(57)【要約】【課題】透明性と、硬度とハードコートとの密着力とに優れたハードコートフィルムを効率よく製造する。【解決手段】第１溶液３１は硬化性化合物を含みセルロースアシレートを含まない。第２溶液３２はセルロースアシレートを含み硬化性化合物を含まない。第１溶液３１と第２溶液３２とを共流延することにより流延膜４１を形成する。流延膜４１を乾燥した乾膜に対する第１溶媒と第２溶媒との質量の和の割合が１００％以上の流延膜４１に対して予備硬化装置４８により紫外線を照射する。予備硬化装置４８を通過した流延膜４１を、乾燥することにより自己支持性を付与した後にドラム４６から剥ぎ取る。剥ぎ取りにより形成された湿潤フィルム４２を乾燥して乾燥フィルム５１とし、乾燥フィルム５１に対してフィルム硬化装置３７により紫外線を照射して硬化性化合物を硬化させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートからなるフィルムベース上に硬化性化合物の硬化により形成された硬化層を備える複層フィルムの製造方法において、
活性線の照射により硬化する硬化性化合物と前記硬化性化合物の第１溶媒とが含まれ、セルロースアシレートが非含有である第１溶液と、前記セルロースアシレートと前記セルロースアシレートの第２溶媒とが含まれ、前記硬化性化合物が非含有である第２溶液とを支持体上に流延することにより流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜の乾燥と冷却との少なくともいずれか一方を行うことにより前記流延膜に自己支持性を付与する自己支持化工程と、
前記流延膜の乾膜の質量に対する前記第１溶媒と前記第２溶媒との質量の和の割合が１００％以上である前記流延膜に対して前記活性線を照射して前記硬化性化合物を硬化させることにより、前記流延膜の粘度を５０ｍＰａ・ｓ以上に高める第１硬化工程と、
前記自己支持化工程後の前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ることによりフィルムを形成する剥取工程と、
前記フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程と、
前記自己支持化工程と前記剥取工程との間の前記流延膜と、前記フィルム乾燥工程以降の前記フィルムとの少なくともいずれか一方に対して活性線を照射することにより前記硬化性化合物を硬化させる第２硬化工程とを有することを特徴とする複層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記硬化性化合物は、モノマーまたはオリゴマーであることを特徴とする請求項１記載の複層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムベースと硬化層とを備える積層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の光学機器に用いるシート部材の中には、ポリマーフィルムから製造されるものが数多くある。ポリマーフィルムの多くは、他の物との接触や摩擦により傷がつくので、シート部材の中には、光学機器の製造過程や使用中に擦り傷等がつかないように、ポリマーフィルムの上にハードコートが設けられているものが数多くある。このように、ハードコートが設けられたフィルムはハードコートフィルムと呼ばれる。
【０００３】
このようないわゆる耐傷性をもつハードコートフィルムは、ポリマーフィルムの上に、ハードコートを形成するためのハードコート用塗布液を塗布し、塗布膜に対して所定の硬化処理を実施することによりハードコートを形成する方法で製造されることが多い。硬化工程としては、塗布膜に光を照射して塗布膜中に含まれる硬化成分を硬化する工程が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、ハードコート用塗布液をポリマーフィルムに塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を硬化させるという方法で製造したハードコートフィルムは、ハードコートとポリマーフィルムからなる支持体（フィルムベース）との密着力が小さく、ハードコートが支持体から剥がれることがある。また、このような製造方法は、支持体として用いるポリマーフィルムを形成する工程とハードコートを支持体上に形成する工程との両工程に要する時間が長く製造効率が低い。
【０００５】
そこで、特許文献１は、溶液製膜で製造中のポリマーフィルムに対してハードコート用塗布液を塗布することによりハードコートフィルムを製造する方法を提案している。また、特許文献２は、溶液製膜方法を用い、セルロースアシレートからなるフィルムベースを形成するためのセルロースアシレート溶液と、ハードコートを形成するためのハードコート溶液とを共流延することによりハードコートフィルムを製造する方法を提案している。これらの方法は、製造効率と、ハードコートとフィルムベースとの間の密着力の向上との両方で一定の効果はある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２４７５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法は、溶液製膜の過程でハードコートを形成するものの、塗布したハードコートを乾燥する乾燥処理のために搬送路をその分長く設ける必要がある。このため、流延から製品化に至る製造時間は依然として長く、製造効率が良いとは言えない。
【０００８】
また、特許文献２の方法は、セルロースアシレート溶液とハードコート溶液とが溶液製膜の初期の段階で積層されているので、ハードコートを形成しないフィルムを製造する既存の溶液製膜設備を用いてもハードコート溶液を充分に乾燥することができ、製造効率に優れるとともに、ハードコートとフィルムベースとの密着力も大幅に向上させている。しかし、特許文献２の方法によると、透明性やハードコートの硬度（硬さ）が不十分なハードコートフィルムが得られる場合があり、改善の余地がある。
【０００９】
そこで、本発明は、硬化層とフィルムベースとの密着力と、製造効率とを維持しつつ、透明性と、硬化層の目的とする機能とを向上させる積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、セルロースアシレートからなるフィルムベース上に硬化性化合物の硬化により形成された硬化層を備える複層フィルムの製造方法において、活性線の照射により硬化する硬化性化合物と硬化性化合物の第１溶媒とが含まれ、セルロースアシレートが非含有である第１溶液と、セルロースアシレートとセルロースアシレートの第２溶媒とが含まれ、硬化性化合物が非含有である第２溶液とを支持体上に流延することにより流延膜を形成する流延工程と、流延膜の乾燥と冷却との少なくともいずれか一方を行うことにより流延膜に自己支持性を付与する自己支持化工程と、前記流延膜の乾膜の質量に対する前記第１溶媒と前記第２溶媒との質量の和の割合が１００％以上である流延膜に対して活性線を照射して硬化性化合物を硬化させることにより、流延膜の粘度を５０ｍＰａ・ｓ以上に高める第１硬化工程と、自己支持化工程後の流延膜を支持体から剥ぎ取ることによりフィルムを形成する剥取工程と、フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程と、乾燥工程中と乾燥工程後との少なくともいずれか一方のフィルムに対して活性線を照射することにより硬化性化合物を硬化させて複層フィルムにする第２硬化工程とを有することを特徴として構成されている。
