(57)【要約】【課題】オリゴマー封止性に優れた粘着シートを提供する。【解決手段】粘着剤層、ポリエステルフィルム、および樹脂層を、順に積層した粘着シートであって、前記樹脂層が、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物と、（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物と、（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の末端反応性ポリジメチルシロキサンと、を含む樹脂層形成用組成物を硬化させた硬化皮膜であり、当該粘着シートの初期ＨＡＺＥ（ヘイズ）値と、当該粘着シートを１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ＨＡＺＥ（ヘイズ）値との差の絶対値であるΔＨＡＺＥ（ヘイズ）値が０．１５％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、ポリエステルフィルム、および樹脂層を、順に積層した粘着シートであって、
前記樹脂層が、
（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と、
（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物と、
（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物と、
（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の末端反応性ポリジメチルシロキサンと、
を含む樹脂層形成用組成物を硬化させた硬化皮膜であり、
当該粘着シートの初期ＨＡＺＥ（ヘイズ）値と、当該粘着シートを１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ＨＡＺＥ（ヘイズ）値との差の絶対値であるΔＨＡＺＥ（ヘイズ）値が０．１５％以下であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の質量平均分子量が、１×１０４以上５×１０４以下である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ポリエステル化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以上５０℃以下である請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記樹脂層が、前記樹脂層形成用組成物の有機溶媒溶液を前記ポリエステルフィルムに塗布して形成した塗布層を加熱して硬化皮膜としたものである請求項１から３いずれか一に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記樹脂層の膜厚が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１から４いずれか一に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記末端反応性ポリジメチルシロキサンが、末端カルビノール変性水酸基含有ポリジメチルシロキサンである請求項１から５いずれか一に記載の粘着シート。
【請求項７】
タッチパネルの製造工程において使用される請求項１から６いずれか一に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記タッチパネルが静電容量方式である請求項７に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。特に、粘着剤層とは反対側の基材背面に設けた樹脂層が剥離層としても機能する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、静電容量方式タッチパネルの製造工程においては、ハードコート層上に堆積されたＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明電極層をアニール処理する際に、ハードコート層側に保護シートが貼り合わされる。
【０００３】
このような保護シートとして、耐熱性を有するポリエステルフィルムを基材として用いた従来の粘着シートを保護シートとして使用すると、ポリエステルフィルム中のオリゴマーがアニール処理時に析出する。オリゴマーが析出した状態のまま保護シートを貼着させたハードコート層およびその表面の透明電極層が製造工程でロール状に巻かれると、透明電極層にオリゴマーが付着したり、透明電極層が損傷したりする等の問題がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、上面にハードコート層また下面に可動電極が形成された可動電極フィルムと、上面に固定電極が形成された固定電極支持体とを、可動電極および固定電極の形成された面がスペーサーを介して対向するように配置された抵抗膜方式の透明タッチパネルにおいて、可動電極フィルムと可動電極（ＩＴＯ）との間に、透明な収縮性樹脂層が形成された透明タッチパネルが開示されている。この構成により、可動電極フィルムからのオリゴマー析出の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の提案においては、オリゴマーの析出抑制効果、すなわちオリゴマー封止性が十分ではなかった。したがってオリゴマー封止性を更に高めた粘着シートが切望されている。
【０００７】
本発明は前記問題に鑑み、オリゴマー封止性に優れた粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  粘着剤層、ポリエステルフィルム、および樹脂層を、順に積層した粘着シートであって、
前記樹脂層が、
（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と、
（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物と、
（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物と、
（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の末端反応性ポリジメチルシロキサンと、
を含む樹脂層形成用組成物を硬化させた硬化皮膜であり、
当該粘着シートの初期ＨＡＺＥ（ヘイズ）値と、当該粘着シートを１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ＨＡＺＥ（ヘイズ）値との差の絶対値であるΔＨＡＺＥ（ヘイズ）値が０．１５％以下であることを特徴とする粘着シート。
（２）  前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の質量平均分子量が、１×１０４以上５×１０４以下である上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  前記ポリエステル化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以上５０℃以下である上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  前記樹脂層が、前記樹脂層形成用組成物の有機溶媒溶液を前記ポリエステルフィルムに塗布して形成した塗布層を加熱して硬化皮膜としたものである上記（１）から（３）いずれか一に記載の粘着シート。
