者テーブルから取得する業務状況情報取得部と、取得された前記業務状況情報に応じた表示態様で、前記商品の表示画像を通信端末に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、販売権限が必要な商品の販売時において販売者への支援を充実させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による制御サーバのハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態によるデータベースの構成の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるオペレータランクテーブルの構成の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による業務状況テーブルの構成の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による商品テーブルの構成の一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態によるサポート画面の構成の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による制御サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による商品情報一覧画面の構成の一例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による取次ぎ可能オペレータ一覧画面の構成の一例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態によるクライアント端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図１２】同実施形態による表示色データベースの構成の一例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による全体的な動作の一部を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態による全体的な動作の一部を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態による「販売権限者の業務状況の確認処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態による「販売権限者の業務状況の表示処理」の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の変形例による商品情報一覧画面の構成の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてサポート端末３２ａ、およびサポート端末３２ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、サポート端末３２ａ、およびサポート端末３２ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にサポート端末３２と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
３．変形例
【００２４】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、制御サーバ１０（情報処理装置）、通信網１２、データベース２０、クライアント端末３０（通信端末）、サポート端末３２（第２の通信端末）、および役席端末３４を含む。なお、本明細書では以後、本実施形態による情報処理システムが、センター２および営業店４を含む金融機関において適用される例を中心として説明する。但し、かかる例に限定されず、本実施形態による情報処理システムは、例えば不動産会社や貴金属販売店など幅広く適用可能である。
【００２６】
［１−１．制御サーバ１０］
制御サーバ１０は、各営業店４に設置されるクライアント端末３０やサポート端末３２により接続される販売・相談システムを管理するための装置である。この販売・相談システムは、例えば営業店４に来店した顧客を対応する場面において、販売オペレータ（販売者）の商品販売の支援を行うためのシステムである。例えば、販売・相談システムは、販売オペレータに商品情報の提供を行ったり、同じ営業店４または他の営業店４に在席する他の販売オペレータによる商品販売のサポートを可能にする。この販売・相談システムは、例えばＴＶ会議システムやｗｅｂ会議システムにより構成される。
【００２７】
また、制御サーバ１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、制御サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２８】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する制御部１００の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って制御サーバ１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２９】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００３０】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３１】
