(57)【要約】【課題】指向性を向上させることができる水平偏波無指向性アンテナを提供する。【解決手段】水平偏波無指向性アンテナ１は、多面配置された複数の側面をアンテナ面３８とし且つ各アンテナ面３８に水平偏波を放射するスロット３８ａ〜３８ｄが形成されてなる多面体３６と、多面体３６を覆う有天筒状のレドーム４とを備えている。レドーム４の側周壁４１には、壁厚の薄い薄壁部４１ａ〜４１ｈが、周方向に沿って複数形成されている。【選択図】図２
2014120867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、
前記レドームの側周壁には、壁厚の薄い薄壁部が、周方向に沿って複数形成されていることを特徴とする水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２】
前記薄壁部の個数は、隣り合う前記アンテナ面同士によって形成される合成面の個数の２倍に設定されている請求項１に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項３】
前記レドームの軸線に対して直交する断面視において、前記複数のアンテナ面のうちの一のアンテナ面に形成されたスロットの放射方向に延びる中心線を第１仮想線とし、前記一のアンテナ面に隣接する他のアンテナ面に形成されたスロットの放射方向に延びる中心線を第２仮想線とし、前記第１仮想線と前記第２仮想線とがなす角度を二等分する線を第３仮想線とした場合、
前記複数の薄壁部のうちの一の薄壁部は、当該薄壁部を周方向に二等分する中心線が前記第１仮想線と前記第３仮想線とがなす角度範囲に配置されるように形成されている請求項１又は２に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項４】
前記第１仮想線と前記第３仮想線とがなす角度を二等分する線を第４仮想線とした場合、
前記一の薄壁部は、前記周方向に二等分する中心線が前記第３仮想線と前記第４仮想線とがなす角度範囲に配置されるように形成されている請求項３に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項５】
前記各薄壁部における前記レドームの軸線方向の長さが、前記スロットの前記軸線方向の長さよりも長く設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項６】
前記各薄壁部は、前記レドームの側周壁の内面又は外面を凹状に掘り込んだ堀込部によって形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項７】
前記堀込部は、断面円弧状又は断面Ｕ字状に形成されている請求項６に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項８】
前記レドームの側周壁には、壁厚の厚い厚壁部が周方向に沿って複数形成されており、
前記各薄壁部は、周方向に隣接する前記厚壁部の間に形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項９】
前記レドームの天井壁の上面外周部に、上面側面取り面が形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１０】
前記レドームの天井壁の壁厚が、当該レドームの側周壁の壁厚よりも厚く形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１１】
前記天井壁の壁厚は、使用周波数帯域の波長λの１／２の長さよりも長く設定されている請求項１０に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１２】
前記多面体のスロットに対して前記レドームの薄壁部を位置決めする位置決め手段を備えている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１３】
前記位置決め手段は、前記多面体側に固定された金属製の基台部と、前記レドームの側周壁に突設されるとともに前記基台部上に載置される鍔部と、前記基台部上に載置された前記鍔部を当該基台部とともに挟み込んで固定するための金属製の挟込部とを有している請求項１２に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１４】
前記レドームの側周壁の内面に段差面が形成されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１５】
前記薄壁部は、前記段差面よりも上側に形成されている請求項１４に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１６】
前記薄壁部は、前記段差面よりも下側に形成されている請求項１４に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１７】
前記レドームの天井壁の下面外周部に、下面側面取り面が形成されている請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１８】
前記下面側面取り面は、Ｒ面取りにて構成されている請求項１７に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項１９】
前記レドームの天井壁に、前記多面体の上端部を下方から導入する導入部が形成されている請求項１〜１８のいずれか一項に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２０】
前記導入部は、前記レドームの天井壁を上方に突出させることにより形成されている請求項１９に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２１】
前記導入部の前記上方に突出させている部分が有天多角筒状又は有天円筒状に形成されている請求項２０に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２２】
前記導入部は、前記レドームの天井壁を上方に突出させることなく形成されている請求項１９に記載の水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２３】
多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、
前記レドームの天井壁の外周部に、上面側面取り面が形成されていることを特徴とする水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２４】
多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、
前記レドームの天井壁の壁厚が、当該レドームの側周壁の壁厚よりも厚く形成されていることを特徴とする水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２５】
多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、
前記レドームの側周壁の内面に段差面が形成されていることを特徴とする水平偏波無指向性アンテナ。
【請求項２６】
多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、
前記レドームの天井壁に、前記多面体の上端部を下方から導入する導入部が形成されていることを特徴とする水平偏波無指向性アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平偏波無指向性アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
水平偏波の無指向性アンテナは、通常、複数のアンテナを用いて多面合成する方式が採用されている。このような水平偏波無指向性アンテナとして、導波管スロットアンテナを用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、特許文献１に記載された水平偏波無指向性アンテナは、多面合成をするために複数の導波管を用いているため、多面合成したアンテナ部が大型化するという問題があった。特に、ミリ波帯で用いられる水平偏波無指向性アンテナは、波長が小さくなるのに合わせて、アンテナ部を小型化することが求められている。
そこで、本出願人は、複数のアンテナ面が多面配置されてなる単一の多面体を備え、各アンテナ面に、導波路と、この導波路に連通して水平偏波を放射するスロットとが形成された水平偏波無指向性アンテナを既に提案している（特願２０１２−１９６４１４。以下、「先願発明」という）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５９９５９号公報（図１及び図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先願発明の水平偏波無指向性アンテナにあっては、複数のアンテナ面による垂直面合成指向性の上方にヌル（電波の放射が極小になるところ）が生じるという問題や、複数のアンテナ面による水平面合成指向性の落ち込み（無指向性偏差）が大きくなるという問題があった。
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、指向性を向上させることができる水平偏波無指向性アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の水平偏波無指向性アンテナは、多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、前記レドームの側周壁には、壁厚の薄い薄壁部が、周方向に沿って複数形成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、多面体を覆うレドームの側周壁に形成された薄壁部により、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、水平面合成指向性の落ち込みを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を向上させることができる。
