(57)【要約】【課題】製造コストの増大を抑えつつ、センサ取付部材１９ａを構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させられる構造を実現する。【解決手段】センサ取付部材１９ａを、自己修復性を有するめっき鋼板製とし、外輪４の軸方向内端部外周面に形成された小径段部４２に外嵌する為の嵌合筒部２０ａの軸方向外端縁部に、この軸方向外端縁部から径方向外方に向け折り曲げる事により形成された折り曲げ部３２を設ける。そして、この折り曲げ部３２の外周縁部を、外輪４の表面のうちで、防錆処理が施されていない小径段部４２の外周面及び軸方向に対向する段差面４４から離隔させる。【選択図】図１
2014222080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用状態で懸架装置に支持されて回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に配置され、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを設けたハブと、
前記両外輪軌道と前記内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
金属板製で、前記外輪の軸方向内端部に嵌合固定された嵌合部材とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、
前記外輪は、その表面のうちで少なくとも前記嵌合部材が嵌合される部分には防錆処理が施されていないものであり、
前記嵌合部材が、自己修復性を有するめっき鋼板にプレス加工を施す事により造られたもので、前記外輪の軸方向内端部に嵌合された嵌合筒部と、この嵌合筒部の先端縁から径方向に関して外方に折り曲げる事により形成された折り曲げ部とを有しており、この折り曲げ部の外周縁部が前記外輪の表面から離隔している事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記嵌合筒部を前記外輪の軸方向内端部外周面に外嵌しており、前記折り曲げ部を、この嵌合筒部の軸方向外端縁部に形成している、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記嵌合部材には、前記嵌合筒部の軸方向内端縁から径方向内方に向けて折れ曲がった段差部が設けられており、この段差部の軸方向外側面を前記外輪の軸方向内端面に突き当てている、請求項２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
軸方向内側面に磁気特性を円周方向に関して交互に変化させた被検出面を有し、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持固定された円環状のエンコーダと、その先端部に設けた検出部を前記被検出面に対向させたセンサとを備えており、このうちのセンサが、前記嵌合部材に支持されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項５】
非磁性板製のキャップを、前記外輪の軸方向内端開口を塞ぐ状態でこの外輪の軸方向内端部の内周面に内嵌し、前記センサの検出部を、前記キャップを介して前記エンコーダの被検出面に対向させている、請求項４に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項６】
前記嵌合筒部を前記外輪の軸方向内端部内周面に内嵌しており、この嵌合筒部の軸方向内端縁部に形成された前記折り曲げ部の径方向中間部乃至内端部の軸方向外側面を前記外輪の軸方向内端面に突き当てている、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪は懸架装置に対して、車輪支持用転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、前記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為に、前記車輪支持用転がり軸受ユニットに回転検出装置を組み込んだ、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、従来から各種構造のものが知られている。何れの構造の場合も、車輪と共に回転するハブの一部に支持固定したエンコーダの被検出面に、回転しない部分に支持固定したセンサの検出部を対向させている。そして、前記エンコーダの回転に伴って変化する、このセンサの出力信号の周波数又は周期に基づいて、このエンコーダと共に回転する前記車輪の回転速度を求める様に構成している。図７〜８は、この様な構造を有する回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。
【０００３】
