(57)【要約】【課題】軟水化処理槽に供給する再生水の時間当たりの流量を一定化することにより、再生処理を安定して実施可能な軟水化装置を提供する。【解決手段】  軟水化処理槽に再生水を供給する再生処理の実施時おいて、流量調整弁を所定の開度で開き、貯留タンクに貯留された再生水を前記軟水化処理槽へと供給する動作を実施する。そして、この動作の実施中に、貯留タンクに貯留された再生水の液位が所定の液位となるまでの排出所要時間を取得する（計時処理）。さらに、取得した排出所要時間と予め定められた基準時間とを比較し（時間比較処理）、比較結果に応じて前記流量調整弁の開度を変更する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟水化処理剤が内蔵された軟水化処理槽と、
前記軟水化処理剤を再生するための再生水を貯留可能な貯留タンクと、
前記再生水を前記貯留タンクから前記軟水化処理槽を経由して所定の排水口へと導くことが可能な再生水流通経路と、
開度を調整することで前記再生水流通経路を流れる液体の流量を調整可能な流量調整弁とを備え、
前記流量調整弁を所定の開度で開いた状態で前記貯留タンクに貯留された前記再生水を前記軟水化処理槽へと供給する動作を実施し、当該動作中に前記貯留タンクに所定量の再生水が貯留された状態から前記貯留タンク内の前記再生水の液位が所定の液位となるまでに要する時間である排出所要時間を取得する計時処理を実施するものであり、
前記計時処理により取得した前記排出所要時間と予め定められた基準時間とを比較し、比較結果に応じて前記流量調整弁の開度を補正することを特徴とする軟水化装置。
【請求項２】
前記貯留タンクに貯留された液体の液位を検出可能な液位検出手段を備え、
前記液位検出手段は、高さの異なる液位である第１液位及び第２液位を含む２以上の液位を検知可能であり、
前記排出所要時間は、前記貯留タンクに貯留された前記再生水が前記第１液位から前記第２液位に低下するまでに要する時間であることを特徴とする請求項１に記載の軟水化装置。
【請求項３】
前記排出所要時間が前記基準時間と比べて所定時間以上長い場合には、前記流量調整弁の開度を増加させる補正を実施するものであり、
前記排出所要時間が前記基準時間と比べて所定時間以上短い場合には、前記流量調整弁の開度を低減させる補正を実施するものであって、
前記流量調整弁の開度の増加量及び／又は低減量は、前記排出所要時間と前記基準時間の差の大きさに対応して大きくなるように予め設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟水化装置。
【請求項４】
前記再生水を前記軟水化処理槽へ供給して前記軟水化処理剤を再生する再生処理を実施するものであり、
少なくとも前記再生処理を含む一連の動作を実施する間に、前記計時処理と前記流量調整弁の開度の補正とを複数回実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軟水化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から供給された水を軟水化する軟水化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陽イオン交換樹脂が詰められた軟水化処理槽を通過させることにより、水道水や井戸水等を軟水に変えて供給する軟水化装置が知られている。このような軟水化装置は、例えば、入浴時に使用する湯水を軟水化するために使用されている。入浴時に使用する湯水を軟水にすると美容効果があるとされており、さらに浴室にカルシウムやマグネシウムが固まってできる汚れ（所謂スケール）が発生し難くなるので、この種の軟水化装置の需要が高まってきている。
【０００３】
このような軟水化装置は、水道水や井戸水等を通過させて軟水化を継続すると、陽イオン交換樹脂の軟水化能力が徐々に低下し、最終的には軟水化ができなくなる。一方、陽イオン交換樹脂の軟水化能力が低下した場合に、塩水（塩化ナトリウム水溶液）を陽イオン交換樹脂に供給する再生処理を行うと、陽イオン交換樹脂に捕捉されていたカルシウムイオンやマグネシウムイオン等が排出され、水道水等を軟水化可能な状態に戻る。
【０００４】
このような再生処理が可能な軟水化装置として、特許文献１に開示された軟水装置（軟水化装置）がある。特許文献１に開示された軟水装置では、軟水化処理槽に塩水を供給する再生処理の後に、軟水化処理槽に水道水や井戸水等を供給する洗浄処理を実施している。すなわち、再生処理後に水道水や井戸水等を軟水化処理槽に供給することにより、再生処理によって軟水化処理槽内に残存した再生水（塩水）を排水口へ押し出している。さらに、特許文献１に開示された軟水装置では、再生処理時に塩水が流れる流通経路と、洗浄処理時に水道水や井戸水等が流れる流通経路を同一の経路とすることにより、軟水化処理槽内だけでなく配管経路内における再生水（塩水）の残留をも防止している。
【０００５】
ここで、特許文献１には、再生処理時に再生水（塩水）を貯留させる貯留タンクの液位が低くなるにつれて、貯留タンクと軟水化処理槽との間に設けた流量制御可能なバルブの開度を増加させていく構成が開示されている。すなわち、貯留タンクの液位低下に応じてバルブが開いていく構成が開示されている。
【０００６】
具体的に説明すると、貯留タンクに貯留された再生水（塩水）の水頭圧を利用して、軟水化処理槽へ再生水（塩水）を供給する場合、再生水（塩水）を供給し続けることで貯留タンクに貯留された再生水（塩水）の量が減少してくると、水頭圧もまた低下していく。そして、水頭圧が低下していくと、一般的に、軟水化処理槽側へと流れる再生水（塩水）の単位時間当たりの流量も減少していく。そこで、特許文献１に開示された軟水装置（軟水化装置）では、貯留タンクに貯留された再生水（塩水）の量が減少するにつれてバルブを開いていく構成としている。このことにより、再生処理が開始されてから長時間が経過し、貯留タンクに再生水（塩水）が僅かしか貯留されていない状態であっても、流量を大きく減少させることなく軟水化処理槽に再生水（塩水）を供給することができる。すなわち、再生処理が開始されてからの経過時間の長短によらず、再生水（塩水）を軟水化処理槽に一定の流量で供給することができる。
【０００７】
