(57)【要約】【課題】振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供する。【解決手段】往復動工具１は、ハウジング２と、ハウジング２内に配置された電動モータ２１と、電動モータ２１の回転力を往復運動に変換し、打撃子４２を往復動させる運動変換機構３５とを備え、更に、ハウジング２に支持されたゴム部材６１と、ゴム部材６１を介してハウジング２に支持されたカウンタウェイト６２とを有するカウンタウェイト機構６０を備えている。【選択図】図２
2014028420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置されたモータと、
該モータの回転力を往復運動に変換し、往復運動部材を往復動させる運動変換部と、を備える往復動工具であって、
該ハウジングに支持されたゴム部材と、該ゴム部材を介して該ハウジングに支持されたウェイトとを有する振動低減機構を備えることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
該ゴム部材は、該打撃工具の非動作時において引張力が生じた状態で該ハウジングに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
該ゴム部材及び該ウェイトは、該往復運動部材が往復動することにより発生する振動に起因して振動するよう構成され、
該ゴム部材は、該ウェイトの振動方向において該ウェイトの両側に位置することを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項４】
該ゴム部材は、該振動方向に直交する方向に延びるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の打撃工具。
【請求項５】
該ゴム部材及び該ウェイトは、該ゴム部材が該ウェイト全体を覆うことにより一体成型されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の打撃工具。
【請求項６】
該低振動機構は、取付け部を備え、
該ゴム部材は該取付け部を介して該ハウジングに支持されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃工具に関し、特に、振動低減機構を有する打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から振動低減機構を有する打撃工具が提案されている。例えば、板バネと板バネに取り付けられたウェイトとからなる振動低減機構を備える電動工具では、低振動機構は、
ボルトを、ゴムワッシャ、スペーサ、及び板バネに形成されたボルト挿通穴を挿通させることにより、ハウジングに取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の打撃工具では、振動低減機構をハウジングに取り付けるために、ボルト、ゴムワッシャ、及びスペーサが必要であるため、部品点数が多くなっており、かつ組立に手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に配置されたモータと、該モータの回転力を往復運動に変換し、往復運動部材を往復動させる運動変換部と、を備える往復動工具であって、該ハウジングに支持されたゴム部材と、該ゴム部材を介して該ハウジングに支持されたウェイトとを有する振動低減機構を備える打撃工具を提供している。
【０００７】
かかる構成によれば、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を減少させることができる。更に、振動低減機構のハウジングに対する組み付けを容易にすることができ、打撃工具の組立性を向上させることができる。従って、安価な打撃工具を提供することができる。また、打撃工具の動作時には、往復運動部材の往復動することにより発生する振動に起因して、ゴム部材及びウェイトは振動する。よって、振動時のゴム部材のヒステリシスロスにより、振動低減機構（ウェイト）の振幅が低くなるので、振動低減機構の減衰効果を得ることができる。また、ゴム部材は、ゴムにより構成されるので、その形状を様々な形状にすることができる。
【０００８】
ここで、該ゴム部材は、該打撃工具の非動作時において引張力が生じた状態で該ハウジングに支持されていることが好ましい。
【０００９】
かかる構成によれば、ゴム部材の引張力を調整することにより、ゴム部材を所望のバネ定数にすることができ、振動低減機構を所望の固有振動数をとすることができる。
