(57)【要約】【課題】本発明は、撮像装置全体が大きくなることなくレンズの大口径化を図ることができる撮像装置の提供を目的とする。【解決手段】レンズ１２を保持したレンズバレル９と、バレルホルダー５とを備える。バレルホルダー５は、３条ネジの雌ネジ部５１と、レンズバレル９を当て止めする当て止め部５２とを備える。レンズバレル９は、雌ネジ部５１に螺合する３条ネジの雄ネジ部９１を備える。又、３条ネジの雄ネジ部９１は、その一端に、当て止め部５２に当接する多条ネジ当接部９１ｂを備え、この多条ネジ当接部９１ｂは、３条ネジの雄ネジ部９１の一端が光軸方向と略垂直になるように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のレンズを保持したレンズバレルと、
前記レンズバレルを保持した筒状のバレルホルダーとを備え、
前記バレルホルダーは、その内周に形成された多条ネジの雌ネジ部と、前記バレルホルダーの軸方向の一端側に形成され前記レンズバレルを当て止めする当て止め部とを備え、
前記レンズバレルは、その外周に形成され前記雌ネジに螺合する多条ネジの雄ネジ部と、前記当て止め部に当接して当て止めされる被当て止め部とを備え、
前記被当て止め部は、前記雄ネジ部の一端が光軸方向と略垂直な垂直面になるように、前記雄ネジ部の一端に形成された多条ネジ当接部を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記雌ネジ部及び雄ネジ部は、３条以上の多条ネジであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記雌ネジ部及び雄ネジ部は、角ネジ又は台形ネジであることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記バレルホルダーを光軸方向に移動させる駆動部材を、更に備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などに搭載可能な撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、あるいは車載やセキュリティ用途などに搭載可能な小型の撮像装置（カメラモジュール）が従来から知られている。近年、スマートフォンやタブレット端末の普及もあり、カメラ機能の高度化への要求が高まっている。そのため、例えばカメラの小型化、低背化、高画質化に対するレンズの低Ｆナンバー化に伴う大口径化、撮像センサの狭ピッチ化（高画素化）に対するレンズの傾き（チルト）の抑制等、サイズ、高画質化に対する要求は益々高まっている。更には、大量生産、低コスト化に対するタクトタイムの縮減の要求も高まっている。
【０００３】
このようなカメラモジュールにおいて、例えば特許文献１では、レンズを保持し、外周に雄ネジ部を形成したレンズバレル（レンズ収容部材）と、内周に、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジを形成したバレルホルダーと、バレルホルダーの一端側に配設されたレンズ収容部材固定手段としての弾性を有するリング状のレンズ固定ワッシャとを備えたカメラモジュールが開示されている。そして、この特許文献１では、レンズバレルがバレルホルダーに螺合されるとともに、レンズバレルの軸方向の一端面がレンズ固定ワッシャに当て止めされることにより、レンズ固定ワッシャの弾性力によってレンズバレルとバレルホルダーとを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、レンズを保持したレンズバレルの軸方向の一端面側に、レンズ固定ワッシャが配設されている。そのため、例えばレンズバレルの径方向の肉厚を薄くして内周側に大径のレンズを保持しようとするとレンズ固定ワッシャが光路の制約になるおそれが高くなってしまう。その結果、撮像装置全体が大型化することなくレンズの大口径化を図ることが難しいという問題点がある。
【０００６】
本発明は、撮像装置全体が大きくなることなくレンズの大口径化を図ることができる撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像装置は、１又は複数のレンズを保持したレンズバレルと、前記レンズバレルを保持した筒状のバレルホルダーとを備え、前記バレルホルダーは、その内周に形成された多条ネジの雌ネジ部と、前記バレルホルダーの軸方向の一端側に形成され前記レンズバレルを当て止めする当て止め部とを備え、前記レンズバレルは、その外周に形成され前記雌ネジに螺合する多条ネジの雄ネジ部と、前記当て止め部に当接して当て止めされる被当て止め部とを備え、前記被当て止め部は、前記雄ネジ部の一端が光軸方向と略垂直な垂直面になるように、前記雄ネジ部の一端に形成された多条ネジ当接部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、当て止め部の開口径を大きくでき、撮像装置全体が大きくなることなくレンズの大口径化（低Ｆナンバーのレンズ設計）を図ることができ、或いは、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０００９】