このように、再生処理を実施する際には、軟水化処理槽へ供給する再生水（塩水）の単位時間当たりの流量が一定であることが好ましい。すなわち、軟水化処理槽へ供給する再生水（塩水）の流量が一定であれば、陽イオン交換樹脂の再生処理をより安定的に効率よく実施できるので好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、軟水化装置を運用する際、再生処理時に再生水が流れる配管では、水の中の不純物が配管の内周面で固まることにより、実質的な配管の口径が小さくなってしまうことが考えられる。このように、実質的な配管の口径が小さくなってしまうと、再生処理時の再生水の流量に影響を与えてしまうこととなる。
また、再生水が流れる配管内に空気が混入してしまい、再生処理時の再生水の流量に影響を与えてしまうことも考えられる。
【００１０】
すなわち、再生処理時における再生水の流量は、貯留タンクに貯留された再生水の水頭圧（再生水を押し出す力）の変化だけでなく、再生水が流れる配管の状態の変化によっても影響を受けることとなる。そのため、特許文献１に開示された軟水装置のように、貯留タンクの液位低下（再生水を押し出す力の低下）に伴ってバルブが開いていく構成では、再生処理時における再生水の時間当たりの流量を必ずしも一定化できない可能性がある。
また、このような構成では、再生水の水頭圧の変化を検知し、検知した値に応じてバルブの開度を調整している間、再生水の供給動作は継続して実施されることとなる。すなわち、すでに実施している再生水の供給動作と並行して、水頭圧の変化の検知とバルブの開度の調整を行い、水頭圧の変化の値に応じた適切な開度で再生水の供給動作を継続せねばならず、制御が比較的困難となってしまうという問題もある。
【００１１】
そこで本発明は、軟水化処理槽に供給する再生水の時間当たりの流量をより確実に一定化することにより、再生処理をさらに安定して実施可能な軟水化装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、軟水化処理剤が内蔵された軟水化処理槽と、前記軟水化処理剤を再生するための再生水を貯留可能な貯留タンクと、前記再生水を前記貯留タンクから前記軟水化処理槽を経由して所定の排水口へと導くことが可能な再生水流通経路と、開度を調整することで前記再生水流通経路を流れる液体の流量を調整可能な流量調整弁とを備え、前記流量調整弁を所定の開度で開いた状態で前記貯留タンクに貯留された前記再生水を前記軟水化処理槽へと供給する動作を実施し、当該動作中に前記貯留タンクに所定量の再生水が貯留された状態から前記貯留タンク内の液位が所定の液位となるまでに要する時間である排出所要時間を取得する計時処理を実施するものであり、前記計時処理により取得した前記排出所要時間と予め定められた基準時間とを比較し、比較結果に応じて前記流量調整弁の開度を補正することを特徴とする軟水化装置である。
【００１３】
本発明の軟水化装置は、流量調整弁を所定の開度で開いた状態で貯留タンクに貯留された再生水を軟水化処理槽へと供給する動作を実施する。そして、この動作において貯留タンクに貯留された再生水の液位が所定の液位となるまでに要する時間である排出所要時間を取得する。さらに、取得した排出所要時間と予め定められた基準時間とを比較し、比較結果に応じて前記流量調整弁の開度を補正している。
このように、所定量の再生水を供給するために必要な時間である排出所要時間を取得し、この排出所要時間と基準時間とを比較する構成によると、望ましい流量で再生水の供給が実施されているか否かの判別が可能となる。すなわち、基準時間に対して排出所要時間が短すぎる場合には、再生水を軟水化処理槽に供給するときの時間当りの流量が大きすぎることが考えられる。また、基準時間に対して排出所要時間が長すぎる場合には、再生水を軟水化処理槽に供給するときの時間当りの流量が小さすぎることが考えられる。
そして、排出所要時間と基準時間の比較の結果に応じて流量調整弁の開度を適宜補正することにより、軟水化処理槽に再生水を供給するときの再生水の時間当たりの流量を望ましい流量で一定化できる。具体的に説明すると、再生水の時間当りの流量が大きすぎる場合には、流量調整弁の開度を狭める補正を実施し、再生水の時間当りの流量を小さくする。また、再生水の時間当りの流量が小さすぎる場合には、流量調整弁の開度を広げる補正を実施し、再生水の時間当りの流量を大きくする。すなわち、本発明の軟水化装置では、実際の再生水の時間当たりの流量に応じて流量調整弁の開度を調整することにより、再生水の時間当たりの流量を適正な流量となるように増減させることができる。このことにより、再生水の時間当たりの流量を望ましい流量で一定化することができる。
【００１４】
また、本発明の軟水化装置では、上記したように、貯留タンクに貯留された再生水の液位が所定の液位となるまでに要する時間である排出所要時間と、予め定められた基準時間とを比較することにより、再生水の供給が望ましい流量で実施されているか否かを判別している。このため、再生水の供給が望ましい流量で実施されているか否かの判別のために新たに流量センサ等を設ける必要がなく、軟水化装置の製造コストを低減することができる。
【００１５】
本発明の軟水化装置は、前記貯留タンクに貯留された液体の液位を検出可能な液位検出手段を備え、前記液位検出手段は、高さの異なる液位である第１液位及び第２液位を含む２以上の液位を検知可能であり、前記排出所要時間は、前記貯留タンクに貯留された前記再生水が前記第１液位から前記第２液位に低下するまでに要する時間であることが好ましい（請求項２）。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記排出所要時間が前記基準時間と比べて所定時間以上長い場合には、前記流量調整弁の開度を増加させる補正を実施するものであり、前記排出所要時間が前記基準時間と比べて所定時間以上短い場合には、前記流量調整弁の開度を低減させる補正を実施するものであって、前記流量調整弁の開度の増加量及び／又は低減量は、前記排出所要時間と前記基準時間の差の大きさに対応して大きくなるように予め設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟水化装置である。
【００１７】
