(57)【要約】【課題】操作権限の認証精度を高めることが可能な車両操作権限認証システム、車両操作権限認証装置、車両操作権限認証方法、及び車両操作権限認証プログラムを提案すること。【解決手段】車両操作権限認証システム１００は、車載装置１の移動履歴を格納する第１移動履歴ＤＢ８ｂと、携帯機１０の移動履歴を格納する第２移動履歴ＤＢ１４ｂと、第１移動履歴ＤＢ８ｂにて格納された車載装置１の移動履歴と、第２移動履歴ＤＢ１４ｂにて格納された携帯機１０の移動履歴とに基づいて、保有者が車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証部７ａと、保有者が車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、携帯機１０に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定部７ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内部に固定されている第１装置と、前記車両の内部及び外部に携帯可能である第２装置を介して、当該第２装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証システムであって、
前記第１装置の移動履歴を格納する第１移動履歴格納手段と、
前記第２装置の移動履歴を格納する第２移動履歴格納手段と、
前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記第１装置の移動履歴と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証手段と、
前記認証手段によって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記第２装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定手段と、
を備える車両操作権限認証システム。
【請求項２】
前記第１移動履歴格納手段は、複数の時刻の各々における第１装置の移動位置を特定するための情報を格納し、
前記第２移動履歴格納手段は、前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置を特定するための情報を格納し、
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する複数の時刻の各々において前記第１装置と前記第２装置が相互に所定距離範囲内に位置していた否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する、
請求項１に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項３】
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置と前記第２装置の移動位置との相互間の距離を算定し、当該算定された距離に基づいて前記複数の時刻の各々におけるポイントを算定し、当該算定されたポイントの総和が所定ポイント以上になったか否かを判定することにより、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する、
請求項２に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項４】
前記第１移動履歴格納手段は、複数の時刻の各々における第１装置の移動位置に対する自信度を格納し、
前記第２移動履歴格納手段は、前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置に対する自信度を格納し、
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、前記複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置と前記第２装置の移動位置との相互間の距離を算定し、当該算定された距離と、相互に対応する複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置に対する自信度と前記第２装置の移動位置に対する自信度の組み合わせとに基づいて、前記複数の時刻の各々におけるポイントを算定する、
請求項３に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、前記車両が右折又は左折を所定回数以上行ったか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する、
請求項２から４のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項６】
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、車両が所定時間以上又は所定距離以上移動したか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項７】
前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する時刻において前記第１装置と前記第２装置が所定距離範囲内に位置していたと判定された回数であって、連続する時刻における回数が所定回数以上であるか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項８】
前記第１装置は、車載装置であり、前記第１移動履歴格納手段と、前記認証手段と、前記権限情報設定手段とを備え、
前記第２装置は、前記車載装置と通信可能な携帯機であり、前記第２移動履歴格納手段を備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システム。
【請求項９】
車両と共に移動可能な第１装置と第２装置のうち、いずれか一方の装置は前記車両の内部に固定されていると共に、いずれか他方の装置は前記車両の内部及び外部に携帯可能であり、当該他方の装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証装置であって、
前記第１装置の移動履歴を取得する第１移動履歴取得手段と、
前記第２装置の移動履歴を取得する第２移動履歴取得手段と、
前記第１移動履歴格納取得手段にて取得された前記第１装置の移動履歴と、前記第２移動履歴取得手段にて取得された前記第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証手段と、
前記認証手段によって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記他方の装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定手段と、
を備える車両操作権限認証装置。
【請求項１０】
車両の内部に固定されている第１装置と、前記車両の内部及び外部に携帯可能である第２装置を介して、当該第２装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証方法であって、
前記第１装置の移動履歴を格納する第１移動履歴格納手段にて格納された当該第１装置の移動履歴と、前記第２装置の移動履歴を格納する第２移動履歴格納手段にて格納された当該第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証ステップと、
前記認証ステップによって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記第２装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定ステップと、
を含む車両操作権限認証方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両操作権限認証方法をコンピュータに実行させるための車両操作権限認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両操作権限認証システム、車両操作権限認証装置、車両操作権限認証方法、及び車両操作権限認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のドアロック等の各種機器を、運転者が遠隔操作するための車両制御システムが利用されている。このような車両制御システムは、車内に装着された車載装置と、車両の運転者が携帯可能なリモコンキーとを備えて構成されている（例えば、特許文献１）。このような車両制御システムでは、車両の近傍において運転者がリモコンキーを操作すると、リモコンキーが自己に予め暗号状態で記憶されている認証情報（例えばＩＤ情報）を車載装置に無線送信する。そして、車載装置は、この認証情報を無線通信により取得し、この認証情報が自己に記憶されている認証情報に合致することを条件の一つとして、リモコンキーの保有者が車を操作する正当な権限（以下、操作権限）を有するか否かの判定を行い、操作権限を有すると判定した場合には、ドアロックの開錠等の制御を行う。
【０００３】
