(57)【要約】【課題】被検眼の視方向の調整をするための外部固視灯を備えた眼科用検査装置において、視方向の調整が容易にでき、しかも、広い調整範囲を実現できる眼科用検査装置を提供する。【解決手段】  本装置１は、被検眼の前眼部を観察する光学系５と、被験者１０の頭部を固定する頭部固定部材３３と、頭部固定部材３３と光学系５の間に固定的に位置可能な反射部材４４と、頭部固定部材３３に頭部が固定された被験者１０の上方又は下方位置に固視標の点灯が可能な固視標形成部４０を備え、固視標からの放射光が反射部材４４で反射されて、頭部固定部材３３に頭部が固定された被験者１０によって視認可能に構成されている。【選択図】        図１
2014083193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の被検眼を所定方向に固視させて検査するための眼科用検査装置であって、
前記被検眼の前眼部を観察する光学系と、
前記被験者の頭部を固定する頭部固定部材と、
前記頭部固定部材と前記光学系の間に固定的に位置可能な反射部材と、
前記頭部固定部材に頭部が固定された前記被験者の上方又は下方位置に固視標の点灯が可能な固視標形成部を備え、
前記固視標からの放射光が前記反射部材で反射されて、前記頭部固定部材に頭部が固定された前記被験者によって視認可能に構成されていることを特徴とする眼科用検査装置。
【請求項２】
基台と、
前記基台に連結された支持部材と、
前記支持部材に連結されたアーム部を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記アーム部は、前記支持部材の連結箇所とは反対側の端部に前記反射部材を備え、所定の回動軸を中心に回動退避可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼科用検査装置。
【請求項３】
基台と、
前記基台に連結された支持部材を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記固視標形成部は、前記支持部材に一端が固定された屈曲自在アームと、前記屈曲自在アームの他端に設けた発光部を備え、前記屈曲自在アームによって前記発光部を移動可能に支持する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科用検査装置。
【請求項４】
基台と、
前記基台に連結された支持部材を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記固視標形成部は、前記支持部材に連結され、上方又は下方に設けられた投影領域に向かって可視光を投射する発光部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科用検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用検査装置に関する。より詳細には、被験者の被検眼を所定方向に固視させて検査するための眼科用検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科用検査装置においては、従来から、被検眼の視方向を固定させるために固視標が用いられている。
【０００３】
一般的に、検査に必要な被検眼の視方向が正面視近傍である場合には、光学系（検査光学系）に内蔵された固視灯（内部固視灯）を点灯させ、これを被検眼に固視させることで視方向の調整を行う。しかし、被検眼の検査位置によっては、被検眼の視方向を、被検眼から検査光学系の対物レンズ内を見る角度を超えて設定する必要がある。このような場合には、もはや内部固視灯による固視ができないので、光学系の外部に設けた固視灯（外部固視灯）を被験者に固視させることで視方向の調整を行う。
【０００４】
下記特許文献１には、装置の支柱に取付けられた外部固視灯を含む眼科用検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６７０４５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１などで開示されている従来の外部固視灯を備えた眼科用検査装置の使用方法を説明する。この外部固視灯は、検者が移動させることで位置を調整することができる構成である。
【０００７】
まず、被験者に対して、反対眼で外部固視灯を固視させる。次に、検者は、装置に内蔵された光学系によって撮影された被検眼の前眼部画像を、装置に付随するモニタなどで確認しながら、外部固視灯の位置を調整する。被験者は、位置が調整された外部固視灯を引き続き反対眼で固視し続ける。このとき、外部固視灯の位置調整によって、反対眼の視方向が少しずつ移動し、これに誘導されて被検眼の視方向も移動する。