かかる構成では、流量調整弁の開度の増加量と低減量とは、排出所要時間と基準時間の差の大きさに対応して大きくなるように予め設定されている。このように、予め規定した増加量と低減量により流量調整弁の開度の補正を実施する構成によると、流量調整弁の開度の増加量と低減量を適宜算出する構成に比べて、いち早く流量調整弁の開度の補正を実施できる。また、予め実施した実験等に基づいて規定した適正な増加量と低減量によって流量調整弁の開度の補正を実施することにより、再生水の流量の調整をより高い精度で実施することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記再生水を前記軟水化処理槽へ供給して前記軟水化処理剤を再生する再生処理を実施するものであり、少なくとも前記再生処理を含む一連の動作を実施する間に、前記計時処理と前記流量調整弁の開度の補正とを複数回実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００１９】
かかる構成では、少なくとも再生処理を含む一連の動作を実施する間に、計時処理と流量調整弁の開度の補正とを複数回実施する。このことにより、より確実に再生水の時間当たりの流量を望ましい流量で一定化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、流量調整弁の開度を補正することにより、再生水の時間当たりの流量を適正な流量となるように増減させることができる。このことにより、再生水の時間当たりの流量を望ましい流量で一定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態にかかる軟水化装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の軟水化装置において、軟水化処理を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図３】図１の軟水化装置において、ストレーナの洗浄工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図４】図１の軟水化装置において、軟水器の逆洗浄工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図５】図１の軟水化装置において、弁に対する漏れの確認工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図６】図１の軟水化装置において、空気抜き工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図７】図６に続いて、空気抜き工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図８】図１の軟水化装置において、再生水供給工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図９】図８に続いて、再生水供給工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図１０】図１の軟水化装置において、再生水押し出し洗浄工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図１１】図１の軟水化装置において、第１追加洗浄工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図１２】図１の軟水化装置において、第２追加洗浄工程を実施する際の水の流れを示す作動原理図であり、水が流れる配管経路を黒塗りで示す。
【図１３】図１の軟水化装置が実施する開度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の軟水化装置の再生水流通経路を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１とは異なる実施形態の貯留タンクを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態にかかる軟水化装置１について図面を参照しつつ詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２３】
軟水化装置１は、上水道や井戸等の図示しない給水源から供給された水を軟水化し、軟水化された水を外部に供給するための装置である。
【００２４】
軟水化装置１は、図１で示されるように、供給された水の硬度を低下させて軟水化するための軟水器２（軟水化処理槽）と、外部から供給された水を一次的に貯留可能な貯留タンク３とを有しており、これらが各種配管で接続されて形成されている。すなわち、本実施形態の軟水化装置１は、大別して、入出水系統５と、再生用水供給系統６と、再生系統７からなる各種配管系統を備えている。
【００２５】
また、本実施形態の軟水化装置１は、制御装置１０を備えており、この制御装置１０は軟水化装置１の各部に設けた各種センサからの信号を受信可能となっている。
この制御装置１０は、演算手段としてのＣＰＵと、記憶手段としての不揮発性のメモリを備えており、各センサ等により検知された情報、並びに、各センサ等が検知した情報に基づいて演算手段が算出した情報を記憶可能となっている。そして、この制御装置１０が軟水化装置１の各部に動作指令を送信することにより、軟水化装置１が各種運転を実施可能な構成となっている。
【００２６】
軟水器２は、水が含むカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどを吸着する陽イオン交換樹脂（軟水化処理剤）を充填したカラムを備えている。そして、この軟水器２では、入水口から上部フィルタ１５を介して内部空間に水を導入することにより、内部空間の広域に亘って上方から水を供給可能となっている。つまり、水を上方から供給し、軟水器２の内部に収容及び堆積された陽イオン交換樹脂の層を通過させることで、水の硬度を低下させることが可能となっている。そして、硬度の低下した被処理水（軟水）を下部フィルタ１６を介して外部へと流出させることにより、軟水の供給を実施している。
【００２７】
貯留タンク３は、外部から供給された水を一次的に貯留することにより、陽イオン交換樹脂を再生するための再生水たる塩水を製造することが可能な構造となっている。具体的には、貯留タンク３は、外部から供給された水を貯留するための貯留部１９と、再生剤たる塩の塊を配するための再生剤配置部２０とを備えている。