また、従来、このような車両制御システムとして、リモコンキーとしての機能をスマートフォンの如き携帯機に搭載させた車両制御システムも利用されている。このような車両制御システムでは、携帯機の保有者が、車載装置と携帯機とをBluetooth（登録商標）の如き近距離通信を用いて相互にペアリングさせると、携帯機に認証情報（例えばパスキー）が暗号状態で記憶される。その後、携帯機が近距離通信の範囲に入ると、携帯機が自己に暗号状態で記憶されている認証情報を車載装置に無線送信する。そして、車載装置は、この認証情報を無線通信により取得し、この認証情報が自己に記憶されている認証情報に合致することを条件の一つとして、携帯機の保有者が操作権限を有するか否かの判定を行い、操作権限を有すると判定した場合には、ドアロックの開錠等の制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように携帯機を用いた車両制御システムでは、操作権限の判定を携帯機に記憶させた認証情報に依存して行っていたので、操作権限の認証精度に改善の余地があった。すなわち、例えば、操作権限を持っていない者が、偶然にあるいは故意に、携帯機を持った状態で車載装置との近距離通信の範囲に入った場合であっても、車載装置との間でペアリングを行うことができる可能性があるため、携帯機に認証情報が設定されてしまうことで、この携帯機を用いて車両の操作を行うことができるようになってしまう可能性があった。また、このようなペアリングを行うことができない場合であっても、正当な操作権限を有する保有者の携帯機に記憶された認証情報は、悪意のある第三者が専用の解析ツール等を用いて自己の携帯機に不正にコピーすることができる可能性があるため、このような携帯機を用いて車両の操作を不正に行うことができるようになってしまう可能性があった。そこで、携帯機に記憶させた認証情報のみに依存することなく、操作権限の判定を行うことを可能とすることで、操作権限の認証精度を高めることが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作権限の認証精度を高めることが可能な車両操作権限認証システム、車両操作権限認証装置、車両操作権限認証方法、及び車両操作権限認証プログラムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の車両操作権限認証システムは、車両の内部に固定されている第１装置と、前記車両の内部及び外部に携帯可能である第２装置を介して、当該第２装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証システムであって、前記第１装置の移動履歴を格納する第１移動履歴格納手段と、前記第２装置の移動履歴を格納する第２移動履歴格納手段と、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記第１装置の移動履歴と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証手段と、前記認証手段によって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記第２装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定手段とを備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の車両操作権限認証システムは、請求項１に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記第１移動履歴格納手段は、複数の時刻の各々における第１装置の移動位置を特定するための情報を格納し、前記第２移動履歴格納手段は、前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置を特定するための情報を格納し、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する複数の時刻の各々において前記第１装置と前記第２装置が相互に所定距離範囲内に位置していた否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する。
【０００９】
また、請求項３に記載の車両操作権限認証システムは、請求項２に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置と前記第２装置の移動位置との相互間の距離を算定し、当該算定された距離に基づいて前記複数の時刻の各々におけるポイントを算定し、当該算定されたポイントの総和が所定ポイント以上になったか否かを判定することにより、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する。
【００１０】
また、請求項４に記載の車両操作権限認証システムは、請求項３に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記第１移動履歴格納手段は、複数の時刻の各々における第１装置の移動位置に対する自信度を格納し、前記第２移動履歴格納手段は、前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置に対する自信度を格納し、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、前記複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置と前記第２装置の移動位置との相互間の距離を算定し、当該算定された距離と、相互に対応する複数の時刻の各々における前記第１装置の移動位置に対する自信度と前記第２装置の移動位置に対する自信度の組み合わせとに基づいて、前記複数の時刻の各々におけるポイントを算定する。
【００１１】
また、請求項５に記載の車両操作権限認証システムは、請求項２から４のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、前記車両が右折又は左折を所定回数以上行ったか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する。
【００１２】
また、請求項６に記載の車両操作権限認証システムは、請求項２から５のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、車両が所定時間以上又は所定距離以上移動したか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する。
【００１３】
また、請求項７に記載の車両操作権限認証システムは、請求項２から６のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記認証手段は、前記第１移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第１装置の移動位置と、前記第２移動履歴格納手段にて格納された前記複数の時刻の各々における第２装置の移動位置とに基づいて、相互に対応する時刻において前記第１装置と前記第２装置が所定距離範囲内に位置していたと判定された回数であって、連続する時刻における回数が所定回数以上であるか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する。
【００１４】
また、請求項８に記載の車両操作権限認証システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両操作権限認証システムにおいて、前記第１装置は、車載装置であり、前記第１移動履歴格納手段と、前記認証手段と、前記権限情報設定手段とを備え、前記第２装置は、前記車載装置と通信可能な携帯機であり、前記第２移動履歴格納手段を備える。
【００１５】
また、請求項９に記載の車両操作権限認証装置は、車両と共に移動可能な第１装置と第２装置のうち、いずれか一方の装置は前記車両の内部に固定されていると共に、いずれか他方の装置は前記車両の内部及び外部に携帯可能であり、当該他方の装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証装置であって、前記第１装置の移動履歴を取得する第１移動履歴取得手段と、前記第２装置の移動履歴を取得する第２移動履歴取得手段と、前記第１移動履歴格納取得手段にて取得された前記第１装置の移動履歴と、前記第２移動履歴取得手段にて取得された前記第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証手段と、前記認証手段によって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記他方の装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定手段と、を備える。
【００１６】