【００１０】
更に、該ゴム部材及び該ウェイトは、該往復運動部材が往復動することにより発生する振動に起因して振動するよう構成され、該ゴム部材は、該ウェイトの振動方向において該ウェイトの両側に位置することが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、電源電圧の変動により定格電圧よりも高い電圧で打撃工具が動作し打撃周波数が高くなり、振動低減機構の振幅が高くなった場合に、振動低減機構がハウジングに衝突したとしても、ゴム部材が緩衝材として機能しハウジングの損傷を防止することができる。
【００１２】
また、該ゴム部材は、該振動方向に直交する方向に延びるように設けられていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、ゴム部材及びウェイトは、振動方向と同方向の振動を円滑に行うことができる。
【００１４】
また、該ゴム部材及び該ウェイトは、該ゴム部材が該ウェイト全体を覆うことにより一体成型されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、ゴム部材の形状を様々な形状にすることができ、振動低減機構のバネ定数の設定可能範囲を広くすることができる。また、振動低減機構のハウジングに対する組み付けが容易となる。
【００１６】
また、該低振動機構は、取付け部を備え、該ゴム部材は該取付け部を介して該ハウジングに支持されていることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、振動低減機構の強度を確保することができ、所望のバネ定数を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第１の実施の形態の断面図。
【図２】図１に示したカウンタウェイト機構の拡大図。
【図３】図１に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【図４】図３に示したカウンタウェイト機構の取付け部の正面図。
【図５】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第２の実施の形態の断面図。
【図６】図５に示したカウンタウェイト機構の拡大図。
【図７】図６に示したカウンタウェイト機構の前面図。
【図８】図６に示したカウンタウェイト機構の後面図。
【図９】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第３の実施の形態におけるカウンタウェイト機構の断面図。
【図１０】図９に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【図１１】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第４の実施の形態におけるカウンタウェイト機構の断面図。
【図１２】図１１に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【図１３】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第５の実施の形態におけるカウンタウェイト機構の正面図。
【図１４】本発明の電動工具をハンマドリルに適用した第１の実施の形態のカウンタウェイト機構の変更例を示す図。
【図１５】本発明の電動工具をハンマドリルに適用した第１の実施の形態のカウンタウェイト機構の他の変更例を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態による打撃工具について、図１〜図４に基づき説明する。図１は代表的な打撃工具であるハンマドリル１の断面図であり、ハンドル部１０とモータハウジング２０と外枠部材３０とによりハウジング２が構成される。外枠部材３０の反ハンドル部１０側には、図示せぬ先端工具を着脱可能に保持する工具保持部１５が配置されている。以下の説明において、工具保持部１５が設けられた側を前側とし、ハンドル部１０側を後側とし、モータハウジング２０の延出方向を下側とし、逆を上側として以下説明する。更に、図１において後側から見た時のハンマドリル１の右側を右側と定義し、逆側を左側と定義する。
【００２１】