【０００７】
（２）前記薄壁部の個数は、隣り合う前記アンテナ面同士によって形成される合成面の個数の２倍に設定されていることが好ましい。この場合、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【０００８】
（３）前記レドームの軸線に対して直交する断面視において、前記複数のアンテナ面のうちの一のアンテナ面に形成されたスロットの放射方向に延びる中心線を第１仮想線とし、前記一のアンテナ面に隣接する他のアンテナ面に形成されたスロットの放射方向に延びる中心線を第２仮想線とし、前記第１仮想線と前記第２仮想線とがなす角度を二等分する線を第３仮想線とした場合、前記複数の薄壁部のうちの一の薄壁部は、当該薄壁部を周方向に二等分する線が前記第１仮想線と前記第３仮想線とがなす角度範囲に配置されるように形成されていることが好ましい。
この場合、水平面合成指向性の落ち込みに対応する位置の周辺に薄壁部が配置されるため、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【０００９】
（４）前記第１仮想線と前記第３仮想線とがなす角度を二等分する線を第４仮想線とした場合、前記一の薄壁部は、前記周方向に二等分する中心線が前記第３仮想線と前記第４仮想線とがなす角度範囲に配置されるように形成されていることが好ましい。この場合、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【００１０】
（５）前記各薄壁部における前記レドームの軸線方向の長さは、前記スロットの前記軸線方向の長さよりも長く設定されていることが好ましい。この場合、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【００１１】
（６）前記各薄壁部は、前記レドームの側周壁の内面又は外面を凹状に掘り込んだ堀込部によって形成されていることが好ましい。この場合、薄壁部を容易に形成することができる。
【００１２】
（７）前記堀込部は、断面円弧状又は断面Ｕ字状に形成されていることが好ましい。この場合、切削工具等を用いてレドームの側周壁の内面又は外面を堀り込むことにより、薄壁部をさらに容易に形成することができる。
【００１３】
（８）前記レドームの側周壁には、壁厚の厚い厚壁部が周方向に沿って複数形成されており、前記各薄壁部は、周方向に隣接する前記厚壁部の間に形成されていることが好ましい。
（９）前記レドームの天井壁の上面外周部に、上面側面取り面が形成されていることが好ましい。
この場合、多面体を覆うレドームの天井壁の上面外周部に形成された上面側面取り面により、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００１４】
（１０）前記レドームの天井壁の壁厚が、当該レドームの側周壁の壁厚よりも厚く形成されていることが好ましい。
この場合、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、複数のアンテナ面による垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００１５】
（１１）前記天井壁の壁厚は、使用周波数帯域の波長λの１／２の長さよりも長く設定されていることが好ましい。
【００１６】
（１２）前記水平偏波無指向性アンテナは、前記多面体のスロットに対して前記レドームの薄壁部を位置決めする位置決め手段を備えていることが好ましい。
この場合、多面体のスロットに対してレドームの薄壁部を容易に位置決めすることができる。
【００１７】
（１３）前記位置決め手段は、前記多面体側に固定された金属製の基台部と、前記レドームの側周壁に突設されるとともに前記基台部上に載置される鍔部と、前記基台部上に載置された前記鍔部を当該基台部とともに挟み込んで固定するための金属製の挟込部とを有していることが好ましい。
この場合、金属製の基台部と挟込部とでレドームの鍔部を挟み込んで固定することにより薄壁部を位置決めしているため、レドームの強度を確保しつつ薄壁部を位置決めすることができる。
【００１８】
（１４）前記レドームの側周壁の内面に段差面が形成されていることが好ましい。この場合、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００１９】
（１５）前記薄壁部は、前記段差面よりも上側に形成されていることが好ましい。
（１６）前記薄壁部は、前記段差面よりも下側に形成されていることが好ましい。
（１７）前記レドームの天井壁の下面外周部に、下面側面取り面が形成されていることが好ましい。
（１８）前記下面側面取り面は、Ｒ面取りにて構成されていることが好ましい。
【００２０】
（１９）前記レドームの天井壁に、前記多面体の上端部を下方から導入する導入部が形成されていることが好ましい。
この場合、多面体の高さを高くすることができるため、多面体に形成される導波路を長くすることで、交差偏波の影響を低減することができる。
【００２１】
（２０）前記導入部は、前記レドームの天井壁を上方に突出させることにより形成されていることが好ましい。
（２１）前記導入部の前記上方に突出させている部分が有天多角筒状又は有天円筒状に形成されていることが好ましい。
（２２）前記導入部は、前記レドームの天井壁を上方に突出させることなく形成されていることが好ましい。
【００２２】
（２３）他の観点からみた本発明の水平偏波無指向性アンテナは、多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、前記レドームの天井壁の外周部に、上面側面取り面が形成されていることを特徴としている。
本発明によれば、多面体を覆うレドームの天井壁の外周部に形成された上面側面取り面により、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００２３】
（２４）他の観点からみた本発明の水平偏波無指向性アンテナは、多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、前記レドームの天井壁の壁厚が、当該レドームの側周壁の壁厚よりも厚く形成されていることを特徴としている。
本発明によれば、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、複数のアンテナ面による垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００２４】
（２５）他の観点からみた本発明の水平偏波無指向性アンテナは、多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、前記レドームの側周壁の内面に段差面が形成されていることを特徴としている。
本発明によれば、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、垂直面合成指向性の上方にヌルが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００２５】
（２６）他の観点からみた本発明の水平偏波無指向性アンテナは、多面配置された複数の側面をアンテナ面とし且つ前記各アンテナ面に水平偏波を放射するスロットが形成されてなる多面体と、前記多面体を覆う有天筒状のレドームとを備えた水平偏波無指向性アンテナであって、前記レドームの天井壁に、前記多面体の上端部を下方から導入する導入部が形成されていることを特徴としている。
本発明によれば、多面体の高さを高くすることができるため、多面体に形成される導波路を長くすることで、交差偏波の影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、水平偏波無指向性アンテナの指向性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナを示す斜視図である。
【図２】水平偏波無指向性アンテナを示す断面図である。
【図３】分配部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】アンテナ部の第１分割体を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図５】アンテナ部の第２分割体を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】アンテナ部の第３分割体を示しており、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ矢視端面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図７】各分岐方向におけるスロットの形成位置と位相との関係を示す説明図である。
【図８】レドームの斜視図である。
【図９】図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】従来の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図１１】第１実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図１２】第１実施形態の薄壁部の周方向の位置を変化させた場合における水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図１３】従来の水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を示す図である。
【図１４】第１実施形態における水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性の上方ヌルと、レドームの天井壁の壁厚との関係を示す図である。
【図１５】第１実施形態における水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性の上方ヌルと、レドームの天井壁における上面側面取り面の曲率半径との関係を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの斜視図である。
