(57)【要約】【課題】液体封入式防振装置において、封入された作動液中のキャビテーションの発生を防止し、且つキャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生を防止する。【解決手段】凝固点又は流動点が−２０℃以下であり、例えば、エチレングリコール等からなる液体Ａ１を含む液体Ａと、液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い、例えば流動パラフィン等を少なくとも１種の液体Ｂと、例えば、フッ素化合物やシリコーン化合物により表面処理されて撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤と、を含有する防振装置用液体組成物。【選択図】図１
2014020449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固点又は流動点が−２０℃以下である液体Ａと、
撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤と、を含有する
ことを特徴とする防振装置用液体組成物。
【請求項２】
前記液体Ａは、下記一般式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種からなる液体Ａ１を含むことを特徴とする請求項１に記載の防振装置用液体組成物。
【化１】
2014020449.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素又はメチル基である。ｎは、０又は１である。）
【請求項３】
前記液体Ａ１は、前記液体Ａ１００質量部中に少なくとも３０質量部含まれることを特徴とする請求項２に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項４】
前記粒子状添加剤が、フッ素化合物及び／又はシリコーン化合物からなる表面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項５】
前記粒子状添加剤の含有量は、前記液体Ａに対し０．１質量部〜５質量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項６】
前記粒子状添加剤の平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項７】
前記粒子状添加剤がポリマー粒子からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項８】
前記ポリマー粒子は、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、スチレン系モノマーから選ばれる少なくとも１種を原料とする架橋ポリマー粒子であることを特徴とする請求項７に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項９】
凝固点又は流動点が−２０℃以下である液体Ａと、
前記液体Ａと非相溶であり、当該液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い少なくとも１種の液体Ｂと、
撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤と、を含有する
ことを特徴とする防振装置用液体組成物。
【請求項１０】
前記液体Ａは、下記一般式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種からなる液体Ａ１を含むことを特徴とする請求項９に記載の防振装置用液体組成物。
【化２】
2014020449.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素又はメチル基である。ｎは、０又は１である。）
【請求項１１】
前記液体Ａ１は、前記液体Ａと前記液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、少なくとも３０質量部含まれることを特徴とする請求項１０に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１２】
前記液体Ｂは、前記液体Ａと当該液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、０．２質量部〜４９質量部の範囲で含まれることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１３】
前記粒子状添加剤が、フッ素化合物及び／又はシリコーン化合物からなる表面を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１４】
前記粒子状添加剤の含有量は、前記液体Ａと前記液体Ｂの合計量を１００重量部としたとき、０．１質量部〜５質量部の範囲であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１５】
前記粒子状添加剤の平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１６】
前記粒子状添加剤がポリマー粒子からなることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１７】
前記ポリマー粒子は、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、スチレン系モノマーから選ばれる少なくとも１種を原料とする架橋ポリマー粒子であることを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項１８】