ハンドル部１０には、電源ケーブル１１が取付けられると共に、スイッチ機構１２が内蔵されている。スイッチ機構１２には、使用者により操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１は、スイッチ機構を図示せぬ外部電源に接続し、トリガ１３を操作することにより、後述の電動モータ２１と外部電源との接続と断続とを切換えることができるようになっている。また、ハンドル部１０は、使用者が打撃工具１を使用するときに握る握り部１４と、モータハウジング２０及び後述の運動変換ハウジング３１に対して後側から覆うように接続される接続部１６とを有している。
【００２２】
モータハウジング２０は、ハンドル部１０の前側下部に設けられている。ハンドル部１０とモータハウジング２０は別体構造であるが、プラスチックで一体成型として作ることも可能である。外枠部材３０はモータハウジング２０の上側に位置している。モータハウジング２０の上側後部には、溝２０ａが形成された被取付け部２０Ｂが、後方へ突出して設けられている。
【００２３】
電動モータ２１は、モータハウジング２０内に収納されている。電動モータ２１は、その回転駆動力を出力する出力軸２２を備えている。出力軸２２の先端には、ピニオンギヤ２３が設けられており、外枠部材３０内に位置している。また、モータハウジング２０内であって、電動モータ２１の後側には、電動モータ２１の回転速度を制御するための制御装置２４が配置されている。
【００２４】
外枠部材３０は、運動変換ハウジング３１と、打撃ハウジング３２とを備えている。運動変換ハウジング３１は、モータハウジング２０の上部に位置し、その後端はハンドル部１０と接続されている。打撃ハウジング３２は、運動変換ハウジング３１の前側に位置している。また、運動変換ハウジング３１の後部には、溝３１ａが形成された被取付け部３１Ｂが、後方へ突出して設けられている。また、運動変換ハウジング３１の被取付け部３１Ｂの上方には、ハンドル部１０へ延びる延出部３１Ｃが設けられている。
【００２５】
運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の後端側において、出力軸２２と平行に延びるクランク軸３３が回転可能に支承されている。クランク軸３３の下端には、ピニオンギヤ２３と噛合する第１ギヤ３４が同軸固定されている。クランク軸３３の上端部には、運動変換機構３５が設けられている。運動変換機構３５は、クランクウェイト３６、クランクピン３７、及びコンロッド３８を有している。クランクウェイト３６は、クランク軸３３の上端に固定されている。クランクピン３７は、クランクウェイト３６の端部に固定されている。コンロッド３８の後端には、クランクピン３７が挿入されている。
【００２６】
また、運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の前側において、出力軸２２と平行に延びる回転伝達軸５０が回転可能に支承されている。回転伝達軸５０の下端には、ピニオンギヤ２３と噛合する第２ギヤ５１が同軸固定されている。回転伝達軸５０の上端には、第１ベベルギヤ５０Ａが同軸固定されている。
【００２７】
打撃ハウジング３２内には、出力軸２２と直交する方向（前後方向）に延びるシリンダ４０が設けられている。シリンダ４０には呼吸孔４０ａが形成されている。シリンダ４０の中心軸と、出力軸２２の回転軸は、同一平面上に位置している。また、シリンダ４０の後端部は、上下方向において電動モータ２１と対向している。また、シリンダ４０内には、その内周に摺動可能にピストン４１が設けられている。ピストン４１は、ピストンピン４１Ａを有し、コンロッド３８の先端には、ピストンピン４１Ａが挿入されている。シリンダ４０内の先端側には打撃子４２が、シリンダ４０の内周に摺動（往復動）可能に設けられている。シリンダ４０内であってピストン４１と打撃子４２との間には空気室４３が画成されている。
【００２８】
また、打撃ハウジング３２内には、シリンダ４０の外周を覆うように回転シリンダ５２が回転可能に支承されている。また、回転シリンダ５２は、シリンダ４０よりも先端側に延び、その先端部には工具保持部１５が設けられ、図示せぬ先端工具が着脱自在に取付けられる。回転シリンダ５２の後端部には、第１ベベルギヤ５０Ａと噛合する第２ベベルギヤ５２Ａが設けられている。回転シリンダ５２の中心軸と出力軸２２の回転軸とは同一平面上に位置している。また、打撃子４２の先端側には、中間子４３が回転シリンダ５２内に前後方向に摺動可能に設けられている。
【００２９】
運動変換ハウジング３１と接続部１６との間であって、ハンドル部１０に対向する部分には、カウンタウェイト機構６０が配置されている。カウンタウェイト機構６０は、制御基板２４の上方に位置している。カウンタウェイト機構６０について、図２から図４に基づき説明する。カウンタウェイト機構６０は、ゴム部材６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト６２と、一対の取付け部６３とを備えている。
