(57)【要約】【課題】小型、高倍率で、優れた防振補正機能を備えたズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ16と、が配置されて構成される。各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行い、第２レンズ群Ｇ12を光軸に対して略垂直な方向にシフトさせることによって、光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。そして、所定の条件を満足することにより、小型化、高変倍比化を達成しながら、結像性能を向上させることができる。【選択図】図１
2014153436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群と、前記第４レンズ群より像側に配置された一つ以上のレンズ群と、を備え、
光軸方向において前記各レンズ群の間の間隔を変えることによって広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第２レンズ群全体または前記第２レンズ群を構成するレンズの一部を光軸に対し略垂直な方向へシフトさせることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ０．５≦Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））≦２．０
（２）  ９０≦（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）≦２００
ただし、Ｄ２Ｗは広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、Ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、Ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離、ωｗは広角端における半画角を示す。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  ３．１≦ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）≦１０
ただし、ＢＸｔ２は望遠端における前記第２レンズ群全体または前記第２レンズ群を構成するレンズの一部の防振係数（像点シフト量／防振群シフト量）を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（４）  １７≦（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)≦３５
ただし、Ｚは変倍比、Ｙｍａｘは広角端における最大近軸像高を示す。
【請求項５】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（５）  ０．５≦Ｄ３Ｔ／−Ｆ４≦３．０
（６）  ３．５≦（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）≦１５
ただし、Ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、Ｄ１Ｔは望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、Ｄ３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との距離を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル撮像装置に好適な、小型、広角、高倍率のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、監視カメラ等のデジタル撮像装置の小型化が進んでいる。これに伴い、デジタル撮像装置に用いられる撮影光学系として、小型、高倍率で、高い結像性能を備えたズームレンズが求められている。
【０００３】
かかる要求を満足するため、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、この第３レンズ群に続く一つ以上のレンズ群と、を備えたズームレンズが知られている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００４】
なお、特許文献１に記載のズームレンズの変倍比は９〜４１．２倍程度、広角端における画角は６８．４〜７９．６°程度である。特許文献２に記載のズームレンズの変倍比は３３．５〜４４．２５倍程度、広角端における画角は７４〜８４°程度である。特許文献３に記載のズームレンズの変倍比は９．７〜１９．４倍程度、広角端における画角は７４〜８４°程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３３８６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−９８６９９号公報
【特許文献３】特開２００９−２８２３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に開示されているズームレンズは、広角端における画角と変倍比は十分大きくなっている。しかしながら、広角端における最大像高は十分大きいとは云えず、高い結像性能を得ることができない。そこで、広角端における像高を大きくしようとすると、光学系の口径を拡大する必要がある。光学系の口径が拡大すると、これに伴い光学系の全長も延びる。いずれにしても光学系の小型化を維持できず、小型の撮像装置に搭載することが困難になる。
【０００７】
また、特許文献１に開示されているズームレンズは、第３レンズ群を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって像ぶれの補正を行っている。しかしながら、このズームレンズでは、望遠端における第３レンズ群の防振係数（像のシフト量／防振群のシフト量）が小さくなっているため、望遠端における第３レンズ群の防振移動量が大きくなる。このため、防振補正時の結像性能が劣化する。また、第３レンズ群の移動領域を広く確保しなければなれず、光学系の大型化を招く要因となる。加えて、第３レンズ群を駆動させる機構も大型のものが必要になる。
【０００８】
また、特許文献３に開示されているズームレンズは、変倍比が９．７〜１９．４倍程度であり、特許文献１および特許文献２に開示されたズームレンズと比べ、物足りない変倍比となっている。そこで、変倍比を大きくしようとすると、変倍を司るレンズ群の移動量が増加することによって光学系の全長が延び、光学系の小型化が阻害される。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、高倍率で、優れた防振補正機能を備えたズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群と、前記第４レンズ群より像側に配置された一つ以上のレンズ群と、を備え、光軸方向において前記各レンズ群の間の間隔を変えることによって広角端から望遠端への変倍を行い、前記第２レンズ群全体または前記第２レンズ群を構成するレンズの一部を光軸に対し略垂直な方向へシフトさせることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．５≦Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））≦２．０
（２）  ９０≦（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）≦２００
ただし、Ｄ２Ｗは広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、Ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、Ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、Ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離、ωｗは広角端における半画角を示す。
【００１１】
本発明によれば、小型、高倍率で、優れた防振補正機能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第４レンズ群が、負の屈折力を有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ３．１≦ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）≦１０
ただし、ＢＸｔ２は望遠端における前記第２レンズ群全体または前記第２レンズ群を構成するレンズの一部の防振係数（像点シフト量／防振群シフト量）を示す。
【００１４】
本発明によれば、防振群としての機能を備えた第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部の望遠端における防振補正時のシフト量を抑制することで光学系の小型化を維持するとともに、広角で優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  １７≦（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)≦３５
ただし、Ｚは変倍比、Ｙｍａｘは広角端における最大近軸像高を示す。
【００１６】
本発明によれば、ズームレンズの広角化、高変倍比化を達成するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  ０．５≦Ｄ３Ｔ／−Ｆ４≦３．０
（６）  ３．５≦（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）≦１５
ただし、Ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、Ｄ１Ｔは望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との距離、Ｄ３Ｔは望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との距離を示す。
【００１８】
