(57)【要約】【課題】板紙、特に軽量化された板紙において、表面紙力増強剤の板紙への浸透性を高めることにより、表面紙力剤を紙内部に効率的に存在させ、少量の使用量で板紙の圧縮強度や内部強度の発現に優れた表面紙力増強剤を提供すること。【解決手段】カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ１）３５〜６５重量％及び（メタ）アクリルアミド（ａ２）６５〜３５重量％からなるモノマー群（Ａ）を、（Ａ）成分の総重量に対して０．１〜４重量％となる硫黄系連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で共重合させてなる、溶解度パラメータが１３〜１７のポリアクリルアミド系共重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする、板紙用表面紙力増強剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ１）３５〜６５重量％及び（メタ）アクリルアミド（ａ２）６５〜３５重量％からなるモノマー群（Ａ）を、（Ａ）成分の総重量に対して０．１〜４重量％となる硫黄系連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で共重合させてなる、溶解度パラメータが１３〜１７のポリアクリルアミド系共重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする、板紙用表面紙力増強剤。
【請求項２】
前記（ａ１）成分がα，β不飽和モノカルボン酸および／またはα，β不飽和ジカルボン酸である、請求項１の板紙用表面紙力増強剤。
【請求項３】
（Ａ）成分がさらに架橋性単量体（ａ３）を含有する、請求項１または２の板紙用表面紙力増強剤。
【請求項４】
（Ａ）成分がさらにカチオン性不飽和単量体（ａ４）を含有する、請求項１〜３のいずれかの板紙用表面紙力増強剤。
【請求項５】
（Ａ）成分がさらに、ニトリル系不飽和単量体（ａ５）を含有する、請求項１〜４のいずれかの板紙用表面紙力増強剤。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）（ＣＨ２）ｎＳＯ３Ｚ（式中、Ｒは水素またはメチル基を、ｎは１〜４の整数を、Ｚは水素又はアルカリ金属原子を表す。）および／または一般式（２）：ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｎ−ＳＺ（式中、ｎは１〜１１の整数を、Ｚは水素又はアルカリ金属原子を表す。）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれかの板紙用表面紙力増強剤。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が１５０，０００〜４５０，０００であり、かつ慣性半径が１５ｎｍ〜２２ｎｍである、請求項１〜６のいずれかの板紙用表面紙力増強剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、板紙用の表面紙力増強剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  飲料品や野菜などの重量の重い内容部を梱包した段ボールを積み重ねた場合、段ボールの側面が屈折し、荷崩れを起こすといった問題がある。また、近年、環境意識の高まりにより、天然資源であるパルプ原料の削減、ならびにトラック輸送時のＣＯ２削減を目的に、板紙の軽量化が進んでおり、段ボールの強度の維持が難しい状況になっている。【０００３】  斯界では通常、段ボールを構成する板紙の強度を付与するために紙力増強剤が使用されている。一般的に板紙の強度を向上させたい場合は、パルプ繊維同士が重なる交点に紙力増強剤を効率的に定着させれば良いと考えられる。また、紙力増強剤には、パルプスラリーに添加する内添紙力増強剤とサイズプレスパートで紙に塗布する表面紙力増強剤に大別される。【０００４】  内添紙力増強剤は紙内部に存在するため、板紙の圧縮強度や内部強度を上げるという目的の達成に効果的である。しかしその一方で、パルプへの歩留りは完全ではなく、軽量化した板紙に対して高強度を付与するために添加量を増加するとさらに歩留まりが低下して、紙力の発現に非効率であるという問題がある。【０００５】  一方、表面紙力増強剤は、紙への歩留まりが１００％であるため、効率よく紙力を発現することができる。しかしながら、軽量化した板紙に対して高強度を付与するためには、表面紙力増強剤の濃度を高めて塗布する必要があり、塗布時の粘度が高くなるため、サイズプレスでの塗布適性が悪化する上に、表面紙力増強剤が紙の表層に多く留まり、貼合糊の浸透が不充分となり、例えば、ライナー原紙と中芯原紙の接着不良が発生し易くなるなど、段ボールの加工適性が悪化するといった問題がある。