又、その際、多条ネジ当接部は、多条ネジの雄ネジ部の一端が光軸方向と略垂直な垂直面になるように形成されているため、周方向の複数個所に等間隔に配設され、これにより、レンズバレルが撮像センサに対する光軸方向の位置及び姿勢を決められるようにしてバレルホルダーに保持され、撮像装置の高画質化を図ることができる。
【００１０】
又、バレルホルダーとレンズバレルとは、多条ネジの雄ネジ部と雌ネジとにより螺合されるため、ねじ込みトルクを小さくできるとともに回転量を少なくでき、生産性の向上が図られる。
【００１１】
他の一態様では、前記雌ネジ部及び雄ネジ部は、３条以上の多条ネジであることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、多条ネジ当接部は、周方向における少なくとも３箇所に等間隔に形成され、これにより、レンズバレルが撮像センサに対する光軸方向の位置及び姿勢を、より一層、正確な状態でバレルホルダーに保持され、より一層、撮像装置の高画質化を図ることができる。
【００１３】
他の一態様では、前記雌ネジ部及び雄ネジ部は、角ネジ又は台形ネジであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、多条ネジ当接部の面積は、例えば三角ネジの場合に較べて大きくなり、これにより、レンズバレルは、さらに安定的にバレルホルダーに位置決めされて保持される。
【００１５】
他の一態様では、前記バレルホルダーを光軸方向に移動させる駆動部材を、更に備えていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、一定の大きさのレンズを使用する場合には、外径が小さいバレルホルダーが用いられ、駆動装置の配設スペースを大きくとることができ、駆動力や直進性の確保に寄与できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の撮像装置は、撮像装置全体が大きくなることなくレンズの大口径化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態の撮像装置の分解斜視図である。
【図２】図１の撮像装置の断面図である。
【図３】図１の撮像装置に用いられる装置本体の分解斜視図である。
【図４】図１の撮像装置に用いられるアクチュエータの斜視図である。
【図５】図１の撮像装置に用いられるアクチュエータホルダーの斜視図である。
【図６】図１の撮像装置に用いられる電極端子と圧電素子との接続部の要部拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、図１の撮像装置に用いられる弾性部材の右後方側からの斜視図、（ｂ）は、図７（ａ）の弾性部材の左前方側からの斜視図、（ｃ）は、図７（ａ）の弾性部材の平面図である。
【図８】図１の撮像装置に用いられるバレルホルダーの斜視図である。
【図９】（ａ）は、図１の撮像装置に用いられるレンズホルダーの斜視図、（ｂ）は、図９（ａ）の平面図である。
【図１０】図９（ａ）のレンズホルダーの雄ネジ部を展開状態にした側面図、（ｂ）は、図１０（ａ）のレンズホルダーを展開状態にした底面図である。
【図１１】レンズホルダーがバレルホルダーに保持された状態の断面図である。
【図１２】（ａ）は、他の実施形態のレンズホルダーとバレルホルダーとの断面図、（ｂ）は、図１２（ａ）のレンズホルダーの雄ネジ部を展開状態にした側面図、（ｃ）は、図１２（ａ）のレンズホルダーを展開状態にした底面図である。
【図１３】（ａ）は、更に他の実施形態のレンズホルダーとバレルホルダーとの断面図、（ｂ）は、図１３（ａ）のレンズホルダーの雄ネジ部を展開状態にした側面図、（ｃ）は、図１３（ａ）のレンズホルダーを展開状態にした底面図である。
【図１４】（ａ）は、更に他のもう一つの実施形態のレンズホルダーとバレルホルダーとの平面図、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶ―ＸＩＶ線断面図、（ｃ）は、図１４（ａ）のレンズホルダーの雄ネジ部を展開状態にした側面図、（ｄ）は、図１４（ａ）のレンズホルダーを展開状態にした底面図である。
