(57)【要約】【課題】高い振動エネルギー吸収性能を有し、剛性とのバランスに優れる振動エネルギー吸収部材を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂１００重量部と、プロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体１０〜２００重量部と、有機繊維１０〜５００重量部とを含有する振動エネルギー吸収部材であって、前記プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン含有量は５０〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％であり、前記エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体中のプロピレン含有量は１〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％、エチレン含有量は０ｍｏｌ％を越え８０ｍｏｌ％以下であり、（但し、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体の全体の量を１００ｍｏｌ％とする）、前記有機繊維の重量平均繊維長は２〜５０ｍｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂１００重量部と、当該１００重量部に対してプロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体１０〜２００重量部と、有機繊維１０〜５００重量部とを含有する振動エネルギー吸収部材であって、
前記プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン含有量は５０〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％であり、（但し、プロピレン−ブテン−１共重合体全体の量を１００ｍｏｌ％とする）、
前記エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体中のプロピレン含有量は１〜９９ｍｏｌ％未満、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％、エチレン含有量は０ｍｏｌ％を越え８０ｍｏｌ％以下であり、（但し、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体の全体の量を１００ｍｏｌ％とする）、
前記有機繊維の重量平均繊維長は２〜５０ｍｍである振動エネルギー吸収部材。
【請求項２】
グリシジル基を含有するエチレン系共重合体と、
不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性された変性ポリオレフィン樹脂と、を更に含有する請求項１に記載の振動エネルギー吸収部材。
【請求項３】
前記有機繊維は、ポリアルキレンテレフタレート及び／又はポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１又は２に記載の振動エネルギー吸収部材。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の振動エネルギー吸収部材からなる遮音部材。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の振動エネルギー吸収部材からなる振動吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギー吸収部材並びにこれからなる遮音部材及び振動吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密電子機器や音響機器の動作反応速度や音質を改良するために、振動エネルギー吸収部材が使用されている。この振動エネルギー吸収部材としては、ブチルゴムやウレタン系エラストマー等が用いられている。しかしながらブチルゴムやウレタン系エラストマーからなる振動エネルギー吸収部材は、振動エネルギー吸収性能に優れているが剛性が弱いために、その用途が限定されてしまっていた。
【０００３】
特許文献１では、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して非晶性ポリ−α−オレフィン１０〜５０重量部を加えてなり、損失係数（ｔａｎδ）のピーク値が０．１以上、ピーク温度でのヤング率が５×１０８Ｐａ以上である振動エネルギー吸収部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献等に記載の振動エネルギー吸収部材は、振動エネルギー吸収性能（特に遮音性）は未だ満足のいくものではなかった。
このような状況の下、本発明の目的は、高い振動エネルギー吸収性能を有し、かつ、剛性にも優れる振動エネルギー吸収部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィン樹脂１００重量部と、当該１００重量部に対してプロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体１０〜２００重量部と、有機繊維１０〜５００重量部とを含有する振動エネルギー吸収部材であって、前記プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン含有量は５０〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％であり、（但し、プロピレン−ブテン−１共重合体全体の量を１００ｍｏｌ％とする）、
前記エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体中のプロピレン含有量は１〜９９ｍｏｌ％未満、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％、エチレン含有量は０ｍｏｌ％を越え８０ｍｏｌ％以下であり、（但し、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体の全体の量を１００ｍｏｌ％とする）、
前記有機繊維の重量平均繊維長は２〜５０ｍｍである振動エネルギー吸収部材並びにこれからなる遮音部材及び振動吸収部材を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い振動エネルギー吸収性能を有し、剛性とのバランスに優れる振動エネルギー吸収材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る振動エネルギー吸収部材は、ポリオレフィン樹脂と、プロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体と、有機繊維とを含有する樹脂組成物からなる。
【０００９】
＜樹脂組成物＞
〔ポリオレフィン樹脂〕
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂としては、後述するプロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体以外の樹脂であって、オレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体が好ましく適用できる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂として好ましくは、ポリプロピレン樹脂である。ポリオレフィン樹脂は、単一種類のポリオレフィン樹脂でもよく、２種以上のポリオレフィン樹脂の混合物でもよい。