本発明によれば、光学系全長の小型化を図りながら、高変倍比化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、小型、高倍率で、優れた防振補正機能を備えたズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図７】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図９】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群と、第４レンズ群より像側に配置された一つ以上のレンズ群と、を備えて構成される。そして、光軸方向において各レンズ群の間の間隔を変えることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部を光軸に対し略垂直な方向へシフト（移動）させることによって手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。なお、第４レンズ群は負の屈折力を有していてもよい。
【００２３】
本発明は、小型、高倍率で、優れた防振補正機能を備えたズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２４】
まず、本発明にかかるズームレンズでは、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との間隔をＤ２Ｗ、第１レンズ群の焦点距離をＦ１、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、第３レンズ群の焦点距離をＦ３、望遠端における光学系全系の焦点距離をＦｔ、広角端における半画角をωｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．５≦Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））≦２．０
（２）  ９０≦（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）≦２００
【００２５】
条件式（１）は、光学系の口径縮小と全長短縮を図りながら、結像性能を向上させるための条件を示す式である。
【００２６】
条件式（１）においてその下限を下回ると、広角端において第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭くなりすぎるか、第２レンズ群のパワー（焦点距離の逆数）が強くなりすぎる。また、双方が同時に起こる場合もある。このため、光学系全長の短縮には有利であるが、広角端における倍率色収差とコマ収差の補正が困難になる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、諸収差の補正は良好になるが、第２レンズ群の口径が大きくなるため、第２レンズ群が重くなる。本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部に光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振群としての機能を持たせているため、防振群の重量が増すと防振群を駆動させる駆動機構の消費電力も大きくなり、好ましくない。
【００２７】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．８≦Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））≦１．８
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系の口径縮小と全長短縮を図りながら、より結像性能を向上させることができる。
【００２８】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  １．０≦Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））≦１．７５
この条件式（１ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系の口径縮小と全長短縮を図りながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００２９】
条件式（２）は、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させながら、結像性能を向上させるための条件を示す式である。
【００３０】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第２レンズ群および第３レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、ズームレンズの高変倍比化と小型化（特に第２レンズ群）との両立が困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させることは容易になるが、球面収差、コマ収差、および色収差の補正が困難になる。
【００３１】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ９５≦（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）≦１７０
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させながら、より結像性能を向上させることができる。
【００３２】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２ｂ）  １０２≦（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）≦１５０
この条件式（２ｂ）で規定する範囲を満足することにより、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００３３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、望遠端における第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部の防振係数（像点シフト量／防振群シフト量）をＢＸｔ２、広角端における半画角をωｗとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ３．１≦ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）≦１０
【００３４】
条件式（３）は、防振群としての機能を備えた第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部の望遠端における防振補正時のシフト量を抑制することで光学系の口径の小型化を維持するとともに、広角で優れた結像性能を備えたズームレンズを実現するための条件を示す式である。
【００３５】
条件式（３）においてその下限を下回ると、防振群としての機能を備えた第２レンズ群全体または第２レンズ群を構成するレンズの一部の防振係数が小さくなりすぎ、特に望遠端における防振補正時の防振群のシフト量が大きくなる。このため、光学系の口径が大型化する。このため、防振群を駆動させる駆動機構も大型のものが必要となる。結果として、ズームレンズを保持するレンズ鏡筒の大型化を招くため、好ましくない。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、防振群の防振係数が大きくなるため、望遠端における防振補正時の防振群のシフト量を抑制することができ、また光学系の広角化に有利となる。しかしながら、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、広角端において発生する諸収差を補正することが困難になり、好ましくない。
【００３６】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ３．２≦ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）≦８．０
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型、広角で、より優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００３７】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（３ｂ）  ３．３≦ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）≦６．０
この条件式（３ｂ）で規定する範囲を満足することにより、小型、広角で、より一層優れた結像性能を備えたズームレンズを実現することができる。
【００３８】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、変倍比をＺ、広角端における最大近軸像高をＹｍａｘ、第２レンズ群の焦点距離をＦ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １７≦（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)≦３５
【００３９】
条件式（４）は、ズームレンズの広角化、高変倍比化を達成しながら、結像性能を向上させるための条件を示す式である。
【００４０】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎるため、ズームレンズの高変倍比化と広角化とを両立させることが困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、ズームレンズの高変倍比化と広角化とを両立させることは可能であるが、色収差、球面収差などの諸収差の補正が困難になるため、好ましくない。
【００４１】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  １８≦（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)≦３０
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、ズームレンズの広角化、高変倍比化を達成しながら、より結像性能を向上させることができる。
【００４２】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（４ｂ）  １９≦（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)≦２５
この条件式（４ｂ）で規定する範囲を満足することにより、ズームレンズの広角化、高変倍比化を達成しながら、より一層結像性能を向上させることができる。