【図１５】比較例の説明図に係り、（ａ）は、比較例の断面図、（ｂ）は、図１５（ａ）の状態からレンズホルダーをバレルホルダーに締め付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像装置の分解斜視図、図２は、図１の撮像装置の断面図である。尚、以下の説明において、図１〜図４、図６〜図１５におけるＸ方向を上側（対物側）とし、Ｙ方向を下側（像側）として説明する。
【００２０】
本発明の撮像装置１は、例えば携帯電話などに搭載されて使用される。この実施形態の撮像装置１は、図１、図２に示すように、装置本体１ａと、装置本体１ａに保持されたレンズバレル９とを備えている。
【００２１】
装置本体１ａは、図３に示すように、アクチュエータホルダー２と、アクチュエータホルダー２に保持されたアクチュエータ（駆動部材）３と、弾性部材６を介してアクチュエータ３に保持されたバレルホルダー５と、カバー８とを備えている。
【００２２】
アクチュエータホルダー２は、図５に示すように、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂材料からなり、後述の電極端子２２、２３の一部をインサートした形で射出成形により形成されている。この実施形態のアクチュエータホルダー２は、外周が矩形状を呈し、中心部に光路となる円形状の貫通孔２０ｇを有する筒状体からなる。
【００２３】
このアクチュエータホルダー２は、左前方側の第１隅角部２ａに、第１支持柱２０ａを備えている。又、アクチュエータホルダー２は、第１隅角部２ａにおける第１支持柱２０ａの内側に、アクチュエータ３を保持するアクチュエータ固定部２１を備えている。
【００２４】
このアクチュエータ固定部２１は、アクチュエータホルダー２の上面２ｅから所定の深さで円柱状に窪まされるように形成され上方が開放されている。
【００２５】
又、アクチュエータホルダー２は、第１隅角部２ａにおけるアクチュエータ固定部２１を挟んでその両側に、第１電極端子２２の先端２２ａと第２電極端子２３の先端２３ａとがアクチュエータホルダー２の上方側に突出するように配設されている。
【００２６】
これらの第１電極端子２２及び第２電極端子２３は、図６に示すように、それぞれ、その中間部がアクチュエータホルダー２に埋設され、その基端側がアクチュエータホルダー２の外側面から突設されて外部接続端子２２ｂ、２３ｂをなしている。そして、この撮像装置１が搭載される図示しない携帯電話の回路基板やコネクタと、この外部接続端子２２ｂ、２３ｂとが接続される。
【００２７】
又、この実施形態では、図６に示すように第１電極端子２２の外部接続端子２２ｂ及び第２電極端子２３の外部接続端子２３ｂは、それぞれ、互いの外部接続端子２２ｂ、２２ｂの下面同士が面一になるように、段部を介して折り曲げ成形されている。これにより、第１電極端子２２の外部接続端子２２ｂ及び第２電極端子２３の外部接続端子２３ｂのそれぞれが、例えば携帯電話の回路基板に置かれることにより回路基板に通電可能に接続できるようになっている。
【００２８】
又、アクチュエータホルダー２は、図３に示すように第２隅角部２ｂ、第３隅角部２ｃ及び第４隅角部２ｄに、それぞれ、第２支持柱２０ｂ、第３支持柱２０ｃ、第４支持柱２０ｄを備えている。
【００２９】
又、アクチュエータホルダー２は、図２に示すように、下面が、撮像素子を取り付ける際の撮像素子取付基準面１９ａを備えている。この実施形態では、アクチュエータホルダー２の下面の略全体が撮像素子取付基準面１９ａをなしており、後述の撮像素子７２を有するセンサ基板７がこの撮像素子取付基準面１９ａに取り付けられることにより、撮像素子７２の光学面が撮像素子取付基準面１９ａと平行に配設されるようになっている。
【００３０】
アクチュエータ３は、図４に示すように軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子３１と、圧電素子３１の一端に接合された駆動軸３２と、圧電素子３１の他端に接合された錘３３とを備えている。
【００３１】
錘３３は、圧電素子３１の伸縮による変位を駆動軸３２側に、より大きい変位を発生させるためのものである。この実施形態では、錘３３は、タングステンやタングステン合金など比重の高い材料から構成されている。
【００３２】
又、錘３３は、外径が圧電素子３１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成された円柱状のものから構成されている。
【００３３】
尚、この錘３３は、圧電素子３１の他端がアクチュエータホルダー２に取付けられるなどして、錘３３の機能と同様の機能を発揮することができる場合には、省略されてもよい。