ＨＤＤ１６０は、例えば、後述する記憶部１２２の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３２】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、後述する通信部１２０の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３３】
［１−２．通信網１２］
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３４】
［１−３．データベース２０］
データベース２０は、各販売オペレータの商品販売の権限のランクや業務状況などが記録される装置である。図３に示したように、データベース２０は、オペレータランクテーブル２００（販売者テーブル）、業務状況テーブル２０２（販売者テーブル）、および商品テーブル２０４を有する。
【００３５】
（１−３−１．オペレータランクテーブル２００）
オペレータランクテーブル２００は、各販売オペレータに関する販売権限のランクなどのオペレータ情報（販売者情報）が記録されるテーブルである。ここで、図４を参照して、オペレータランクテーブル２００の構成例について説明する。
【００３６】
図４に示したように、オペレータランクテーブル２００では、例えば、オペレータＩＤ２０００、氏名２００２、販売権限ランク２００４、および所属２００６が対応づけて記録される。ここで、オペレータＩＤ２０００には、販売オペレータに付与されたＩＤが記録される。また、氏名２００２には、販売オペレータの氏名が記録される。また、販売権限ランク２００４には、販売オペレータに対して付与された販売権限のランクが記録される。なお、販売権限ランク２００４に記録される値は、商品を販売するために有することが義務付けられている公的な資格の種別であってもよいし、または、金融機関内で独自に定められる権限や業務スキルを示すランクであってもよいし。例えば、販売権限ランクがＡである販売オペレータは、商品ランクとしてＡが設定された商品のみ販売が許可される。また、販売権限ランクがＢである販売オペレータは、商品ランクとしてＡまたはＢが設定された商品の販売が許可される。また、所属２００６には、販売オペレータが所属する営業店４または組織の名称が記録される。
【００３７】
例えば、図４の１レコード目のデータは、販売オペレータのオペレータＩＤが「０００１」であり、氏名が「沖  太郎」であり、販売権限ランクが「Ａ」であり、所属する営業店４が「店舗Ａ」であることを示している。
【００３８】
（１−３−２．業務状況テーブル２０２）
また、業務状況テーブル２０２は、各販売オペレータの業務状況が記録されるテーブルである。ここで、図５を参照して、業務状況テーブル２０２の構成例について説明する。図５に示したように、業務状況テーブル２０２では、例えば、オペレータＩＤ２０２０、および業務状況２０２２が対応づけて記録される。ここで、業務状況２０２２には、例えば顧客対応中、顧客対応可能な状況、不在中など、販売オペレータの業務状況が記録される。例えば、図５の１レコード目のデータは、販売オペレータのオペレータＩＤが「０００１」であり、業務状況が「顧客対応中」であることを示している。
【００３９】
（１−３−３．商品テーブル２０４）
また、商品テーブル２０４は、金融機関で取り扱う各商品の商品情報が記録されるテーブルである。ここで、図６を参照して、商品テーブル２０４の構成例について説明する。図６に示したように、商品テーブル２０４では、例えば、商品ＩＤ２０４０、商品名２０４２、商品ランク２０４４、および販売権限ランク２０４６が対応づけて記録される。ここで、商品ＩＤ２０４０には、商品に付与されたＩＤが記録される。また、商品名２０４２には、商品の名称が記録される。また、商品ランク２０４４には、金融機関により設定される商品のランクが記録される。例えば、金融機関は、価格変動のリスクが高い金融商品ほど高いランクを設定することが可能である。また、販売権限ランク２０４６には、商品を販売可能な販売権限のランクが網羅的に記録される。
【００４０】
例えば、図６の１レコード目のデータは、商品の商品ＩＤが「１００１」であり、商品名が「インデックスファンド」であり、商品ランクが「Ｃ」であり、販売権限のランクが「Ａ、Ｂ、Ｃ」の全てであることを示している。
【００４１】
［１−４．クライアント端末３０］
クライアント端末３０は、営業店４に所属する販売オペレータによって使用される通信端末である。クライアント端末３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、通信網１２に接続するためのネットワークインターフェース、ユーザが指示を入力するための入力装置などを有する。販売オペレータは、このクライアント端末３０を操作して、上記の販売・相談システムに接続することが可能である。なお、クライアント端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００４２】
［１−５．サポート端末３２］