【００４３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、第４レンズ群の焦点距離をＦ４、望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群との距離をＤ１Ｔ、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群との距離をＤ３Ｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  ０．５≦Ｄ３Ｔ／−Ｆ４≦３．０
（６）  ３．５≦（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）≦１５
【００４４】
条件式（５）は、高変倍比化を阻害せずに、光学系の口径縮小と全長短縮を図るための条件を示す式である。
【００４５】
条件式（５）においてその下限を下回ると、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が広くなりすぎ、光学系全長が延びる。また、第４レンズ群より像側に配置されるレンズ群の口径が拡大する。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が狭くなりすぎて、高変倍比化が阻害される。または第４レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、望遠端における光学系の全長が延びる。いずれにしても小型、高変倍比のズームレンズを実現することが困難になる。
【００４６】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５ａ）  ０．６５≦Ｄ３Ｔ／−Ｆ４≦２．０
この条件式（５ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系の口径縮小と全長短縮が促進され、光学系のより一層の小型化を図ることができる。
【００４７】
さらに、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（５ｂ）  ０．８０≦Ｄ３Ｔ／−Ｆ４≦１．５
この条件式（５ｂ）で規定する範囲を満足することにより、さらなる光学系の口径縮小と全長短縮が促進され、光学系のより一層の小型化を図ることができる。
【００４８】
条件式（６）は、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させるための条件を示す式である。一般に、ズームレンズの高変倍比化を図ろうとすると、変倍を司るレンズ群の移動量が増加するため、光学系の全長が延び、光学系の小型化を図ることが困難になる。しかしながら、条件式（６）を満足することにより、変倍を司るレンズ群の移動量を抑制して光学系全長を短縮しながら、高変倍比化が可能になる。
【００４９】
条件式（６）においてその下限を下回ると、第２レンズ群および第４レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、高変倍比化を達成しようとすると、変倍時に第２レンズ群および第４レンズ群を大きく移動させることが必要になる。したがって、ズームレンズの高変倍比化と小型化とを両立させることが困難になる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、望遠端における、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が大きくなりすぎて、光学系全長が延び、光学系の小型化が阻害される。
【００５０】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（６ａ）  ４．５≦（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）≦１２
この条件式（６ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長をより短縮しながら、高変倍比化が可能になる。
【００５１】
さらに、上記条件式（６ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（６ｂ）  ５．５≦（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）≦１０
この条件式（６ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長をより一層短縮しながら、高変倍比化が可能になる。
【００５２】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、小型化、広角化、高変倍比化が達成されるとともに、優れた防振補正機能を備えることができる。特に、上記各条件式を満足することにより、小型化、広角化、高変倍比化を達成しながら、結像性能を向上させることができる。また、防振補正時の防振群のシフト量を抑制して、防振補正時の結像性能を維持することも可能になる。
【００５３】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５４】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ16と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、負レンズＬ124と、が配置されて構成される。負レンズＬ122と正レンズＬ123とは、接合されている。また、負レンズＬ124の両面には、非球面が形成されている。
【００５７】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、正レンズＬ133と、が配置されて構成される。正レンズＬ131と負レンズＬ132とは、接合されている。また、正レンズＬ133の両面には、非球面が形成されている。
【００５８】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、負レンズＬ141と、正レンズＬ142と、が配置されて構成される。負レンズＬ141と正レンズＬ142とは、接合されている。
【００５９】
第５レンズ群Ｇ15は、物体側から順に、正レンズＬ151と、負レンズＬ152と、が配置されて構成される。正レンズＬ151の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ151と負レンズＬ152とは、接合されている。
【００６０】
第６レンズ群Ｇ16は、負レンズＬ161によって構成される。
【００６１】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ11を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ13を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第５レンズ群Ｇ15を光軸に沿って物体側に凸形状に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【００６２】
このズームレンズは、第５レンズ群Ｇ15を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ12を光軸に対して略垂直な方向へシフトさせることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【００６３】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６４】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.7885（広角端）〜43.0115（中間焦点位置）〜186.8884（Ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝2.9（広角端）〜4.9（中間焦点位置）〜6.4（望遠端）
半画角（ω）＝41.39（ωｗ：広角端）〜5.09（中間焦点位置）〜1.17（望遠端）
近軸像高（Ｙ）＝4.22（Ｙｍａｘ：広角端）〜3.83（中間焦点位置）〜3.83（望遠端）
第１レンズ群Ｇ11の焦点距離（Ｆ１）＝76.1290
第２レンズ群Ｇ12の焦点距離（Ｆ２）＝-8.0447
第３レンズ群Ｇ13の焦点距離（Ｆ３）＝16.9296
第４レンズ群Ｇ14の焦点距離（Ｆ４）＝-26.5386
第５レンズ群Ｇ15の焦点距離＝19.5036
第６レンズ群Ｇ16の焦点距離＝-60.5779
変倍比（Ｚ）＝39.0244
【００６５】
（レンズデータ）
ｒ1＝104.6796
ｄ1＝0.9000    ｎｄ1＝1.80610    νｄ1＝33.27
ｒ2＝48.4361
ｄ2＝4.5000    ｎｄ2＝1.43700    νｄ2＝95.10
ｒ3＝-183.2004
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝43.2099
ｄ4＝3.0000    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝166.2488
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝125.5141
ｄ6＝0.5000    ｎｄ4＝1.69680    νｄ4＝55.46
ｒ7＝8.2265
ｄ7＝3.9590
ｒ8＝-32.1614
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ9＝23.1845
ｄ9＝2.3344    ｎｄ6＝1.94595    νｄ6＝17.98
ｒ10＝-39.9024
ｄ10＝1.3656
ｒ11＝-14.2642（非球面）
ｄ11＝0.5000    ｎｄ7＝1.83441    νｄ7＝37.28
ｒ12＝-28.6551（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝0.4000
ｒ14＝27.1942
ｄ14＝2.5640    ｎｄ8＝1.61800    νｄ8＝63.39
ｒ15＝-9.3597
ｄ15＝0.5000    ｎｄ9＝1.74950    νｄ9＝35.04
ｒ16＝-58.6359
ｄ16＝2.3973
ｒ17＝62.5307（非球面）
ｄ17＝2.4432    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.56
ｒ18＝-14.1291（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-36.2539
ｄ19＝0.6000    ｎｄ11＝1.74400    νｄ11＝44.90
ｒ20＝10.2432