振動源と非振動源側との間に設けられる液体封入式防振装置であって、
振動源側に取り付けられる第１取り付け部材と、
非振動源側に取り付けられる第２取り付け部材と、
前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材とを弾性的に連結する弾性部材と、
前記弾性部材を壁部の一部として作動液が封入された主液室と、
前記主液室と仕切部材を介してオリフィス通路により連通され、壁部の少なくとも一部がダイアフラムで形成される副液室と、を備え、
前記主液室および前記副液室の各々に封入された前記作動液が、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の防振装置用液体組成物であることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置用液体組成物および液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、主液室と副液室とをオリフィスを介して連通させた液体封入式防振装置を搭載している。このような構造を有する液体封入式防振装置では、振動の入力時に、液室に封入された液体中にキャビテーションが発生する。このため、このようなキャビテーションの発生を防ぐ方法として、例えば、特許文献１には、ダイアフラムによって区画される液体封入室と空気室とを設け、液体封入室に封入された液体の内圧を高圧化できる構造を有する液体封入式防振マウントが記載されている。特許文献２には、主液室、副液室及びオリフィス内に圧力吸収体が液体と混在するように封入されている防振装置が記載されている。また、特許文献３〜特許文献６には、主成分液体と非相溶であり且つ主成分液体よりも蒸気圧が高い液体を第２液体として添加する防振装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１７０６８３号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５７１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８６０２６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６０２７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２８６０２８号公報
【特許文献６】特開２０１０−２８６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、特許文献３に記載されたように、主成分液体よりも蒸気圧が高い第２液体を添加すると、主成分液体と第２液体とが分離して存在する。このため、エンジンルーム内で液体封入式防振装置が高温に曝された場合、第２液体の蒸気の発生により液室の内圧が増大しダイアフラム等を膨張させる。その結果、液体封入式防振装置の本来の機能である入力振動を減衰させる性能が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、液体封入式防振装置において、封入された液体中のキャビテーションの発生を防止し、且つキャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生を防止することにある。さらに、液体封入式防振装置が高温に保持された場合にも気体相の発生によるダイアフラムの膨張や、それによる減衰性能の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明によれば、凝固点又は流動点が−２０℃以下である液体Ａと、撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤と、を含有することを特徴とする防振装置用液体組成物が提供される。
ここで、前記液体Ａは、下記一般式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種からなる液体Ａ１を含むことが好ましい。
【０００７】
【化１】
2014020449.tif 000003
【０００８】
（一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素又はメチル基である。ｎは、０又は１である。）
また、前記液体Ａ１は、前記液体Ａ１００質量部中に少なくとも３０質量部含まれることが好ましい。
さらに、前記粒子状添加剤が、フッ素化合物及び／又はシリコーン化合物からなる表面を有することが好ましい。
また、前記粒子状添加剤の含有量は、前記液体Ａに対し０．１質量部〜５質量部であることが好ましい。
前記粒子状添加剤の平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。
前記粒子状添加剤がポリマー粒子からなることが好ましい。
前記ポリマー粒子は、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、スチレン系モノマーから選ばれる少なくとも１種を原料とする架橋ポリマー粒子であることが好ましい。
【０００９】
次に、本発明によれば、凝固点又は流動点が−２０℃以下である液体Ａと、前記液体Ａと非相溶であり、当該液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い少なくとも１種の液体Ｂと、撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤と、を含有することを特徴とする防振装置用液体組成物が提供される。
