(57)【要約】【課題】仮想化環境において、負荷に応じて機能の増減設を動的に実施する。【解決手段】通信システム１００は、仮想化機能１２１を実行している複数の物理資源と、前記複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部１１２と、前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能１２１を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部１１１と、をそなえる。【選択図】図１
2014175707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想化機能を実行している複数の物理資源と、
前記複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、
をそなえることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数の物理資源のうち、前記仮想化機能の追加が可能な物理資源を複数選択し、
前記通信システムは、前記選択された複数の物理資源の間の分散比率を計算する配分部をさらにそなえることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記選択部は、負荷状態に基づいて前記仮想化機能における輻輳の発生の有無を判定し、前記輻輳が発生していると判定された仮想化機能を追加可能な物理資源を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記選択部によって選択された物理資源に前記新たな機能を追加する増減部をさらにそなえることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記選択部は、前記輻輳が解消されたかどうかを判定し、前記輻輳が解消していると判定された前記仮想化機能を実行している物理資源を、前記仮想化機能の削除が可能な物理資源として選択し、
前記増減部は、前記削除が可能であると選択された物理資源から、前記輻輳が解消されたと判定された機能を削除する
ことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、
をそなえることを特徴とする仮想化制御装置。
【請求項７】
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する
ことを特徴とする仮想化制御方法。
【請求項８】
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする仮想化制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、通信システム、仮想化制御装置、仮想化制御方法、及び仮想化制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信キャリアネットワークでは、呼のセッション制御を行なうCall Session Control Function（ＣＳＣＦ）と呼ばれるシステムが使用される。ＣＳＣＦの一種、Proxy-Call State Control Function（Ｐ−ＣＳＣＦ）は、IP Multimedia Subsystem（ＩＭＳ）網にアクセスするためのアクセスポイントシステムである。ＩＭＳとは、例えば、第３世代携帯電話のＩＰベースのマルチメディア通信仕様を採用しているシステムである。
【０００３】
従来の通信キャリアネットワークにおいては、Ｐ−ＣＳＣＦを増設する際、既存のＰ−ＣＳＣＦと同じスペックのハードウェア（交換機やサーバ）を用意する。そして、そのハードウェアに、オペレーティングシステム（operating system；ＯＳ）やミドルウェア、アプリケーション等のソフトウェアをインストールして、局データを設定する（この作業を局建と呼ぶ）。ここで、局データとは、交換機やサーバ毎に異なる設定データのことである。そして、局建後、振分装置の局データを修正する。
【０００４】
局建後に、振分装置が、ラウンドロビンやハッシュを使用して、増設されたＰ−ＣＳＣＦへの最初の信号（初回信号）の振分先を特定し、振分を実施する。
振分装置は、初回信号の振分先情報を保存しておき、振分先情報を参照して、その後送られる信号（継続信号）を、初回信号と同じ振分先に振り分ける。
又、Ｐ−ＣＳＣＦを複数台用意し負荷を分散させる構成では、同じスペックの物理マシンを揃えて環境を構築して運用している。このような構成では、上記のような信号振分の仕組みを用いて、負荷を均等に分散させて負荷の片寄りを防止する必要がある。
【０００５】
さらに、将来のハードウェアの増設や故障等のメンテナンスに対処するために、同じスペックのマシンの在庫を確保する必要がある。
このような状況において、近年、通信キャリアネットワークを仮想化運用するケースが増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４８３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、仮想化運用されている通信キャリアネットワークにおいて、Ｐ−ＣＳＣＦを増設するには、幾つかの課題をクリアしなければならない。
ＩＭＳ、Evolved Packet Core（ＥＰＣ）などの異なる通信方式を用いる複数のシステムにおいて、個々のシステム内では、同じスペックの物理マシンが使用されている。
ここで、ＥＰＣとは、ＡＬＬ−ＩＰのモバイルコアネットワークである。
【０００８】
しかし、ＩＭＳとＥＰＣとは別個のシステムのため、ＩＭＳとＥＰＣとが同じスペックの物理マシンで統一されているとは限らない。
このため、ＥＰＣに増設したＰ−ＣＳＣＦの処理性能が、ＩＭＳのＰ−ＣＳＣＦとは異なる場合もある。
例えば、ＥＰＣに増設したＰ−ＣＳＣＦの処理性能が、ＩＭＳのＰ−ＣＳＣＦよりも低い場合、ＩＭＳとＥＰＣとに負荷を均等に分散させると、ＥＰＣに増設したＰ−ＣＳＣＦの負荷が高くなってしまう。ＥＰＣに増設したＰ−ＣＳＣＦの性能がＩＭＳのＰ−ＣＳＣＦよりも大幅に低い場合には、ＥＰＣに増設したＰ−ＣＳＣＦにのみ輻輳が発生する可能性もある。
【０００９】
Ｐ−ＣＳＣＦを増設する際に、複数の空きリソースが検出された場合、検出した各空きリソースでどのくらいの量のメッセージが処理できるのかがわからない。このため、リソースを効率的に選択して増設を実施することができない。
仮に、各物理ホストでどのくらいの量のメッセージを処理できるのかを予め測定したとしても、物理ホストを後から増設する際には、増設の都度、その物理ホストがどのくらいの量のメッセージを処理できるかを測定する必要がある。
【００１０】
又、輻輳が解消したり、輻輳の下限閾値を下回った場合、Ｐ−ＣＳＣＦを減設して空リソースを確保することができる。しかし、適正な処理容量のＰ−ＣＳＣＦを減設しないと、輻輳を招くおそれがある。なお、以下では、輻輳が解消したり、輻輳の下限閾値を下回ることを総称して、輻輳解除と呼ぶ。
このため、バーストトラヒックの発生や加入者の増加に対応するために、音声サービスを提供する通信機能（以下、機能とも呼ぶ）を、迅速且つタイムリーに増減設できる仕組みの実現が求められている。
【００１１】
この解決策として、輻輳を緩和するために、音声／データ通信サービスの通信機能（機能）を、空きリソースを持つ別のシステムの仮想化環境にも増設できるようにし、適切な処理容量を増設し、呼の適切に振り分けることが求められている。
１つの側面では、本発明は、仮想化環境において、負荷に応じて機能の増減設を動的に実施できるようにすることを目的とする。
【００１２】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、本開示の通信システムは、仮想化機能を実行している複数の物理資源と、前記複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、をそなえる。
又、本開示の仮想化制御装置は、仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、をそなえる。
【００１４】
さらに、本開示の仮想化制御方法は、仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する。
なおさらに、本開示の仮想化制御プログラムは、仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、仮想化環境において、負荷に応じて機能の増減設を動的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の一例としての通信システムのネットワーク構成を示す模式図である。
【図２】実施形態の一例としての通信システムのシステム構成を示す模式図である。
【図３】実施形態の一例としての通信システムのハードウェア構成を示す模式図である。