【００３０】
ゴム部材６１は、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の合成ゴム、又はシリコンゴムにより構成されている。ゴム部材６１は、耐久性（耐候性、耐薬品性）に優れていれば前記のゴムに限られない。また、ゴム部材６１はカウンタウェイト６２の全体を覆っており、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２は一体成型されている。
【００３１】
また、ゴム部材６１は、ウェイト包含部６１Ａと、一対の振動部６１Ｂと、一対の装着部６１Ｃとを有している。ウェイト包含部６１Ａは、カウンタウェイト６２の全体を覆いカウンタウェイト６２を包含している。よって、カウンタウェイト６２の前後方向の両側にはゴム部材６１が位置している。
【００３２】
各振動部６１Ｂは、略板状をなし、ウェイト包含部６１Ａの上下方向の両端から上方向又は下方向に向かって延びている。即ち、振動部６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。各装着部６１Ｃは、貫通孔を有する円筒状をなし、各振動部６１Ｂの上端又は下端に設けられている。そして、各装着部６１Ｃには、樹脂又は金属からなる取付け部６３が装着されている。図４に示すように、装着部６１Ｃは、四角環状をなし、切欠き６３ａが形成されている。切欠き６３ａを介して、各取付け部６３は対応する装着部６１Ｃに装着される。
【００３３】
各取付け部６３を溝２０ａ、３１ａに嵌めることにより、各取付け部６３は対応する被取付け部２０Ｂ、３１Ｂに取り付けられている。そして、ゴム部材６１は、引張力を生じた状態において、被取付け部２０Ｂ、３１Ｂに取り付けられている。具体的には、上側の取付け部６３を被取付け部３１Ｂの取り付けた後、下側の取付け部６３を引張り、ゴム部材６１に引張力を付加した状態で、下側の取付け部６３を被取付け部２０Ｂに取り付けることにより、カウンタウェイト機構６０がハウジング２に対し取り付けられる。本実施の形態において、ゴム部材６１は、その初期長に対して１０％〜５０％長さを伸ばした状態で被取付け部２０Ｂ、３１Ｂに取り付けられている。
【００３４】
次に、第１の実施の形態によるハンマドリル１の動作について説明する。ハンドル部１０を手で把持した状態で、図示せぬ先端工具を図示せぬ被削材に押し当てる。これにより、打撃子４２、中間子４３が後方に後退し、打撃子４２により呼吸孔４０ａが塞がれ、空気室４３は密閉空間となる。次に、トリガ１３を引き、電動モータ２１に電力を供給し回転駆動させる。この回転駆動力は、ピニオンギヤ２３及び第１ギヤ３４を介してクランク軸３３に伝達される。クランク軸３３の回転は、運動変換機構３５（クランクウェイト３６、クランクピン３７、及びコンロッド３８）によって、シリンダ４０内におけるピストン４１の往復運動に変換される。
【００３５】
ピストン４１の往復運動により、空気室４３中の空気に圧力変動が生じて、空気室４３内の空気ばねの作用により、打撃子４２がピストン４１の往復動に追従して往復動を開始する。打撃子４２が往復動することによって、打撃子４２が中間子４３に衝突し、図示せぬ先端工具に打撃力が伝達される。これにより、被削材が破砕される。
【００３６】
また、電動モータ２１の回転駆動力は、ピニオンギヤ２３、第２ギヤ５１、回転伝達軸５０に伝達される。回転伝達軸５０の回転は、第１ベベルギヤ５０Ａ及び第２ベベルギヤ５２Ａを介して回転シリンダ５２に伝達され、回転シリンダ５２は回転する。回転シリンダ５２の回転により、図示せぬ先端工具に回転力が付与される。この回転力と上記の打撃力により、図示せぬ先端工具には回転力と打撃力とが付与され、被削材は破砕される。
【００３７】
上記のハンマドリル１の動作時には、打撃子４２の往復動に起因するほぼ一定周期の振動がハンマドリル１に発生し、運動変換ハウジング３１及びモータハウジング２０を介して、取付け部６３に伝達される。取付け部６３に伝達された振動は、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２に伝達され、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２は、ピストン４１の往復動方向と同じ方向に振動する。この振動により、打撃によるハンマドリル１の振動を低減することができ、打撃工具１の操作性を向上させることができる。
【００３８】