【００３４】
圧電素子３１は、入力の電気エネルギーを、伸縮する機械エネルギー、すなわち、機械的な運動に変換する素子であり、例えば、入力の電気エネルギーを圧電効果によって機械的な伸縮運動に変換する圧電素子等である。このような圧電素子は、例えば、積層体と、一対の外部電極とを備えている。
【００３５】
積層体は、圧電材料から成る薄膜状（層状）の圧電層と導電性を有する薄膜状（層状）の内部電極層とを交互に複数積層して成るものである。積層体は、本実施形態では、四角柱形状となっているが、これに限定されるものではなく、例えば、多角柱状や円柱形状等であってよい。
【００３６】
複数の内部電極層は、その一部が互いに対向する一対の外周側面で外部に臨むようにそれぞれ構成されている。一対の外部電極は、積層体における前記一対の外周側面上に積層方向に沿って形成され、前記電気エネルギーを積層体に供給するものであり、前記複数の内部電極と順次交互に接続されている。
【００３７】
圧電材料は、例えば、いわゆるＰＺＴ、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ニオブ酸タンタル酸カリウム（Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）およびチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）等の無機圧電材料である。
【００３８】
又、圧電素子３１は、各層間の電極を並列に接続する外部電極３１ａが対向する２つの側面に銀などをスパッタするなどして形成されている。
【００３９】
そして、この圧電素子３１は、下端面が錘３３の上端面に、エポキシ系接着剤等の接合用接着剤により接着されている。又、この実施形態では、接合用接着剤は、錘との短絡防止及び接着層厚を安定化させるため、樹脂性のビーズをエポキシ系接着剤に混入したものが用いられている。
【００４０】
駆動軸３２は、軸方向にカーボン繊維が配列するようにして樹脂により円柱状に成形されたＣＦＲＰからなる。この実施形態の駆動軸３２は、外径が圧電素子３１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成されている。
【００４１】
そして、駆動軸３２は、その下端面が圧電素子３１の上端面に、接合用接着剤により接着されている。この接合用接着剤は、圧電素子３１と錘３３とを接着した接合用接着剤と同じものである。
【００４２】
又、接合用接着剤は、駆動軸３２と圧電素子３１との接合面からはみ出た接合用接着剤（フィレット）は、圧電素子側に形成され、これにより、駆動軸３２の全領域をバレルホルダー５との摺動に使うことができ、短い駆動軸３２で大きなストロークが実現できるようにされている。
【００４３】
このように構成されたアクチュエータ３は、図２に示すように、錘３３側（一端側）を下にしてアクチュエータホルダー２のアクチュエータ固定部２１に上方側から嵌挿されるようにして配置され、ホルダー固定用接着剤によってアクチュエータ固定部２１と錘３３とが接着されて固定されている。
【００４４】
又、このようにしてアクチュエータホルダー２のアクチュエータ固定部２１に保持されたアクチュエータ３は、２つの第１電極連結バネ２４ａ及び第２電極連結バネ２４ｂを介して圧電素子３１の外部電極３１ａと、第１電極端子２２の先端２２ａ及び第２電極端子２３の先端２３ａのそれぞれが通電可能に接続されている。
【００４５】
詳しくは、図６に示すように第１電極連結バネ２４ａと第２電極連結バネ２４ｂとは、同構成を採っており、それぞれは、金や白金などでメッキが施されており、コイル部２５ａと、コイル部２５ａから径方向外側に突設された第１足部２５ｂ及び第２足部２５ｃとを備えたねじりコイルバネから構成されている。
【００４６】
そして、第１電極連結バネ２４ａは、コイル部２５ａに第１電極端子２２の先端２２ａが押し入れられるようにして、第１足部２５ｂが圧電素子３１の一方の外部電極３１ａに当接し、第２足部２５ｃがアクチュエータホルダー２に設けられたバネ係止部２６（図９に図示）に係止されている。この状態で、コイル部２５ａにねじり力が蓄積してそのねじり力によって第１足部２５ｂが圧電素子３１の外部電極３１ａを押圧した状態になっている。
【００４７】
又、第２電極連結バネ２４ｂは、コイル部２５ａに第２電極端子２３の先端２３ａが押し入れられるようにして、第１足部２５ｂが圧電素子３１の他方の外部電極３１ａに当接し、第２足部２５ｃがアクチュエータホルダー２のバネ係止部２６（図９参照）に係止されている。そして、その状態で、コイル部２５ａにねじり力が蓄積してそのねじり力によって第１足部２５ｂが圧電素子３１の外部電極３１ａを押圧した状態になっている。
