(57)【要約】【課題】本人確認が容易なユーザ検知システム、方法、携帯端末及びサーバを提供すること。【解決手段】ユーザ検知システム１は、超音波の発信機１０と、ユーザを識別するユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応した属性情報を記憶する管理サーバ３０と、発信機１０から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤを管理サーバ３０へ送信する携帯端末２０と、携帯端末２０により送信されたユーザＩＤに対応した属性情報を管理サーバ３０から受信し、当該受信した属性情報を表示する決済端末４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の発信機と、
ユーザを識別するユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応した属性情報を記憶するサーバと、
前記発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤを前記サーバへ送信する携帯端末と、
前記携帯端末により送信されたユーザＩＤに対応した属性情報を前記サーバから受信し、当該受信した属性情報を表示する表示装置と、を備えるユーザ検知システム。
【請求項２】
前記発信機により発信される超音波は、前記表示装置を特定するための特定データを含み、
前記携帯端末は、前記発信機から受信した超音波に含まれる前記特定データを前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記特定データにより特定される前記表示装置へ、前記属性情報を送信する請求項１に記載のユーザ検知システム。
【請求項３】
前記特定データは、複数の発信機を識別する発信機ＩＤを含み、
前記サーバは、前記発信機ＩＤを前記表示装置へ送信する請求項２に記載のユーザ検知システム。
【請求項４】
前記特定データは、複数の発信機を識別する発信機ＩＤを含み、
前記サーバは、前記発信機ＩＤに対した位置情報を記憶しており、前記携帯端末から受信した発信機ＩＤに対応した位置情報を、前記表示装置へ送信する請求項２に記載のユーザ検知システム。
【請求項５】
前記属性情報は、前記ユーザの顔画像データを含む請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ検知システム。
【請求項６】
前記表示装置は、前記属性情報に基づく確認入力を受け付けたことに応じて、当該属性情報に対応した前記ユーザＩＤを所定の決済装置へ通知する請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ検知システム。
【請求項７】
前記表示装置は、前記ユーザの顔を撮像するカメラを備え、当該カメラにより撮像された画像と、前記属性情報に含まれる顔画像とを比較し、所定以上の類似度でマッチングした場合に、当該属性情報に対応した前記ユーザＩＤを所定の決済装置へ通知する請求項５に記載のユーザ検知システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、複数の発信機から超音波を受信すると、当該複数の発信機に対応した複数の発信機ＩＤを前記サーバへ送信し、
前記表示装置は、前記サーバから受信した複数の発信機の情報に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する請求項３又は請求項４に記載のユーザ検知システム。
【請求項９】
前記複数の発信機は、超音波を互いに同期して発信し、
前記携帯端末は、複数の発信機から超音波を受信すると、当該複数の発信機から受信した超音波の相互の遅延時間を前記発信機ＩＤと対応付けて前記サーバへ送信し、
前記表示装置は、前記サーバから受信した複数の発信機の情報及び前記遅延時間に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する請求項３に記載のユーザ検知システム。
【請求項１０】
携帯端末が発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤをサーバへ送信し、
表示装置が前記サーバから前記ユーザＩＤに対応して予め記憶している属性情報を受信し、当該受信した属性情報を表示するユーザ検知方法。
【請求項１１】
発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤをサーバへ送信し、当該ユーザＩＤに対応して前記サーバに予め記憶されている属性情報を表示装置に表示させる携帯端末。
【請求項１２】
ユーザを識別するユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応した属性情報を記憶する記憶部を備え、
発信機から発信された超音波を携帯端末が受信したことに応じて、当該携帯端末から所定のユーザＩＤを受信し、当該ユーザＩＤに対応した属性情報を表示装置に表示させるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を携帯したユーザを検知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を用いた電子決済の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、店舗位置情報と現在位置情報とが適合する場合に決済を許可し、レジ端末との間で電子決済を行うことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−００４２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、店舗において、電子決済に使用される携帯端末と、その使用者との関係は把握されないため、決済を行う本人の同一性を確認することは難しかった。