【０００８】
そして、検者は、モニタに映し出された前眼部画像により、被検眼が所望の位置に来たことを確認すると、外部固視灯の位置調整を停止すると共に、被験者に対して引き続き固視するように求める。この後、検者は装置を操作して、被検眼に対する光学系の位置合わせを行う。位置合わせが完了すると、モニタに映し出される画像を、撮影光学系から検査光学系（例えば眼底カメラ）に切り替えて撮影を行う。引き続き、外部固視灯の位置を動かすことで、被検眼の視方向を調整して被検位置を変化させながら撮影を行う。
【０００９】
しかし、このような従来装置の場合、被検眼に固視させるべく提示する外部固視灯は、被験者の頭部と光学系の間で検査光学系の周辺に位置する。このため、位置合わせ（アライメント）を行うべく光学系をＸＹＺ方向に移動させると、外部固視灯が光学系に干渉されるおそれがある。また、反対眼に固視させるべく提示する外部固視灯の場合は、反対眼の前方で且つ光学系の側方に位置される。この場合、被検眼用の外部固視灯に比べるとアライメント動作時においては外部固視灯が光学系を干渉するということは生じにくいものの、光学系をスイング／ティルト動作させる場合においては、同様に干渉の問題が生じ得る。
【００１０】
また、外部固視灯を固視する反対眼と固視対象となる外部固視灯の間の距離が短いと、外部固視灯を少し移動させるだけで視方向が大きく動いてしまうことが起こり得る。このため、検者は、被検眼の視方向を少しだけ動かしたい場合には、外部固視灯を極めて微小な距離だけ移動させるといった細かい調整が必要となるが、この調整は往々にして難しい。更に、このように、外部固視灯を固視する反対眼と固視対象となる外部固視灯の間の距離が短いと、近見視状態となって被験者が固視灯自体を視認し辛いという問題もある。
【００１１】
光学系をＸＹＺ方向に移動したり、被検眼に対してスイング／ティルト移動する場合、従来の装置では、固視方向によっては、被験者の頭部と固視すべき外部固視灯の間に光学系の一部が位置してしまい、光学系が視方向を遮ったり邪魔をしたりすることが起こり得る。この場合、結果的には光学系によって邪魔されない角度の範囲内でしか視方向の調整ができないこととなってしまい、検査に支障をきたす場合が生じ得る。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑み、被検眼の視方向の調整をするための外部固視灯を備えた眼科用検査装置において、視方向の調整が容易にでき、しかも、広い調整範囲を実現できる眼科用検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、被験者の被検眼を所定方向に固視させて検査するための眼科用検査装置であって、
前記被検眼の前眼部を観察する光学系と、
前記被験者の頭部を固定する頭部固定部材と、
前記頭部固定部材と前記光学系の間に固定的に位置可能な反射部材と、
前記頭部固定部材に頭部が固定された前記被験者の上方又は下方位置に固視標の点灯が可能な固視標形成部を備え、
前記固視標からの放射光が前記反射部材で反射されて、前記頭部固定部材に頭部が固定された前記被験者によって視認可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、固視標からの放射光が反射部材によって反射され、被験者に視認される構成である。つまり、被験者による視認対象となる固視標を、被験者の頭部と光学系の間の狭い空間内に設置する必要がなく、離れた場所に設置することができる。
【００１５】
また、固視標と被験者の頭部（より詳細には反対眼）との距離が従来よりも確保される。これにより、固視標の位置を調整すべく、固視標形成部の位置を少し移動させることで視方向の向きを微細に調整することが可能となる。
【００１６】
また、この装置の場合、被験者は固視標形成部そのものを固視するのではなく、反射部材によって反射された固視標からの光を固視することとなる。このため、光学系の移動（ＸＹＺ移動、スイング／ティルト移動）に伴い、光学系によって固視目標が遮られるということがない。
【００１７】
なお、反射部材は、被験者の検査時に頭部固定部材と光学系の間に固定的に位置させることができる構成であればよい。つまり、不使用時には、反射部材を所定の箇所に退避できる構成とするのが好適である。
【００１８】
より詳細には、上記特徴に加えて、基台と、前記基台に連結された支持部材と、前記支持部材に連結されたアーム部を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記アーム部は、前記支持部材の連結箇所とは反対側の端部に前記反射部材を備え、所定の回動軸を中心に回動退避可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