ｄ20＝1.7000    ｎｄ12＝1.84666    νｄ12＝23.78
ｒ21＝31.5852
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝22.3669（非球面）
ｄ22＝3.5000    ｎｄ13＝1.49710    νｄ13＝81.56
ｒ23＝-8.8079
ｄ23＝0.7000    ｎｄ14＝1.84666    νｄ14＝23.78
ｒ24＝-12.1131
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝-15.0000
ｄ25＝0.7000    ｎｄ15＝1.84666    νｄ15＝23.78
ｒ26＝-21.6538
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝∞（像面）
【００６６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）
（第１１面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.45339×10-4，
Ｃ＝-6.22182×10-6，Ｄ＝4.06493×10-8，
Ｅ＝6.50599×10-10，Ｆ＝-6.52539×10-12
（第１２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝8.14642×10-5，
Ｃ＝-6.44794×10-6，Ｄ＝6.78926×10-8，
Ｅ＝0，Ｆ＝0
（第１７面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.75747×10-4，
Ｃ＝5.53527×10-6，Ｄ＝-2.97994×10-7，
Ｅ＝3.72276×10-9，Ｆ＝0
（第１８面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-7.65925×10-5，
Ｃ＝4.63905×10-6，Ｄ＝-2.43393×10-7，
Ｅ＝2.79005×10-9，Ｆ＝0
（第２２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-8.33779×10-5，
Ｃ＝7.43779×10-7，Ｄ＝-3.17595×10-8，
Ｅ＝5.00716×10-10，Ｆ＝0
【００６７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)         0.8000       40.5304      55.9335
D(12)       34.7488        8.3490       0.1000
D(18)        2.3744       21.7219      30.8851
D(21)       11.0458        8.8163      10.6225
D(24)        7.1741        4.5967       2.1000
D(26)        7.0917        7.1141       7.1503
【００６８】
（条件式（１）に関する数値）
広角端における第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間隔(Ｄ２Ｗ)＝35.1488
ｔａｎ（ωｗ）＝0.8819
Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））＝1.7155
【００６９】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）＝104.4660
【００７０】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ12全体の防振係数（ＢＸｔ２）＝4.8296
ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）＝4.2594
【００７１】
（条件式（４）に関する数値）
（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)＝20.4885
【００７２】
（条件式（５）に関する数値）
望遠端における第３レンズ群Ｇ13と第４レンズ群Ｇ14との距離（Ｄ３Ｔ）＝30.8851
Ｄ３Ｔ／−Ｆ４＝1.1638
【００７３】
（条件式（６）に関する数値）
望遠端における第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との距離(Ｄ１Ｔ)＝55.9335
（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）＝8.0916
【００７４】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。同図には、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差が示されている。そして、非点収差図におけるΔＳ、ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００７５】
図３は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、負レンズＬ224と、が配置されて構成される。負レンズＬ221の両面および負レンズＬ224の像側面には、非球面が形成されている。負レンズＬ222と正レンズＬ223とは、接合されている。
【００７８】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、負レンズＬ232と、正レンズＬ233と、が配置されて構成される。正レンズＬ231の物体側面には、非球面が形成されている。負レンズＬ232と正レンズＬ233とは、接合されている。
【００７９】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、負レンズＬ241と、正レンズＬ242と、が配置されて構成される。正レンズＬ242の両面には、非球面が形成されている。
【００８０】
第５レンズ群Ｇ25は、物体側から順に、正レンズＬ251と、負レンズＬ252と、が配置されて構成される。正レンズＬ251の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ251と負レンズＬ252とは、接合されている。
【００８１】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ21を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ23を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第５レンズ群Ｇ25を光軸に沿って物体側に凸形状に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【００８２】
このズームレンズは、第５レンズ群Ｇ25を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ22を光軸に対して略垂直な方向へシフトさせることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【００８３】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００８４】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.6042（広角端）〜29.0000（中間焦点位置）〜183.6480（Ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝2.9（広角端）〜4.1（中間焦点位置）〜6.0（望遠端）
半画角（ω）＝42.83（ωｗ：広角端）〜3.92（中間焦点位置）〜1.20（望遠端）
近軸像高（Ｙ）＝4.27（Ｙｍａｘ：広角端）〜3.92（中間焦点位置）〜3.85（望遠端）
第１レンズ群Ｇ21の焦点距離（Ｆ１）＝69.2539
第２レンズ群Ｇ22の焦点距離（Ｆ２）＝-7.0524
第３レンズ群Ｇ23の焦点距離（Ｆ３）＝16.4363
第４レンズ群Ｇ24の焦点距離（Ｆ４）＝-28.2916
第５レンズ群Ｇ25の焦点距離＝19.6612
変倍比（Ｚ）＝39.8870
【００８５】
（レンズデータ）
ｒ1＝86.8572
ｄ1＝0.7000    ｎｄ1＝1.80610    νｄ1＝33.27
ｒ2＝43.6362
ｄ2＝6.2000    ｎｄ2＝1.43700    νｄ2＝95.10
ｒ3＝-236.7447
ｄ3＝0.1000
ｒ4＝40.2773
ｄ4＝4.6000    ｎｄ3＝1.59282    νｄ3＝68.62
ｒ5＝195.8458
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝800.0000（非球面）
ｄ6＝0.5000    ｎｄ4＝1.69350    νｄ4＝53.20
ｒ7＝10.0625（非球面）
ｄ7＝3.7212
ｒ8＝-61.9805
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.88100    νｄ5＝40.14
ｒ9＝11.7228
ｄ9＝2.3603    ｎｄ6＝1.94595    νｄ6＝17.98
ｒ10＝102.9725
ｄ10＝0.6542
ｒ11＝-76.9383
ｄ11＝0.5000    ｎｄ7＝1.88202    νｄ7＝37.22
ｒ12＝37.8481（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝1.0000
ｒ14＝25.1003（非球面）
ｄ14＝2.1400    ｎｄ8＝1.61881    νｄ8＝63.85
ｒ15＝-11.2849
ｄ15＝0.3776
ｒ16＝-9.0000
ｄ16＝0.5000    ｎｄ9＝1.61293    νｄ9＝36.96
ｒ17＝-118.8368
ｄ17＝2.3053    ｎｄ10＝1.49700    νｄ10＝81.61
ｒ18＝-9.8194
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-28.8403
ｄ19＝0.5000    ｎｄ11＝1.80420    νｄ11＝46.50
ｒ20＝38.6708
ｄ20＝0.1000
ｒ21＝12.1139（非球面）
ｄ21＝3.2122    ｎｄ12＝1.84681    νｄ12＝23.62
ｒ22＝15.0000（非球面）