（５）  前記樹脂層の膜厚が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である上記（１）から（４）いずれか一に記載の粘着シート。
（６）  前記末端反応性ポリジメチルシロキサンが、末端カルビノール変性水酸基含有ポリジメチルシロキサンである上記（１）から（５）いずれか一に記載の粘着シート。
（７）  タッチパネルの製造工程において使用される上記（１）から（６）いずれか一に記載の粘着シート。
（８）  前記タッチパネルが静電容量方式である上記（７）に記載の粘着シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オリゴマー封止性に優れた粘着シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、粘着シートの層構造の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、粘着シートをＩＴＯフィルムの保護材として適用する場合の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、コア材にロール状に巻き取られた粘着シートの一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態および実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態および実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下に記載した実施形態および実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る粘着シートの構成例を示す模式断面図である。図２は、本実施形態に係る粘着シートをＩＴＯフィルムの保護材として使用する場合の一例を示す模式断面図である。図３は、コア材にロール状に巻き取られた粘着シートの一例を示す模式断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る粘着シート１は、粘着剤層２と、ポリエステルフィルム３と、樹脂層４とをこの順番で積層している。樹脂層４は、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物と、（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物と、（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の末端反応性ポリジメチルシロキサンと、を含む樹脂層形成用組成物を硬化させた硬化皮膜であり、粘着シート１の初期ＨＡＺＥ値と、粘着シート１を１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ＨＡＺＥ値との差の絶対値であるΔＨＡＺＥ値が０．１５％以下である。
【００１４】
以下、粘着シート１を構成する各層について順番に説明する。
【００１５】
［粘着剤層］
粘着剤層２は、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤等の従来公知の粘着剤組成物から形成される。ＩＴＯフィルムをアニール処理する際の保護シートとして用いられる場合には、粘着剤層２は、再剥離性を有していることが好ましい。
【００１６】
アクリル系粘着剤としては、例えばアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物が挙げられる。アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル、反応性官能基を含有するビニルモノマー等を含む単量体組成物を重合して得られる。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ｎ−プロピル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸ｎ−ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチル、(メタ)アクリル酸ｎ−ペンチル、(メタ)アクリル酸ｎ−ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリル等の、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」又は「メタクリル」を表す。
これらのアクリル系単量体は、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記した反応性官能基を含有するビニルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；１，４−ジ（メタ）アクリロキシエチルピロメリット酸、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、エチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の第１級〜第２級アミノ基含有（メタ）アクリレート；２−（メチルチオ）エチルメタクリレート等のチオール基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１９】
アクリル系ポリマーにおける反応性官能基を含有するビニルモノマーから導かれる構成単位の含有量は、０．０１モル％〜２０モル％であることが好ましく、０．１モル％〜１０モル％であることがより好ましい。
【００２０】
また、粘着剤組成物には、架橋剤を含んでいることが好ましい。架橋剤としては、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能アジリジン化合物、多官能オキサゾリン化合物及び多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。架橋剤は、例えばアクリル系ポリマーの反応性官能基と反応することにより、粘着剤を架橋させる成分を用いることができる。
【００２１】
粘着剤組成物に架橋剤を含む場合、架橋剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、１質量部〜２０質量部であることがより好ましい。これにより、粘着性能及び凝集力に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００２２】
また、粘着剤組成物には、硬化促進剤、硬化遅延剤等を含んでいてもよい。
【００２３】
粘着剤層２の厚さは、特に限定されないが、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００２４】
［ポリエステルフィルム］
ポリエステルフィルム３は粘着剤層２および樹脂層４を形成するための基材層として機能する。ポリエステルフィルム３は、高温でアニール処理する際においても、不具合が生じるほど収縮したり溶融したりしない耐熱性を有する。ポリエステルフィルム３としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを挙げることができる。ポリエステルフィルムの厚さは用途に応じて適宜選択可能であるが、例えば、ＩＴＯフィルムのアニール処理時の保護材として使用する場合は、２５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。この範囲において粘着シート１としての強度を維持しつつロール・ツー・ロール方式の製造に好適な柔軟性が得られる。