【００１０】
ポリプロピレン樹脂としては、
プロピレン単独重合体、又は、
プロピレンと他のモノマーとのランダム共重合体、又は、
プロピレン重合体成分とプロピレンと他のオレフィンとの共重合体成分とからなり、多段重合によって得られるプロピレン重合材料が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００１１】
ランダム共重合体としては、
プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体、又は
プロピレンに由来する構成単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体、又は、
プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体が挙げられる。
上記ランダム共重合体中のプロピレンに由来する構成単位の含有量（ただし、プロピレンに由来する構成単位と他のモノマーに由来する構成単位の合計量を１００ｍｏｌ％とする。）は、５０ｍｏｌ％以上である。
【００１２】
前記プロピレンに由来する構成単位の含有量は、「新版  高分子分析ハンドブック」（日本化学会、高分子分析研究懇談会編  紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＩＲ法又はＮＭＲ法を用いて算出された値を用いる。
【００１３】
プロピレン重合材料としては、好ましくは、プロピレン重合体成分（重合体成分（Ｉ）と称する）と、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選択されるオレフィンに由来する構成単位とプロピレンに由来する構成単位とからなる共重合体成分（重合体成分（ＩＩ）と称する）とからなり、多段重合によって得られるプロピレン重合材料が挙げられる。
重合体成分（Ｉ）は、プロピレン単独重合体成分、又はエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位０．０１重量％以上２０重量％未満と、プロピレンに由来する構成単位８０重量％を超え９９．９９重量％以下とからなるプロピレン共重合体成分である（ただし、重合体成分（Ｉ）の全重量を１００重量％とする）。
【００１４】
ポリエチレン樹脂としては、
エチレン単独重合体、又は
エチレン−プロピレンランダム共重合体、又は
エチレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００１５】
なお、エチレン−プロピレンランダム共重合体のプロピレンに由来する構成単位の含有量（ただし、エチレンに由来する構成単位とプロピレンに由来する構成単位の合計量を１００ｍｏｌ％とする。）、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるα−オレフィンに由来する構成単位の含有量（ただし、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位の合計量を１００ｍｏｌ％とする。）、エチレン−プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるプロピレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位の合計含有量（ただし、エチレンに由来する構成単位とプロピレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位の合計量を１００ｍｏｌ％とする。）は、いずれも５０ｍｏｌ％未満である。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂に含まれるα−オレフィンに由来する構成単位を与えるα−オレフィンとしては、炭素数５〜２０のα−オレフィンが挙げられる。具体的には、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、炭素数４〜８のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）である。
【００１７】
ポリオレフィン樹脂がプロピレン樹脂である場合、アイソタクチックペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］と称する）は、好ましくは０．９５〜１．０、より好ましくは０．９６〜１．０、更に好ましくは０．９７〜１．０である。
［ｍｍｍｍ］は、ポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であり、１に近いほどそのプロピレン樹脂は高い立体規則性を示す分子構造を有する高結晶性の重合体であることを表す指標である。
【００１８】
［ｍｍｍｍ］の測定方法は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法であり、具体的には１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定する。
なお、プロピレン樹脂が、上記のランダム共重合体又は上記のブロック共重合材料である場合には、ランダム共重合体又は共重合材料に含まれるプロピレンに由来する構成単位の連鎖について測定される値を用いる。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ８，６８７（１９７５）に基づいて行う。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂がプロピレン重合体成分とプロピレンと他のオレフィンとの共重合体成分とからなり、多段重合によって得られるプロピレン重合材料である場合、プロピレン重合体成分のアイソタクチックペンタッド分率は、好ましくは０．９５〜１．０、より好ましくは０．９６〜１．０、更に好ましくは０．９７〜１．０である
【００２０】
ポリオレフィン樹脂は、溶液重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等によって製造することができる。これらの重合法を単独で用いてもよく、２種以上の重合法を組み合わせてもよい。ポリオレフィン樹脂のより具体的な製造方法の例としては、例えば、「新ポリマー製造プロセス」（佐伯康治・尾見信三編著、工業調査会（１９９４年発行））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に記載されている重合法が挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。好ましいマルチサイト触媒として、チタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、好ましいシングルサイト触媒として、メタロセン触媒が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン樹脂を用いる場合、ポリプロピレン樹脂の製造に用いられる好ましい触媒として、上記のチタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、有機繊維を均一に分散させるという観点から、好ましくは１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは１０〜４００ｇ／１０分、更に好ましくは２０〜３００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定した値である。
【００２３】
〔プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体〕