この従来構造の回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１は、転がり軸受ユニット２と、回転速度検出装置３とを組み合わせて成る。このうちの転がり軸受ユニット２は、図示しない懸架装置に支持固定して使用時にも回転しない外輪４の内径側にハブ５を、複数個の転動体６、６を介して回転自在に支持している。
【０００４】
このうちの外輪４は、外周面に懸架装置に支持固定する為の静止側フランジ７を、内周面に複列の外輪軌道８、８をそれぞれ有する。又、前記ハブ５は、ハブ本体９の軸方向内端部（軸方向に関して内とは、懸架装置に組み付けた状態で車体の幅方向中央寄りになる側を言い、反対に軸方向に関して外とは、車体の幅方向外寄りになる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設けた小径段部１０に、内輪１１を締り嵌めで外嵌固定して成るもので、外周面に複列の内輪軌道１２、１２を有する。又、前記ハブ本体９の軸方向外端部で、前記外輪４の軸方向外端開口部よりも軸方向外方に突出した部分には、車輪を支持固定する為の回転側フランジ１３を設けている。又、前記各転動体６、６は、前記両内輪軌道１２、１２と、前記両外輪軌道８、８との間に、各列毎に複数個ずつ、それぞれ保持器１４、１４により保持された状態で転動自在に設けられている。尚、図示の例の場合、転がり軸受ユニット２は、駆動輪用である為、前記ハブ本体９の中心部に、等速ジョイント用外輪に固設した駆動軸をスプライン係合させる為のスプライン孔１５を設けている。
【０００５】
又、前記外輪４の軸方向外端開口部と前記ハブ本体９の軸方向中間部外周面との間に、シールリング１６を設けている。このシールリング１６は、前記各転動体６、６を設置した空間１７の軸方向外端開口を塞ぎ、この空間１７内のグリースが外部空間に漏洩したり、或いは外部空間に存在する異物がこの空間１７内に侵入する事を防止する。一方、前記内輪１１の軸方向内端部外周面と前記外輪４の軸方向内端部内周面との間に、組み合わせシールリング１８を設けて、前記空間１７の軸方向内端開口を塞いでいる。又、前記外輪４の軸方向内端部に、特許請求の範囲に記載した嵌合部材に相当する、センサ取付部材１９を設けている。このセンサ取付部材１９は、後述するセンサホルダ２６を前記外輪４に支持固定する為のもので、金属板にプレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により全体を円環状に構成しており、前記外輪４の軸方向内端部外周面に外嵌する嵌合筒部２０と、この嵌合筒部２０の軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がった円輪部２１とを備える。
【０００６】
一方、前記回転速度検出装置３は、エンコーダ２２とセンサ２３とにより構成している。このうちのエンコーダ２２は、被検出面である軸方向内側面の特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させたもので、前記ハブ５と同心に支持固定されて、このハブ５と共に回転する。図示の例では、永久磁石製で、軸方向内側面にＳ極とＮ極とを交互に配置した円輪状のエンコーダ２２を、前記組み合わせシールリング１８を構成するスリンガ２４の軸方向内側面に添着固定している。又、前記センサ２３は、ホール素子、磁気抵抗素子等の磁気検出素子を検出部に設置したもので、合成樹脂製のセンサホルダ２６に包埋している。そして、このセンサホルダ２６を、前記センサ取付部材１９の円輪部２１に形成した切り欠き部２５に支持固定し、前記センサ２３の検出部を、前記エンコーダ２２の軸方向内側面に対向させている。
【０００７】
上述の様に構成する回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１によれば、前記ハブ５に固定した車輪を、前記外輪４を支持した懸架装置に対し回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴って前記ハブ５と共に前記エンコーダ２２が回転すると、前記センサ２３の検出部近傍を、このエンコーダ２２の被検出面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、前記センサ２３を構成する磁気検出素子内を流れる磁束の方向が交互に変化し、この磁気検出素子の出力が変化する。この様に磁気検出素子の出力が変化する周波数は、前記ハブ５の回転速度に比例し、変化の周期はこのハブ５の回転速度に反比例する為、何れかに基づいて、このハブ５に固定した車輪の回転速度を求められる。
【０００８】
上述の様な従来構造の場合には、次の様な点で改良の余地がある。即ち、転がり軸受ユニット２を構成する外輪４は、中炭素鋼等の高硬度の金属材料により造られた素材に、鍛造等の塑性加工、旋削等の削り加工、研磨等の仕上加工を施す事で造られる。これに対し、センサ取付部材１９は、防食（防錆）の必要性と、センサ２３の近傍に磁気回路を形成する必要性とから磁性を有するステンレス鋼板から造る事が好ましいが、ステンレス鋼板は高価であり、このセンサ取付部材１９を前記外輪４の軸方向内端部外周面に外嵌した状態で、これら外輪４とセンサ取付部材１９との嵌合部（当接部）で、ガルバニックコロージョン（異種金属間腐食）が発生する可能性がある。この様な異種金属間腐食を防止する為、前記特許文献１には、外輪４の軸方向内端部外周面に、黒染め（四三酸化鉄皮膜処理）やめっき処理等の防錆処理を施す技術が記載されている。但し、前記特許文献１に記載の技術の場合には、中炭素鋼等の金属材料製の素材に塑性加工等を施した後、防錆処理を施す必要がある為、製造コストが増大する。