上記のように、カウンタウェイト機構６０では、ハウジング２に支持されたゴム部材６１と、ゴム部材６１を介してハウジング２に支持されたカウンタウェイト６２とを有している。よって、カウンタウェイト機構６０をハウジング２に支持するための部品点数を減少させることができる。更に、カウンタウェイト機構６０のハウジング２に対する組み付けを容易にすることができ、ハンマドリル１の組立性を向上させることができる。従って、安価なハンマドリル１を提供することができる。
【００３９】
また、ハンマドリル１の動作時には、打撃子４２の往復動することにより発生する振動に起因して、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２は振動する。よって、振動時のゴム部材６１のヒステリシスロスにより、カウンタウェイト機構６０（カウンタウェイト６２）の振幅が低くなるので、カウンタウェイト機構６０の減衰効果を得ることができる。また、ゴム部材６１は合成ゴム又はシリコンゴム等のゴムにより構成されているので、その形状を様々な形状にすることができる。
【００４０】
また、ゴム部材６１は、ハンマドリル１の非動作状態において引張力を有する状態でハウジング２に対し取り付けられている。よって、ゴム部材６１の引張力を調整することにより、ゴム部材６１を所望のバネ定数にすることができ、カウンタウェイト機構６０を所望の固有振動数をとすることができる。
【００４１】
また、ゴム部材６１は、カウンタウェイト６２の前後方向（振動方向）の両側に位置している。よって、電源電圧の変動により定格電圧よりも高い電圧でハンマドリル１が動作し打撃周波数が高くなり、カウンタウェイト機構６０の振幅が高くなった場合に、カウンタウェイト機構６０がハウジング２に衝突したとしても、ゴム部材６１が緩衝材として機能しハウジング２の損傷を防止することができる。
【００４２】
また、各振動部６１Ｂは、略板状をなし、ウェイト包含部６１Ａの上下方向の両端から上方向又は下方向に向かって延びている。即ち、各振動部６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。よって、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２は、打撃子４２の往復動方向と同方向の振動を円滑に行うことができる。
【００４３】
また、ゴム部材６１はカウンタウェイト６２の全体を覆っており、ゴム部材６１及びカウンタウェイト６２は一体成型されている。よって、ゴム部材６１（振動部６１Ｂ）の形状を様々な形状にすることができ、カウンタウェイト機構６０のバネ定数の設定可能範囲を広くすることができる。また、カウンタウェイト機構６０のハウジング２に対する組み付けが容易となる。
【００４４】
また、カウンタウェイト機構６０は取付け部６３を備え、ゴム部材６１は取付け部６３を介してハウジング２に支持されているので、カウンタウェイト機構６０の強度を確保することができ、所望のバネ定数を得ることができる。
【００４５】
次に、本発明の打撃工具の第２の実施の形態について、図５から図８に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００４６】
図５及び図６に示すようにハンマドリル１０１の接続部１１６は、その上端に第１支持部１１６Ａを備え、第１支持部１１６Ａの下側に第２支持部１１６Ｂを備えている。第１支持部１１６Ａは上下方向に延びる端面１１６Ｃを有し、第２支持部１１６Ｂは前方へ突出する第１突起１１６Ｄを有している。
【００４７】
また、モータハウジング１２０の上側後部には、後方へ突出する第３支持部１２０Ａ及び第１規制部１２０Ｂが設けられている。第３支持部１２０Ａの後端には、第２突起１２０Ｃ及び一対の第２規制部１２０Ｄ（図８）が設けられている。一対の第２規制部１２０Ｄは、第２突起１２０Ｃの左右方向両端から後方へ突出している。第３支持部１２０Ａは、前後方向において第２支持部１１６Ｂに対向している。
【００４８】
また、運動変換ハウジング１３１の後部には、後方へ突出する第４支持部１３１Ａが設けられている。第４支持部１３１Ａの後端には、第３突起１３１Ｂ及び一対の第３規制部１３１Ｃ（図８）が設けられている。一対の第３規制部１３１Ｃは、第３突起１３１Ｂの左右方向両端から後方へ突出している。第４支持部１３１Ａの上側部は、前後方向において第１支持部１１６Ａに対向している。また、第４支持部１３１Ａの上方には、ハンドル部１０へ延びる延出部１３１Ｄが設けられている。第１支持部１１６Ａは、延出部１３１Ｄの下側に位置している。  
【００４９】