本発明で用いられるプロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体（以下、両者を併せて非晶性ポリマーともいう）とは、上記のポリオレフィン樹脂以外の樹脂であって、プロピレンとブテン−１、又は、プロピレンとエチレンとブテン−１とをチーグラー−ナッタ触媒やメタロセン触媒に代表される触媒の存在下、共重合した非晶性ポリマーである。
【００２４】
プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン含有量は５０〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％であり、プロピレン含有量は７０〜９９ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜３０ｍｏｌ％であることがより好ましい（但し、プロピレン−ブテン−１共重合体全体の量を１００ｍｏｌ％とする）。
また、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体中のプロピレン含有量は１〜９９ｍｏｌ％未満、ブテン含有量は１〜５０ｍｏｌ％、エチレン含有量は０ｍｏｌ％を越え８０ｍｏｌ％であり、プロピレン含有量は５〜９０ｍｏｌ％、ブテン含有量は１〜６０ｍｏｌ％、エチレン含有量は０ｍｏｌ％を越え６０ｍｏｌ％であることが好ましい（但し、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体の全体の量を１００ｍｏｌ％とする）。
【００２５】
非晶性ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、有機繊維を均一に分散させるという観点から、好ましくは１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは１０〜４００ｇ／１０分、更に好ましくは２０〜３００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、１９０℃、荷重９８Ｎで測定した値である。
【００２６】
上記非晶性ポリマーの動的粘弾性測定により測定される損失係数（ｔａｎδ）がピークとなる温度（所謂ガラス転移点：Ｔｇ）は、室温での損失係数を向上させるという観点から、−１００〜＋１００℃であることが好ましく、−７０〜＋７０℃であることがさらに好ましい。さらに好ましくは、−３０〜＋３０℃である。また、ｔａｎδがピークとなるときの値は、振動吸収エネルギー性能を向上させるという観点から０．０５以上が好ましく、さらに好ましくは０．１以上であり、さらに好ましくは０．２以上である。
なお、ｔａｎδは−１５０〜＋１５０℃の温度範囲で、昇温速度３℃／ｍｉｎ、測定周波数１０Ｈｚで粘弾性試験を行い、測定された貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ”）の比（Ｅ”／Ｅ’）を用いる。
【００２７】
非晶性ポリマーは市販品を用いてもよい。市販品としては、
アタクチックプロピレン−ブテン共重合体（商品名タフセレン、Ｘ１１０２、住友化学（株）製、プロピレン：ブテン＝９６：４（ｍｏｌ：ｍｏｌ）、ＭＦＲ２ｇ／１０分（１９０℃、９８Ｎ）、Ｔｇ  約−９℃）、
アタクチックエチレン−プロピレン−ブテン共重合体（商品名タフセレン、Ｘ１１０４、住友化学（株）製、エチレン：プロピレン：ブテン＝１４：８２：４（ｍｏｌ：ｍｏｌ：ｍｏｌ）、ＭＦＲ２ｇ／１０分（１９０℃、９８Ｎ）、Ｔｇ  約−２４℃）
アタクチックエチレン−プロピレン−ブテン共重合体（商品名タフセレン、Ｘ１１０５、住友化学（株）製、エチレン：プロピレン：ブテン＝５４：８：３８（ｍｏｌ：ｍｏｌ：ｍｏｌ）、ＭＦＲ２０ｇ／１０分（１９０℃、９８Ｎ）、Ｔｇ  約−６３℃）
アタクチックエチレン−プロピレン−ブテン共重合体（商品名タフセレン、Ｘ１１０７、住友化学（株）製、エチレン：プロピレン：ブテン＝１７：６５：１８（ｍｏｌ：ｍｏｌ：ｍｏｌ）、ＭＦＲ１３ｇ／１０分（１９０℃、９８Ｎ）、Ｔｇ  約−２７℃）
が挙げられる。
【００２８】
〔有機繊維〕
本発明で使用する有機繊維は、重量平均繊維長が２〜５０ｍｍである。本発明で使用する有機繊維としてはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、綿、麻、絹、竹等が挙げられる。これらの繊維の表面に金属層を設けて導電性を付与した繊維を用いてもよい。繊維の表面に金属層を設ける方法は、使用する繊維に応じて適宜選択すればよいが、例えば、蒸着、メッキ、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法が挙げられる。金属層を構成する金属は、特に限定されないが、銅が好ましい。
これら有機繊維は２種類以上を併用してもよい。中でも、ポリエステル繊維、及びビニロン繊維が好ましく、ポリアルキレンテレフタレート及びポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートからなる有機繊維がより好ましい。
【００２９】
（ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート）
ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートとはアルキレンジオールとナフタレンジカルボン酸との縮重合生成物であり、下記式（Ｐ）又は式（Ｑ）で表されるアルキレンナフタレンジカルボキシレートに由来する繰り返し単位が、全繰り返し単位の量の８０ｍｏｌ％以上を占めるポリエステルが好ましい。アルキレンナフタレンジカルボキシレートに由来する繰り返し単位の含有量は、好ましくは全繰り返し単位量の９０ｍｏｌ％以上、より好ましくは９５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９６〜１００ｍｏｌ％である。
【００３０】
【化１】
2014205790.tif 000002
（式（Ｐ）中、ｎは１以上の整数を表す。）
【００３１】
【化２】
2014205790.tif 000003
（式（Ｐ）中、ｎは１以上の整数を表す。）
【００３２】
アルキレンナフタレンカルボキシレートの主鎖を形成するアルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましい。アルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートは、好ましくはポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、より好ましくはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである。
【００３３】
（ポリアルキレンテレフタレート）
ポリアルキレンテレフタレートとは、アルキレンジオールとテレフタル酸との縮重合体であり、下記式（Ｒ）で表されるアルキレンテレフタレートに由来する繰り返し単位が、全繰り返し単位の量の８０ｍｏｌ％以上を占めるポリエステルが好ましい。アルキレンテレフタレートに由来する繰り返し単位の含有量は、好ましくは全繰り返し単位量の９０ｍｏｌ％以上、より好ましくは９５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９６〜１００ｍｏｌ％である。
【００３４】
【化３】
2014205790.tif 000004
（式（Ｒ）中、ｎは１以上の整数を表す。）
【００３５】
ポリアルキレンテレフタレートの主鎖を形成するアルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましい。アルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。ポリアルキレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００３６】