【０００９】
これに対し、上述の様な異種金属間腐食を防止する為に、センサ取付部材１９を、例えば亜鉛めっき、クロメートめっき等のめっき処理が施され、比較的安価なめっき鋼板から造る事が考えられる。特に特許文献２等に記載されている様な、亜鉛系合金（Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｏ）等の自己修復性を有するめっき鋼板により造れば、前記センサ取付部材１９の防食性をより向上させられる。但し、この様に、センサ取付部材１９を自己修復性を有するめっき鋼板により造った場合であっても、このセンサ取付部材１９を構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させられない（自己修復性が阻害される）可能性がある。
【００１０】
この理由に就いて、図９を用いて説明する。図９は、自己修復性を有するめっき鋼板２７に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施して、センサ取付部材１９を造る製造工程を示している。先ず、図９の（Ａ）に示す様に、前記めっき鋼板２７に打ち抜き加工を施す事により、円板状の中間素材２８とする。この打ち抜き加工の際、この中間素材２８の外周縁には、バリ２９が形成されると共に、めっきにより覆われていない鋼板（基材）が、せん断面及び破断面から成る切断面に露出した状態となる。次に、同図の（Ｂ）に示す様に、この中間素材２８を、内面に、上方に向いた弾力を付与されたフローティングパンチ４８を配置したダイス３０の上面に載置する。そして、同図の（Ｃ）に示す様に、押圧パンチ３１を下降させ、前記中間素材２８に絞り加工を施す事で、シャーレ状のセンサ取付部材１９を造る。更に、必要に応じて（駆動輪用のセンサ取付部材の場合には）、底板部４５に打ち抜き加工を施し、この底板部４５に駆動軸を挿通する為の円孔４６を設ける｛図９の（Ｄ）参照｝。何れにしても、前記中間素材２８に絞り加工を施す際には、前記バリ２９が前記押圧パンチ３１の外周面に強く押し付けられ、この押圧パンチ３１の上昇に伴いこのバリ２９が削り取られ、当該部分で基材が露出する。従って、前記センサ取付部材１９を前記外輪４の軸方向内端部外周面に外嵌した状態で、基材の露出した前記嵌合筒部２０の先端縁部と前記外輪４とが接触（当接）する可能性がある。そして、この様な接触が生じた場合には、この外輪４の表面には防錆処理を施していない為、前記センサ取付部材１９に関して、めっきにより覆われていない部分の面積が拡大したのと同じ状態となり、自己修復性を十分に機能させられなくなる可能性がある。この様な問題を防止する為、バリ２９をトリミング加工により除去したり、中間素材２８を上下反転させた後に曲げ加工を施す事が考えられるが、製造工程の増加に伴い製造コストが増大したり、押圧パンチのストロークが増大し、加工サイクル（タクト）が長くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１８０６１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、外輪の軸方向内端部に嵌合固定される嵌合部材を構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させられる構造を安価に実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、嵌合部材とを備える。このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用状態で、ナックル等の懸架装置に支持されて回転しない。
又、前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有し、前記外輪の内径側にこの外輪と同心に支持されたもので、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジを設けている。
又、前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
又、前記嵌合部材は、金属板製で、前記外輪の軸方向内端部に嵌合固定されている。
【００１４】
特に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、前記外輪を、その表面のうちで少なくとも前記嵌合部材が嵌合される部分（軸方向内端部外周面又は内周面）には防錆処理が施されていないものとしている。