また、請求項１０に記載の車両操作権限認証方法は、車両の内部に固定されている第１装置と、前記車両の内部及び外部に携帯可能である第２装置を介して、当該第２装置を保有する保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行う車両操作権限認証方法であって、前記第１装置の移動履歴を格納する第１移動履歴格納手段にて格納された当該第１装置の移動履歴と、前記第２装置の移動履歴を格納する第２移動履歴格納手段にて格納された当該第２装置の移動履歴とに基づいて、前記保有者が前記車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証ステップと、前記認証ステップによって前記保有者が前記車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、前記第２装置に対して、当該操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定ステップと、を含む。
【００１７】
また、請求項１１に記載の車両操作権限認証プログラムは、請求項１０に記載の車両操作権限認証方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の車両操作権限認証システム、請求項９に記載の車両操作権限認証装置、請求項１０に記載の車両操作権限認証方法、又は請求項１１に記載の車両操作権限認証プログラムによれば、第１装置の移動履歴と第２装置の移動履歴とに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、例えば、第１装置の移動履歴に合致する移動履歴を有する第２装置に対してのみ操作権限の認証を行う等、移動履歴を条件の一つとして操作権限の認証を行うことができるので、認証情報のみに依存することなく操作権限の判定を行うことが可能になり、操作権限の認証精度を高めることが可能となる。特に、例えば、第１装置と第２装置のいずれか一方が車載装置である場合、この車載装置の移動履歴は車両に入らないと不正にコピーすることが困難になる等、不正にコピーすることが可能な認証情報のみに依存する場合に比べて、操作権限の認証精度を高めることが可能となる。
【００１９】
また、請求項２に記載の車両操作権限認証システムによれば、相互に対応する複数の時刻の各々において第１装置と第２装置が相互に所定距離範囲内に位置していた否かに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、第１装置の移動履歴と第２装置の移動履歴とを時刻を基準として対比させることが可能になり、例えば、第１装置と同一の走行経路を第１装置と異なる時刻に移動した移動履歴を有する第２装置に対して操作権限の認証を行わないことが可能となる等、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２０】
また、請求項３に記載の車両操作権限認証システムによれば、複数の時刻の各々における移動位置に基づいてポイントを算定し、当該算定されたポイントの総和が所定ポイント以上になったか否かに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、このポイントに適切な重み付けを持たせること等によって、移動位置の相互間の距離や移動位置の測定精度等を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２１】
また、請求項４に記載の車両操作権限認証システムによれば、複数の時刻の各々における移動位置の差異のポイントを、移動位置の自信度に応じて調整することが可能になり、移動位置の測定精度を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２２】
また、請求項５に記載の車両操作権限認証システムによれば、車両が右折又は左折を所定回数以上行ったか否かに基づいて操作権限を判定するので、車両の走行経路の特性を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２３】
また、請求項６に記載の車両操作権限認証システムによれば、車両が所定時間以上又は所定距離以上移動したか否かに基づいて操作権限を判定するので、車両の走行時間又は走行距離を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２４】
また、請求項７に記載の車両操作権限認証システムによれば、第１装置と第２装置が所定距離範囲内に位置していたと判断された回数が所定回数以上連続したか否かに基づいて操作権限を判定するので、第１装置と第２装置の移動位置の連続的な関係性を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００２５】
また、請求項８に記載の車両操作権限認証システムによれば、携帯機の保有者の操作権限認証を、例えば、車載用カーナビゲーション装置の如き車載装置を介して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両操作権限認証システムを示すブロック図である。
【図２】第１移動履歴を概略的に示す図である。
【図３】第２移動履歴を概略的に示す図である。
【図４】第１移動履歴ＤＢに格納された第１移動履歴の構成例を示す図である。
【図５】第２移動履歴ＤＢに格納された第２移動履歴の構成例を示す図である。
【図６】判定ポイントテーブルの構成例を示す図である。
【図７】判定結果ＤＢに格納された判定結果情報の構成例を示す図である。
【図８】操作権限認証処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（概要）
最初に、本発明の実施の形態に係る車両操作権限認証システム１００の概要について説明する。図１は、本実施の形態に係る車両操作権限認証システム１００を示すブロック図である（なお、図１において、有線通信経路は直線矢印で示し、無線通信経路は折れ線矢印で示す）。
【００２９】
車両操作権限認証システム１００は、携帯機１０を保有する保有者が車両に対する操作権限を有するか否かの認証を行うためのシステムであり、車載装置１と携帯機１０とを備えて構成されている。このうち、「車載装置１」は、車両の所定機器を制御するために車両の内部に固定されている車両操作権限認証装置であり、例えば、ＥＣＵ（Engine Control Unit）２０に対してＣＡＮ（Controller Area Network）等にて通信可能に有線接続された装置である。この車載装置１の具体的な構成は任意であり、操作権限認証のための専用装置であってもよく、あるいは、操作権限認証に加えて他の機能を有する装置であってもよく、例えば、車両の走行ルートを探索及び案内する車載用ナビゲーション装置により構成することができる。また、「携帯機１０」は、車載装置１を介して車両の所定機器を制御するために、車両の内部及び外部に携帯可能なものである。この携帯機１０の具体的な構成は任意であり、操作権限認証のための専用装置であってもよく、あるいは、操作権限認証に加えて他の機能を有する装置であってもよく、例えば、スマートフォンの如き携帯端末により構成することができる。また、「所定機器」の具体的な種類や、この所定機器に対する具体的な制御内容は、任意であり、例えば、エンジンの始動や停止、エアコンの始動や停止、ドアロックや開錠や施錠、セキュリティーシステムの起動や解除、車内の室温等の各種の車両情報の出力等が該当する。なお、本実施の形態においては、「ドアロックの開錠」を行う場合について例示する。また、車載装置１と携帯機１０とは任意の手段により無線通信可能に相互に接続されている。なお、これらの具体的な通信規格等は任意であるが、本実施の形態では、互いに対応するプロファイルを有し、Bluetooth規格の通信により情報の送受信が可能である場合について説明する。
【００３０】
また、「操作権限」とは、上述したように、保有者が車を操作する権限であって、正当な保有者に対してのみ与えられるべき権限である。なお、本実施の形態における車両操作権限認証システム１００は、正当な保有者が保有する携帯機１０に対してのみ権限情報を設定し、当該権限情報が設定された携帯機１０のみによって車両の所定機器の制御を可能とすることによって、正当な保有者のみに当該操作権限を与えることを図るものである。具体的には、車載装置１は、権限情報が設定されていない携帯機１０からの操作は受け付けず、権限情報が設定されている携帯機１０からの操作のみを受け付けて、車両の所定機器を操作する。ここで、「権限情報」とは、車両に対する操作権限を示す情報であって、具体的な内容は任意であるが、本実施の形態では、携帯機１０と車載装置１との通信を行うための暗号キー（パスキー）である。以下では、必要に応じて権限情報を「暗号キー」と称して説明する。
【００３１】
以下の説明において、複数の機器の相互間における信号や情報の通信、送信、又は受信に関して、無線にて行う場合には、「無線通信」、「無線送信」、又は「無線受信」と特記するが、この特記がない場合には、無線と有線のいずれで行うこともできるものとする。
【００３２】
次に、携帯機１０の保有者が当該車両操作権限認証システム１００を利用するための具体的な作業の概要について説明する。まず、保有者は当該携帯機１０とは異なる鍵（例えばメカニカルキーやリモコンキー）を用いて車両のドアロックを開錠して車両に搭乗する。このように、最初の搭乗時には未だ携帯機１０に権限情報が設定されておらず、携帯機１０を用いてドアロックの開錠を行うことができないため、その他の鍵を用いてドアロックの開錠を行い車両に搭乗する必要がある。