【００２５】
［樹脂層］
樹脂層４は、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物と、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物と、（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物と、（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の末端反応性ポリジメチルシロキサンと、を含む樹脂層形成用組成物を硬化させた硬化皮膜である。以下、樹脂層形成用組成物を構成する各成分について説明する。
【００２６】
＜（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物＞
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等を挙げることができる。以下、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を適宜（Ａ）成分と称する。
【００２７】
（Ａ）成分の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１×１０４以上５×１０４以下であることが好ましい。この範囲において、適度な架橋密度を持つ皮膜を得ることができる。平均分子量（Ｍｗ）が大きすぎると膜として必要な架橋密度が得られずオリゴマーが析出し易くなり、平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎると皮膜が硬くなりすぎる。
【００２８】
＜（Ｂ）ポリエステル化合物＞
（Ｂ）ポリエステル化合物としては、特に限定されず、ポリエステル化合物として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体的なポリエステル化合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物若しくは不乾性油脂肪酸等で変性したものである不転化性ポリエステル化合物、および二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル化合物等が挙げられ、本発明においては、これらのうちいずれも使用することができる。
【００２９】
ポリエステル化合物の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビット等の四価以上の多価アルコールを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、多塩基酸としては、例えば無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメット酸等の芳香族多塩基酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸等の脂肪族不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物等のディールズ・アルダー反応による多塩基酸等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
さらに、変性剤である不乾性油脂肪酸等としては、例えばオクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸、あるいはヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、大豆油、サフラワー油、およびこれらの脂肪酸等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリエステル化合物としても、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
（Ｂ）ポリエステル化合物は、架橋反応の基点となる水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の活性水素基を有していることが好ましく、水酸基を有していることが特に好ましい。そして、（Ｂ）ポリエステル化合物の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３３】
また、（Ｂ）ポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００以上１００００以下であることが好ましく、１０００以上５０００以下であることがより好ましい。
【００３４】
また、（Ｂ）ポリエステル化合物のガラス転移温度Ｔｇは、０℃以上５０℃以下であることが好ましい。
【００３５】
上記範囲の分子量およびガラス転移温度を有するポリエステル化合物を使用することにより樹脂層４を形成する硬化皮膜に適度な柔軟性を付与することができる。
【００３６】
以下、ポリエステル化合物は適宜（Ｂ）成分と称する。
【００３７】
＜（Ｃ）多官能アミノ化合物＞
（Ｃ）多官能アミノ化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、メチル化メラミン化合物、ブチル化メラミン化合物等のメラミン化合物；メチル化尿素化合物、ブチル化尿素化合物等の尿素化合物；メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン化合物等のベンゾグアナミン化合物；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等のジアミン類などを挙げることができる。硬化性の観点から、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
【００３８】
以下、多官能アミノ化合物は適宜（Ｃ）成分と称する。
【００３９】
＜（Ｄ）末端反応性ポリジメチルシロキサン＞
（Ｄ）末端反応性ポリジメチルシロキサンとしては、反応の基点となる水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の活性水素基を有していることが好ましく、水酸基を有していることが特に好ましい。具体的には、末端カルビノール変性水酸基含有ポリジメチルシロキサンが好ましい。反応性を有する基は、片末端又は両末端いずれに存在していてもよい。
【００４０】
この末端反応性ポリジメチルシロキサンが配合されていることによって樹脂層４に離型性が付与され、剥離層を別途設けずとも樹脂層４が剥離層としても機能する一層型の粘着シート１が得られる。
【００４１】
以下、末端反応性ポリジメチルシロキサンは適宜（Ｄ）成分と称する。
【００４２】
＜（Ｅ）酸性触媒＞
更に、硬化反応を促進するために、樹脂層形成用組成物には、所望により塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の公知の酸性触媒（Ｅ）が含まれていてもよい。
【００４３】
以下、酸性触媒は適宜（Ｅ）成分と称する。
【００４４】
＜硬化皮膜＞