又、前記嵌合部材を、自己修復性を有するめっき鋼板にプレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られたものとしており、前記外輪の軸方向内端部に嵌合される嵌合筒部と、この嵌合筒部の先端縁部から径方向に関して外方に折り曲げる事により形成された折り曲げ部とを有している。そして、この折り曲げ部の外周縁部（せん断面及び破断面から成る切断面、並びにバリが存在し、めっきにより覆われていない部分）を、前記外輪の表面から離隔させている。
【００１５】
上述の様な本発明の転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記嵌合筒部を前記外輪の軸方向内端部外周面に外嵌し、前記折り曲げ部を、この嵌合筒部の軸方向外端縁部に形成する。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記嵌合部材に、前記嵌合筒部の軸方向内端縁部から径方向内方に向け折れ曲がった段差部を設ける。そして、この段差部の軸方向外側面を前記外輪の軸方向内端面に突き当てる。
【００１６】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項４に記載した発明の様に、軸方向内側面に磁気特性を円周方向に関して交互に変化させた被検出面を有し、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持固定された円環状のエンコーダと、その先端部に設けた検出部を前記被検出面に対向させたセンサとを備えるものとする。そして、このうちのセンサを、前記嵌合部材により支持する。
この場合に、好ましくは請求項５に記載した発明の様に、非磁性板製のキャップを、前記外輪の軸方向内端開口を塞ぐ状態でこの外輪の軸方向内端部に内嵌する。そして、前記センサの検出部を、このキャップを介して前記エンコーダの被検出面に対向させる。
【００１７】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記嵌合筒部を、前記外輪の軸方向内端部内周面に内嵌すると共に、この嵌合筒部の軸方向内端縁部に形成された前記折り曲げ部の径方向中間部乃至内端部の軸方向外側面を、前記外輪の軸方向内端面に突き当てる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、製造コストの増大を抑えつつ、外輪の軸方向内端部に嵌合固定される嵌合部材を構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させられる。即ち、この嵌合部材を構成する嵌合筒部の先端縁部に、径方向に関して外方に折り曲げられた折り曲げ部を設けており、打ち抜き加工に伴って鋼板（基材）が露出した（めっきにより覆われていない）この折り曲げ部の外周縁部（先端縁部）を、前記外輪の表面から離隔させている。この為、この外輪の表面のうちで、少なくとも嵌合部材が嵌合される部分には防錆処理を施していないにも拘わらず、この嵌合部材を構成するめっき鋼板の自己修復性が阻害される事を防止できる。特に本発明の場合、この嵌合部材のうちで基材が露出した部分と前記外輪の表面との接触防止を、前記嵌合筒部の先端縁部に折り曲げ部を形成する事により図っている。この為、打ち抜き加工に伴って発生したバリをトリミング加工により除去する場合と比較して、製造コストの増大を抑えられる。又、めっき鋼板を打ち抜き成形した後、曲げ加工を施す以前に、中間素材を上下反転させる場合の様に、押圧パンチのストロークが増大する事もない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、要部拡大断面図。
【図２】同じく、センサ取付部材の製造方法を工程順に示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図４】同じく、図２と同様の図。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を示す、図１と同様の図。
【図６】同第４例を示す、図１と同様の図。
【図７】従来構造の１例を示す断面図。
【図８】図７のＸ部拡大図。
【図９】従来構造に係るセンサ取付部材の製造方法の１例を工程順に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１〜２、４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、製造コストの増大を抑えつつ、センサ取付部材１９ａを構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させる為の構造にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図７〜８に示した従来構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２１】