サポート端末３２は、ある販売オペレータ（第１の販売者）を、同じ営業店４または異なる営業店４に所属する他の販売オペレータ（第２の販売者）（以下、サポーターとも称する）がサポートするために使用される通信端末である。サポート端末３２は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、通信網１２に接続するためのネットワークインターフェース、ユーザが指示を入力するための入力装置などを有する。サポーターは、このサポート端末３２を操作して、上記の販売・相談システムに接続することが可能である。なお、サポート端末３２は、例えば、ＰＣ、スマートフォン、またはタブレット端末などであってもよい。
【００４３】
また、サポート端末３２は、上記の販売・相談システムにおいて、例えば図７に示したようなサポート画面４０を表示することが可能である。このサポート画面４０において、サポート端末３２を使用するサポーターは、顧客、および顧客の対応をしている販売オペレータと３者で会話を行うことができる。また、サポーターは、自らが販売権限を有する商品に関して顧客に商品の説明をしたり、販売することができる。
【００４４】
図７に示したように、サポート画面４０は、例えば、顧客映像表示欄４００、販売オペレータ映像表示欄４０２、対応完了ボタン４０４、および離席ボタン４０６を含む。ここで、顧客映像表示欄４００には、例えば営業店４に来店している顧客の映像が表示される。また、販売オペレータ映像表示欄４０２には、顧客映像表示欄４００に表示されている顧客と対応している販売オペレータの映像が表示される。また、対応完了ボタン４０４は、サポーターが販売オペレータのサポートを終了するためのボタンである。また、離席ボタン４０６は、サポーターが一時的に離席することを顧客および販売オペレータに通知するためのボタンである。
【００４５】
例えば、図７に示したサポート画面４０では、「店舗Ａ」という営業店４において、「佐藤  良子」という名前の顧客を「沖  太郎」という名前の販売オペレータが対応しており、そして、サポーターが、例えば販売オペレータが販売権限を有しない商品に関して顧客に説明を行うなど、販売オペレータをサポートしている場面を示している。
【００４６】
［１−６．役席端末３４］
役席端末３４は、営業店４に所属する管理者などの役席者によって使用される通信端末である。役席者は、役席端末３４を操作して、例えばクライアント端末３０に対して各種業務の指示を送信することが可能である。また、役席端末３４は、例えば商品の販売権限を有する販売オペレータが全員不在していることの通知などをクライアント端末３０から受信する。なお、役席端末３４は、クライアント端末３０と同様のハードウェア構成を有してもよい。また、役席端末３４は、例えばＰＣであってもよい。
【００４７】
なお、本実施形態による情報処理システムは上述した構成に限定されない。例えば、クライアント端末３０がサポート端末３２または役席端末３４の機能をさらに有する場合には、サポート端末３２または役席端末３４は設置されなくてもよい。また、データベース２０は、独立した装置として構成される代わりに、後述する制御サーバ１０の記憶部１２２、または他の装置に記憶されてもよい。また、制御サーバ１０は、センター２に設置される代わりに、営業店４に設置されてもよい。
【００４８】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
（２−１−１．制御サーバ１０）
以上、本実施形態による情報処理システムの構成について説明した。続いて、本実施形態による構成について詳細に説明する。図８は、本実施形態による制御サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、制御サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。また、制御部１００は、販売権限者抽出部１０２、販売権限情報取得部１０４、業務状況情報取得部１０６、表示制御部１０８、テーブル更新部１１０、および取次接続部１１２を有する。
【００４９】
‐制御部１００‐
制御部１００は、制御サーバ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、制御サーバ１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、通信部１２０、および記憶部１２２の動作を制御する。
【００５０】
‐販売権限者抽出部１０２‐
販売権限者抽出部１０２は、商品の販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤ（販売者識別情報）を、オペレータランクテーブル２００から抽出する。より具体的には、販売権限者抽出部１０２は、クライアント端末３０を使用する販売オペレータ（第１の販売オペレータ）、およびオペレータランクテーブル２００に記録されている複数の販売オペレータ（第２の販売オペレータ）のうち、後述する販売権限情報取得部１０４により取得された販売権限情報が示す販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤを抽出することが可能である。例えば、図４に示した例において、販売権限情報取得部１０４により取得された販売権限情報が示す販売権限が「ランクＡ」である場合には、販売権限者抽出部１０２は、販売オペレータのオペレータＩＤとして「０００１」および「０００３」をオペレータランクテーブル２００から抽出する。
【００５１】