【００３３】
ここで、車載装置１が起動されている状態においては、車載装置１は、Bluetoothによる探索信号をブロードキャストしている。そして、上述したように保有者が携帯機１０を保有した状態において車両に搭乗することにより、携帯機１０が車載装置１の近距離無線通信範囲（通常、車載装置１から１０ｍ以内の範囲）に存在することとなり、携帯機１０は車載装置１からの探索信号を受信し、車載装置１に対して近距離無線通信による接続確立のための接続確立信号を送信する。そして、当該接続確立信号を受信した車載装置１は、当該車載装置１が「ＰＩＮ(Personal identification number)コード取得方式」と「権限情報取得方式」のいずれの方式に設定されているかを確認する。ここで、「ＰＩＮコード取得方式」とは、ＰＩＮコードに基づいてペアリングを行うか否かを判定する方式であり、「権限情報取得方式」とは、権限情報に基づいてペアリングを行うか否かを判定する方式であり、車載装置１のディスプレイ４に表示された方式選択画面において任意の方式を選択することが可能である。なお、初期段階においては、ＰＩＮコード取得方式に設定されている。
【００３４】
そして、車載装置１は、当該車載装置１がＰＩＮコード取得方式に設定されていることを確認した後、携帯機１０に対してＰＩＮコード要求信号を送信し、当該ＰＩＮコード要求信号を受信した携帯機１０は、携帯機１０のディスプレイにＰＩＮコード入力画面を表示して、保有者に対してＰＩＮコードの入力を促す。そして、保有者がＰＩＮコードを入力することによって、ＰＩＮコード信号を送信し、車載装置１が当該ＰＩＮコードを受信すると、当該ＰＩＮコードと車載装置１に予め記録されたＰＩＮコードとを照合し、一致した場合、携帯機１０とのBluetooth接続を確立する。
【００３５】
そして、ペアリングにより携帯機１０と車載装置１との通信が確立された後に、携帯機１０のディスプレイと車載装置１のディスプレイ４との両方に、移動履歴の蓄積を開始するための蓄積開始アイコンが表示される。そして、保有者によって、これら両方の蓄積開始アイコンが押圧されることによって、車載装置１は第１移動履歴の蓄積を開始し、携帯機１０は第２移動履歴の蓄積を開始する。図２は、第１移動履歴を概略的に示す図である。また、図３は、第２移動履歴を概略的に示す図である。ここで、「第１移動履歴」とは、車載装置１の移動履歴であって、具体的には、所定時刻毎の車載装置１の位置を示すＧＰＳ座標である。また、「第２移動履歴」とは、携帯機１０の移動履歴であって、具体的には、所定時刻毎の携帯機１０の位置を示すＧＰＳ座標である。なお、このように各時刻において取得されたそれぞれの位置を、以下では「移動位置」と称する。図２及び図３では、１２時５分から１２時２１分までにおける２分毎の車載装置１の移動位置を概略的に示している。なお、図３においては、説明の便宜上、同時刻における第１移動履歴（車載装置１の移動位置）を破線で表しているが、実際には、第２移動履歴には、当該第２移動履歴のみが含まれており、第１移動履歴は含まれていない。
【００３６】
そして、このようにして蓄積された第１移動履歴及び第２移動履歴に基づいて、当該携帯機１０に対して権限情報を設定すべきか否かの判定を行い、設定すべきと判定した場合には、当該携帯機１０に対して権限情報を設定する。なお、このような携帯機１０に対して権限情報を設定する際の処理（操作権限認証処理）の具体的な内容については、後述する。そして、権限情報が設定された後は、保有者は、車載装置１を「権限情報取得方式」に設定することにより、以降は、携帯機１０に権限情報が設定されているか否かに基づいて当該携帯機１０と車載装置１とのBluetooth接続を確立するか否かを判定する（後述する操作権限判定処理）ことができ、ＰＩＮコードに基づいて判定する場合と比べて、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能である。
【００３７】
（構成）
次に、車両遠隔操作システムの構成について説明する。図１に示すように、車両遠隔操作システムは、車載装置１、及び携帯機１０を備えて構成されており、車載装置１と携帯機１０とは、無線通信可能に相互に接続されており、車載装置１とＥＣＵ２０とは、有線通信可能に相互に接続されている。なお、ＥＣＵ２０の具体的な構成や、ＥＣＵ２０によって実行される制御内容については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
（構成−車載装置）
まずは、車載装置１の構成について説明する。この車載装置１は、図１に示すように、スピーカ２、タッチパネル３、ディスプレイ４、現在位置取得部５、通信部６、制御部７、及びデータ記録部８を備えている。
【００３９】
（構成−車載装置−スピーカ）
スピーカ２は、制御部７の制御に基づいて情報を音声にて出力する音声出力手段であり、特に、車載装置１に備えられた経路探索部（図示省略）により探索された経路を案内する案内手段である。スピーカ２から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００４０】
（構成−車載装置−タッチパネル）
タッチパネル３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種手動入力を受け付けるものである。このタッチパネル３は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ４の前面において当該ディスプレイ４の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル３としては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００４１】
（構成−車載装置−ディスプレイ）
ディスプレイ４は、制御部７の制御に基づいて情報を表示にて出力する表示出力手段である。なお、このディスプレイ４の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００４２】
（構成−車載装置−現在位置取得部）
現在位置取得部５は、経路案内を行う対象者の現在位置を取得する対象者位置取得手段である。具体的には、現在位置取得部５は、ＧＰＳ受信部、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つを有し、現在の車両の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００４３】
（構成−車載装置−通信部）
通信部６は、携帯機１０や、センター装置（図示省略）との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。ネットワークの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。また、センター装置を介することなく、携帯機１０と直接通信を行うようにしてもよい。
【００４４】
（構成−車載装置−制御部）
制御部７は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及び車両操作権限認証プログラムを含むプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る車両操作権限認証プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部７の各部を実質的に構成する。
【００４５】
この制御部７は、機能概念的に、認証部７ａ、及び権限情報設定部７ｂを備える。認証部７ａは、携帯機１０を保有する保有者が車両に対する操作権限を有するか否かを判定する認証手段である。また権限情報設定部７ｂは、認証部７ａによって保有者が車両に対する操作権限を有すると判定された場合に、携帯機１０に対して、操作権限を示す権限情報を設定する権限情報設定手段である。これら制御部７の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４６】
（構成−車載装置−データ記録部）
データ記録部８は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。ここで、このデータ記録部８は、地図データベース（以下、データベースをＤＢと称する）８ａ、第１移動履歴ＤＢ８ｂ、判定ポイントテーブル８ｄ、及び、判定結果ＤＢ８ｃを備えている。
【００４７】
（構成−車載装置−データ記録部−地図ＤＢ）
地図ＤＢ８ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」とは、交差点や一時停止地点を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（ノード番号、座標）や、リンクデータ（リンク番号、接続ノード番号、道路座標、道路種別、車線数、走行規制等）、地物データ（信号機、道路標識、ガードレール、建物等）、地形データ等を含んで構成されている。
【００４８】
（構成−車載装置−データ記録部−第１移動履歴ＤＢ）