ここで、前記液体Ａは、下記一般式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種からなる液体Ａ１を含むことが好ましい。
【００１０】
【化２】
2014020449.tif 000004
【００１１】
（一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素又はメチル基である。ｎは、０又は１である。）
また、前記液体Ａ１は、前記液体Ａと前記液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、少なくとも３０質量部含まれることが好ましい。
さらに、前記液体Ｂは、前記液体Ａと当該液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、０．２質量部〜４９質量部の範囲で含まれることが好ましい。
前記粒子状添加剤が、フッ素化合物及び／又はシリコーン化合物からなる表面を有することが好ましい。
前記粒子状添加剤の含有量は、前記液体Ａと前記液体Ｂの合計量を１００重量部としたとき、０．１質量部〜５質量部の範囲であることが好ましい。
前記粒子状添加剤の平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。
前記粒子状添加剤がポリマー粒子からなることが好ましい。
前記ポリマー粒子は、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、スチレン系モノマーから選ばれる少なくとも１種を原料とする架橋ポリマー粒子であることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明によれば、振動源と非振動源との間に設けられる液体封入式防振装置であって、振動源側に取り付けられる第１取り付け部材と、非振動源側に取り付けられる第２取り付け部材と、前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材とを弾性的に連結する弾性部材と、前記弾性部材を壁部の一部として作動液が封入された主液室と、前記主液室と仕切部材を介してオリフィス通路により連通され、壁部の少なくとも一部がダイアフラムで形成される副液室と、を備え、前記主液室および前記副液室の各々に封入された前記作動液が、前記液体Ａと粒状添加物を含む液体組成物、または前記液体Ａと液体Ｂ及び粒状添加物を含む液体組成物からなることを特徴とする液体封入式防振装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液体封入式防振装置において、封入された液体中のキャビテーションを細かくする（すなわち、大きなキャビテーションの発生を抑制する）ことによってキャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生を防止する。
また、本発明によれば、液体封入式防振装置が高温に保持された場合にも気体相の発生によるダイアフラムの膨張や、それによる減衰性能の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】液体封入式防振装置の一形態である液封マウントを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。すなわち、実施の形態の例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に記載がない限り、本発明の範囲を限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するための一例であり、実際の大きさを表すものではない。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。
【００１６】
＜液体封入式防振装置＞
図１は、液体封入式防振装置の一形態である液封マウント１を説明する図である。液封マウント１は、第１取り付け部材１１と、第２取り付け部材１２と、第１取り付け部材１１及び第２取り付け部材１２を連結し、これらと一体的に設けられた弾性部材１３と、を備えている。さらに、第２取り付け部材１２に弾性部材１３と相対するように取り付けられたダイアフラム１５を有し、ダイアフラム１５と弾性部材１３とによって囲まれた閉鎖空間からなる液室（主液室１６，副液室１７）が構成されている。
第１取り付け部材１１は、振動源である駆動力機関の一例としての自動車用エンジン（図示せず）側のエンジン側ブラケット１００に取り付けられる。第２取り付け部材１２は、振動源である車体側ブラケット２００に取り付けられる。
【００１７】
第１取り付け部材１１は、振動源側に取り付けられる本体部１１２と本体部１１２の外縁部から張り出すフランジ部１１３とを有している。本体部１１２の形状は、主たる振動の入力方向Ｘと平行に第２取り付け部材１２の内部へ向って延出する軸状をなしている。
第１取り付け部材１１の本体部１１２は、エンジン側ブラケット１００の一端に嵌合し、取り付けボルト１１１により取り付けられている。エンジン側ブラケット１００の他端は、図示しない自動車用エンジンにボルト等により取り付けられている。
【００１８】
弾性部材１３は、略円錐状に形成された円錐部１３１と、筒状の筒状部１３２とから構成されている。円錐部１３１の内面１３６は、第１取り付け部材１１の本体部１１２の表面１１４に接着剤により密着している。筒状部１３２は円錐部１３１と一体に成形され、その外面は第２取り付け部材１２の表面に密着している。弾性部材１３は、例えば、天然ゴムを含むゴム材料により形成されている。