【図１７】第２実施形態のレドームの断面図である。
【図１８】第２実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの斜視図である。
【図２０】第３実施形態のレドームの断面図である。
【図２１】第３実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの斜視図である。
【図２３】第４実施形態のレドームの断面図である。
【図２４】第４実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図２５】本発明の第５実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの斜視図である。
【図２６】第５実施形態のレドームの側面図である。
【図２７】本発明の第６実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの斜視図である。
【図２８】第６実施形態の水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図２９】第６実施形態のレドームの平面図である。
【図３０】第６実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図３１】第６実施形態の水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を示す図である。
【図３２】本発明の第７実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図３３】本発明の第８実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの斜視図である。
【図３４】第８実施形態の水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図３５】第８実施形態の水平偏波無指向性アンテナの水平面合成指向性を示す図である。
【図３６】第８実施形態の水平偏波無指向性アンテナの垂直面合成指向性を示す図である。
【図３７】本発明の第９実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの断面図である。
【図３８】本発明の第１０実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナのレドームの断面図である。
【図３９】本発明の第１１実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図４０】本発明の第１２実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図４１】本発明の第１３実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの斜視図である。
【図４２】第１３実施形態の水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【図４３】本発明の第１４実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナの斜視図である。
【図４４】第１４実施形態の水平偏波無指向性アンテナの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナを示す斜視図である。また、図２は、その水平偏波無指向性アンテナを示す断面図である。
図１及び図２に示すように、水平偏波無指向性アンテナ１は、例えばハイビジョンテレビカメラにより撮影された映像データを送信するモバイルアンテナとして使用されるものである。この水平偏波無指向性アンテナ１は、入力された電力を分配する分配部２と、所定の周波数帯域で水平偏波を放射するアンテナ部３と、アンテナ部３を覆うレドーム４とを備えている。前記周波数帯域は、１０ＧＨｚ以上、より好ましくは３０ＧＨｚ以上のミリ波帯に設定されており、本実施形態では４１．５ＧＨｚ（波長＝７．３ｍｍ）に設定されている。
【００２９】
図３は、分配部２を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は底面図である。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、分配部２は、アンテナ部３とは別体とされており、当該アンテナ部３に対して着脱可能に接続される円柱状の基体１１と、基体１１の上方に突出する円筒状の突出体１２とによって構成されている。基体１１及び突出体１２は金属製である。基体１１には、その中央部において上下方向に延びる断面矩形状の入力導波路１３と、この入力導波路１３の上方においてその路軸Ｚを中心として放射状に水平方向の４方向Ｅ１〜Ｅ４へ分岐する十字状の分配導波路１４とが形成されている。また、基体１１には、入力導波路１３と分配導波路１４との間に上下方向に延びる断面正方形状の接続路１０が形成されている。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、前記入力導波路１３は、その断面形状の長辺方向に延びる中心線Ｓの一部が、分配導波路１４の所定の隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ２の間に配置され、当該２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ２に対してそれぞれ所定角度（本実施形態では４５°）傾斜するように形成されている。図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、入力導波路１３の下端は、基体１１の底面中央部に開口しており、この開口には、図示しない導波管が接続され、電力が入力されるようになっている。
【００３１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、分配導波路１４は、基体１１の上面（端面）に形成されており、接続路１０の直上において当該接続路１０と同一断面形状に形成された中央凹部１４ｅ（図３（ａ），（ｂ）のクロスハッチング部分）と、この中央凹部１４ｅから各分岐方向Ｅ１〜Ｅ４にそれぞれ延びて形成された第１〜第４凹部１４ａ〜１４ｄとによって構成されている。
図３（ｂ）に示すように、前記接続路１０は、分配導波路１４の中央凹部１４ｅの直下に形成され、かつ入力導波路１３よりも上方に形成されており、入力導波路１３と分配導波路１４とを接続している。また、接続路１０は、図３（ａ）の平面視において入力導波路１３に外接するように形成されており、図３（ｂ）の側面視において接続路１０と入力導波路１３との間に段差が形成されている。これにより、接続路１０は、入力導波路１３と分配導波路１４との間でインピーダンスをマッチングするトランスとして機能する。
【００３２】
図２及び図４（ｂ）に示すように、分配導波路１４の上部開口は、アンテナ部３の第１分割体３１の下面３１ｅにより、第１〜第４凹部１４ａ〜１４ｄの径方向外端部の４箇所を除いて覆われ、これら４箇所には、第１分割体３１の各第１出力導波路３１ａ〜３１ｄ（後述）と連通接続される。
【００３３】
図３（ｃ）に示すように、分配部２の基体１１の底面には、基体１１に対する前記導波管の接続位置を位置決めするための位置決めピン１５が２個突設されている。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、基体１１の上面には、アンテナ部３に対する基体１１の接続位置を位置決めするための一対の位置決めピン１７が突設されている。また、基体１１には、上下方向に貫通する一対の連結孔１８が２個形成されている。
【００３４】
以上の構成により、分配部２には、入力導波路１３とこれに直交する十字状の分配導波路１４とにより、マジックＴのＥ面分岐及びＨ面分岐が構成されるため、入力導波路１３に入力された電力を、分配導波路１４の中央部から、水平方向（入力導波路１４の路軸Ｚに対して直交する方向）へ４分配することができる。
その際、入力導波路１３の前記中心線Ｓの一部は、図３（ａ）に示すように、分配導波路１４の所定の隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ２に対してそれぞれ４５°傾斜しているため、分配導波路１４の中央部から前記所定の隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ２へ２分配する第１の系統と、分配導波路１４の中央部から他の隣り合う２つの分岐方向Ｅ３，Ｅ４へ２分配する第２の系統とに分けた場合、各系統では、マジックＴのＥ面分岐により互いに０°／１８０°の位相差で２分配される。したがって、同一系統内における分岐方向Ｅ１，Ｅ２同士及び分岐方向Ｅ３，Ｅ４同士は、それぞれ互いに逆相となり、異なる系統間で隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ４同士及び分岐方向Ｅ２，Ｅ３同士は、それぞれ互いに同相となる。
【００３５】
図２に示すように、前記アンテナ部３は、その軸方向に３分割された第１〜第３分割体３１〜３３によって構成されている。図４は、アンテナ部３の第１分割体３１を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
図２及び図４に示すように、第１分割体３１は、薄肉に形成された円板からなり、その下面３１ｅは、分配部２の基体１１の上面において、上述のように分配導波路１４の上部開口を覆うように配置されている。また、第１分割体３１は、その厚さ方向（上下方向）に真っ直ぐ延びるように貫通形成された第１の直線路部からなる断面矩形状の４つの第１出力導波路３１ａ〜３１ｄを有している。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、前記４つの第１出力導波路３１ａ〜３１ｄのうち、２つの第１出力導波路３１ａ，３１ｃ同士は、第１分割体３１の中心線Ｘ１を挟んで互いに対称に形成され、他の２つの第１出力導波路３１ｂ，３１ｄ同士は、前記中心線Ｘ１と直交する第１分割体３１の中心線Ｙ１を挟んで互いに対称に形成されている。また、第１出力導波路３１ａ，３１ｃの各単体の断面形状は、それぞれ中心線Ｙ１を挟んで対称に形成され、第１出力導波路３１ｂ，３１ｄの各単体の断面形状は、それぞれ中心線Ｘ１を挟んで対称に形成されている。さらに、第１出力導波路３１ａ〜３１ｄの各断面形状は、全て同じ大きさの形状とされている。
