(57)【要約】【課題】  通信装置がネットワークを介してデータ通信を実施する際に、接続先に応じて最適なＩＰアドレスの割当方法を決定することで効率的な通信を行う技術を提供する。【解決手段】  接続先機器と通信を行うための接続設定を行う。設定した接続設定に応じて、当該通信装置が接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する。【選択図】  図４
2014183390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先機器との通信を行う通信装置であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記接続設定として、前記接続先機器の機種別に接続先機器を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段で設定した接続先機器に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段で設定した接続先機器の機種が、当該通信装置と同一機種である場合は、当該通信装置は、前記決定手段による決定を実行しないで、前記接続先機器と共通の無線パラメータ共有アルゴリズムを用いて、該接続先機器と通信するための無線パラメータとＩＰアドレスを共有する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段で設定した接続先機器の機種が、基地局でも当該通信装置と同一機種の通信装置でない場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、リンクローカルアドレス割当機能あるいはＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記接続設定として、前記接続先機器との接続方法を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段で設定した接続方法に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段で設定した接続方法が、
当該通信装置が基地局として動作する指定の場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定し、
前記接続先機器が基地局として動作する指定の場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰクライアント機能を起動することを決定し、
当該通信装置及び前記接続先機器がともに基地局として動作しない場合には、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、リンクローカルアドレス割当機能を起動することを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続先機器との直前の接続処理において、前記ＩＰアドレス割当方法として、前記接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗したことにより、リンクローカルアドレス割当機能を起動することが前記決定手段で決定された場合は、そのＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記接続先機器との再接続処理において、前記記憶手段に該接続先機器の識別子とそれに関連付けられている前記ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報が記憶されている場合、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
接続先機器との通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定工程と、
前記設定工程で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
接続先機器との通信を行う通信装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続先機器との通信を行う通信装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰアドレスの設定方法には手動設定の他に、自動設定方法としてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるアドレス設定ならびに、ＡｕｔｏＩＰと呼ばれる動的にリンクローカルアドレスを設定する方法が存在する。
【０００３】
これらのアドレス割当方法の利用方法については、例えば、ＤＨＣＰとＡｕｔｏＩＰを同時に実行し、それぞれのＩＰアドレスの取得状況に応じて、設定するＩＰアドレスを決定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７０８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＰアドレスの割当方法の選択においては、状況に応じて最適な方法を選択しないとＩＰアドレスの割当に時間がかかってしまうという課題が発生する。
【０００６】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮを用いて説明する。無線ＬＡＮにおいては、現在、アクセスポイント（基地局）がネットワークを制御するインフラストラクチャモードが主流である。アクセスポイントはＤＨＣＰサーバ機能を具備しており、ＩＰアドレス割当も実施する。従って、これらに無線接続する多くの無線端末はＤＨＣＰクライアントとして動作し、ＤＨＣＰサーバ、すなわち、アクセスポイントよりＩＰアドレスを割り当ててもらっている。
【０００７】
しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、端末装置が自律的にネットワークを構成するアドホックモードが定義されている。このアドホックモードにおいては、アクセスポイントが存在しないのでＤＨＣＰサーバは存在しない。このネットワークにＤＨＣＰクライアントとして無線端末が参加すると、ＤＨＣＰサーバが存在しないと判断するまでに時間がかかってしまうという課題が存在する。
【０００８】