【００１９】
第２取り付け部材１２は、弾性部材１３の筒状部１３２の外面と密着する円筒部１２２を有する。本実施の形態では、第２取り付け部材１２の円筒部１２２の内部に、水平に設けた第１仕切り部材１４ａと第２仕切り部材１４ｂとが上下２段に重ねられている。上側の第１仕切り部材１４ａの内部には、弾性膜（メンブラン）１４１が取り付けられている。ダイアフラム１５は、第２仕切り部材１４ｂの下側に備えられている。
【００２０】
閉鎖空間からなる液封室には、防振装置用液体組成物としての作動液Ｌが封入されている。液封室は、弾性部材１３の内面と第１仕切り部材１４ａとにより区画された主液室１６と、第２仕切り部材１４ｂとダイアフラム１５とにより区画された副液室１７とから構成されている。主液室１６と副液室１７とは、第１仕切り部材１４ａと第２仕切り部材１４ｂの周縁部に形成されたオリフィス通路１６１により連通している。作動液Ｌについては後述する。
【００２１】
本実施の形態では、自動車用エンジンから発生する高周波領域の振動は、弾性部材１３の弾性変形により吸収される。また、例えば、エンジンシェイク等の低周波領域の振動は、主液室１６及び副液室１７の容積変化に伴いオリフィス通路１６１を流動する作動液Ｌの液柱共振作用に伴い減衰される。尚、副液室１７の内圧はダイアフラム１５の弾性変形によって吸収される。これにより、副液室１７と主液室１６との内圧に圧力差を生じさせ、オリフィス通路１６１における作動液Ｌの円滑な流動を生じさせている。
【００２２】
（弾性部材１３）
本実施の形態において、液封マウント１の弾性部材１３に使用するゴム材料は、自動車用エンジンマウントの用途に通常使用されるゴムの中から適宜選択され、特に限定されない。例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、高シス−ポリブタジエンゴム（ＨＣＢＲ）、低シス−ポリブタジエンゴム（ＬＣＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ（乳化重合ＳＢＲ（ランダム）、溶液重合ＳＢＲ（ランダム、スチレンテーパード））等が挙げられる。さらに、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム等が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、天然ゴム（ＮＲ）は、他のゴムと比較して動倍率が低い性質を示すので好ましい。また、クロロプレンゴムは、天然ゴム（ＮＲ）等と比較して高温下の使用において耐候性が改善される傾向があるので好ましい。ここで、動倍率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠して測定した静ばね定数（Ｋｓ（単位：Ｎ／ｍｍ））と動ばね定数（Ｋｄ（単位：Ｎ／ｍｍ））との比（Ｋｄ／Ｋｓ）である。
本実施の形態における弾性部材１３は、上述したゴム材料に各種補強剤、加硫剤、加硫促進剤、可塑剤、老化防止剤等を配合したゴム組成物を調製し、これを加硫することにより成形される。
次に、液封マウント１に封入される防振装置用液体組成物としての作動液Ｌについて説明する。
【００２４】
＜防振装置用液体組成物Ｉ＞
本発明において、第１の実施の形態として防振装置用液体組成物Ｉ（以下、単に「液体組成物Ｉ」と記すことがある。）は、液体Ａと粒子状添加剤の２成分を含有するものである。以下、液体Ａと粒子状添加剤とについて説明する。
【００２５】
（液体Ａ）
本実施の形態において、液体組成物Ｉの第１成分である液体Ａは、凝固点又は流動点が−２０℃以下である液体である。さらに、液体組成物Ｉの液体Ａは、下記一般式（１）で表わされる化合物の少なくとも１種からなる液体Ａ１を含んでいる。
【００２６】
【化３】
2014020449.tif 000005
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素又はメチル基である。ｎは、０又は１である。
【００２８】
液体Ａに含まれる一般式（１）で表わされる化合物の具体例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−１，３−ブタンジオール、１−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ジメチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。これらの中でも、エチレングリコール、プロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールが好ましい。本実施の形態では、一般式（１）で表わされる化合物は、それぞれ単独で、または２以上の化合物を併用することができる。
【００２９】
本実施の形態では、液体Ａ１は、液体組成物Ｉの第１成分である液体Ａ１００質量部中に、少なくとも３０質量部含まれることが好ましい。さらに、液体Ａ１は、液体Ａ１００質量部中に、少なくとも４０質量部含まれることがより好ましい。液体Ａに含まれる液体Ａ１の含有量が過度に少ないと、図１に示した液封マウント１における弾性部材１３に、液体Ａが浸透または吸収されやすくなる傾向がある。その場合、長期間の使用では液体組成物Ｉの組成が変化する。そのため、弾性部材１３の物性が変化し、その疲労耐久性の悪化や振動吸収性能の悪化をまねくおそれがある。
【００３０】
（粒子状添加剤）
