(57)【要約】【課題】シートを配置する位置を変える必要がなく、シートの厚さや種類に応じて適切にシートを搬送できる構造を実現する。【解決手段】互いに対向して配置され、対向面同士の間がシートを搬送する搬送路１０２となる第１搬送部材としての上部搬送部材８及び第２搬送部材としての下部搬送部材３１とを備える。シートは、搬送路１０２で搬送手段としての搬送ローラ１、３及び排紙ローラ２、４により搬送される。また、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間隔、即ち、搬送路１０２の間隔を変更する間隔変更手段としてのリンク機構５ａを有する。このリンク機構５ａにより、シートの厚さや種類に応じて、搬送路１０２の間隔を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される第１本体部及び第２本体部の間でシートを搬送する搬送路を形成し、前記第１本体部及び第２本体部の対向面同士の間隔を変更する間隔変更手段を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１本体部及び第２本体部の一方が駆動系を持たない板状部材から形成され、他方がシートを搬送する駆動ユニットを有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
互いに対向して配置され、対向面同士の間がシートを搬送する搬送路となる第１本体部及び第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部とにそれぞれ設けられた搬送体によりシートを挟持して、前記搬送路でシートを搬送する搬送手段と、
前記第１本体部と前記第２本体部との前記対向面同士の間隔を変更する間隔変更手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記第１本体部と前記第２本体部との前記対向面同士の間隔を検知する間隔検知手段と、
前記間隔検知手段の検知結果に応じて、前記駆動手段の駆動条件を変更する変更手段と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記間隔検知手段は、前記第１本体部と前記第２本体部との前記対向面同士の間の距離を計測する測距センサである、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路にシートが存在することを検知するシート検知手段を有し、
前記シート検知手段は、前記測距センサにより検知した信号が所定の閾値以上である場合に、前記搬送路にシートが存在すると判断する、
ことを特徴とする、請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記間隔検知手段は、前記間隔変更手段の変更量を検知する変更量検知センサである、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記間隔変更手段は、一端部を前記第１本体部に回転自在に、他端部を前記第２本体部に前記搬送路と平行にスライド自在に、それぞれ支持された第１アームと、前記第１アームと交差するように配置され、一端部を前記第２本体部に回転自在に、他端部を前記第１本体部に前記搬送路と平行にスライド自在に、それぞれ支持された第２アームと、前記第１アームの中央部と前記第２アームの中央部とを回転自在に結合する結合部と、を備え、
前記第１アームと前記第２アームとの交差角を変更することで、前記第１本体部と前記第２本体部との前記対向面同士の間隔を変更する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１本体部に固定された係合部と、
前記第２本体部に固定され、前記係合部と係合しつつ、前記係合部を前記対向面に直交する方向に案内する被係合案内部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第１本体部と前記第２本体部とにそれぞれ設けられた前記搬送体は、駆動手段により回転駆動され、小径部と大径部とを有する櫛歯状の駆動ローラと、前記駆動ローラの前記小径部に対向する位置に、シートを前記駆動ローラとの間で挟むように配置された対向部材である、
ことを特徴とする、請求項３ないし９のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
搬送路でシートを搬送するシート搬送装置と、
前記搬送路で搬送されるシートの情報を読み取る情報読取手段と、を備えた情報読取装置において、
前記シート搬送装置は、請求項１ないし１０のうちの何れか１項に記載のシート搬送装置である、