【００２８】
貯留部１９は、樹脂等の適宜な材料で形成された箱体であり、上端側に位置する注水口２３と、下端側に位置する排出口２４と、注水口２３よりやや下方側に位置する溢水排出口２５とを備えている。
このことにより、貯留部１９は、上側に位置する注水口２３を介して内部空間に水を注水することが可能となっている。また、貯留部１９は、下側に位置する排出口２４を介して、内部空間で生成された塩水等の液体を外部に吐出することが可能となっている。さらに、貯留部１９は、何らかの理由により内部の液位が不意に上昇してしまった場合、溢水排出口２５を介して内部の液体を外部に排出可能な構成となっている。別言すると、注水口２３より下方に位置する溢水排出口２５から過剰に貯留された液体を外部に排出することにより、貯留部１９の内部の液体が注水口２３より上流側に逆流しない構造となっている。
【００２９】
また、貯留部１９には、複数の電極２８（液位検出手段）が取り付けられており、内部に貯留された液体の液位を検出可能となっている。
【００３０】
すなわち、貯留部１９に４つの棒状の電極２８が取り付けられており、４つの電極２８は、それぞれ取付け位置が異なっている。そのうちの２つであるグランド電極２８ａと低液位検知電極２８ｂとは、貯留部１９の下方側の側面に取り付けられており、横倒しされた状態で延びている。対して、他の２つである中液位検知電極２８ｃと高液位検知電極２８ｄとは、貯留部１９の上端側となる天面に取り付けられており、直立した状態で延びている。
【００３１】
ここで、高液位検知電極２８ｄの下端は、中液位検知電極２８ｃの下端よりも高く、溢水排出口２５よりも低い位置となっている。また、低液位検知電極２８ｂとグランド電極２８ａとは、中液位検知電極２８ｃの下端よりも低い位置に配されている。さらに、グランド電極２８ａは、４つの電極２８のうちで最も下方に位置しており、低液位検知電極２８ｂは、グランド電極２８ａと略同じ高さに位置している。
なお、作図の都合上、各図面では、グランド電極２８ａを低液位検知電極２８ｂよりも低い位置に記載している。
【００３２】
そして、グランド電極２８ａと他の電極２８（低液位検知電極２８ｂ、中液位検知電極２８ｃ、高液位検知電極２８ｄ）が貯留部１９に貯留された液体を介して通電することにより、貯留部１９に貯留された液体の液位を検知可能となっている。
すなわち、貯留部１９の内部に貯留された液体の液位が上昇していくと、グランド電極２８ａと低液位検知電極２８ｂとが液体に浸った状態となる。すると、グランド電極２８ａと低液位検知電極２８ｂとがドレン等の液体を介して通電する。そして、グランド電極２８ａと低液位検知電極２８ｂとが通電された状態となったことを検知することにより、貯留部１９の内部の液位が低液位検知電極２８ｂの高さに至ったことを検知する。
【００３３】
同様に、貯留部１９の内部に貯留された液体の液位がさらに上昇していくと、中液位検知電極２８ｃが液体に浸った状態となる。また、その状態から貯留部１９の内部に貯留された液体の液位がさらに上昇していくと、高液位検知電極２８ｄが液体に浸った状態となる。そして、グランド電極２８ａとこれらの電極２８（中液位検知電極２８ｃ、高液位検知電極２８ｄ）が液体を介して通電した状態となり、貯留部１９の内部の液位がこれらの電極２８（中液位検知電極２８ｃ、高液位検知電極２８ｄ）の下端に至ったことを検知する。
【００３４】
つまり、グランド電極２８ａと通電した電極２８（低液位検知電極２８ｂ、中液位検知電極２８ｃ、高液位検知電極２８ｄ）を特定することで、貯留部１９の液位を検知する。
具体的には、貯留部１９に貯留された液体の液位が高液位検知電極２８ｄの下端の高さ（以下第１液位とも称す）以上である状態と、中液位検知電極２８ｃ下端の高さ（以下第２液位とも称す）以上である状態と、貯留部１９に貯留された液体の液位が低液位検知電極２８ｂ下端の高さ（以下第３液位とも称す）以上である状態とをそれぞれ別途検知可能となっている。
【００３５】
ところで、貯留部１９と再生剤配置部２０の境界となる連結部３０は、中液位検知電極２８ｃの下端より高い位置にあり、高液位検知電極２８ｄの下端よりも低い位置にある。そして、連結部３０にはフィルタが設けられており、貯留部１９と再生剤配置部２０とはフィルタを介して連通している。このフィルタは、水等の液体を通過させることが可能であるので、貯留部１９側から再生剤配置部２０へは液体が流入可能となっている。同様に、再生剤配置部２０側から貯留部１９へも液体が流入可能となっている。
なお、再生剤たる粒状の塩の塊は、再生剤配置部２０から貯留部１９側に入り込まない構成となっている。
【００３６】
このことから、貯留部１９の中液位検知電極２８ｃの下端まで水を貯留した場合、水が再生剤配置部２０に入り込まない構成となっている。すなわち、貯留部１９の液位が中液位検知電極２８ｃの下端と略同じ高さとなるように水を貯留したのでは、再生剤配置部２０に配された再生剤が水に溶解しないこととなる。別言すると、貯留部１９の液位を連結部３０よりも低い位置とすることにより、貯留部１９に再生剤が溶解していない水を貯留することができる。
【００３７】
対して、貯留部１９の高液位検知電極２８ｄの下端（連結部３０よりも高い位置）に至るまで水を貯留すると、水が再生剤配置部２０へと入り込み、再生剤配置部２０の再生剤が水に溶け出すこととなる。すなわち、貯留部１９の高液位検知電極２８ｄの下端まで水を貯留することにより、再生剤が溶解した水である再生水を生成すること、並びに、再生水を貯留することが可能となる。
【００３８】
次に、軟水化装置１の各配管系統について詳細に説明する。
【００３９】
入出水系統５は、主に図示しない外部の給水源から軟水器２に水を供給し、軟水器２で軟水化された水を外部へ供給するための配管である。この入出水系統５は、入水管３２と、出水管３３と、バイパス管３４と、逆洗浄排水管３５とを有している。
【００４０】
入水管３２は、主に図示しない給水源から供給される水を軟水器２に供給するための配管である。
【００４１】
出水管３３は、主に軟水器２で軟水化された水を外部へと供給するための配管である。
【００４２】
バイパス管３４は、入水管３２と出水管３３と結んで軟水器２をバイパスする配管である。
【００４３】