また、特許文献１の方法においては、ネットワーク上にＤＨＣＰに則ってＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバが存在しない場合は、ＡｕｔｏＩＰによるＩＰアドレス割当となる。しかし、ＤＨＣＰサーバが存在しないネットワークにおいて、ＤＨＣＰクライアントとして動作するのは、冗長性がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、通信装置がネットワークを介してデータ通信を実施する際に、接続先に応じて最適なＩＰアドレスの割当方法を決定することで効率的な通信を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
接続先機器との通信を行う通信装置であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信装置がネットワークを介してデータ通信を実施する際に、接続先に応じて最適なＩＰアドレスの割当方法を決定することで効率的な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の無線ＬＡＮシステムの構成図である。
【図２】実施形態１及び３で共通のＤＳＣの機能ブロック図である。
【図３】実施形態１、２及び４で共通の表示処理部の一例を示す図である。
【図４】実施形態１及び２のＤＳＣが実行する処理のフローチャートである。
【図５】実施形態１の通信装置間のシーケンス図である。
【図６】実施形態２及び４で共通のＤＳＣの機能ブロック図である。
【図７】実施形態２及び４で共通の表示処理部の一例を示す図である。
【図８】実施形態３でＤＳＣが実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態４でＤＳＣが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態４の通信装置間のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って本発明に係る各実施形態を説明する。
【００１４】
以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮシステムを用いる例について説明するが、通信形態は必ずしもこれに限らない。各実施形態で共通している特徴点並びに目的は、接続先機器の機種や、接続方法などの接続設定に従って、通信装置に割り当てるＩＰ割当方法を決定することである。そして、この決定したＩＰ割当方法に従って、ＤＳＣ（デジタルスチルカメラ）がデータ通信を実施する接続先としてＤＳＣを選択して、ＤＳＣ−ＤＳＣ間で直接通信可能な無線ネットワーク（以後、アドホックネットワーク）を構成できることである。また、ＤＳＣがデータ通信を実施する接続先として携帯端末を選択して、ＤＳＣ−携帯端末間でアドホックネットワークを構成できることである。さらに、ＤＳＣは基地局（アクセスポイント）が構成するネットワークに参加し、そのネットワーク下の無線端末ともデータ通信が実施できることである。
【００１５】
（実施形態１）
図１は実施形態１の無線ＬＡＮシステムの構成例である。
【００１６】
基地局１０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応したアクセスポイント機能に則って動作する。また、基地局１０４は、通信装置としての無線端末を基地局に無線接続させるための方法の１つであるＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）機能を搭載している。さらには、基地局１０４は、ＤＨＣＰサーバ機能も搭載しており、ＤＨＣＰクライアントとなる無線端末にＩＰアドレスを割り当てることができる。この基地局１０４が構成する無線ネットワーク（以後、インフラストラクチャネットワーク）には、無線端末として、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、プリンタ、携帯端末１０３とは別の携帯端末が参加している（不図示）。これらの無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ機能を実現する無線通信機能を搭載している。
【００１７】
携帯端末１０３は、無線ＬＡＮ機能を実現する無線通信機能を搭載しており、アドホックネットワークでＤＳＣ１０１とデータ通信を実施することができる。携帯端末１０３自身に対するＩＰアドレス割当方法としてはＤＨＣＰを利用し、ＤＨＣＰクライアントとして起動している。
【００１８】
ＤＳＣ１０２はＤＳＣ１０１と同様の構成からなっており、携帯端末１０３と同様にアドホックネットワークで、ＤＳＣ１０１とデータ通信を実施することができる。
【００１９】
ＤＳＣ１０１及びＤＳＣ１０２における無線端末の機能ブロック図を図２に示す。
【００２０】
ＤＳＣ機能部２０１はＤＳＣ１０１に関する撮像処理等の機能を実現する。当該機能は、一般的なＤＳＣによって実現される機能と同様であるため、当該機能に関する詳細な説明はここでは省略する。
【００２１】
電源部２０２はＤＳＣ機能部２０１、無線通信機能部２０４等の、ＤＳＣ１０１あるいはＤＳＣ１０２が動作するために必要な各種構成要素に電力を供給する。表示処理部２０３は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示等、無線機能に関してユーザに対する表示内容を制御し、情報として表示する。この一例を図３に示す。図３に示すように、ユーザが接続先を機器別に選択（設定）できる操作画面を表示することができる。図３による無線機能に関する設定等の操作は、表示処理部２０３及び操作部２０６と連携して行われる。図３では、接続先として、「基地局」、「デジタルカメラ」及び「携帯端末」を選択するためのボタン（例えば、ソフトボタン）が用意されている。例えば、表示処理部２０３がタッチパネル機能を有している場合には、ユーザは、選択対象の接続先に対応するソフトボタンをタッチすることで、その接続先を選択することができる。
【００２２】
無線通信機能部２０４はＩＥＥＥ８０２．１１規格に則る無線端末または無線基地局として機能する。具体的には、基地局１０４を検索し、基地局１０４への無線接続処理等を行い、基地局１０４を介する他の無線通信機器との無線通信を実現する、またはアドホックネットワークでの無線通信を実現する。また、無線通信機能部２０４は無線パラメータを基地局１０４より取得するＷＰＳ機能を実現する。さらに、無線通信機能部２０４は、自装置が基地局として動作する場合は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応するアクセスポイント機能に則って動作し、この場合に、ＷＰＳ機能を実施すると、ネットワーク下の無線端末に無線パラメータを提供する。