また、販売権限者抽出部１０２は、クライアント端末３０から受信される商品ＩＤ（商品識別情報）が示す商品の販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤをオペレータランクテーブル２００から抽出することも可能である。例えば、図４に示した例において、クライアント端末３０から受信された商品ＩＤが示す商品の販売権限が「ランクＡ」である場合には、販売権限者抽出部１０２は、オペレータＩＤとして「０００１」および「０００３」をオペレータランクテーブル２００から抽出する。
【００５２】
また、販売権限者抽出部１０２は、金融機関が取り扱う全部の商品、または所定の一部の商品の販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤをオペレータランクテーブル２００から一度に纏めて抽出することも可能である。
【００５３】
‐販売権限情報取得部１０４‐
販売権限情報取得部１０４は、商品の販売権限を示す情報である販売権限情報を商品テーブル２０４から取得する。例えば、図６に示した例において、クライアント端末３０から商品ＩＤとして「１００１」が受信された場合には、販売権限情報取得部１０４は、販売権限情報として「Ａ、Ｂ、Ｃ」を商品テーブル２０４から取得する。
【００５４】
‐業務状況情報取得部１０６‐
業務状況情報取得部１０６は、販売権限者抽出部１０２により抽出されたオペレータＩＤが示す販売オペレータに関する業務状況を示す業務状況情報を業務状況テーブル２０２から取得する。ここで、業務状況情報は、販売オペレータが顧客対応可能な状況であるか否かを示す情報であってもよい。なお、顧客対応不可能な状況としては、例えば、販売オペレータが他の顧客の対応など他の業務を行っている状況、販売オペレータが不在の状況、または、販売オペレータが離席している状況などが考えられる。
【００５５】
例えば、図５に示した例において、販売権限者抽出部１０２により抽出されたオペレータＩＤが「０００１」である場合には、業務状況情報取得部１０６は、業務状況が「他の顧客の対応中」であること、つまり、顧客対応不可能な状況であることを示す業務状況情報を取得する。
【００５６】
‐表示制御部１０８‐
表示制御部１０８は、業務状況情報取得部１０６により取得された業務状況情報に応じた表示態様で、商品の表示画像をクライアント端末３０に表示させる。より具体的には、表示制御部１０８は、販売権限情報取得部１０４により販売オペレータ（第１の販売オペレータ）のオペレータＩＤが抽出されたか否かに応じて異なる表示態様で、商品の表示画像をクライアント端末３０に表示させることが可能である。
【００５７】
ここで、図９を参照して、上記の表示制御の機能についてより詳細に説明する。図９は、クライアント端末３０に表示される商品情報一覧画面５０の構成例を示した説明図である。この商品情報一覧画面５０は、販売オペレータが顧客に商品を販売する際に参照する画面である。図９に示したように、商品情報一覧画面５０は、例えば、商品の表示画像、通知ボタン５０２、および取次ぎボタン５０４を有する。なお、商品の表示画像は、図９に示した商品選択画像５００であってもよいし、商品選択画像５００を含む表示領域であってもよい。また、この商品情報一覧画面５０において、販売オペレータによりいずれかの商品選択画像５００が選択されると、表示制御部１０８は、選択された商品選択画像５００が示す商品の販売用ｗｅｂページや、商品の説明用ｗｅｂページなどを表示画面に新たに表示させてもよい。
【００５８】
図９では、「インデックスファンド」、「積立投信」などは販売オペレータが販売権限を有するのに対して、「リート投信」および「グローバルファンド」は販売オペレータが販売権限を有しない場合の表示例を示している。また、図９では、「グローバルファンド」は販売権限を有するサポーター（第２の販売オペレータ）が表示時において顧客対応可能であるのに対して、「リート投信」はいずれのサポーターも表示時において顧客対応不可能である場合の表示例を示している。また、図９では、例えば通知ボタン５０２ａや通知ボタン５０２ｂなど、網掛けで示した通知ボタン５０２は販売オペレータが選択不可能であり、また、通知ボタン５０２ｄのように、網掛けされていない通知ボタン５０２は販売オペレータが選択可能であることを示している。なお、取次ぎボタン５０４に関しても、通知ボタン５０２と同様である。
【００５９】
例えば、表示制御部１０８は、販売オペレータが販売権限を有するか否かに応じて、商品の表示画像の色を異ならせてクライアント端末３０に表示させることが可能である。図９に示したように、表示制御部１０８は、例えば、「インデックスファンド」を示す商品選択画像５００ａと、「リート投信」を示す商品選択画像５００ｄとの間で色を異ならせて表示させる。この表示例によれば、販売オペレータは、商品選択画像５００の表示色を確認するだけで各商品に関する自己の販売権限の有無を容易、かつ効率的に確認することができる。
【００６０】
また、表示制御部１０８は、商品の販売権限を有するサポーターが顧客対応可能な状況であるか否かに応じて、商品の表示画像の色を異ならせてクライアント端末３０に表示させることが可能である。図９に示したように、表示制御部１０８は、例えば、「リート投信」を示す商品選択画像５００ｄと、「グローバルファンド」を示す商品選択画像５００ｅとの間で色を異ならせて表示させる。この表示例によれば、販売オペレータは、自分が販売権限を有しない商品に関して商品選択画像５００の表示色を確認することにより、サポーターに取次ぎ可能であるか否かを容易、かつ効率的に確認することができる。
【００６１】