【００３７】
第１分割体３１の下面３１ｅには、各第１出力導波路３１ａ〜３１ｄへの給電分配比を調整する角柱状の調整素子５が一体に突設されている。この調整素子５は、第１分割体３１を分配部２の基体１１の上面に配置した状態で、分配導波路１４の中央部に配置され、分配導波路１４の中央凹部１４ｅ及び接続路１０に挿入されている。調整素子５の水平断面は、例えば正方形に形成されており、調整素子５の各側面は、分配導波路１４の十字方向（図３（ａ）における分岐方向Ｅ１〜Ｅ４）を向いて配置されるようになっている。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、第１分割体３１には、２個の位置決め孔３１ｆが貫通形成されており、各位置決め孔３１ｆに前記位置決めピン１７を挿入することで、第１分割体３１に対する分配部２の基体１１の接続位置を位置決めすることができる。また、第１分割体３１には、上下方向に貫通する連結孔３１ｇが２個形成されている。
【００３９】
図５は、アンテナ部３の第２分割体３２を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
図２及び図５に示すように、第２分割体３２は、第１分割体３１よりも厚肉に形成された円板からなり、その下面は第１分割体３１の上面に配置されている。また、第２分割体３２は、その厚さ方向（上下方向）に斜めに貫通形成された傾斜路部からなる断面矩形状の４つの第２出力導波路３２ａ〜３２ｄを有している。第２出力導波路３２ａ〜３２ｄの各断面形状は、全て同じ大きさの形状であって、かつ第１分割体３１の第１出力導波路３１ａ〜３１ｄの各断面形状と同じ大きさの形状とされている。
【００４０】
図５（ｃ）に示すように、前記４つの第２出力導波路３２ａ〜３２ｄのうち、２つの第２出力導波路３２ａ，３２ｃ同士は、第２分割体３２の中心線Ｘ２を挟んで互いに対称に形成され、他の２つの第２出力導波路３２ｂ，３２ｄ同士は、前記中心線Ｘ２と直交する第２分割体３２の中心線Ｙ２を挟んで互いに対称に形成されている。第２出力導波路３２ａ，３２ｃの各下部開口３２ａ２，３２ｃ２は、それぞれ中心線Ｙ２を挟んで対称に形成され、第２出力導波路３２ｂ，３２ｄの各下部開口３２ｂ２，３２ｄ２は、それぞれ中心線Ｘ２を挟んで対称に形成されている。
【００４１】
一方、図５（ａ）に示すように、第２出力導波路３２ａ，３２ｃの各上部開口３２ａ１，３２ｃ１は、それぞれ中心線Ｙ２を挟んで非対称に形成され、第２出力導波路３２ｂ，３２ｄの各上部開口３２ｂ１，３２ｄ１は、それぞれ中心線Ｘ２を挟んで非対称に形成されている。具体的には、上部開口３２ａ１，３２ｃ１は、それぞれ中心線Ｙ２に対して図の右側に偏って形成され、上部開口３２ｂ１，３２ｄ１は、それぞれ中心線Ｘ２に対して図の上側に偏って形成されている。したがって、隣り合う２つの上部開口３２ａ１，３２ｂ１同士は互いに近接して形成され、他の隣り合う２つの上部開口３２ｃ１，３２ｄ１同士は互いに離反して形成されている。以上のように、第２分割体３２の各第２出力導波路３２ａ〜３２ｄは、その厚さ方向（上下方向）に斜めに貫通形成されることで、上部開口３２ａ１〜３２ｄ１と下部開口３２ａ２〜３２ｄ２との相対位置がそれぞれ異なるように形成されている。
【００４２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第２分割体３２の上面（輪切り面）には、第２出力導波路３２ａ〜３２ｄの上部開口３２ａ１〜３２ｄ１の周縁部を上方に突出させた平面視円形状の接続凸部３２ｅが形成されている。
第２分割体３２の接続凸部３２ｅよりも径方向外側の外周部には、２個の位置決め孔３２ｇが貫通形成されており、各位置決め孔３２ｇに前記位置決めピン１７を挿入することで、第２分割体３２に対する第１分割体３１の接続位置を位置決めすることができる。また、第２分割体３２の外周部には、上下方向に貫通する連結孔３２ｈが２個形成されている。
第２分割体３２の接続凸部３２ｅには、第２分割体３２に対する第３分割体３３の接続位置を位置決めするための一対の位置決めピン３４が突設されている。
【００４３】
図６は、アンテナ部３の第３分割体３３を示しており、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ矢視端面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。第３分割体３３は、単一の多面体３６と、鍔部３７とを有している。鍔部３７は、円板状に形成されており、多面体３６の下面に一体形成されている。
第３分割体３３は、上下方向に真っ直ぐ延びるように形成された第２の直線路部からなる断面矩形状の４つの第３出力導波路（導波路）３３ａ〜３３ｄを有している。第３出力導波路３３ａ〜３３ｄの各断面形状は、全て同じ大きさの形状であって、かつ第２分割体３２の第２出力導波路３２ａ〜３２ｄの各断面形状と同じ大きさの形状とされている。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、前記第３出力導波路３３ａ〜３３ｄは、第２出力導波路３２ａ〜３２ｄの上部開口３２ａ１〜３２ｄ１と連通接続されるように、隣り合う２つの第３出力導波路３３ａ，３３ｂ同士は互いに近接して形成され、他の隣り合う２つの第３出力導波路３３ｃ，３３ｄ同士は互いに離反して形成されている。具体的には、互いに対向する第３出力導波路３３ａ，３３ｃは、それぞれ多面体３６の中心線Ｙ３に対して図の右側に偏って形成され、互いに対向する第３出力導波路３３ｂ，３３ｄは、前記中心線Ｙ３と直交する多面体３６の中心線Ｘ３に対して図の上側に偏って形成されている。
【００４５】
図６（ｂ）に示すように、前記鍔部３７の下面（輪切り面）には、第３出力導波路３３ａ，３３ｃの開口周縁部に、第２分割体３２の接続凸部３２ｅが嵌合する平面視円形状の接続凹部３７ｅが形成されている。
図６（ｃ）に示すように、前記鍔部３７の接続凹部３７ｅには、有底円形の位置決め孔３７ｇが２個形成されている。各位置決め孔３７ｇには、第２分割体３２の位置決めピン３４（図５（ｂ）参照）がそれぞれ挿入されることで、第２分割体３２に対する第３分割体３３の接続位置を位置決めすることができる。
【００４６】
図６（ｃ）において、鍔部３７の下面の外周部には、有底のねじ孔３７ｈが２個形成されている。このねじ孔３７ｈには、分配部２の連結孔１８から、第１分割体３１の連結孔３１ｇ，第２分割体３２の連結孔３２ｈをそれぞれ貫通したねじ（図示省略）が螺合される。これにより、分配部２とアンテナ部３との接続と、アンテナ部３の分割体３１〜３３同士の接続とを同時に行うことができる。
【００４７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、前記多面体３６は、直方体状に形成されており、その側面は、多面配置（４面配置）された複数（４つ）のアンテナ面３８とされている。各アンテナ面３８には、第３出力導波路３３ａ〜３３ｄに連通して水平偏波を放射するスロット３８ａ〜３８ｄがそれぞれ形成されている。多面体３６は、図２に示すように、レドーム４により全体が覆われている。
【００４８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、前記スロット３８ａ〜３８ｄは、各アンテナ面３８の幅方向中央部に形成された孔からなり、アンテナ面３８の上下方向に延びて形成されている。
また、各スロット３８ａ〜３８ｄは、各アンテナ面３８において、いずれも同一の高さ位置に形成されている。すなわち、図２に示すように、入力導波路１３から、接続路１０、分配導波路１４、第１出力導波路３１ａ〜３１ｄ、及び第２出力導波路３２ａ〜３２ｄを通過して、第３出力導波路３３ａ〜３３ｄの各スロット３８ａ〜３８ｄまでの４つの導波路長さは、いずれも同一長さに設定されている。
【００４９】
また、図６（ａ）に示すように、第３出力導波路３３ａ〜３３ｄに対する各スロット３８ａ〜３８ｄの形成位置は、対応する第３出力導波路３３ａ〜３３ｄの断面形状の長手方向両側（幅方向両側）のうち、いずれか一方に偏っている。
具体的には、各アンテナ面３８の外側から各スロット３８ａ〜３８ｄをそれぞれ図６（ａ）の矢印ａ〜ｄ方向に見た場合、スロット３８ａ，３８ｄの形成位置は、第３出力導波路３３ａ，３３ｄの右側に偏っており、スロット３８ｂ，３８ｃの形成位置は、第３出力導波路３３ｂ，３３ｃの左側に偏っている。したがって、分配部２の入力導波路１３の中心線Ｓを挟んで隣り合う、スロット３８ａ，３８ｂ同士及びスロット３８ｃ，３８ｄ同士は、前記形成位置の偏りが互いに逆方向であり、入力導波路１３の中心線Ｓを挟まずに隣り合う、スロット３８ａ，３８ｄ同士及びスロット３８ｂ，３８ｃ同士は、前記形成位置の偏りが互いに同じ方向となっている。
【００５０】
図７は、各分岐方向Ｅ１〜Ｅ４におけるスロット３８ａ〜３８ｄの形成位置と位相との関係を示す説明図である。
上述したように、隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ２へ２分配する第１の系統と、他の隣り合う２つの分岐方向Ｅ３，Ｅ４へ２分配する第２の系統とに分けた場合、各系統では、マジックＴのＥ面分岐により互いに０°／１８０°の位相差で２分配されるため、分配導波路１４で分配されたときは、図７に示すように、同一系統内における分岐方向Ｅ１，Ｅ２同士及び分岐方向Ｅ３，Ｅ４同士は、それぞれ互いに逆相となり、異なる系統間で隣り合う２つの分岐方向Ｅ１，Ｅ４同士及び分岐方向Ｅ２，Ｅ３同士は、マジックＴのＨ面分岐となるため、それぞれ互いに同相となる。