【００１１】
硬化性化合物は、モノマーまたはオリゴマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、硬化層とフィルムベースとの密着力と、製造効率とを維持しつつ、透明性と、硬化層の目的とする機能とを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のハードコートフィルムの断面図である。
【図２】本発明のハードコートフィルムを製造するフィルム製造装置の概略図である。
【図３】流延ダイの断面概略図である。
【図４】流延ダイの先端の断面図である。
【図５】流延ダイの先端の断面図である。
【図６】流延ダイの先端の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、後述のフィルム製造設備及び方法により製造されるハードコートフィルム１０は、ハードコート１１と、フィルムベース１２と、混在層１３とを備える。混在層１３は、ハードコート１１とフィルムベース１２との間に形成される。このように、ハードコートフィルム１０は、一方のフィルム面にハードコート１１を備える。
【００１５】
ハードコート１１は、フィルムベース１２に耐傷性を付与するためのものである。ハードコート１１は、硬化性化合物が重合した重合体を含み、ハードコート１１にはセルロースアシレートは含まれていない。このため、セルロースアシレートが含まれる場合に比べて、硬度がより高い。なお、ハードコート１１を形成するに際し硬化剤を用いるため、ハードコート１１には硬化剤も残存している。硬化剤は、硬化性化合物の硬化を促進するためのものである。
【００１６】
フィルムベース１２はセルロースアシレートを含み、前述の硬化性化合物が重合した重合体を含まない。混在層１３は、セルロースアシレートと前述の重合体との両方を含み、両者が混在する層である。
【００１７】
ハードコートフィルム１０の厚みをＴＡ、ハードコート１１の厚みをＴ１１、フィルムベース１２の厚みをＴ１２、混在層１３の厚みをＴ１３とする。ハードコートフィルム１０の厚みＴＡに対するハードコート１１の厚みＴ１１と混在層１３の厚みＴ１３との和の割合は、塗布により製造されるハードコートフィルムにおけるよりも大きくしてある。ハードコート１１の厚みＴ１１と混在層１３の厚みＴ１３との和は、ハードコートフィルム１０の厚みＴＡに対して、少なくとも１０％としてある。これにより、ハードコート１１の密着力が、従来の塗布によるものよりも高いものとなっている。なお、ハードコートフィルム１０の厚みＴＡに対するハードコート１１の厚みＴ１１と混在層１３の厚みＴ１３との和の割合とは、すなわち、｛（Ｔ１１＋Ｔ１３）／ＴＡ｝×１００で求める百分率（単位；％）である。ハードコート１１の厚みＴ１１と混在層１３の厚みＴ１３との和は、ハードコートフィルム１０の厚みＴＡに対して、１０％以上３０％以下の範囲であることがより好ましい。
【００１８】
塗布により製造される従来のハードコートフィルムにおいても、塗布液が塗布されるフィルム状のセルロースアシレートと、ハードコートを形成する重合体とが混在した混在層が認められる場合がある。しかし、ハードコートフィルムの厚みに対するハードコートの厚みと混在層の厚みとの和の割合を、上記のように大きくするには、塗布液の塗布を逐次的に複数回行う必要がある。このように塗布回数を増やすにつれて、ハードコートフィルムを製造するための工程数は増え、また、ハードコートフィルムの厚みも大きくなってしまう。これに対し、後述の製造方法によると、塗布による従来のハードコートフィルムと同等レベルの厚みを保持しており、さらに、製造に要する工程数は従来の塗布によるハードコートフィルムの製造方法に比べて少ない工程数でハードコートフィルム１０が製造される。これらの利点に加えて、ハードコート１１の密着力は、従来のハードコートフィルムにおけるものよりも大きい。
【００１９】
ハードコート１１の厚みＴ１１は、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内としてある。１μｍ以上とすることにより、１μｍ未満の場合と比べてより硬度が高くなり、耐傷性がより確実に発揮される。
【００２０】
なお、図１では、ハードコート１１と混在層１３との境界、および、フィルムベース１２と混在層１３との境界を便宜上図示してある。しかし、この境界は構成する素材の組成に基づく概念的なものであり、視認できるものではない。しかし、混在層１３の存在は、前述の特許文献２（特開２０１２−０９６５２３号公報）の段落［００２７］〜［００３３］に記載される飛行時間二次イオン質量分析計（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｉｏｎ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、以下ＴＯＦ−ＳＩＭＳと略す）により、確認される。
【００２１】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳは、周知の通り、一次イオンビームを分析対象物である試料に照射し、その際に試料の表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出する二次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）を行う装置のひとつである。分析のためには、分析対象物であるハードコートフィルム１０からサンプリングしたサンプルを、エポキシ樹脂に包埋する。包埋した状態のサンプルを、ミクロトームを用いて、ハードコートフィルム１０のフィルム面に対して例えば約１５度の角度で斜めに切削し、サンプルを表面に露出させて分析面を出す。一次イオンは表面露出させたフィルム部分に照射する。質量分析計には飛行時間質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）を用いる。本実施形態では、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを行うに際し、ＩＯＮ−ＴＯＦ社製ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５とＢｉ３＋一次イオン銃を用いている。
【００２２】
この方法によると、混在層１３におけるセルロースアシレートの量は、ハードコート１１からフィルムベース１２に向かうに従い漸増し、しかもこの漸増は連続的であることが確認される。また、混在層１３における重合体の量は、ハードコート１１からフィルムベース１２に向かうに従い漸減し、この漸減は連続的であることが確認される。このようなセルロースアシレートと重合体との厚み方向における分布により、ハードコート１１の密着力が確実に高くされている。