逆洗浄排水管３５は、軟水化装置１の再生運転の際に発生する排水などを外部に排出する際に使用される配管であり、入水管３２の中途部分から分岐して後述する排水管５１に接続されている。
【００４４】
なお、入水管３２の中途部分でありバイパス管３４との接続部分よりも軟水器２よりの部分には、入水弁３８が設けられている。
また、出水管３３の中途部分でありバイパス管３４との接続部分よりも軟水器２よりの部分には、出水弁３９が設けられている。
さらに、バイパス管３４の中途部分にはバイパス弁４０が設けられている。
そして、逆洗浄排水管３５の中途部分には、逆洗浄排水弁４１（流量調整弁）が設けられている。
【００４５】
これら入水弁３８、出水弁３９、バイパス弁４０、逆洗浄排水弁４１のそれぞれは開状態と閉状態とを切替え可能となっている。より具体的には、入水弁３８、出水弁３９、バイパス弁４０は電磁弁であり、逆洗浄排水弁４１は電動弁となっている。そして、入水弁３８、出水弁３９、バイパス弁４０は、制御装置１０と信号を送受信することにより、開状態と閉状態とを切替えることが可能となっている。また、逆洗浄排水弁４１は、制御装置１０と信号を送受信することにより、開度を調整可能となっている。
これら各弁の開状態と閉状態とを切替えたり、逆洗浄排水弁４１の開度を調整することにより、入水管３２、出水管３３、バイパス管３４、逆洗浄排水管３５の内部を流れる液体の流れを制御することが可能となっている。
【００４６】
再生用水供給系統６は、図示しない外部の給水源から貯留タンク３に水を供給するための配管である。この再生用水供給系統６は、補水管４５を有している。
【００４７】
補水管４５は、入水管３２の中途部分であってバイパス管３４との接続部分よりも上流側から分岐して延びる配管であり、貯留タンク３の注水口２３まで延びている。
【００４８】
また、補水管４５の中途部分には、補水電磁弁４６が設けられている。そして、補水電磁弁４６の開状態と閉状態とを切替えることにより、補水管４５の内部を流れる液体の流れを制御することが可能となっている。
【００４９】
再生系統７は、貯留タンク３に貯留された再生水又は洗浄用水を軟水器２に供給するための配管である（再生水の供給動作と配管の洗浄動作については後で詳細に説明する）。
この再生系統７は、再生水供給配管４９と、軟水器側配管５０と、排水管５１とを有している。
【００５０】
再生水供給配管４９は、貯留タンク３の排出口２４から延びる配管であり、下流側で軟水器側配管５０と排水管５１とに分岐している。
この再生水供給配管４９の中途部分であり、軟水器側配管５０と排水管５１とに分岐する分岐点よりも貯留タンク３よりの位置には、塩水弁５２が設けられている。より具体的には、この塩水弁５２は電磁弁であり、制御装置１０と信号を送受信することにより、塩水弁５２の開状態と閉状態とを切替えることが可能となっている。そして、塩水弁５２の開状態と閉状態とを切替えることにより、再生水供給配管４９の内部を流れる液体の流れを制御することが可能となっている。
【００５１】
軟水器側配管５０は、ストレーナ５３を介して出水管３３と連続する配管である。ここで、このストレーナ５３には、軟水器２の出水口から延びる配管もまた接続されている。すなわち、本実施形態の軟水化装置１では、軟水器側配管５０と、出水管３３と、軟水器２の出水口から延びる配管とが間にストレーナ５３を介在させた状態で連続している。
なお、ストレーナ５３は、公知のそれと同様のものであり、内部を流れる液体の固形成分を取り除くための器具である。
【００５２】
排水管５１は、再生水供給配管４９と、再生水や洗浄用水等の不用水を軟水化装置１の外部へと排出するための排水口５４とを接続する配管である。すなわち、排水管５１は、再生水供給配管４９と排水口５４の間で延びる配管である。この排水管５１の中途部分には、順洗浄排水弁５５が設けられている。詳細には、この順洗浄排水弁５５は電磁弁であり、制御装置１０と信号を送受信することにより開状態と閉状態とを切替え可能となっている。そして、順洗浄排水弁５５の開状態と閉状態とを切替えることにより、排水管５１の内部を流れる液体の流れを制御することが可能となっている。
【００５３】
次に、本実施形態の軟水化装置１が実施可能な各種動作について詳細に説明する。
【００５４】
［軟水化処理］
本実施形態の軟水化装置１は、外部から供給された水の硬度を低下させて軟水化し、軟水化した水を外部へと供給する軟水化処理を行うものである。この軟水化処理では、図２で示されるように、図示しない給水源から供給された水が入水管３２を流れ、軟水器２に流入される。軟水器２に流入した水は、軟水器２の内部に収容及び堆積された陽イオン交換樹脂の層を通過して軟水化され、下部フィルタ１６、ストレーナ５３をそれぞれ通過して出水管３３へと流入する。そして、軟水化された水が出水管３３を通過し、出水口から供給される。
【００５５】
［再生処理のための予備処理］
軟水化装置１で軟水化処理を実施し続けると、軟水器２に内蔵された陽イオン交換樹脂の軟水化能力が徐々に低下し、最終的には軟水化ができなくなる。そこで、本実施形態の軟水化装置１では、陽イオン交換樹脂の軟水化能力を回復させるための再生処理（詳しくは後述する）を実施可能となっている。ここで、本実施形態の軟水化装置１では、この再生処理に先立って予備処理を実施している。具体的には、ストレーナ５３の洗浄工程、軟水器２の逆洗浄工程、弁に対する漏れの確認工程、空気抜き工程を順次実施している。
【００５６】
［ストレーナの洗浄工程］
ストレーナ５３の洗浄処理では、図３で示されるように、入水管３２の上流側部分、バイパス管３４、出水管３３の一部を介してストレーナ５３へ水を流す。そして、ストレーナ５３を通過させた水を軟水器側配管５０、排水管５１を介して排水口５４へと到達させる。このとき、水がストレーナ５３を通過する方向は、軟水化処理時とは逆方向となっている。そして、ストレーナ５３を通過した水が軟水器２内を通過しないようになっている。これらのことから、ストレーナ５３に捕集されていた固形成分は、軟水器２内へと流入することなく排水口５４へと到達する。
【００５７】
［軟水器の逆洗浄工程］