樹脂層４である硬化皮膜は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、それぞれ、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下、（Ｄ）０．５質量％以上４質量％以下の配合率で含む樹脂層形成用組成物を硬化させたものである。（Ｅ）成分を配合する場合は、（Ｅ）成分の含有量を１質量％以上５質量％以下とすることが好ましい。
【００４５】
上記範囲の配合率によれば、後述する実施例に示すように、樹脂層４におけるオリゴマー析出を抑制することができる。この結果、オリゴマー封止性を向上させた粘着シート１を提供することができる。
【００４６】
＜ＨＡＺＥ（ヘイズ）値＞
樹脂層におけるオリゴマー抑制効果は、当該粘着シートの初期ＨＡＺＥ値と、当該粘着シートを１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ＨＡＺＥ値との差の絶対値であるΔＨＡＺＥ値を測定することにより確認できる。上記組成の樹脂層形成用組成物を使用することにより、ΔＨＡＺＥ値を０．１５％以下とすることができる。なお、粘着シートの初期ＨＡＺＥ値は、該粘着シートを１５０℃で２時間加熱する前のＨＡＺＥ値に相当する。また、ΔＨＡＺＥ値は、０．１％以下であることが好ましく、０．０８％以下であることがより好ましい。
【００４７】
従来はオリゴマー析出は目視による外観評価のみであったが、本発明者らは透明電極層に悪影響を与えるオリゴマー析出の程度を定量的に評価する指標を新たに見出した。この定量評価によって、透明電極層の損傷や異物混入を効果的に防止することができる。
【００４８】
［硬化皮膜の形成］
樹脂層となる硬化皮膜は、上記組成を有する樹脂層形成用組成物を有機溶媒で溶解させた溶液を、基材層となる上記ポリエステルフィルムに塗布して塗布層を形成し、この基材層上の塗布層を、温度１２０〜１７０℃において５秒間〜５分間、加熱硬化させて得ることができる。
【００４９】
有機溶媒としては、通常のものを使用することができるが、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒、イスプロピルアルコール、メタノール等のアルコール系溶媒等を挙げることができる。
【００５０】
＜樹脂層の膜厚＞
上記方法により得られた硬化皮膜は、その厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。この範囲の膜厚においてオリゴマー析出を効果的に抑制できる。硬化皮膜の厚さが薄すぎるとオリゴマー析出抑制効果が十分に得られず、厚すぎると、基材層上に樹脂層を形成後、紙製、プラスチック製、金属製等のコア材にロール状に巻き取る際に巻き取りづらくなる。
【００５１】
＜用途＞
本実施形態に係る粘着シート１は、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造工程においてＩＴＯフィルムをアニール処理する際の保護シートとして好適に使用されるが、これに限定されない。
【００５２】
静電容量方式タッチパネルの製造工程においては、１５０℃程度の温度でＩＴＯフィルムのアニール処理が実施されるが、このときＩＴＯフィルムを保護する保護シートとして本実施形態に係る粘着シート１を使用することができる。
【００５３】
図２に示すように、ＩＴＯフィルム５は、支持体６の両面にハードコート層７を有し、一方のハードコート層７の表面にＩＴＯ膜（インジウム錫酸化皮膜）８をスパッタリング、ＣＶＤ、ＰＶＤ等の方法で堆積させたものである。ＩＴＯ膜８が堆積された面とは反対側のハードコート層７の表面に、図１に例示した粘着シート１の粘着剤層２を貼り合わせる。
【００５４】
図２のように、粘着シート１がハードコート層７に接着された状態でＩＴＯフィルム５のアニール処理が行われると、ＩＴＯの結晶化が進行し、低抵抗な透明電極層を作製することができる。
【００５５】
更に本実施形態の粘着シートによれば、アニール処理やその後の加熱処理においても、ポリエステルフィルム３に含有するオリゴマーがブリードしたり、オリゴマー由来の結晶が樹脂層表面へ析出したりすることを好適に抑制することができる。したがってタッチパネルとして不都合なオリゴマー由来の微小異物の混入や、透明電極層の損傷を抑制することができる。なお、ポリエステルフィルム３に含有するオリゴマーは、ポリエステル形成性モノマー、ダイマー、トリマーなどに由来するものである。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
＜粘着剤の調製＞
アクリル系粘着剤（トーヨーケム社製「ＢＰＳ５２２７−１」（商品名））１００質量部に硬化剤（トーヨーケム社製「ＢＸＸ５１３４」（商品名））３質量部および希釈溶剤として酢酸エチル３０質量部を混合して粘着剤を調整した。
【００５８】
［実施例１］
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ＤＩＣ社製「ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｈ−３６０」（商品名）、固形分濃度：４０％、質量平均分子量：２５０００）１００質量部に、（Ｂ）ポリエステル化合物（東洋紡績社製「バイロンＧＫ６８０」（商品名）、数平均分子量：６０００、ガラス転移温度：１０℃）のトルエン希釈溶液（固形分濃度３０％）１９．０５質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミン（日本サイテックインダストリーズ社製「サイメル３０３」（商品名））１０．８６質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサン（信越化学社製「ＫＦ−６００２」（商品名）、数平均分子量：３０００、水酸基価：３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）０．５７質量部を加え、トルエン／ＭＥＫ＝５０／５０ｗｔ％の混合溶剤で固形分が３ｗｔ％になるように希釈、撹拌した後、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度５０％）を２．８６質量部添加して、樹脂層形成用組成物を得た。
【００５９】
得られた樹脂層形成用組成物を、ロール・ツー・ロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式により、基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラー  Ｔ６０」（商品名）厚さ５０μｍ）の一方の面に乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるようにマイヤーバーコート法にて均一に塗工した後、１５０℃の熱風が風速８ｍ／ｍｉｎで吹き出すオーブンを２０秒で通過するように加工速度を調整し、ＡＢＳ製のコア材にロール状に巻き取られた幅１０５０ｍｍ、長さ４０００ｍの熱硬化型樹脂層を形成した粘着シート用基材を得た。
【００６０】
次いで、ロール・ツー・ロール方式で、粘着シート用基材の未処理面に乾燥後の粘着剤厚みが２０μｍとなるように塗布、１００℃で２分間乾燥させた後、そのままＡＢＳ製のコア材に巻き取ることで、ロール状に巻かれた粘着シートを得た。
【００６１】