【００２３】
なお、塗布により製造される従来のハードコートフィルムでは、仮に複数回の塗布を実施することにより、混在層におけるセルロースアシレートの量がハードコートからフィルムベースに向かうに従い漸増しても、この漸増は段階的である。また、同様に、重合体の量がハードコートからフィルムベースに向かうに従い漸減しても、この漸減は段階的である。
【００２４】
ハードコートフィルムの製造方法につき、図２を参照しながら説明する。図２に示すように、フィルム製造設備３０は、溶液製膜により、第１溶液３１と第２溶液３２とからハードコートフィルム１０をつくるための溶液製膜設備である。第１溶液３１は、ハードコート１１及び混在層１３を形成するためのものである。第２溶液３２は、支持体としてのフィルムベース１２と混在層１３とを形成するためのものである。
【００２５】
第１溶液３１は、紫外線の照射により硬化する成分としての硬化性化合物と、この硬化性化合物の溶媒（以下、第１溶媒と称する）とを含む。さらに、本実施形態では、第１溶液３１には、硬化性化合物の硬化を促進する硬化剤とを含ませている。また、第１溶液３１は、セルロースアシレートを含まないので、後述の製造方法のもとで透明性と硬度とがともに高いハードコートフィルム１０が確実に得られる。
【００２６】
第１溶液３１における硬化性化合物の濃度は、４０質量％以上６０質量％以下の範囲内が好ましいが、この範囲に限定されない。この濃度は、第１溶液３１の質量をＸ１１、硬化性化合物の質量をＺ１１とするときに、｛Ｚ１１／Ｘ１１｝×１００で求める。硬化性化合物と硬化剤との詳細については後述する。
【００２７】
硬化性化合物の濃度を４０質量％以上とすることにより、４０質量％未満である場合に比べて、硬度がより高いハードコート１１が形成される。硬化性化合物の濃度を６０質量％以下にすることにより、６０質量％よりも大きい場合に比べて第２溶液３２の粘度が低いためにフィルム面にすじが発生しにくくなるのでより平滑なハードコートフィルム１０が得られる。
【００２８】
第２溶液３２は、セルロースアシレートと、セルロースアシレートの溶媒（以下、第２溶媒と称する）とを含む。セルロースアシレートの詳細については後述する。第２溶液３２には、硬化性化合物と硬化剤とを含ませていない。さらに、第１溶液３１は前述のようにセルロースアシレートを非含有としている。このため、混在層１３におけるセルロースアシレートの量がハードコート１１からフィルムベース１２に向かうに従い連続的に漸増したハードコートフィルム１０が得られる。また、第１溶液３１は前述のように硬化性化合物を含むので、これら第１溶液３１と第２溶液３２とにより、混在層１３における前述の重合体の量がハードコート１１からフィルムベース１２に向かうに従い連続的に漸減したハードコートフィルム１０が得られる。
【００２９】
第２溶液３２におけるセルロースアシレートの濃度は、１５質量％以上３０質量％以下の範囲内としてある。この濃度は、第２溶液３２の質量をＸ１２、セルロースアシレートの質量をＹ１２とするときに、｛Ｙ１２／Ｘ１２｝×１００で求める。なお、第１溶媒と第２溶媒とは、互いに共通の成分をもつことが好ましい。これにより、フィルムベース１２とハードコート１１との密着力がより確実に強くなるとともに、回収と再利用とがよりしやすい。共通の成分としては、例えば、ジクロロメタン、メタノール、ブタノール等が挙げられる。
【００３０】
フィルム形成部３５は、第１溶液３１と第２溶液３２とからなる流延膜４１を形成して溶剤を含んだ状態で剥がし、溶媒を含む湿潤フィルム４２を形成するためのものである。フィルム製造設備３０は、フィルム形成部３５、フィルム乾燥部３６、硬化装置（以下、フィルム硬化装置と称する）３７、巻取装置３８等を備える。
【００３１】
フィルム形成部３５には、流延ダイ４３と、ドラム４６と、送風装置４７と、硬化装置（以下、予備硬化装置と称する）４８と、硬化装置（以下、流延膜硬化装置と称する）４９と、ローラ５０等が備えられている。流延ダイ４３は、供給された第１溶液３１及び第２溶液３２を連続的に流出する。ドラム４６は、流延ダイ４３の下方に配されており、周方向に回転する無端の流延支持体である。
【００３２】
第１溶液３１と第２溶液３２とは、ともにひとつの流延ダイ４３からドラム４６へ流延される。すなわちこの流延方式は、周知の共流延方式である。この共流延は、流延ダイ４３から互いの流れを重ねて第１溶液３１と第２溶液３２とを流出することにより、ドラム４６で、第２溶液３２の上に第１溶液３１が重なる流延膜４１を形成する。ドラム４６上に第１溶液３１が直接接するように流延膜を形成すると、流延膜をドラムから剥ぎ取りにくくなるので、ドラム４６に第１溶液３１が接し、第２溶液３２が第１溶液３１上に重なる状態の流延膜４１を形成する。流延ダイ４３の詳細については別の図面を用いて後述する。
【００３３】
本実施形態では、流延ダイ４３において第１溶液３１と第２溶液３２とを合流させており、両者の流れを重ねた状態で流延ダイ４３から両者を流出している。これに代えて、例えば、流延ダイをドラム４６の回転方向に沿って２つ並べて配し、上流側の流延ダイから第２溶液３２を流出させ、下流側の流延ダイから第１溶液３１を流出することにより、ドラム４６上で両者を重ね、第１溶液３１と第２溶液３２とをそれぞれ独立に流延してもよい。
【００３４】
ドラム４６は、円形の側面中央に固定された回転軸４６ａと、回転軸４６ａを回転駆動する駆動機構（図示無し）とを有する。駆動機構は、回転軸４６ａを回転させることにより、ドラム４６を回転軸４６ａと一体に周方向に回転させる。ドラム４６は、周面温度を所定温度に調整する温度調整部（図示無し）を備える。本実施形態では、温度制御部によりドラム４６の周面を冷却することにより、流延膜４１を所定の温度に冷却してゲル化させている。しかし、温度調整部によりドラム４６の周面を加熱することにより、流延膜４１の温度を上げてもよい。流延膜４１を冷却することなく乾燥処理のみでゲル化を促進する場合には、温度調整部によりドラム４６の周面を加熱することが好ましい。
【００３５】
流延膜４１を形成するための流延支持体は、ドラム４６に限定されない。例えば、ドラム４６に代えて、少なくとも２つのバックアップローラ（図示無し）に支持されて長手方向に搬送されるベルト（図示無し）を流延支持体としてもよい。流延膜４１を冷却することによりゲル化させるいわゆる冷却流延方式の場合には、流延支持体はドラム４６とすることが多い。これに対して、流延膜４１を冷却することなく乾燥処理のみでゲル化を促進するいわゆる乾燥流延方式の場合には、流延支持体はベルトとすることが多い。
【００３６】
ドラム４６の回転方向における流延ダイ４３の上流側には、減圧チャンバ（図示無し）を設けることが好ましい。減圧チャンバは、減圧すべき空間を外部空間と仕切り、吸引装置（図示無し）により減圧チャンバ内の気体を吸引することにより、減圧すべき空間の気体を吸引する。これにより、流延ダイ４３からドラム４６に渡って形成されるビードよりも上流側のエリアを減圧する。
【００３７】