しかし、互いに逆相となる分岐方向Ｅ１，Ｅ２におけるスロット３８ａ，３８ｂ同士、及び分岐方向Ｅ３，Ｅ４におけるスロット３８ｃ，３８ｄ同士は、それぞれ前記形成位置の偏りが互いに逆方向であって、かつ上述のように導波路長さが同一であるため、放射される電波の向き（電界の向き）が互いに逆向き（１８０°差）となる。このため、分岐による逆相（０°／１８０°の位相差）と電波の向きがキャンセルし、互いに同相の電波を放射することができる。これにより、同一系統内における分岐方向Ｅ１，Ｅ２同士、及び分岐方向Ｅ３，Ｅ４同士を、互いに同相に補正することができる。
また、互いに同相となる分岐方向Ｅ１，Ｅ４におけるスロット３８ａ，３８ｄ同士、及び分岐方向Ｅ２，Ｅ３におけるスロット３８ｂ，３８ｃ同士は、それぞれ前記形成位置の偏りが互いに同じ方向であって、かつ上述のように導波路長さが同一であるため、異なる系統間で隣り合う分岐方向Ｅ１，Ｅ４同士、及び分岐方向Ｅ２，Ｅ３同士は、互いに同相のまま維持される。
したがって、分配部２において、第１及び第２の系統においてそれぞれ逆相で２分配された電力を、アンテナ部３によりすべて同相に補正することができる。
【００５１】
以上のように構成されたアンテナ部３は、図２に示すように、分配部２で４分配された電力が、第１分割体３１の第１出力導波路３１ａ〜３１ｄ、第２分割体３２の第２出力導波路３２ａ〜３２ｄ、及び第３分割体３３の第３出力導波路３３ａ〜３３ｄの順に給電されることにより、第３分割体３３の各スロット３８ａ〜３８ｄから水平偏波を放射する。
また、アンテナ部３に形成される出力導波路は、図２の下側からアンテナ部３の軸方向（図の上下方向）に沿って、第１の直線路部（第１出力導波路３１ａ〜３１ｄ）、傾斜路部（第２出力導波路３２ａ〜３２ｄ）、及び第２の直線路部（第３出力導波路３３ａ〜３３ｄ）が、この順に配置されて構成される。そして、アンテナ部３は、第１の直線路部と傾斜路部との境界、及び傾斜路部と第２の直線路部との境界で、それぞれ輪切り状に分割することで、上述の複数（３つ）の分割体３１〜３３により構成されている。
【００５２】
図１及び図２に示すように、レドーム４は、合成樹脂材料（例えばＰＴＦＥ）により有天円筒状に形成されており、アンテナ部３の全体を覆っている。レドーム４は、円筒状に形成された側周壁４１と、円板状に形成された天井壁４２とによって構成されており、側周壁４１の下端部は、分配部２の突出体１２の内周面と、アンテナ部３の第１〜第３分割体３１〜３３の各外周面との間に挿入されている。これにより、レドーム４の軸線Ｐは、前記路軸Ｚ（図３（ｂ）参照）上に配置されている。
【００５３】
図８はレドーム４を下方から見た斜視図であり、図９は図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
図９に示すように、レドーム４の側周壁４１の外面側には、壁厚の薄い複数の薄壁部４１ａ〜４１ｈ（図９のクロスハッチング部分）が、周方向に沿って形成されている。これら薄壁部４１ａ〜４１ｈは、側周壁４１の内面を径方向外側に向かって凹状に掘り込んだ複数の堀込部４５ａ〜４５ｈによって形成されている。本実施形態の各堀込部４５ａ〜４５ｈは、断面Ｕ字状に形成されている。なお、堀込部４５ａ〜４５ｈは、断面円弧状やその他の断面形状であってもよい。
【００５４】
薄壁部４１ａ〜４１ｈの個数は、隣り合うアンテナ面３８同士によって形成される合成面Ｗの個数の２倍に設定されている。すなわち、薄壁部４１ａ〜４１ｈの個数は、後述する水平面合成指向性の落ち込みＢ（図１０参照）の個数と同数に設定されている。本実施形態では、アンテナ面３８は４個あるため、前記合成面は４個形成される。したがって、本実施形態の薄壁部４１ａ〜４１ｈの個数は８個（＝４×２）に設定されている。ここで、「合成面Ｗ」とは、隣り合うアンテナ面３８同士が接続される角部から径方向外側に向かって延びる面であって、かつ後述する第３仮想線Ｋ３を含む面である。
【００５５】
図８に示すように、堀込部４５ａ〜４５ｈは、側周壁４１の下部開口端から所定の高さＨ（軸線Ｐ方向の長さ）に亘って形成されている。この堀込部４５ａ〜４５ｈの高さＨ、すなわち薄壁部４１ａ〜４１ｈの高さＨは、図２に示すように、薄壁部４１ａ〜４１ｈのスロット３８ａ〜３８ｄの軸線Ｐ方向の長さｈよりも長く設定されている。
【００５６】
各薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向における形成位置は、各アンテナ面３８のスロット３８ａ〜３８ｄの位置に基づいて定められ、前記落ち込みＢ（図１０参照）に対応する位置の周辺にそれぞれ配置されている。各薄壁部４１ａ〜４１ｈの形成位置は、同様に定められているため、本実施形態では、薄壁部４１ａの形成位置についてのみ説明する。
図９に示すように、レドーム４の軸線Ｐに対して直交する断面視において、第１〜第４仮想線Ｋ１〜Ｋ４を以下のように定義した場合、薄壁部４１ａは、当該薄壁部４１ａを周方向に二等分する中心線Ｋｃが第１仮想線Ｋ１と第３仮想線Ｋ３とがなす角度θ２の範囲内、好ましくは、中心線Ｋｃが第３仮想線Ｋ３と第４仮想線Ｋ４とがなす角度θ３の範囲内に配置されるように形成されている。
【００５７】
ここで、第１仮想線Ｋ１は、前記断面視において、一のアンテナ面に形成されたスロット３８ａ〜３８ｄ（ここでは図９の上側のアンテナ面３８に形成されたスロット３８ａ）の放射方向に延びる中心線である。
第２仮想線Ｋ２は、前記断面視において、前記一のアンテナ面３８に隣接する他のアンテナ面に形成されたスロット３８ａ〜３８ｄ（ここでは図９の右側のアンテナ面３８に形成されたスロット３８ｂ）の放射方向に延びる中心線である。
第３仮想線Ｋ３は、前記断面視において、第１仮想線Ｋ１と第２仮想線Ｋ２とがなす角度θ１を二等分する線である。
第４仮想線Ｋ４は、前記断面視において、第１仮想線Ｋ１と第３仮想線Ｋ３とがなす角度θ２を二等分する線である。
なお、「放射方向」とは、各スロット３８ａ〜３８ｄから水平電波が放射される方向である。
【００５８】
本実施形態の場合、アンテナ面３８は４面配置されているため、角度θ１は９０°、角度θ２は４５°（＝θ１／２）、角度θ３は２２．５°（＝θ２／２）となる。したがって、薄壁部４１ａは、中心線Ｋｃが角度θ２である４５°の角度範囲、好ましくは、角度θ３である２２．５°の角度範囲に配置されるように形成されている。換言すれば、薄壁部４１ａは、第１仮想線Ｋ１と中心線Ｋｃとのなす角度をθ４とした場合、０°＜θ４＜４５°、好ましくは２２．５°＜θ４＜４５°となるように形成されている。本実施形態では、前記角度θ４は３０°に設定されている。
【００５９】
図１０は、従来の水平偏波無指向性アンテナ１の水平面合成指向性を示す図である。また、図１１は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の水平面構成指向性を示す図である。ここで、「水平面合成指向性」とは、水平偏波無指向性アンテナ１の各アンテナ面３８の全てから電波を放射した場合における水平面指向性をいう。
図１０に示すように、従来の水平面合成指向性では、中心側に向かって窪んでいる複数（８個）の落ち込みＢのうち最も窪んでいる落ち込みＢの値、つまり任意の２方向における利得の差の最大値である無指向性偏差が６．３ｄＢとなっている。これに対して、図１１に示すように、本実施形態の水平面合成指向性における無指向性偏差は、２．３ｄＢとなっており、従来の無指向性偏差よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、レドーム４に薄壁部４１ａ〜４１ｈを形成することにより、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。
【００６０】
図１２は、本実施形態の薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を変化させた変形例における水平偏波無指向性アンテナ１の水平面合成指向性を示す図である。ここでは、前記角度θ４を２０°、２５°、３０°及び３５°の４つの角度に変化させることにより、薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を変化させている。
図１２に示すように、角度θ４が前記４つの角度のいずれの場合であっても、前記従来の無指向性偏差よりも小さい値を示している。特に、角度θ４が２５°〜３５°の場合の無指向性偏差は、角度θ４が２０°の場合の無指向性偏差よりも小さい値となっている。つまり、薄壁部４１ａは、０°＜θ４＜４５°、好ましくは２２．５°＜θ４＜４５°となるように形成することで、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。
【００６１】
図２に示すように、レドーム４の天井壁４２の壁厚ｔ２は、側周壁４１の壁厚ｔ１よりも厚く形成されており、かつ使用周波数帯域の波長λの１／２の長さよりも長く設定されている。本実施形態では、側周壁４１の壁厚ｔ１は３ｍｍ、波長λ（＝７．３ｍｍ）の１／２の長さは３．６５ｍｍであるため、天井壁４２の壁厚ｔ２は、３．６５ｍｍよりも長く設定されている。本実施形態の壁厚ｔ２は、５．２ｍｍに設定されている。
【００６２】
図１３は、従来の水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性を示す図である。また、図１４は、本実施形態における水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性の上方に生じるヌルＮ（電波の放射が極小になるところ。以下、「上方ヌル」ともいう）と、レドーム４の天井壁４２の壁厚ｔ２との関係を示す図である。ここで、「垂直面合成指向性」とは、水平偏波無指向性アンテナ１の各アンテナ面３８の全てから電波を放射した場合における垂直面指向性をいう。
図１３に示すように、従来の垂直面合成指向性では、３５°付近と−３５°付近において上方ヌルＮが生じており、その値は約−１４ｄＢとなっている。これに対して、図１４に示すように、本実施形態の垂直面合成指向性では、天井壁４２の壁厚ｔ２が約３．６ｍｍを越えると、上方ヌルＮの値が従来の値よりも大きくなっている。つまり、レドーム４の天井壁４２の壁厚ｔ２は、側周壁４１の壁厚ｔ１（＝３ｍｍ）よりも厚く形成され、かつ使用周波数帯域の波長λの１／２の長さ（＝３．６５ｍｍ）よりも長く設定されている場合に、垂直面合成指向性の上方ヌルＮが改善されていることが分かる。
【００６３】