ことを特徴とする情報読取装置。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載のシート搬送装置を備え、前記シート搬送装置によって搬送されるシートの画像を読み取る画像読取手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載のシート搬送装置を備え、前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、スキャナ、プリンタなどに適用され、搬送路でシートを搬送するシート搬送装置、及び、このようなシート搬送装置を備えたスキャナなどの画像読取装置、情報読取装置、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、スキャナ、プリンタ等において、積層された複数のシートを１枚ずつ搬送するシート搬送装置としての給紙機構を備えたものが知られている。例えば、スキャナでは、ＯＡ紙、チェック、小切手やトレーシングペーパのような薄紙、さらにはカードのような厚みのあるものまで、幅広い種類を搬送し、シートに形成された画像などの情報の読み取りを行うことが求められている。このため、搬送するシートの厚さや種類に応じて搬送経路を異ならせた構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載された構成の場合、シートの種類によって搬送経路を異ならせるようにしているが、搬送路の間隔は変わらないため、様々な厚さや種類のシートに対応させにくい。例えば、搬送路の間隔は、一般的に、ある程度の厚さのシートに対応できるように設定されているが、この厚さの範囲よりも小さいシートや大きいシートを搬送することができない。また、上述の特許文献１に記載された構成のように、シートの種類によって搬送経路を異ならせると、使用者がシートの種類に応じてシートを配置する位置を変える必要があり、面倒である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、シートを配置する位置を変える必要がなく、シートの厚さや種類に応じて適切にシートを搬送できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに対向して配置される第１本体部及び第２本体部の間でシートを搬送する搬送路を形成し、前記第１本体部及び第２本体部の対向面同士の間隔を変更する間隔変更手段を備えたことを特徴とするシート搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送路となる第１本体部と第２本体部との対向面同士の間隔を変更する間隔変更手段を備えているため、シートの厚さや種類に応じて搬送路の間隔を変更できる。この結果、シートを配置する位置を変えることなく、シートの厚さや種類に応じて適切にシートを搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシート搬送装置を備えた情報読取装置を模式的に示す概略構成側面図。
【図２】第１の実施形態の情報読取装置を模式的に示す概略構成正面図。
【図３】第１の実施形態の情報読取装置を、間隔変更機構を省略して模式的に示す概略構成側面図。
【図４】第１の実施形態のシート搬送装置の制御ブロック図。
【図５】第１の実施形態のシート搬送装置のシート搬送動作の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るシート搬送装置の変更量検知センサの構成を示す模式図。
【図７】本発明の第３の実施形態の測距センサの対象物との距離とセンサ受光信号値との関係を示す図。
【図８】第３の実施形態に係る情報読取装置で、シートが搬送路に存在する状態を示す図３と同様の図。
【図９】第３の実施形態のシート搬送装置のシート搬送動作の流れを示すフローチャート。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るシート搬送装置を備えた情報読取装置を、間隔変更機構を省略して模式的に示す概略構成側面図。
【図１１】第４の実施形態の情報読取装置を模式的に示す概略構成正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。但し、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載が無い限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図５を用いて説明する。本実施形態のシート搬送装置１００を備えた情報読取装置（本実施形態では画像読取装置）２００は、給紙口１０１に載置されたシートを搬送路１０２内に送って、搬送路１０２で搬送されるシートに形成された画像などの情報を読み取るものである。読み取られたシートは、排出口１０３から排出される。