ｄ22＝D(22)（可変）
ｒ23＝13.6781（非球面）
ｄ23＝5.0000    ｎｄ13＝1.49700    νｄ13＝81.61
ｒ24＝-9.6526
ｄ24＝0.8000    ｎｄ14＝1.90366    νｄ14＝31.31
ｒ25＝-15.4094
ｄ25＝D(25)（可変）
ｒ26＝∞（像面）
【００８６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）
（第６面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.85233×10-4，
Ｃ＝-3.72392×10-6，Ｄ＝3.26691×10-8，
Ｅ＝-3.17300×10-10，Ｆ＝1.46784×10-12
（第７面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝4.54486×10-4，
Ｃ＝7.51122×10-7，Ｄ＝1.74448×10-7，
Ｅ＝-3.32774×10-10，Ｆ＝0
（第１２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.26158×10-4，
Ｃ＝-1.22232×10-6，Ｄ＝-1.48733×10-10，
Ｅ＝-8.83503×10-11，Ｆ＝2.56374×10-11
（第１４面）
ｋ＝5.9757，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.40409×10-4，
Ｃ＝-3.45339×10-7，Ｄ＝2.12846×10-8，
Ｅ＝-5.77296×10-10，Ｆ＝0
（第２１面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.42918×10-4，
Ｃ＝8.28678×10-7，Ｄ＝6.90896×10-8，
Ｅ＝-8.64331×10-10，Ｆ＝0
（第２２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.28550×10-4，
Ｃ＝2.57220×10-6，Ｄ＝1.07616×10-7，
Ｅ＝-3.43355×10-11，Ｆ＝0
（第２３面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-6.57548×10-5，
Ｃ＝5.46170×10-8，Ｄ＝1.30576×10-8，
Ｅ＝-1.49895×10-10，Ｆ＝0
【００８７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)         0.8000       33.0675      49.9719
D(12)       31.4258       10.7806       2.1556
D(18)        1.9471       17.5531      31.4720
D(22)       13.3575        9.6265      11.2984
D(25)        7.8285       11.5424      11.5424
【００８８】
（条件式（１）に関する数値）
広角端における第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間隔(Ｄ２Ｗ)＝32.4258
ｔａｎ（ωｗ）＝0.9270
Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））＝1.3432
【００８９】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）＝109.7209
【００９０】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ22全体の防振係数（ＢＸｔ２）＝4.8670
ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）＝4.5119
【００９１】
（条件式（４）に関する数値）
（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)＝24.1402
【００９２】
（条件式（５）に関する数値）
望遠端における第３レンズ群Ｇ23と第４レンズ群Ｇ24との距離（Ｄ３Ｔ）＝31.4720
Ｄ３Ｔ／−Ｆ４＝1.1124
【００９３】
（条件式（６）に関する数値）
望遠端における第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との距離(Ｄ１Ｔ)＝49.9719
（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）＝7.8824
【００９４】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。同図には、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差が示されている。そして、非点収差図におけるΔＳ、ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００９５】
図５は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ36と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、負レンズＬ324と、が配置されて構成される。負レンズＬ322と正レンズＬ323とは、接合されている。
【００９８】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、負レンズＬ332と、正レンズＬ333と、が配置されて構成される。正レンズＬ331と負レンズＬ332とは、接合されている。また、正レンズＬ333の両面には、非球面が形成されている。
【００９９】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、負レンズＬ341と、正レンズＬ342と、が配置されて構成される。負レンズＬ341と正レンズＬ342とは、接合されている。
【０１００】
第５レンズ群Ｇ35は、物体側から順に、正レンズＬ351と、負レンズＬ352と、が配置されて構成される。正レンズＬ351の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ351と負レンズＬ352とは、接合されている。
【０１０１】
第６レンズ群Ｇ36は、負レンズＬ361によって構成される。
【０１０２】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ31を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ33を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第５レンズ群Ｇ35を光軸に沿って物体側に凸形状に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１０３】
このズームレンズは、第５レンズ群Ｇ35を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ32を光軸に対して略垂直な方向へシフトさせることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１０４】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１０５】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.7887（広角端）〜45.032（中間焦点位置）〜204.6109（Ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝2.9（広角端）〜5.2（中間焦点位置）〜6.5（望遠端）
半画角（ω）＝41.70（ωｗ：広角端）〜4.81（中間焦点位置）〜1.06（望遠端）
近軸像高（Ｙ）＝4.27（Ｙｍａｘ：広角端）〜3.79（中間焦点位置）〜3.79（望遠端）
第１レンズ群Ｇ31の焦点距離（Ｆ１）＝80.2143
第２レンズ群Ｇ32の焦点距離（Ｆ２）＝-7.4858
第３レンズ群Ｇ33の焦点距離（Ｆ３）＝15.4591
第４レンズ群Ｇ34の焦点距離（Ｆ４）＝-23.2278
第５レンズ群Ｇ35の焦点距離＝18.7207
第６レンズ群Ｇ36の焦点距離＝-41.4617
変倍比（Ｚ）＝42.7252
【０１０６】
（レンズデータ）
ｒ1＝118.7286
ｄ1＝1.0000    ｎｄ1＝1.80610    νｄ1＝33.27
ｒ2＝52.6232
ｄ2＝5.3000    ｎｄ2＝1.43700    νｄ2＝95.10
ｒ3＝-148.5460
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝45.0241
ｄ4＝3.6000    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝150.3707
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝40.5889
ｄ6＝0.5000    ｎｄ4＝1.69680    νｄ4＝55.46
ｒ7＝10.0218
ｄ7＝4.4700
ｒ8＝-23.9466
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ9＝11.0000
ｄ9＝2.9736    ｎｄ6＝1.94595    νｄ6＝17.98
ｒ10＝-183.9563
ｄ10＝1.5404
ｒ11＝-13.5647
ｄ11＝0.5000    ｎｄ7＝1.90366    νｄ7＝31.31
ｒ12＝-25.5276
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝0.4000
ｒ14＝22.2366
ｄ14＝2.6574    ｎｄ8＝1.61800    νｄ8＝63.39
ｒ15＝-9.1559
ｄ15＝0.5000    ｎｄ9＝1.74950    νｄ9＝35.04
ｒ16＝-111.4891
ｄ16＝2.8840
ｒ17＝29.5535（非球面）
ｄ17＝2.0717    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.56
ｒ18＝-14.3273（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-44.1928