図１及び図２に示すように、レドーム４の天井壁４２の外周部には、全周に亘って上面側面取り面４２ａが形成されている。本実施形態の上面側面取り面４２ａは、Ｒ面取り（直交する二面の角部を球面状に切削加工する面取り）にて構成されている。このＲ面取りの曲率半径Ｒは、使用周波数帯域の波長λに対して、０．８λ＜Ｒ＜１．２λの関係を満たす長さに設定されている。本実施形態の波長λは７．３ｍｍであるため、曲率半径Ｒは、５．８４ｍｍよりも長く、かつ８．７６ｍｍよりも短い長さに設定されている。本実施形態の曲率半径Ｒは、６ｍｍに設定されている。なお、曲率半径Ｒの最適となる長さ範囲は、本実施形態では上記関係を満たす長さとしているが、レドーム４やアンテナ部３等の各寸法が異なれば、それに対応して変化するものであり、一意に定義されるものではない。
【００６４】
図１５は、本実施形態における水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性の上方ヌルＮと前記上面側面取り面４２ａの曲率半径Ｒとの関係を示す図である。
図１５に示すように、本実施形態の垂直面合成指向性では、天井壁４２の壁厚ｔ２が５〜９ｍｍの間における上方ヌルＮの値は、約−３．５〜０．５ｄＢとなっており、前記従来の値（＝約−１４ｄＢ）よりも大きくなっている。つまり、レドーム４の天井壁４２の上面側面取り面４２ａの曲率半径Ｒは、波長λに対して、０．８λ（＝５．８４ｍｍ）＜Ｒ＜１．２λ（＝８．７６ｍｍ）の関係を満たす長さに設定されている場合に、垂直面合成指向性の上方ヌルＮが改善していることが分かる。
【００６５】
以上、本実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１によれば、多面体３６を覆うレドーム４の側周壁４１に壁厚の薄い薄壁部４１ａ〜４１ｈを形成することにより、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、水平面合成指向性の落ち込みを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナ１の水平面合成指向性を向上させることができる。
また、薄壁部４１ａ〜４１ｈの個数は、隣り合うアンテナ面３８同士によって形成される合成面Ｗの個数の２倍に設定されているため、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【００６６】
また、複数の薄壁部４１ａ〜４１ｈのうちの一の薄壁部は、その中心線Ｋｃが第１仮想線Ｋ１と第３仮想線Ｋ３とがなす角度範囲に配置されるように形成されているため、水平面合成指向性の落ち込みに対応する位置の周辺に薄壁部４１ａ〜４１ｈが配置される。これにより、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
また、前記一の薄壁部は、その中心線Ｋｃが第３仮想線Ｋ３と第４仮想線Ｋ４とがなす角度範囲に配置されるように形成されているため、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
【００６７】
また、各薄壁部４１ａ〜４１ｈにおけるレドーム４の軸線方向の長さＨを、スロット３８ａ〜３８ｄの軸線Ｐ方向の長さｈよりも長く設定することにより、水平面合成指向性の落ち込みをさらに抑制することができる。
また、堀込部４５ａ〜４５ｈは断面Ｕ字状に形成されているため、切削工具等を用いてレドーム４の側周壁４１の内面を堀り込むことにより、薄壁部４１ａ〜４１ｈを容易に形成することができる。
【００６８】
また、多面体３６を覆うレドーム４の天井壁４２の外周部に上面側面取り面４２ａを形成することにより、従来の水平偏波無指向性アンテナに比べて、垂直面合成指向性の上方にヌルＮが生じるのを抑制することができる。これにより、水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性を向上させることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
図１６は本発明の第２実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４を下方から見た斜視図であり、図１７はそのレドーム４の断面図である。
図１６に示すように、本実施形態は第１実施形態の変形例であり、堀込部４５ａ〜４５ｈがレドーム４の側周壁４１の外面に形成されている。したがって、本実施形態の薄壁部４１ａ〜４１ｈ（図１７のクロスハッチング部分）は、側周壁４１の内面側に形成されている。なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７０】
図１８は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を変化させた場合における水平面合成指向性を示す図である。ここでは、前記角度θ４を２５°、３０°及び３５°の３つの角度に変化させることにより、薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を変化させている。
図１８に示すように、角度θ４が前記３つの角度のいずれの場合であっても、前記従来の無指向性偏差（＝６．３ｄＢ）よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、レドーム４の側周壁４１の外面を掘り込んだ堀込部４５ａ〜４５ｈにより薄壁部４１ａ〜４１ｈを形成する場合であっても、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。したがって、第２実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１においても、水平面合成指向性を向上させることができる。
【００７１】
［第３実施形態］
図１９は本発明の第３実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４を下方から見た斜視図であり、図２０はそのレドーム４の断面図である。
本実施形態では、レドーム４の側周壁４１の内面に、周方向に所定間隔をあけて複数（４個）の突出部４６ａ〜４６ｄを突出させることにより、壁厚の厚い厚壁部４３ａ〜４３ｄ（図２０のハッチング部分）が複数形成されている。これにより、側周壁４１には、周方向に隣接する厚壁部４３ａ〜４３ｄの間に、壁厚の薄い複数（４個）の薄壁部４１ａ〜４１ｄ（図２０のクロスハッチング部分）が形成されている。各突出部４６ａ〜４６ｄは、断面円弧状に形成されており、その曲率半径ｒは１〜４ｍｍに設定されている。また、図１９に示すように、各突出部４６ａ〜４６ｄは、各アンテナ面３８に対向するように、側周壁４１の上側（天井壁４２側）に配置されている。なお、突出部４６ａ〜４６ｄは、断面円弧状に形成されているが、断面多角形やその他の断面形状であってもよい。
【００７２】
各薄壁部４１ａ〜４１ｄの周方向における形成位置は、各アンテナ面３８のスロット３８ａ〜３８ｄの位置に基づいて定められている。各薄壁部４１ａ〜４１ｄの形成位置は、同様に定められているため、本実施形態では、薄壁部４１ａの形成位置についてのみ説明する。
図２０に示すように、レドーム４の軸線Ｐに対して直交する断面視において、薄壁部４１ａに隣接する一対の突出部４６ａ，４６ｂは、各突出部４６ａ，４６ｂをそれぞれ周方向に二等分する中心線が第１及び第２仮想線Ｋ１，Ｋ２上に配置されるように形成されている。これにより、薄壁部４１ａは、その中心線Ｋｃが第３仮想線Ｋ３上に配置されるように形成されている。
すなわち、各突出部４６ａ〜４６ｄは、各アンテナ面３８のスロット３８ａ〜３８ｄの正面に配置されるように形成されており、各薄壁部４１ａ〜４１ｄは、隣り合うスロット３８ａ〜３８ｄ同士の間に配置されるように形成されている。なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
図２１は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の突出部４６ａ〜４６ｄの大きさを変化させた場合における水平面合成指向性を示す図である。ここでは、突出部４６ａ〜４６ｄの曲率半径ｒを１、２、３及び４ｍｍの４つの長さに変化させることにより、突出部４６ａ〜４６ｄの大きさを変化させている。
図２１に示すように、曲率半径ｒが前記４つの長さのいずれの場合であっても、前記従来の無指向性偏差（＝６．３ｄＢ）よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、レドーム４の側周壁４１の内面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄにより薄壁部４１ａ〜４１ｄを形成する場合であっても、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。したがって、第３実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１においても、水平面合成指向性を向上させることができる。
【００７４】
［第４実施形態］
図２２は本発明の第４実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４を下方から見た斜視図であり、図２３はそのレドーム４の断面図である。
本実施形態は第３実施形態の変形例であり、突出部４６ａ〜４６ｄを側周壁４１の外面に突出させることにより、壁厚の厚い厚壁部４３ａ〜４３ｄ（図２３のハッチング部分）が複数形成されている。これにより、側周壁４１には、周方向に隣接する厚壁部４３ａ〜４３ｄの間に、壁厚の薄い薄壁部４１ａ〜４１ｄ（図２３のクロスハッチング部分）が形成されている。なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態及び第３実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
図２４は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の突出部４６ａ〜４６ｄの大きさを変化させた場合における水平面合成指向性を示す図である。ここでは、突出部４６ａ〜４６ｄの曲率半径ｒを１、３及び４ｍｍの３つの長さに変化させることにより、突出部４６ａ〜４６ｄの大きさを変化させている。