【０００５】
本発明は、本人確認が容易なユーザ検知システム、方法、携帯端末及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）超音波の発信機と、ユーザを識別するユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応した属性情報を記憶するサーバと、前記発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤを前記サーバへ送信する携帯端末と、前記携帯端末により送信されたユーザＩＤに対応した属性情報を前記サーバから受信し、当該受信した属性情報を表示する表示装置と、を備えるユーザ検知システム。
【０００７】
（２）前記発信機により発信される超音波は、前記表示装置を特定するための特定データを含み、前記携帯端末は、前記発信機から受信した超音波に含まれる前記特定データを前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記特定データにより特定される前記表示装置へ、前記属性情報を送信する（１）に記載のユーザ検知システム。
【０００８】
（３）前記特定データは、複数の発信機を識別する発信機ＩＤを含み、前記サーバは、前記発信機ＩＤを前記表示装置へ送信する（２）に記載のユーザ検知システム。
【０００９】
（４）前記特定データは、複数の発信機を識別する発信機ＩＤを含み、前記サーバは、前記発信機ＩＤに対した位置情報を記憶しており、前記携帯端末から受信した発信機ＩＤに対応した位置情報を、前記表示装置へ送信する（２）に記載のユーザ検知システム。
【００１０】
（５）前記属性情報は、前記ユーザの顔画像データを含む（１）から（４）のいずれかに記載のユーザ検知システム。
【００１１】
（６）前記表示装置は、前記属性情報に基づく確認入力を受け付けたことに応じて、当該属性情報に対応した前記ユーザＩＤを所定の決済装置へ通知する（１）から（５）のいずれかに記載のユーザ検知システム。
【００１２】
（７）前記表示装置は、前記ユーザの顔を撮像するカメラを備え、当該カメラにより撮像された画像と、前記属性情報に含まれる顔画像とを比較し、所定以上の類似度でマッチングした場合に、当該属性情報に対応した前記ユーザＩＤを所定の決済装置へ通知する（５）に記載のユーザ検知システム。
【００１３】
前記携帯端末は、複数の発信機から超音波を受信すると、当該複数の発信機に対応した複数の発信機ＩＤを前記サーバへ送信し、前記表示装置は、前記サーバから受信した複数の発信機の情報に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する（３）又は（４）に記載のユーザ検知システム。
【００１４】
（８）前記複数の発信機は、超音波を互いに同期して発信し、前記携帯端末は、複数の発信機から超音波を受信すると、当該複数の発信機から受信した超音波の相互の遅延時間を前記発信機ＩＤと対応付けて前記サーバへ送信し、前記表示装置は、前記サーバから受信した複数の発信機の情報及び前記遅延時間に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する（３）に記載のユーザ検知システム。
【００１５】
（９）携帯端末が発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤをサーバへ送信し、表示装置が前記サーバから前記ユーザＩＤに対応して予め記憶している属性情報を受信し、当該受信した属性情報を表示するユーザ検知方法。
【００１６】
（１０）発信機から発信された超音波を受信したことに応じて、所定のユーザＩＤをサーバへ送信し、当該ユーザＩＤに対応して前記サーバに予め記憶されている属性情報を表示装置に表示させる携帯端末。
【００１７】
（１１）ユーザを識別するユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応した属性情報を記憶する記憶部を備え、発信機から発信された超音波を携帯端末が受信したことに応じて、当該携帯端末から所定のユーザＩＤを受信し、当該ユーザＩＤに対応した属性情報を表示装置に表示させるサーバ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子決済時の本人確認が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るユーザ検知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るユーザ検知及び決済の処理を示すシーケンス図である。
【図３】第２実施形態に係るユーザ検知システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第３実施形態に係るユーザ検知システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態に係る第１の位置特定手法を示す図である。
【図６】第３実施形態に係る第２の位置特定手法を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る第３の位置特定手法を示す図である。