ｄ19＝0.6000    ｎｄ11＝1.74400    νｄ11＝44.90
ｒ20＝8.2752
ｄ20＝1.7000    ｎｄ12＝1.84666    νｄ12＝23.78
ｒ21＝22.0953
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝18.4314（非球面）
ｄ22＝3.5000    ｎｄ13＝1.49710    νｄ13＝81.56
ｒ23＝-8.8357
ｄ23＝0.7000    ｎｄ14＝1.84666    νｄ14＝23.78
ｒ24＝-12.5408
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝-15.0000
ｄ25＝0.7000    ｎｄ15＝1.84666    νｄ15＝23.78
ｒ26＝-26.7521
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝∞（像面）
【０１０７】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）
（第１７面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.01511×10-4，
Ｃ＝3.78727×10-6，Ｄ＝-1.96610×10-7，
Ｅ＝4.41959×10-9，Ｆ＝0
（第１８面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.11066×10-5，
Ｃ＝2.99520×10-6，Ｄ＝-1.57582×10-7，
Ｅ＝3.61863×10-9，Ｆ＝0
（第２２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-8.11343×10-5，
Ｃ＝4.92638×10-7，Ｄ＝-1.99687×10-8，
Ｅ＝3.40661×10-10，Ｆ＝0
【０１０８】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)         0.8000       42.9524      59.3239
D(12)       33.0122        7.7431       0.1000
D(18)        2.4917       19.5447      25.5895
D(21)       11.0485        9.4848      11.5894
D(24)        7.1712        4.1811       2.1000
D(26)        5.0039        5.0246       5.0366
【０１０９】
（条件式（１）に関する数値）
広角端における第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間隔(Ｄ２Ｗ)＝33.4122
ｔａｎ（ωｗ）＝0.8909
Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））＝1.3722
【０１１０】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）＝141.8268
【０１１１】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ32全体の防振係数（ＢＸｔ２）＝4.9762
ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）＝4.4331
【０１１２】
（条件式（４）に関する数値）
（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)＝24.3503
【０１１３】
（条件式（５）に関する数値）
望遠端における第３レンズ群Ｇ33と第４レンズ群Ｇ34との距離（Ｄ３Ｔ）＝25.5895
Ｄ３Ｔ／−Ｆ４＝1.1017
【０１１４】
（条件式（６）に関する数値）
望遠端における第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との距離(Ｄ１Ｔ)＝59.3239
（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）＝8.7306
【０１１５】
図６は、実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。同図には、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差が示されている。そして、非点収差図におけるΔＳ、ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【０１１６】
図７は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ46と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。
【０１１７】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とは、接合されている。
【０１１８】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ42Fと、負の屈折力を有する後群Ｇ42Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ42Fは、物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、が配置されて構成される。負レンズＬ421の両面および負レンズＬ422の物体側面には、非球面が形成されている。負レンズＬ422と正レンズＬ423とは、接合されている。また、後群Ｇ42Rは、負レンズＬ424により構成される。負レンズＬ424の両面には、非球面が形成されている。
【０１１９】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、負レンズＬ432と、正レンズＬ433と、が配置されて構成される。正レンズＬ431と負レンズＬ432とは、接合されている。また、正レンズＬ433の両面には、非球面が形成されている。
【０１２０】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、負レンズＬ441と、正レンズＬ442と、が配置されて構成される。負レンズＬ441と正レンズＬ442とは、接合されている。
【０１２１】
第５レンズ群Ｇ45は、物体側から順に、正レンズＬ451と、負レンズＬ452と、が配置されて構成される。正レンズＬ451の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ451と負レンズＬ452とは、接合されている。
【０１２２】
第６レンズ群Ｇ46は、負レンズＬ461によって構成される。
【０１２３】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ41を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ43を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第５レンズ群Ｇ45を光軸に沿って物体側に凸形状に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１２４】
このズームレンズは、第５レンズ群Ｇ45を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ42の前群Ｇ42Fを光軸に対して略垂直な方向へシフトさせることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１２５】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１２６】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.7549（広角端）〜29.0164（中間焦点位置）〜198.539（Ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝2.9（広角端）〜4.5（中間焦点位置）〜6.1（望遠端）
半画角（ω）＝41.91（ωｗ：広角端）〜7.51（中間焦点位置）〜1.10（望遠端）
近軸像高（Ｙ）＝4.268（Ｙｍａｘ：広角端）〜3.825（中間焦点位置）〜3.802（望遠端）
第１レンズ群Ｇ41の焦点距離（Ｆ１）＝80.8922
第２レンズ群Ｇ42の焦点距離（Ｆ２）＝-8.1514
第３レンズ群Ｇ43の焦点距離（Ｆ３）＝15.9264
第４レンズ群Ｇ44の焦点距離（Ｆ４）＝-22.5499
第５レンズ群Ｇ45の焦点距離＝18.8794
第６レンズ群Ｇ46の焦点距離＝-47.9414
変倍比（Ｚ）＝41.7537
【０１２７】
（レンズデータ）
ｒ1＝99.5194
ｄ1＝1.0000    ｎｄ1＝1.80610    νｄ1＝33.27
ｒ2＝50.4174
ｄ2＝5.6000    ｎｄ2＝1.43700    νｄ2＝95.10
ｒ3＝-283.2720
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝46.0953
ｄ4＝4.1000    ｎｄ3＝1.59282    νｄ3＝68.62
ｒ5＝206.4139
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝28.4100（非球面）
ｄ6＝0.5000    ｎｄ4＝1.80139    νｄ4＝45.45
ｒ7＝9.4498（非球面）
ｄ7＝4.5520
ｒ8＝-17.2432（非球面）
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.85135    νｄ5＝40.10
ｒ9＝20.0002
ｄ9＝2.2937    ｎｄ6＝1.94595    νｄ6＝17.98
ｒ10＝-74.9586
ｄ10＝1.3235
ｒ11＝-32.1740（非球面）
ｄ11＝0.5000    ｎｄ7＝1.72903    νｄ7＝54.04
ｒ12＝-200.0000（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝0.4000
ｒ14＝26.7974
ｄ14＝2.6066    ｎｄ8＝1.61800    νｄ8＝63.39
ｒ15＝-9.7147
ｄ15＝0.5000    ｎｄ9＝1.74950    νｄ9＝35.04
ｒ16＝-47.5489