なお、上記構成において、アーム部が回動軸を中心として水平方向又は鉛直方向に回動可能に構成されているのが好適である。回動によりアームが被験者や光学系の動作に干渉しなければ、回動軸の方向はどのような向きでもよいが、このように構成することで回動の動作空間が直感的に把握しやすく、安全性の面でも優れている。
【００２０】
また、本発明の眼科用検査装置は、
基台と、
前記基台に連結された支持部材を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記固視標形成部は、前記支持部材に一端が固定された屈曲自在アームと、前記屈曲自在アームの他端に設けた発光部を備え、前記屈曲自在アームによって前記発光部を移動可能に支持する構成とすることが可能である。
【００２１】
これにより、検者は、屈曲自在アームを屈曲移動させることで発光部の位置を移動させて、被験者の被検眼の視方向を調整することができる。なお、この屈曲自在アームとしては、フレキシブルチューブや多関節アームなどを利用することができる。
【００２２】
また、別の構成として、本発明の眼科用検査装置は、
基台と、
前記基台に連結された支持部材を備え、
前記頭部固定部材は、前記支持部材と前記基台の一方又は双方に連結されており、
前記固視標形成部は、前記支持部材に連結され、上方又は下方に設けられた投影領域に向かって可視光を投射する発光部を備える構成とすることができる。
【００２３】
一例としては、発光部をレーザポインタで実現し、天井や投影幕などで形成された投影領域に向かって可視光を投射させる構成が採用できる。このとき、被験者は、投影領域に投影された光が反射部材によって反射された光を視認することとなる。つまり、投影領域に投影された光が固視標を形成する。
【００２４】
これにより、従来と比べて、固視標と被験者の頭部の間の距離を大きく確保することができる。また、被験者の眼前の狭い空間で屈曲自在アームの操作をする必要がなく、装置の構造も単純化できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被験者の被検眼を所定方向に固視させて検査する構成の眼科用検査装置において、被験者の視方向の調整を容易化することが可能となる。しかも、視方向の調整可能範囲として、広い範囲を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】眼科用検査装置の第１実施形態を示す模式的側面図である。
【図２】眼科用検査装置の第１実施形態を示す模式的正面図である。
【図３】眼科用検査装置の第１実施形態を示す模式的平面図である。
【図４】眼科用検査装置の第２実施形態を示す模式的側面図である。
【図５】眼科用検査装置の第２実施形態を示す別の模式的側面図である。
【図６】眼科用検査装置の第２実施形態を示す模式的平面図である。
【図７】眼科用検査装置の第３実施形態を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る眼科用検査装置（以下、適宜「本装置」という。）の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の各図面において、実際の寸法比と図面上の寸法比は必ずしも一致するものではない。
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜図３は、本装置の第１実施形態の外観を示す模式的な概念図であり、図１は側方から見たときの図面、図２は正面から見たときの図面、図３は、上方から見たときの図面である。
【００２９】
本装置１は、ＸＹＺ架台（三軸架台ともいう）３に搭載された本体部５を備え、この本体部５内に観察・撮影用の光学系部材が収納されている。
【００３０】
本体部５は、支持枠７に支持された状態でＸＹＺ架台３に搭載されている。ＸＹＺ架台３は、基台１１上に搭載されている。ＸＹＺ架台３は、Ｘ軸方向にスライド可能なＸテーブル１３、Ｚ軸方向にスライド可能なＺテーブル１５、Ｙ軸方向にスライド可能なＹテーブル１７を含む。なお、図１では、下からＸテーブル１３、Ｚテーブル１５、Ｙテーブル１７の順に配置されているが、各テーブルの配置方法はこの形態に限られるものではない。
【００３１】
図１に示すように、被検者１０から見て左右方向を「Ｘ軸方向」、上下方向（鉛直方向）を「Ｙ軸方向」、前後方向を「Ｚ軸方向」と規定する。つまり、Ｘテーブル１３は左右方向にスライド可能であり、Ｚテーブル１５は前後方向にスライド可能であり、Ｙテーブル１７は鉛直方向に昇降可能である。各軸方向の移動機構は、送りネジ方式などの公知の機構を採用することができる。また、Ｚ軸方向に関し、本装置１から見て被検者側を「前方」、その反対側を「後方」と記載する。
【００３２】