【図４】実施形態の一例としての通信システムの機能ブロックを示す模式図である。
【図５】実施形態の一例としてのシステムデータのデータ構造を例示する図である。
【図６】実施形態の一例としての性能データのデータ構造を例示する図である。
【図７】実施形態の一例としての振分データのデータ構造を例示する図である。
【図８】実施形態の一例としての通信システムにおける処理フローを示す図である。
【図９】実施形態の一例としての通信システムにおける処理フローを示す図である。
【図１０】実施形態の一例としての通信システムにおける処理フローを示す図である。
【図１１】実施形態の一例としての通信システムにおける処理時間測定処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態の一例としての通信システムにおけるリソース選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の一例としての通信システムにおけるリソース選択処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態の一例としての通信システムにおけるリソース選択処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態の一例としての通信システムにおける振分配分処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態の一例としての通信システムの各種データを例示する図である。
【図１７】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図１８】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図１９】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２０】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２１】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２２】実施形態の一例としての通信システムの振分データを例示する図である。
【図２３】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２４】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２５】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２６】実施形態の一例としての通信システムの性能データを例示する図である。
【図２７】実施形態の一例としての通信システムの振分データを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）構成
以下、図１〜７を参照しながら本発明の実施形態の一例の構成を説明する。
図１は、実施形態の一例としての通信システム１００のネットワーク構成を示す模式図である。
通信システム１００は、ＩＭＳ１０１、Network Management System（ＮＭＳ）１０２、ＥＰＣ１０３−１（ＥＰＣ＃１）、及びＥＰＣ１０３−２（ＥＰＣ＃２）を有する。
【００１８】
通信システム１００においては、ＩＭＳ１０１、ＮＭＳ１０２、ＥＰＣ１０３−１，１０３−２が、ネットワーク２００（図２，３参照）を介して相互接続されている。
ここで、ＩＭＳ１０１は、例えば、第３世代携帯電話のＩＰベースのマルチメディア通信仕様を採用しているシステムである。なお、図面にはＩＭＳ１０１が１つしか記載されていないが、通信システム１００内に複数のＩＭＳ１０１が存在していてもよい。
【００１９】
ＩＭＳ１０１は、ＥＰＣ１０３−１，１０３−２からメッセージを受信し、後述するＰ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２に振分を実施する。
ＩＭＳ１０１は、増減設制御部（選択部）１１１、性能収集部（収集部）１１２、測定部１１３、振分制御部（増減部）１１４、システムデータ１１５、性能データ１１６、及び振分データ１１７をそなえる。
【００２０】
又、ＩＭＳ１０１は、Application Server（ＡＳ）１１８−１，１１８−２、Home Subscriber Server（ＨＳＳ）１１９、Serving- / Interrogating-Call State Control Function（Ｓ−／Ｉ−ＣＳＣＦ）１２０、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２（Ｐ−ＣＳＣＦ＃１，＃２）、及びTraffic Analysis and Profiling（ＴＡＰ）１２２−１，１２２−２の各通信機能（機能）もそなえる。
【００２１】
増減設制御部１１１は、後述するＮＭＳ１０２からＰ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２の装置状態及びメッセージ数と、物理ホストのリソース容量とを収集し、輻輳発生／解除の判定を行なう。詳細には、増減設制御部１１１は、各拠点（自ＩＭＳ１０１、不図示の他のＩＭＳ１０１、ＥＰＣ１０３−１，１０３−２）の性能収集部１１２，１３２に対して問い合わせを行ない、測定処理数を収集するように指示する。
【００２２】
そして、増減設制御部１１１は、測定処理数から輻輳の発生又は解除の有無を判定する。
輻輳の発生又は解除と判定されると、増減設制御部１１１は、後述するＮＭＳ１０２の統計情報管理部１２４から、物理ホスト（例えば、図２のリソースサーバ１５０）毎のリソース情報（ＣＰＵコア数、メモリ容量、ディスク容量等）を取得する。そして、取得したリソース情報とシステムデータ１１５のリソース情報１１５７とを比較し、物理ホスト毎に増設の可否を判定する。
【００２３】
増減設制御部１１１は、増設可と判定された、空リソースを有する物理ホストに、新規Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−２を増設する。ここで、増減設制御部１１１が機能の増設又は減設を行なう手法については公知であるため、その詳細な説明は省略する。
増減設制御部１１１は、既存のＰ−ＣＳＣＦ１２１−１と増設したＰ−ＣＳＣＦ１２１−２との処理性能を考慮して、メッセージの振分配分を設定する。
【００２４】
なお、増減設制御部１１１のこれら処理の詳細については後述する。
性能収集部１１２は、増減設制御部１１１からの指示に従って、後述する測定部１１３，１３３を起動し、測定部１１３，１３３から測定結果を収集して、測定結果を増減設制御部１１１に報告する。
測定部１１３は、基準処理を、単位時間当たり何回実施できるかを測定する。
【００２５】
ここで、基準処理とは、性能の指標となる処理を指し、例えば、四則演算やメモリの読書き処理である。
振分制御部１１４は、後述する振分データ１１７に記載されている振分配分に従って、メッセージの振分を実施する。図１〜４に示す例では、振分制御部１１４は、ＥＰＣ１０３−１，１０３−２からメッセージを受信し、振分データ１１７の振分配分に従って、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２にメッセージの振分を実施する。
【００２６】
システムデータ１１５は、システム諸元値、処理容量（以下、容量とも呼ぶ）、閾値、性能情報等をシステムの固定値として記憶しているデータである。システムデータ１１５については、図５を参照して詳述する。
性能データ１１６は、検出した空きリソースで処理できるメッセージ数等、性能に関するデータを記憶しているデータである。性能データ１１６は、システムデータ１１５と、性能収集部１１２からの測定処理数とから、増減設制御部１１１によって生成される。この性能データ１１６を用いて、前述の増減設制御部１１１は、機能を増設又は減設する対象の物理サーバを抽出し、各拠点の増減設制御部１１１及び／又は１３１に対し、機能の増設又は減設を指示する。
【００２７】
性能データ１１６については、図６を参照して詳述する。
振分データ１１７は、振分配分の比率（以下、処理比率とも呼ぶ）を記憶しているデータである。振分データ１１７は、増減設制御部１１１により、輻輳の発生を防止すべく適正な処理容量の機能を増減設するために、増減設制御部１１１によって、性能データ１１６から生成され、振分制御部１１４に設定される。振分制御部１１４は、メッセージの振分時に振分データ１１７を参照して、機能（通信機能）間でメッセージを振り分ける。振分データ１１７については、図７を参照して詳述する。
【００２８】
ＡＳ１１８−１，１１８−２は、ＩＭＳ１０１を介して通信サービスを提供するサーバである。図１の例では、ＡＳ１１８−１は、サービスＳｅｒｖｉｃｅ１を提供し、ＡＳ１１８−２は、サービスＳｅｒｖｉｃｅ２を提供している。又、ＡＳ１１８−１とＡＳ１１８−２とは、ＡＳ群を形成している。