【００２３】
操作部２０６は後述するＤＳＣ１０２との無線通信の開始、または通信パラメータ自動設定システムの処理を開始するトリガを与える設定ボタンも具備する。つまり、表示処理部２０３及び操作部２０６がＤＳＣ１０１の無線機能に関するユーザＩ／Ｆとなる。これらの無線機能に関する構成要素は、ＣＰＵ２０５によって処理がなされる。
【００２４】
ＣＰＵ２０５によって制御されるプログラムは、ＲＡＭ、もしくはフラッシュＲＯＭ等によって構成される記憶部２０８に格納される。無線通信の通信パラメータ等も記憶部２０８に格納される。また、ＣＰＵ２０５によって処理されるデータも記憶部２０８に対して書き込み、読み込みが行われる。
【００２５】
ＩＰアドレス割当処理制御部２０７は本発明の特徴的な構成である。詳細は後述するが、ＤＳＣ１０１の通信相手となる接続先に応じて、最適なＩＰアドレス割当方法を決定し、実行する。
【００２６】
図１のシステムにおいて、ＤＳＣ１０１のユーザは用途に応じて接続先を機種別（基地局１０４、ＤＳＣ１０２あるいは携帯端末１０３）に選択（指定）して切り替え、通信相手となる通信装置との間でのＩＰアドレス割当方法を決定して、データ通信を実現する。具体的な動作について、図４のフローチャートと図５のシーケンス図を用いて説明する。尚、図４のフローチャートの各ステップの処理は、記憶部２０８に格納されるプログラムをＣＰＵ２０５が実行することによって行われる。
【００２７】
＜ＤＳＣ−ＤＳＣ接続での動作＞
まずは、ＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２が接続（ＤＳＣ−ＤＳＣ接続）される場合について説明する。これは、例えば、ＤＳＣ１０１で撮像した画像をＤＳＣ１０２に送信、またはＤＳＣ１０２で撮像した画像をＤＳＣ１０１が取得することで撮像画像を共有することが目的である。これを実現すべくＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２は、アドホックネットワークを用いて無線接続を開始する（ステップＳ４０１）。当該アドホックネットワークを構築するためには無線ネットワークを形成するための無線パラメータを共有しなければならない。無線パラメータの一例として、無線ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵、無線通信に用いるチャネルの情報等がある。以下に、ＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２の無線接続方法の一例を示す。
【００２８】
本例では、ＤＳＣ１０１のユーザとＤＳＣ１０２のユーザは、それぞれの表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して、接続先機種としてＤＳＣを選択する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で選択される接続先機種とは、実施形態１における、接続設定の一例である。Ｓ４０２での具体的な操作としてＤＳＣのユーザは、表示処理部２０３に表示される図３に示す操作画面において「デジタルカメラ」を選択する。
【００２９】
表示処理部２０３にて「デジタルカメラ」が選択されると、ＤＳＣ１０１は、無線パラメータの通知が可能な状態であるネットワークの有無を、ビーコンの受信、またはプローブリクエスト送信に伴うプローブレスポンス受信等で調べることで、ネットワーク検索を開始する（５０１）。無線パラメータを通知可能な状態にあるネットワークの存在を確認する方法としては、受信するビーコン、プローブレスポンス等に、無線パラメータの通知が可能な状態であることを明示する情報の有無を確認する方法等が考えられる。ここでは、確認の結果、無線パラメータの通知可能な状態のネットワークが存在しなかったとする。
【００３０】
これを確認後、ＤＳＣ１０１は、無線パラメータ生成処理を開始する。さらには、ＤＳＣ１０１は、無線パラメータとして、自身が使用するＩＰアドレスを生成するともに、対向機器、ここではＤＳＣ１０２が使用することになるＩＰアドレスも生成する（５０２）。さらに、これら無線パラメータを通知することが可能な状態であることを報知するために、例えば、暫定的なネットワークを構築し、送出するビーコン、プローブレスポンスに、無線パラメータの通知が可能な状態であることを明示するようにする（５０３）。
【００３１】
一方、ＤＳＣ１０１に遅れて操作を開始したＤＳＣ１０２は、無線パラメータを通知が可能な状態であるネットワーク、つまり、ＤＳＣ１０１が形成したネットワークを検出する。この検出により、ＤＳＣ１０２は、ＩＰアドレスを含む無線パラメータ要求をＤＳＣ１０１に送信する（５０４）。
【００３２】
ＤＳＣ１０１は、ＤＳＣ１０２からの無線パラメータ要求を受信すると、ＤＳＣ１０２にＩＰアドレスを含む無線パラメータを通知する（５０５）。さらに、ＤＳＣ１０１は、ＤＳＣ１０２に通知した無線パラメータに則るアドホックネットワークを生成する（５０６）。
【００３３】
ＤＳＣ１０２は、ＩＰアドレスを含む無線パラメータをＤＳＣ１０１から取得することで、ＤＳＣ１０１が生成したアドホックネットワークに参加し、無線接続を実施する（ステップＳ４０３、５０７）。これにより、データ通信（例えば、画像データの送受信）が可能となる（５０８）。
【００３４】
尚、他の無線パラメータ共有方法としては、ＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２を有線接続し、ＤＳＣ１０１が生成した無線パラメータを共有する方法もある。
【００３５】
上述のように、図５のシーケンス図（ＤＳＣ−ＤＳＣ接続）では、ＤＳＣ１０１の接続先はＤＳＣ１０２である。そして、共通の無線パラメータ共有アルゴリズムで無線パラメータと同時にＩＰアドレスも共有している。そのため、ＩＰアドレス割当処理を実施する必要はない。ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて、接続先にＤＳＣが選択されたことで、ＩＰアドレス割当処理を実施する必要はないことを判定する。
【００３６】