図２４に示すように、曲率半径ｒが前記３つの長さのいずれの場合であっても、前記従来の無指向性偏差（＝６．３ｄＢ）よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、レドーム４の側周壁４１の外面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄにより薄壁部４１ａ〜４１ｄを形成する場合であっても、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。したがって、第４実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１においても、水平面合成指向性を向上させることができる。
【００７６】
［第５実施形態］
図２５は本発明の第５実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４の斜視図であり、図２６はそのレドーム４の側面図である。
本実施形態は第１実施形態の変形例であり、レドーム４の天井壁４２の上面側面取り面４２ａが、Ｃ面取り（直交する二面の角部を４５°の傾斜面に切削加工する面取り）にて構成されている。このＣ面取りの面取り寸法Ｃは、使用周波数帯域の波長λに対して、０．８λ＜Ｃ／√２＜１．２λの関係を満たすように設定されている。
ここで、図２６に示すように、面取り寸法Ｃは、Ｃ面取りを行う前の状態における天井壁４２の外周端Ｆ１と、上面側面取り面４２ａの上端Ｆ２又は下端Ｆ３とを結ぶ直線の長さである。また、Ｃ／√２は、一辺の長さを面取り寸法Ｃとする正四角形における対角線の１／２の長さＡである。
なお、面取り寸法Ｃの最適となる長さ範囲は、本実施形態では上記関係を満たす長さとしているが、レドーム４やアンテナ部３等の各寸法が異なれば、それに対応して変化するものであり、一意に定義されるものではない。
また、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７７】
［第６実施形態］
図２７は本発明の第６実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の斜視図である。また、図２８はそのレドーム４の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第１実施形態の変形例であり、多面体３６のスロット３８ａ〜３８ｄに対してレドーム４の薄壁部４１ａ〜４１ｈを位置決めする位置決め手段６を備えている。
【００７８】
位置決め手段６は、多面体３６側に固定された金属製の基台部６１と、レドーム４の側周壁４１に突設された合成樹脂製の鍔部６２と、金属製の挟込部６３と、基台部６１と挟込部６３とで鍔部６２を挟み込んだ状態で固定する複数のボルト６４とによって構成されている。
基台部６１は、多面体３６側である分配部２の基体１１の外周に円環状に一体形成されており、鍔部６２の貫通孔６２ａ〜６２ｆ（後述）に対応する位置に複数の貫通孔６１ａが形成されている。この貫通孔６１ａは、その下端部においてボルト６４の頭部６４ａが収容される大径孔部６１ａ１と、この大径孔部６１ａ１の上方においてボルト６４のねじ部６４ｂが挿通される小径孔部６１ａ２とによって構成されている。
鍔部６２は、レドーム４の側周壁４１の下端部において径方向外側に突出するように一体形成されており、基台部６１上に載置されるようになっている。鍔部６２には、複数（ここでは６個）の貫通孔６２ａ〜６２ｆが形成されている（図２９参照）。
【００７９】
挟込部６３は、レドーム４の側周壁４１に外嵌される円筒部６３ａと、この円筒部６３ａの下端から径方向外側に延びる環状部６３ｂとからなり、環状部６３ｂは、基台部６１上に載置された鍔部６２の上面に載置されるようになっている。環状部６３の下面には、前記鍔部６２の貫通孔６２ａ〜６２ｆに挿通される複数のナット部６３ｃが突設されている。各ボルト６４は、基台部６１の貫通孔６１ａを貫通して挟持部６３のナット部６３ｃに螺合される。これにより、鍔部６２は、基台部６１と挟込部６３の環状部６３ｂとにより挟み込まれた状態で固定される。その際、ボルト６４は挟持部６３の上方に突出することがないため、アンテナ特性に影響を与えるのを防止することができる。
【００８０】
図２９は、レドーム４の平面図である。図２９に示すように、鍔部６２の一対の貫通孔６２ａ，６２ｄは、レドーム４の中心線Ｘ４を挟んで互いに対称に形成されている。また、鍔部６２の一対の貫通孔６２ｂ，６２ｅは、前記中心線Ｘ２と直交するレドーム４の中心線Ｙ４を挟んで互いに対称に形成されている。また、鍔部６２の貫通孔６２ｃ，６２ｆは、前記中心線Ｘ４（又は中心線Ｙ４）を挟んで互いに非対称に形成されている。このように、鍔部６２には前記非対称の貫通孔６２ｃ，６２ｆが形成されているため、この貫通孔６２ｃ，６２ｆを基台部６１の対応する貫通孔６１ａに合わせることにより、基台部６１に対する鍔部６２の固定位置、すなわち多面体３６のスロット３８ａ〜３８ｄに対するレドーム４の薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を位置決めすることができる。
なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
以上、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１によれば、位置決め手段６によって、多面体３６のスロット３８ａ〜３８ｄに対してレドーム４の薄壁部４１ａ〜４１ｈを容易に位置決めすることができる。その際、金属製の基台部６１と挟込部６３とでレドーム４の鍔部６２を挟み込んで固定することにより薄壁部４１ａ〜４１ｈを位置決めしているため、レドーム４の強度を確保しつつ薄壁部４１ａ〜４１ｈを位置決めすることができる。
【００８２】
図３０は、本実施形態における水平偏波無指向性アンテナ１の水平面合成指向性を示す図である。図３０に示すように、本実施形態の水平面合成指向性における無指向性偏差は、２．０ｄＢとなっており、従来の無指向性偏差（＝６．３ｄＢ）よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、位置決め手段６を備える場合であっても、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。
【００８３】
図３１は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性を示す図である。図３１に示すように、本実施形態の垂直面合成指向性における上方ヌルＮの値は、０．１ｄＢとなっており、前記従来の値（＝約−１４ｄＢ）よりも大きくなっている。つまり、本実施形態のように、位置決め手段６を備える場合であっても、垂直面合成指向性の上方ヌルＮが改善されていることが分かる。
【００８４】
［第７実施形態］
図３２は本発明の第７実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態は、第６実施形態の変形例であり、位置決め手段６が、分配部２の基体１１と、レドームの側周壁４１と、複数の位置決めピン６５とによって構成されている。
基体１１の上面には、位置決めピン６５の一部が挿入される複数の位置決め孔６６が形成されている。また、レドーム４の側周壁４１の下面には、位置決めピン６５の他部が挿入される複数の位置決め孔６７が形成されている。したがって、これらの位置決め孔６６，６７に位置決めピン６５を挿入することにより、レドーム４は位置決めピン６５を介して基体１１に固定される。
【００８５】
前記複数の位置決め孔６６，６７には、第６実施形態における鍔部６２の貫通孔６２ａ〜６２ｆと同様に、レドーム４の中心線（図示省略）に対して非対称に形成されているものがある。したがって、基体１１の位置決め孔６６に位置決めピン６５の一部を挿入した状態で、この位置決めピン６５の他部がレドーム４の位置決め孔６７に挿入されるように、レドーム４を周方向に回転させて位置合わせすることで、基体１１に対するレドーム４の固定位置、すなわち多面体３６のスロット３８ａ〜３８ｄに対するレドーム４の薄壁部４１ａ〜４１ｈの周方向の位置を位置決めすることができる。
なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
［第８実施形態］
図３３は本発明の第８実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の斜視図である。また、図３４はその水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第６実施形態の変形例であり、各アンテナ面３８のスロット３８ａ〜３８ｄにおいて交差偏波（送受信対象の偏波の向きと異なる向きの偏波）の影響を低減するために、多面体３６を第６実施形態よりも高く形成し、その内部の第３出力導波路３３ａ〜３３ｄを長く形成したものである。これに伴って、レドーム４の天井壁４２には、多面体３６の上端部と干渉しないように、当該上端部を下方から導入する導入部４８が形成されている。
【００８７】
本実施形態における導入部４８は、レドーム４の天井壁４２の下面中央部において上方に窪むように形成されたものであり、レドーム４がアンテナ部３を覆った状態で、多面体３６の上端部が天井壁４２の下方から導入部４８に導入されるようになっている。この導入部４８は、天井壁４２の上面中央部を上方に突出させることにより形成されており、この上方に突出している突出部４８ａは、多面体３６の形状に合わせて有天四角筒状に形成されている。
【００８８】
また、本実施形態では、水平面合成指向性の上方ヌルＮを改善するために、レドーム４の側周壁４１の内面に段差面４４が形成されている。この段差面４４は、各アンテナ面３８のスリット３８ａ〜３８ｄに対向する高さ位置において、側周壁４１の内面全周に亘って径方向内側に延びて形成されている。これにより、レドーム４の側周壁４１の内面には、段差面４４よりも上側に小径部４７ａが形成され、段差面４４よりも下側に前記小径部４７ａよりも大径の大径部４７ｂが形成されている。
なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態及び第６実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８９】
図３５は、本実施形態における水平偏波無指向性アンテナ１の水平面合成指向性を示す図である。図３５に示すように、本実施形態の水平面合成指向性における無指向性偏差は、４．４ｄＢとなっており、従来の無指向性偏差（＝６．３ｄＢ）よりも小さい値を示している。つまり、本実施形態のように、側周壁４１及び天井壁４２にそれぞれ段差面４７及び導入部４８を形成した場合であっても、水平面合成指向性の落ち込みを抑制できるのが分かる。
【００９０】
図３６は、本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１の垂直面合成指向性を示す図である。図３６に示すように、本実施形態の垂直面合成指向性における上方ヌルＮの値は、−１．８ｄＢとなっており、前記従来の値（＝約−１４ｄＢ）よりも大きくなっている。つまり、本実施形態のように、側周壁４１に段差部４７を形成することにより、垂直面合成指向性の上方ヌルＮが改善されていることが分かる。
【００９１】
［第９実施形態］
図３７は本発明の第９実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第８実施形態の変形例であり、レドーム４の側周壁４１における堀込部４５ａ〜４５ｈが、側周壁４１の内面の下部開口端から段差面４４までの高さ全体に亘って形成されている。したがって、本実施形態のレドーム４には、側周壁４１の段差面４４よりも下側、すなわち大径部４７ｂの高さ全体に亘って薄壁部４１ａ〜４１ｈ（図９参照）が形成されている。
【００９２】
なお、本実施形態の薄壁部４１ａ〜４１ｈは、側周壁４１の内面を掘り込んだ堀込部４５ａ〜４５ｈによって形成されているが、第２実施形態のように側周壁４１の外面を掘り込んだ堀込部４５ａ〜４５ｈ、第３実施形態のように側周壁４１の内面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄ、又は第４実施形態のように側周壁４１の外面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄにより形成されていてもよい。
本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９３】
［第１０実施形態］
図３８は本発明の第１０実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１のレドーム４の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第８実施形態の変形例であり、レドーム４の側周壁４１における堀込部４５ａ〜４５ｈが、側周壁４１の内面の段差面４４から天井壁４２の下面までの高さ全体に亘って形成されている。したがって、本実施形態のレドーム４には、側周壁４１の段差面４４よりも上側、すなわち小径部４７ａの高さ全体に亘って薄壁部４１ａ〜４１ｈ（図９参照）が形成されている。
【００９４】
なお、本実施形態の薄壁部４１ａ〜４１ｈは、側周壁４１の内面を掘り込んだ堀込部４５ａ〜４５ｈによって形成されているが、第２実施形態のように側周壁４１の外面を掘り込んだ堀込部４５ａ〜４５ｈ、第３実施形態のように側周壁４１の内面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄ、又は第４実施形態のように側周壁４１の外面に突出させた突出部４６ａ〜４６ｄにより形成されていてもよい。
本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９５】
［第１１実施形態］
図３９は本発明の第１１実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第８実施形態の変形例であり、レドーム４の天井壁４２の下面外周部に下面側面取り面４２ｂが形成されている。本実施形態の下面側面取り面４２ｂは、Ｒ面取りにて構成されている。なお、下面側面取り面４２ｂは、Ｃ面取りにて構成されていてもよい。
本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９６】
［第１２実施形態］
図４０は本発明の第１２実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第８実施形態の変形例であり、レドーム４の側周壁４１に、第８実施形態における段差面４４（図３４参照）が形成されていないものである。なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９７】
［第１３実施形態］
図４１は本発明の第１３実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の斜視図である。また、図４２はその水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第１２実施形態の変形例であり、レドーム４の天井壁４２に、当該天井壁４２を上方に突出させることなく導入部４８が形成されている。すなわち、本実施形態では、図４２に示すように、天井壁４２の壁厚を厚く形成し、その壁厚の範囲において天井壁４２の下面中央部を上方に向かって凹状に掘り込むことで、導入部４８が形成されている。
なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９８】
［第１４実施形態］
図４３は本発明の第１４実施形態に係る水平偏波無指向性アンテナ１の斜視図である。また、図４４はその水平偏波無指向性アンテナ１の断面図である。
本実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、第８実施形態の変形例であり、レドーム４の天井壁４２における導入部４８の突出部４８ａが、有天円筒状に形成されている。この突出部４８ａの内径は、多面体３６の上端部を覆った状態で、多面体３６のスロット３８ａ〜３８ｄに対してレドーム４の薄壁部４１ａ〜４１ｈを位置決めする際に、レドーム４を周方向に回転させたときに、多面体３６の各アンテナ面３８と干渉しない程度の大きさに設定されている。
なお、本実施形態のその他の構成については、第１実施形態、第６実施形態及び第８実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９９】
〔その他の変形例〕
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、上記第８〜第１４実施形態の水平偏波無指向性アンテナ１は、位置決め手段６を備えているが、この位置決め手段６を必ずしも備える必要はない。
【符号の説明】
【０１００】
１    水平偏波無指向性アンテナ
４    レドーム
６    位置決め手段
３６    多面体
３８    アンテナ面
３８ａ〜３８ｄ  スロット
４１    側周壁
４１ａ〜４１ｈ  薄壁部
４２    天井壁
４２ａ  上面側面取り面
４２ｂ  下面側面取り面
４３ａ〜４３ｄ  厚壁部
４４    段差面
４５ａ〜４５ｈ  堀込部
４８    導入部
６１  基台部
６２  鍔部
６３  挟込部
Ｋ１  第１仮想線
Ｋ２  第２仮想線
Ｋ３  第３仮想線
Ｋ４  第４仮想線
Ｋｃ  中心線
Ｐ    軸線
Ｗ    合成面
【図１】
2014120867.tif 000003
【図２】
2014120867.tif 000004
【図３】
2014120867.tif 000005
【図４】
2014120867.tif 000006
【図５】
2014120867.tif 000007
【図６】
2014120867.tif 000008
【図７】
2014120867.tif 000009
【図８】
2014120867.tif 000010
【図９】
2014120867.tif 000011
【図１０】
2014120867.tif 000012
【図１１】
2014120867.tif 000013
【図１２】
2014120867.tif 000014
【図１３】
2014120867.tif 000015
【図１４】
2014120867.tif 000016
【図１５】
2014120867.tif 000017
【図１６】
2014120867.tif 000018
【図１７】
2014120867.tif 000019
【図１８】
2014120867.tif 000020
【図１９】
2014120867.tif 000021
【図２０】
2014120867.tif 000022
【図２１】
2014120867.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2014120867.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014120867.tif 000031
【図３０】
2014120867.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2014120867.tif 000034
【図３３】
2014120867.tif 000035
【図３４】
2014120867.tif 000036
【図３５】
2014120867.tif 000037
【図３６】
2014120867.tif 000038
【図３７】
2014120867.tif 000039
【図３８】
2014120867.tif 000040
【図３９】
2014120867.tif 000041
【図４０】
2014120867.tif 000042
【図４１】
2014120867.tif 000043
【図４２】
2014120867.tif 000044
【図４３】
2014120867.tif 000045
【図４４】
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