ＨＳＳ１１９は、ユーザ情報やサービス情報を一元的に管理するデータベースサーバである。
【００２９】
前述のように、ＣＳＣＦとは、呼のセッション制御をするシステムであり、Ｓ−ＣＳＣＦとは、端末や他サーバとの接続制御を実施するシステムであり、Ｉ−ＣＳＣＦとは、他網からのＳＩＰメッセージを自網内の適切なサーバへ転送するシステムである。Ｓ−／Ｉ−ＣＳＣＦ１２０は、Ｓ−ＣＳＣＦとＩ−ＣＳＣＦとの両者を含む。
Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１（Ｐ−ＣＳＣＦ＃１）及びＰ−ＣＳＣＦ１２１−２（Ｐ−ＣＳＣＦ＃２）は、ＩＭＳ網にアクセスするためのアクセスポイントシステムである。図１の例では、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１が既に設置されており、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−２が後述するＥＰＣ１０３−１に新規に増設され、メッセージがＰ−ＣＳＣＦ１２１−１とＰ−ＣＳＣＦ１２１−２とに振り分けられる。
【００３０】
なお、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１とＰ−ＣＳＣＦ１２１−２とは、Ｐ−ＣＳＣＦ群を形成している。
ＴＡＰ１２２−１，１２２−２は、ネットワーク上に流れる通信データを、各種モニタ装置に送信するデバイスである。図１の例では、ＴＡＰ１２２−１が既に設置されており、ＴＡＰ１２２−２が新規に増設される。
【００３１】
なお、以下、ＡＳを示す符号としては、複数のＡＳのうち１つを特定する必要があるときには符号１１８−１，１１８−２を用いるが、任意のＡＳを指すときには符号１１８を用いる。
又、以下、Ｐ−ＣＳＣＦを示す符号としては、複数のＰ−ＣＳＣＦのうち１つを特定する必要があるときには符号１２１−１，１２１−２を用いるが、任意のＰ−ＣＳＣＦを指すときには符号１２１を用いる。
【００３２】
又、以下、ＴＡＰを示す符号としては、複数のＴＡＰのうち１つを特定する必要があるときには符号１２２−１，１２２−２を用いるが、任意のＴＡＰを指すときには符号１２２を用いる。
ＡＳ１１８、ＨＳＳ１１９、Ｓ−／Ｉ−ＣＳＣＦ１２０、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１、及びＴＡＰ１２２の機能及び構成については公知であるため、その説明を省略する。
【００３３】
ＥＰＣ１０３−１，１０３−２は、例えば、ＡＬＬ−ＩＰのモバイルコアネットワークである。
なお、以下、ＥＰＣを示す符号としては、複数のＥＰＣのうち１つを特定する必要があるときには符号１０３−１，１０３−２を用いるが、任意のＥＰＣを指すときには符号１０３を用いる。
【００３４】
なお、図面にはＥＰＣ１０３が２つしか記載されていないが、通信システム１００内に１又は３以上のＥＰＣ１０３が存在していてもよい。
ＥＰＣ１０３は、それぞれ、増減設制御部１３１、性能収集部１３２、及び測定部１３３をそなえる。又、ＥＰＣ１０３は、Policy and Charging Rules Function（ＰＣＲＦ）１３４、Packet Data Network Gateway（Ｐ−ＧＷ）１３５、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）１３６、evolved Node B（ｅＮＢ）１３７、及びMobility Management Entity（ＭＭＥ）１３８の各機能（通信機能）もそなえる。
【００３５】
増減設制御部１３１は、ＩＭＳ１０１の性能収集部１１２からの問い合わせに応答して、機能の増減設の制御を行なう。
性能収集部１３２は、ＩＭＳ１０１の性能収集部１１２からの指示に従って、測定部１３３の起動、測定結果の収集、測定結果の応答を実施する。
測定部１３３は、基準処理を、単位時間当たり何回実施できるかを測定する。
【００３６】
ＰＣＲＦ１３４は、ポリシーおよび課金ルールを制御するシステムである。
Ｐ−ＧＷ１３５は、外部ネットワークへ接続するためのシステムである。
Ｓ−ＧＷ１３６は、Ｐ−ＧＷ１３５又は後述のｅＮＢ１３７に中継するシステムである。
ｅＮＢ１３７は、移動体通信機器が無線通信をするための無線基地局である。
【００３７】
ＭＭＥ１３８は、コネクション、ベアラの確立、解放等の移動制御するシステムである。
ＮＭＳ１０２は、ネットワークに接続された装置の状態や統計情報を管理するシステムである。
ＰＣＲＦ１３４、Ｐ−ＧＷ１３５、Ｓ−ＧＷ１３６、ｅＮＢ１３７、及びＭＭＥ１３８の機能及び構成は公知であるため、その説明を省略する。
【００３８】
ＮＭＳ１０２は、装置管理部１２３と統計情報管理部１２４とをそなえる。
装置管理部１２３は、ＮＭＳ１０２の装置状態を管理している。又、装置管理部１２３は、前述のＴＡＰ１２２から、通信ネットワーク１００の輻輳状態を収集している。
統計情報管理部１２４は、物理ホスト毎のメッセージ数、リソース情報（ＣＰＵコア数、メモリ容量、ディスク容量等）などを管理している。
【００３９】
なお、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１、性能収集部１１２、測定部１１３、振分制御部１１４、システムデータ１１５、性能データ１１６、及び振分データ１１７と、ＥＰＣ１０３の増減設制御部１３１、性能収集部１３２、及び測定部１３３とが、仮想化制御部１４０（図１中一点鎖線で示す）を構成している。
図２は、実施形態の一例としての通信システム１００のシステム構成を示す模式図である。図３は、実施形態の一例としての通信システム１００のハードウェア構成を示す模式図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の一例においては、ＩＭＳ１０１、ＥＰＣ１０３はいずれも、リソースサーバ（物理サーバとも呼ぶ）１５０，１５０′のメモリ１５２、１５２′上にデータ、プロセス及び仮想マシン（Virtual Machine：ＶＭ）が展開され、これらがCentral Processing Unit（ＣＰＵ）１５１、１５１′上で実行される。
リソースサーバ１５０（リソースサーバ＃１）は、ＣＰＵ１５１、メモリ１５２、不図示のディスク、及びNetwork Interface Card（ＮＩＣ）１５３等の物理資源をそなえる。
【００４１】
リソースサーバ１５０′（リソースサーバ＃２）は、ＣＰＵ１５１′、メモリ１５２′、不図示のディスク、及びＮＩＣ１５３′等の物理資源をそなえる。
ＣＰＵ１５１、１５１′は、リソースサーバ１５０，１５０′の基本機能を実現するシステムソフトウェアであるＯＳ１６１〜１７３を実行する。又、ＣＰＵ１５１、１５１′は、後述するメモリ１５２，１５２′に格納されているプログラムを実行することにより、各種処理を実行する。なお、以下、ＣＰＵ１５１とＣＰＵ１５１′とを総称してＣＰＵ１５１と呼ぶ。ＣＰＵ１５１としては、公知のＣＰＵを用いることができる。
【００４２】
メモリ１５２，１５２′は、ＣＰＵ１５１が実行するプログラムや種々のデータや、ＣＰＵ１５１の動作により得られたデータ等を格納する。なお、以下、メモリ１５２とメモリ１５２′とを総称してメモリ１５２と呼ぶ。メモリ１５２としては、公知のメモリを用いることができる。
ＮＩＣ１５３,１５３′は、リソースサーバ１５０をネットワーク２００に接続するためのアダプタであり、例えば、Local Area Network（ＬＡＮ）カードである。
【００４３】
媒体リーダ１５５は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１５６を読み出すドライブであり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブである。
ＣＰＵ１５１は、ＯＳ１６１〜１７３を実行している。
ＯＳ１６１〜１７３は、リソースサーバ１５０のハードウェアの管理などの基本機能を実現するシステムソフトウェアである。ＯＳ１６１〜１７３は、例えばＵＮＩＸ（登録商標）である。
【００４４】
このうち、ＯＳ１６１，１６２は、他のゲストＯＳをホスティングするホストＯＳである。
一方、ＯＳ１６３〜１７３は、ホストＯＳ１６１，１６２上で仮想的に実現される仮想マシン（ゲストＯＳ）である。
詳細には、ＩＭＳ１０１で実行されるＡＳ１１８、Ｓ／Ｉ−ＣＳＣＦ１２０、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２は、それぞれ、仮想マシン（ゲストＯＳ）１６３〜１６７上の機能（プロセス）として設けられる。
【００４５】
ＩＭＳ１０１上に設けられる本実施形態の一例の各機能ブロックは、測定部１１３を除いて、ホストＯＳ１６１上の機能（プロセス）として設けられる。
測定部１１３は、仮想マシン（ゲストＯＳ）１６３上の機能（プロセス）として測定を行なうときにのみ起動される。