予備硬化装置４８は、流延膜４１における第１溶液３１の粘度を高めることにより、セルロースアシレートの拡散を抑制するためのものである。予備硬化装置４８は、ドラム４６の周面に対向して設けられ、ドラム４６の回転方向における流延ダイ４３の下流側に流延ダイ４３と近接して配される。予備硬化装置４８は、ドラム４６の周面に向けて紫外線を射出する。
【００３８】
流延膜４１は、形成されてから徐々に乾燥する。予備硬化装置４８は、下記の１００％位置またはその上流に配される。１００％位置とは、流延膜４１を乾燥して得られる乾膜の質量に対する第１溶媒と第２溶媒との質量の和の割合が１００％に達する位置である。流延膜４１を乾燥して得られる乾膜の質量とは、すなわち流延膜４１中における固形成分の質量である。この質量割合は、流延膜４１における第１溶媒と第２溶媒の質量との質量の和をＭＳ、流延膜４１の乾膜の質量をＭ４１とするときに、（ＭＳ／Ｍ４１）×１００で求める百分率である。予備硬化装置４８は、流延膜４１の乾膜の質量に対する第１溶媒と第２溶媒の質量の和の割合が１５０％に達する位置よりも上流に配されることがより好ましく、２００％に達する位置よりも上流に配されることがさらに好ましい。
【００３９】
なお、予備硬化装置４８の位置は、さらに第２溶液３２のみを流延したときに形成される流延膜（図示無し）における第２溶媒の質量割合を基準にして設定すると、後述の拡散抑制の効果がより高い。第２溶媒の質量割合を基準にして下記のように設定する予備硬化装置４８の位置は、上記の１００％位置よりも上流になるからである。まず、第２溶液３２の流延膜の乾膜の質量に対する第２溶媒の質量割合が１００％に達する位置（以下、第２溶媒１００％位置と称する）を特定する。この質量割合は、流延膜４１における第２溶媒の質量をＭＢ、第２溶液３２の流延膜の乾膜の質量をＭＡとするときに、（ＭＢ／ＭＡ）×１００で求める百分率である。第２溶媒１００％位置は、フィルム形成部３５を用いて第２溶液３２のみで流延膜（以下、第２溶液流延膜と称する）を形成し、ドラム４６の任意の位置での第２溶液流延膜の厚みをＨＢ、第２溶液流延膜を乾燥して得られる乾膜の厚みをＨＡとするときに、｛（ＨＢ−ＨＡ）÷ＨＡ｝×１００で求めた百分率が１００％となる第２溶液流延膜の厚みＨＢを検出することで特定する。乾燥した乾膜とは、第２溶媒の質量割合が固形成分に対して０．５質量％以下まで乾燥した膜である。予備硬化装置４８は、第２溶液流延膜の乾膜の質量に対する第２溶媒の質量割合が１５０％に達する位置よりも上流に配されることがより好ましく、２００％に達する位置よりも上流に配されることがさらに好ましい。
【００４０】
本実施形態では、予備硬化装置４８は、流延ダイ４３に近接し、送風装置４７の後述のダクト５３よりも上流に設けているが、設ける位置はこれに限られない。例えば、ダクト５３に設けてもよい。この場合には、例えば、ドラム４６に対向するダクト５３の対向面に予備硬化装置４８を設けてもよい。ただし、後述のようにセルロースアシレートの拡散をより抑制する観点では、予備硬化装置４８を配する位置はドラム４６の回転方向における上流側ほど好ましい。
【００４１】
送風装置４７は、流延膜４１を乾燥することにより自己支持性を付与するためのものであり、ダクト５３、送風機５４、コントローラ５５等を備える。ダクト５３は、送風機５４から送られてくる乾燥した気体（以下、乾燥気体と称する）を流延膜４１へ供給するためのものである。ダクト５３は、ドラム４６の周面に沿って延びており、予備硬化装置４８の下流側に近接して設けられるとともに、ドラム４６の周面から一定の距離をもって配される。ダクト５３は、ドラム４６に対向する対向面に複数のノズルを有し、これらノズルの先端に形成された開口から乾燥気体を流出する。コントローラ５５は、送風機５４に接続し、送風機５４からの乾燥気体の流量や温度等を制御する。コントローラ５５による送風機５４の制御により、ダクト５３から吹き出す乾燥気体の流速、流量および温度等を制御する。
【００４２】
流延膜硬化装置４９は、ハードコート１１の表面を硬化することで、ドラム４６から剥ぎ取られた流延膜４１のハードコート１１がローラ５０に接した際にローラ５０が汚れることを防ぐためのものである。また、流延膜４１が薄膜の際、特に問題になる剥ぎ取り時の裂けやしわを防ぐためのものである。流延膜硬化装置４９は、ダクト５３とローラ５０との間に設けられ、紫外線を射出する。
【００４３】
流延膜４１は、自己支持性をもつようになると、ドラム４６から剥ぎ取られる。ローラ５０は、ドラム４６から流延膜４１を剥ぎ取る剥取位置に近接して備えられる。ローラ５０は、長手方向がドラム４６の長手方向に一致する状態で、ドラム４６の周面に対向して配される。ローラ５０は、流延膜４１をドラム４６から剥ぎ取るに際して湿潤フィルム４２を支持し、これにより、剥取位置が一定に保持される。フィルム形成部３５とフィルム乾燥部３６の後述のテンタ５６との間の搬送路には、湿潤フィルム４２をテンタ５６へ案内するローラ５２が設けられる。
【００４４】
フィルム乾燥部３６は、溶剤を含んだ状態でドラム４６から剥ぎ取った流延膜、すなわち湿潤フィルム４２を乾燥することにより、後述の乾燥フィルム５１とするためのものである。フィルム乾燥部３６は、例えば、テンタ５６と、切除装置５７と、乾燥室５８とを備える。
【００４５】
テンタ５６には、湿潤フィルム４２の側端部を把持するクリップ６１が、湿潤フィルム４２の搬送路の両側にそれぞれ複数配されている。湿潤フィルム４２がクリップ６１による把持に耐えられない場合、例えば、溶剤の含有率が高すぎて把持により裂けてしまう場合等には、クリップ６１に代えてピンを用いて湿潤フィルム４２の側端部にピンを突き刺し、これにより湿潤フィルム４２を保持してもよい。
【００４６】
複数のクリップ６１は、連続走行する無端のチェーン（図示せず）に備えられてあり、このチェーンの走行路を変位することによりクリップ６１の走行軌道を変えることができる。湿潤フィルム４２の両側にそれぞれ配されてあるクリップ６１とクリップ６１との距離を適宜調整して湿潤フィルム４２の幅を規制してもよい。
【００４７】
テンタ５６には、温度調整された乾燥空気を湿潤フィルム４２に吹き付けるダクト６２が備えられており、この送風により、クリップ６１で保持されて搬送されている間の湿潤フィルム４２の乾燥を進める。なお、湿潤フィルム４２をローラの周面で支持して、ローラの回転により搬送することができる場合には、テンタ５６を配さなくてもよい。
【００４８】
クリップ６１での把持を解除された湿潤フィルム４２は、テンタ５６の下流に備えられる切除装置５７に案内される。湿潤フィルム４２のクリップ６１により把持された把持位置には、把持の跡が残っている。この把持跡が、ハードコートフィルム１０の製品となる中央部と分離されるように、切除装置５７は、湿潤フィルム４２の側端部を連続的にカットする。
【００４９】