より具体的には、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、まず、接続先が基地局であるか否かを判定する（ステップ４０４）。接続先が基地局である場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、ステップＳ４０９に進む。一方、接続先が基地局でない場合（ステップＳ４０４でＮＯ）、接続先がＤＳＣであるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。接続先がＤＳＣでない場合（ステップＳ４０５でＮＯ）、ステップＳ４０６に進む。一方、接続先がＤＳＣである場合（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ステップＳ４０８に進む。
【００３７】
つまり、図５のシーケンス図の場合は、接続先にＤＳＣが選択されるので（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ＩＰアドレス割当処理としては、特に何も実施せずに、ＩＰアドレスを解決する（ステップＳ４０８）。つまり、接続先が自身と同一機種のＤＳＣである場合には、共通の無線パラメータ共有アルゴリズムで無線パラメータと同時にＩＰアドレスも共有するので、ＩＰアドレス割当処理は実行しない。
【００３８】
＜ＤＳＣ−携帯端末接続での動作）
次に、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３が接続（ＤＳＣ−携帯端末接続）される場合について説明する。これは、例えば、ＤＳＣ１０１で撮像した画像を携帯端末１０３に送信したり、または携帯端末１０３とＤＳＣ１０２に蓄積された画像を、ＤＳＣ１０１が取得することで画像を共有することが目的である。これを実現すべくＤＳＣ１０１と携帯端末１０３は、アドホックネットワークを用いて無線接続を開始する（ステップＳ４０１）。当該アドホックネットワークを構築するためには、無線ネットワークを形成するための無線パラメータを共有しなければならない。以下に、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の無線接続方法の一例を示す。
【００３９】
本例では、ＤＳＣ１０１において、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して接続先機器として携帯端末を選択する（ステップＳ４０２）。つまり、ＤＳＣ１０１のユーザは図３に示す操作画面において「携帯端末」を選択する。
【００４０】
表示処理部２０３にて「携帯端末」が選択されたＤＳＣ１０１は、ＳＳＩＤ等の無線パラメータを生成する処理を開始する。無線ネットワークの形成後に、ビーコンの報知を開始する。さらに、ＤＳＣ１０１は、表示処理部２０３に、生成したＳＳＩＤ等の無線パラメータを表示する。
【００４１】
一方、携帯端末１０３は、ＤＳＣ１０１が表示処理部２０３に表示した無線パラメータを入力する。そして、入力した無線パラメータに基づいて、携帯端末１０３はＤＳＣ１０１が形成した無線ネットワーク（アドホックネットワーク）に参加することができ、無線接続を実施する（ステップＳ４０３）。
【００４２】
ところが、当該アドホックネットワークには、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３しか存在せず、これらの機器にＤＨＣＰサーバ機能が搭載されていない。また、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の間には、ＤＳＣ−ＤＳＣ接続のようなＩＰアドレス共有方法等も存在しない。よって、ＩＰアドレス割当方法としては、ＡｕｔｏＩＰ機能（リンクローカルアドレス割当機能）を選択する必要がある。この場合、ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて、接続先が基地局ではない（ステップＳ４０４でＮＯ）、ＤＳＣでもない（ステップＳ４０５でＮＯ）と判定することになり、接続先が携帯端末１０３であると判定する（ステップＳ４０６）。そして、ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当方法として「ＡｕｔｏＩＰ」を選択して起動する（ステップＳ４０７）。
【００４３】
一方、携帯端末１０３においては、ＤＨＣＰクライアントとして起動していることが想定される。携帯端末１０３は、ＤＨＣＰサーバを検索してこれが存在しないと判定すると、「ＡｕｔｏＩＰ」を実施する動作が考えられる。
【００４４】
以上から双方の機器において、「ＡｕｔｏＩＰ」を選択して起動することで、ＩＰアドレスを解決し、データ通信が可能となる（ステップＳ４０８）。これにより、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の間で、データ通信が可能となり、撮像画像の共有が可能になる。
【００４５】
＜ＤＳＣ−基地局接続での動作）
次に、ＤＳＣ１０１が基地局１０４を介するネットワークに参加（ＤＳＣ−基地局接続）する場合について説明する。これは、例えば、ＤＳＣ１０１で撮像した画像を基地局１０４のネットワーク下に存在する、ノートＰＣ、携帯端末（いずれも図１では不図示）に送信して画像を共有、またはプリンタ（図１では不図示）にて印刷処理をすることが目的である。これを実現すべくＤＳＣ１０１は基地局１０４が形成するインフラストラクチャネットワークによるネットワークに参加する処理を開始する（ステップＳ４０１）。当該インフラストラクチャネットワークに参加するためには、無線ネットワークを形成するための無線パラメータを共有しなければならない。以下に、ＤＳＣ１０１と基地局１０４の無線接続方法の一例を示す。
【００４６】
本例では、ＤＳＣ１０１において、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して接続先機器として基地局を選択する（ステップＳ４０２）。つまり、ＤＳＣ１０１のユーザは図３に示す操作画面において「基地局」を選択する。ＤＳＣ１０１は、ＷＰＳ機能を利用することで基地局１０４から無線パラメータを取得し、ＤＳＣ１０１は基地局１０４が形成する無線ネットワークに参加する（ステップＳ４０３）。
【００４７】
基地局１０４はＤＨＣＰサーバ機能を搭載しており、ＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを提供することができる状態にある。この場合、ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて、接続先が基地局であると判定する（ステップＳ４０４でＹＥＳ）。その結果、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、ＩＰアドレス割当方法としてＤＨＣＰクライアントを選択して起動する（ステップＳ４０９）。ＤＳＣ１０１は、ＤＨＣＰクライアントとして、基地局１０４のＤＨＣＰサーバ機能よりＩＰアドレスを取得することで、ＩＰアドレスが解決されて、データ通信が可能となる（ステップＳ４０８）。これにより、基地局１０４の制御するネットワーク下の無線端末と撮像画像の共有が可能になる。