ＥＰＣ１０３で実行されるＰＣＲＦ１３４、Ｐ−ＧＷ１３５、Ｓ−ＧＷ１３６、ＭＭＥ１３８は、それぞれ、仮想マシン（ゲストＯＳ）１６８〜１７２上の機能（プロセス）として設けられる。
【００４６】
ＥＰＣ１０３上に設けられる本実施形態の一例の各機能ブロックは、測定部１１３を除いて、ホストＯＳ１６２上の機能（プロセス）として設けられる。
測定部１３３は、仮想マシン（ゲストＯＳ）１７０上の機能（プロセス）として測定を行なうときにのみ起動される。
ＩＭＳ１０１においては、増減設制御部１１１、性能収集部１１２、測定部１１３、振分制御部１１４がＣＰＵ１５１上で実行され、処理が行なわれる。
【００４７】
ＥＰＣ１０３においては、増減設制御部１３１、性能収集部１３２、測定部１３３がＣＰＵ１５１′上で実行され、処理が行なわれる。
なお、測定部１１３及び測定部１３３は、仮想マシン（ゲストＯＳ）上の機能（プロセス）として測定を行なうときにのみ起動される。
又、本例においては、ｅＮＢ１３７は仮想化環境ではない。
【００４８】
前述のように、ＩＭＳ１０１、ＮＭＳ１０２、ＥＰＣ１０３−１，１０３−２は、それぞれ仮想化運用される仮想化システムであり、通信システム１００全体が仮想化環境であるといえる。
図４は、実施形態の一例としての通信システムの機能ブロックを示す模式図である。
この例では、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１により、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１において輻輳の発生が検出される。増減設制御部１１１は、増設可否の判定を行ない、ＥＰＣ１０３−１にＰ−ＣＳＣＦ１２１−２を増設して、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１とＰ−ＣＳＣＦ１２１−２とのメッセージの振分配分を振分データ１１７に設定する。そして、振分制御部１１４が、メッセージの実際の振り分けを行なう。
【００４９】
次に、本実施形態の一例としての通信システム１００に使用されるデータについて説明する。
図５は、実施形態の一例としてのシステムデータ１１５のデータ構造を例示する図である。
システムデータ１１５は、最大ＭＳＧ数１１５１、基準処理数１１５２、輻輳閾値１１５３、平常閾値１１５４、下限閾値１１５５、測定時間１１５６、及びリソース情報１１５７を含む。
【００５０】
最大ＭＳＧ数１１５１は、現在起動されている各機能（例えばＰ−ＣＳＣＦ１２１−１）が処理可能な最大メッセージ数である。
基準処理数１１５２は、現在起動されている各機能が処理可能な基準処理の実行回数である。
輻輳閾値１１５３は、最大ＭＳＧ数１１５１に対する比率であり、輻輳判定に使用される。
【００５１】
平常閾値１１５４は、最大ＭＳＧ数１１５１に対する平常値の比率である。
下限閾値１１５５は、平常閾値１１５４の半分の値である。
測定時間１１５６は、測定部１１３で基準処理の実行を繰り返す時間を示す。
リソース情報１１５７は、機能を増設するのに必要なリソースを示す情報、例えば、装置種別（機能種別）毎に、ＣＰＵコア数、メモリ容量、及びディスク容量を含む。例えば、図５の例のリソース情報１１５７の３行目を参照すると、Ｐ−ＣＳＣＦの機能の増設には、１基のＣＰＵコア、１Ｇバイトのメモリ容量、及び４０Ｇバイトのディスク容量が必要である。
【００５２】
なお、基準処理数１１５２、輻輳閾値１１５３、平常閾値１１５４、及び下限閾値１１５５は、システム管理者等によって事前に設定されるか、工場出荷時に設定されるか、ユーザによって設定される値である。
図６は、実施形態の一例としての性能データ１１６のデータ構造を例示する図である。
性能データ１１６は、ホスト名１１６１、現状のＭＳＧ数１１６２、測定処理数１１６３、計算ＭＳＧ数１１６４、増減設フラグ１１６５、識別名１１６６を含む。
【００５３】
ホスト名１１６１は、増設対象の機能に必要な空きリソースが確保できる物理ホストの名称である。
現状のＭＳＧ数１１６２は、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２毎に、測定時点において処理中のメッセージ数であり、例えば、ＴＡＰ１２２−１によって収集される。
測定処理数１１６３は、ホスト名１１６１に示す物理ホスト毎に測定した単位時間あたりの基準処理の処理回数である。
【００５４】
計算ＭＳＧ数１１６４は、新規機能（例えば、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−２）を増設した場合に処理可能となるメッセージの最大値である。
増減設フラグ１１６５は、ホスト名１１６１に示す物理ホストの増設状態を示すフラグである。増減設フラグ１１６５には、例えば、“ＡＤＤ（増設対象）”、“ＤＥＬ”（減設対象）、“ＯＮ”（増設済み）、或いは“ＯＦＦ”（増設対象外又は減設済）のいずれかの値が設定される。
【００５５】
識別名１１６６は、増設又は減設を行なう機能の名称である。
図７は、実施形態の一例としての振分データ１１７のデータ構造を例示する図である。
振分データ１１７は、ホスト名１１７１、識別名１１７２、及び処理比率１１７３を含む。
ホスト名１１７１は、リソースに余裕があり増設可能な物理ホストの名称である。
【００５６】
識別名１１７２は、増設又は減設する機能の名称である。
処理比率１１７３は、既存の機能（Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１）の処理数を１とした時に、各機能（例えば、各Ｐ−ＣＳＣＦ１２１）で処理可能な処理数の比率である。
なお、上記の実施形態においては、リソースサーバ１５０のＣＰＵ１５１が、仮想化制御プログラムを実行することにより、図１〜４の増減設制御部１１１，１３１、性能収集部１１２，１３２、測定部１１３，１３３、振分制御部１１４、及び仮想化制御装置１４０として機能する。
【００５７】
なお、これらの増減設制御部１１１，１３１、性能収集部１１２，１３２、測定部１１３，１３３、振分制御部１１４、及び仮想化制御装置１４０の機能を実現するためのプログラム（仮想化制御プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体１５６に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体１５６からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体１５６）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００５８】
増減設制御部１１１，１３１、性能収集部１１２，１３２、測定部１１３，１３３、振分制御部１１４、及び仮想化制御装置１４０としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではリソースサーバ１５０のメモリ１５２）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではリソースサーバ１５０のＣＰＵ１５１）によって実行される。このとき、記録媒体１５６に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００５９】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体１５６に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、リソースサーバ１５０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００６０】
（Ｂ）動作
以下、図８〜２７を参照しながら、本発明の実施形態の一例の通信システム１００における機能の増減設処理について説明する。
図８〜図１０は、実施形態の一例としての通信システム１００における処理フローを示す図である。
【００６１】
ここで、図８〜図２７で用いられている用語について説明する。
「現状の比率」とは、最大メッセージ数（最大ＭＳＧ数）に対し、通信システム１００上で現在流れているメッセージ数（現状のＭＳＧ数）の割合であり、以下の式により求める。
現状の比率（％）＝現状のＭＳＧ数÷最大ＭＳＧ数×１００          …（１）
「過剰比率」とは、前述の現状の比率から、正常の判定に用いられる平常閾値を減算した値である。平常閾値は、前述のように、例えば事前に設定される値であり、以下の式により求める。
【００６２】
過剰比率（％）＝現状の比率−平常閾値                            …（２）
「過剰メッセージ数（過剰ＭＳＧ数）」とは、計算で求めた計算メッセージ数（計算ＭＳＧ数）に、上記の過剰比率を乗算した値であり、以下の式により求める。
過剰ＭＳＧ数＝計算ＭＳＧ数×過剰比率                            …（３）