切除装置５７の下流には、両側端部が切除された湿潤フィルム４２を周面で支持する複数のローラ６３を備え、乾燥気体（例えば乾燥空気）が供給される乾燥室５８がある。ローラ６３の中には、周方向に回転駆動することにより湿潤フィルム４２を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥気体は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥気体により湿潤フィルム４２はさらに乾燥をすすめられて完全に乾燥する。この「完全」の程度は、製品として問題無い程度の乾燥の程度であり、溶剤残留量が必ずしも０（ゼロ）でなくてもよい。このように完全乾燥したものを以下の説明においては乾燥フィルム５１と称する。
【００５０】
フィルム乾燥部３６の下流に設けられるフィルム硬化装置３７は、硬化性化合物の硬化を進めることによりハードコート１１を形成するためのものである。フィルム硬化装置３７は、通過する乾燥フィルム５１に向けて紫外線を射出する。
【００５１】
なお、フィルム硬化装置３７は、本実施形態のようなフィルム乾燥部３６の下流に代えて、フィルム乾燥部３６内に設けてもよい。
【００５２】
巻取装置３８は、長尺のハードコートフィルム１０を巻き取ってロール状にするためのものである。巻取装置３８には巻き芯６４がセットされ、巻き芯６４を回転させる駆動機構（図示無し）を有する。
【００５３】
流延ダイ４３について、図３を参照しながら説明する。流延ダイ４３には、第１溶液３１と第２溶液３２とをドラム４６へ向けて流出する流出口７０、第１供給口７１、第２供給口７２、第１流路７３、第２流路７４が形成されている。第１供給口７１からは、第１溶液３１が供給され、第２供給口７２からは、第２溶液３２が供給される。第１，第２流路７３，７４は、溶液の流れる方向に直交する断面の形状が流延膜２２の幅方向（図１、２の奥行き方向）に長いスリット状の流路である。そして、第２流路７４は、第２供給口７２と流出口７０とを結ぶように形成され、第１流路７３は、第１供給口７１と流出口７０とを結ぶように形成されている。
【００５４】
このように、流延ダイ４３では、第１，第２流路７３，７４の最下流側の端部が流出口７０に接続されており、第１，第２溶液３１，３２は、流出口７０の近傍のエリア（合流部）で合流された後、流出口７０からドラム４６に流出される。
【００５５】
また、流延ダイ４３の先端部は、図４に示すように、第１，第２溶液３１，３２が接する合流部のうち最も上流側の位置を最上流側合流点Ｐ１とするときに、この最上流側合流点Ｐ１から流出口７０までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下と、一般的な共流延の設備と比較して極端に短くされている。なお、距離Ｌ１は、小さいほど好ましく、０ｍｍであることが最も好ましい。
【００５６】
さらに、流延ダイ４３では、第１流路７３のスリットクリアランスＷ１、すなわち、第１流路７３の厚み（スリットの隙間）が１ｍｍ以下とされている。また、流延ダイ４３は、流出口７０とドラム４６との距離Ｌ２が３ｍｍ以下となるように設置されている。
【００５７】
このように、最上流側合流点Ｐ１から流出口７０までの距離Ｌ１が０ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、一般的な共流延の設備と比較して距離Ｌ１が極端に短い。そのため、第１，第２溶液３１，３２の粘度比が高い場合、具体的には、第２溶液３２の粘度が第１溶液３１の粘度の１０倍以上である場合であっても、第２溶液流が第１溶液流によって押圧されることによる影響を受け難く、ハードコート１１の厚みが均一になる。
【００５８】
また、第１流路７３のスリットクリアランスＷ１を１ｍｍ以下としてあるので、粘度の低い第１溶液３１が際限なく流れてしまうことが防止され、ハードコート１１の厚みが均一になる。前述のように第１溶液流の押圧による影響を受けにくい観点では、スリットクリアランスＷ１は狭いほうが好ましく、具体的には１ｍｍ以下であることが好ましい。こうすることで、第１溶液流に対して安定して第２溶液流が合流し、ハードコート１１の厚みが均一になる。
【００５９】
また、流出口７０からドラム４６までの距離Ｌ２が３ｍｍ以下としてあるので、より確実にハードコート１１の厚みが均一になる。つまり、流出口からドラムまでの距離が離れていると、粘度の低い第１溶液が流出口からドラムへ落下する間に厚み維持ができなくなり所望の膜厚とならならず、流延膜の厚みが長手方向で不均一となるが、距離Ｌ２を３ｍｍ以下としたのでこのような問題の発生が回避される。
【００６０】
なお、流延ダイ４３に供給する第１、第２溶液３１，３２の具体的な粘度や、第２流路７４のスリットクリアランスＷ２は適宜変更できる。流出口７０からドラム４６までの距離Ｌ２は３ｍｍ以下の方がハードコート１１の厚みを均一にする効果が顕著にはなるが、必ずしも３ｍｍ以下でなくてもよい。
【００６１】
また、流出口７０のスリットクリアランスも適宜設定できる。例えば、図５に示すように、流出口７０のスリットクリアランスＷＥを、第２流路７４のスリットクリアランスＷ２と等しくしてもよい。また、図６に示すように、流出口７０のスリットクリアランスＷＥを、第２流路７４のスリットクリアランスＷ２及び第１流路７３のスリットクリアランスＷ１の合計と等しく、すなわち、ＷＥ＝Ｗ１＋Ｗ２としてもよい。なお、図５、６では、前述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略しており、また、ドラム４６の図示を略す。
【００６２】
ただし、スリットクリアランスＷＥがスリットクリアランスＷ２よりも小さいと、第１溶液３１が第２溶液３２により押圧されて、第１溶液３１を合流させることやハードコート１１の層厚を一定とすることが難しくなる。このため、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ２以上であることが好ましい。
【００６３】
また、スリットクリアランスＷＥが、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計よりも大きいと、第１，第２溶液３１，３２の密着性が低下してしまう。このため、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計以下であることが好ましい。
【００６４】
このように、スリットクリアランスＷＥは、スリットクリアランスＷ２以上、かつ、スリットクリアランスＷ１とスリットクリアランスＷ２の合計以下であることが好ましいが、ＷＥ＜Ｗ１＋Ｗ２であると、第１、第２溶液の密着性が必要以上に高くなってしまい、製品となるハードコートフィルム１０（図１参照）の品質が低下してしまう。つまり、第２溶液３２から形成された層を乾燥させた後にこの上に第１溶液を塗布してハードコートを形成する方法（Ｄｒｙ  ｏｎ  Ｗｅｔ）と比較して、共流延（Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔ）により第１溶液３１から形成される層と第２溶液３２から形成される層とを同時に形成する方法では、第１溶液３１の流動性が高く、第１、第２の各溶液間での拡散が生じ、混在層１３が形成されるので、そもそも密着性が高い。このため、ＷＥ＜Ｗ１＋Ｗ２とすると、必要以上の拡散が生じて混合層が厚くなり過ぎ、ハードコートフィルムの硬度が低下したり、白濁が生じてしまう。よって、最も好ましいスリットクリアランスＷＥは、「ＷＥ＝Ｗ１＋Ｗ２」である。これにより、ハードコート１１の厚みを一定としながら、フィルムベース１２とハードコート１１とを適度に密着させることができる。