本例の場合、前記センサ取付部材１９ａとして、前記特許文献２に記載された様な、亜鉛系合金（Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｏ）等の自己修復性（めっきからの溶出成分が被膜破損部を修復する機能）を有するめっき鋼板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施して造られたものを使用している。前記センサ取付部材１９ａは、前述の図７〜８に示した従来構造の場合と同様に、嵌合筒部２０ａと、この嵌合筒部２０ａの軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がった円輪部２１とを備えている。そして、このうちの嵌合筒部２０ａを、外輪４の軸方向内端部外周面に形成した小径段部４２に締り嵌めで外嵌固定している。又、前記円輪部２１の円周方向の一部に切り欠き２５を形成しており、この切り欠き部２５に、センサ２３を包埋した合成樹脂製のセンサホルダ２６を支持固定している。尚、本例の場合には、前記切り欠き部２５の内周縁から突出する舌状部を設け、この舌状部の先端部を前記センサ２３と軸方向に重畳させる事により、このセンサ２３の検出面を通過する磁束を増大させ、当該部分に磁気回路を形成し易くしている。何れにしても、このセンサ２３の検出部を、内輪１１の軸方向内端部外周面と前記外輪４の軸方向内端部外周面との間に設けた組み合わせシールリング１８を構成するスリンガ２４の軸方向内側面に添着固定した、エンコーダ２２の被検出面に対向させて、ハブ５に固定した車輪の回転速度を検出自在としている。又、本例の場合、前記外輪４の表面のうちで、少なくとも前記センサ取付部材１９ａが嵌合される小径段部４２の外周面と、この外周面から軸方向外方に連続する状態で設けられた段差面４４とを含む部分には、黒染め（四三酸化鉄皮膜処理）やめっき処理等の防錆処理を施していない。
【００２２】
特に本例の場合、前記嵌合筒部２０ａの軸方向外端縁部に、この軸方向外端縁部から径方向外方に向け、約９０度折り曲げる事により形成された、折り曲げ部３２を設けている。そして、前記嵌合筒部２０ａを前記小径段部４２に外嵌した状態で、この折り曲げ部３２の外周縁部を、この外輪４の表面から離隔させている。具体的には、この折り曲げ部３２の外周縁部が、前記小径段部４２の外周面及び前記段差面４４にそれぞれ接触しない様にしている。又、前記折り曲げ部３２の外周縁の直径は、図示しないナックルに形成された支持孔に挿入されるパイロット部４３の外径よりも少しだけ小さくして、前記折り曲げ部３２が、前記ナックルの支持孔の内周面に接触しない様にしている。
【００２３】
本例の場合、この様な折り曲げ部３２は、次の様にして形成する。即ち、前述の図９に示した従来のセンサ取付部材１９の製造方法と同様に、めっき鋼板２７に打ち抜き加工を施して得た円板状の中間素材２８を、図２の（Ａ）に示す様に、ダイス３０ａの上面に載置する。そして、同図の（Ｂ）に示す様に、このダイス３０ａの内面形状と整合する外面形状を有する押圧パンチ３１ａを下降させる。この時、この押圧パンチ３１ａによる前記中間素材２８の押圧量（この押圧パンチ３１ａの下降量）を調整する事により前記中間素材２８の径方向中間部のみに絞り加工を施して（径方向外寄り部分を前記ダイス３０ａの上面に位置したままの状態にして）、前記嵌合筒部２０ａと前記折り曲げ部３２とを形成する。その後、同図の（Ｃ）に示す様に、底板部４５の中央部に打ち抜き加工を施して円孔４６を設け、前記円輪部２１を形成する。
【００２４】
上述の様に構成する本例の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、製造コストの増大を抑えつつ、センサ取付部材１９ａを構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させられる。即ち、このセンサ取付部材１９ａの嵌合筒部２０ａの軸方向外端縁部に、径方向外方に向け折り曲げられた折り曲げ部３２を設けており、この嵌合筒部２０ａを前記小径段部４２に外嵌した状態で、鋼板（基材）が露出した（めっきにより覆われていない）切断面及びバリが存在する前記折り曲げ部３２の外周縁部を、前記外輪４の表面から離隔させている（接触しない様にしている）。この為、この外輪４の表面のうちで、前記センサ取付部材１９ａの嵌合筒部２０ａが嵌合される部分である前記小径段部４２の外周面と、当該部分と軸方向に対向する部分である前記段差面４４とに防錆処理を施していないにも拘わらず、前記センサ取付部材１９ａに関して、めっきにより覆われていない部分の面積が拡大したのと同じ状態になる事を有効に防止でき、前記センサ取付部材１９ａを構成するめっき鋼板の自己修復性が阻害される事を防止できる。この結果、前記車輪支持用転がり軸受ユニットの耐久性を確保できる。又、本例の場合、前記切断面と前記外輪４との接触の防止を、前記嵌合筒部２０ａの軸方向外端縁部に前記折り曲げ部３２を形成する事により図っている為、打ち抜き加工に伴って発生したバリをトリミング加工により除去する場合と比較して、製造コストの増大を抑えられる。又、めっき鋼板を打ち抜き成形した後、曲げ加工を施す以前に、中間素材を上下反転させる場合の様に、押圧パンチのストロークが増大する事もない。
【００２５】