本装置１では、支持枠７がＵ字フレーム形状を示す構造であり、本体部５をＸ軸の回りに回転可能に支持している。より具体的にいえば、本装置１は、支持枠７の前方（被検者１０側）に設定された基準点３１（図２、図３参照）を中心とした公転動作が可能となっている。
【００３３】
支持枠７の側面には、基準点３１を中心とした円弧形状のガイド溝９が形成されている。また、本体部５から外方に突出した複数の案内部材１９が備えられており、この案内部材１９は、ガイド溝９の縁に接しながら移動することができる。そして、本体部５には、基準点３１を中心とした円弧形状のラック２１が形成されている。支持枠７にはＹ回転駆動部２３が設けられており、このＹ回転駆動部２３によって回転駆動されるピニオンギア２５がラック２１に咬合している。Ｙ回転駆動部２３からの制御によってピニオンギア２５を回転駆動することにより、基準点３１を左右方向に通過するＸ軸の回りに本体部５を回転移動させることができる。これにより、本体部５をＹ軸方向（鉛直方向）に振ることができる（θｙ回転移動）。
【００３４】
また、支持枠７は、更に基準点３１を通過するＹ軸の回りにも回転可能に構成されている。具体的には、Ｙテーブル１７に連結されて前方に延びた延長板部１８にＸ回転駆動部２７が設けられている。そして支持枠７の前部がＸ回転駆動部２７の回転軸部２８と連結されている。本体部５が移動して撮影状態のときに、この回転軸部２８は基準点３１を通過するＹ軸に共通化されている。この構成により、基準点３１を上下（鉛直）方向に通過するＹ軸の回りに本体部５を回転移動させることができる。より具体的には、本体部５を、基準点３１に向かうＺ軸を中心振り分けとして水平面上を左右（Ｘ軸方向）に旋回移動させることができる（θｘ回転移動）。
【００３５】
本装置１は、被験者１０の頭部を固定させるための頭部固定部材３３を備えている。図１には、頭部固定部材３３として、被検者１０の額を当接させるための額当て部３３Ａと、被験者１０の顎を載置させるための顎乗せ台３３Ｂを備える構成が図示されている。本装置１は、頭部固定部材３３によって被験者１０の頭部を固定させた状態で利用される。この頭部固定部材３３は、支持部材３４に連結されており、この支持部材３４は基台１１に連結されている。なお、頭部固定部材３４を基台１１に直接連結させる構成としてもよい。
【００３６】
支持部材３４には、連結部材４８を介してアーム部４９が取付けられている。アーム部４９は、連結箇所４８とは反対側の端部に反射部材４４を備えている。反射部材４４は、例えば通常のミラーにて構成される。
【００３７】
また、支持部材３４には、頭部固定部材３３よりも上方の位置に固視標形成部４０が取付けられている。本実施形態では、固視標形成部４０は、連結部材４７を介して支持部材３４に一端が固定された屈曲自在アーム４５と、連結部材４７とは反対側の屈曲自在アーム４５の端部に設けられた発光部４６を備える構成である。屈曲自在アーム４５は、例えばフレキシブルチューブや多関節アームにて実現される。また、発光部４６は、ＬＥＤ、小ランプなどの光源で実現される。発光部４６の点灯が外部固視標を形成する。なお、図１では、発光部４６が屈曲自在アーム４６の先端に設けられている態様を図示しているが、屈曲自在アーム４６の屈曲／移動によって発光部４６の位置調整が可能な態様であればよく、必ずしも先端に設けなければならないというものではない。また、必要に応じて遠方視させるために、発光部４６に光学系を付設しても構わない。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態では、アーム部４９は所定の回動軸を中心に水平方向（Ｒ１方向）に回動退避可能に構成されている。
【００３９】
アーム部４９の先端に設けられた反射部材４４は、固視標形成部４０が備える発光部４６からの放射光を反射して被験者１０に視認させる役割を果たしている。
【００４０】
本体部５内には光学系（検査光学系）が備えられており、この光学系に含まれる発光素子からの放射光が照明レンズ４３を介して被検眼２（図３参照）に照射される。そして、この光が、被検眼２の前眼部にて反射され、その反射光が撮影レンズ４１を介して本体部５内の光学系に取り込まれる。この取り込まれた情報は、例えば所定の表示処理が施された後、付随するモニタ（不図示）上に映し出される。
【００４１】
図３に示すように、被検眼２を光学系５で観察／検査する際に、被検眼２の視方向を固定する必要がある。この場合に、光学系５に内蔵された固視灯を点灯して被検眼２に固視させることで、被検眼２の正面視方向を調整する。しかし、被検眼２の被検部位を光学系５で検査する際に、被検部位に応じて被検眼２の視方向を所定の方向に変化させる必要が生じることがある。このとき、光学系５の外部に設けた固視標を反対眼８で固視させることで、被検眼２の視方向を誘導／調整する方法が用いられる。
