(57)【要約】【課題】火災時にエレベータかご室への煙の進入を抑制する。【解決手段】かご天井１２、かご左側面板１３、かご背面板１４、かご右側面板１５、それにかご床１６から構成されるエレベータのかご室１１に、かご室１１の換気を行う換気孔１９を設ける。換気孔１９にバイメタル製のシャッター２０を配置する。このシャッター２０は、常温時には換気孔を介して換気を行い、火災時は火災報知器２３の電源により発熱体２２を発熱させて換気孔１９を閉じるようにした。これにより、かご室１１へ煙が流入することを抑制することができる。【選択図】図１
2014028673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室内の換気を行うエレベータかご室換気装置であって、
前記かご室に設け、該かご室の換気を行う換気孔と、
前記換気孔に配置され、常温時は前記換気孔を介して換気を行い、火災時は火災に関連して発生した熱に基づいて作動させ、前記換気孔を閉じるシャッターと、を備えたことを特徴とするエレベータかご室換気装置。
【請求項２】
前記シャッターは、バイメタル製であることを特徴とする請求項１記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項３】
前記シャッターは、火災報知器に連動し、該火災報知器からの電源を受ける発熱体の加熱により作動することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項４】
前記シャッターは、火災報知器に連動し、点灯する非常灯の光源で発生する熱により作動することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項５】
前記非常灯の光源で発生した熱を、前記シャッターに熱伝導性部材を介して伝導したことを特徴とする請求項４記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項６】
前記シャッターは、前記かご室を構成する、かご左右側板、かご背面板の何れかの上端とかご天井との間に形成した換気孔に設置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項７】
前記シャッターは、前記かご室を構成する、かご左右側板、かご背面板の何れかに形成した換気孔に設置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のエレベータかご室換気装置。
【請求項８】
前記シャッターには、火災時に発生した熱を集熱機能部で集めて、直接的あるいは間接的に伝導したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のエレベータかご室換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、換気装置を備えたエレベータかご室換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、火災時に換気装置を利用してかご室に進入する煙をかご外に排出している。具体的には、エレベータのかご室内の出入り口付近であり、天井角部近傍に設置した給気器、給気器の風向きを変化させる風向変更板、出入り口付近の床に設けられた排気口を有している。
【０００３】
しかし、このようなかご室換気装置では、ファンなどによる換気装置や排気口などが必要である。また換気装置を常時動作させる電源も必要である、という課題がある。また、火災の箇所によっては電源の確保ができるかも不明で、換気できない可能性もある、という課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、火災時にかご室の換気孔を閉め、かご室内への煙の進入を抑制して安全性を確保するエレベータかご室換気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータのかご室換気装置は、エレベータのかご室内の換気を行うエレベータかご室換気装置であって、前記かご室に設け、該かご室の換気を行う換気孔と、前記換気孔に配置され、常温時は前記換気孔を介して換気を行い、火災時は火災に関連して発生した熱に基づいて作動させ、前記換気孔を閉じるシャッターと、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明のエレベータかご室換気装置に係る第１の実施形態について説明するための斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１要部の拡大斜視図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】第１実施形態の動作について説明するための断面図である。
【図６】この発明のエレベータかご室換気装置に係る第２の実施形態について説明するための斜視図である。
【図７】この発明のエレベータかご室換気装置に係る第３の実施形態について説明するための斜視図である。である。
【図８】図７要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付し、その繰り返す説明は省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
この発明のエレベータかご室換気装置に係る第１の実施形態について説明する。図１は、エレベータかご室を示す概念的な斜視図であり、図２は図１の側面図である。
【００１０】