また、図６に示すように、カウンタウェイト機構１６０は、板バネ１６１と、カウンタウェイト１６２と、ゴム部材１６３とを備えている。板バネ１６１は、上下方向に沿って延び、その下側に折れ曲り部を有している。カウンタウェイト１６２は、二つの部材からなり、板バネ１６１の上下方向の略中央にボルト１６４により固定されている。ゴム部材１６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成され、板バネ１６１及びカウンタウェイト１６２の全体を覆っており、板バネ１６１、カウンタウェイト１６２、及びゴム部材１６３は一体成型されている。
【００５０】
ゴム部材１６３は、ウェイト包含部１６３Ａと、一対の振動部１６３Ｂと、一対の被支持部１６３Ｃとを有している。ウェイト包含部１６３Ａは、カウンタウェイト１６２の全体を覆いカウンタウェイト１６２を包含している。よって、カウンタウェイト１６２の前後方向の両側にはゴム部材１６３が位置している。振動部１６３Ｂは、板バネ１６１と共に振動する。振動部１６３Ｂ及び被支持部１６３Ｃは、板バネ１６１を覆っている。
【００５１】
また、カウンタウェイト機構１６０の上側及び下側には、延出部１３１Ｄ及び第１規制部１２０Ｂが位置し、カウンタウェイト機構１６０の上端部及び下端部は、それぞれ一対の第３規制部１３１Ｃ及び一対の第２規制部１２０Ｄの間に位置している。
【００５２】
そして、カウンタウェイト機構１６０の上端部（上側の被支持部１６３Ｃ）は、前後方向において、第１支持部１１６Ａの端面１１６Ｃ及び第４支持部１３１Ａの第３突起１３１Ｂに挟持されている。また、カウンタウェイト機構１６０の下端部（下側の被支持部１６３Ｃ）は、前後方向において、第２支持部１１６Ｂの第１突起１１６Ｄ及び第３支持部１２０Ａの第２突起１２０Ｃに挟持されている。また、カウンタウェイト機構１６０は、延出部１３１Ｄ及び第１規制部１２０Ｂにより上下方向の移動が規制され、一対の第２規制部１２０Ｄ及び一対の第３規制部１３１Ｃにより左右方向の移動が規制されている（図８）。
【００５３】
本実施の形態のカウンタウェイト機構１６０を有するハンマドリル１０１においても、第１の実施の形態のハンマドリル１と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
次に、本発明の打撃工具の第３の実施の形態について、図９及び図１０に基づき説明する。本実施の形態の打撃工具は、第１の実施の形態と比較してカウンタウェイト機構のみが異なるので、カウンタウェイト機構についてのみ説明する。
【００５５】
図９及び図１０に示すように、カウンタウェイト機構２６０は、ゴム部材２６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト２６２と、一対の取付け部２６３とを備えている。ゴム部材２６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、ゴム部材２６１はカウンタウェイト２６２の全体を覆っており、ゴム部材２６１及びカウンタウェイト２６２は一体成型されている。
【００５６】
ゴム部材２６１は、ウェイト包含部２６１Ａと、一対の振動部２６１Ｂと、一対の装着部２６１Ｃとを有している。ウェイト包含部２６１Ａは、カウンタウェイト２６２の全体を覆いカウンタウェイト２６２を包含している。よって、カウンタウェイト２６２の前後方向の両側にはゴム部材２６１が位置している。
【００５７】
各振動部２６１Ｂは、略板状をなし、ウェイト包含部２６１Ａの上下方向の両端から上方向又は下方向に向かって延びている。即ち、振動部２６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。各装着部２６１Ｃには、貫通孔２６１ｄが形成され、貫通孔２６１ｄには取付け部２６３が装着されている。なお、取付け部２６３は、ゴム部材２６２の強度を確保するため、焼き付けなどで一体成型しておいても良い。
【００５８】
そして、各取付け部２６３を図２の溝２０ａ、３１ａに嵌めることにより、各取付け部２６３は対応する被取付け部２０Ｂ、３１Ｂに取り付けられている。本実施の形態においても、ゴム部材２６１は、引張力を生じた状態において、被取付け部２０Ｂ、３１Ｂに取り付けられている。
【００５９】
本実施の形態のカウンタウェイト機構２６０を有するハンマドリルにおいても、第１の実施の形態のハンマドリル１と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
次に、本発明の打撃工具の第４の実施の形態について、図１１及び図１２に基づき説明する。本実施の形態の打撃工具は、第１の実施の形態と比較してカウンタウェイト機構のみが異なるので、カウンタウェイト機構についてのみ説明する。