「過剰メッセージ数の合計（過剰ＭＳＧ数の合計）」とは、増減設フラグ１１６５の値に“ＯＮ”が設定されている機能（例えば、稼働中のＰ−ＣＳＣＦ）について、過剰メッセージ数を合算した値である。
【００６３】
「必要容量の合計」とは、以下のように、上記の過剰メッセージ数の合計を、平常閾値で除算した値であり、処理が必要となるメッセージ数を示す。
必要容量の合計＝過剰ＭＳＧ数の合計÷平常閾値                    …（４）
これらの値の例が、後述する図１９，図２４に示されている。
まず、図８のステップＳ１において、輻輳検出処理が実行される。
【００６４】
詳細には、ステップＳ２において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１が輻輳状態を収集する。
ステップＳ３において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１が、ＮＭＳ１０２の装置管理部１２３に装置状態を要求する。
ステップＳ４において、ＮＭＳ１０２の装置管理部１２３が装置状態を報告する。
【００６５】
ステップＳ５において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１は、収集した装置状態に基づき、輻輳発生又は輻輳解除の有無を判定する。増減設制御部１１１は、例えば、装置状態を所定の閾値と比較することにより輻輳判定を行なう。
ステップＳ５で輻輳発生又は輻輳解除を検出した場合、ステップＳ６において、増減設制御部１１１は、ＮＭＳ１０２の統計情報管理部１２４にメッセージ数を問い合わせる。ここで、メッセージ数とは、ＴＡＰ１２２−１から収集した、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１単位のメッセージの数である。
【００６６】
ステップＳ７において、統計情報管理部１２４がメッセージ数を増減設制御部１１１に返す。
増減設制御部１１１は、収集したメッセージ数を、性能データ１１６の現状のＭＳＧ数１１６２に保存して、輻輳検出処理を終了する。
次に、ステップＳ８において、性能収集処理が実行される。
【００６７】
詳細には、ステップＳ５で輻輳と判定された場合、ステップＳ９，Ｓ１０において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１は、ＮＭＳ１０２の統計情報管理部１２４に、物理ホスト（図２のリソースサーバ１５０等）毎のリソース情報を問い合わせる。リソース情報は、例えば、ＣＰＵコア数、メモリ容量、ディスク容量である。
ステップＳ１１において、統計情報管理部１２４は、物理ホスト毎のリソース情報を増減設制御部１１１に返す。
【００６８】
ステップＳ１２において、増減設制御部１１１は、取集したリソース情報とシステムデータ１１５のリソース情報１１５７とを比較し、物理ホスト毎に増設の可否を判定する。例えば、図５のリソース情報１１５７の例では、Ｐ−ＣＳＣＦの機能の増設には、１基のＣＰＵコア、１Ｇバイトのメモリ容量、及び４０Ｇバイトのディスク容量が必要である。そこで、増減設制御部１１１は、取集したリソース情報に、空きの１基のＣＰＵコアと、１Ｇバイト以上の空きメモリ容量と、４０Ｇバイト以上のディスク容量とを有していると示される物理ホストについて、その物理ホストを“増設可”と判定する。
【００６９】
図９のステップＳ１３において、増減設制御部１１１は、ステップＳ１２で増設可と判定された物理ホストを指定し、その物理ホストを管理する各拠点、ＩＭＳ１０１、ＥＰＣ１０３の測定部１１３，１３３に対して、基準処理の処理回数を問い合わせる。
詳細には、選択された拠点が自ＩＭＳ１０１又は他のＩＭＳ１０１の場合、ステップＳ１４において、増減設制御部１１１は、当該ＩＭＳ１０１の性能収集部１１２に対して、性能測定を開始するよう要求する。
【００７０】
ステップＳ１５において、選択されたＩＭＳ１０１の性能収集部１１２は、指定された物理サーバ上で測定部１１３を起動し、測定部１１３からの起動完了通知の受信を待機する。
ステップＳ１６において測定部１１３が起動完了を報告し、ステップＳ１７において性能収集部１１２は、測定部１１３に測定開始を指示する。
【００７１】
ステップＳ１８において、処理時間測定処理が実施される。
詳細には、ステップＳ１９において、測定部１１３は、基準処理の処理回数を測定して、処理時間測定処理を実行する。この処理については、図１１を参照して後述する。
ステップＳ２０において、測定部１１３は、測定結果を性能収集部１１２に通知する。
ステップＳ２１において、性能収集部１１２は、測定結果を、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１に通知する。
【００７２】
ステップＳ２２において、性能収集部１１２は、測定部１１３に対して、測定停止を指示し、処理時間測定処理を終了する。
ステップＳ２３において、増減設制御部１１１は、基準処理の処理回数を、性能データ１１６の測定処理数１１６３に保存する。
或いは、選択された拠点がＥＰＣ１０３−１の場合、ステップＳ２４において、増減設制御部１１１は、各拠点の性能収集部１３２に対して、性能測定を開始するよう要求する。
【００７３】
ステップＳ２５において、ＥＰＣ１０３−１の性能収集部１３２は、指定された物理サーバ上で測定部１３３を起動し、測定部１３３からの起動完了通知の受信を待機する。
ステップＳ２６において測定部１３３が起動完了を報告し、ステップＳ２７において性能収集部１３２は、測定部１３３に測定開始を指示する。
ステップＳ２８において、処理時間測定処理が実施される。
【００７４】
詳細には、ステップＳ２９において、測定部１３３は、基準処理の処理回数を測定して、処理時間測定処理を実行する。この処理については、図１１を参照して後述する。
ステップＳ３０において、測定部１３３は、測定結果を性能収集部１３２に通知する。
ステップＳ３１において、性能収集部１３２は、測定結果を、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１に通知する。
【００７５】
ステップＳ３２において、増減設制御部１１１は、基準処理の処理回数を、性能データ１１６の測定処理数１１６３に保存する。
ステップＳ３３において、性能収集部１３２は、測定部１３３に対して、測定停止を指示し、処理時間測定処理を終了する。
図１０のステップＳ３４において、リソース選択処理が実行される。
【００７６】
詳細には、ステップＳ３５，Ｓ３６において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１は、増減設フラグ１１６５に“ＡＤＤ”が設定されている拠点について、当該拠点の増減設制御部１１１，１３１に増設を指示する。
一方、増減設制御部１１１は、増減設フラグ１１６５に“ＤＥＬ”が設定されている拠点について、当該拠点の増減設制御部１１１，１３１に減設を指示する。
【００７７】
図１０の例では、増減設の対象の拠点がＥＰＣ１０３−１であるとする。
ステップＳ３７において、ＥＰＣ１０３−１の増減設制御部１３１は、増設又は減設の指示に従い、増減設を実施する。図１０の例では、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−２の増設を行なう。なお、増減設制御部１３１が行なうこの増減設処理については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ３８において、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−２は、追加の完了を報告する。
ステップＳ３９において、増減設制御部１３１は、増減設制御部１１１に増設又は減設の処理結果応答を返信する。
ステップＳ４０において、増減設制御部１１１は、性能データ１１６の増減設フラグ１１６５に値“ＡＤＤ”が設定されている場合、増減設フラグ１１６５の値を“ＯＮ”に変更する。
【００７９】
一方、増減設制御部１１１は、性能データ１１６の増減設フラグ１１６５に値“ＯＦＦ”又は“ＤＥＬ”が設定されている場合は、そのレコードを削除する。
ステップＳ４１において、振分配分算出処理が実行される。
ステップＳ４２において、ＩＭＳ１０１の増減設制御部１１１は、振分配分を算出する。
【００８０】
ステップＳ４３において、増減設制御部１１１は、振分制御部１１４に振分配分を設定する。
ステップＳ４４において、振分制御部１１４は、振分配分を振分データ１１７に保存する。
ステップＳ４５において、振分制御部１１４は、設定された振分配分に従って、初回メッセージの振分を実施する。
【００８１】
ステップＳ４６において、振分制御部１１４は、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１−１，１２１−２にＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージは、移動体通信分野において広く用いられているため、ここではその詳細な説明を省略する。