また、変形例として、表示制御部１０８は、商品の販売権限を有するサポーターが現在対応可能な状況、一定時間経過後に対応可能な状況、または全く対応不可能な状況のいずれであるかに応じて、当該商品の表示画像の色を異ならせてクライアント端末３０に表示させてもよい。
【００６２】
なお、上記の説明では、表示制御部１０８が商品の表示画像の色を異ならせる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、表示制御部１０８は、商品の表示画像の形や大きさ、あるいは、表示画像に含まれる文字のフォントや色などを異ならせてクライアント端末３０に表示させてもよい。また、表示制御部１０８は、各々の商品選択画像５００の周囲にメッセージを表示させ、そして、メッセージの文言を例えば「販売可」「取次ぎ依頼要」「販売不可」などのように異ならせて表示させてもよい。
【００６３】
また、変形例として、表示制御部１０８は、販売権限者抽出部１０２により抽出された複数のサポーターの識別情報をクライアント端末３０にさらに表示させることが可能である。例えば、図９に示した商品情報一覧画面５０において取次ぎボタン５０４が選択された場合には、表示制御部１０８は、図１０に示したような取次ぎ可能オペレータ一覧画面５２をクライアント端末３０に表示させることが可能である。図１０に示したように、取次ぎ可能オペレータ一覧画面５２は、選択された商品の販売権限を有するサポーターの氏名、オペレータＩＤ、所属組織名、顔画像などの識別情報を含んでもよい。この画面例によれば、サポーターの氏名や所属組織名などの情報が一緒に表示されるので、販売オペレータは、例えば同じ店の人、なじみの人、または経験豊富な人などを選んで取次ぎ依頼することができる。
【００６４】
なお、この取次ぎ可能オペレータ一覧画面５２において、販売オペレータは、表示されたサポーターのいずれかに対応する取次ぎ依頼ボタン５２２を選択することにより、選択されたサポーターに対して、例えば図７に示したサポート画面４０を介した商品の販売のサポートを要求することが可能である。
【００６５】
‐テーブル更新部１１０‐
テーブル更新部１１０は、業務状況テーブル２０２に記録されている業務状況情報をクライアント端末３０またはサポート端末３２から受信された業務状況情報に更新する。例えば、図５に示した例において、オペレータＩＤが「０００２」である販売オペレータが使用するクライアント端末３０またはサポート端末３２から「離席中」であることを示す業務状況情報が受信された場合には、テーブル更新部１１０は、業務状況２０２２の値を「対応可能」から「離席」へと変更する。この効果として、業務状況テーブル２０２には各サポーターのリアルタイムの業務状況が記録されるので、表示制御部１０８により、全サポーターのリアルタイムの業務状況を反映した表示態様で各商品の表示画像がクライアント端末３０に表示されることが挙げられる。
【００６６】
‐取次接続部１１２‐
取次接続部１１２は、いずれかのサポーターへの顧客対応の取次依頼がクライアント端末３０から受信された場合には、取次依頼がなされたサポーターが使用するサポート端末３２へ、顧客対応を行うための通信を接続させる。例えば、図１０に示した例では、販売オペレータにより取次ぎ依頼ボタン５２２ａが選択された場合には、取次接続部１１２は、「沖  花子」という名前のサポーターが使用するサポート端末３２と、クライアント端末３０との間で、顧客対応を行うためのセッションを確立させる。
【００６７】
‐通信部１２０‐
通信部１２０は、例えば通信網１２を介して、通信網１２に接続される各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、サポーターに対する顧客対応の取次依頼をクライアント端末３０から受信する。
【００６８】
‐記憶部１２２‐
記憶部１２２は、例えば、データベース２０を管理するためのアプリケーションなどの各種ソフトウェアや、様々なデータを記憶する。また、上述したように、記憶部１２２は、データベース２０を記憶することも可能である。
【００６９】
なお、本実施形態によれば、制御サーバ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した制御サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００７０】
以上、本実施形態による制御サーバ１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、通信部１２０、または記憶部１２２のうちいずれか１以上は制御サーバ１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００７１】
（２−１−２．クライアント端末３０）
次に、本実施形態によるクライアント端末３０の構成について説明する。図１１は、クライアント端末３０の構成を示した機能ブロック図である。図１１に示したように、クライアント端末３０は、制御部３００、通信部３１０、表示部３１２、入力部３１４、および記憶部３１６を有する。また、制御部３００は、表示制御部３０２を有する。
【００７２】
‐制御部３００‐
制御部３００は、クライアント端末３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、クライアント端末３０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部３００は、通信部３１０や表示部３１２などの各構成要素の動作を制御する。