【００６５】
また、上記流延ダイ４３は、第１、第２溶液３１，３２を共流延させるものであるが、第１、第２溶液に加え、第３溶液を共流延させる場合にも適用してよい。
【００６６】
上記構成の作用を説明する。流延ダイ４３は、第１溶液３１と第２溶液３２とが供給されてくると、これらを合流させ、第１溶液３１と第２溶液３２との流れを重ねた状態で連続的に流出する。流出は、第１溶液３１の流れがドラム４６の回転方向における第２溶液３２の流れの下流側に重ねた状態で為される。流延ダイ４３が回転するドラム４６の周面に向けて第１溶液３１と第２溶液３２とを連続的に流出することにより、第２溶液３２上に第１溶液３１が重なる流延膜４１がドラム４６上に形成される。これにより、第１溶液３１から形成される層の乾燥が、第２溶液３２から形成される層の乾燥とともに行われるので、ハードコートフィルム１０が高い製造効率で製造される。
【００６７】
第１溶液３１と第２溶液３２とは、流延ダイ４３の内部で合流した時点から徐々に、互いの中へ拡散する。拡散は、流延膜４１が形成されてからも流延膜４１内で進み、この拡散により混在層１３が形成される。
【００６８】
流延膜４１は、ドラム４６の回転に伴って、予備硬化装置４８、送風装置４７のダクト５３、流延膜硬化装置４９をこの順に通過する。流延膜４１は予備硬化装置４８を通過することにより、紫外線を照射される。これにより、流延膜４１の第１溶液３１における硬化性化合物が重合し、重合がすすむにつれて第１溶液３１の粘度が上がる。第１溶液３１の粘度が上がることにより、予備硬化装置４８に至るまで進んでいたセルロースアシレートの拡散が抑制される。これにより、得られるハードコートフィルム１０には、セルロースアシレートと前述の重合体とを含む混在層１３と、セルロースアシレートを含まないハードコート１１が形成される。
【００６９】
セルロースアシレートを含まないハードコート１１を確実に形成するためには、予備硬化装置４８により第１溶液３１の粘度を５０ｍＰａ・ｓ以上に高めることが好ましい。すなわち、少なくとも５０ｍＰａ・ｓの粘度になるまで、予備硬化装置４８による紫外線の照射を行う（予備硬化処理）。より好ましくは８０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上の粘度になるまで予備硬化装置４８による紫外線の照射を行う。
【００７０】
予備硬化処理を行わない場合には、ダクト５３を通過する間もセルロースアシレートの拡散が進む。このため、セルロースアシレートが非含有のハードコート１１が目的とする厚みよりも薄くなったり、さらにはハードコートがされずに混在層とフィルムベースとからなるフィルムが形成されることがある。このような場合には、混在層の厚みが目的とする厚みよりも厚くなりすぎて透明性が落ちたり、硬度が低いハードコートフィルムになる。ハードコート１１に充分な硬度を確実に発現させるために第１溶液３１をセルロースアシレート非含有とすると、第１溶液３１は第２溶液３２よりも粘度が極端に低いので、セルロースアシレートの拡散によるこれらの現象は特に顕著である。これに対して、予備硬化処理を行うと、第１溶液３１へのセルロースアシレートの以降の拡散が抑制されるので、ハードコート１１とフィルムベース１２との密着力を確保する混在層１３が確実に形成されるとともに、高い硬度を発現するに充分な厚みのハードコート１１が確実に形成される。また、高い密着力を発現するに充分な厚み、かつ、透明性が確保される程度の厚みに、混在層１３が形成される。
【００７１】
第１溶液３１の粘度をオンラインで検出することは困難である。そこで、本実施形態では、予め第１溶液３１のサンプルを流延して流延膜サンプルを形成し、この流延膜サンプルに対して予備硬化装置４８による紫外線の照射を行う。そして、照射時間と流延膜サンプルの粘度との関係を求める。この関係とハードコートフィルム１０を製造する際のドラム４６の回転速度とに基づいて、ドラム４６上の流延膜４１に対する予備硬化装置４８による照射時間を求める。求めた照射時間に応じて、予備硬化装置４８の設置数を増減する等により、ドラム４６の回転方向における照射領域の長さを変える。この方法に代えて、照射時間と流延膜サンプルの粘度との前述の関係と、ドラム４６の回転方向における予備硬化装置４８の照射領域の長さとに基づき、ドラム４６の回転速度を設定してもよい。
【００７２】
流延膜４１は、ダクト５３を通過することにより乾燥がすすみ、これにより、ローラ５０による剥ぎ取りとローラ５２による搬送とが可能な程度の自己支持性が付与される（自己支持化処理）。ダクト５３による乾燥処理により、流延膜４１における第１溶液３１から形成された層の粘度がさらに高まる。この結果、紫外線照射後の流延膜４１におけるセルロースアシレートの拡散が確実に抑えられる。この態様では、予備硬化処理の後に自己支持化処理が行われる。
【００７３】
予備硬化装置４８をドラム４６に対向するダクト５３の対向面に設ける場合には、予備硬化装置４８による紫外線の照射とダクト５３からの乾燥気体の供給とにより、第１溶液３１の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上にまで上げられる。この態様では、自己支持化処理中、すなわち乾燥中に、予備硬化処理が行われる。
【００７４】
流延膜４１は流延膜硬化装置４９を通過することにより、紫外線を照射される。これにより、流延膜４１に含まれる硬化性化合物の重合がさらにすすめられて硬化がさらに進んだ状態になり、ハードコートフィルム１０のハードコート１１及び混在層１３となる各層がより硬くなる。このため、流延膜４１が薄い場合に特に問題となる流延膜４１の裂けやしわを防止しながら、流延膜４１はドラム４６から剥ぎ取られる。流延膜硬化装置４９による硬化処理（剥取前硬化処理）は、より具体的には、硬化性化合物の重合率が５０％以上になり、かつ、硬化性化合物の重合率の最大値が一定になる前までの状態になる程度に行えばよい。
【００７５】
ドラム４６からの流延膜４１の剥ぎ取りにより形成された湿潤フィルム４２は、テンタ５６へ案内され、幅を規制された状態で乾燥を進められる。湿潤フィルム４２はテンタ５６から切除装置５７へ案内され、クリップ６１による把持跡を切除され、その後、乾燥室５８により乾燥をさらに進められて乾燥フィルム５１となる。このように、フィルム乾燥部３６では、湿潤フィルム４２を乾燥して乾燥フィルム５１とするフィルム乾燥処理が行われる。
【００７６】
乾燥フィルム５１は、フィルム硬化装置３７を通過することにより、フィルム硬化装置３７から紫外線を照射される。この照射により、未硬化の硬化性化合物の硬化をすすませる（剥取後硬化処理）。具体的には、重合体の重合率の最大値が一定に保持されて増加することが無い程度に硬化をすすませる。これにより、重合体からなるハードコート１１が乾燥フィルム５１の一方のフィルム面に形成され、ハードコートフィルム１０が得られる。なお、フィルム硬化装置３７をフィルム乾燥部３６内に設ける場合には、乾燥フィルム５１の形成過程、すなわち湿潤フィルム４２の乾燥中にハードコート１１が形成され、乾燥フィルム５１の形成をもってハードコートフィルム１０が得られる。