【００１１】
シート搬送装置１００は、第１搬送部材（第１本体部）としての上部搬送部材８と、第２搬送部材（第２本体部）としての下部搬送部材３１と、搬送手段としての搬送ローラ１、３及び排紙ローラ２、４と、間隔変更機構３００とを備える。上部搬送部材８及び下部搬送部材３１は、互いに対向して配置され、対向面８ａ、３１ａ同士の間がシートを搬送する搬送路１０２となる。すなわち、互いに対向配置される上部搬送部材８と下部搬送部材３１との隙間によってシートを搬送する搬送路１０２が形成される。
【００１２】
搬送ローラ１は、下部搬送部材３１に設けられた搬送体であり、駆動手段としての駆動モータ６により不図示のギアを介して回転駆動される駆動ローラである。駆動モータ６は、後述する変更手段としての制御部７によって駆動条件が変更される。搬送ローラ３は、上部搬送部材８に回転自在に設けられた搬送体であり、搬送ローラ１との間でシートを挟持する。このような搬送ローラ３は、搬送ローラ１の回転に従動して回転する従動ローラである。したがって、駆動モータ６を制御部７によって駆動し、搬送ローラ１を回転させることで、搬送ローラ１と搬送ローラ３との間で挟持されたシートを下流側に搬送するようになっている。
【００１３】
排紙ローラ２は、下部搬送部材３１に設けられた搬送体であり、搬送ローラ１を駆動する駆動モータ６により不図示のギアを介して回転駆動される駆動ローラである。したがって、排紙ローラ２は、搬送ローラ１が回転する時に搬送ローラ１と同じ方向に回転するようになっている。排紙ローラ４は、上部搬送部材８に回転自在に設けられた搬送体であり、排紙ローラ２との間でシートを挟持する。このような排紙ローラ４は、排紙ローラ２の回転に従動して回転する従動ローラである。したがって、駆動モータ６により排紙ローラ２を回転させることで、排紙ローラ２と排紙ローラ４との間で挟持されたシートを搬送路１０２から排出するようになっている。
【００１４】
駆動側の搬送ローラ１と排紙ローラ２とは、それぞれ下部搬送部材３１に対して、対向面３１ａと直角な方向に移動不能に支持されている。従動側の搬送ローラ３と排紙ローラ４とは、それぞれ上部搬送部材８に対して、対向面８ａと直角な方向に移動不能、或いは、若干の移動可能に支持されている。これにより、次述するように対向面８ａ、３１ａ同士の間隔（搬送路１０２の間隔）が変更されることに伴い、搬送ローラ１と搬送ローラ３との間、及び、排紙ローラ２と排紙ローラ４との間のそれぞれの間隔も変更される。
【００１５】
なお、従動側の搬送ローラ３と排紙ローラ４とを、対向面８ａと直角な方向に若干の移動可能に支持する場合、搬送ローラ３と排紙ローラ４とをそれぞれ、バネなどの付勢手段により搬送ローラ１と排紙ローラ２とに向けて付勢することが好ましい。この構成で、搬送路１０２の間隔が狭く設定され、搬送ローラ１、３、排紙ローラ２、４がそれぞれ当接している場合、搬送路１０２の間隔が若干大きくなっても、ローラ同士の当接状態が維持されているときもある。但し、このような場合であっても、搬送路１０２の間隔を変更することで、ローラ同士の当接圧は変更される。
【００１６】
間隔変更機構３００は、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間隔、即ち、搬送路１０２の間隔を変更する間隔変更手段としてのリンク機構５ａと、ガイド機構５ｂとを有する。リンク機構５ａは、第１アームとしての内側アーム１１と第２アームとしての外側アーム１２とを組み合わせたＸリンクの構造になっている。
【００１７】
即ち、内側アーム１１は、一端部を上部搬送部材８の回転支持部１５に回転自在に、他端部を下部搬送部材３１のガイドレール１４に搬送路１０２と平行（シート搬送方向と平行）にスライド自在に、それぞれ支持されている。外側アーム１２は、内側アーム１１と交差するように配置され、一端部を下部搬送部材３１の回転支持部１６に回転自在に、他端部を上部搬送部材８のガイドレール１３に搬送路１０２と平行にスライド自在に、それぞれ支持されている。内側アーム１１の中央部と外側アーム１２の中央部とは、結合部としての中間支点Ｐで相対回転自在に結合されている。
【００１８】
このような内側アーム１１及び外側アーム１２は、上部搬送部材８及び下部搬送部材３１の、シート搬送方向及び対向面８ａ、１３ａに直交する幅方向（図２の左右方向）両側にそれぞれ配置されている。即ち、本実施形態のリンク機構５ａは、２組のＸリンクにより構成されている。
【００１９】
１対の内側アーム１１の一端部同士は、上部搬送部材８を貫通するように配置された連結軸３０により連結されている。そして、１対の内側アーム１１同士が同じ角度で回転するようにしている。本実施形態の場合、連結軸３０が上部搬送部材８の回転支持部１５に回転自在に支持されていることにより、１対の内側アーム１１が回転支持部１５を中心として回転可能になっている。回転支持部１５は、例えば、連結軸３０の両端寄り部分を回転自在に支持するベアリングにより構成される。