【００７３】
‐表示制御部３０２‐
表示制御部３０２は、商品の販売権限を有する販売オペレータに関する業務状況に応じた表示態様で、商品の表示画像を表示画面に表示させる。例えば、各商品に対応する業務状況情報が制御サーバ１０から受信された場合には、表示制御部３０２は、まず、受信された業務状況情報および後述する表示色データベース３２０に記憶された表示色データに基づいて各商品の表示画像の表示態様を決定する。そして、表示制御部３０２は、図９に示した商品情報一覧画面５０のように、決定した表示態様で、各商品の表示画像を表示画面に表示させる。
【００７４】
また、制御サーバ１０により生成された表示画面が制御サーバ１０から受信された場合には、表示制御部３０２は、受信された表示画面を表示部３１２に表示させることも可能である。
【００７５】
‐通信部３１０‐
通信部３１０は、例えば通信網１２を介して、通信網１２に接続される各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部３１０は、サポーターに対する顧客対応の取次依頼を制御サーバ１０へ送信したり、各商品に対応する業務状況情報を制御サーバ１０から受信する。
【００７６】
‐表示部３１２‐
表示部３１２は、表示制御部３０２の指示により表示画面を表示する。
【００７７】
‐入力部３１４‐
入力部３１４は、顧客による入力操作を受け付ける。例えば、図９に示した商品情報一覧画面５０において、入力部３１４は、販売オペレータによる商品選択画像５００や取次ぎボタン５０４の選択などの入力操作を受け付ける。
【００７８】
‐記憶部３１６‐
記憶部３１６は、例えば、上記の販売・相談システムに接続するための専用アプリケーション３１８などの各種ソフトウェアや、表示画面に表示される商品の表示画像の色情報が記録された表示色データベース３２０などの様々なデータを記憶する。
【００７９】
ここで、図１２を参照して、表示色データベース３２０の構成例について説明する。図１２に示したように、表示色データベース３２０では、例えば、色ＩＤ３２００、販売権限の有無３２０２、取次ぎ可否３２０４、表示色３２０６、取次ぎボタン３２０８、および通知ボタン３２１０が対応づけて記録される。ここで、色ＩＤ３２００には、対象の色に付与されたＩＤが記録される。また、販売権限の有無３２０２には、対象の色に予め対応づけられた販売権限の有無が記録される。また、取次ぎ可否３２０４には、対象の色に予め対応づけられた、サポーターへの取次ぎの可否が記録される。また、表示色３２０６には、対象の色の名前が記録される。また、取次ぎボタン３２０８には、商品の表示画像が対象の色で表示された場合に取次ぎボタンが有効か無効かの情報が記録される。また、通知ボタン３２１０には、商品の表示画像が対象の色で表示された場合に通知ボタンが有効か無効かの情報が記録される。
【００８０】
例えば、図１２の２レコード目は、「緑」色に関するデータであり、「緑」色の色ＩＤは「１００２」であることを示している。また、表示画像が「緑」色で表示された場合には、販売オペレータの販売権限が「無」く、かつサポーターへの取次ぎが「可能」である場合であること、および、取次ぎボタンが「有効」、かつ通知ボタンが「無効」である場合であることを示している。
【００８１】
［２−２．動作］
（２−２−１．全体的な動作）
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、ここでは一例として、営業店４を訪れた顧客に対して、営業店４に所属する販売オペレータが商品の販売または案内を行う場面における動作の例について説明する。
【００８２】
図１３は、本実施形態による全体的な動作の一部を示したフローチャートである。図１３に示したように、まず、販売オペレータは、クライアント端末３０の入力部３１４により、例えばオペレータＩＤなど、販売・相談システムへログインするための情報を入力する。そして、通信部３１０は、入力された情報を制御サーバ１０へ送信する（Ｓ１０１）。
【００８３】
続いて、制御サーバ１０の制御部１００は、クライアント端末３０から受信された情報に基づいて、クライアント端末３０を操作する販売オペレータを認証する。そして、通信部１２０は、認証結果をクライアント端末３０へ送信する（Ｓ２０１）。
【００８４】
販売オペレータが認証された場合には、販売オペレータはクライアント端末３０の入力部３１４を操作して、販売・相談システムを開始する（Ｓ１０２）。
【００８５】
その後、例えば顧客から「投資信託の商品に関して説明して欲しい」といった要望を聞いた場合には、販売オペレータは、表示部３１２に表示された商品選択画面において、顧客の要望に基づいて特定の商品または商品グループを選択する。そして、通信部３１０は、選択された商品の商品ＩＤなどの情報を制御サーバ１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００８６】
続いて、制御サーバ１０の制御部１００は、クライアント端末３０から受信された、例えば商品ＩＤなどの情報に基づいて、後述する「販売権限者の業務状況の確認処理」を行う（Ｓ２０２）。そして、通信部１２０は、Ｓ２０２による確認結果の情報をクライアント端末３０へ送信する（Ｓ２０３）。
【００８７】
続いて、クライアント端末３０の表示制御部３０２は、制御サーバ１０から受信された情報に基づいて、後述する「販売権限者の業務状況の表示処理」を行う（Ｓ１０４）。これにより、クライアント端末３０の表示部３１２には、図９に示したような商品情報一覧画面５０が表示される。