【００４８】
又、この実施形態では、第１電極連結バネ２４ａ及び第２電極連結バネ２４ｂのそれぞれの第１足部２５ｂと圧電素子３１の外部電極３１ａとの当接部からコイル部２５ａにかけて導電性接着剤２７が介在するように配設されている。これにより、第１電極連結バネ２４ａ及び第２電極連結バネ２４ｂに加えて、導電性接着剤２７が圧電素子３１の外部電極３１ａと第１電極端子２２及び第２電極端子２３とを通電可能に接続し、両者の接続をより確実なものにしている。
【００４９】
また、この実施形態では、導電性接着剤２７は、その表面に、補強接着剤２８によって被覆され、導電性接着剤２７の接着強度が補強されている。
【００５０】
次に、バレルホルダー５について説明する。バレルホルダー５は、この実施形態では、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の合成樹脂からなり、図８に示すように射出成形により円筒状に形成されている。
【００５１】
このバレルホルダー５は、内周に形成された多条ネジの雌ネジ部５１と、内周における軸方向の下端（一端）に形成された当て止め部５２とを備えている。
【００５２】
雌ネジ部５１は、レンズバレル９を連結するためのもので、この実施形態では、後述するレンズバレル９の雄ネジ部９１と同様に、リードがピッチの３倍になった３条ネジから構成されている。又、雌ネジ部５１は、ネジ山の断面が三角形状の三角ネジのものからなる（図１１参照）。
【００５３】
当て止め部５２は、レンズバレル９を当て止めするためのもので、図１１に示すように、バレルホルダー５の下端内周に全周に亘って形成されている。この当て止め部５２の内径は、後述のレンズバレル９の雄ネジ部９１の外径よりも小さく設定されている。この実施形態では、当て止め部５２は、その内径が雄ネジ部９１の谷の径よりもやや小さい程度に形成されている。
【００５４】
弾性部材６は、図３、図７に示すように、板バネを略リング状に成形することにより形成されている。そして、この弾性部材６は、バレルホルダー５の外周を保持する弾性を有するリング状の保持部６３と、その保持部６３の一端に配設された第１挟持部６１と、その保持部６３の他端に配設された第２挟持部６２とを備えている。
【００５５】
第１挟持部６１は、径外側に突出するように形成されている。一方、第２挟持部６２は、径内側に突出するように形成されている。そして、第１挟持部６１が第２挟持部６２の径外側（外周側）に配設され、これにより、第１挟持部６１と第２挟持部６２との間に、駆動軸３２の軸方向に摺動可能且つ径方向に移動不能に駆動軸３２を挟持（摩擦係合）する挟持部６４が区画形成されている。
【００５６】
この挟持部６４は、駆動軸３２を挟持していない状態で、図７（ｃ）に示すように、第１挟持部６１の内側面と第２挟持部６２の外側面との距離Ｌ５が、駆動軸４２の外径よりも小さくなるように形成されている。
【００５７】
このように構成された弾性部材６は、保持部６３がバレルホルダー５の外周に巻き付けられるように配設されてその弾性によってバレルホルダー５を固定的に保持するとともに、第１挟持部６１と第２挟持部６２とで駆動軸３２を挟持する。これにより、バレルホルダー５は、アクチュエータ３の駆動軸３２に移動可能に保持される。
【００５８】
次に、カバー８について、図１、図３に基いて説明する。この実施形態のカバー８は、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍのステンレス製の薄板を絞り加工、プレス加工により形成されており、上壁８１に光路となる貫通孔８２を備えている。
【００５９】
又、カバー８は、４つの側壁８３のそれぞれに、アクチュエータホルダー２の側面に設けられた係止用突起２０ｆに係止する係止用孔８４を備えている。尚、この実施形態では、係止用突起２０ｆは、２個であり、対向する２つの係止用孔８４と係止するようになっている。
【００６０】
そして、このカバー８は、アクチュエータホルダー２の第１支持柱２０ａ、第３支持柱２０ｃ及び第４支持柱２０ｄのそれぞれの上面に設けられた載置台２０ｅ、及び、第２支持柱２０ｂの上面に、カバー８の上壁８１の内面とが当接した状態で、係止用孔８４と係止用突起２０ｆとが係止している。
【００６１】
又、この係止状態で、載置台２０ｅ、及び、第２支持柱２０ｂの上面と、カバー８の上壁８１の内面とが接着剤により接着されて結合される。
【００６２】
又、装置本体１ａは、図２に示すように、アクチュエータホルダー２の下方側に、ＩＲカットフィルタ７１及び撮像素子７２を有するセンサ基板７が付設されている。
【００６３】