【００２０】
一方、１対の外側アーム１２の一端部は、それぞれ下部搬送部材３１の幅方向両側にベアリングなどで構成される回転支持部１６により回転自在に支持されている。なお、１対の外側アーム１２の一端部同士を、上述のように連結軸により連結して、１対の外側アーム１２同士が同じ角度で回転するようにしても良い。この場合、１対の内側アーム１１の一端部は、それぞれ上部搬送部材８の幅方向両側に回転自在に支持しても良い。要は、１対の内側アーム１１と１対の外側アーム１２との少なくとも何れかが、同じ角度で回転するように構成されていれば良い。
【００２１】
１対の内側アーム１１の他端部は、下部搬送部材３１の幅方向両側に、それぞれシート搬送方向と平行に設けられたガイドレール１４に支持されている。このために、１対の内側アーム１１の他端部に、それぞれ回転自在にローラ１８を設け、ローラ１８をガイドレール１４に沿って移動自在としている。１対の内側アーム１１の他端部は、ローラ１８がガイドレール１４によって案内されることにより、搬送方向と平行に移動自在である。また、１対の内側アーム１１の他端部は、ローラ１８を介してガイドレール１４に案内されるため、移動が円滑に行われる。
【００２２】
同様に、１対の外側アーム１２の他端部は、上部搬送部材８の幅方向両側に、それぞれシート搬送方向と平行に設けられたガイドレール１３に支持されている。このために、１対の外側アーム１２の他端部に、それぞれ回転自在にローラ１７を設け、ローラ１７をガイドレール１３に沿って移動自在としている。１対の外側アーム１２の他端部は、ローラ１７がガイドレール１３によって案内されることにより、搬送方向と平行に移動自在である。また、１対の外側アーム１２の他端部は、ローラ１７を介してガイドレール１３に案内されるため、移動が円滑に行われる。
【００２３】
ガイド機構５ｂは、係合部としてのガイドローラ２０と、被係合案内部としてのガイドレール１９とを備える。ガイドローラ２０は、上部搬送部材８に固定されている。本実施形態では、ガイドローラ２０は上部搬送部材８に対して回転自在に支持されている。ガイドレール１９は、下部搬送部材３１に固定され、ガイドローラ２０と係合しつつ、ガイドローラ２０を対向面８ａ、３１ａに直交する方向に案内する。即ち、ガイドレール１９は、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との間隔が変わる方向に配置される。また、ガイドレール１９に案内されるガイドローラ２０は、ガイドレール１９の案内方向にのみ移動可能で、例えば、シート搬送方向には移動不能となっている。なお、ガイドレールを上部搬送部材８に、ガイドローラを下部搬送部材３１に、それぞれ設けても良い。
【００２４】
このような間隔変更機構３００は、内側アーム１１と外側アーム１２との交差角を変更することで、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間隔、即ち、搬送路１０２の間隔を変更する。このような変更は、ダイヤルやレバーなどの操作部３０１により手動により行われる。
【００２５】
例えば、連結軸３０にレバーを固定して、このレバーを回動させることにより連結軸３０を介して１対の内側アーム１１を回転させる。すると、中間支点Ｐを介して内側アーム１１に結合している外側アーム１２も回転すると共に、内側アーム１１と外側アーム１２の他端部が、それぞれガイドレール１４、１３に沿って移動する。これにより、内側アーム１１と外側アーム１２との交差角が変更され、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との距離が変更される。
【００２６】
この結果、対向面８ａと対向面３１ａとの間隔、即ち、搬送路１０２の間隔が変更される。このとき、上部搬送部材８に固定のガイドローラ２０が、下部搬送部材３１に固定のガイドレール１９に沿って移動することにより、対向面８ａと対向面３１ａとの平行が維持されつつ、搬送路１０２の間隔が変更される。
【００２７】
搬送路１０２の間隔が使用者の所望の位置となったら、操作部３０１であるダイヤルやレバーの位置を保持するロック機構により、その位置を保持する。なお、ロック機構は、中間支点Ｐの回動を阻止する機構とするなど、他の構成としても良い。何れにしても、ロック機構を解除しない限り搬送路間隔調整後に搬送路間隔が変化しない構成としている。
【００２８】
また、操作部３０１のダイヤルやレバーを回動させる位置に、シートの厚さや種類に応じたメモリを設ければ、このメモリに合わせてレバーの位置を決めることで、使用者は、搬送路１０２の間隔を、容易にシートの厚さや種類に応じた間隔にできる。