次に、図１１に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５５）を参照しながら、処理時間測定処理（図９のステップＳ１８）について説明する。
【００８２】
図１１は、実施形態の一例としての通信システム１００における処理時間測定処理を示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５５）である。
ステップＳ５１において、測定部１３３又は１３３は、測定回数を０に初期化し、処理開始時の現在時刻をｔ１に保存する。
ステップＳ５２において、測定部１３３又は１３３は、基準処理（前述のように四則演算、メモリの読書きなど）を実施する。
【００８３】
ステップＳ５３において、測定部１３３又は１３３は、測定回数に１を加算し、ステップＳ５２の基準処理終了時の現在時刻時間をｔ２に保存する。
ステップＳ５４において、測定部１３３又は１３３は、システムデータ１１５の測定時間１１５６の値と、ｔ２からｔ１を引いた値（ｔ２−ｔ１）とを比較する。
ｔ２−ｔ１が測定時間１１５６の値より大きい場合（ステップＳ５４のＹＥＳルート参照）、ステップＳ５５において、測定部１３３又は１３３は、測定回数を測定時間１１５６の値で除算して、測定処理数を算出する。
【００８４】
一方、ｔ２−ｔ１がシステムデータ１１５の測定時間１１５６の値以下の場合（ステップＳ５４のＮＯルート参照）、ステップＳ５３に処理が戻る。
次に、図１２〜図１４に示すフローチャート（図１２のステップＳ６１〜Ｓ６９，図１３のステップＳ７０〜Ｓ７９，図１４のステップＳ８０〜Ｓ９４）を参照しながら、リソース選択処理（図１０のステップＳ３１）について説明する。
【００８５】
図１２〜図１４は、実施形態の一例としての通信システム１００におけるリソース選択処理を示すフローチャート（図１２のステップＳ６１〜Ｓ６９，図１３のステップＳ７０〜Ｓ７９，図１４のステップＳ８０〜Ｓ９４）である。
ステップＳ６１において、増減設制御部１１１は、増設可と判定された物理リソースで処理可能な処理容量を求め、求めた値を、計算メッセージ数（計算ＭＳＧ数）として性能データ１１６の計算ＭＳＧ数１１６４に保存する。
【００８６】
計算ＭＳＧ数＝最大ＭＳＧ数×測定処理数÷基準処理数                …（５）
前述のように、上記式中の基準処理数は、事前に設定され、システムデータ１１５に登録されている値である。
ステップＳ６２において、増減設制御部１１１は、例えば、過剰の処理容量の計算対象であるかを判定するために、現在稼働中のＰ−ＣＳＣＦ１２１の増減設フラグ１１６５に“ＯＮ”が設定されているかどうかをチェックする。
【００８７】
増減設フラグ１１６５に“ＯＮ”が設定されていない場合（ステップＳ６２のＮＯルート参照）、処理がＳ６６に移動する。
増減設フラグ１１６５に“ＯＮ”が設定されている場合（ステップＳ６２のＹＥＳルート参照）、ステップＳ６３において、増減設制御部１１１は、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１が処理している現在の処理容量の比率（現状の比率）を、以下の式により求める。
【００８８】
現状の比率（％）＝現状のＭＳＧ数÷計算ＭＳＧ数                    …（６）
ステップＳ６４において、増減設制御部１１１は、現状の比率から平常時の比率（平常閾値）を減算して、過剰比率を求める。
ステップＳ６５において、増減設制御部１１１は、現在稼働中のＰ−ＣＳＣＦ１２１−１の過剰メッセージ数を、以下の式により求める。
【００８９】
過剰ＭＳＧ数＝計算ＭＳＧ数×過剰比率                              …（７）
ステップＳ６６において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが性能データ１１６のレコード数（性能データ数）よりも小さいかどうかを判定する。
ｎが性能データ数以上の場合（ステップＳ６６のＮＯルート参照）、処理がステップＳ６１に戻り、増減設制御部１１１は、過剰メッセージ数を加算して、過剰メッセージ数の合計を求める。
【００９０】
ｎが性能データ数よりも小さい場合（ステップＳ６６のＹＥＳルート参照）、ステップＳ６７において、増減設制御部１１１は、性能データ１１６を計算ＭＳＧ数１１６４で降順に並べ替えする。
ステップＳ６８において、増減設制御部１１１は、増設後、平常閾値以下になるように、過剰メッセージ数の合計を平常閾値で除算して、必要容量の合計（必要な処理容量の合計）を求める。
【００９１】
必要容量の合計＝過剰ＭＳＧ数÷正常閾値                            …（８）
ステップＳ６９において、増減設制御部１１１は、ステップＳ６８で求めた必要容量の合計の値を判定する。
必要容量の合計が０の場合（ステップＳ６９の０ルート参照）、機能の増減設が不要であるため、処理を終了する。
【００９２】
必要容量の合計が正の数の場合（ステップＳ６９の正（増設）ルート参照）、増減設制御部１１１は、機能の増設が必要と判断し、図１３のステップＳ７０〜図１４のステップＳ８６の増設ルートに移行する。
一方、必要容量の合計が負の数の場合（ステップＳ６９の負（減設）ルート参照）、増減設制御部１１１は、機能の減設が必要と判断し、図１４のステップＳ８７〜Ｓ９４の減設ルートに移行する。
【００９３】
増設が必要であると判定された場合、図１３のステップＳ７０において、増減設制御部１１１は、必要処理容量が１箇所でまかなえると判断し、ループカウンタｎを０に、検出フラグを“ＯＦＦ”にそれぞれ初期化する。
ステップＳ７１において、増減設制御部１１１は、増減設フラグの値が“ＯＦＦ”がどうかを判定する。
【００９４】
増減設フラグの値が“ＯＦＦ”ではない場合（ステップＳ７１のＮＯルート参照）、処理が後述するステップＳ７８に移行する。
一方、増減設フラグの値が“ＯＮ”の場合（ステップＳ７１のＹＥＳルート参照）、ステップＳ７２において、増減設制御部１１１は、必要容量の合計が計算ＭＳＧ数よりも少ないかどうか判定する。
【００９５】
必要容量の合計が計算ＭＳＧ数以上の場合（ステップＳ７２のＮＯルート参照）、処理はステップＳ７６に移る。
ステップＳ７６において、増減設制御部１１１は、検出フラグが“ＯＮ”かどうかを判定する。
検出フラグが“ＯＮ”の場合（ステップＳ７６のＹＥＳルート参照）、処理が終了し、検出フラグが“ＯＦＦ”の場合（ステップＳ７６のＮＯルート参照）、処理が図１４のステップＳ８０に移る。
【００９６】
一方、ステップＳ７２で必要容量の合計が計算ＭＳＧ数よりも少ない場合（ステップＳ７２のＹＥＳルート参照）、ステップＳ７３において、増減設制御部１１１は、今回が初回の処理かどうかを判定する。このとき、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが０かどうかを判定する。
今回が初回処理である、すなわち、ｎ＝０の場合（ステップＳ７３のＹＥＳルート参照）処理が後述するステップＳ７７に移行する。
【００９７】
今回が初回処理ではない、すなわち、ｎ≠０の場合（ステップＳ７３のＮＯルート参照）、ステップＳ７４において、増減設制御部１１１は、一つ前の（ｎ−１番目の）増減設フラグの値が“ＡＤＤ”かどうかを判定する。
一つ前の増減設フラグの値が“ＡＤＤ”ではない場合（ステップＳ７４のＮＯルート参照）、処理が後述するステップＳ７７に移行する。
【００９８】
一方、一つ前の増減設フラグの値が“ＡＤＤ”である場合（ステップＳ７４のＹＥＳルート参照）、ステップＳ７５において、増減設制御部１１１は、一つ前の増減設フラグに値“ＯＦＦ”を、検出フラグに値“ＯＦＦ”を、それぞれ設定する。
ステップＳ７７において、増減設制御部１１１は、増減設フラグに値“ＡＤＤ”を、検出フラグに値“ＯＮ”をそれぞれ設定する。
【００９９】
ステップＳ７８において、増減設制御部１１１は、ｎを１インクリメントする。
ステップＳ７９において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが性能データ数よりも小さいかどうかを判定する。
ｎが性能データ数よりも小さい場合（ステップＳ７９のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳ７１に戻る。
【０１００】
一方、ｎが性能データ数以上の場合（ステップＳ７９のＮＯルート参照）、必要なリソースを選択したので、リソース選択処理を終了する。
一方、ステップＳ７６で、必要容量の合計が計算ＭＳＧ数よりも少ない場合（ステップＳ７６のＮＯルート参照）、図１４のステップＳ８０以降の必要処理容量を複数の箇所でまかなう処理に遷移する。
【０１０１】
詳細には、増減設制御部１１１は、ステップＳ８０において、合計容量を０に初期化したのち、ステップＳ８１において、ループカウンタｎを０に初期化する。
増減設制御部１１１は、ステップＳ８２において、増減設フラグに値“ＡＤＤ”を設定後、ステップＳ８３において、合計容量に計算ＭＳＧ数を加算する。