又、前記嵌合筒部２０ａの軸方向外端縁部に前記折り曲げ部３２を形成する事で、これら折り曲げ部３２と嵌合筒部２０ａとの折れ曲がり部の内周縁の形状を、断面形状が部分円弧状の曲面とする事ができる。この為、前記センサ取付部材１９ａを前記外輪４の軸方向内端部に、軸方向内側から挿入（圧入）する作業の作業性を向上できる。又、この外輪４の軸方向内端部から前記センサ取付部材１９ａを取り外す作業を行う際にも、前記折り曲げ部３２を利用できる為、この取り外し作業を容易に行う事ができる。又、この折り曲げ部３２を形成する事により、前記センサ取付部材１９ａを外嵌固定した後の円周応力を大きくする事ができて、このセンサ取付部材１９ａと前記外輪４との嵌合力を高くする事ができる。
【００２６】
［実施の形態の第２例］
図３〜４は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、センサ取付部材１９ｂの外周面を段付円筒状に構成しており、大径の嵌合筒部２０ｂと、この嵌合筒部２０ｂの軸方向内端縁から径方向内方に向け折れ曲がった段差部３３と、この段差部３３の径方向内端縁から軸方向内方に向け折れ曲がった小径筒部３４とを有している。本例の場合、このうちの小径筒部３４の内側に、先端部にセンサを包埋したセンサホルダ（図示省略）を支持固定している。そして、外輪４の軸方向内端部外周面に形成した防錆処理を施していない小径段部４２に、前記嵌合筒部２０ｂを軸方向内側から圧入し、この外輪４の軸方向内端面に前記段差部３３の軸方向外側面を突き当てる事で、エンコーダ２２の被検出面に対する前記センサの検出部の位置決めを図っている。
【００２７】
上述の様なセンサ取付部材１９ｂは、次の様にして造る。即ち、上述の実施の形態の第１例の場合と同様に、めっき鋼板２７に打ち抜き加工を施して得た円板状の第一中間素材４７を、図４の（Ａ）に示す様に、ダイス３０ｂの上面に載置する。このダイス３０ｂの内面の奥部には、先端面の形状を逆円すい台状の凹面としたフローティングパンチ４８ａを配置している。そして、同図の（Ｂ）に示す様に、前記第一中間素材４７を、先端面を円すい台状の凸面とした押圧パンチ３１ｂを下降させる事で前記ダイス３０ｂ内に押し込む。この時、この押圧パンチ３１ｂによる前記第一中間素材４７の押圧量を調整して、この第一中間素材４７の径方向中間部のみに絞り加工を施し、第二中間素材４９を得る。その後、前記押圧パンチ３１ｂを上昇させ、この第二中間素材４９を前記ダイス３０ｂ内から取り出す。次に、この第二中間素材４９をダイス３０ｃの上面に載置する。このダイス３０ｃの内面の奥部には、先端面の中央部に円形の凹部５０を設けたフローティングパンチ４８ｂを配置している。そして、同図の（Ｃ）に示す様に、前記第二中間素材４９を、先端面に円形の凸部５１を設けた押圧パンチ３１ｃを下降させ、前記ダイス３０ｃ内に押し込み、前記第二中間素材４９を曲げ成形する。更に、同図の（Ｄ）に示す様に、底板部４５に打ち抜き加工を施して円孔４６を設け、外周面を段付円筒状とした前記センサ取付部材１９ｂを造る。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００２８】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１〜２、４〜５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例は、本発明を、従動輪用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに適用した場合に就いて示している。即ち、本例の場合、外輪４の軸方向内端部内周面に、非磁性板製のキャップ３５を内嵌固定する事により、この外輪４の軸方向内端開口部を塞いでいる。又、本例の場合、センサ取付部材１９ｃは、全体を有底円筒状に構成しており、嵌合筒部２０ａと、この嵌合筒部２０ａの軸方向内端縁から径方向内方に折れ曲がった円板部３６とを備える。この円板部３６は、外径寄り部分に通孔３７を、この通孔３７よりも中心寄り部分に取付孔３８を、それぞれ形成している。又、この取付孔３８の内側に、ナット３９を、溶接、接着、圧入、かしめ等により、前記円板部３６の軸方向外側面側に配置する状態で固定している。又、内輪１１の外周面に、金属板を断面Ｌ字形若しくはＴ字形で全体を円環状とした支持環４０の基端部を締り嵌めで外嵌し、この支持環４０の先端面（軸方向内側面）に永久磁石製のエンコーダ２２ａを添着固定している。そして、センサを包埋したセンサホルダの先端部を前記通孔３７に挿通し、このセンサの検出部を前記エンコーダ２２ａの被検出面に、前記キャップ３５を介して対向させている。又、前記ナット３９と図示しないボルトとの螺合に基づいて、前記センサホルダを前記円板部３６に固定する様にしている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００２９】
［実施の形態の第４例］