図１、図２において、１１はエレベータのかご室で、かご天井１２、かご左側面板１３、かご背面板１４、かご右側面板１５、それにかご床１６から構成されている。かご床１６は、鉛直に配されたかご左側面板１３、かご背面板１４、かご右側面板１５の下端とそれぞれ接続されている。
【００１１】
かご側面板１３の上端１３１とかご天井１２の左端１２１は、長尺の接続部１７で接続されている。接続部１７には、鉛直方向に接続溝１７１が、水平方向に接続溝１７２がそれぞれ形成されている。接続溝１７１には、かご側面板１３の上端１３１が嵌合され、図示しないネジなどの固定手段で固定されている。接続溝１７２には、かご天井１２の左端１２１が嵌合され、図示しないネジなどの固定手段で固定されている。なお、かご側面板１３の上端１３１とかご天井１２の左端１２１の接続は、接続部１７なしに、例えば溶接などの接続手段で直接接続してもよい。
【００１２】
図３は図１の要部を拡大して示す斜視図である。図３に示すように、かご天井１２の右端１２２は、長尺の接続部１８で接続されている。接続部１８には、鉛直方向に接続溝１８１が、水平方向に接続溝１８２がそれぞれ形成されている。接続溝１８２には、かご天井１２の右端１２２が嵌合され、図示しないネジなどの固定手段で固定されている。
【００１３】
図示しないが、かご背面板１４の上端とかご天井１２も接続されている。かご背面板１４の上端とかご天井１２は、接続部１７と同構成の接続部を用いて接続してもよいし、溶接などの接続手段で接続してもよい。
【００１４】
かご側面板１５の上端１５１は解放され、接続部１８の接続溝１８１との間を例えば３０ｃｍ程度あけ、換気孔１９が設けられている。上端１５１には、換気孔１９を塞ぐことが可能な、換気孔１９よりもやや大きい面積の長方形の板からなるシャッター２０が配置されている。シャッター２０の一方の長辺は、かご右側面板１５の内側から例えば４本のボルト２１１を挿入し、それぞれのボルト２１１にナット２１２を螺合し、上１５１に固定されている。シャッター２０の他方の長辺は、シャッター２０の厚みよりもやや幅を広くした接続部１８の接続溝１８１に遊嵌されている。また、接続溝１８１の底とシャッター２０の端縁との間もギャップＧ１が開けられている。
【００１５】
シャッター２０は、バイメタル製である。シャッター２０は加熱されると、固定された側とは反対の解放端が、図４の矢印ａに示す方向に曲がり、接続溝１８１の内壁に押し付けられる。これにより、これまでかご室１１に流れていた破線の矢印に示す双方向の空気を、図５の破線矢印に示すように遮断する。換言すれば、煙がかご室１１内に流入することを防ぐことができる。
【００１６】
さらに、シャッター２０の解放端が遊嵌された接続溝１８１の外側の接続部１８には、接続溝１８１に沿って発熱体２２が設置されている。この発熱体２２に熱が発生した場合は、上記したようにシャッター２０が図５の示すように外からの煙の流入を抑制することができる。
【００１７】
発熱体２２の一例としては、セラミックヒータが考えられる。セラミックヒータは、例えばアルミナ、窒化アルミニウム等の耐熱、絶縁性の材料で長尺状に形成された基板表面上に、長手方向に沿って銀・パラジウムの合金をはじめとする銀系材料や、ルテニウム系、炭素系等などの抵抗体ペーストを高温で焼成し、所定の抵抗値を有する厚膜からなる帯状の発熱抵抗体である。
【００１８】
発熱体２２は、接続溝１８１の外側の接続部１８に設置したが、シャッター２０に直接取り付けても構わない。この場合は、発熱体２２で発生した熱が直接伝達されることから、応答性が向上する。
【００１９】
発熱体２２は、火災報知器２３と連動し、火災報知器２３が作動した場合に発熱するようにする。火災報知器２３の作動は、例えば煙を検知するセンサー２４が煙を感知したときとする。
【００２０】
エレベータに設置された建屋内のセンサー２４が火災に伴う煙を検知すると、火災報知器２３が作動する。火災報知器２３に連動して発熱体２２に電力を供給し、発熱体２２が発熱する。この発熱により、シャッター２０が図４の矢印ａ方向に曲がり、図５に示す接続溝１８１の壁に押し付けられた状態となり、シャッター２０は防煙壁の役割を果たすことになる。
【００２１】
なお、発熱体２２の発熱作用は、火災報知器２３と連動させたが、火災時に受ける外部からの熱によってもシャッター２０を作動するようにしてもよい。
【００２２】
この実施形態では、火災時にシャッターを閉めることで、エレベータかご室内に煙等の進入を抑制したことで安全性の向上を図ることができる。また、通常使われる電源とは異なる火災報知器に関連した電源を使用していることから火災時の電源の確保も可能である。さらに、電源のない場合にも火災時の熱によっても煙が、かご室内に進入することを抑制でき安全性に寄与する。
【００２３】
（第２の実施形態）
図６は、この発明のエレベータかご室の換気装置に係る第２の実施形態について説明図である。
【００２４】
この実施形態は、火災時にかご室１１内を照らす非常灯を熱源としてバイメタル製のシャッター２０を閉じるようにした。
【００２５】
図６において、長尺の接続部１８は水平に延ばした取付片１８３と下方に延ばした取付片１８４から構成されている。取付片１８３の下面には図示しないネジなどの固定手段でかご天井１２の右端１２２が固定されている。取付片１８４の内側の側面およびかご天井１２の下面には、熱伝導性の高い材料で形成された熱伝導性部材６１が配置されている。熱伝導性部材６１とかご天井１２それに熱伝導性部材６１と取付片１８４は、ネジなどの固定手段で固定されている。熱伝導性部材６１としては、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金などからなる金属板が考えられる。