撮像素子７２は、全体を図示していない撮像光学系によって結像された物体（被写体）の光学像における光量に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各成分の画像信号に光電変換して所定の画像処理回路（不図示）へ出力する素子である。撮像素子７２は、例えば、ＣＣＤ型のイメージセンサや、ＣＭＯＳ型のイメージセンサ等である。
【００６４】
次に、レンズバレル９について説明する。このレンズバレル９は、図１、図９及び図１１に示すように、円筒状のバレル本体９０と、バレル本体９０に保持されたレンズ１２とから構成されている。バレル本体９０は、この実施形態では、必要に応じてガラス繊維などが混入されたＬＣＰなどの材料によって射出成形などにより形成されている。
【００６５】
このバレル本体９０は、その外周面に、バレルホルダー５の雌ネジ部５１と螺合する雄ネジ部９１を備えている。雄ネジ部９１は、そのリードＬがピッチＰの３倍になった３条ネジである。３条ネジの各ネジ山９１ａは、バレルホルダー５の雌ネジ部５１のネジ山と同形状の三角ネジから構成されている。
【００６６】
又、バレル本体９０は、その下端（一端）に、バレルホルダー５の当て止め部５２に当接して当て止めされる被当て止め部９１ｂ、９２ａ（図１０中の網掛けを施した部分）を備えている。被当て止め部９１ｂ、９２ａは、バレルホルダー５の軸方向（光軸方向）と略垂直な垂直面に形成されている。
【００６７】
この実施形態の被当て止め部は、雄ネジ部９１に形成された多条ネジ当接部９１ｂと、バレル本体９０の下端面９２の一部に形成された端面当接部９２ａとから構成されている。
【００６８】
詳しくは、バレル本体９０の下端面９２は、軸方向（光軸方向）と略垂直な垂直面に形成されている。そして、下端面９２の径方向外側部の全周が端面当接部９２ａをなしている。
【００６９】
又、雄ネジ部９１の各ネジ山９１ａは、バレル本体９０の下端面９２を始端としそれらの各始端から軸方向の上端（他端）に向かってらせん状に延されるようにして形成されている。そして、それらの始端の全体が多条ネジ当接部９１ｂをなしている。又、多条ネジ当接部９１ｂは、バレル本体９０の下端面９２の径方向外側における周方向の３箇所に、隣接する２つの中心角αが１２０°になるように等間隔で配設されている。
【００７０】
又、バレル本体９０は、図１に示すように、上面に、工具と係脱自在に係合する工具係合部９１ｃを備えている。この実施形態の工具係合部９１ｃは、上面における周方向の３箇所に、上面から凹まされるようにして形成されている。
【００７１】
レンズ１２は、物体の光学像を撮像素子７２の受光面上に結像する。レンズ１２は、１枚のレンズであってよく、また複数のレンズを備えるものであってもよい。レンズ１２は、例えば、フォーカシング（合焦）を行うために光軸に沿って移動するレンズであってよく、また例えば、ズーミング（変倍）を行うために光軸に沿って移動するレンズであってよい。このようなレンズ１２を備える撮像光学系によって物体の光学像が、撮像光学系によりその光軸に沿って撮像素子７２の受光面まで導かれ、撮像素子７２によって前記物体の光学像が撮像される。
【００７２】
そして、レンズ１２は、バレル本体９０の内周側に、例えば接着剤により接着されている。
【００７３】
このように構成されたレンズバレル９は、雄ネジ部９１がバレルホルダー５の雌ネジ部５１に螺合される。そして、螺合されたレンズバレル９が、例えば工具係合部９１ｃに係合された工具（図示せず）を介してバレルホルダー５に対して回転操作される。
【００７４】
そして、レンズバレル９の被当て止め部９１ｂ、９２ａがバレルホルダー５の当て止め部５２に当接するまで回転操作される。
【００７５】
その際、レンズバレル９の雄ネジ部９１とバレルホルダー５の雌ネジ部５１とが３条ネジから構成されているため、一条ネジに比較してリード角が立っているため、少ない回転量でねじ込むことが可能であり、組み込み工程のタクトタイムを短縮することができる。
【００７６】
又、レンズバレル９の被当て止め部９１ｂ、９２ａは、周方向に沿って等間隔に配設された３つのネジ山９１ａの始端からなる多条ネジ当接部９１ｂを備えているため、レンズバレル９は、その軸方向がバレルホルダー５の軸方向に対して傾くことなく平行に位置決めされる。
【００７７】
例えば図１５（ａ）に示すように、一条ネジの雄ネジ部１９１を有するレンズバレル１０９とその雄ネジ部１９１に螺合した雌ネジ部１５１を有するバレルホルダー１０５とを備えた比較例の場合、当て止め部１５２は、円周上で安定的にレンズバレル１０９を当接させるため、雌ネジ部１５１の内径よりも小さな開口内径とし、レンズバレル１０９の一端に形成された被当て止め部１９１ａが当て止め部１５２に当接するよう構成される。