図６は、請求項１、６に対応した、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例は、本発明を、回転速度検出装置を備えていない、従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットに適応した場合に就いて示している。本例の場合、特許請求の範囲に記載した嵌合部材に相当する、自己修復性を有するめっき鋼板製のカバー４１のうち、外径寄り部分に設けられた嵌合筒部２０ｃを、防錆処理を施していない外輪４の軸方向内端部内周面に締り嵌めで内嵌固定している。又、この状態で、前記嵌合筒部２０ｃの軸方向内端縁から径方向外方に向け折れ曲げられた折り曲げ部３２ａの径方向中間部乃至内端部の軸方向外側面を前記外輪４の軸方向内端面に突き当てる事で、前記カバー４１の軸方向の位置決めを図っている。特に本例の場合には、前記折り曲げ部３２ａの外径を、前記外輪４の小径段部４２の外径よりも大きく、パイロット部４３の外径よりも小さくして、この折り曲げ部３２ａの外周縁部を、この外輪４の表面から離隔させている。尚、前記外輪４の表面のうち、前記嵌合筒部２０ｃが内嵌される軸方向内端部内周面及び軸方向内端面を含む、少なくとも軸方向内端部の表面には、防錆処理を施していない。
【００３０】
この様な本例の場合にも、前記折り曲げ部３２ａの外周縁部に存在する、めっきにより覆われていない、切断面及びバリが、前記外輪４の表面に接触する事を有効に防止できる。この為、前記カバー４１を構成するめっき鋼板の自己修復性を十分に機能させる事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上述した実施の形態の各例のうち、第１例〜第３例は、車輪支持用転がり軸受ユニットの軸方向内端部に、回転速度検出装置を構成するセンサを、特許請求の範囲に記載した嵌合部材に相当するセンサ取付部材１９ａ〜１９ｃにより支持する場合に就いて説明した。但し、前記車輪支持用転がり軸受ユニットの軸方向内端部に設ける測定装置は、回転速度検出装置に限られない。即ち、例えばこの車輪支持用転がり軸受ユニットを構成するハブと外輪との相対変位と、これらハブと外輪との間に作用する荷重とのうちの少なくとも一方の物理量を測定する物理量測定装置とする事もできる。この場合には、被検出面のうち互いに幅方向（軸方向）に外れた２箇所位置に第一、第二の特性変化部を有するエンコーダを、ハブに、このハブと同期した回転自在に支持する。そして、これら第一、第二の両特性変化部に、それぞれの検出部を対向させた１対のセンサを、嵌合部材であるセンサ取付部材を介して外輪に支持固定する。
【００３２】
又、本発明を実施する場合に、嵌合部材は、各種測定装置を構成するセンサを取り付ける為のセンサ取付部材や外輪の軸方向内端開口を塞ぐ為のカバーに限られない。めっき鋼板にプレス加工を施す事で造られ、外輪の軸方向内端部に嵌合固定する部材であれば、センサ取付部材及びカバー以外のものであっても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１    回転速度検出装置付転がり軸受ユニット
２    転がり軸受ユニット
３    回転速度検出装置
４    外輪
５    ハブ
６    転動体
７    静止側フランジ
８    外輪軌道
９    ハブ本体
１０    小径段部
１１    内輪
１２    内輪軌道
１３    回転側フランジ
１４    保持器
１５    スプライン孔
１６    シールリング
１７    空間
１８    組み合わせシールリング
１９、１９ａ〜１９ｃ  センサ取付部材
２０、２０ａ〜２０ｃ  嵌合筒部
２１    円輪部
２２、２２ａ  エンコーダ
２３    センサ
２４    スリンガ
２５    切り欠き部
２６    センサホルダ
２７    めっき鋼板
２８    中間素材
２９    バリ
３０、３０ａ〜３０ｃ  ダイス
３１、３１ａ〜３１ｃ  押圧パンチ
３２    折り曲げ部
３３    段差部
３４    小径筒部
３５    キャップ
３６    円板部
３７    通孔
３８    取付孔
３９    ナット
４０    支持環
４１    カバー
４２    小径段部
４３    パイロット部
４４    段差面
４５    底板部
４６    円孔
４７    第一中間素材
４８、４８ａ、４８ｂ  フローティングパンチ
４９    第二中間素材
５０    凹部
５１    凸部
【図１】
2014222080.tif 000003
【図２】
2014222080.tif 000004
【図３】
2014222080.tif 000005
【図４】
2014222080.tif 000006
【図５】
2014222080.tif 000007
【図６】
2014222080.tif 000008
【図７】
2014222080.tif 000009
【図８】
2014222080.tif 000010
【図９】
2014222080.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014222080.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014222080.tif 000013