軟水器２の逆洗浄処理では、図４で示されるように、入水管３２の上流側部分、バイパス管３４、出水管３３の一部を介して軟水器２へ水を流す。すなわち、軟水化処理時においては排水口となる部分から軟水器２の内部へと水を流す。そして、軟水器２の内部で水を逆流させ、軟水化処理時において注水口となる部分から入水管３２へと水を流し、入水管３２の一部、逆洗浄排水管３５を介して排水口５４へ水を到達させる。このように、軟水器２の内部において軟水化処理時とは逆方向となるように水を流すことにより、軟水器２の内部の不純物を排水口５４から排出する。
【００５８】
［弁に対する漏れの確認工程］
弁に対する漏れの確認処理では、図５で示されるように、例えば、バイパス弁４０と、塩水弁５２とを開状態とし、その他の弁（入水弁３８、出水弁３９、逆洗浄排水弁４１、補水電磁弁４６、順洗浄排水弁５５）を閉状態とする。そして、この状態において、図示しない給水源から水を流す。すると、弁が正常に機能して漏れのない状態では、給水源から流した水は軟水器２や貯留タンク３へと流れることはなく、出水口から排出されることとなる。これに対して、入水弁３８、出水弁３９、補水電磁弁４６等に漏れが生じている場合、水は軟水器２を経て又は直接貯留タンク３へと流入する。そして、水が貯留タンク３へと流入し、貯留タンク３の液位が上昇していくと、電極２８によって液位の上昇が検知される。より具体的には、貯留タンク３の液位が上昇していき、グランド電極２８ａと低液位検知電極２８ｂの間で通電が確認されると、入水弁３８、出水弁３９、補水電磁弁４６等の弁に漏れがあったものと判断する。このとき、必要に応じて警告音を鳴らす等の報知動作を実施し、いずれかの弁で漏れが発生していることを報知する。
【００５９】
［空気抜き工程］
空気抜き処理は、貯留タンク３から再生水供給配管４９までの流路内に残留した空気を排出することにより、再生処理（詳しくは後述する）を効率よく実施するための処理である。具体的には、まず、図６で示されるように、図示しない給水源から入水管３２の一部と補水管４５を介して貯留タンク３へ水を貯留する。そして、貯留タンク３の液位が前記第２液位以上（中液位検知電極２８ｃ下端の高さ以上）となるまで貯留した後、塩水弁５２と順洗浄排水弁５５とを開状態とし、貯留タンク３の内部に貯留した水を排水口５４まで流す（図７参照）。すなわち、貯留タンク３で再生水が生成されない液位まで水を貯留し、貯留した再生剤が溶解していない水を排水口５４まで導く処理を実施する。このことにより、貯留タンク３から再生水供給配管４９までの流路内に残留した空気が外部に排出されることとなる。
【００６０】
［再生処理］
軟水器２に内蔵された陽イオン交換樹脂の軟水化能力を回復する再生処理では、再生水供給工程と、再生水押し出し洗浄工程と、追加洗浄工程を順次実施している。
【００６１】
［再生水供給工程］
再生水供給工程では、貯留タンク３に水を供給して再生水を生成し、貯留タンク３で生成した再生水を軟水器２に内蔵された陽イオン交換樹脂に供給する。
【００６２】
具体的には、まず、図８で示されるように、図示しない給水源から入水管３２の一部と補水管４５を介して貯留タンク３へ水を貯留する。そして、貯留タンク３の液位が前記第１液位以上（高液位検知電極２８ｄ下端の高さ以上）となった状態で所定時間経過させることにより、再生剤配置部２０に配された再生剤を貯留した水に溶解させ、再生水（例えば、濃度が約１０パーセントとなる塩水）を生成する。
【００６３】
そして、再生水を生成した後、塩水弁５２を開状態とし、逆洗浄排水弁４１を所定の開度で開いた状態にして、貯留タンク３に貯留された再生水の水頭圧を利用して軟水器２へと再生水を流入させる。具体的には、図９で示されるように、貯留タンク３で生成した再生水を再生水供給配管４９、軟水器側配管５０を介して軟水器２の内部まで至らせ、軟水器２から入水管３２の一部、逆洗浄排水管３５、排水管５１の一部を介して排水口５４まで導く。すなわち、再生水供給配管４９、軟水器側配管５０、軟水器２、入水管３２の一部、逆洗浄排水管３５、排水管５１の一部によって再生水を流すための再生水流通経路を形成し、貯留タンク３の内部に貯留させた再生水を軟水器２を通過させた後に排水口５４から外部へと排出している。
【００６４】
［再生水押し出し洗浄工程］
再生水押し出し洗浄工程では、まず、図示しない給水源から入水管３２の一部と補水管４５を介して貯留タンク３へ水を貯留する（図６参照）。詳細には、貯留タンク３で再生水が生成されることのない液位（前記第２液位）まで水を貯留する。続いて、図１０で示されるように、塩水弁５２を開状態とし、逆洗浄排水弁４１を所定の開度で開いた状態として、貯留タンク３に貯留された水の水頭圧を利用して軟水器２へ水を流入させる。そして、軟水器２に流入させた水を入水管３２の一部、逆洗浄排水管３５、排水管５１の一部を介して排水口５４まで流す。すなわち、再生水供給工程と同一の経路（図９で示される再生水流通経路）に再生剤が溶解していない水を流すことにより、軟水器２の内部に残留した再生水を軟水器２の内部で撹拌させると共に、経路（再生水流通経路）に残留した再生水を排水口５４から外部へと排出する。
【００６５】
［追加洗浄工程］
追加洗浄工程では、軟水器２の内部や配管内等への再生水の残留をより確実に防止するために、再生水押し出し洗浄工程に続いて各部の洗浄を実施する。具体的には、第１追加洗浄工程と、第２追加洗浄工程とをそれぞれ実施することにより、異なる２つの経路に対してそれぞれ水を流して洗浄を行う。
【００６６】
第１追加洗浄工程では、図１１で示されるように、図示しない入水源から入水管３２を介して軟水器２の内部へと水を流入させ、軟水器２を通過させた後に、軟水器側配管５０、排水管５１を介して排水口５４まで水を流している。
【００６７】
第２追加洗浄工程では、図１２で示されるように、図示しない入水源から入水管３２の一部であってバイパス管３４との接続位置よりも上流側の部分と、バイパス管３４と、出水管３３の一部を介して軟水器２の内部へと水を流入させる。そして、軟水器２を通過させた後に、入水管３２の一部であって逆洗浄排水管３５との接続位置よりも軟水器２側の部分と、逆洗浄排水管３５と、排水管５１を介して排水口５４まで水を流している。すなわち、第２追加洗浄工程では、水が軟水器２を通過する方向は、軟水化処理時とは逆方向となっている。
【００６８】
ところで、本実施形態の軟水化装置１では、上記した再生処理時において再生水（又は洗浄水）の流量を一定化させ、効率よく陽イオン交換樹脂を再生するために、逆洗浄排水弁４１の開度を補正する開度補正処理を実施している。本発明の特徴的な動作であるところの開度補正処理について、図１３を参照しつつ以下で詳細に説明する。