合計容量＝合計容量＋計算ＭＳＧ数                                  …（９）
ステップＳ８４において、増減設制御部１１１は、合計容量が必要容量の合計を超えるかどうか判定する。
【０１０２】
合計容量が必要容量の合計を超える場合（ステップＳ８４のＹＥＳルート参照）、必要なリソースを選択したので、リソース選択処理を終了する。
一方、合計容量が必要容量の合計以下の場合（ステップＳ８４のＮＯルート参照）、ステップＳ８５において、増減設制御部１１１は、ｎを１インクリメントする。
ステップＳ８６において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが性能データ数よりも小さいかどうかを判定する。
【０１０３】
ｎが性能データ数よりも小さい場合（ステップＳ８６のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳ８２に戻る。
一方、ｎが性能データ数以上の場合（ステップＳ８６のＮＯルート参照）、リソース選択処理を終了する。
一方、ステップＳ６９で増設が必要であると判定された場合、ステップＳ８７において、増減設制御部１１１は、合計容量を０に初期化して、減設処理を開始する。
【０１０４】
次に、ステップＳ８８において、増減設制御部１１１は、過剰メッセージ数の合計の絶対値を求める。
ステップＳ８９において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎを性能データ数で初期化する。ここでｎを性能データ数で初期化する理由は、性能データ１１６が昇順にソートされているため、ソートした配列の最後から検索を行なうためである。
【０１０５】
ステップＳ９０において、増減設制御部１１１は、合計容量と計算ＭＳＧ数との和が過剰ＭＳＧ数の合計以下であるかどうかを判定する。
合計容量と計算ＭＳＧ数との和が過剰ＭＳＧ数の合計を超える場合（ステップＳ９０のＮＯルート参照）、必要なリソースを減設したので、減設を終了する。
合計容量と計算ＭＳＧ数との和が過剰ＭＳＧ数の合計以下の場合（ステップＳ９０のＹＥＳルート参照）、ステップＳ９１において、増減設制御部１１１は、増減設フラグ１１６５に値“ＤＥＬ”を設定する。
【０１０６】
次に、ステップＳ９２において、増減設制御部１１１は、合計容量に計算ＭＳＧ数を加算する。
ステップＳ９３において、増減設制御部１１１は、ｎを１デクリメントする。
ステップＳ９４において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが０以上であるかを判定する。
【０１０７】
ｎが０より小さい場合（ステップＳ９４のＮＯルート参照）、減設を終了する。
一方、ループカウンタｎが０以上の場合（ステップＳ９４のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳ８９に戻る。
次に、図１５のフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）を参照しながら、通信システム１００における振分配分処理について説明する。
【０１０８】
図１５は、実施形態の一例としての通信システム１００における振分配分処理を示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）である。
ステップＳ１０１において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎを０に初期化する。
増減設制御部１１１は、増減設フラグに値“ＯＮ”が設定されているものを対象に以下の処理を実施する。このため、ステップＳ１０２において、増減設制御部１１１は、増減設フラグに値“ＯＮ”が設定されているかどうかを判定する。
【０１０９】
増減設フラグに値“ＯＮ”が設定されていない場合（ステップＳ１０２のＮＯルート参照）、振分処理の対象外であるので、ステップＳ１０５に移行して振分処理をスキップする。
増減設フラグに値“ＯＮ”が設定されている場合（ステップＳ１０２のＹＥＳルート参照）、ステップＳ１０３において、増減設制御部１１１は、測定処理数を基準処理数で除算して、処理比率を計算する。
【０１１０】
処理比率（％）＝測定処理数÷基準処理数                          …（１０）
次に、ステップＳ１０４において、増減設制御部１１１は、振分データ１１７にホスト名１１６１及び識別名１１７２を設定する。
ステップＳ１０５において、増減設制御部１１１は、ｎを１インクリメントする。
ステップＳ１０６において、増減設制御部１１１は、ループカウンタｎが性能データ数よりも小さいかどうかを判定する。
【０１１１】
ｎが性能データ数よりも小さい場合（ステップＳ１０６のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳ１０２に戻る。
一方、ｎが性能データ数以上の場合（ステップＳ１０６のＮＯルート参照）、全ての振分を完了したので、振分配分処理を終了する。
次に、図１６〜図２７を参照して、通信システム１００における処理を例示する。
【０１１２】
図１６〜図２７は、実施形態の一例としての通信システム１００の各種データを例示する図である。
通信システム１００の初期状態が、図１６に示す状態であるとする。
先ず、増設の場合の例を示す。例えば、図８のステップＳ１の輻輳検出処理において輻輳が検出され、図１７に示すように、現状のＭＳＧ数の値として、毎時３，２４０，０００メッセージ（ｍｓｇ／ｈ）が設定されとする。なお、図１６〜図２７においては、変更されたデータの部分を斜体で示す。
【０１１３】
その後、図８のステップＳ８の性能収集処理が実行され、性能データが収集され、図１８に示すように、性能データ１１６の２〜２行目に、ＩＭＳとＥＰＣ１０３−１のレコードが新たに追加される。
次に、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理において、まず、図１３の処理フローが実行される。これにより、図１９に示すように、性能データ１１６の２〜３行目のレコードの計算ＭＳＧ数に値が設定される。
【０１１４】
次に、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理において、図１４の処理フローが実行される。これにより、図２０に示すように、性能データ１１６の３行目のＥＰＣのレコードの増減設フラグの値が“ＡＤＤ”に変更される。
次に、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理が行なわれ、図２１に示すように、性能データ１１６の、増減設フラグの値が“ＯＦＦ”のレコードが削除され、ＥＰＣのレコードの増減設フラグの値が“ＯＮ”に変更される。
【０１１５】
最後に、図１０のステップＳ４１の振分配分算出処理において、図１８の処理フローが実行される。これにより、図２２に示すように、配分データ１１７に“Ｐ−ＣＳＣＦ＃２”が追加され、その処理比率に値“０．８”が設定される。
別の例として、減設の例を示す。例えば、図８のステップＳ１の輻輳検出処理において輻輳が検出され、図２３に示すように、ＥＰＣの現状のＭＳＧ数が５７６，０００ｍｓｇ／ｈである場合を考える。
【０１１６】
このとき、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理において、まず、図１３の処理フローが実行される。これにより、図２４に示すように、性能データ１１６のＥＰＣのレコードの計算ＭＳＧ数に値が設定される。
次に、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理において、図１４の処理フローが実行される。これにより、図２５に示すように、性能データ１１６のＥＰＣのレコードの増減設フラグの値が“ＤＥＬ”に変更される。
【０１１７】
次に、図１０のステップＳ３４のリソース選択処理が行なわれ、図２６に示すように、性能データ１１６からＥＰＣのレコードが削除される。
最後に、図１０のステップＳ４１の振分配分算出処理において、図１８の処理フローが実行される。これにより、図２７に示すように、配分データ１１７から“Ｐ−ＣＳＣＦ＃２”が削除される。
【０１１８】
（Ｃ）作用・効果
このように、実施形態の一例としての通信システム１００においては、仮想化制御装置１４０により、輻輳が発生している機能（通信機能）をマシンスペックの異なる物理ホストに増設し、マシンの性能に応じて処理付加の振分配分を行なうことが可能となる。
その際、仮想化制御装置１４０は、輻輳回避に必要となる適切な処理容量を有するように、追加する機能を増設する。
【０１１９】
又、仮想化制御装置１４０は、輻輳解除時に、負荷が平常閾値以下となる機能を減設対象として選択する。
その際、減設後に残った機能を使用して、その性能に応じて負荷を振分配分することができる。