第１移動履歴ＤＢ８ｂは、車載装置１の移動履歴を格納する第１移動履歴格納手段である。ここで、図４は、第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納された第１移動履歴の構成例を示す図である。この図４に示すように、第１移動履歴は、項目「時刻」、項目「座標」、及び、項目「自信度」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。
【００４９】
項目「時刻」に対応して格納される情報は、車載装置１の現在位置取得部５により車載装置１の移動位置を取得した時刻を示す情報である。項目「座標」に対応して格納される情報は、車載装置１の現在位置取得部５により取得した車載装置１の移動位置を示す情報であり、具体的には、ＧＰＳ座標が格納される。項目「自信度」に対応して格納される情報は、車載装置１の現在位置取得部５により取得した移動位置の測定精度を示す自信度であって、高い自信度を示す「Ａ」、中程度の自信度を示す「Ｂ」、及び、低い自信度を示す「Ｃ」のうちいずれかによって示される。ここで、自信度を算定する方法は任意であり、公知の方法を採用することができるが、本実施の形態では、移動位置を取得した際における車載装置１が受信した電波の状況に基づいて、電波の状況が良好である場合には「Ａ」、電波の状況が普通である場合には「Ｂ」、電波の状況が不良である場合には「Ｃ」とする。なお、その他の手段により自信度を算定してもよく、例えば、現在位置取得部５により取得した移動位置と道路までの距離がより近い程より高い自信度としても良い。あるいは、過去に取得した移動位置の軌跡に基づいて、当該軌跡の延長線上の位置と現在位置取得部５により取得した移動位置との距離がより近い程より高い自信度としても良い。
【００５０】
このように、現在位置取得部５は、車載装置１のディスプレイ４に表示されたペアリング開始アイコンの操作が行われた後に、所定の間隔毎（本実施の形態では２分毎）に、公知の方法で現在の時刻を取得すると同時に、車載装置１の移動位置の座標を取得すると共に、当該座標を取得した際の自信度を特定する。そして、現在位置取得部５が、これら時刻、座標、及び自信度を相互に対応付けて第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納する。
【００５１】
（構成−車載装置−データ記録部−判定ポイントテーブル）
図１に戻り、判定ポイントテーブル８ｄは、判定ポイントを格納する判定ポイント格納手段である。ここで、「判定ポイント」とは、携帯機１０の保有者が車両に対する権限情報を有するか否かの判定の指標となるポイントである。図６は、判定ポイントテーブル８ｄの構成例を示す図である。この図６に示すように、判定ポイントテーブル８ｄは、項目「自信度組み合わせ」及び項目「２点間距離」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。
【００５２】
項目「自信度組み合わせ」に対応して格納される情報は、車載装置１の自信度と携帯機１０の自信度との組み合わせを示す情報である。具体的には、この自信度組み合わせは、「ＡＡ」、「ＡＢ」、「ＢＢ」、「ＡＣ」、「ＢＣ」、及び「ＣＣ」の６種類で表される。例えば、「ＡＢ」とは、一方の自信度が「Ａ」で他方の自信度が「Ｂ」である組み合わせを示し、「ＢＣ」とは、一方の自信度が「Ｂ」で他方の自信度が「Ｃ」である組み合わせを示す。
【００５３】
項目「２点間距離」に対応して格納される情報は、車載装置１における座標と携帯機１０における座標との相互間の距離であって、具体的には、項目「５ｍ未満」、項目「５ｍ−１０ｍ」、及び項目「１０ｍ以上」に分けられている。ここで、項目「５ｍ未満」に対応して格納される情報は、２点間の距離が５ｍ未満である場合の、各自信度組み合わせに対する判定ポイントである。具体的には、「ＡＡ」の自信度組み合わせに対して「＋１０点」が格納され、「ＡＢ」の自信度組み合わせに対して「＋５点」が格納され、「ＢＢ」の自信度組み合わせに対して「＋３点」が格納され、「ＡＣ」、「ＢＣ」、及び「ＣＣ」の自信度組み合わせに対して「＋０点」が格納される。同様に、項目「５ｍ−１０ｍ」に対応して格納される情報は、２点間の距離が５ｍ以上１０ｍ未満である場合の、各自信度組み合わせに対する判定ポイントであり、項目「１０ｍ以上」に対応して格納される情報は、２点間の距離が１０ｍ以上である場合の、各自信度組み合わせに対する判定ポイントである。これら各ポイントの具体的な設定方法は任意であるが、概略的には、自信度組み合わせを構成する自信度が低い程、ポイントの絶対値が低くなり、かつ、２点間距離が大きいほど、ポイントが低くなるように、設定されている。
【００５４】
（構成−車載装置−データ記録部−判定結果ＤＢ）
判定結果ＤＢ８ｃは、判定結果情報を格納する判定結果情報格納手段である。ここで、図７は、判定結果ＤＢ８ｃに格納された判定結果情報の構成例を示す図である。この図７に示すように、判定結果情報は、項目「時刻」、項目「判定ポイント」、及び、項目「合計ポイント」に対応する情報が相互に関連付けて構成されている。
【００５５】
項目「時刻」に対応して格納される情報は、現在位置取得部５により車載装置１の移動位置を取得した時刻を示す情報である。項目「判定ポイント」に対応して格納される情報は、各時刻における判定ポイントである。具体的には、各時刻における自信度組み合わせと２点間距離とに基づいて、判定ポイントテーブル８ｄを参照して特定された判定ポイントが格納される。項目「合計ポイント」に対応して格納される情報は、各時刻における合計ポイントである。ここで、「合計ポイント」とは、これまでに蓄積された判定ポイントの総和として算定されるポイントである。
【００５６】
（構成−携帯機）
次に、図１の携帯機１０の構成について説明する。この携帯機１０は、現在位置取得部１１、通信部１２、制御部１３、及びデータ記録部１４を備えている。なお、現在位置取得部１１、及び通信部１２については、上述した車載装置１の現在位置取得部５、及び通信部６と同様に構成することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
（構成−携帯機−制御部）
制御部１３は、携帯機１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及び車両操作権限認証プログラムを含むプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る車両操作権限認証プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して携帯機１０にインストールされることで、制御部１３の各部を実質的に構成する。
【００５８】
（構成−携帯機−データ記録部）
データ記録部１４は、携帯機１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。ここで、このデータ記録部１４は、地図ＤＢ１４ａ、第２移動履歴ＤＢ１４ｂ、及び、権限情報ＤＢ１４ｃを備えている。なお、携帯機１０の地図ＤＢ１４ａは、車載装置１の地図ＤＢ８ａと同様に構成することが可能であるため、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
（構成−携帯機−データ記録部−第２移動履歴ＤＢ）
第２移動履歴ＤＢ１４ｂは、携帯機１０の移動履歴を格納する第２移動履歴格納手段である。ここで、図５は、第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納されている第２移動履歴の構成例を示す図である。この図５に示すように、第２移動履歴は、項目「時刻」、項目「座標」、及び、項目「自信度」に対応する情報を相互に関連付けて構成されている。なお、各項目に格納される情報は、上述した第１移動履歴に関する説明における「車載装置１」を「携帯機１０」に読み替えたものとして説明することができる。すなわち、第２移動履歴の項目「時刻」に対応して格納される情報は、後述する携帯機１０の現在位置取得部１１により携帯機１０の移動位置を取得した時刻を示す情報であり、第２移動履歴の項目「座標」に対応して格納される情報は、携帯機１０の現在位置取得部１１により取得した携帯機１０の移動位置を示す情報であり、項目「自信度」に対応して格納される情報は、携帯機１０の現在位置取得部１１により取得した移動位置の測定精度を示す自信度である。なお、携帯機１０の自信度の算定方法等は、上述した車載装置１の自信度の算定方法等と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
（構成−携帯機−データ記録部−権限情報ＤＢ）
権限情報ＤＢ１４ｃは、権限情報を格納する権限情報格納手段である。なお、権限情報とは、上述したように携帯機１０と車載装置１との通信を行うための暗号キーである。なお、後述する操作権限認証処理が実行される前段階においては、この権限情報は格納されていない。
【００６１】
（処理）
以下では、本実施の形態に係る車両操作権限認証システム１００により実行される処理について具体的に説明する。
【００６２】
（処理−操作権限認証処理）
まずは、操作権限認証処理について説明する。図８は、操作権限認証処理のフローチャートである。この操作権限認証処理は、携帯機１０を保有する保有者が車載装置１に対する操作権限を有するか否かの判定を行い、有していると判定した場合にのみ当該携帯機１０に対して権限情報の設定を行う処理である。なお、この操作権限認証処理は、上述したように、携帯機１０のディスプレイと車載装置１のディスプレイ４との両方に表示された蓄積開始アイコンが、保有者により押圧された際に開始される。