【００２６】
シャッター２０の一方の長辺側は、かご右側面板１５の上端１５１に、ボルト２１１とナット２１２により固定されている。シャッター２０の他方の長辺側の接続部１８の取付片１８４と対向する面は、熱伝導性部材６１との間にギャップＧ２が設けられている。また、シャッター２０の他端側の端縁と接続部１８の取付片１８３と対向する面は、ギャップＧ３が設けられている。従って、ギャップＧ２，Ｇ３は、かご室１１とかご室１１の外部との換気を行うことができる。
【００２７】
シャッター２０は、常温のときには熱伝導性部材６１との間にギャップＧ２を有し、温度が上昇すると、図中矢印ｂ方向に曲がりギャップＧ２を閉じる特性を持っている。
【００２８】
かご天井１２側に位置する熱伝導性部材６１の下面には、非常灯６２が直付けされている。非常灯６２は、火災報知器２３と連動し、火災報知器２３の動作に伴い非常灯６２が点灯するように構成されている。
【００２９】
非常灯６２が点灯した場合は、非常灯６２の光源で発生する熱を、熱伝導性部材６１を介してシャッター２０に伝導する。シャッター２０は、矢印ｂ方向に曲がって、熱伝導性部材６１を押しつける状態となってギャップＧ２を閉じる。これにより、かご室１１に外部から煙が流入することを抑制することができる。
【００３０】
この実施形態では、火災時の火災報知器に連動して点灯する非常灯の光源を熱源とし、シャッターを閉じるようにした。火災時の電源確保が可能となり、煙がかご室内に流入することを抑制することができる。
【００３１】
（第３の実施形態）
図７は、この発明のエレベータかご室換気装置に係る第３の実施形態について説明する図である。
【００３２】
図７において、かご右側面板１５の上端１５１を接続部１８の接続溝１８１まで伸ばして挿入し、上端１５１は図示しないネジ等の固定手段で固定されている。上端１５１は、かご天井１２の右端１２２と溶接などにより直接接続しても構わない。
【００３３】
そして接続部１８の近傍のかご右側面板１５は、かご１１の内側に突出させた凹部１５２を例えばプレス加工により形成している。このとき、凹部１５２の下側を深く、上側を浅く加工した。これにより、図８に示すように凹部１５２を挟んで下側のかご右側面板１５板面よりも上側の板面が、やや内側よりの形状となる。
【００３４】
凹部１５２の底面には、例えば打ち抜き加工により３個の換気孔１９１を形成している。さらに、凹部１５２よりも大きい面積のシャッター２０が配置されている。シャッター２０の下側は、図８に示すようにかご右側面板１５の内側から例えばボルト２１１を通し、ナット２１２をかご右側面板１５の外側で締め付け、かご右側面板１５に固定している。シャッター２０の上側は開放状態にある。
【００３５】
上記したように、かご右側面板１５の凹部１５２の上側の板面は、やや内側よりの形状となっている。このためシャッター２０の上側とかご右側面板１５の板面との間には、図８に示すようにギャップＧ４が形成されている。
【００３６】
発熱体２２は、火災報知器２３と連動し、火災報知器２３が作動した場合に発熱するようにする。火災報知器２３の作動は、例えば煙を検知するセンサー２４が煙を感知したときとする。
【００３７】
シャッター２０は、バイメタル製であり発熱体２２で加熱されると、図８の矢印ｃに示す方向に曲がる特性を持っている。矢印ｃ方向に曲がるとシャッター２０は、かご右側面板１５を押し付けられギャップＧ４を閉じる。これにより、かご室１１に外部から煙が流入することを抑制することができる。
【００３８】
この実施形態では、火災報知器の作動に連動して発熱体を発熱させてシャッターを閉じ、煙がかご室内に流入することを抑制することができる。火災時の電源確保が可能となり、安全性の向上を図ることができる。
【００３９】
この発明は、上記した実施形態に限定されるものではない。例えば第１および第２の実施形態の換気孔１９は、かご右側面板１５とかご天井１２（接続部１８）との間に形成したが、かご左側面板１３あるいはかご背面板１４とかご天井１２との間に形成してもよい。換気孔１９の位置は、建物の構造などによって変わってくる。また、第３の実施形態の換気孔１９１はかご右側面板１５に形成したが、かご左側面板１３あるいはかご背面板１４に形成してもよい。
【００４０】
さらに、火災時に発生した熱を、例えば集熱フィンによる集熱機能部で集め、直接的にシャッターに伝導、あるいは集熱機能部から熱伝導性部材を介して間接的に伝導し、シャッターを加熱するようにした。電源のないときの火災時の熱を、より確実にシャッターに与えることができ、かご室内への煙の進入抑制をすることを抑制することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１１  かご室
１２  かご天井
１３  かご左側面板
１４  かご背面板
１５  かご右側面板
１５２  凹部
１６  かご床
１７，１８  接続部
１８１，１８２  接続溝
１８３，１８４  取付片
１９，１９１  換気孔
２０  シャッター
２２  発熱体
２３  火災報知器
２４  センサー
６１  熱伝導性部材
６２  非常灯
Ｇ１〜Ｇ４  ギャップ
【図１】
2014028673.tif 000003
【図２】
2014028673.tif 000004
【図３】
2014028673.tif 000005
【図４】
2014028673.tif 000006
【図５】
2014028673.tif 000007
【図６】
2014028673.tif 000008
【図７】
2014028673.tif 000009
【図８】
2014028673.tif 000010