ポリアルキレンテレフタレート及び／又はポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートからなる有機繊維は、該有機繊維を構成する繰り返し単位として、追加の単位を含んでいてもよい。かかる追加の単位として、（ａ）２個のエステル形成性官能基を有する化合物残基が挙げられる。このような２個のエステル形成性官能基を有する化合物残基を与える化合物としては、例えば
シュウ酸、コハク酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；
シクロプロパンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸；
フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；
ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等のカルボン酸；
グリコール酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；
プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルホン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレングリコール等のオキシ化合物；
等が挙げられる。またこれらの誘導体が挙げられる。
【００３７】
また前記オキシカルボン酸及び／又は前記オキシカルボン酸の誘導体を重合して得られる高分子化合物も前記追加の単位を与える成分の例
また前記オキシカルボン酸及び／又は前記オキシカルボン酸の誘導体を重合して得られる高分子化合物も前記追加の単位を与える成分の例として挙げられる。
更に、前記カルボン酸及び前記カルボン酸の誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物、前記オキシカルボン酸及び前記オキシカルボン酸の誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物、前記オキシ化合物及び前記オキシ化合物の誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物のうち２種類以上の化合物を重合して得られる高分子化合物も前記追加の単位を与える成分の例として挙げられる。
【００３８】
かかる追加の単位として、（ｂ）１個のエステル形成性官能基を有する化合物残基が挙げられる。このような１個のエステル形成性官能基を有する化合物残基を与える化合物としては、例えば安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
【００３９】
（ｃ）３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物残基を与える成分、例えばグリセリン、ペンタエリストール、トリメチロールプロパンなどを重合して得られる重合体も、該重合体が実質的に線状である場合には、追加の単位を与える成分として使用可能である。
有機繊維の全繰り返し単位の量の８０ｍｏｌ％以上を占めるポリエステル中には、二酸化チタンなどの艶消し剤、リン酸、亜リン酸、それらのエステルなどの安定剤が含まれてもよい。
【００４０】
このような有機繊維は、耐衝撃性が高く、また樹脂との親和性に優れる。また、該有機繊維を含む有機繊維強化ポリオレフィン樹脂成形体は、有機繊維を含まないポリオレフィン樹脂成形体と比べて、該成形体を実際に使用する低温領域において、耐衝撃性に優れる。
【００４１】
有機繊維の単糸繊度は、好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、より好ましくは３〜１５ｄｔｅｘである。単糸繊度の上限値は、好ましくは２０ｄｔｅｘ、より好ましくは１６ｄｔｅｘである。単糸繊度の下限値は、好ましくは２ｄｔｅｘである。単糸繊度がこのような範囲にある有機繊維を用いることにより本発明の目的を達成しやすくなる。製糸性及び繊維の樹脂への分散の面から、単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、樹脂との界面強度及び樹脂の補強効果の面では単糸繊度が３０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
【００４２】
有機繊維の表面には、該有機繊維１００重量部に対して、収束剤が０．１〜１０重量部付着していることが好ましく、０．１〜３重量部付着していることがより好ましい。収束剤として、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、澱粉、植物油、及びこれらとエポキシ化合物の混合物が挙げられる。収束剤は、ポリオレフィン樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。なお、収束剤に含まれるポリオレフィン樹脂は、以下に述べる準備工程で準備するポリオレフィン樹脂と同一であってもよい。
【００４３】
〔エチレン系共重合体〕
本発明では、上記のポリオレフィン樹脂以外の樹脂として、グリシジル基を含有するエチレン系共重合体を更に含有していてもよい。
エチレン系共重合体は下記式で表される繰り返し単位（Ａ）を含有する。
【００４４】
【化４】
2014205790.tif 000005
〔式中Ｒ１は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基である。Ｚは−ＣＯ−又はＣＨ２−である。〕
【００４５】
単位（Ａ）は、グリシジル基を有する単量体由来の単位である。グリシジル基を有する単量体として、例えばグリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、又はアリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルなどのα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることが出来る。好ましくはグリシジルメタクアクリレートである。
またエチレン系共重合体は下記式で表される繰り返し単位（Ｂ）も含有する。
【００４６】
【化５】
2014205790.tif 000006
【００４７】
式中Ｒ２は、水素原子、又はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、水素原子、−ＣＯＯＲ４又はＯ−ＣＯ−Ｒ５である（Ｒ４、Ｒ５は各々独立に、水素原子、又はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基である。
【００４８】
単位（Ｂ）は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル等の不飽和ビニルエステル等に由来する単位である。
【００４９】
エチレン系共重合体中の単位（Ａ）の含有量は、好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ％、より好ましくは１．０〜５．０ｍｏｌ％である。またエチレン系共重合体中の単位（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．１〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは１．０〜１５ｍｏｌ％である。エチレン系共重合体中の単位（Ａ）の含有量は、国際公開２００８／０８１７９１号パンフレットに記載の方法に準じて測定できる。また単位（Ｂ）の含有量は、赤外線吸収スペクトルによって測定できる。