【図８】第３実施形態に係るユーザ検知及び決済の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態に係るユーザ検知システム１は、ユーザの来店を検知し、予め登録されているユーザの顔画像を表示することにより、店員による本人確認を可能とする。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るユーザ検知システム１の構成を示すブロック図である。
ユーザ検知システム１は、店舗設備として、超音波の発信機１０と、スピーカ１１と、決済端末４０（表示装置）とを備える。また、ユーザ検知システム１は、ユーザの携帯端末２０と、管理サーバ３０と、決済サーバ５０とを備える。
【００２２】
発信機１０は、機器を識別するための発信機ＩＤを含む所定の情報を重畳した超音波データを生成する。スピーカ１１は、発信機１０により生成されたデータを超音波として出力する。
【００２３】
携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、スピーカ１１から出力された超音波を受信するマイク２３と、表示部２４と、ユーザの操作入力を受け付ける入力部２５と、無線によりデータ通信を行う通信部２６とを備える。
【００２４】
制御部２１は、携帯端末２０の全体を制御する部分であり、記憶部２２に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本実施形態における各種機能を実現している。制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってよい。
また、制御部２１は、超音波解析部２１１と、ＩＤ通知部２１２と、ユーザ登録部２１３とを備える。
【００２５】
超音波解析部２１１は、マイク２３により超音波が受信されると、この超音波を解析して発信機ＩＤを抽出する。
【００２６】
ＩＤ通知部２１２は、超音波解析部２１１により抽出された発信機ＩＤを、携帯端末２０に保存されているユーザＩＤと共に、通信部２６を介して管理サーバ３０へ送信する。
ユーザＩＤは、携帯端末２０の契約者又は使用者を識別するデータであり、通信事業者により管理されるＩＤ、又は携帯端末２０に固有のＩＤであってもよい。
【００２７】
ユーザ登録部２１３は、ユーザを識別するユーザＩＤと、このユーザの顔画像を含む属性情報とを、管理サーバへ通知して登録する。
【００２８】
記憶部２２は、ハードウェア群を携帯端末２０として機能させるための各種プログラム、及び各種データ等の記憶領域であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ又はハードディスク（ＨＤＤ）等であってよい。具体的には、記憶部２２は、本実施形態の各機能を制御部２１に実行させるプログラムを記憶する他、前述のユーザＩＤを記憶する。
【００２９】
表示部２４は、制御部２１による表示制御に従って、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、携帯端末２０による処理結果の画面を表示したりする。表示部２４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置であってよい。具体的には、表示部２４は、制御部２１が通信部２６を介して決済サーバ５０による決済の結果情報を受け取ると、この結果情報を表示してユーザに報知する。
【００３０】
管理サーバ３０は、制御部３１と、記憶部３２とを備え、携帯端末２０のユーザ情報を管理する。管理サーバ３０は、例えば、携帯端末２０が使用している通信ネットワークを管理する通信事業者のサーバである。
【００３１】
制御部３１は、管理サーバ３０の全体を制御する部分であり、記憶部３２に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本実施形態における各種機能を実現している。制御部３１は、ＣＰＵであってよい。
また、制御部３１は、照会部３１１と、登録部３１２とを備える。
【００３２】
照会部３１１は、携帯端末２０から受信したユーザＩＤに対応するユーザの属性情報を記憶部３２から抽出し、発信機ＩＤにより特定される店舗の決済端末４０へ送信する。
【００３３】
登録部３１２は、携帯端末２０から受信したユーザＩＤ及び属性情報の組み合わせを、記憶部３２に記憶する。
【００３４】
記憶部３２は、ハードウェア群を管理サーバ３０として機能させるための各種プログラム、及び各種データ等の記憶領域であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ又はハードディスク（ＨＤＤ）等であってよい。具体的には、記憶部３２は、本実施形態の各機能を制御部３１に実行させるプログラムを記憶する他、前述のユーザＩＤ及び属性情報を対応付けて記憶する。
【００３５】
また、記憶部３２は、発信機ＩＤと対応付けて、属性情報の送信先である決済端末４０のアドレス等を記憶する。これにより、特定データとしての発信機ＩＤから決済端末４０が特定され、ユーザの属性情報が店舗へ提供される。
例えば、管理サーバ３０は、決済端末４０から送信先アドレス等の登録情報が通知されると、この情報を記憶部３２に記憶する。
【００３６】
決済端末４０は、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、入力部４４とを備え、決済サーバ５０と通信してユーザが購入した商品の決済を行う。
【００３７】
制御部４１は、決済端末４０の全体を制御する部分であり、記憶部４２に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本実施形態における各種機能を実現している。制御部４１は、ＣＰＵであってよい。
また、制御部４１は、受信部４１１と、決済部４１２とを備える。