【００８８】
次に、図１４を参照して、Ｓ１０４より後の動作について説明する。Ｓ１０４の後、クライアント端末３０の制御部３００は、図９に示したような通知ボタン５０２が販売オペレータにより選択されたか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００８９】
通知ボタン５０２が選択された場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、通信部３１０は、対象の商品が販売不可能である旨の通知を役席端末３４へ送信する。これにより、役席端末３４を操作する役席者は、金融機関に対する顧客の心証の悪化を防ぐように対応することができる。例えば、役席者は、顧客の元へ訪れ、対象の商品の販売が不可能であることを顧客に伝え、謝罪することができる。また、役席者は、顧客に申込書を渡したり、次回の来店日を顧客に予約させるように販売オペレータに指示することができる。
【００９０】
一方、通知ボタン５０２が選択されていない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、制御部３００は、さらに、取次ぎボタン５０４が選択されたか否かを判定する（Ｓ１１３）。なお、取次ぎボタン５０４が選択される場合の例としては、販売オペレータが販売権限を有しない商品の購入を顧客が希望する場合や、自分が販売権限を有しても、商品知識に不安がありサポーターのサポートが必要であると販売オペレータが判断する場合などが考えられる。
【００９１】
取次ぎボタン５０４が選択されていない場合には（Ｓ１１３：Ｎｏ）、制御部３００は、販売オペレータにより何らかの入力がなされるまで待機する。その後、例えば販売オペレータにより、図９に示したような商品選択画像５００のうち選択可能な画像、つまり販売オペレータが販売権限を有する商品の画像が選択された場合には、表示制御部３０２は、選択された商品選択画像５００が示す商品の販売用ｗｅｂページや、商品の説明用ｗｅｂページなどを表示画面に表示させる。これにより、販売オペレータは、自らが販売権限を有する商品に関して、顧客に商品を販売したり、商品の詳しい説明を行うことができる。
【００９２】
一方、取次ぎボタン５０４が選択された場合には（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、表示制御部３０２は、例えば図１０に示した取次ぎ可能オペレータ一覧画面５２のように、制御サーバ１０により取次ぎ可能と判断されたサポーターの識別情報を表示部３１２に表示させる（Ｓ１１４）。
【００９３】
その後、販売オペレータは、表示部３１２に表示されたサポーターの中から、取次ぎを依頼するサポーターを選択する。そして、通信部３１０は、選択されたサポーターへの顧客対応の取次依頼を制御サーバ１０へ送信する（Ｓ１１５）。
【００９４】
続いて、制御サーバ１０の通信部１２０は、クライアント端末３０から受信された顧客対応の取次依頼を、依頼されたサポーターが使用するサポート端末３２へ送信する（Ｓ２１１）。そして、サポート端末３２は、制御サーバ１０から取次依頼を受信する（Ｓ３１１）。
【００９５】
その後、例えばサポーターがサポート可能な状況である場合には、サポーターはサポート端末３２を操作して、販売・相談システムへログインする（Ｓ３１２）。
【００９６】
続いて、制御サーバ１０の取次接続部１１２は、クライアント端末３０とサポート端末３２との間でセッションを確立する。そして、サポート端末３２は、例えば図７に示したようなサポート画面４０を表示する（Ｓ２１２）。これにより、サポーターは、対象の商品に関して顧客に販売したり、商品の詳しい説明を行うことができる。
【００９７】
（２−２−２．販売権限者の業務状況の確認処理）
次に、図１５を参照して、Ｓ２０２における「販売権限者の業務状況の確認処理」の動作について詳細に説明する。図１５に示したように、まず、制御サーバ１０の販売権限情報取得部１０４は、対象の商品の販売権限情報を商品テーブル２０４から取得する（Ｓ４０１）。
【００９８】
続いて、販売権限者抽出部１０２は、対象の商品の販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤをオペレータランクテーブル２００から抽出する（Ｓ４０２）。
【００９９】
続いて、制御部１００は、販売権限者抽出部１０２により抽出されたオペレータＩＤのうち販売オペレータのオペレータＩＤが含まれるか否かを確認する。つまり、制御部１００は、販売オペレータが対象の商品の販売権限を有するか否かを確認する（Ｓ４０３）。
【０１００】
その後、業務状況情報取得部１０６は、Ｓ４０２で抽出されたオペレータＩＤに対応する他の販売オペレータ、つまりサポーターに関する業務状況情報を業務状況テーブル２０２から取得する（Ｓ４０４）。
【０１０１】
（２−２−３．販売権限者の業務状況の表示処理）
次に、図１６を参照して、Ｓ１０４における「販売権限者の業務状況の表示処理」の動作について詳細に説明する。図１６に示したように、まず、クライアント端末３０の表示制御部３０２は、販売オペレータが販売権限を有する商品の表示画像の表示色を決定する（Ｓ５０１）。
【０１０２】
続いて、表示制御部３０２は、販売オペレータが販売権限を有さず、かつサポーターのいずれかが現在顧客対応可能である商品の表示画像の表示色を決定する（Ｓ５０２）。
【０１０３】