ｄ16＝2.5000
ｒ17＝36.1276（非球面）
ｄ17＝1.9301    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.56
ｒ18＝-16.6859（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-35.9822
ｄ19＝0.5000    ｎｄ11＝1.74330    νｄ11＝49.22
ｒ20＝8.1860
ｄ20＝1.6953    ｎｄ12＝1.90366    νｄ12＝31.31
ｒ21＝20.9654
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝17.4717（非球面）
ｄ22＝4.3000    ｎｄ13＝1.49710    νｄ13＝81.56
ｒ23＝-8.3849
ｄ23＝0.7000    ｎｄ14＝1.90366    νｄ14＝31.31
ｒ24＝-12.0966
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝-17.3657
ｄ25＝0.7000    ｎｄ15＝1.84666    νｄ15＝23.78
ｒ26＝-30.9116
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝∞（像面）
【０１２８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）
（第６面）
ｋ＝-72.6590，
Ａ＝0，Ｂ＝1.39938×10-4，
Ｃ＝-2.54371×10-6，Ｄ＝4.33966×10-8，
Ｅ＝-4.15406×10-10，Ｆ＝1.88610×10-12
（第７面）
ｋ＝-0.5118，
Ａ＝0，Ｂ＝3.06961×10-5，
Ｃ＝1.41245×10-5，Ｄ＝-4.25273×10-7，
Ｅ＝1.05745×10-8，Ｆ＝-7.85149×10-11
（第８面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝1.14758×10-4，
Ｃ＝-1.42956×10-6，Ｄ＝1.95709×10-7，
Ｅ＝-4.50142×10-9，Ｆ＝1.15154×10-11
（第１１面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.45048×10-4，
Ｃ＝-1.43869×10-5，Ｄ＝4.58757×10-8，
Ｅ＝7.75921×10-9，Ｆ＝-9.21631×10-11
（第１２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.54443×10-4，
Ｃ＝-1.71144×10-5，Ｄ＝3.38852×10-7，
Ｅ＝-2.04437×10-9，Ｆ＝0
（第１７面）
ｋ＝3.6599，
Ａ＝0，Ｂ＝-1.42745×10-4，
Ｃ＝8.50625×10-6，Ｄ＝-4.56478×10-7，
Ｅ＝8.64884×10-9，Ｆ＝0
（第１８面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-5.92382×10-5，
Ｃ＝8.20070×10-6，Ｄ＝-4.29042×10-7，
Ｅ＝7.95619×10-9，Ｆ＝0
（第２２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-7.99966×10-5，
Ｃ＝9.05381×10-7，Ｄ＝-3.22230×10-8，
Ｅ＝5.49078×10-10，Ｆ＝0
【０１２９】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)         0.8000       36.5962      58.6343
D(12)       37.8121       13.3712       0.1000
D(18)        2.2579       13.5450      25.9125
D(21)       11.0481       12.7909      11.3729
D(24)        7.0717        3.8218       2.0000
D(26)        5.5710        5.6120       5.5867
【０１３０】
（条件式（１）に関する数値）
広角端における第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間隔(Ｄ２Ｗ)＝38.2121
ｔａｎ（ωｗ）＝0.8974
Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））＝1.7483
【０１３１】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）＝123.7094
【０１３２】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ42の前群Ｇ42Fの防振係数（ＢＸｔ２）＝3.8616
ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）＝3.4652
【０１３３】
（条件式（４）に関する数値）
（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)＝21.8563
【０１３４】
（条件式（５）に関する数値）
望遠端における第３レンズ群Ｇ43と第４レンズ群Ｇ44との距離（Ｄ３Ｔ）＝25.9125
Ｄ３Ｔ／−Ｆ４＝1.1491
【０１３５】
（条件式（６）に関する数値）
望遠端における第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との距離(Ｄ１Ｔ)＝58.6343
（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）＝8.2658
【０１３６】
図８は、実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。同図には、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差が示されている。そして、非点収差図におけるΔＳ、ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例５】
【０１３７】
図９は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ54と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ55と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ56と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。
【０１３８】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、正レンズＬ512と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ511と正レンズＬ512とは、接合されている。
【０１３９】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、負レンズＬ521と、負レンズＬ522と、正レンズＬ523と、負レンズＬ524と、が配置されて構成される。負レンズＬ522と正レンズＬ523とは、接合されている。また、負レンズＬ524の両面には、非球面が形成されている。
【０１４０】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正レンズＬ531と、負レンズＬ532と、正レンズＬ533と、が配置されて構成される。正レンズＬ531と負レンズＬ532とは、接合されている。また、正レンズＬ533の両面には、非球面が形成されている。
【０１４１】
第４レンズ群Ｇ54は、物体側から順に、負レンズＬ541と、正レンズＬ542と、が配置されて構成される。負レンズＬ541と正レンズＬ542とは、接合されている。
【０１４２】
第５レンズ群Ｇ55は、物体側から順に、正レンズＬ551と、負レンズＬ552と、が配置されて構成される。正レンズＬ551の物体側面には、非球面が形成されている。正レンズＬ551と負レンズＬ552とは、接合されている。
【０１４３】
第６レンズ群Ｇ56は、負レンズＬ561によって構成される。
【０１４４】
このズームレンズは、第１レンズ群Ｇ51を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ52を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ53を光軸に沿って像側から物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｇ54を光軸に沿って物体側から像側へ移動させ、第５レンズ群Ｇ55を光軸に沿って物体側に凸形状に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【０１４５】
このズームレンズは、第５レンズ群Ｇ55を光軸に沿って移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ52を光軸に対して略垂直な方向へシフトさせることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。
【０１４６】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１４７】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.7395（広角端）〜43.0117（中間焦点位置）〜203.3847（Ｆｔ：望遠端）
Ｆナンバー（Ｆｎｏ．）＝2.9（広角端）〜5.0（中間焦点位置）〜6.5（望遠端）
半画角（ω）＝41.99（ωｗ：広角端）〜4.93（中間焦点位置）〜1.07（望遠端）
近軸像高（Ｙ）＝4.27（Ｙｍａｘ：広角端）〜3.71（中間焦点位置）〜3.80（望遠端）
第１レンズ群Ｇ51の焦点距離（Ｆ１）＝75.1144
第２レンズ群Ｇ52の焦点距離（Ｆ２）＝-7.8437
第３レンズ群Ｇ53の焦点距離（Ｆ３）＝17.1792
第４レンズ群Ｇ54の焦点距離（Ｆ４）＝-31.5511
第５レンズ群Ｇ55の焦点距離＝20.9376
第６レンズ群Ｇ56の焦点距離＝-60.5410
変倍比（Ｚ）＝42.9173
【０１４８】
（レンズデータ）
ｒ1＝97.6858