【００２９】
なお、操作部３０１は、手動以外に、駆動モータを使用した構成とすることもできる。この場合、駆動モータにより連結軸３０を駆動させ、搬送路１０２の間隔を変更できる。また、駆動モータの回転軸の回転角度を検知するセンサを設けることで、搬送路１０２の間隔を、シートの厚さや種類に応じた間隔に自動で設定可能となる。このような搬送路１０２の間隔の設定は、情報読取装置２００に設けた間隔設定部により行っても良いし、後述する外部情報端末から行うようにしても良い。
【００３０】
このように搬送路１０２の間隔が変更可能な本実施形態の情報読取装置２００では、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間隔を検知する間隔検知手段としての測距センサＳを有する。そして、搬送ローラ１、排紙ローラ２を駆動する駆動モータ６を制御する制御部７が、測距センサＳの検知結果に応じて、駆動モータ６の駆動条件を変更するようにしている。
【００３１】
測距センサＳは、下部搬送部材３１の図２に示す位置に配置されており、ＬＥＤ等で構成した発光部とフォトダイオードなどの受光素子で構成した受光部とを有した構成になっている。測距センサＳの発光部および受光部は、制御部７に接続してある。発光部から照射された光は、対向する上部搬送部材８の対向面８ａ（搬送路面）によって反射し、発光部と同じ側にある受光部へと進む光路になっている。そして、反射した光が受光部のレンズに入射する位置・角度、または受光信号レベルの違いをもとに、上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間の距離を計測する。このような測距センサＳを用いることで、搬送路間の距離を精度良く測定することができる。
【００３２】
制御部７は、図４に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部情報端末４００と接続できるようになっており、接続された外部情報端末４００からの命令信号を受信して制御を行うようになっている。また、制御部７は、測距センサＳにより検知した搬送路１０２の間隔に基づき、駆動モータ６の駆動条件を変更する。具体的には、駆動モータ６の駆動トルクを変更している。これにより、搬送路１０２の間隔に応じて、即ち、シートの厚さや種類に応じて、駆動モータ６を駆動することができる。
【００３３】
このようなシート搬送装置１００を備えた情報読取装置２００は、搬送路１０２内で、搬送ローラ１、３と排紙ローラ２、４との間に、情報読取手段（画像読取手段）としてのイメージセンサ２０１、２０２を配置している。イメージセンサ２０１は、上部搬送部材８側に設けられ、シートの表の情報（画像）を読み取る表用画像読取部で、イメージセンサ２０２は、下部搬送部材３１側に設けられ、シートの裏の情報（画像）を読み取る裏用画像読取部である。イメージセンサ２０１、２０２は、例えば、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などのセンサを使用する。なお、シートに磁気で形成された磁気情報を読み取る場合には、磁気情報を読み取るセンサが情報読取手段となる。即ち、情報読取手段は、シートに形成された磁気情報などの画像以外の他の情報を読み取るものであっても良い。読み取られた情報は、外部情報端末４００に送られる。
【００３４】
以下、本実施形態のシート搬送装置のシート搬送動作について、図５を用いて説明する。シート搬送装置に使用者が電源を投入し、制御部７に外部情報端末４００から搬送指示命令を受けるまで待機し（Ｓ１０１）、一定周期で外部情報端末４００からの搬送指示確認を行う（Ｓ１０２）。外部情報端末４００からの搬送指示確認を行い、搬送指示命令が無かった場合（Ｓ１０２のＮｏ）、制御部７は再度搬送指示命令を受けるまで待機する。
【００３５】
外部情報端末４００からの搬送指示命令を受信した場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御部７は測距センサＳの発光部から対向する搬送路面（対向面８ａ）に対して光を照射し、搬送路面に反射した光を発光部と同じ側にある受光部にレンズを介して受光し、反射した光がレンズに入射する位置・角度、または受光信号レベルの違いをもとに、搬送路間距離の測定を行う（Ｓ１０３）。即ち、使用者が、シートの種類や厚さに応じて間隔変更機構３００により設定した搬送路１０２の間隔を、測距センサＳにより測定する。
【００３６】
この測定結果をもとに、制御部７は搬送路間の距離を算出する（Ｓ１０４）。ここで、算出された搬送路間距離から、制御部７は駆動モータ６の制御変数（ここでは一例としてトルク値とする）を設定する（Ｓ１０５）。そして、設定したトルク値で搬送ローラ１及び排紙ローラ２を回転させて、装置に載置されたシートの搬送を行う（Ｓ１０６）。