更に、ＩＭＳ１０１から、異なる通信方式を採用している通信網であるＥＰＣ１０３に対して、Ｐ−ＣＳＣＦ１２１などの機能を追加することができる。
【０１２０】
これにより、本実施形態の一例により、バーストトラヒックの発生、加入者の増加に対応するために、音声サービスを提供する通信機能を、迅速且つタイムリーに増減設する仕組みを実現することができる。
又、輻輳を緩和するために、音声／データ通信サービスの設備を空きリソースが有る別のシステムの仮想化環境にも増設できるようにし、適切な処理容量を持つ機能の増設、適切な呼処理の振分を実現することもできる。
【０１２１】
（Ｄ）その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上記の実施形態の一例では、増減設する仮想化された通信機能としてＰ−ＣＳＣＦ１２１を例に挙げて説明したが、仮想化された通信機能であれば、他の通信機能を増減設してもよい。
【０１２２】
又、上記の実施形態の一例では、それぞれ通信方式が異なる通信網としてＩＭＳ１０１及びＥＰＣ１０２を例に挙げて説明したが、ほかの通信方式の通信システムを使用してもよい。
或いは、複数のリソースサーバ１５０間で本実施形態の一例としての仮想化通信システム１００を実現してもよい。
【０１２３】
（Ｅ）付記
上記の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
仮想化機能を実行している複数の物理資源と、
前記複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、
をそなえることを特徴とする通信システム。
【０１２４】
（付記２）
前記選択部は、前記複数の物理資源のうち、前記仮想化機能の追加が可能な物理資源を複数選択し、
前記通信システムは、前記選択された複数の物理資源の間の分散比率を計算する配分部をさらにそなえることを特徴とする付記１記載の通信システム。
【０１２５】
（付記３）
前記選択部は、負荷状態に基づいて前記仮想化機能における輻輳の発生の有無を判定し、前記輻輳が発生していると判定された仮想化機能を追加可能な物理資源を選択することを特徴とする付記１又は２記載の通信システム。
（付記４）
前記選択部によって選択された物理資源に前記新たな機能を追加する増減部をさらにそなえることを特徴とする付記３記載の通信システム。
【０１２６】
（付記５）
前記選択部は、前記輻輳が解消されたかどうかを判定し、前記輻輳が解消していると判定された前記仮想化機能を実行している物理資源を、前記仮想化機能の削除が可能な物理資源として選択し、
前記増減部は、前記削除が可能であると選択された物理資源から、前記輻輳が解消されたと判定された機能を削除する
ことを特徴とする付記４記載の通信システム。
【０１２７】
（付記６）
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集する収集部と、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する選択部と、
をそなえることを特徴とする仮想化制御装置。
【０１２８】
（付記７）
前記選択部は、前記複数の物理資源のうち、前記仮想化機能の追加が可能な物理資源を複数選択し、
前記仮想化制御装置は、前記選択された複数の物理資源の間の分散比率を計算する配分部をさらにそなえることを特徴とする付記６記載の仮想化制御装置。
【０１２９】
（付記８）
前記選択部は、負荷状態に基づいて前記仮想化機能における輻輳の発生の有無を判定し、前記輻輳が発生していると判定された仮想化機能を追加可能な物理資源を選択することを特徴とする付記６又は７記載の仮想化制御装置。
（付記９）
前記選択部によって選択された物理資源に前記新たな機能を追加する増減部をさらにそなえることを特徴とする付記８記載の仮想化制御装置。
【０１３０】
（付記１０）
前記選択部は、前記輻輳が解消されたかどうかを判定し、前記輻輳が解消していると判定された前記仮想化機能を実行している物理資源を、前記仮想化機能の削除が可能な物理資源として選択し、
前記増減部は、前記削除が可能であると選択された物理資源から、前記輻輳が解消されたと判定された機能を削除する
ことを特徴とする付記９記載の仮想化制御装置。
【０１３１】
（付記１１）
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する
ことを特徴とする仮想化制御方法。
【０１３２】
（付記１２）
前記選択において、前記複数の物理資源のうち、前記仮想化機能の追加が可能な物理資源を複数選択し、
前記選択された複数の物理資源の間の分散比率を計算することを特徴とする付記１１記載の仮想化制御方法。
【０１３３】
（付記１３）
前記選択において、負荷状態に基づいて前記仮想化機能における輻輳の発生の有無を判定し、前記輻輳が発生していると判定された仮想化機能を追加可能な物理資源を選択することを特徴とする付記１１又は１２記載の仮想化制御方法。
（付記１４）
前記選択された物理資源に前記新たな機能を追加することを特徴とする付記１３記載の仮想化制御方法。
【０１３４】
（付記１５）
前記選択において、前記輻輳が解消されたかどうかを判定し、前記輻輳が解消していると判定された前記仮想化機能を実行している物理資源を、前記仮想化機能の削除が可能な物理資源として選択し、
前記削除が可能であると選択された物理資源から、前記輻輳が解消されたと判定された機能を削除する
ことを特徴とする付記１４記載の仮想化制御方法。
【０１３５】
（付記１６）
仮想化機能を実行している複数の物理資源のそれぞれの構成情報及び負荷状態を収集し、
前記構成情報及び負荷状態に基づいて、前記複数の物理資源のうち、仮想化機能を新たに追加可能な物理資源を選択する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする仮想化制御プログラム。
【０１３６】
（付記１７）
前記選択において、前記複数の物理資源のうち、前記仮想化機能の追加が可能な物理資源を複数選択し、
前記選択された複数の物理資源の間の分散比率を計算する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１６記載の仮想化制御プログラム。
【０１３７】
（付記１８）
前記選択において、負荷状態に基づいて前記仮想化機能における輻輳の発生の有無を判定し、前記輻輳が発生していると判定された仮想化機能を追加可能な物理資源を選択する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１６又は１７記載の仮想化制御プログラム。
【０１３８】
（付記１９）
前記選択された物理資源に前記新たな機能を追加する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１８記載の仮想化制御プログラム。
（付記２０）
前記選択において、前記輻輳が解消されたかどうかを判定し、前記輻輳が解消していると判定された前記仮想化機能を実行している物理資源を、前記仮想化機能の削除が可能な物理資源として選択し、
前記削除が可能であると選択された物理資源から、前記輻輳が解消されたと判定された機能を削除する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１９記載の仮想化制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本実施形態の一例は、音声サービスを提供する、通信キャリアのネットワークにおいて、バーストトラフィックの発生、加入者の増加、災害発生時の輻輳を緩和に柔軟に対応する必要のあるシステムにおいて利用可能である。特に、本本実施形態の一例は、ＩＭＳとＥＰＣとを組み合わせた環境でＩＭＳの設備を増設する場合のように、リソースを効率的に使用したいケースでの利用が想定される。
【符号の説明】
【０１４０】
１００          通信システム
１０１          ＩＭＳ
１０２          ＥＰＣ
１１１，１３１  増減設制御部（選択部）
１１２，１３２  性能収集部（収集部）
１１３，１３３  測定部
１１４          振分制御部（増減部）
１１５          システムデータ
１１６          性能データ
１１７          振分データ
１２１          Ｐ−ＣＳＣＦ（仮想化機能）
１４０          仮想化制御部（仮想化制御装置）
１５０          リソースサーバ（物理資源）
１５１          ＣＰＵ（物理資源）
１５２          メモリ（物理資源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014175707.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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