【００７７】
なお、フィルム硬化装置３７を経た後のフィルムにさらに硬化性化合物を含む塗布液を塗布してハードコート１１上にさらに別の層（図示無し）を形成する場合がある。この場合には、フィルム硬化装置３７では、硬化性化合物の重合率を５０％以上にし、かつ、重合率の最大値が一定に保持される前に照射を終える。そして、塗布して形成した塗布膜に対して、さらに別の硬化装置（図示無し）を用いて、第１溶液３１に含まれていた未硬化の硬化性化合物とともに塗布膜中の硬化性化合物を十分に硬化させるとよい。これにより、ハードコート１１とその上に形成した層との密着力も確実に発現する。
【００７８】
得られたハードコートフィルム１０は、巻取装置３８に供給されると巻き芯６４にロール状に巻き取られる。なお、上記の例は、ハードコートフィルム１０を製造する場合であるが、ハードコート１１に代えて硬化性化合物が硬化した硬化層を形成する場合にも有効である。これにより硬化性化合物の拡散が抑制されて目的とする硬化層の機能が発現する。
【００７９】
上記実施形態では、流延膜硬化装置４９は、ローラ５０を汚さない程度にハードコート１１中の硬化性化合物の硬化をすすめ、また、剥ぎ取り時に湿潤フィルム４２が裂けたりしわの発生を抑制する程度に硬化性化合物の硬化をすすめている。しかし、流延膜硬化装置４９による硬化性化合物の硬化をさらに進めてもよい。これにより、例えば、フィルム乾燥部３６の搬送路をより長く設けることなく、ハードコートフィルム１０の生産速度を上げることができる。このように、流延膜硬化装置４９は、剥ぎ取り工程における上記問題の発生を回避するために加えて、未硬化の硬化性化合物をよりはやいタイミングで硬化させてハードコート１１を形成するために用いることがある。
【００８０】
また、上記実施形態では、流延膜硬化装置４９とフィルム硬化装置３７との両方を配している。しかし、これらのいずれか一方を配する態様でもよい。例えば、流延膜硬化装置４９による紫外線の照射をしなくても、ローラ５０を汚さない程度にハードコート１１が固まっていたり、剥ぎ取り時に湿潤フィルム４２が裂けたりしわが発生することがない場合には、流延膜硬化装置４９を設けなくてもよい。また、フィルム硬化装置３７による紫外線の照射をしなくても、既にハードコート１１中の硬化性化合物の硬化が進んでいる場合には、フィルム硬化装置３７は設けなくてもよい。
【００８１】
以下に、第１溶液３１と第２溶液３２との各成分について説明する。
【００８２】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（１）〜（３）の全ての条件を満足するものが特に好ましい。なお、（１）〜（３）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（１）
０≦Ａ≦３．０・・・（２）
０≦Ｂ≦２．９・・・（３）
【００８３】
セルロースを構成し、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、このようなセルロースの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換されたポリマーである。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位及び６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００８４】
ここで、グルコース単位で２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６として「ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６」で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。さらに、「ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）」は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【００８５】
アシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位、及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位、及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとするとき、「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値は、２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８０であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以上であることが好ましく、１．７以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢは、その２８％以上が６位水酸基の置換であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位の「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶液製膜に用いられるポリマー溶液をつくるために好ましい溶解性が得られ、また、ろ過性の好ましい粘度が低いポリマー溶液を製造することができる。特に非塩素系有機溶媒を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００８６】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００８７】
［硬化性化合物］
本実施形態における硬化性化合物は、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性化合物であるが、硬化性化合物はこれに限られない。例えば、熱線、電子ビーム等の活性線の照射により硬化するものでもよい。予備硬化装置４８，流延膜硬化装置４９、フィルム硬化装置３７は、硬化性化合物の種類に応じて選定され、硬化性化合物を硬化する光を射出するものに代える。
【００８８】
硬化性化合物は、モノマーとオリゴマーとのいずれであってもよい。硬化性化合物は、多官能アクリレートを含むことが好ましい。モノマーとしてより好ましくは、下記式（Ｉ）に示すジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）が挙げられる。オリゴマーとしてより好ましくはウレタンアクリレートが挙げられる。ＤＰＨＡとウレタンアクリレートとは併用してもよい。
【００８９】
【化１】
2014193584.tif 000003
【００９０】
［硬化剤］