【００７８】
このような構成の比較例においては、以下の問題点がある。即ち、当て止め部１５２における被当て止め部１９１ａとの係り代Ｌ６（当接する部分の径方向の長さ）を大きくとると、当て止め部１５２の開口内径が小さくなってしまい、光路に制約が生じ、又、レンズ外径が小さくなるため、Ｆナンバーを小さくする設計が困難になってしまう。
【００７９】
その一方、レンズ外径を大きくするために当て止め部１５２の係り代Ｌ６を小さくすると、図１５（ｂ）に示すようにレンズバレル１０９の被当て止め部１９１ａが当て止め部１５２に当接後も過剰にねじ込んでしまい、適正な位置に当て止めして固定することができない。これは、レンズバレル１０９をねじ込む際のトルクによるレンズバレル１０９の推進力に対して、当て止め部１５２の腕長さ（ネジ高さＬ７＋係り代Ｌ６、図１５（ａ）に図示）が長いためにバレルホルダー１０５の当て止め部１５２が変形しやすく、かつ、係り代Ｌ６が小さいために、当接時のトルク変化が小さく、作業者、あるいは、ねじ込み装置が検出できないために起こる。例えば雄ネジ部１９１及び雌ネジ部１５１がＭ６Ｐ０．３では、ネジ山の高さＬ７が０．１６ｍｍ、係り代Ｌ６を０．２ｍｍに設定すると、腕長さ（ネジ高さＬ７＋係り代Ｌ６）が０．３６ｍｍ、レンズ外径が最大５．２８ｍｍとなる。
【００８０】
その場合において、バレルホルダー１０５の外径自体を大きくすることは、撮像装置全体の外形寸法を大きくすることに繋がる。あるいは、アクチュエータ３のサイズを制約し、駆動力不足や、直進性の悪化を招く。
【００８１】
又、レンズバレル１０９の雄ネジ部１９１のねじ山自体に被当て止め部を形成して当て止め部１５２に当接させる構成にする場合、一条ネジでは円周上の１箇所にしか当接部を形成できないため、安定的に固定することができず、レンズバレル１０９の傾き（チルト悪化）などを招く。
【００８２】
又、当て止め部１５２を設けず、ねじ込み回転量でレンズ位置を所定位置に保持し、検査後接着固定することも可能であるが、回転量の制御が必要であること、保持する力が発生しないため、検査、接着工程の間に回転してしまう可能性があること、雌ネジと雄ネジ部のガタにより、レンズバレルの姿勢が傾く可能性がある。
【００８３】
一方、本実施形態では、図１２に示すように、当て止め部５２の係り代Ｌ２は、雄ネジ部９１のネジ山９１ａの高さＬ３と略同じになり、又、当て止め部５２の腕の長さは、係り代Ｌ２のみとなり、上記図１５（ａ）に示した比較例に較べて、当て止め部５２の内径Ｌ１が大きくなるとともに、腕の長さが短くなる。従って、レンズバレル９の回転操作に際して、当て止め部５２が変形するおそれの少ないものにできる。しかも、周方向に等間隔に配設された３つの多条ネジ当接部９１ｂによって、レンズバレル９は、その軸方向がバレルホルダー５の軸方向に対して傾くことがない。
【００８４】
例えば、雄ネジ部９１がＭ６Ｐ０．３のネジの場合で、係り代Ｌ２を０．２ｍｍに設定すると、上記比較例では、上述のように腕長さ（ネジ高さＬ７＋係り代Ｌ６、図１５参照）が０．３６ｍｍ、最大レンズ外径が５．２８ｍｍとなるが、本実施形態では、腕長さが０．２ｍｍ、最大レンズ外径が５．６ｍｍにできる。マイクロカメラモジュールにとっては、この差が、画質面、サイズ面、あるいは、設計余裕量としての生産安定性への影響が非常に大きい。
【００８５】
そして、このようにしてレンズバレル９の被当て止め部９１ｂ、９２ｂとバレルホルダー５の当て止め部５２とが当接された状態で、工具係合部９１ｃ付近に接着剤が充填されてレンズバレル９とバレルホルダー５とが接着される。
【００８６】
以上のように構成された本発明の撮像装置１は、例えば携帯電話機の回路基板に、第１電極端子２２の外部接続端子２２ｂ及び第２電極端子２３の外部接続端子２３ｂ（図１等参照）が置かれるようにして携帯電話機の筐体内に設置される。
【００８７】
そして、駆動回路から第１電極端子２２の外部接続端子２２ｂ及び第２電極端子２３の外部接続端子２３ｂに電力が供給されると、アクチュエータ３の圧電素子３１が軸方向に振動してその振動によって駆動軸３２が往復移動し、その往復移動によってバレルホルダー５が駆動軸３２の軸方向（光軸方向）に移動する。
【００８８】
より詳しくは、圧電素子３１に所定のデューティ比の矩形波が付与されることによって圧電素子３１の変位が三角波状となり、その矩形波のデューティ比を変えることによって振幅の上昇時と下降時とで傾きの異なる三角波が発生する。アクチュエータ３の駆動メカニズムは、これを利用するものである。
【００８９】