本実施の形態で使用する撥水性及び撥油性の表面を有する粒子状添加剤は、平均粒子径が０．１μｍ〜１０００μｍ程度の範囲、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ程度の粒子であることが好ましい。
また、このような粒子の撥水性及び撥油性の表面は、例えば、粒子がフッ素原子含有モノマーを原料としたポリマー粒子とすることによって形成される。または、各種粒子の表面をフッ素原子含有化合物、シリコーン化合物等により処理することにより形成されることが好ましい。
表面処理に使用するフッ素化合物としては、例えば、フッ素原子含有オリゴマーおよび／またはポリマーが挙げられる。また、シリコーン化合物としては、例えば、各種シリコーンオリゴマーおよび／またはポリマー、各種アルコキシシラン化合物等が挙げられる。
【００３１】
本実施の形態では、粒子状添加剤がポリマー粒子からなることが好ましい。ポリマー粒子の具体例としては、例えば、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、ジエン系モノマー等から選ばれる少なくとも１種を原料とする架橋ポリマー粒子等が挙げられる。さらに、それぞれ、フッ素原子を含有した、含フッ素アクリル酸系モノマー、含フッ素メタクリル酸系モノマー、含フッ素スチレン系モノマー、含フッ素オレフィン系モノマー、含フッ素ジエン系モノマー等も使用可能である。
これに加えて、上述したポリマー粒子を架橋性ポリマー粒子とするために、少なくとも２官能性以上の反応性モノマーを使用することができる。少なくとも２官能性以上の反応性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、多官能性アクリレート、多官能性メタクリレート等が例示できる。また、ポリマー粒子に電子線などを照射することによって架橋させる方法も使用することができる。
【００３２】
本実施の形態で使用する粒子状添加剤の具体例としては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）架橋粒子に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマーにより表面処理したもの；ＰＭＭＡ架橋粒子に、アクリルポリマー−（ｂ）−含シリコーン系ポリマーにより処理したもの等が挙げられる。
【００３３】
本実施の形態では、粒子状添加剤の含有量は、液体Ａに対し０．１質量部〜５質量部、好ましくは、０．２質量部〜３質量部の範囲で添加される。粒子状添加剤の含有量が過度に少ないと、キャビテーション崩壊に伴う異音の抑制効果が不十分となる傾向がある。粒子状添加剤の含有量が過度に多いと、液体組成物Ｉの流動性が不十分となるため液体封入式防振装置の防振性能が不十分となる傾向がある。
【００３４】
（防振装置用液体組成物Ｉの作用）
上述したように、本実施の形態では、２成分系（（ｉ）凝固点または流動点が−２０℃以下である液体Ａ、（ｉｉ）撥水性および撥油性の表面を有する粒子である粒子状添加剤）の液体組成物Ｉを液封マウント１に封入される作動液Ｌとして使用することにより、キャビテーション気泡が小径化し、その消滅時に発生する異音（伝達音）が抑制される効果を奏する。このような異音（伝達音）が抑制される作用機構は以下のように考えられる。
【００３５】
すなわち、液封マウント１の液室内圧が低下すると、液体Ａ中に分散した粒子状添加剤が気泡発生の核として働き、その表面でキャビテーション気泡が発生する。粒子として液体Ａ内に多数存在する添加剤Ｃの表面でキャビテーションが発生することによって、液体Ａ成分のみの場合のような大きな気泡（キャビテーション）が発生しない。したがって、キャビテーション崩壊時の衝撃による異音も低いレベルに抑制される。
【００３６】
＜防振装置用液体組成物ＩＩ＞
本発明において、第２の実施の形態として防振装置用液体組成物ＩＩ（以下、単に「液体組成物ＩＩ」と記すことがある。）は、液体Ａと、液体Ｂおよび粒子状添加剤の３成分を含有するものである。以下、各成分について説明する。
【００３７】
（液体Ａ）
液体組成物ＩＩの第１成分である液体Ａは、前述した液体組成物ＩＩの第１成分である液体Ａと同様なものが挙げられる。
【００３８】
（液体Ｂ）
液体組成物ＩＩの第２成分である液体Ｂは、液体組成物ＩＩの第１成分である液体Ａと非相溶であり、当該液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い液体である。
液体組成物ＩＩにおいて、液体Ａと非相溶である液体Ｂは、液封マウント１の液室内に流動が発生すると、液体Ｂが液体Ａ内で小さな油滴となり分散する。また、液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い液体Ｂは、液体Ａと液体Ｂの相分離界面に局在化する撥水及び撥油性の表面を持つ粒子状添加剤の粒子を核として酸素相（空気相）が形成されて多数の微細な気泡が形成される。
【００３９】
ここで、液体Ｂの蒸気圧は、液体Ａの蒸気圧より低いことが必要であり、その数値範囲は特に限定されないが、本実施の形態では、通常、２０℃において９Ｐａ以下である。
また、液体Ｂの酸素溶解量は、液体Ａの酸素溶解量より多いことが必要であり、その数値範囲は特に限定されないが、本実施の形態では、通常、２０ｍｇ／Ｌ以上である。
【００４０】
３成分系の液体組成物ＩＩにおいて、前記液体Ａ１は、液体Ａと液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、少なくとも３０質量部含まれることが好ましい。さらに、５０質量部以上含まれることがより好ましい。液体Ａ１の含有量が過度に少ないと、図１に示した液封マウント１における弾性部材１３に、液体Ａが浸透または吸収されやすくなる傾向がある。その場合、長期間の使用では液体組成物ＩＩの組成が変化する。そのため、弾性部材１３の物性が変化し、その疲労耐久性の悪化や振動吸収性能の悪化をまねくおそれがある。