【００６３】
なお、以下の処理の説明において、制御主体を特記しない処理については、車載装置１の制御部７にて実行されるものとし、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、車載装置１のデータ記録部８に予め格納されており、あるいは、車載装置１のタッチパネル３を介してユーザ等によって入力されるものとする。また、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００６４】
まず、蓄積開始アイコンが、保有者により押圧されると、車載装置１の制御部７は、車載装置１の現在位置取得部５にて取得した車載装置１の移動位置（座標）と、当該移動位置を取得した時刻と、車載装置１の移動位置に対する自信度とを第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納する。同時に、携帯機１０の制御部１３は、携帯機１０の現在位置取得部１１にて取得した携帯機１０の移動位置（座標）と、当該移動位置を取得した時刻と、携帯機１０の移動位置に対する自信度とを第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納する。なお、この後２分毎に、車載装置１の制御部７は、車載装置１の移動位置、移動位置を取得した時刻、及び自信度を第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納し、携帯機１０の制御部１３は、携帯機１０の移動位置、移動位置を取得した時刻、及び自信度を第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納する。
【００６５】
そして、認証部７ａは、第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納されている第１移動履歴（時刻、座標、及び自信度）を取得する（ＳＡ１）。具体的には、認証部７ａは、第１移動履歴が第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納される毎に、この第１移動履歴ＤＢ８ｂから当該第１移動履歴を取得する。
【００６６】
次に、認証部７ａは、第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納されている第２移動履歴（時刻、座標、及び自信度）を取得する（ＳＡ２）。具体的には、携帯機１０の通信部１２は、第２移動履歴が第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納される毎に、この第２移動履歴ＤＢ１４ｂから当該第２移動履歴を取得して車載装置１に送信し、車載装置１の通信部６がこの第２移動履歴を受信して認証部７ａに対して出力することにより、認証部７ａは第２移動履歴を取得する。この際、認証部７ａにおける第１移動履歴の取得と第２移動履歴の取得とが相互にほぼ同じタイミングで行われるため、このように取得される第１移動履歴と第２移動履歴の取得とは相互に対応する時刻における履歴として取得される。そして、このように相互に対応する時刻の第１移動履歴と第２移動履歴とを対象として、ＳＡ３〜ＳＡ５が実行される。ただし、相互に対応する時刻における第１移動履歴と第２移動履歴の取得は、履歴の取得タイミングに依存するのではなく、第１移動履歴と第２移動履歴に含まれる時刻を参照し、相互に対応する時刻を有する第１移動履歴と第２移動履歴とを対応させるようにしてもよい。なお、「相互に対応する時刻」とは、完全に一致する時刻に限定することが好ましいが、現実的には取得タイミングに誤差が生じることが考えられるため、所定時間範囲内（例えば１０秒以内）であれば相互に対応する時刻であると判定するようにしてもよい。
【００６７】
次に、認証部７ａは、車載装置１の移動位置と携帯機１０の移動位置との２点間距離を取得する（ＳＡ３）。具体的には、ＳＡ１において取得した車載装置１の座標と、ＳＡ２において取得した携帯機１０の座標とを特定し、これらの座標の相互間距離を公知の手段にて算定することによって、２点間距離を取得する。
【００６８】
次に、認証部７ａは、当該時刻における判定ポイントを取得する（ＳＡ４）。具体的には、まず、認証部７ａは、ＳＡ１において取得した車載装置１の自信度と、ＳＡ２において取得した携帯機１０の自信度とを参照して、当該時刻における自信度組み合わせが、図６に示す判定ポイントテーブル８ｄにおける何れの自信度組み合わせに該当するかを特定する。例えば、車載装置１の自信度が「Ａ」で、携帯機１０の自信度が「Ａ」である場合、自信度組み合わせが「ＡＡ」であると特定する。そして、このようにして特定した自信度組み合わせと、ＳＡ３において取得した２点間距離とに基づいて図６に示す判定ポイントテーブル８ｄを参照し、これらの自信度組み合わせと２点間距離とに対応付けられた判定ポイントを特定して取得する。例えば、自信度組み合わせが「ＡＡ」で、２点間距離が「５ｍ未満」である場合、判定ポイント＝「＋１０点」を取得する。
【００６９】
次に、認証部７ａは、判定結果ＤＢ８ｃを参照して、当該時刻における合計ポイントを取得する（ＳＡ５）。具体的には、例えば、図７に示すように、１２時５分の判定ポイントが「＋１０点」、１２時７分の判定ポイントが「＋３点」、１２時９分の判定ポイントが「−３点」、１２時１１分の判定ポイントが「＋０点」であった場合、１２時１１分における合計ポイント＝＋１０点＋３点−３点＋０点＝＋１０点となる。
【００７０】
次に、認証部７ａは、携帯機１０に権限情報を設定すべきか否かを判定するために、ＳＡ５において取得した合計ポイントが、所定ポイントを超えたか否かの判定を行う（ＳＡ６）。ここで、この所定ポイントとしては、任意のポイントを設定することが可能であるが、車載装置１と携帯機１０とが同一のタイミングで同一の経路を移動したことを確証できる程度のポイントを設定することが好ましく、例えば、所定ポイント＝３０点が設定される。そして、所定ポイントを超えていないと判定した場合（ＳＡ６、Ｎｏ）、認証部７ａは、当該携帯機１０には未だ権限情報を設定すべきでないと判断し、再度ＳＡ１に戻って第１移動履歴を取得する。
【００７１】
そして、所定ポイントを超えていると判定した場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、権限情報設定部７ｂは、当該携帯機１０の保有者は車両の操作権限を有するべき正当な保有者であるものと判断し、当該携帯機１０に対して権限情報を設定する（ＳＡ７）。具体的には、権限情報設定部７ｂは、公知の方法により暗号キーを作成し、当該暗号キーを車載装置１のデータ記録部８に記録する。また、権限情報設定部７ｂは、当該暗号キーを権限情報設定信号に含めて無線送信し、当該権限情報設定信号を携帯機１０の通信部１２が受信することで、携帯機１０の制御部１３が権限情報ＤＢ１４ｃに暗号キーを格納する。このようにして、車載装置１と携帯機１０には、同一の暗号キーが格納される。これにて、権限情報設定処理を完了する。
【００７２】
以上のように、携帯機１０に対する権限情報の設定が完了した後は、保有者は、車載装置１を「権限情報取得方式」に設定する。なお、後述する操作権限判定処理については、車載装置１が権限情報取得方式に設定されているものとして説明する。
【００７３】
なお、ＳＡ７における権限情報を設定すべきか否かの判定においては、その他の判定基準を設けても良い。例えば、車両の右折回数又は左折回数に基づいて判定を行っても良い。具体的には、まず、第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納された車載装置１の移動位置に基づいて車載装置１の移動経路を特定し、特定した移動経路から車載装置１の右折回数及び左折回数を算定する。次に、第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納された携帯機１０の移動位置に基づいて携帯機１０の移動経路を特定し、特定した移動経路から携帯機１０の右折回数及び左折回数を算定する。そして、これらの右折回数又は左折回数が所定回数以上行われていない場合には、合計ポイントが所定ポイントを超えている場合であっても権限情報を設定しなくても良い。あるいは、車載装置１と携帯機１０との右折回数及び左折回数が一致するか否かを判定し、一致しない場合、両者の移動履歴が一致しないと判断しても良い。このような判定を行うのは、例えば、車載装置１や携帯機１０の移動軌跡が単なる直線のみである場合には、車載装置１が設けられている車両の後方を、正当な操作権限がない者が携帯機１０を保有して他の車両に乗って偶然に走行している場合のような状態であることも考えられるため、移動軌跡が右折や左折を要する曲線である場合にのみ、権限情報を設定するためである。
【００７４】