【００３７】
このような本実施形態の場合、搬送路１０２となる上部搬送部材８と下部搬送部材３１との対向面同士の間隔を変更する間隔変更機構３００を備えている。このため、シートの厚さや種類に応じて搬送路１０２の間隔を変更できる。この結果、シートを配置する位置を変えることなく、シートの厚さや種類に応じて適切にシートを搬送できる。即ち、使用者が、搬送するシートの厚さなどに応じて、搬送動作前に最適な搬送路１０２の間隔を設定できるため、様々な厚さや種類などのシートに応じて適切にシートを搬送できる。
【００３８】
例えば、カードのような厚みのあるシートの場合、搬送路１０２の間隔を大きくする。これにより、搬送ローラ１、３及び排紙ローラ２、４のそれぞれの間隔も大きくなり、各ローラの間で適切な当接圧でカードを挟持して搬送できる。一方、トレーシングペーパのような薄いシートの場合、搬送路１０２の間隔を小さくする。これにより、搬送ローラ１、３及び排紙ローラ２、４のそれぞれの間隔も小さくなり、各ローラの間で適切な当接圧でトレーシングペーパを挟持して搬送できる。この際、シートを同じ位置から搬送できるため、前述の特許文献１に記載された構成のように、シートを配置する位置を変更する必要がない。
【００３９】
また、本実施形態の場合、測距センサＳにより計測した搬送路１０２の間隔に対して、予め設定された駆動トルクで搬送ローラ１及び排紙ローラ２を回転させて、シートを搬送できる。例えば、高速で搬送すると破損する恐れのある薄紙を低トルク（低速）で搬送するなどしてシートの破損を防ぐことができる。また、厚みのあるシートを搬送する場合、搬送路１０２の間隔を大きくするが、この場合に薄紙と同じ駆動トルクで厚みのあるシートを搬送すると、搬送速度が大きく低下してしまう。したがって、この場合には、駆動トルクを大きくすることで、搬送路１０２の間隔が大きくても適切な速度で搬送できる。
【００４０】
このように、搬送路１０２の間隔に応じて駆動トルクを設定することにより、シートの厚さや種類に応じた最適な条件でシート搬送を行える。また、シートの厚さや種類に応じた最適な電力での駆動を行え、無駄なエネルギーの消費を防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施形態のシート搬送装置における搬送手段の制御として、駆動モータ６の制御変数は、トルク値ではなく、制御部７に予め設定された回転速度値を用いて駆動モータ６の回転速度を設定し、搬送ローラ１などを回転させて、装置に載置されたシートの搬送を行うようにしても良い。
【００４２】
また、本実施形態のシート搬送装置における測距センサとして、超音波センサを用いて搬送路間距離検知を行うようにしても良い。超音波センサは、図２、図３に示す測距センサＳの位置に、対向側の搬送路面に向けて配置し、制御部７に接続する。超音波センサから超音波を発信し、発信された超音波は、対向側の搬送路面によって反射し、再び超音波センサへと戻ってくるようになっており、戻ってきた超音波を超音波センサが受信するようになっている。このときに、超音波が発信されてから再びセンサにて受信されるまでの時間を制御部７が処理、演算をすることによって、搬送路間の距離を測定、算出するようになっている。
【００４３】
これにより、本実施形態におけるシート搬送装置では、測距センサに超音波センサを用いても搬送路間距離を検知でき、検知結果に応じた搬送制御を行うことが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態のシート搬送装置における搬送路１０２の間の距離検知は、間隔変更機構３００を駆動するモータにステッピングモータを用いて、ステッピングモータのステップ数（パルス数）から算出する構成としても良い。これにより、間隔変更機構と搬送路１０２の間の距離検知を１つのステッピングモータで実現できるため、少ない部品で装置を構成することができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１ないし図５を参照しつつ、図６を用いて説明する。本実施形態の場合、搬送路１０２の間隔を間隔変更機構３００の変更量により検知するようにしている。このために本実施形態の場合、図６に示すように、リンク機構５ａにおける回転支持部１６に、外側アーム１２の回転量を検知する回転量検知センサ５０を配置している。回転量検知センサ５０は、間隔変更機構３００の変更量を検知する変更量検知センサである。
【００４６】