【００６９】
まず、開度の補正に先立って、一定量の再生水を貯留タンク３の内部から排出するために必要な時間（排出所要時間）を取得する計時処理を実施する。
より具体的には、上記した再生水供給工程において再生水を軟水器２側へ供給する際に、制御装置１０は、貯留タンク３の液位が前記第１液位となっている開始時の時刻を開始時刻として取得する。再生水を供給し続けることで貯留タンク３の液位が減少し、貯留タンク３の液位が前記第２液位となると、制御装置１０は前記第２液位となった時刻を終了時刻として取得する。そして、制御装置１０は、この開始時刻と終了時刻から貯留タンク３の液位が前記第１液位から前記第２液位となるまでの時間を算出し、算出した時間を排出所要時間として取得する。
【００７０】
計時処理に続いて、排出所要時間と予め算出しておいた基準時間とを比較する時間比較処理を実施する。
ここで、基準時間は、一定量の再生水を貯留タンク３の内部から排出する動作に要する時間であって、実験等により予め定められた最適な所要時間である。この基準時間は、実験等により算出した再生処理における再生水（又は洗浄水）の望ましい流量、すなわち、再生水流通経路を流れる再生水（又は洗浄水）の望ましい流量（例えば０．５Ｌ／ｍｉｎ）に基づいて規定される。
基準時間の一例として、例えば、貯留タンク３の液位が前記第１液位から前記第２液位となるまでに貯留タンク３内から外部に排出された液量がＸＬであり（図１４参照）、再生水流通経路を流れる再生水の望ましい流量がＱ１である場合、基準時間であるＴを下記式（１）を満たすように規定してもよい。
Ｔ＝ＸＬ／Ｑ１・・・（１）
【００７１】
この場合、前記第１液位から前記第２液位となるまでに貯留タンク３内から外部に排出された液量が６Ｌであり、再生水流通経路を流れる再生水の望ましい流量が０．５Ｌ／ｍｉｎであるのならば、基準時間は１２ｍｉｎとなる。
【００７２】
そして、排出所要時間と基準時間との差に応じて逆洗浄排水弁４１の開度を補正する。このときの補正量は、表１の通りである。
【００７３】
【表１】
2014083532.tif 000003
【００７４】
具体的に説明すると、排出所要時間が基準時間よりも１分長い場合（＋１ｍｉｎの場合）には、所定量Ａだけ開度を広げる（開度を−Ａとする）。反対に排出所要時間が基準時間よりも１分短い場合（−１ｍｉｎの場合）には、所定量Ａだけ開度を狭める（開度を＋Ａとする）。すなわち、仮に補正前の逆洗浄排水弁４１の開度がＳ１であり、排出所要時間が基準時間よりも１分長い場合には、補正後の逆洗浄排水弁４１の開度Ｓ２は、下記式（２）を満たす値となる。
Ｓ２＝Ｓ１−Ａ・・・（２）
同様に、排出所要時間と基準時間の差が２分であれば所定量２Ａだけ補正し、排出所要時間と基準時間の差が３分であれば所定量３Ａだけ補正する。
【００７５】
すなわち、逆洗浄排水弁４１の開度を補正するときの開度の増加量と低減量は、排出所要時間と基準時間の差の大きさに対応して大きくなるようになっている。より詳細には、排出所要時間と基準時間の差の絶対値と、逆洗浄排水弁４１の開度の補正量とは比例するようになっている。そして、排出所要時間が基準時間がよりも長いのであれば、逆洗浄排水弁４１の開度を所定量だけ狭める補正を行い、排出所要時間が基準時間よりも短いのであれば、逆洗浄排水弁４１の開度を所定量だけ広げる補正を行う。
なお、排出所要時間と基準時間の差の値が規定以上に大きい場合には、何らかの異常が発生しているものと判断し、エラーメッセージを図示しないリモコン等に表示したり、警告音を発する等の報知動作を実施する。
【００７６】
このように、排出所要時間に応じて逆洗浄排水弁４１の開度を補正することにより、再生水流通経路を流れる再生水や洗浄水の流量を一定にすることが可能となる。つまり、逆洗浄排水弁４１の開度の補正を繰り返すことで、再生水流通経路を流れる再生水や洗浄水の流量を大きく変化することのない安定した状態にできる。このことにより、本実施形態の軟水化装置１では、効率のよい再生処理が可能となる。
【００７７】
ところで、本実施形態の軟水化装置１では、再生処理を実施するとき、再生水供給工程を１回実施した後、再生水押し出し洗浄工程を４回実施し、さらに追加洗浄工程を１回実施する一連の動作を行っている。ここで、上記した計時処理、時間比較処理、並びに逆洗浄排水弁４１の開度の変更は、この一連の動作の間に複数回実施してもよい。
具体的には、例えば、再生水供給工程と並行して１回目の計時処理と、１回目の時間比較処理とを実施し、最初の再生水押し出し洗浄工程の実施中に１回目の逆洗浄排水弁４１の開度の変更を実施してもよい。そして、２回目以降の再生水押し出し洗浄工程の実施中に、再度、計時処理、時間比較処理、並びに逆洗浄排水弁４１の開度の変更を複数回実施してもよい。
【００７８】
このように、再生処理の一連の動作を実施している間に逆洗浄排水弁４１の開度の変更（開度の補正）を複数回実施する構成によると、再生処理の一連の動作の実施中に一回だけ逆洗浄排水弁４１の開度の変更を実施する構成に比べて、再生水流通経路を流れる再生水や洗浄水の流量をより確実に一定にすることが可能となるので好ましい。
【００７９】
また、再生水供給工程、再生水押し出し洗浄工程、追加洗浄工程からなる再生処理における一連の動作を実施した後、次回の再生処理を実施するまでの間に逆洗浄排水弁４１の開度の変更を実施してもよい。
例えば、一度目の再生処理における一連の動作と並行して前記計時処理を実施し、二度目の再生処理の開始前に時間比較処理と、逆洗浄排水弁４１の開度の変更とを実施してもよい。すなわち、事前に実施した再生処理における再生水等の流量に基づいて、次回以降の再生処理における逆洗浄排水弁４１の開度を変更してもよい。しかしながら、いち早く再生水流通経路を流れる再生水や洗浄水を適正な流量とするという観点から、このように一度目の再生処理の終了後に逆洗浄排水弁４１の開度を変更する構成に比べ、一度目の再生処理と並行して逆洗浄排水弁４１の開度の変更する構成がより好ましい。
【００８０】