【００５０】
エチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは１０〜４００ｇ／１０分である。ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
エチレン系共重合体は、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法等により、グリシジル基を有する単量体とエチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、エチレン系樹脂にグリシジル基を有する単量体をグラフト重合させる方法等により製造することができる
【００５１】
〔変性ポリオレフィン樹脂〕
本発明では、上記のポリオレフィン樹脂以外の樹脂として、変性ポリオレフィン樹脂を更に含有していてもよい。変性ポリオレフィン樹脂は上記のエチレン系共重合体と組み合わせて添加される。
変性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性して得られた樹脂である。この変性ポリオレフィン樹脂の原料となるポリオレフィン樹脂は、上記のするポリオレフィン樹脂と同じであり、１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体からなる樹脂である。従って、変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性されている以外は、上述のポリオレフィン樹脂と同じと言うこともできる。
【００５２】
変性ポリオレフィン樹脂は、換言すれば、１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体に不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体を反応させて生成した樹脂であって、分子中に不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する部分構造を有している樹脂である。具体的には、次の（１）〜（３）の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらは単独又は２種以上を併用してもよい。
（１）オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（２）２種以上のオレフィンを共重合して得られる共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（３）オレフィンを単独重合した後に２種以上のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
上記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００５３】
また、不飽和カルボン酸誘導体としては、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらのうち、不飽和カルボン酸としてはマレイン酸、アクリル酸を用いることが好ましく、不飽和カルボン酸誘導体としては、無水マレイン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いることが好ましい。
【００５４】
上記変性ポリオレフィン樹脂として、好ましくは、（３）である。（３）のうち、次の（３−１）を用いることがより好ましい。
（３−１）  ：エチレン及び／又はプロピレンのオレフィンに由来する単位を主な単量体単位として含有するポリオレフィン樹脂に、無水マレイン酸又はメタクリル酸２−ヒドロキシエチルをグラフト重合することによって得られる変性ポリオレフィン樹脂。
【００５５】
変性ポリオレフィン樹脂に含有される不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量は、得られる成形体の剛性を良好なものとするという観点から、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは、０．１〜１０重量％である。なお、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量は、赤外吸収スペクトル又はＮＭＲスペクトルによって、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量して算出した値を用いる。
変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体のグラフト効率は、成形体の機械物性などの観点から０．５１以上であることが好ましい。グラフト効率は、以下の（手順１）及び（手順２）によって求めることができる。
【００５６】
（手順１）
変性ポリオレフィン１．０ｇをキシレン１００ｍｌに溶解した後、サンプルのキシレン溶液をメタノール１０００ｍｌに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿により回収する。（以下、溶解から回収までの上記作業を精製と称する。）回収した精製サンプルを真空乾燥した後（８０℃、８時間）、熱プレスにより厚さ１００μｍのフィルムを作成する。この作成したフィルムを赤外吸収スペクトルによって、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量することで、変性ポリオレフィン中のポリオレフィン樹脂と反応した不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体の含有量（Ｘ１）を算出する。
【００５７】
（手順２）
前記（手順１）の方法で不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体の含有量を求めた際の精製前の変性ポリオレフィン樹脂を熱プレスにより厚さ１００μｍのフィルムを作成する。この作成したフィルムを赤外吸収スペクトルによって、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量することで、変性ポリオレフィン中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体の含有量（Ｘ２）を算出する。前記（手順１）で求めた含有量（Ｘ１）を手順２で求めた含有量（Ｘ２）で割ることで、グラフト効率を算出する。
【００５８】
これらの変性ポリオレフィン樹脂は、溶液法、バルク法、溶融混練法等によって製造することができる。また、２種以上の方法を併用しても良い。溶液法、バルク法、溶融混練法等の具体的な例としては、例えば、“実用ポリマーアロイ設計”（井手文雄著、工業調査会（１９９６年発行））、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２４，８１−１４２（１９９９）、特開２００２−３０８９４７号公報、特開２００４−２９２５８１号公報、特開２００４−２１７７５３号公報、特開２００４−２１７７５４号公報等に記載されている方法が挙げられる。
【００５９】
〔その他〕
本発明では上記物質以外に必要に応じて、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、マイカ、カーボンブラック、ガラス繊維などの無機充填材、さらには酸化防止剤、難燃剤、滑剤等を適宜添加してもよい。
【００６０】
〔樹脂組成物の組成〕
樹脂組成物中の各成分の組成は、以下の通りである。
プロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して１０〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部、特に好ましくは２０〜１００重量部である。添加量が１０重量部未満の場合、ｔａｎδを向上させる効果は低く、２００重量部を超えると有機繊維による補強効果を十分に得られない可能性がある。
【００６１】
有機繊維の添加量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して１０〜５００重量部、好ましくは５０〜５００重量部である。添加量が１０重量部未満の場合、有機繊維を添加することによる補強効果を十分に得られることが困難になる場合がある。添加量が５００重量部を越えると樹脂中の繊維の分散が困難になる場合がある。
【００６２】
本願発明において、樹脂組成物にエチレン系共重合体及び変性ポリオレフィン樹脂を添加する場合、それぞれの含有量は以下の通りである。
エチレン系共重合体の含有量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部、剛性を維持するという観点から、好ましくは０．０１〜５０重量部、より好ましくは０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０１〜１５重量部である
変性ポリオレフィン樹脂の含有量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、成形後の金型からの離型性という観点から、好ましくは０．０１〜５０重量部、より好ましくは０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０１〜２０重量部である
【００６３】
〔樹脂組成物の製造方法〕
樹脂組成物の製造方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）各成分の全てを混合して混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（２）全成分を逐次添加することにより混合物を得た後、その混合物を溶融混練する方法。
（３）プルトルージョン法。
上記の（１）又は（２）の方法において、溶融混練する混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸押出機等によって溶融混練する方法が挙げられる。
【００６４】
樹脂組成物はプルトルージョン法で製造することが好ましい。プルトルージョン法は、樹脂組成物の製造の容易さ、得られる成形体の衝撃強度等の機械的強度の観点から好ましい。プルトルージョン法とは、基本的には連続した繊維束を引きながら、繊維束に樹脂を含浸させる方法であり、例えば、次の（３−１）〜（３−３）の方法等が挙げられる。
（３−１）樹脂成分と溶媒からなるエマルジョン、サスペンジョンあるいは溶液を入れた含浸槽の中に繊維束を通し、繊維束に該エマルジョン、サスペンジョン又は溶液を含浸させた後、溶媒を除去する方法、
（３−２）樹脂成分の粉末を繊維束に吹き付けたのち、又は、樹脂成分の粉末を入れた槽の中に繊維束を通し繊維に樹脂成分粉末を付着させたのち、該粉末を溶融して繊維束に樹脂成分を含浸させる方法、
（３−３）クロスヘッドの中に繊維束を通しながら、押出機等からクロスヘッドに溶融樹脂成分を供給し、繊維束に該樹脂成分を含浸させる方法。
【００６５】
本発明の成形体を構成する樹脂組成物は、上記（３−３）のクロスヘッドを用いるプルトルージョン法、より好ましくは、特開平３−２７２８３０号公報等に記載されているクロスヘッドを用いるプルトルージョン法で製造することが好ましい。
上記のプルトルージョン法において、樹脂成分の含浸操作は１段で行っても良く、２段以上に分けて行っても良い。また、プルトルージョン法によって製造された樹脂組成物ペレットと、溶融混練法によって製造された樹脂組成物ペレットをブレンドしても良い。
樹脂組成物ペレットを射出成形に適用した場合、射出成形における金型キャビティへの充填しやすさ、強度が高い成形品が得られるという観点から、プルトルージョン法で製造された樹脂組成物ペレットの長さは、２〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましい長さは、３〜２０ｍｍであり、特に好ましくは５〜１５ｍｍである。樹脂組成物ペレットの全長が２ｍｍ未満の場合、有機繊維を含有していない樹脂組成物と比較して、剛性及び振動エネルギー吸収特性の改良効果が低いことがある。樹脂組成物ペレットの全長が５０ｍｍを超えた場合、成形が困難となることがある。
【００６６】
プルトルージョン法で製造された樹脂組成物ペレットの長さとその樹脂組成物ペレットに含有される有機繊維の重量平均繊維長は等しい。樹脂組成物ペレットの長さとその樹脂組成物ペレット中に含有される有機繊維の長さとが等しいということは、樹脂組成物ペレットに含有される表面処理繊維の重量平均繊維長が、ペレットの全長の９０〜１１０％の範囲内にあることをいう。
重量平均繊維長は、特開２００２−５９２４号公報に記載されている方法（ただし、灰化工程は行わない）によって測定する。即ち、繊維の長さは、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順で測定する。
（ｉ）繊維を、その重量の１０００倍以上の重量の液体中に均一分散させ、
（ｉｉ）均一分散液から、０．１〜２ｍｇの範囲の量の繊維を含有する量だけを取り出し、
（ｉｉｉ）ろ過又は乾燥により、取り出した該均一分散液から繊維を回収し、回収した全繊維の各々について繊維長を測定する。
樹脂組成物ペレット中の表面処理繊維の重量平均繊維長は、好ましくは２〜５０ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍである。また、本発明射出成形体の製造に用いられる樹脂組成物ペレットにおいて、表面処理繊維は、通常、互いに平行に配列している。
【００６７】
＜振動エネルギー吸収部材＞
本発明に係る振動エネルギー吸収部材は上述の樹脂組成物を成形してなる。成形は従来のポリオレフィン系樹脂の成形加工法であるインフレーション加工法、Ｔ−ダイ加工法、押出ラミネーション加工法等の押出成形法、射出成形法、吹込成形法、真空成形法等の方法を用いることができる。
【００６８】
本発明に係る振動エネルギー吸収部材は、−５０〜＋５０℃の間に観察される損失係数のピーク値が０．０５以上であり、そのピーク値を示す温度でのヤング率（Ｅ’値）が５×１０８Ｐａ以上である。−５０〜＋５０℃の間に観察される損失係数のピーク値は、十分な遮音性能を発揮するという観点から０．１以上がさらに好ましい。また高剛性という観点からヤング率（Ｅ’値）は、１×１０９Ｐａ以上であることが好ましい。
【００６９】
本発明に係る振動エネルギー吸収部材は、振動吸収部材や遮音部材として用いることができる。振動吸収部材は、精密電子機器・精密測定機器等のように、振動によりその精度に影響が生じるような機器の脚部に用いたり、自動車や産業機器などの振動の激しい部位に直接貼り付けて用いたりすることが可能である。遮音部材は、自動車や家屋の住環境の向上の目的で遮音パネルや、スピーカーコーンや振動をともなうプリンターやハードディスク等の電子機器の筐体として使用することが可能である。また、パッキング・ガスケット等の固定部材、フライホイールやギヤーとしても使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明する。実施例及び比較例で使用した成分は下記の通りである。