図３は、コア材９にロール状に巻き取られた粘着シートを説明するための模式断面図である。図３に示すように、コア材９にロール状に巻き取られた粘着シートは粘着剤層２と樹脂層４とが直接接触する状態となる。樹脂層４は離型層を兼ねるので別途離型層を設けずとも、図３に示すように粘着剤層２と樹脂層４とを直接接触した状態でロール状に巻かれても、使用時にロール本体から粘着シートを引き出す際に粘着剤層２と樹脂層４とがそれらの界面で剥離され粘着シートの引き出しが可能になる。
【００６２】
［実施例２］
樹脂層形成用組成物の組成として、（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を２２．２２質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを１９．３３質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを０．６７質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を３．３３質量部とした以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６３】
［実施例３］
樹脂層形成用組成物の組成として、（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を４４．４４質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを１２．６７質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを０．６７質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を３．３３質量部とした以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６４】
［実施例４］
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物として、ＤＩＣ社製「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−１２３」（商品名）（固形分濃度：３０％、質量平均分子量：４５０００）１００質量部に、（Ｂ）ポリエステル化合物（東洋紡績社製「バイロンＧＫ６８０」（商品名）、数平均分子量：６０００、ガラス転移温度：１０℃）のトルエン希釈溶液（固形分濃度：３０％）１４．２９質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミン（日本サイテックインダストリーズ社製「サイメル３０３」（商品名）８．１４質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサン０．４３質量部を加え、トルエン／ＭＥＫ＝５０／５０ｗｔ％の混合溶剤で３ｗｔ％に希釈、撹拌した後、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度５０％）を２．１４質量部添加して、樹脂層形成用組成物を得た以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６５】
［実施例５］
（Ｂ）ポリエステル化合物として、東洋紡績社製「バイロンＧＫ８１０」（商品名）（数平均分子量：６０００、ガラス転移温度：４６℃）のトルエン希釈溶液（固形分濃度３０％）を用いた以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６６】
［実施例６］
樹脂層の乾燥後の膜さが３００ｎｍとなるように塗工量を変更した以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６７】
［実施例７］
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を１９．０５質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを９．７１質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを１．７１質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を２．８６質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６８】
［比較例１］
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを９．５質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを０．５質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を２．５質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００６９】
［比較例２］
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を２２２．２２質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを２５．３３質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを１．３３質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を６．６７質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７０】
［比較例３］
樹脂層形成用組成物における（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物として、三菱化学社製「ｊＥＲ  １０１０」（商品名）（質量平均分子量５５００）の４０％トルエン希釈溶液を用いた以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７１】
［比較例４］
樹脂層形成用組成物における（Ｂ）ポリエステル化合物として、東洋紡績社製「バイロン８８５」（商品名）（数平均分子量：８０００、ガラス転移温度：７９℃）のトルエン希釈溶液（固形分濃度３０％）を用いた以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７２】
［比較例５］
樹脂層形成用組成物における（Ｂ）ポリエステル化合物として、東洋紡績社製「バイロンＢＫ１００１」（商品名）（数平均分子量：２８０００、ガラス転移温度：−１８℃）のトルエン希釈溶液（固形分濃度３０％）を用いた以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７３】
［比較例６］
樹脂層の乾燥後の膜厚が２５ｎｍとなるように塗工量を変更した以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７４】
［比較例７］
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物１００質量部に、（Ｂ）ポリエステル化合物１９．０質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミン１１．４質量部を加え、トルエン／ＭＥＫ＝５０／５０ｗｔ％の混合溶剤で３ｗｔ％に希釈、撹拌した後、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度５０％）を２．９質量部添加して樹脂層形成用組成物を得た以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７５】