【００４１】
また、３成分系の液体組成物ＩＩにおいて、液体Ｂは、液体Ａと液体Ｂの合計重量を１００質量部としたとき、０．２質量部〜４９質量部の範囲で含まれることが好ましい。さらに、１質量部〜３０質量部の範囲で含まれることがより好ましい。液体Ｂの含有量が過度に少ないと、キャビテーション崩壊に伴う異音の抑制効果が不十分となる傾向がある。また、液体Ｂの含有量が過度に多いと、液体Ｂ中に液体Ａが分散する構造となり、液体封入式防振装置が高温に保持された場合に気体相の発生によるダイアフラムの膨張や、それによる減衰性能が低下する傾向がある。
【００４２】
本実施の形態で使用する液体Ｂの具体例としては、例えば、流動パラフィン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、シリコーンオイル等が挙げられる。さらに、沸点の比較的高いフッ素系溶剤等も使用される。
【００４３】
（粒子状添加剤）
また、３成分系の液体組成物ＩＩにおける第３成分である粒子状添加剤についても、前述した液体組成物Ｉの成分と同様なものが挙げられる。
液体組成物ＩＩにおける粒子状添加剤の含有量は、液体Ａと液体Ｂの合計量を１００重量部としたとき、０．１質量部〜５質量部の範囲であることが好ましい。さらに、０．２質量部〜３質量部の範囲で含まれることがより好ましい。
粒子状添加剤の含有量が過度に少ないと、キャビテーション崩壊に伴う異音の抑制効果が不十分となる傾向がある。粒子状添加剤の含有量が過度に多いと、液体組成物Ｉの流動性が不十分となるため液体封入式防振装置の防振性能が不十分となる傾向がある。
【００４４】
＜防振装置用液体組成物ＩＩの作用＞
上述したように、本実施の形態では、３成分系（（ｉ）凝固点または流動点が−２０℃以下である液体Ａ、（ｉｉ）液体Ａと非相溶であり、液体Ａよりも蒸気圧が低く且つ酸素溶解量が多い少なくとも１種の液体Ｂ、（ｉｉｉ）撥水性および撥油性の表面を有する粒子である粒子状添加剤）の液体組成物ＩＩを液封マウント１に封入される作動液Ｌとして使用することにより、キャビテーション気泡が小径化し、その消滅時に発生する異音（伝達音）が抑制される効果を奏する。このような異音（伝達音）が抑制される作用機構は以下のように考えられる。
【００４５】
すなわち、液封マウント１の液室内圧が低下すると、液体Ｂが液体Ａ内で小さな油滴となり分散する。このとき、液体Ａと液体Ｂの相分離界面に、撥水及び撥油性の表面を持つ粒子状添加材の粒子が局在化しやすいと考えられる。液体Ｂは溶存酸素を多く含むので、液体Ａと液体Ｂの相分離界面において、粒子状添加材の粒子を核として酸素相（空気相）が形成されて多数の微細な気泡を形成する。さらに、液室内圧が低下すると、このような微細な気泡を核として液体Ａ成分が気化するために、液体Ａ成分のみの場合のような大きな気泡（キャビテーション）が発生しない。したがって、キャビテーション崩壊時の衝撃による異音も低いレベルに抑制される。
【００４６】
以上のように、本実施の形態が適用される液体組成物Ｉ，ＩＩを液封マウント１に封入される作動液Ｌとして使用することにより、キャビテーションの発生によって引起こされる異音を抑制することができる。
また、３成分系の液体組成物ＩＩの場合、液体Ａと比べて酸素溶解量の多い液体Ｂを使用すると、液体Ａと液体Ｂの相分離界面で、粒子状添加材の粒子を核として多数の微細な気泡が形成され、高温に保持されても気相が生成せず、防振装置の減衰性能の低下が小さい。さらに、特許文献３〜６に記載されたように、液封マウント１に主液と非相溶な高蒸気圧液体を使用した場含に比べ、減衰性能の低下が少ない。
【００４７】
尚、本実施の形態で使用する防振装置用液体組成物には、通常、自動車等の液体封入式防振装置に使用する各種の添加剤、安定剤、防錆剤等を適宜配合することができる。
【００４８】
本実施の形態が適用される防振装置用液体組成物を使用する防振装置は、図１に例示した液封マウント１に限定されない。すなわち、弾性部材１３とダイアフラム１５とによって囲まれた液封室を有する液体封入式防振装置であれば、液封室に封入される作動液Ｌとして好適に使用される。液体封入式防振装置としては、例えば、エンジンマウントを始めとして、ボディマウント、キャブマウント、メンバーマウント、デフマウント等の各種の自動車用防振ゴム装置等が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。尚、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、特に断らない限り総て重量基準である。
【００５０】
（１）液封マウント１のキャビテーション異音測定
図１に示す液封マウント１を作製し、液室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した後、液封マウント１に振動（Ｓｉｎ１３Ｈｚ±２．０ｍｍ）を入力し、その際のキャビテーション崩壊時の伝達力（キャビテーション異音）を測定した（単位：Ｎ）。入力振動の１波〜２０波について伝達力を測定したうえ、それらのうちの最大値を結果とした。数値が小さいほど、異音の発生が抑制されていることを示す。尚、表１〜表５には、後述する比較例１の場合の値を１００としたときの指数（伝達力指数）として結果を表示した。
【００５１】
（２）液封マウント１の動特性試験