例えば、駆動軸３２をゆっくりと振動させることで、その駆動軸３２に摩擦係合しているバレルホルダー５もその振動に応じて移動し、摩擦係合した摩擦力を超える程の瞬時に、駆動軸３２を振動させると、バレルホルダー５がそのまま取り残される。このような駆動軸３２の軸方向の振動を繰返し行うことで、バレルホルダー５が駆動軸３２の軸方向に移動する。
【００９０】
尚、上記実施形態では、レンズバレル９の被当て止め部が多条ネジ当接部９１ｂと端面当接部９２ａとから構成されたが、この形態のものに限らず、例えばレンズバレル９の被当て止め部は、多条ネジ当接部９１ｂのみから構成されたものでもよい。この場合でも、多条ネジ当接部９１ｂは円周上等間隔の３箇所で明確にバレルホルダー５に当接でき、傾き無く平行に位置決めできる。
【００９１】
上記実施形態では、バレルホルダー５の雌ネジ部５１とそれに螺合したレンズバレル９の雄ネジ部９１とは、それぞれ、ネジ山の断面が三角形状の三角ネジから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００９２】
例えば図１２（ａ）（ｂ）に示すように、バレルホルダー２０５の雌ネジ部２５１とそれに螺合したレンズバレル２０９の雄ネジ部２９１とは、それぞれ、ネジ山の断面が、例えばＪＩＳ規格に規定するような台形状の台形ネジから構成されたものでもよい。
【００９３】
このような台形ネジから構成すれば、図１２（ｃ）に示すように、雄ネジ部２９１のネジ山２９１ａの始端からなる多条ネジ当接部２９１ｂと、端面２９２の径方向外側の端面当接部２９２ａとからなる被当て止め部（網掛け部）におけるその多条ネジ当接部２９１ｂの面積は、上記実施形態の三角ネジの雄ネジ部９１の場合に較べて大きくなる。これにより、レンズバレル２０９は、さらに安定的にバレルホルダー２０５に位置決めされて保持される。
【００９４】
尚、この場合においても、被当て止め部は、多条ネジ当接部２９１ｂのみから構成されたものでもよい。
【００９５】
更には、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、バレルホルダー３０５の雌ネジ部３５１とそれに螺合したレンズバレル３０９の雄ネジ部３９１とは、それぞれ、ネジ山の断面が、例えばＪＩＳ規格に規定するような矩形状の角ネジから構成されたものでもよい。
【００９６】
このような角ネジから構成すれば、図１３（ｃ）に示すように、雄ネジ部３９１のネジ山３９１ａの始端からなる多条ネジ当接部３９１ｂと、端面３９２の径方向外側の端面当接部３９２ａとからなる被当て止め部（網掛け部）におけるその多条ネジ当接部３９１ｂの面積は、上記の三角ネジの雄ネジ部９１又は台形ネジの雄ネジ部３９１の場合に較べて大きくなる。これにより、レンズバレル３０９は、より一層、安定的にバレルホルダー３０５に位置決めされて保持される。
【００９７】
尚、この場合においても、被当て止め部は、多条ネジ当接部３９１ｂのみから構成されたものでもよい。
【００９８】
又、上記実施形態では、バレルホルダー５の雌ネジ部５１とそれに螺合したレンズバレル９の雄ネジ部９１とは、それぞれ、３条ネジから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００９９】
例えば図１４（ａ）（ｂ）に示すように、バレルホルダー４０５の雌ネジ部４５１とそれに螺合したレンズバレル４０９の雄ネジ部４９１とは、それぞれ、２条ネジから構成され、或いは、４条以上の多条ネジから構成されてもよい（図１４では、２条ネジから構成された場合を例示）。
【０１００】
この場合でも、ねじ山４９１ａの始端からなる多条ネジ当接部４９１ｂは、周方向における２箇所又は４箇所以上に形成され、これにより、バレルホルダー４０５が撮像センサに対する光軸方向の位置及び姿勢を、正確な状態で保持され、撮像装置の高画質化を図ることができる。又、レンズバレル４０９のバレルホルダー４０５に対するねじ込みトルクが１条ネジのものに較べて小さくなるとともに回転量が少なくなり、生産性の向上が図られる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    撮像装置
２    アクチュエータホルダー
３    アクチュエータ
５、２０５、３０５、４０５    バレルホルダー
６    弾性部材
８    カバー
９、２０９、３０９、４０９    レンズバレル
５１、２５１、３５１、４５１    雌ネジ部（多条ネジの雌ネジ部）
９１、２９１，３９１、４９１    雄ネジ部（多条ネジの雄ネジ部）
９１ｂ、２９１ｂ、３９１ｂ、４９１ｂ    多条ネジ当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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