このような回転量検知センサ５０は、外側アーム１２と共に回転するエンコーダ用円板５１と、下部搬送部材３１に固定されたエンコーダ５２によって構成される。例えば、エンコーダ用円板５１は、円周方向に複数のスリットが形成されている。また、エンコーダ５２は、エンコーダ用円板５１を挟むように発光部と受光部とを配置し、発光部からの光がスリットを通過して受光部で検知することにより、エンコーダ用円板５１の回転量を検知する。なお、エンコーダ用円板５１として、円周方向複数個所に互いに特性が異なる磁気パターンを形成したものを使用し、エンコーダ５２として、この磁気パターンを検知するものを使用するようにしても良い。
【００４７】
何れにしても、回転量検知センサ５０により、搬送路１０２の間隔を変更した際に、外側アーム１２の動作に伴って回転する回転支持部１６の回転動作量から、制御部７によって搬送路１０２の間隔を算出するようになっている。なお、このような回転量検知センサ５０を設ける位置は、回転支持部１５であっても良い。また、変更量検知センサとしては、このような回転量検知センサ以外に、例えば、内側アーム１１の他端部又は外側アーム１２の他端部のスライド量を検知するものなど、リンク機構５ａの動作を検知できるものであれば良い。
【００４８】
このような本実施形態の場合、搬送路１０２の間の距離を検知する手段として、回転量検知センサ５０を用いて、リンク機構５ａの回転動作量から搬送路１０２の間隔を算出し、制御部７によって算出結果に応じた搬送制御を行うことができる。このため、既存の機構にエンコーダなどの検知手段を追加するだけであり、別途検知手段を設けるよりも容易に実現できる。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００４９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１ないし図４を参照しつつ、図７ないし図９を用いて説明する。本実施形態の場合、上述の第１の実施形態に記した測距センサＳを、搬送路間の距離検知以外の用途として、搬送路１０２内のシート有無検知も行えるような構成としたものである。
【００５０】
本実施形態の測距センサＳは、第１の実施形態と同様に、ＬＥＤ等で構成した発光部とフォトダイオードなどの受光素子で構成した受光部とを有した構成としている。したがって、測距センサＳは、発光部から照射された光が、対向側の搬送路面によって反射し、発光部と同じ側にある受光部へと進む光路になっており、反射した光がレンズに入射する位置・角度、または受光信号レベルの違いをもとに、搬送路間距離の測定を行うようになっている。
【００５１】
測距センサＳは、図７に示すように、光を照射する対象物（本実施形態では対向する搬送路面で、図示の例では対向面８ａ）との距離によって、センサの受光信号値が変化する。このことから、本実施形態におけるシート搬送装置の搬送路間隔の調整幅が設定されている場合、調整幅の最小幅および最大幅の時のセンサ受光信号値（図７のｂ領域）を制御部７に設定する事ができる。即ち、搬送路１０２の間隔の変更は、この調整幅の範囲で行われる。また、制御部７が、測距センサＳにより検知した信号に基づいて、搬送路１０２にシートが存在することを検知するシート検知手段に相当する。
【００５２】
ここで、図８に示すように、測距センサＳの光路を遮る位置にシートＦがある場合、図７のｂ領域よりもセンサ受光信号値が大きくなる（図７のａ領域）。即ち、測距センサＳの発光部からの光が、設定可能な最小搬送路間隔よりも短い距離で反射していると判断できるため、搬送路内にシートＦがある事を検知することができる。
【００５３】
このような本実施形態の搬送動作の流れについて、図９を用いて説明する。使用者がシート搬送装置に電源を投入すると、制御部７は外部情報端末４００から搬送指示命令を受けるまで待機し（Ｓ２０１）、一定周期で外部情報端末４００からの搬送指示確認を行う（Ｓ２０２）。外部情報端末４００からの搬送指示確認を行い、搬送指示命令が無かった場合（Ｓ２０２のＮｏ）、制御部７は再度搬送指示命令を受けるまで待機する。
【００５４】
外部情報端末４００からの搬送指示命令を受信した場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御部７は、測距センサＳの発光部から光を照射し、反射した光を発光部と同じ側にある受光部にレンズを介して受光し、反射した光がレンズに入射する位置・角度、または受光信号レベルの違いをもとに、測距センサＳから光を照射する対象物までの距離の測定を行う（Ｓ２０３）。
【００５５】
この測定結果が、制御部７に予め設定された所定の閾値以上である場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、即ち、測距センサＳのセンサ受光信号値が図７のａ領域である場合、図８に示すように、測距センサＳの光路を遮る位置にシートがあると判断できる（Ｓ２０５）。制御部７がシートありと判断した場合、不図示の報知手段によって使用者に搬送路内にシートがある事を報知し（Ｓ２０６）、再び搬送指示命令を受けるまで待機する。