（１）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂として、プロピレン単独重合体（ノーブレン  Ｕ５０１Ｅ１，住友化学（株）製）を用いた。このプロピレン単独重合体のメルトフローレートは、１２０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定）であり、アイソタクチックペンタッド分率は０．９８であった。
【００７１】
（２）プロピレン−ブテン−１共重合体及び／又はエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体
プロピレン−ブテン−１共重合体（タフセレン  Ｈ５００２，プロピレン由来の構成単位９０ｍｏｌ％／１−ブテン由来の構成単位１０ｍｏｌ％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定）、密度：０．８６０ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【００７２】
（３）有機繊維
有機繊維としてポリエチレンナフタレート繊維（テオネックス、帝人（株）製）の表面を２．３重量％の濃度のポリウレタン樹脂で処理したものを用いた。この繊維の単糸の直径が３３μｍであり、表面には２．３重量％のポリウレタン樹脂で表面処理が施されている。
表面処理は、以下の方法で行った。まず、水中にて安定して自己乳化するポリエステル系ポリウレタン樹脂（固形成分濃度２０重量％、軟化温度１１３℃）を、処理液のポリウレタン樹脂濃度が８重量％になるように水で希釈し、表面処理液とした。ポリエチレンナフタレート繊維を、表面処理液を用いてディップ処理した。その後、非接触ヒータにて１８０℃で６０秒の熱処理を施し、ポリウレタン表面処理ポリエチレンナフタレート繊維を得た。ポリエチレンナフタレート繊維１００重量部に対する収束剤固形分の付着量は２．３重量部であった。
【００７３】
（４）エチレン系共重合体
エチレン系共重合体として、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（住友化学（株）製ボンドファースト、グレード：ＣＧ５００１）を用いた。このエチレン系共重合体のメルトフローレートは、３８０ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）であり、グリシジルメタアクリレート含量は１９重量％であった。
【００７４】
（５）変性ポリオレフィン樹脂
変性ポリオレフィン樹脂は、以下の手順で製造したものを用いた。
まず、プロピレン重合体成分（Ｐ）とプロピレンとエチレンとの共重合体成分（ＥＰ）とからなり、多段重合によって得られるプロピレン重合材料（極限粘度［η］＝２．８（ｄｌ／ｇ）、ＥＰ含量＝２１重量％）１００重量部に、無水マレイン酸１．０重量部、ジセチルパーオキシジカルボネート０．５０重量部、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン０．１５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．３重量部を添加して十分に予備混合した。次いで、予備混合された混合物を単軸押出機の供給口より供給して混練を行い、変性ポリオレフィン樹脂を得た。
混練に用いた単軸押出機は、いすず加工機製単軸押出機ＥＸＴ−９０（Ｌ／Ｄ＝３６、リンダー径９０ｍｍ）であった。シリンダー温度は前半を１８０℃に、後半を２５０℃  に設定し、スクリュー回転数は１３３ｒｐｍで行った。
得られた変性ポリプロピレンのＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）は６０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量は０．６重量％、グラフト効率は０．８であった。
【００７５】
（６）その他
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤（ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＡ８０住友化学（株）製）、燐系酸化防止剤（ＳＯＮＧＮＯＸ  ６２６０  松原産業製）を用いた。
【００７６】
原料成分及びプロピレン樹脂組成物の物性は下記に示した方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２．１６ｋｇｆ、試験温度２３０℃の条件で測定を行ったときの値を用いた。
エチレン系共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験温度１９０℃、試験荷重２１．２Ｎの条件で測定を行ったときの値を用いた。
非晶性ポリマーのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重９８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定を行ったときの値を用いた。
【００７７】
（２）比重
実施例・比較例で得られた成型体を用いてＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００に従って、測定を行った。
【００７８】
（３）破断強度と破断伸び（破断強度、単位：ＭＰａ  破断伸び、単位：％）
実施例及び比較例により成形されたＡＳＴＭ−Ｄ６３８−１号ダンベル（厚み３．２ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ２１８ｍｍ）である試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、２３℃における破断強度と破断伸びを測定した。引っ張り速度は１０ｍｍ／分で行った。
【００７９】
（４）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
実施例及び比較例により成形された短冊状（厚み３．２ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）である試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し２３℃における曲げ弾性率を測定した。スパン間距離を５０ｍｍとし、２ｍｍ／ｍｉｎの曲げ速度で測定を行った。
【００８０】
（５）アイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ、単位：ｋＪ／ｍ２）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形されたノッチ付き試験片（厚み３．２ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、長さ６３．５ｍｍ、ノッチ深さ２．５４ｍｍ）を用いて、測定温度は２３℃で測定した。
【００８１】
（６）粘弾性試験（損失係数（ｔａｎδ）、ガラス転移点（Ｔｇ）ヤング率（Ｅ’値））
実施例及び比較例により成形された厚みが２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さが２０ｍｍである試験片を用いて、−１５０〜＋１５０℃の温度範囲を、昇温速度３℃／ｍｉｎ、測定周波数１０Ｈｚにより粘弾性試験を行った。この時の損失係数のピ−ク値、その時の温度（ガラス転移点）、及びヤング率（Ｅ’値）を測定した。
【００８２】
（７）音響透過損失の評価
実施例５〜７、比較例５で得られた試験片を用いて日東紡音響エンジニアリング株式会社所有の小型残響室−無響室にて音響インテンシティ法（ＩＳＯ  １５１８６−１，ＪＩＳ  Ａ１４４１−１）により音響透過損失を測定（４００Ｈｚ〜５ｋＨｚ、１／３オクターブバンド毎、測定面積５００ｍｍ×５００ｍｍ）した結果を表２に示す。
【００８３】
［音響透過損失の平均値の算出］