【００３８】
受信部４１１は、管理サーバ３０からユーザの属性情報を受信し、来店したユーザの情報として、表示部４３に表示する。
【００３９】
決済部４１２は、表示部４３に表示された顔画像を含むユーザの属性情報に基づいて、店員から購入者の選択又は確認入力を受け付けたことに応じて、選択又は確認されたユーザＩＤを含む情報を決済サーバ５０へ送信することにより、決済処理を行う。
【００４０】
決済サーバ５０は、決済端末４０から受信したユーザ情報及び商品情報等に基づいて、電子決済を実行し、処理結果を携帯端末２０へ送信する。
【００４１】
図２は、本実施形態に係るユーザ検知システム１におけるユーザ検知及び決済の処理を示すシーケンス図である。
【００４２】
ステップＳ１において、発信機１０は、発信機ＩＤを含む超音波を、スピーカ１１を介して出力する。この超音波の出力は、常時、間欠、又は所定のタイミングであってよく、例えば、店舗の扉が開かれたときや、店員からの指示入力を受け付けたとき等であってもよい。
【００４３】
ステップＳ２において、来店したユーザの携帯端末２０は、受信した超音波を解析し、発信機ＩＤを取得する。
【００４４】
ステップＳ３において、携帯端末２０は、ステップＳ２で取得した発信機ＩＤと、自端末に記憶されているユーザＩＤとを、管理サーバ３０へ送信する。
【００４５】
ステップＳ４において、管理サーバ３０は、ステップＳ３で受信したユーザＩＤに対応して記憶されているユーザの属性情報を抽出する。
【００４６】
ステップＳ５において、管理サーバ３０は、ステップＳ３で受信した発信機ＩＤにより、属性情報の送信先である決済端末４０を特定する。
【００４７】
ステップＳ６において、管理サーバ３０は、ステップＳ５で特定した決済端末４０へ、来店したユーザの顔画像を含む属性情報を送信する。
【００４８】
ステップＳ７において、店舗の決済端末４０は、受信した属性情報の少なくとも一部のリストを表示する。例えば、決済端末４０は、ユーザ名のリストを表示して、選択入力を促す。
【００４９】
ステップＳ８において、決済端末４０は、ステップＳ７で表示されたリストから１つの選択入力を受け付ける。例えば、店員は、ユーザから告げられた名前に従って、該当するユーザ名を選択する。決済端末４０は、選択されたユーザ名に対応した顔画像を含む属性情報を表示する。
【００５０】
ステップＳ９において、決済端末４０は、本人であることの確認入力を受け付ける。具体的には、店員は、表示された顔画像とユーザの顔とを比較し、本人であることを確認すると、決済端末４０へ確認入力を行う。
【００５１】
ステップＳ１０において、決済端末４０は、ステップＳ９で確認されたユーザに関する決済情報を決済サーバ５０へ通知することにより、決済処理を行う。決済情報は、例えば、ユーザＩＤ及び購入した商品の情報等である。
【００５２】
ステップＳ１１において、決済サーバ５０は、決済結果を携帯端末２０へ送信する。ユーザは、携帯端末２０に表示される情報によって、決済が完了したことを知る。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ検知システム１は、来店したユーザを検知して、このユーザの属性情報を決済端末４０に表示することにより、容易にユーザの本人確認ができる。
さらに、属性情報に顔画像が含まれるので、人の目による本人確認が容易である。
【００５４】
また、ユーザ検知システム１は、超音波に含まれる特定データによって決済端末４０を特定できるので、店舗において発信機１０と決済端末４０とが対応付けて設置されることにより、来店したユーザの属性情報を、対応する決済端末４０のみに容易に表示することができる。
なお、本実施形態では、特定データは発信機ＩＤとしたが、これには限られず、決済端末４０のＩＤ又はアドレス等でもよい。
【００５５】
また、ユーザ検知システム１は、本人確認されたユーザのユーザＩＤ又は属性情報に基づいて、所定の決済サーバ５０との間で決済処理を行う。したがって、属性情報又は決済サーバ５０に必要情報が予め登録されている場合、代金の支払い及び配送が自動化される。
【００５６】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００５７】
本実施形態に係るユーザ検知システム１ａは、ユーザの来店を検知し、予め登録されているユーザの顔画像を表示すると共に、決済時にユーザの顔を撮像した画像とのマッチングを行うことにより、自動での本人確認を可能とする。
【００５８】
図３は、本実施形態に係るユーザ検知システム１ａの構成を示すブロック図である。
決済端末４０は、制御部４１の画像比較部４１３と、カメラ４５とをさらに備える。
【００５９】
カメラ４５は、ユーザの顔を撮像して制御部４１へ提供する。
画像比較部４１３は、カメラ４５により撮像された画像と、管理サーバ３０から受信した属性情報に含まれる顔画像とを比較し、マッチング処理によって類似度を判定する。
【００６０】
決済部４１２は、画像比較部により所定以上の類似度でマッチングした場合に、ユーザの本人確認ができたと判定して、決済処理に進む。
【００６１】
ユーザ検知システム１ａにおけるユーザ検知及び決済の処理は、第１実施形態のシーケンス図のステップＳ９において、本人確認が画像認識によって自動化される。
なお、決済部４１２は、さらに入力部４４を介した確認入力を要求してもよい。
【００６２】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００６３】
本実施形態に係るユーザ検知システム１ｂは、来店したユーザの位置を特定し、特定した位置情報と共にユーザの顔画像を表示することにより、本人確認を可能とする。
【００６４】