【００５６】
一方、Ｓ２０３の測定結果が、制御部７に予め設定された閾値よりも小さい場合（Ｓ２０４のＮｏ）、即ち、測距センサＳのセンサ受光信号値が図７のｂ領域である場合、搬送路内にシートが無いと判断できる。したがって、測距センサＳの測定結果から、制御部７は、搬送路間の距離を算出する（Ｓ２０７）。次いで、算出された搬送路間距離から、制御部７は駆動モータ６の制御変数（トルク値または回転速度）を設定し（Ｓ２０８）、搬送ローラ１及び排紙ローラ２を回転させて、装置に載置されたシートの搬送を行う（Ｓ２０９）。
【００５７】
このように、本実施形態の場合、測距センサＳを用いて、搬送路内のシート有無検知を行える。このため、搬送動作前に装置内にシートが滞留していることを検知し、シートを破損する前にシートを取り除けるよう使用者に報知するシート搬送装置を提供することができる。また、測距センサＳがシートを検知する手段も兼ねるため、別途シート検知するための手段を設ける必要がなく、装置の小型化及び低コスト化を図れる。その他の構成及び作用は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。本実施形態の場合、前述の第１から第３の実施形態に記した従動側の搬送ローラ３及び排紙ローラ４を、搬送体としての対向部材４０に置き換えている。以下、具体的に説明する。
【００５９】
搬送ローラ１及び排紙ローラ２は、図１１に示すように、大径部と小径部とを有する櫛歯状の駆動ローラである。対向部材４０は、搬送ローラ１と排紙ローラ２とにそれぞれ対向する位置に、上部搬送部材８から搬送路１０２内に向けて突出するように複数配置されている。それぞれの対向部材４０は、搬送ローラ１及び排紙ローラ２の小径部に対向する位置に、シートを搬送ローラ１又は排紙ローラ２との間で挟むように配置されている。また、対向部材４０は、ポリアミドなどの摺動性の良い樹脂材料により構成することが好ましい。これにより、シートを搬送ローラ１又は排紙ローラ２と各対向部材４０との間でニップし、シートを下流側に搬送するようになっている。なお、上記の上部搬送部材８（第１本体部と第２本体部との一方）は、駆動系を持たない板状部材（例えば、アルミニウム合金板）から形成されており、下部搬送部材３１（第１本体部と第２本体部との他方）には、搬送ローラ１等の駆動系（駆動ユニット）が設けられている。これにより、全体として非常に薄くコンパクトな搬送構造を実現することができる。板状部材としてアルミニウム合金板を用いた場合には、剛性を確保できるだけでなく軽量化も実現できる。このような板状部材からなる上部搬送部材８は、駆動系を持たないことから、下部搬送部材３１に対して着脱自在に設けてもよい。これにより、画像読取ユニット６のメンテナンス（例えば、コンタクトガラス面の掃除）を簡単に行える他、ジャム等の搬送不良時に素早く異常原稿を取り除くことが可能となる。
【００６０】
このような本実施形態の場合、搬送ローラ１及び排紙ローラ２に対向する位置に、従動側の対向ローラを設けることなくシートの搬送が行えるため、装置の小型化を図れる。その他の構造及び作用は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００６１】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態は、それぞれ適宜組み合わせて実施可能である。また、本発明のシート搬送装置は、情報読取装置以外に、例えば、プリンタなどの画像形成装置のシートを搬送する部分にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２・・・搬送ローラ（搬送手段）、３、４・・・排紙ローラ（搬送手段）、５ａ・・・リンク機構（間隔変更手段）、５ｂ・・・ガイド機構、６・・・駆動モータ（駆動手段）、７・・・制御部（変更手段、シート検知手段）、８・・・上部搬送部材（第１搬送部材）、１１・・・内側アーム（第１アーム）、１２・・・外側アーム（第２アーム）、１９・・・ガイドレール（被係合案内部）、２０・・・ガイドローラ（係合部）、３０・・・連結軸、３１・・・下部搬送部材（第２搬送部材）、４０・・・対向部材、５０・・・回転量検知センサ（変更量検知センサ）、５１・・・エンコーダ用円板、５２・・・エンコーダ、１００・・・シート搬送装置、２００・・・情報読取装置、２０１、２０２・・・イメージセンサ（情報読取手段）、３００・・・間隔変更機構、３０１・・・操作部、４００・・・外部情報端末、Ｐ・・・中間支点（結合部）、Ｆ・・・シート、Ｓ・・・測距センサ（間隔検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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