液室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した液封マウント１について、減衰性を測定した（単位：Ｎ・ｓｅｃ／ｍｍ）。液封マウント１に振幅±１．０ｍｍ、周波数範囲５〜３０Ｈｚの入力を与え減衰係数の周波数依存性を測定し、そのピーク値を減衰性の指標とした。数値が大きいほど、減衰性がすぐれていることを示す。
【００５２】
（３）液封マウント１の弾性部材１３の調製
液封マウント１の弾性部材１３は、下記配合組成のゴム組成物を射出成形方法により成形し、１６５℃×１０分間の加硫を行って調製した。
【００５３】
（配合組成）
天然ゴム                  ６５部
ブタジエンゴム            ３５部
カーボンブラックＧＰＦ    ４０部
酸化亜鉛                    ５部
ステアリン酸                １部
老化防止剤                  ３部
ワックス                    １部
硫黄                    １．５部
加硫促進剤（ＴＭＴＤ）      １部
加硫促進剤（ＣＢＳ）    ０．５部
【００５４】
（４）ダイアフラム部の膨れ
ダイアフラム部の膨れについて、以下の基準に基づき判定した。
液室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した液封マウント１を１００℃に制御したギアオーブン中に４８時間静置した後、目視にてダイアフラム部に膨れが発生していないか、常温に静置しておいたものと比較して確認した。膨れが微小であり目視判定ができない場合には、液封マウント１を振って液室に気層ができることによる音がないかどうかを確認した。目視確認によりダイアフラムの膨れがなく、振動したときに音が無い場合を「○」、ダイアフラムに膨れがあるまたは振動したときに音がある場合を「×」とした。
【００５５】
（実施例１〜実施例３，比較例１〜比較例３）
図１に示す液封マウント１の液室（主液室１６，副液室１７）に、表１に示す２成分系の液体組成物Ｉ（液体Ａ，粒子状添加剤）からなる作動液Ｌを封入し、キャビテーション異音、減衰性、ダイアフラム部の膨れを測定した。また、比較例として、液体Ａのみと、液体Ａと表面処理を施していない粒子を液封マウント１の液室（主液室１６，副液室１７）に封入し、実施例１と同じ条件でキャビテーション異音等を測定した。
結果を、作動液Ｌとして使用した液体組成物Ｉの成分と併せて表１に示す。
【００５６】
【表１】
2014020449.tif 000006
【００５７】
尚、表１中、粒子状添加剤の内訳は以下の通りである。
＜粒子状添加剤＞
（粒子１＊ａ）
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００５８】
（粒子２＊ｂ）：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製）
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含シリコーン系ポリマー（モディパーＦＳ７１０（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００５９】
（粒子３＊ｃ）：
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径８０μｍ：テクポリマーＭＢＸ−８０（積水化成品工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００６０】
（粒子４（処理なし）＊ｄ）：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製）
表面処理を行わないＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））である。
【００６１】
表１に示す結果から、フッ素化合物またはシリコーン化合物で表面処理された粒子状添加剤を含有する液体組成物Ｉを使用した場合（実施例１〜実施例３）は、粒子状添加剤を含有しない場合（比較例１，２）およびフッ素化合物またはシリコーン化合物の表面を持たない粒子状添加剤を含む場合（比較例３）と比較してキャビテーション異音（伝達力指数）が小さいことが分かる。また、実施例１〜実施例３は、ダイアフラム部の膨れが観察されず、さらに、減衰性は、比較例１〜３と同水準を維持していることが分かる。
【００６２】
（実施例４〜実施例１０，比較例４〜比較例７）
３成分の液体Ｂとして流動パラフィン（（＊１）コスモホワイトＰ１２０（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製）を添加した液体組成物ＩＩを調製し、実施例１と同様にキャビテーション異音等の測定を行った。結果を表２に示す。
また、粒子状添加物（粒子１＊ａ）は、実施例１と同様に、ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
尚、液体Ａと液体Ｂのみの液体組成物を用いた比較例４〜比較例７の結果を、表３に示す。
【００６３】
【表２】
2014020449.tif 000007
【００６４】
【表３】
2014020449.tif 000008
【００６５】
表２と表３に示す結果から、液体Ｂとともに所定の粒子状添加剤を含有した液体組成物ＩＩを使用した場合（実施例４〜実施例１０）は、液体Ｂのみを含有した液体組成物を使用した場合（比較例４〜比較例７）と比較して、キャビテーション異音（伝達力指数）が小さいことが分かる。また、実施例４〜実施例１０は、減衰性が比較例４〜比較例７と同等の水準を維持していることが分かる。さらに、実施例４〜実施例１０は、ダイアフラム部の膨れが発生しないことが分かる。