図４は、本実施形態に係るユーザ検知システム１ｂの構成を示すブロック図である。
決済端末４０は、位置特定部４１４をさらに備える。
【００６５】
また、店舗には複数の発信機１０が設置され、それぞれ異なる発信機ＩＤが超音波により送出される。これら複数の発信機１０は、同期装置１２により同期され、同一のタイミングで超音波を発信する。
【００６６】
携帯端末２０は、複数の超音波を受信した場合、それぞれを解析することにより得られる複数の発信機ＩＤを管理サーバへ通知する。
このとき、超音波解析部２１１は、マイク２３により複数の超音波を受信した時刻のずれを計測し、ＩＤ通知部２１２は、発信機ＩＤと共に超音波が到達した遅延時間を管理サーバ３０へ送信する。
【００６７】
管理サーバ３０は、携帯端末２０から受信した発信機ＩＤ及び遅延時間を決済端末４０へ送信し、決済端末４０は、管理サーバ３０から受信した発信機ＩＤ、又は発信機ＩＤ及び遅延時間に基づいて、携帯端末２０の位置を特定する。
【００６８】
図５は、本実施形態に係る第１の位置特定手法を示す図である。
複数の発信機１０それぞれからの超音波を受信可能な範囲（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ）が予め設定される。
受信した発信機ＩＤの組み合わせによって、図中の７つの領域（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ＋Ｂ、Ｂ＋Ｃ、Ａ＋Ｃ、Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のいずれかに携帯端末２０の位置が特定される。
【００６９】
図６は、本実施形態に係る第２の位置特定手法を示す図である。
２つの発信機１０から受信した超音波の到達時刻の時間差を、所定の閾値と比較することによって、携帯端末２０の位置が特定される。
【００７０】
具体的には、時間差が閾値未満の場合、携帯端末２０は正面の領域に位置し、右の発信機１０からの超音波を閾値以上遅れて受信した場合、携帯端末２０は左の領域に位置し、左の発信機１０からの超音波を閾値以上遅れて受信した場合、携帯端末２０は右の領域に位置していると判定される。
【００７１】
図７は、本実施形態に係る第３の位置特定手法を示す図である。
３つの発信機１０から受信した超音波の到達時刻の時間差を、それぞれ所定の閾値と比較することによって、携帯端末２０がある有限の領域内に位置しているか否かが特定される。
【００７２】
具体的には、第２の位置特定手法を用いてスピーカ１１Ａ及び１１Ｂにより特定可能な領域Ｘ、スピーカ１１Ｂ及び１１Ｃにより特定可能な領域Ｙ、並びにスピーカ１１Ａ及び１１Ｃにより特定可能な領域Ｚが重なる領域内に携帯端末２０が位置しているか否かが特定される。
【００７３】
これらの手法により、ユーザ検知システム１ｂは、例えば、商品の決済の際に、決済端末４０の前にいるユーザを精度良く特定できる。
【００７４】
図８は、本実施形態に係るユーザ検知システム１ｂにおけるユーザ検知及び決済の処理を示すシーケンス図である。
ステップＳ１〜Ｓ５は、第１実施形態及び第２実施形態と共通である。
【００７５】
ステップＳ６ａにおいて、管理サーバ３０は、ステップＳ５で特定した決済端末４０へ、来店したユーザの顔画像を含む属性情報と共に、発信機ＩＤ及び超音波の遅延時間を送信する。
【００７６】
ステップＳ７ａにおいて、決済端末４０は、受信した発信機ＩＤ及び超音波の遅延時間に基づいて、各ユーザの携帯端末２０の位置を特定する。
【００７７】
ステップＳ８ａにおいて、決済端末４０は、レジ前等の所定の位置に特定された携帯端末２０に対応するユーザの属性情報を表示する。
ステップＳ９〜Ｓ１１は、第１実施形態又は第２実施形態と共通である。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、携帯端末２０の詳細な位置が特定されるので、ユーザ検知システム１ｂは、所定の位置にいるユーザをより確実に検知し、本人確認を効率的に行える。
【００７９】
なお、本実施形態では、決済端末４０が携帯端末２０の位置を特定したが、これには限られない。例えば、管理サーバ３０に発信機１０の位置情報を登録し、管理サーバ３０が位置特定を行ってもよい。位置情報の登録は、管理サーバ３０に直接入力されてもよいし、決済端末４０から登録情報が送信されてもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８１】
携帯端末２０は、ネットワークに接続可能な情報処理装置であり、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等、様々な情報処理装置（コンピュータ）であってよい。
前述の各機能は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、上記情報処理装置にインストールされる。また、これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのようなリムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１、１ａ、１ｂ  ユーザ検知システム
１０  発信機
２０  携帯端末
３０  管理サーバ
４０  決済端末（表示装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014153896.tif 000006
【図５】
2014153896.tif 000007
【図６】
2014153896.tif 000008
【図７】
2014153896.tif 000009
【図８】
2014153896.tif 000010