【００６１】
図１１及び図１２に示すように、カウンタウェイト機構３６０は、ゴム部材３６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト３６２とを備えている。ゴム部材３６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、ゴム部材３６１はカウンタウェイト３６２の全体を覆っており、ゴム部材３６１及びカウンタウェイト３６２は一体成型されている。
【００６２】
また、ゴム部材３６１は、膜状をなし、ウェイト包含部３６１Ａと、振動部３６１Ｂとを有している。ウェイト包含部３６１Ａは、カウンタウェイト３６２の全体を覆いカウンタウェイト３６２を包含している。よって、カウンタウェイト３６２の前後方向の両側にはゴム部材３６１が位置している。
【００６３】
振動部３６１Ｂは、上下方向に沿って延びている。即ち、振動部２６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。そして、振動部２６１Ｂの上端及び下端が、図示せぬ支持部に挟持されることにより、ハウジング２（図１）に支持されるように構成されている。なお、ハンドル部１０と運動変換ハウジング３１とにより、振動部２６１Ｂの上端及び下端を挟み込むことにより、カウンタウェイト機構３６０がハンマドリルに取り付けられていても良い。
【００６４】
本実施の形態のカウンタウェイト機構３６０を有するハンマドリルにおいても、第１の実施の形態のハンマドリル１と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
次に、本発明の打撃工具の第５の実施の形態について、図１３に基づき説明する。本実施の形態の打撃工具は、第１の実施の形態と比較してカウンタウェイト機構のみが異なるので、カウンタウェイト機構についてのみ説明する。
【００６６】
図１３に示すように、カウンタウェイト機構４６０は、網状の一対のゴム部材４６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト４６２とを備えている。ゴム部材４６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、一対のゴム部材４６１は、前後方向においてカウンタウェイト４６２を挟むと共に互いに張り合わされて、一対のゴム部材４６１とカウンタウェイト４６２とが一体となるように構成されている。
【００６７】
そして、ゴム部材４６１の上端及び下端が、図示せぬ支持部に挟持されることにより、ハウジング２（図１）に支持されるように構成されている。なお、ハンドル部１０と運動変換ハウジング３１とにより、ゴム部材４６１の上端及び下端を挟み込むことにより、カウンタウェイト機構４６０がハンマドリルに取り付けられていても良い。本実施の形態のカウンタウェイト機構４６０を有するハンマドリルにおいても、第１の実施の形態のハンマドリル１と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
尚、本発明の打撃工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、第１の実施の形態におけるゴム部材６１の振動部６１Ｂは、略板状であったが、図１３に示すように横断面がＨ状、又は図１４に示すように横断面が十字状であっても良い。かかる形状により、ゴム部材のバネ定数を大きくすることができ、振動時のねじれを防止することができる。
【００６９】
また、第１、及び第３〜第５の実施の形態におけるカウンタウェイト６２、２６２、３６２、４６２は球形であったが、形状は球形に限られず、直方体であっても良い。また、本発明の打撃工具をハンマドリルに適用したが、電気ハンマであっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１、１０１  ハンマドリル、  ２１  電動モータ、  ３５  運動変換機構、  ４２  打撃子、  ６０、１６０、２６０、３６０、４６０  カウンタウェイト機構、  ６１、１６３、２６１、３６１、４６１  ゴム部材、  ６２、１６２、２６２、３６２、４６２  カウンタウェイト、  ６３、２６３  取付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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