【００４２】
本装置１は、頭部固定部材３３によって被験者１０の頭部を固定した状態で、アーム部４９を回動させると、アーム部４９の先端に設けられた反射部材４４を反対眼８の正面に位置させることができる構成である。このとき、反射部材４４は、被検者１０から光学系５に向かう方向に関して頭部固定部材３３と光学系５の間に位置される。より詳細には反射部材４４は、光学系の側方において、反対眼８の直前の安全距離に位置される。
【００４３】
反射部材４４は例えば所定の傾斜を有して形成されており、被験者１０の上方にて点灯する発光部４６からの放射光を反射部材４４によって反射させて、ほぼ正面方向から反対眼８に導くことができる構成である。このため、被験者１０は、反対眼８の視方向を反射部材４４に対して向けることで、発光部４６から放射された反射光を視認することができる。
【００４４】
検者は、光学系５に内蔵された撮影光学系による撮像画像をモニタなどで確認しながら、被検眼２の視方向の調整を行う。このとき、発光部４６が屈曲自在アーム４５の先端に設けられているため、屈曲自在アーム４５を屈曲／移動させることで発光部４６の位置を少しずつ移動させることが可能である。発光部４６の位置を少し移動させることで、反射部材４４上に映し出される反射光光源の位置が少し移動する。検者は、被験者１０に対して、反対眼８で反射部材４４上に映し出された反射光の光源を固視し続けるように要求しながら、屈曲自在アーム４５を屈曲／移動させる。これにより、被験者１０の反対眼８の視方向を少しずつ移動させることができる。反対眼８の視方向の移動に伴い、被検眼２の視方向が誘導される。これによって、検者は被検眼２の視方向を調整することができる。
【００４５】
反射部材４４は、反対眼８で反射光を固視させる目的で設けられている。図３では、被検眼２を左眼、反対眼８を右眼とした場合について図示されている。当然、左眼も右眼も被検眼２となり得るため、どちらの眼も反対眼８となり得る。よって、反射部材４４を先端に設けたアーム部４９が、装置１の左右両側に設けられている。
【００４６】
上述したように、本実施形態において、アーム部４９は水平方向Ｒ１に回動可能な構成である。理解の容易のために、図３では、使用時にある右眼用のアーム部４９は反射部材４４が反対眼８のほぼ正面に位置するようにセットされている一方、不使用時にある左眼用のアーム部４９は装置１の端部に退避されている状態が図示されている。このように、アーム部４９を所定の回動軸を中心に水平方向Ｒ１に回動可能な構成とすることで、不使用時（図３の場合は左眼用）のアーム部４９を被検眼２の視界の外側へ、また光学系の動作に干渉しない場所へと退避させることができる。
【００４７】
この装置によれば、検査時に光学系５が回転移動などをすることで、被検眼２によって光学系５に内蔵された内部固視灯を固視することが困難となる場合においても、反対眼８による固視目標が形成されるので、被検眼２の視方向を固定させることができる。そして、反対眼８と光学系５の間に固視目標となる固視灯を設ける従来構成とは異なり、本装置１は、あくまで反射部材４４による反射光を固視する構成であるため、光学系５が反対眼８の固視目標となる固視灯の視界を遮るということがない。更に、固視目標となる固視標は、被験者１０の反対眼８の上方にある発光部４６であるため、この固視標と反対眼８の間の距離を従来よりも大きく確保することができる。よって、固視標形成部４０の位置、すなわち屈曲自在アーム４５を少しずつ移動させることで、反対眼８の視方向の向き、並びにこれによって誘導される被検眼２の視方向の向きを微細に調整することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
本装置１の第２実施形態について説明する。以下の各実施形態では、第１実施形態と異なる箇所のみを説明する。
【００４９】
図４〜図６は、本装置の第２実施形態の外観を示す模式的な概念図であり、図４及び図５が側方から見たときの図面、図６が上方から見たときの図面である。
【００５０】
本実施形態は、第１実施形態と比較して、アーム部４９の回動方向が異なる。つまり、第１実施形態では、アーム部４９は所定の回動軸を中心に水平方向Ｒ１に回動して退避可能な構成であった。これに対し、本実施形態は、アーム部４９が所定の回動軸を中心に鉛直方向Ｒ２に回動可能な構成である。図４は、反射部材４４を反対眼８のほぼ正面にセットした状態（使用状態）を示し、図５は、アーム部４９を退避させた状態（不使用状態）を示している。なお、図６では、図３と同様に、左眼を被検眼２、右眼を反対眼８とした被験者１０に対して検査を行なう場合を想定した図面であり、反対眼８側のアーム部４９がセットされ、被検眼２側のアーム部４９が退避された状態が図示されている。
【００５１】