【００４８】
以上説明したように、実施形態１によれば、ＤＳＣ１０１においては、データ通信を実施する接続先機器に応じて、ＩＰアドレス割当方法を決定することで、効率的なＩＰアドレス割当が可能となる。これにより、ＤＳＣ１０１のユーザが接続先機器を頻繁に切り替えてもスムーズな処理が可能となる。
【００４９】
より具体的には、ＤＳＣの無線通信を実施する接続先がＤＳＣである場合は、ＩＰアドレス割当処理を実行せず、ＤＳＣ間の取り決めに基づく簡易な方法でＩＰアドレスを共有する。
【００５０】
また、ＤＳＣの無線通信を実施する接続先が携帯端末である場合はＩＰアドレス割当処理としてＡｕｔｏＩＰを使用する。または、ＤＳＣにＤＨＣＰサーバ機能を具備させ、ＤＨＣＰクライアントである携帯端末にＩＰアドレス割り当てる。
【００５１】
更に、ＤＳＣの無線通信を実施する接続先が基地局である場合は、ＩＰアドレス割当処理としてＤＨＣＰクライアントを起動する。
【００５２】
（実施形態２）
実施形態１では、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の接続においては、ＩＰアドレス割当方法として、ＡｕｔｏＩＰを使用している。実施形態２では、ＡｕｔｏＩＰを使用しない方法について説明する。
【００５３】
尚、実施形態２で使用するシステムの構成は、実施形態１のシステムの構成と同一とする。また、ＤＳＣ１０１の接続先として、ＤＳＣ１０２、あるいは基地局１０４が選択された場合は実施形態１と同様である。
【００５４】
実施形態２におけるＤＳＣ１０１における無線端末の機能ブロック図を図６に示す。ＤＨＣＰサーバ機能部６０９は、ＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバ機能を実現する。このＤＨＣＰサーバ機能部６０９は、ＩＰアドレス割当処理制御部６０７の指示に基づき起動する。これ以外は、実施形態１の図２の機能ブロック図と同様であるので説明は省略する。
【００５５】
実施形態２における図１のシステムにおいて、ＤＳＣ１０１のユーザが携帯端末１０３とデータ通信を実現する。具体的な動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートの各ステップの処理は、記憶部２０８に格納されるプログラムをＣＰＵ２０５が実行することによって行われる。
【００５６】
ＤＳＣ１０１は、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を用いたユーザの指示に応じて、無線接続を開始する（ステップＳ４０１）。さらに、ＤＳＣ１０１は、接続先機器として携帯端末を選択する（ステップＳ４０２）。つまり、ＤＳＣ１０１のユーザは図３に示す操作画面において「携帯端末」を選択する。ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の無線接続方法については実施形態１と同様とし、説明は省略する（ステップＳ４０３）。
【００５７】
当該アドホックネットワークには、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３しか存在せず、これらの機器以外で、ＤＨＣＰサーバ機能を起動させている機器は存在しない。この場合、ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて、接続先が基地局ではない（ステップＳ４０４でＮＯ）、ＤＳＣでもない（ステップＳ４０５でＮＯ）と判定することになり、接続先が携帯端末１０３であると判定する（ステップＳ４０６）。そして、ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当方法として「ＤＨＣＰサーバ」を選択して起動する（ステップＳ４０７）。ここで、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレスは予め静的に定義されているＩＰアドレスを設定しても良いし、表示処理部２０３、操作部２０６を介して、ユーザに任意のＩＰアドレス入力を促してもよい。
【００５８】
一方、携帯端末１０３においては、ＤＨＣＰクライアントとして起動し、ＤＨＣＰサーバを起動しているＤＳＣ１０１よりＩＰアドレスを取得する（ステップＳ４０９）。これにより、ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３の間で、データ通信が可能となり、撮像画像の共有等が可能になる。
【００５９】
以上説明したように、実施形態２によれば、ＤＳＣ１０１、携帯端末１０３はＤＨＣＰによるＩＰアドレス割当が可能となる。ＤＳＣ１０１は、携帯端末１０３に対しては、ＤＨＣＰサーバとして機能してＩＰアドレスを設定するので、スムーズな処理が可能となる。
【００６０】
（実施形態３）
実施形態１及び２では、接続先機器の機種に応じてＩＰアドレス割当方法を決定する構成としている。これに対して、実施形態３では、機器の接続方法に応じてＩＰアドレス割当方法を決定する方法について説明する。尚、実施形態３で使用するシステムの構成も、実施形態１のシステムの構成と同一とする。
【００６１】
ここで、実施形態３では、図７に示すように、ユーザが接続方法を選択できる操作画面を表示することができる。図７による無線機能に関する設定等の操作は、表示処理部２０３及び操作部２０６と連携して行われる。図７では、接続方法として、「ＩＰアドレス共有機能対応」、「ネットワークを生成」、「ネットワークに参加」及び「８０２．１１アドホック」を選択するためのボタン（例えば、ソフトボタン）が用意されている。例えば、表示処理部２０３がタッチパネル機能を有している場合には、ユーザは、選択対象の接続方法に対応するソフトボタンをタッチすることで、その接続方法を選択することができる。
【００６２】