［比較例８］
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を１９．０５質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを８．５７質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを２．８６質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を２．８６質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７６】
［比較例９］
（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンの代わりに反応性官能基を含有しないポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ２００」（商品名））を用いた以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７７】
[比較例１０]
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を３３．３３質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを４９質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを１質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を５質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７８】
[比較例１１]
樹脂層形成用組成物の組成を（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物を１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物を３５．５６質量部、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを２．１３質量部、（Ｄ）両末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサンを０．５３質量部、（Ｅ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を２．６７質量部とした以外は実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。
【００７９】
上記実施例１〜７および比較例１〜１１で用いた樹脂層形成用組成物の組成、および樹脂層の乾燥後の膜厚を表１に示した。
【００８０】
【表１】
2014193528.tif 000003
【００８１】
[評価]
＜ΔＨＡＺＥ値の算出＞
実施例１〜７および比較例１〜１１で得られた粘着シートをそれぞれ５ｃｍ角に切り出したものを試験片とし、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ２０００」（商品名））を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて初期ＨＡＺＥ値（％）を測定した（Ｎ＝５の平均値）。
【００８２】
また、各試験片の片隅をクリップで止め、１５０℃の乾燥機内に吊るし、２時間加熱した後、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて加熱後のＨＡＺＥ値（％）を測定した（Ｎ＝５の平均値）。
【００８３】
加熱後のＨＡＺＥ値から初期ＨＡＺＥ値を差し引いた値の絶対値をΔＨＡＺＥ値とした。ΔＨＡＺＥ値が０．１５％以下であれば、ポリエステルオリゴマーの析出量が十分に少なく、その後の工程に影響がないことから、０．１５％以下を「○」（良好）、０．１５％以上を「×」（不良）とした。
【００８４】
＜剥離力測定＞
得られた粘着シートの剥離力（繰出し剥離力）を以下のように測定した。
【００８５】
ロール状に巻かれた粘着シートをロール反から引き出す際に要する力を引張試験機にて、剥離速度：１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０度の条件下で測定した。
【００８６】
剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ未満を「○」（良好）、剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ以上を「×」（不良）とした。剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ以上の場合、繰出し不良を引き起こすおそれがある。
【００８７】
＜シリコーン移行量＞
ロール状に巻かれた状態で得られた粘着シートをロール反から引き出して、引き出した部分について、樹脂層から粘着層に移行したシリコーン量を測定した。
【００８８】
得られた粘着シートの粘着層面の原子組成をＸ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ；アルバック・ファイ製Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（商品名））で測定し、次式に従い移行量を求めた。
【００８９】
シリコーン移行量（Ｓｉ  ＡＣ％）＝Ｓｉ／（Ｃ＋Ｏ＋Ｎ＋Ｓｉ）×１００  （１）
【００９０】
上式においてＳｉはケイ素原子、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子の原子濃度（ＡＣ％）をそれぞれ示す。
【００９１】
シリコーン移行量が１  ＡＣ％未満を「○」（良好）、シリコーン移行量が１ＡＣ％以上を「×」（不良）とした。シリコーン移行量が１  ＡＣ％以上の場合、本粘着シートをハードコート面に貼付した後、剥離する工程において、ハードコート面を汚染するおそれがある。
【００９２】
＜結果＞
上記実施例１〜７および比較例１〜９について、初期ＨＡＺＥ値、ΔＨＡＺＥ値、オリゴマー封止性、剥離力、剥離性、シリコーン移行量、シリコーン移行性を表２に示した。
【００９３】
【表２】
2014193528.tif 000004
【００９４】
表２から明らかなように、実施例１〜７に係る粘着シートでは、オリゴマー封止性、剥離性、シリコーン移行性の全評価項目について優れた結果が得られた。対して、比較例１〜１１においては、幾つかの評価項目について優れた効果が観察できるものの、これら全評価項目を満足する粘着シートが得られなかった。
【符号の説明】
【００９５】
１  粘着シート
２  粘着剤層
３  ポリエステルフィルム（基材層）
４  樹脂層
５  ＩＴＯフィルム
６  支持体
７  ハードコート層
８  ＩＴＯ膜
９  コア材
【図１】
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【図２】
2014193528.tif 000006
【図３】
2014193528.tif 000007