尚、液体Ｂ及び粒子状添加剤を含有する液体組成物ＩＩを使用した場合（実施例４〜実施例１０）は、液体Ｂを添加しない液体組成物Ｉを使用した場合（実施例１〜実施例３）と比較して、キャビテーション異音（伝達力指数）の抑制効果がさらに改善されることが分かる。これは、液体Ｂと粒子状添加剤の双方を配合することによって相乗効果が得られることを示している。
【００６６】
（実施例１１〜実施例１７）
表４に示す３成分系の液体組成物ＩＩを用いて、実施例１と同様にキャビテーション異音等の測定を行った。結果を表４に示す。尚、液体Ｂとして７種類の液体を添加した。また、粒子状添加物（粒子１＊ａ）は、実施例１と同様に、ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。結果を表４に示す。
【００６７】
【表４】
2014020449.tif 000009
【００６８】
尚、表４中、液体Ｂの内訳は以下の通りである。
＜液体Ｂ＞
（パラフィン系オイル＊２）：アトモス２２Ｎ（ＪＸ日鉱日石株式会社製）
（パラフィン系オイル＊３）：シェルテラスＳ２Ｖ１５（昭和シェル株式会社製）
（ナフテン系オイル＊４）：ＳＭＨ８（三協油化学工業株式会社製）
（シリコーンオイル＊５）：ＫＦ−９６−２０ＣＳ（信越シリコーン株式会社製）
（シリコーンオイル＊６）：ＫＦ−９６−１００ＣＳ（信越シリコーン株式会社製）
（シリコーンオイル＊７）：ＫＦ−４１４（信越シリコーン株式会社製）
（シリコーンオイル＊８）：ＫＦ−４００３（信越シリコーン株式会社製）
【００６９】
表４に示す結果から、所定の粒子状添加剤および所定の条件を満たす液体Ｂとしてそれぞれ７種類の液体を添加した実施例１１〜１７はキャビテーション異音（伝達力）の抑制効果に優れ、減衰性は悪化させず、また、ダイアフラム部の膨れも発生させないことが分かる。
【００７０】
（実施例１８〜実施例２０，比較例８〜比較例９）
表５に示す液体組成物ＩＩを用いて、実施例１と同様にキャビテーション異音等の測定を行った。結果を表５に示す。尚、液体Ｂとして流動パラフィン（（＊１）コスモホワイトＰ１２０（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製）を添加した。
【００７１】
【表５】
2014020449.tif 000010
【００７２】
尚、表５中の添加剤の内訳は以下の通りである。
＜フッ素系溶剤＞
（フッ素系溶剤＊９）：デムナムＳ−６５（ダイキン工業株式会社製：ｂｐ２３０℃）
（フッ素系溶剤＊１０）：アサヒクリンＡＣ−６０００（旭硝子株式会社製：ｂｐ１１４℃、蒸気圧（２５℃）２６００Ｐａ）
【００７３】
＜粒子状添加剤＞
（粒子１＊ａ）
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００７４】
（粒子２＊ｂ）：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製）
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含シリコーン系ポリマー（モディパーＦＳ７１０（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００７５】
（粒子３＊ｃ）：
ＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径８０μｍ：テクポリマーＭＢＸ−８０（積水化成品工業株式会社製））に、アクリルポリマー−（ｂ）−含フッ素アクリルポリマー（モディパーＦＴ２００（日油株式会社製））を１重量％処理したものである。
【００７６】
（粒子４（処理なし）＊ｄ）：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製）
表面処理を行わないＰＭＭＡ架橋粒子（平均粒径１１０μｍ：アートパールＳＥ−９０Ｔ（根上工業株式会社製））である。
【００７７】
表５に示す結果から、前述した実施例５において用いた粒子状添加剤（粒子１）とは異なる所定の粒子状添加剤（粒子２，３）を添加し、それ以外は実施例５と同様に調製した液体組成物ＩＩを使用した場合（実施例１８，１９）は、優れた異音抑制効果を示すとともに、減衰性の低下やダイアフラム部の膨れが生じないことが分かる。
また、蒸気圧が低い（１×１０−５Ｐａ）（フッ素系溶剤＊９）を使用した場合（実施例２０）は、優れた異音抑制効果（伝達力指数２０）を示すとともに、ダイアフラム部の膨れが生じないことが分かる。
【００７８】
一方、フッ素化合物又はシリコーン化合物からなる表面を有しない（表面処理していない）粒子状添加剤（粒子４）を含有した液体組成物を使用した場合（比較例８）は、異音抑制効果（伝達力指数７２）を得られないことが分かる。
また、実施例５において用いた粒子状添加剤（粒子１）を添加するものの、液体Ｂとして、蒸気圧が液体Ａよりも高いフッ素系溶剤（蒸気圧２６００Ｐａ（２５℃））を添加した液体組成物を使用した場合（比較例９）は、ダイアフラム部の膨れが発生することが分かる。
【符号の説明】
【００７９】
１…液封マウント、１１…第１取り付け部材、１２…第２取り付け部材、１３…弾性部材、１４ａ…第１仕切り部材、１４ｂ…第２仕切り部材、１５…ダイアフラム、１６…主液室、１７…副液室、１００…エンジン側ブラケット、１１１…取り付けボルト、１１２…本体部、１１３…フランジ部、１１４…表面、１２２…円筒部、１３１…円錐部、１３２…筒状部、１３６…内面、１４１…弾性膜（メンブラン）、１６１…オリフィス通路、２００…車体側ブラケット
【図１】
2014020449.tif 000013