ここで、「ＩＰアドレス共有機能対応」は、ＤＳＣ同士が共通の無線パラメータ共有アルゴリズムで無線パラメータと同時にＩＰアドレスも共有することで、対向機器と接続を行う接続方法である。「ネットワークを生成」は、ＤＳＣがアクセスポイントとしてネットワークを生成することで、対向機器と接続を行う接続方法である。「ネットワークに参加」は、ＤＳＣが基地局のネットワークに参加することで、対向機器と接続を行う接続方法である。「８０２．１１アドホック」は、ＤＳＣがアドホックネットワーク（アドホックモード）を生成／参加することで、対向機器と接続を行う接続方法である。
【００６３】
具体的な動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８のフローチャートの各ステップの処理は、記憶部２０８に格納されるプログラムをＣＰＵ２０５が実行することによって行われる。
【００６４】
＜ＤＳＣ−ＤＳＣ接続での動作＞
まず、ＤＳＣ１０１のユーザは、ＤＳＣ１０２との無線接続を実施しようとしている。ＤＳＣ１０１は、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を用いたユーザの指示に応じて、無線接続を開始する（ステップＳ８０１）。ＤＳＣ１０１、ＤＳＣ１０２は無線パラメータ共有アルゴリズムを搭載している。よって、表示処理部２０３に表示される図７に示す操作画面において、接続設定の１つである接続方法として「ＩＰアドレス共有機能対応」を選択して決定する（ステップＳ８０２）。ＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２の無線接続方法については実施形態１と同様である（ステップＳ８０３）。以後、ＤＳＣ１０１とＤＳＣ１０２の無線接続方法、ＩＰアドレス共有方法については実施形態１と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００６５】
次に、接続方法が「ＩＰアドレス共有機能対応」であるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。接続方法が「ＩＰアドレス共有機能対応」である場合（ステップＳ８０４でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、「ＩＰアドレス共有機能対応」でない場合（ステップＳ８０４でＮＯ）、接続方法が「ネットワークを生成」であるか否かを判定する（ステップＳ８０５）。接続方法が「ネットワークを生成」である場合（ステップＳ８０５でＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバを起動する（ステップＳ８１０）。一方、接続方法が「ネットワークを生成」でない場合（ステップＳ８０５でＮＯ）、接続方法が「ネットワークに参加」であるか否かを判定する（ステップＳ８０６）。
【００６６】
接続方法が「ネットワークに参加」である場合（ステップＳ８０６でＹＥＳ）、ＤＨＣＰクライアントを起動する（ステップＳ８１１）。一方、接続方法が「ネットワークに参加」でない場合（ステップＳ８０６でＮＯ）、接続方法が「８０２．１１アドホック」であると判定する（ステップＳ８０７）。
【００６７】
次に、アドホックネットワークを生成するか否かを判定する（ステップＳ８０８）。生成する場合（ステップＳ８０８でＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバを起動する。一方、生成しない場合（ステップＳ８０８でＮＯ）、他の機器が生成するアドホックネットワークに参加すると判定し、そのアドホックネットワークに参加する（ステップＳ８０９）。その後、ＤＨＣＰクライアントを起動する（ステップＳ８１１）。
【００６８】
本例の場合、共通の無線パラメータ共有アルゴリズムで無線パラメータと同時にＩＰアドレスも共有している、つまり、接続方法が「ＩＰアドレス共有機能対応」であると判定する（ステップＳ８０４でＹＥＳ）。以上から、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、ＩＰアドレス割当処理を実施しなくてよいと判定し、ＩＰアドレス割当を開始せずに処理を終了する。
【００６９】
＜ＤＳＣ−基地局接続での動作＞
次に、ＤＳＣ１０１が基地局１０４を介したネットワークに参加する場合について説明する。ＤＳＣ１０１は、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を用いたユーザの指示に応じて、無線接続を開始する（ステップＳ８０１）。この場合では、ＤＳＣ１０１は基地局１０４の形成するネットワークに参加することになる。よって、表示処理部２０３に表示される図７に示す操作画面において、接続方法として「ネットワークに参加」を選択して決定する（ステップＳ８０２）。ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、「ネットワークに参加」が選択されたことから、接続方法が「ＩＰアドレス共有機能対応」でなく（ステップＳ８０４でＮＯ）、「ネットワークを生成」でない（ステップＳ８０５でＮＯ）と判定する。最終的には、接続方法が「ネットワークに参加」である（ステップＳ８０６でＹＥＳ）と判定し、「ＤＨＣＰクライアント」を起動する。以後、ＤＳＣ１０１が基地局１０４よりＩＰアドレスを取得する手順については、実施形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
＜ＤＳＣ−携帯端末接続での動作（ＤＳＣがアクセスポイントとして動作する場合）＞
ＤＳＣ１０１のユーザが携帯端末１０３と無線接続を実施しようする場合は、２種類の場合が考えられる。まずは、ＤＳＣ１０１がアクセスポイントとして機能する場合である。この場合、図７に示す操作画面において「ネットワークを生成」が選択されると、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、接続方法が「ネットワークを生成」である（ステップＳ８０５でＹＥＳ）と判定する。ＤＳＣ１０１の無線通信機能部２０４は、ＳＳＩＤ等の無線パラメータ生成処理を開始し、基地局として起動し、ビーコンの報知を開始する。さらには、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７はＤＨＣＰサーバを起動する（ステップＳ８１０）。ＤＳＣ１０１は、例えば、表示処理部２０３に生成したＳＳＩＤ等の無線パラメータを表示することで、携帯端末へ無線パラメータを通知する。
【００７１】