また、携帯機１０及び車載装置１の走行距離や走行時間に基づいて判定を行っても良い。具体的には、携帯機１０及び車載装置１の権限情報設定処理開始時からの走行距離が所定距離（例えば１Ｋｍ）を越えていない場合、あるいは、携帯機１０及び車載装置１の権限情報設定処理開始時からの走行時間が所定時間（例えば１０分）を越えていない場合、車載装置１と携帯機１０とが同一のタイミングで同一の経路を移動したことを確証できる程度の十分な移動履歴が蓄積されていないものと判断し、合計ポイントが所定ポイントを超えている場合であっても権限情報を設定しなくても良い。
【００７５】
あるいは、車載装置１の移動位置と、携帯機１０の移動位置とが所定の距離以内に位置している回数に基づいて判定を行っても良い。具体的には、まず、第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納された車載装置１の移動位置と第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納された携帯機１０の移動位置との距離が所定距離以内であるか否かを時刻間隔毎に判定し、所定距離以内であると判定された時刻が所定回数以上連続していない場合には、合計ポイントが所定ポイントを超えている場合であっても権限情報を設定しなくても良い。このような判定を行うのは、例えば、車載装置１の移動位置と携帯機１０の移動位置が相互に複数箇所で一致しているために合計ポイントが所定ポイント以上になった場合であっても、この一致箇所が不連続である場合には、車載装置１が設けられている車両の後方を、正当な操作権限がない者が携帯機１０を保有して他の車両に乗って偶然に走行している場合のような状態であることも考えられるため、一致箇所が連続している場合にのみ、権限情報を設定するためである。これらのように、任意の要件を加えることにより、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００７６】
（処理−操作権限判定処理）
次に、操作権限判定処理について説明する。この操作権限判定処理は、携帯機１０の保有者が車両に対する操作権限を有しているか否かを判定して、有していると判定した場合にのみ、当該携帯機１０と車載装置１とのBluetooth接続を確立し、当該携帯機１０からの各種操作を受け付けて実行する処理である。なお、本実施の形態では、保有者が車内に搭乗するために、車両の外部から携帯機１０を操作して車両のドアロックの開錠をする際に実行される処理である。
【００７７】
まず、車載装置１が起動されている状態においては、車載装置１は、Bluetoothによる探索信号をブロードキャストしている。そして、携帯機１０を保有する保有者が、車両の外部から当該車両に接近する。このことにより、携帯機１０が車載装置１の近距離無線通信範囲（通常、車載装置１から１０ｍ以内の範囲）に存在する場合、携帯機１０は車載装置１からの探索信号を受信し、車載装置１に対して近距離無線通信による接続確立のための接続確立信号を送信する。そして、当該接続確立信号を受信した車載装置１は、当該車載装置１が「ＰＩＮコード取得方式」と「権限情報取得方式」のいずれの方式に設定されているかを確認する。
【００７８】
そして、車載装置１は、当該車載装置１が権限情報取得方式に設定されていることを確認した後、携帯機１０に対して権限情報要求信号を送信し、当該権限情報要求信号を受信した携帯機１０は、権限情報ＤＢ１４ｃに格納された暗号キーを用いて権限情報信号を暗号化して無線送信する。そして、車載装置１は、近距離無線通信で権限情報信号を受信すると、当該権限情報信号を、車載装置１のデータ記録部８に格納された暗号キーを用いて解析し、携帯機１０とのBluetooth接続を確立する。
【００７９】
このようにして接続が確立されることによって、保有者は携帯機１０の操作を通じて、各種操作を実行させるための信号を車載装置１に対して送信することが可能となる。例えば、保有者が携帯機１０のディスプレイに表示されたドアロック開錠アイコンを押圧することにより、ドアロック開錠信号が車載装置１に対して送信され、当該ドアロック開錠信号を受信した車載装置１は、ドアロックに対して制御信号を送信することにより、ドアロックの開錠を実行する。
【００８０】
一方、車載装置１のデータ記録部８に格納された暗号キーと、携帯機１０の権限情報ＤＢ１４ｃに格納された暗号キーとが異なる場合、つまり、正当な保有者の携帯機１０とは異なる携帯機１０を用いて同様の操作を実行した場合には、ドアロックの開錠は実行されない。すなわち、車載装置１の暗号キーとは異なる暗号キーを用いて暗号化された権限情報信号を車載装置１が受信したとしても、車載装置１はその権限情報信号を解析することが出来ないため、携帯機１０とのBluetooth接続を確立することが出来ない。なお、このように正当な保有者の携帯機１０とは異なる携帯機１０から権限情報信号が送信された場合には、車載装置１は、悪意ある者からの接続確立が試みられている可能性がある旨の警告を、ディスプレイ４やスピーカ２から出力したり、データ記録部８に記録されている正当な保有者の携帯機１０のメールアドレスに対してその旨のメッセージを送信したりすることにより、行うようにしてもよい。
【００８１】
なお、このような権限情報の解析処理については、従来の認証情報（ＰＩＮコードや、ユーザが設定したパスワード）の解析処理と併せて行っても良い。このように、従来の認証情報の解析に加えて、権限情報が含まれているか否かの解析を行い、車両の操作権限を判定することによって、仮に悪意ある者に認証情報が取得されてしまった場合であっても、当該悪意ある者が権限情報を取得することが出来ない限り、当該悪意ある者に対して車両の操作権限を与えない事が可能となる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態によれば、悪意の保有者は、鍵等を所有していないため携帯機１０を車内に持ち込んで走行することが出来ず、携帯機１０に対して権限情報を設定するための条件となる判定ポイントを蓄積する事が出来ないため、操作権限を取得する事が出来ない。そのため、携帯機１０を用いて、車両のドアロックの開錠等といった各種制御を実行することが出来ない。
【００８３】
仮に、悪意の保有者が、正当な保有者と共に車両に搭乗している場合（例えば両者が知人関係にある場合等）、悪意の保有者が保有する携帯機１０の移動履歴と、車両の移動履歴が一致してしまうため、悪意の保有者の携帯機１０に権限情報が設定されてしまう可能性がある。したがって、当該車両操作権限認証システム１００に、このような事態を防止するための手段を施しても良い。例えば、単一の携帯機１０以外には権限情報の設定を行わないようにしても良い。あるいは、複数の携帯機１０に対して操作権限認証処理が実行されている場合には、その旨を車載装置１のディスプレイ４に表示して、正当な保有者に対して注意喚起しても良い。
【００８４】
（処理−操作権限解除処理）
次に、操作権限解除処理について説明する。この操作権限解除処理は、携帯機１０を保有する保有者の操作権限を解除する処理である。
【００８５】
まず、保有者は、携帯機１０と、この携帯機１０とは異なる鍵（例えばリモコンキー）とを保有した状態で、車両の外部から当該車両の近距離無線通信範囲に接近する。すると、上述した操作権限判定処理と同様に、車載装置１の制御部７は、携帯機１０から送信された権限情報信号を解析することにより、携帯機１０とのBluetooth接続を確立する。また、制御部７は、保有者が携帯機１０とは異なる鍵（例えばリモコンキー）を所有しているか否かを判定する。例えば、リモコンキーが公知の方法により検知されている場合には、保有者が携帯機１０とは異なる鍵を保有していると判断する。
【００８６】
そして、上述したように車載装置１と携帯機１０とのBluetooth接続が確立され、かつ、保有者がリモコンキーを所有していると判定した場合、正規の保有者が操作権限の解除を実行しようとしているものと考えられるため、制御部７は、当該保有者の操作権限を解除するための各種処理を実行する。具体的には、車載装置１のディスプレイ４に、「操作権限を解除しますか？」といったメッセージと共に、「Ｙｅｓ」を示すアイコンと、「Ｎｏ」を示すアイコンとを表示する。そして、保有者がＹｅｓを示すアイコンを押圧すると、車載装置１から携帯機１０に対して権限情報解除信号が送信される。そして、携帯機１０が通信部１２を介してこの権限情報解除信号を受信した場合、携帯機１０の制御部１３は、権限情報ＤＢ１４ｃに格納されている権限情報を削除する。これにて、携帯機１０を保有する保有者の操作権限が解除され、操作権限解除処理が終了する。
【００８７】
このように保有者が操作権限を解除することにより、例えば保有者が携帯機１０を売却して当該携帯機１０が他人の所有物となった場合に、当該他人に車両を操作されることを防止できる。また、保有者が携帯機１０とは異なる鍵を保有していることを条件として、保有者の操作権限を解除することとしているため、例えば、第三者が保有者の携帯機１０を不正に入手して操作権限を勝手に解除するようなことを防止できる。ただし、保有者が携帯機１０とは異なる鍵を保有しているか否かを判定することなく、車載装置１と携帯機１０とのBluetooth接続を確立されていると判定した場合には、正規の保有者が操作権限の解除を実行しようとしているものと判断し、当該保有者の操作権限を解除するための各種処理を実行するようにしても良い。
【００８８】
（効果）