ｄ1＝1.0000    ｎｄ1＝1.80610    νｄ1＝33.27
ｒ2＝46.5191
ｄ2＝5.2000    ｎｄ2＝1.43700    νｄ2＝95.10
ｒ3＝-238.2465
ｄ3＝0.2000
ｒ4＝43.4953
ｄ4＝3.7000    ｎｄ3＝1.61800    νｄ3＝63.39
ｒ5＝198.1204
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝72.3886
ｄ6＝0.5000    ｎｄ4＝1.69680    νｄ4＝55.46
ｒ7＝8.6209
ｄ7＝4.3094
ｒ8＝-21.7879
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.91082    νｄ5＝35.25
ｒ9＝21.7879
ｄ9＝2.4000    ｎｄ6＝1.94595    νｄ6＝17.98
ｒ10＝-36.7935
ｄ10＝1.4363
ｒ11＝-13.5739（非球面）
ｄ11＝0.5000    ｎｄ7＝1.83441    νｄ7＝37.28
ｒ12＝-24.5104（非球面）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝∞（開口絞り）
ｄ13＝0.4000
ｒ14＝22.7781
ｄ14＝2.5000    ｎｄ8＝1.59349    νｄ8＝67.00
ｒ15＝-10.8005
ｄ15＝0.5000    ｎｄ9＝1.80610    νｄ9＝33.27
ｒ16＝-40.9889
ｄ16＝2.7295
ｒ17＝108.2255（非球面）
ｄ17＝2.3500    ｎｄ10＝1.49710    νｄ10＝81.56
ｒ18＝-14.8586（非球面）
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝-40.8236
ｄ19＝0.6000    ｎｄ11＝1.72342    νｄ11＝37.99
ｒ20＝9.2151
ｄ20＝2.0000    ｎｄ12＝1.84666    νｄ12＝23.78
ｒ21＝31.1982
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝19.8859（非球面）
ｄ22＝3.6000    ｎｄ13＝1.49710    νｄ13＝81.56
ｒ23＝-9.5445
ｄ23＝0.7000    ｎｄ14＝1.84666    νｄ14＝23.78
ｒ24＝-13.9684
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝-15.0000
ｄ25＝0.7000    ｎｄ15＝1.80518    νｄ15＝25.46
ｒ26＝-22.1184
ｄ26＝D(26)（可変）
ｒ27＝∞（像面）
【０１４９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）
（第１１面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝9.22813×10-5，
Ｃ＝-5.19243×10-6，Ｄ＝1.61167×10-8，
Ｅ＝1.38709×10-9，Ｆ＝-1.11770×10-11
（第１２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝5.80683×10-5，
Ｃ＝-5.76820×10-6，Ｄ＝7.48974×10-8，
Ｅ＝0，Ｆ＝0
（第１７面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-8.93615×10-5，
Ｃ＝2.81304×10-6，Ｄ＝-1.77829×10-7，
Ｅ＝3.99999×10-9，Ｆ＝0
（第１８面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝2.29650×10-6，
Ｃ＝2.11271×10-6，Ｄ＝-1.30186×10-7，
Ｅ＝2.86026×10-9，Ｆ＝0
（第２２面）
ｋ＝1.0000，
Ａ＝0，Ｂ＝-7.25054×10-5，
Ｃ＝1.47968×10-6，Ｄ＝-6.55813×10-8，
Ｅ＝1.06529×10-9，Ｆ＝0
【０１５０】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(5)         0.9000       40.5237      55.5639
D(12)       35.1240        9.4972       0.1000
D(18)        2.3271       20.9398      28.5219
D(21)       11.0524       10.3393      12.7390
D(24)        7.1674        4.0999       2.1000
D(26)        4.9956        5.0139       5.0476
【０１５１】
（条件式（１）に関する数値）
広角端における第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間隔(Ｄ２Ｗ)＝35.5240
ｔａｎ（ωｗ）＝0.9000
Ｄ２Ｗ×（−Ｆ２）／（Ｆｔ×ｔａｎ（ωｗ））＝1.5223
【０１５２】
（条件式（２）に関する数値）
（Ｆ１×Ｆｔ）／（−Ｆ２×Ｆ３）＝113.3752
【０１５３】
（条件式（３）に関する数値）
望遠端における第２レンズ群Ｇ52全体の防振係数（ＢＸｔ２）＝4.9546
ＢＸｔ２×ｔａｎ（ωｗ）＝4.4589
【０１５４】
（条件式（４）に関する数値）
（Ｚ×Ｙｍａｘ）／(−Ｆ２)＝23.3356
【０１５５】
（条件式（５）に関する数値）
望遠端における第３レンズ群Ｇ53と第４レンズ群Ｇ54との距離（Ｄ３Ｔ）＝28.5219
Ｄ３Ｔ／−Ｆ４＝0.9040
【０１５６】
（条件式（６）に関する数値）
望遠端における第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との距離(Ｄ１Ｔ)＝55.5639
（Ｄ３Ｔ×Ｄ１Ｔ）／（Ｆ２×Ｆ４）＝6.4038
【０１５７】
図１０は、実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。同図には、ｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差が示されている。そして、非点収差図におけるΔＳ、ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１５８】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１５９】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをｈ、近軸曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、２次，４次，６次，８次，１０次，１２次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１６０】
【数１】
2014153436.tif 000003
【０１６１】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、小型化、広角化（特に広角端における画角が７５°以上）、高変倍比化（４０倍程度）を達成しながら、結像性能を向上させることができる。また、防振補正時の防振群のシフト量を抑制して、防振補正時の結像性能を維持することも可能になる。さらに、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、結像性能をより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、デジタルスチルカメラや、デジタルビデオカメラ等のデジタル撮像装置に有用であり、特に、小型、高変倍比が要求されるデジタル撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１６３】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54  第４レンズ群
Ｇ15，Ｇ25，Ｇ35，Ｇ45，Ｇ55  第５レンズ群
Ｇ16，Ｇ36，Ｇ46，Ｇ56  第６レンズ群
Ｇ42F  前群
Ｇ42R  後群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ124，Ｌ132，Ｌ141，Ｌ152，Ｌ161，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ224，Ｌ232，Ｌ241，Ｌ252，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ324，Ｌ332，Ｌ341，Ｌ352，Ｌ361，Ｌ411，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ424，Ｌ432，Ｌ441，Ｌ452，Ｌ461，Ｌ511，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ524，Ｌ532，Ｌ541，Ｌ552，Ｌ561  負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ133，Ｌ142，Ｌ151，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ233，Ｌ242，Ｌ251，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ333，Ｌ342，Ｌ351，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ433，Ｌ442，Ｌ451，Ｌ512，Ｌ513，Ｌ523，Ｌ531，Ｌ533，Ｌ542，Ｌ551  正レンズ
Ｓ  開口絞り
【図１】
2014153436.tif 000004
【図２】
2014153436.tif 000005
【図３】
2014153436.tif 000006
【図４】
2014153436.tif 000007
【図５】
2014153436.tif 000008
【図６】
2014153436.tif 000009
【図７】
2014153436.tif 000010
【図８】
2014153436.tif 000011
【図９】
2014153436.tif 000012
【図１０】
2014153436.tif 000013