続いて、表示制御部３０２は、いずれのサポーターも現在顧客対応不可能である商品の表示画像の表示色を決定する（Ｓ５０３）。
【０１０４】
その後、表示制御部３０２は、図９に示した商品情報一覧画面５０のように、Ｓ５０１〜Ｓ５０３で決定された表示色により商品の表示画像を表示画面に表示させる（Ｓ５０４）。
【０１０５】
‐変形例‐
なお、変形例として、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の動作は、クライアント端末３０の表示制御部３０２が行う代わりに、制御サーバ１０の表示制御部１０８が行うことも可能である。さらに、Ｓ５０４において、表示制御部１０８は、Ｓ５０１〜Ｓ５０３で決定された表示色により商品の表示画像をクライアント端末３０に表示させることも可能である。また、Ｓ５０４において、表示制御部１０８は、各商品の表示画像を含む表示画面を生成し、そして、生成した表示画面を通信部１２０を介してクライアント端末３０に送信し、表示させることも可能である。
【０１０６】
［２−３．効果］
以上、例えば図８、図１３、図１４等を参照して説明したように、本実施形態による制御サーバ１０は、商品の販売権限を有する販売オペレータのオペレータＩＤをオペレータランクテーブル２００から抽出し、抽出されたオペレータＩＤが示す販売オペレータの業務状況情報を業務状況テーブル２０２から取得し、そして、取得された業務状況情報に応じた表示態様で、商品の表示画像をクライアント端末３０に表示させる。このため、制御サーバ１０は、例えば販売オペレータが対象商品の販売権限を有するか否かを示したり、対象商品の販売権限を有するサポーターの業務状況を示すことができるので、制御サーバ１０は、販売権限が必要な商品の販売時において販売オペレータを支援することができる。
【０１０７】
例えば、制御サーバ１０は、図９に示したように、販売オペレータが販売権限を有するか否かに応じて、商品の表示画像の表示態様を異ならせてクライアント端末３０に表示させることが可能である。このため、販売オペレータは、一覧表示された各商品の表示画像の表示態様を確認することにより、自分が販売権限を有しない商品を容易、かつ迅速に識別することができる。
【０１０８】
また、制御サーバ１０は、図９に示したように、商品の販売権限を有するサポーターが顧客対応可能な状況であるか否かに応じて、当該商品の表示画像の表示態様を異ならせてクライアント端末３０に表示させることが可能である。このため、販売オペレータは、商品表示画像の表示態様を確認することにより、実際にサポーターに問い合わせなくても、サポーターに取次ぎ可能であるか否かを容易、かつ迅速に確認することができる。
【０１０９】
＜３．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
例えば、表示制御部１０８は、図９に示した商品情報一覧画面５０の表示時においていずれのサポーターも顧客対応不可能である場合には、例えば図１７に示した取次ぎ可能予測時刻表示欄５１０のように、取次ぎ可能となる予測時刻をさらに表示してもよい。図１７に示した表示例では、画面表示時では「リート投信」はいずれの販売オペレータも顧客対応不可能であるが、いずれかの販売オペレータが３０分後に取次ぎ可能となることが予測される場合の表示例を示している。この変形例によれば、販売オペレータは、例えば、取次ぎ可能予測時刻までの時間が長くない場合には顧客に一時的に待機してもらうことを判断することが可能となる。このため、顧客に対するサービスをさらに向上できる。
【符号の説明】
【０１１１】
２  センター
４  営業店
１０  制御サーバ
１２  通信網
２０  データベース
３０  クライアント端末
３２  サポート端末
３４  役席端末
５０  商品情報一覧画面
５２  取次ぎ可能オペレータ一覧画面
１００  制御部
１０２  販売権限者抽出部
１０４  販売権限情報取得部
１０６  業務状況情報取得部
１０８  表示制御部
１１０  テーブル更新部
１１２  取次接続部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  オペレータランクテーブル
２０２  業務状況テーブル
２０４  商品テーブル
３００  制御部
３０２  表示制御部
３１０  通信部
３１２  表示部
３１４  入力部
３１６  記憶部
３１８  専用アプリケーション
３２０  表示色データベース
【図１】
2014232354.tif 000003
【図２】
2014232354.tif 000004
【図３】
2014232354.tif 000005
【図４】
2014232354.tif 000006
【図５】
2014232354.tif 000007
【図６】
2014232354.tif 000008
【図７】
2014232354.tif 000009
【図８】
2014232354.tif 000010
【図９】
2014232354.tif 000011
【図１０】
2014232354.tif 000012
【図１１】
2014232354.tif 000013
【図１２】
2014232354.tif 000014
【図１３】
2014232354.tif 000015
【図１４】
2014232354.tif 000016
【図１５】
2014232354.tif 000017
【図１６】
2014232354.tif 000018
【図１７】
2014232354.tif 000019