一方、携帯端末１０３は、ＤＳＣ１０１が表示処理部２０３に表示した無線パラメータを入力する。そして、入力した無線パラメータに基づいて、携帯端末１０３はＤＳＣ１０１が形成した無線ネットワークに参加することができる。以後、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当方法と携帯端末１０３のＩＰアドレスの取得方法については実施形態２と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００７２】
＜ＤＳＣ−携帯端末接続での動作（ＤＳＣがアドホックモードで動作する場合）＞
ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３がアドホックモードで無線接続を実施する場合について説明する。図７に示す操作画面において「８０２．１１アドホック」が選択されると、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、接続方法が「８０２．１１アドホック」であると判定する（ステップＳ８０７）。アドホックモードの特徴として、このモードで、アドホックネットワークを使用する場合、自機がアドホックネットワークを生成する場合と、自機が既存のアドホックネットワークに参加する場合の２つが存在する。
【００７３】
前者、すなわち、ＤＳＣ１０１がアドホックネットワークを生成する場合（ステップＳ８０８でＹＥＳ）、自機のみしかアドホックネットワークに存在しないため、当該アドホックネットワークにＤＨＣＰサーバが存在しないことは明らかである。よって、ＤＳＣ１０１の無線通信機能部２０４は、ＳＳＩＤ等の無線パラメータ生成処理を開始し、基地局として起動し、ビーコンの報知を開始する。さらに、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７はＤＨＣＰサーバを起動する（ステップＳ８１０）。ＤＳＣ１０１と携帯端末１０３との間での無線パラメータ、ＩＰアドレスの共有方法は、ＤＳＣ１０１がアクセスポイントとして機能する場合と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００７４】
一方、携帯端末１０３が既存のアドホックネットワークに参加しており、これにＤＳＣ１０１が参加する場合（ステップＳ８０８でＮＯ、ステップＳ８０９）、ＤＨＣＰサーバが存在するかどうかはわからない。よって、ＤＳＣ１０１が当該アドホックネットワークに参加する場合、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７はＤＨＣＰクライアントを起動する（ステップＳ８１１）。このＤＨＣＰクライアント起動では、ＤＨＣＰサーバを検索する検索信号をブロードキャストで送信する。
【００７５】
尚、図８には明示していないが、この検索信号に応答がない場合、つまり、当該アドホックネットワークにＤＨＣＰサーバが存在しない場合には、結果的に、ＤＨＣＰクライアントに代えて、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７はＡｕｔｏＩＰを起動する。
【００７６】
以上説明したように、実施形態３によれば、接続対象の機器に対する接続方法に応じて、最適なＩＰアドレス割当が適用可能となる。これにより、冗長な処理が省かれ、スムーズな処理が可能となる。
【００７７】
（実施形態４）
実施形態１におけるＤＳＣ１０１と基地局１０４の接続においては、ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰを使用している。これは、基地局１０４がＤＨＣＰサーバ機能を搭載しており、機能している状態であったからである。これに対して、実施形態４では、基地局１０４が故障、またはユーザの設定ミス等により基地局１０４のＤＨＣＰサーバ機能が停止している場合について説明する。
【００７８】
尚、実施形態４で使用するシステムの構成も、実施形態１のシステムの構成と同一とする。また、実施形態４で使用するＤＳＣ１０１は、実施形態２のＤＳＣ１０１と同一とする。また、ＤＳＣ１０１の接続先として、デジタルカメラあるいは携帯端末が選択された場合の動作は実施形態１または実施形態２と同様である。実施形態４では、ＤＳＣ１０１が基地局１０４のネットワーク下に存在する、携帯端末と無線接続を実施する例を用いることにする。
【００７９】
具体的な動作について、図９のフローチャートと図１０のシーケンス図を用いて説明する。図９のフローチャートの各ステップの処理は、記憶部２０８に格納されるプログラムをＣＰＵ２０５が実行することによって行われる。
【００８０】
ＤＳＣ１０１は基地局１０４が形成するネットワークへ参加することで無線接続を開始する（ステップＳ９０１）。ＤＳＣ１０１は、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を用いたユーザの操作に応じて、接続先機器として基地局を選択する（ステップＳ９０３）。つまり、ユーザは、図３に示す操作画面において「基地局」を選択する。ＤＳＣ１０１は、当該ネットワークに参加するために、基地局１０４より無線パラメータを取得しなければならない。ここでは、ＤＳＣ１０１は、ＷＰＳ機能を利用することで基地局１０４が形成する無線ネットワークに参加する（ステップＳ９０３、１００１）。
【００８１】
ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて接続先が基地局（アクセスポイント）であるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。接続先が基地局でない場合（ステップＳ９０４でＮＯ）、接続先がＤＳＣであるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。尚、ステップＳ９０５〜ステップＳ９０８は、図４のステップＳ４０５〜ステップＳ９０８に対応するため、ここでは説明は省略する。
【００８２】
一方、接続先が基地局である場合（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、基地局のＤＨＣＰサーバ未検出の履歴があるか否かを判定する（ステップＳ９０９）。履歴がある場合（ステップＳ９０９でＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバを起動する（ステップＳ９１３）。一方、履歴がない場合（ステップＳ９０９でＮＯ）、ＤＨＣＰクライアントを起動する（ステップＳ９１０）。
【００８３】