各周波数の音響透過損失（ＴＬ）に対して、
（平均値）＝１０×ＬＯＧ１０（１０ＴＬ１／１０＋１０ＴＬ２／１０＋１０ＴＬ３／１０・・・）
ここでは、
周波数１に対応する音響透過損失をＴＬ１
周波数２に対応する音響透過損失をＴＬ２
周波数３に対応する音響透過損失をＴＬ３
・・・
とし、全領域の周波数帯（４００〜５０００Ｈｚ）で平均値を計算した結果を表３に示した。
【００８４】
（８）成形方法
実施例及び比較例では射出成形機又は射出プレス機を用いて成形体を製造した。
〔成形法１〕
下記の射出成形機及び成形条件を用いて成形体を製造した。
成形機：日本製鋼所製成形機Ｊ１５０Ｅ
型締力：１５０ｔ
スクリュー：深溝スクリュー
スクリュー径：４６ｍｍ
スクリューＬ／Ｄ：２０．３
（射出成形条件）
シリンダー温度：２２０℃
射出速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ
保圧設定：３５ＭＰａ
背圧：５ＭＰａ
金型温度：５０℃
冷却時間：３０ｓｅｃ
ゲート／ノズル径：９ｍｍφ
【００８５】
〔成形法２〕
下記の射出プレス機及び成形条件を用いて成形体を製造した。
成形機：川崎油工製ＳＰＭ５００Ｔ
型締力：５００ｔ
スクリュー径：１２０ｍｍ
最大射出容量：５４００ｃｃ
（射出プレス成形条件）
使用金型：平板型（６００ｍｍ×９００ｍｍ）、中央１点ゲート
樹脂温度：１８０℃
金型温度：３０℃
スクリュー回転数：７０ｒｐｍ
樹脂供給時の金型クリアランス：３０ｍｍ
型締め速度：５ｍｍ／ｓｅｃ
加圧力（面圧）：４００ｔ（７．４ＭＰａ）
【００８６】
〔実施例１〕
特開２０１２−７１５２に記載されている方法に準じてポリオレフィン樹脂と繊維との複合化を行った。具体的には以下の通りある。
まず、表１に記載されているようにポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、非晶性ポリマー１７．６重量部、エチレン系共重合体１．５重量部、変性ポリオレフィン樹脂３．７重量部を用意した。また、これらの樹脂成分の合計を１００重量部としてフェノール系酸化防止剤及び燐系酸化防止剤をそれぞれ０．２重量部用意した。
次いで、上記の原料成分を二軸混練機（ＴＥＸ、（株）日本製鋼所製）のホッパーに投入し、２００℃で押し出し、押し出された溶融樹脂を含浸ダイに充満させた。そしてこの含浸ダイ中にポリエチレンナフタレート繊維５１．６重量部（但し、上記ポリオレフィン樹脂を１００重量部とする）を投入し、繊維と樹脂成分を複合化させた。得られたストランドをストランドカッターにて１１ｍｍの長さに切断した。得られたペレットを成形方１で射出成型し、物性測定を行った結果を表２に示す。
なお、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対する繊維の割合は５１．６重量部であった。
【００８７】
〔実施例２〕
実施例１の非晶性ポリマーの添加量を４２．９重量部、エチレン系共重合体の添加量を１．８重量部、変性ポリプロピレンの添加量を４．５重量部、ポリエチレンナフタレート繊維を６３．９重量部とした以外は実施例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
【００８８】
〔実施例３〕
実施例１の非晶性ポリマーの添加量を８１．８重量部、エチレン系共重合体の添加量を２．３重量部、変性ポリプロピレンの添加量を５．７重量部、ポリエチレンナフタレート繊維を８１．３重量部とした以外は実施例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
【００８９】
〔実施例４〕
実施例１の非晶性ポリマーの添加量を１５０重量部、エチレン系共重合体の添加量を３．１重量部、変性ポリプロピレンの添加量を７．８重量部、ポリエチレンナフタレート繊維を１１６．７重量部とした以外は実施例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
【００９０】
〔実施例５〕
実施例５の計量値を３００ｍｍ、射出時間を２３．１ｓｅｃ、冷却時間を１８０ｓｅｃ、平板の厚さを平均５．０ｍｍの板にした以外は、実施例５と同様の方法で成形体を得た。音響透過測定の結果を表３に示す。
【００９１】
〔比較例１〕
ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、非晶性ポリマー１７．６重量部、エチレン系共重合体１．５重量部、変性ポリオレフィン樹脂３．７重量部を用意した。また、これらの樹脂成分の合計を１００重量部としてフェノール系酸化防止剤及び燐系酸化防止剤をそれぞれ０．２重量部用意した。
これらを、押出機を用いて２００℃で押し出し、得られたペレットを成形法１で射出成型した。物性測定を行った結果を表２に示す。
【００９２】
〔比較例２〕
比較例１の非晶性ポリマーの添加量を４２．９重量部、エチレン系共重合体の添加量を１．８重量部、変性ポリオレフィンの添加量を４．５重量部とした以外は比較例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
なお、上記の添加量はそれぞれポリオレフィン樹脂を１００重量部としたときの値である。
【００９３】
〔比較例３〕
比較例１の非晶性ポリマーの添加量を８１．８重量部、エチレン系共重合体の添加量を２．３重量部、変性ポリオレフィンの添加量を５．７重量部とした以外は比較例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
なお、上記の添加量はそれぞれポリオレフィン樹脂を１００重量部としたときの値である。
【００９４】
〔比較例４〕
比較例１の非晶性ポリマーの添加量を１５０重量部、エチレン系共重合体の添加量を３．１重量部、変性ポリオレフィンの添加量を７．８重量部とした以外は比較例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
なお、上記の添加量はそれぞれポリオレフィン樹脂を１００重量部としたときの値である。
【００９５】
〔比較例５〕
ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤及び燐系酸化防止剤をそれぞれ０．２重量部用意した。物性測定を行った結果を表２に示す。
これらを、押出機を用いて２００℃で押し出し、得られたペレットを成形法１で射出成型した。
【００９６】
〔比較例６〕
樹脂組成物の組成を、ポリオレフィン樹脂１００重量部、当該１００重量部に対し、エチレン系共重合体１．３重量部、変性ポリオレフィン樹脂３．１重量部、有機繊維４４．７重量部とした以外は実施例１と同様の操作を行って成形体を得た。物性測定を行った結果を表２に示す。
【００９７】
〔比較例７〕
比較例６と同様の樹脂組成物を用い、成形方法２で射出プレス成形（計量値３００ｍｍ、射出時間１９．９ｓｅｃ、冷却時間１８０ｓｅｃ）を行い、平板６００ｍｍ×９００ｍｍ×厚さ平均５．０ｍｍの板を作成し、５９５ｍｍ×５９５ｍｍの大きさに切断したものを音響透過測定に用いた。結果を表３に示す。
【００９８】
〔比較例８〕
比較例２と同様の樹脂組成物を用い、成形方法２で射出プレス成形（計量値４０８ｍｍ、射出時間８．３ｓｅｃ、冷却時間１８０ｓｅｃ）を行い、平板６００ｍｍ×９００ｍｍ×厚さ平均５．９ｍｍの板を作成し、５９５ｍｍ×５９５ｍｍの大きさに切断したものを音響透過測定を行った。結果を表３に示す。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
【表２】
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【０１０１】
【表３】
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