このように本実施の形態によれば、車載装置１の移動履歴と携帯機１０の移動履歴とに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、例えば、車載装置１の移動履歴に合致する移動履歴を有する携帯機１０に対してのみ操作権限の認証を行う等、移動履歴を条件の一つとして操作権限の認証を行うことができるので、認証情報のみに依存することなく操作権限の判定を行うことが可能になり、操作権限の認証精度を高めることが可能となる。特に、車載装置１の移動履歴は車両に入らないと不正にコピーすることが困難になる等、不正にコピーすることが可能な認証情報のみに依存する場合に比べて、操作権限の認証精度を高めることが可能となる。
【００８９】
また、相互に対応する複数の時刻の各々において車載装置１と携帯機１０が相互に所定距離範囲内に位置していた否かに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、車載装置１の移動履歴と携帯機１０の移動履歴とを時刻を基準として対比させることが可能になり、例えば、車載装置１と同一の走行経路を車載装置１と異なる時刻に移動した移動履歴を有する携帯機１０に対して操作権限の認証を行わないことが可能となる等、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９０】
また、複数の時刻の各々における移動位置に基づいてポイントを算定し、当該算定されたポイントの総和が所定ポイント以上になったか否かに基づいて保有者の操作権限の認証を行うので、このポイントに適切な重み付けを持たせること等によって、移動位置の相互間の距離や移動位置の測定精度等を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９１】
また、複数の時刻の各々における移動位置の差異のポイントを、移動位置の自信度に応じて調整することが可能になり、移動位置の測定精度を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９２】
また、車両が右折又は左折を所定回数以上行ったか否かに基づいて操作権限を判定するので、車両の走行経路の特性を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９３】
また、車両が所定時間以上又は所定距離以上移動したか否かに基づいて操作権限を判定するので、車両の走行時間又は走行距離を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９４】
また、車載装置１と携帯機１０が所定距離範囲内に位置していたと判断された回数が所定回数以上連続したか否かに基づいて操作権限を判定するので、車載装置１と携帯機１０の移動位置の連続的な関係性を操作権限の認証精度に反映させることが可能となるため、操作権限の認証精度をより一層高めることが可能となる。
【００９５】
また、携帯機１０の保有者の操作権限認証を、例えば、車載用カーナビゲーション装置の如き車載装置１を介して行うことが可能となる。
【００９６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、操作権限の認証精度を高めることができない場合であっても、従来と同程度の認証精度を従来とは異なる技術によって確保できている場合には、本願の課題が解決されている。
【００９８】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、車載装置１の機能の一部を携帯機１０に持たせたり、携帯機１０の機能の一部を車載装置１に持たせたり、これら車載装置１や携帯機１０の各構成要素を分散配置した上でネットワークを介して相互に接続してもよい。
【００９９】
（車両操作権限認証システムについて）
本実施の形態では、車載装置１を第１装置として構成し、携帯機１０を第２装置として構成する場合について説明したが、車載装置１を第２装置として構成し、携帯機１０を第１装置として構成しても良い。すなわち、車載装置１に権限情報が設定されているか否かの判定を携帯機１０に設けられた認証部７ａにより行ってもよい。また、車載装置１に権限情報が設定されているか否かの判定をセンター装置（図示省略）により行っても良い。
【０１００】
（権限情報について）
本実施の形態では、車載装置１は地図ＤＢ８ａを備え、携帯機１０は地図ＤＢ１４ａを備えるものとして説明したが、これらは省略しても良い。この場合であっても、車載装置１の現在位置取得部５により取得した現在位置の履歴が第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納され、携帯機１０の現在位置取得部１１により取得した現在位置の履歴が第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納されるため、上述した操作権限認証処理及び操作権限判定処理を同様に実行することが可能である。
【０１０１】
（判定ポイントについて）
本実施の形態では、現在位置取得部５、１１により移動位置を取得した時間を考慮して判定ポイントを特定したが、時間は考慮にいれず、座標のみに基づいて判定ポイントを特定しても良い。
【０１０２】
また、本実施の形態では、２点間距離を３つの種類に区分したが、これ以上の種類やこれ以下の種類に区分しても良い。また、図６に示す各項目の判定ポイントは単なる例示に過ぎず、その他の点数を任意に設定することが可能である。例えば、自信度組み合わせが「ＡＣ」、「ＢＣ」、及び「ＣＣ」である場合には判定ポイントは０点であるものとして説明したが、この項目に任意の点数を定めても良い。また、車載装置１の自信度と携帯機１０の自信度との両方の自信度が高く、かつ、車載装置１と携帯機１０との距離が大きい場合（図６における、判定ポイントが−１０点の項目の場合）、携帯機１０の保有者が確実に車に搭乗していないと判断して、蓄積した判定ポイントをリセットしても良い。また、判定ポイントテーブル８ｄには、具体的な数値を設定する以外にもパラメータのみを設定し、このパラメータに対応する数値は別途定めてもよく、例えば、図６の判定ポイントテーブル８ｄでは「５ｍ未満」となっているのに対して、「Ｘｍ未満」と設定しておき、別途に「Ｘ＝５」と定めてもよい。この場合には、判定ポイントテーブル８ｄをプログラムに組み込んでいる場合であっても、パラメータに対応する数値のみをメモリに書換え可能に設定することで、数値を容易に変更することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、「Ａ」、「Ｂ」、及び「Ｃ」の３段階の自信度を用いたが、任意の段階の自信度を用いても良く、例えば、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」の４段階の自信度を用いても良い。
【０１０４】
あるいは、自信度が所定の自信度以下である場合には、この自信度に対応付けて格納されている移動位置は、ポイント算定から除外するようにしてもよい。
【０１０５】
（合計ポイントについて）
本実施の形態では、合計ポイントが所定ポイントを超えた場合にのみ権限情報の設定を行ったが、逆に、合計ポイントが所定ポイントを下回った場合には、携帯機１０の移動履歴と車載装置１の移動履歴とが明らかに異なると判断して、早々に操作権限認証処理を終了しても良い。
【０１０６】
（権限情報について）
本実施の形態では、権限情報として、暗号キーを権限情報ＤＢ１４ｃに格納したが、その他の情報を権限情報ＤＢ１４ｃに格納しても良い。例えば、図８のＳＡ７において権限情報を設定する際に、判定結果ＤＢ８ｃに格納された判定ポイントや合計ポイント、第１移動履歴ＤＢ８ｂに格納された第１移動履歴、又は第２移動履歴ＤＢ１４ｂに格納された第２移動履歴等を車載装置１のデータ記録部８、及び携帯機１０のデータ記録部１４に格納する。そして、上述した操作権限判定処理において、車載装置１のデータ記録部８に格納された情報と、携帯機１０のデータ記録部１４に格納された情報が一致するか否かを解析し、一致する場合にのみ、ドアロックの開錠等の各種制御を行っても良い。
【０１０７】
（権限情報について）
正当な保有者が、操作権限認証処理を実行した後に、携帯機１０を持って一時的に車両から降りる場合が想定でき、このような場合には携帯機１０の移動履歴と車載装置１の移動履歴とが異なるため判定ポイントが小さくなってしまう。このような事態を防止するために、操作権限認証処理を中断する中断スイッチ（図示省略）を車載装置１や携帯機１０に設けても良い。また、携帯機１０の移動位置と車載装置１の移動位置とが一定距離以上離れた場合には、自動的に操作権限認証処理を中断しても良い。
【符号の説明】
【０１０８】
１  車載装置
２  スピーカ
３  タッチパネル
４  ディスプレイ
５、１１  現在位置取得部
６、１２  通信部
７、１３  制御部
７ａ  認証部
７ｂ  権限情報設定部
８、１４  データ記録部
８ａ、１４ａ  地図ＤＢ
８ｂ  第１移動履歴ＤＢ
８ｃ  判定結果ＤＢ
８ｄ  判定ポイントテーブル
１０  携帯機
１４ｂ  第２移動履歴ＤＢ
１４ｃ  権限情報ＤＢ
１００  車両操作権限認証システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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