次に、ＤＨＣＰサーバを検出しているか否かを判定する（ステップＳ９１１）。ＤＨＣＰサーバを検出している場合（ステップＳ９１１でＹＥＳ）、ステップＳ９０８へ進む。一方、ＤＨＣＰサーバを検出していない場合（ステップＳ９１１でＮＯ）、ＩＰアドレス割当方法として「ＡｕｔｏＩＰ」を選択して起動する（ステップＳ９１２）。そして、ＤＨＣＰ未検出履歴を記憶部２０８に記憶する（ステップＳ９１４）。
【００８４】
ここでは、ＤＳＣ１０１の基地局１０４へ初めての接続である。よって、ＤＨＣＰサーバ未検出の履歴はない（ステップＳ９０９でＮＯ）。従って、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、ＩＰアドレス割当方法として「ＤＨＣＰクライアント」を選択して起動する（ステップＳ９１０、１００３）。
【００８５】
但し、基地局１０４はＤＨＣＰサーバ機能を搭載しているが、その機能が停止している（無効である）場合、現在、ＤＨＣＰクライアントにＩＰアドレスを提供できない（１００４）。よって、ＤＳＣ１０１はＤＨＣＰサーバを検出できない（ステップＳ９１１でＮＯ、１００５、１００６）。尚、ＤＨＣＰサーバの検出は、ＤＨＣＰディスカバーに対するＤＨＣＰオファーの有無で判定する。
【００８６】
従って、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、ＩＰアドレス割当方法を「ＡｕｔｏＩＰ」を選択して起動する（ステップＳ９１２、１００７）。さらに、基地局１０４との接続処理において、ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報を履歴として記憶部２０８に基地局の識別子と関連付けて記憶する（ステップＳ９１４）。基地局の識別子としては、例えば、ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスなどが良い。
【００８７】
結果的に、この場合においては、ＡｕｔｏＩＰによりＩＰアドレスを取得するが、基地局１０４が使用しているＩＰアドレスとの整合性が取られていない。そのため、データ通信が不可能となり、基地局１０４の制御するネットワーク下の携帯端末と撮像画像の共有はできない。よって、ＤＳＣ１０１は、基地局１０４の制御するネットワークから離脱（切断）する（１００８）。
【００８８】
ここで、再度、ＤＳＣ１０１のユーザは、基地局１０４の制御するネットワーク下の無線端末とデータ通信すべく、無線接続を開始する（ステップＳ９０１）。先の処理と同様に、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して、接続設定の１つである接続先機器として基地局を選択する（ステップＳ９０２）。つまり、図３に示す操作画面において「基地局」を選択する。
【００８９】
ＤＳＣ１０１は、ＷＰＳ機能を利用することで基地局１０４が形成するネットワークに参加する。もしくは、基地局１０４の識別子と関連付けて無線パラメータを記憶するようにしておき、これを使用する方法でも良い（ステップＳ９０３、１００９）。
【００９０】
ＤＳＣ１０１は、ＩＰアドレス割当処理制御部２０７にて接続先が基地局であることを検知する（ステップＳ９０４でＹＥＳ）。さらに、ＤＳＣ１０１は、先（直前）の基地局１０４への接続処理において、ＩＰアドレス割当処理としてＤＨＣＰサーバの検出に失敗してＡｕｔｏＩＰを選択したことを、ＤＨＣＰサーバ未検出履歴として記憶している。従って、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレス割当処理制御部２０７は、当該ネットワークにはＤＨＣＰサーバが存在しないと判定（ステップＳ９０９でＹＥＳ）し、ＩＰアドレス割当方法として「ＤＨＣＰサーバ」を選択して起動する（ステップＳ９１３、１０１０）。
【００９１】
尚、ＤＳＣ１０１のＩＰアドレスは、予め静的に有するＩＰアドレスを用いてもよい。この場合は、基地局１０４に対してＩＰアドレスの整合が取れているかを確認、もしくは再設定する必要がある。基地局１０４がＤＨＣＰクライアント機能を搭載しているのであれば、これを有効にしても良い。または、表示処理部２０３、操作部２０６を介して、ＤＳＣ１０１が使用するＩＰアドレスを基地局１０４のＩＰアドレスと整合が取れるようなＩＰアドレスの入力をユーザに促してもよい。
【００９２】
基地局１０４が形成するネットワーク下に存在する携帯端末（図１では不図示）に対しても、ＤＳＣ１０１がＩＰアドレスを割り当てても良い（１０１１、１０１２）。同様に、例えば、後にプリンタ（図１には不図示）が当該ネットワークに参加した場合等に、ＩＰアドレスを割り当てることも可能である（１０１３−１０１５）。
【００９３】
以上説明したように、実施形態４によれば、ＤＳＣ１０１はデータ通信を実施する接続先機器に応じて、ＩＰアドレス割当方法を決定することで、効率的なＩＰアドレス割当が可能となる。また、基地局におけるＤＨＣＰサーバ機能が機能しているかどうかを判定して、その判定結果を記憶しておくことで、その後に試行する基地局との再接続処理において、その判定結果に応じて、最適なＩＰアドレス割当方法を選択することができる。
【００９４】
（その他の実施形態）
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記実施形態１〜４は組み合わせることができる。また、各通信装置が、実施形態１〜４のどの実施形態に従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００９５】
上記実施形態の通信装置は、ＤＳＣや携帯端末に限らない。ＰＣやタブレット端末であってもよく、その他のモバイル端末であってもよい。また、プリンタや複写機やスキャナ、ＦＡＸ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、無線通信方式としてＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮに限らず、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の方式を用いて実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴ等が含まれる。
【００９７】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014183390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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