硬化剤としては、公知の光重合開始剤を用いることができる。例えば、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オンが好ましい。硬化剤の濃度は、硬化性化合物の質量に対して１質量％以上８質量％以下の範囲であることが好ましい。この硬化剤の濃度は、硬化性化合物の質量をＺ１１、硬化剤の質量をＶ１１とするときに、｛Ｖ１１／Ｚ１１｝×１００で求める値である。
【実施例】
【００９１】
第１溶液３１と第２溶液３２をそれぞれ以下の処方でつくった。
［第１溶液］
硬化性化合物；ＵＶ−１７００Ｂ（商標登録）          １００質量部
硬化剤；Ｉｒｇ９０７、（商標登録）                      ５質量部
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（商標登録）                １質量部
溶剤；ジクロロメタン                                １００質量部
【００９２】
［第２溶液］
セルロースアシレート；セルローストリアセテート（ＴＡＣ）  １００質量部
溶剤；ジクロロメタン（溶剤の第１成分）                    ２６１質量部
メタノール（溶剤の第２成分）                          ６５質量部
【００９３】
実施例１〜７では、図２に示すフィルム製造設備３０により、第１溶液３１及び第２溶液３２からハードコートフィルム１０を製造した。すなわち、実施例１〜７ではフィルム形成部３５による湿潤フィルム４２の形成、予備硬化装置４８による予備硬化処理、送風装置４７による自己支持化処理、流延膜硬化装置４９による剥取前硬化処理、フィルム乾燥部３６によるフィルム乾燥処理、フィルム硬化装置３７による剥取後硬化処理により、ハードコートフィルム１０を製造した。
【００９４】
なお、自己支持化処理は、送風装置４７による流延膜４１の乾燥に加えて、ドラム４６による流延膜４１の冷却により行った。
【００９５】
予備硬化装置４８による予備硬化処理は、第２溶液３２の流延膜の乾膜の質量に対する第２溶媒の質量割合が、表１の「予備硬化開始時点での第２溶媒の質量割合」（単位；質量％）欄に示す値の流延膜４１に対して開始した。表１の上記欄の値は、予備硬化装置４８の上流端を通過する際の流延膜４１における値である。
【００９６】
予備硬化処理は、第１溶液の粘度が、表１の「予備硬化終了時点での第１溶液の粘度」（単位；ｍＰａ・ｓ）欄に示す値に達した時点で終了させた。この値は、予備硬化装置４８の下流端を通過する際の流延膜４１における値である。
【００９７】
得られたハードコートフィルム１０について、ハードコート１１の厚みと、硬度と、ヘイズとを評価した。
【００９８】
＜硬度の評価＞
硬度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠する鉛筆硬度試験により実施した。この試験では、まず、所定硬度の鉛筆を試験装置の鉛筆保持部にセットする。鉛筆の芯先で被測定物であるハードコートフィルム１０のハードコート１１を押す。押した状態で、作業者が、鉛筆保持部を０．５ｍｍ／ｓ〜１ｍｍ／ｓの速度で少なくとも７ｍｍ変位させる。変位後のハードコート１１を肉眼で見て、傷跡の有無を調べる。硬度がより高い、すなわちより硬い鉛筆に交換して、同様に傷跡の有無を調べる。このようにして硬度レベルを上げていき、傷跡の有無の確認をする。変位により芯先が触れた試験部位に、３ｍｍ以上の傷跡が生じるまで、硬度レベルを上げていく。傷跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度が鉛筆硬度試験結果である。
【００９９】
硬度は、以下の基準で評価した。Ａが合格にあたり、Ｂが不合格にあたる。
Ａ：２Ｈ以上
Ｂ：Ｈ以下
【０１００】
＜ヘイズの評価＞
ヘイズの評価はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準ずるヘイズ試験法により実施した。この試験では、ハードコート１１からサンプリングしたサンプルを通過した光線が入口開口部から積分球内に入った全ての光を全光線透過率とする。また、サンプルを通過した光線が入口開口部から積分球に入り、球内で拡散された光のみを拡散透過率としたときに、次式でヘイズ値を求める。
ヘイズ（曇価）＝（拡散透過率÷全光線透過光）×１００
【０１０１】
ヘイズは、以下の基準で評価した。Ａは合格にあたり、Ｂは一定のヘイズは確認されたものの製品上は問題なく合格にあたり、Ｃは不合格にあたる。
Ａ：１％未満
Ｂ：１％以上１０％以下
Ｃ：１０％より大きい
【０１０２】
［比較例］
比較例１，比較例２では、図２に示すフィルム製造設備３０により、ハードコートフィルム１０を製造した。予備硬化処理の開始のタイミング及び終了のタイミングを実施例とは異なる条件にした。具体的には、表１の「予備硬化開始時点での第２溶媒の質量割合」欄に示す値の流延膜４１に対して予備硬化処理を開始し、第１溶液の粘度が「予備硬化終了時点での第１溶液の粘度」欄に示す値に達した時点で予備硬化処理を終了させた。
【０１０３】
得られたハードコートフィルムについて、ハードコート１１の厚みと、硬度と、ヘイズとを実施例と同様の方法及び基準で評価した。
【０１０４】
【表１】
2014193584.tif 000004
【符号の説明】
【０１０５】
１０    ハードコートフィルム
３０    フィルム製造設備
３１，３２  第１溶液，第２溶液
３６    フィルム乾燥部
３７    フィルム硬化装置
４１    流延膜
４２    湿潤フィルム
４６    ドラム
４７    送風装置
４８    予備硬化装置
４９    流延膜硬化装置
【図１】
2014193584.tif 000005
【図２】
2014193584.tif 000006
【図３】
2014193584.tif 000007
【図４】
2014193584.tif 000008
【図５】
2014193584.tif 000009
【図６】
2014193584.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フィルムベースと硬化層とを備える複層フィルムの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、硬化層とフィルムベースとの密着力と、製造効率とを維持しつつ、透明性と、硬化層の目的とする機能とを向上させる複層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１溶液３１と第２溶液３２とは、ともにひとつの流延ダイ４３からドラム４６へ流延される。すなわちこの流延方式は、周知の共流延方式である。この共流延は、流延ダイ４３から互いの流れを重ねて第１溶液３１と第２溶液３２とを流出することにより、ドラム４６で、第２溶液３２の上に第１溶液３１が重なる流延膜４１を形成する。ドラム４６上に第１溶液３１が直接接するように流延膜を形成すると、流延膜をドラムから剥ぎ取りにくくなるので、ドラム４６に第２溶液３２が接し、第１溶液３１が第２溶液３２上に重なる状態の流延膜４１を形成する。流延ダイ４３の詳細については別の図面を用いて後述する。