本実施形態によれば、不使用時にアーム部４９を鉛直方向に退避させることができる。第１実施形態の構成では、アーム部４９が水平方向Ｒ１に回動する構成であるため、万一、アーム部４９に対して誤って上方から強い外力が与えられると、アーム部４９が外れたり折れ曲がるなどの不具合が生じるおそれがあった。しかし、本実施形態の構成によれば、アーム部４９に対して誤って上方から強い外力が与えられたとしても、単にアーム部４９が回動して退避するのみであり、第１実施形態と比べて装置の安全性が担保される。また、退避時において基台１１の幅をアーム部４９がはみ出ることがないため、狭い設置場所においてもアーム部４９が障害となることがない。
【００５２】
［第３実施形態］
本装置１の第３実施形態について説明する。図７は、本装置の第３実施形態の外観を示す模式的な概念図であり、側方から見たときの図面である。
【００５３】
本実施形態は、第１及び第２実施形態と比較して、固視標形成部４０の構成が異なっている。つまり、第１及び第２実施形態では、固視標形成部４０が、支持部材３４に一端が固定された屈曲自在アーム４５と、屈曲自在アーム４５の他方の端部に発光部４６を備える構成であった。これに対し、本実施形態では、固視標形成部４０が、連結部材４７を介して支持部材３４に連結された発光部４６と、投影領域４２を備える構成である。投影領域４２は、例えばスクリーンなどの光を投影させることのできる幕の他、天井などで実現することが可能である。
【００５４】
発光部４６は、例えばレーザポインタ、高輝度ＬＥＤ、又はハロゲンランプなどで構成され、投影領域４２に向かって光を投射する構成である。投影領域４２は、発光部４６から投射された光を投影する。この投影された光が固視標を構成し、被験者１０は、この固視標からの光が反射部材４４によって反射されることで得られた反射光を反対眼８で視認する構成である。
【００５５】
このような構成としたとき、第１及び第２実施形態と比べて、屈曲自在アーム４５を備える必要がなくなり、本装置１の軽量化及び簡素化が図られる。また、発光部４６の連結部分を例えばポールジョイント構造などとし、固視標の投射方向を自在に調整できるようにしてもよい。
【００５６】
［別実施形態］
以下、別実施形態の構成につき説明する。
【００５７】
〈１〉  上述した各実施形態では、いずれも被験者１０の頭部の上方に固視標が点灯される構成を説明した。しかし、被験者１０の頭部の下方に固視標が点灯され、下方から上方に向かって放射された光が反射部材４４で反射されて反対眼８で視認される構成としても構わない。
【００５８】
〈２〉  本装置１の技術は、光学系５に内蔵された撮影光学系において被検眼２の角膜内皮細胞の撮影を行う装置の他、被検眼２上の被検部位を変更しながら検査を行う他の用途、例えば、眼底カメラ、トノメータ、スリットランプなどに適用することができる。
【００５９】
〈３〉  上述の実施形態では、被検眼２を正面視させるために、光学系５が内部固視灯を設ける構成である旨の説明を行ったが、反対眼８によって正面視調整をすることで、必ずしもこの内部固視灯を備えなくても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１    ：      本発明に係る眼科用検査装置
２    ：      被検眼
３    ：      ＸＹＺ架台
５    ：      本体部（光学系）
７    ：      支持枠
８    ：      反対眼
９    ：      ガイド溝
１０    ：      被験者
１１    ：      基台
１３    ：      Ｘテーブル
１５    ：      Ｚテーブル
１７    ：      Ｙテーブル
１８    ：      延長板部
１９    ：      案内部材
２１    ：      ラック
２３    ：      Ｙ回転駆動部
２５    ：      ピニオンギア
２７    ：      Ｘ回転駆動部
２８    ：      回転軸部
３１    ：      基準点
３３    ：      頭部固定部材
３３Ａ  ：      額当て部
３３Ｂ  ：      顎乗せ台
３４    ：      支持部材
４０    ：      固視標形成部
４１    ：      撮影レンズ
４２    ：      投影領域
４３    ：      照明レンズ
４４    ：      反射部材
４５    ：      屈曲自在アーム
４６    ：      発光部
４７    ：      連結部材
４８    ：      連結部材
４９    ：      アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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