ところで、再生水供給工程、再生水押し出し洗浄工程、追加洗浄工程からなる一連の動作の実施中に逆洗浄排水弁４１の開度の変更（開度の補正）を複数回実施する構成と、一連の動作の終了後に開度の変更（開度の補正）を実施する構成の例を示したが、本発明はこれに限るものではない。この一連の動作には、再生処理のための予備処理における各工程を含めてもよい。すなわち、再生処理のための予備処理における工程を含めた一連の動作の実施中に逆洗浄排水弁４１の開度の変更（開度の補正）を複数回実施してもよい。
【００８１】
上記した実施形態では、貯留タンク３の液位が第１液位から第２液位となるまでの時間を排出所要時間とし、逆洗浄排水弁４１の開度の変更を実施したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、貯留タンク３の電極２８の数を増加させてより多くの液位を検知できる構成とし、一定量の再生水が貯留タンク３の内部から排出するされるまでの間に計時処理を複数回実施してもよい。より具体的には、一定量の再生水が貯留タンク３の内部から排出するされるまでの間に、計時処理、時間比較処理、並びに逆洗浄排水弁４１の開度の変更をそれぞれ複数回ずつそれぞれ実施してもよい。このことにつき、以下で例を挙げて具体的に説明する。
【００８２】
例えば、図１５で示されるように、高液位検知電極２８ｄより長く中液位検知電極２８ｃより短い電極２８を２つ追加したとする。すなわち、高液位検知電極２８ｄより長い第１追加電極２８αと、第１追加電極２８αより長く中液位検知電極２８ｃより短い第２追加電極２８βとを追加したとする。すると、貯留タンク１０３の液位が高液位検知電極２８ｄの下端（前記第１液位と同じ液位）から、中液位検知電極２８ｃの下端（前記第２液位と同じ液位）まで減少するまでの間に、４つの液位（Ｌ１乃至Ｌ４）を検知可能となる。したがって、貯留タンク１０３の液位が１つめの液位Ｌ１から２つめの液位Ｌ２となるまでの時間、２つめの液位Ｌ２から３つめの液位Ｌ３となるまでの時間、３つめの液位Ｌ３から４つめの液位Ｌ４となるまでの時間のそれぞれを排出所要時間とし、それぞれ開度補正処理を実行することが可能となる。別言すると、上記した再生水供給工程の実施と並行して複数回の開度補正処理を実行することが可能となる。このように、再生水供給工程の実施中に複数回の開度の補正を実行する構成によると、再生水流通経路を流れる再生水の流量をいち早く一定にできるので好ましい。
【００８３】
上記した実施形態では、排出所要時間と基準時間の差が１ｍｉｎ増加するごとに、補正量が所定量Ａずつ増加する構成としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、補正量を排出所要時間と基準時間の差の値に依存して決まる値とし、補正を実施する毎に補正量を演算によって算出してもよい。すなわち、逆洗浄排水弁４１の開度の補正における補正量は、排出所要時間と基準時間の差の値に所定の係数を加える、減ずる、乗じる、除する等して算出される値であってよい。この構成によると、補正量の変化幅をより細分化することが可能となるので、逆洗浄排水弁４１の開度の補正をより正確に実施することができる。
【００８４】
さらに、本発明の軟水化装置は、計時処理によって取得した排出所要時間と基準時間の差を記憶していく構成であってもよい。このような構成によると、逆洗浄排水弁４１の開度を変更する補正を実施したとき、開度の変更前と変更後で流量がどのように変化したのか判別することが可能となる。そして、事前の補正の結果に応じた逆洗浄排水弁４１の開度の補正が可能となる。このことにつき、以下で詳細に説明する。
【００８５】
ここで、逆洗浄排水弁４１の開度の補正を実施する毎に排出所要時間と基準時間の差を記憶していき、所定の開度の補正を実施する前の排出所要時間と基準時間の差と、所定のの開度の補正を実施した後の排出所要時間と基準時間の差とを比較可能な構成としたとする。この場合、逆洗浄排水弁４１の開度の補正が適切であるのならば、排出所要時間は理想的な時間である基準時間に近づくので、補正の前後で排出所要時間と基準時間の差は小さくなることが想定される。
【００８６】
このことから、開度の補正を実施した後の排出所要時間と基準時間の差が、開度の補正を実施する前の排出所要時間と基準時間の差に比べて小さくなっているのであれば、適切な補正が実施されたものと判断できる。別言すると、開度の補正を実施する度に排出所要時間と基準時間の差が０に近づいていくのであれば、適切な補正が実施されているものと判断できる。
対して、開度の補正を実施しても排出所要時間と基準時間の差が小さくならず、補正の前後で排出所要時間と基準時間の差が依然一定以上となる場合には、適切な補正が実施されていないものと判断できる。
【００８７】
そして、適切な補正が実施されていないものと判断された場合、その原因として補正量が適切でないことが考えられる。すなわち、逆洗浄排水弁４１の開度を補正するとき、開度をより広げたり、開度をより狭めることで排出所要時間と基準時間の差を小さくできる可能性がある。そこで、このように適切な補正が実施されていないものと判断された場合、次回の補正で開度を広げるのであれば、より多く広げるように補正することが好ましい。また、次回の補正で開度を狭めるのであれば、より狭くなるように補正することが好ましい。つまり、次回の補正で補正量をより大きくすることが好ましい。
【００８８】
以上のことから、本発明の軟水化装置は以下のような構成であってもよい。すなわち、排出所要時間と基準時間の差を記憶し、補正の前後における排出所要時間と基準時間の差を比較して適切な補正が実施されているか否かを判別してもよい。そして、適切な補正が実施されていないと判別された場合には、次回に実施する補正の補正量を増加する構成であってもよい。このような構成によると、逆洗浄排水弁４１の開度の補正をより高い精度で実施できるので好ましい。
【符号の説明】
【００８９】
１  軟水化装置
２  軟水器（軟水化処理槽）
３，１０３  貯留タンク
２８  電極（水位検出手段）
４１  逆洗浄排水弁（流量調整弁）
５４  排水口
【図１】
2014083532.tif 000004
【図２】
2014083532.tif 000005
【図３】
2014083532.tif 000006
【図４】
2014083532.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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