【０００６】  表面紙力増強剤を用いて、板紙の圧縮強度を向上させる手段としては、少なくとも表層及び裏層を備える板紙の表層及び裏層の外面に少なくともポリビニルアルコール、澱粉及び架橋剤を含有する水性組成物を塗工する技術（特許文献１）が知られている。また、無機酸と尿素を添加した澱粉の水性懸濁液を連続糊化装置に通して熱化学変性により低粘度化した澱粉糊液を、中芯原紙の表面に塗布する技術（特許文献２）が知られている。また、古紙パルプを含有する原料パルプを用いて形成された原紙の表裏面に澱粉を主体とする水溶性高分子の塗工液を塗布・乾燥する技術（特許文献３）が知られている。また、ワイヤーパートにおいて湿紙間に澱粉の水溶液が設けられた積層体が形成され、更にコーターパートにおいて当該積層体の両面に澱粉の水溶液を塗布する技術（特許文献４）が知られている。さらに、酸化度が３〜１０ｍｏｌ％である酸化澱粉および網目状の水溶性高分子が表面に塗布する技術（特許文献５）が知られている。しかし、これら表面紙力増強剤を用いる技術は、表面視力増強剤の濃度を下げて塗布した場合には、軽量化した板紙の圧縮強度を高めるという点で不十分であり、表面紙力増強剤の濃度を高めて塗布した場合には、段ボール加工時の貼合糊の浸透性が低下して、ライナー原紙と中芯原紙の接着性が悪化する。
【先行技術文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２０１１−２３６５１６号公報
【特許文献２】  特開平０７−２６４９４号公報
【特許文献３】  特開２００８−１９００６４号公報
【特許文献４】  特開２００９−１１４５７２号公報
【特許文献５】  特開２０１２−２１９４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、板紙、特に軽量化された板紙において、表面紙力増強剤の板紙への浸透性を高めることにより、表面紙力剤を紙内部に効率的に存在させ、少量の使用量で板紙の圧縮強度や内部強度の発現に優れ、段ボール加工時の貼合糊の浸透性を低下させない表面紙力増強剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者は、前記の諸特性に鑑み、不飽和単量体の種類、その使用割合、共重合体の溶解度パラメータなどに着目して鋭意検討を重ねた結果、所定条件下に得られるポリアクリルアミド系共重合体を板紙用表面紙力増強剤として使用することで、段ボール加工時の貼合糊の浸透性を低下させずに板紙の圧縮強度や内部強度の発現が高まることを見出した。【００１０】  すなわち本発明は、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ１）３５〜６５重量％及び（メタ）アクリルアミド（ａ２）６５〜３５重量％からなるモノマー群（Ａ）を、（Ａ）成分の総重量に対して０．１〜４重量％となる硫黄系連鎖移動剤（Ｂ）の存在下で共重合させてなる、溶解度パラメータが１３〜１７のポリアクリルアミド系共重合体（Ｃ）を含有することを特徴とする、板紙用表面紙力増強剤、に関する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の表面紙力増強剤は、所定の原料からなりかつ特定のパラメータを備えるポリアクリルアミド系共重合体を主成分としており、板紙、特に軽量化された板紙の内部への浸透性に優れることから、少量の使用量で板紙の圧縮強度や内部強度を高め、段ボール加工時の貼合糊の浸透性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の板紙用表面紙力増強剤は、カルボキシル基含有不飽和単量体（ａ１）（以下、（ａ１）成分という。）３５〜６５重量％及びアクリルアミド系単量体（ａ２）（以下、（ａ２）成分という。）６５〜３５重量％を含むモノマー群（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）を、（Ａ）成分の総重量に対して０．１〜４重量％となる硫黄含有連鎖移動剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という。）の存在下で共重合させてなる、溶解度パラメータが１３〜１７のポリアクリルアミド系共重合体（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）を必須成分とする。
【００１３】  （Ａ）成分をなす（ａ１）成分としては、分子内にカルボキシル基を少なくとも１つ有し、かつラジカル重合性官能基を１つ有するものであれば特に限定されず、各種公知のものを使用することができる。具体的には、アクリル酸およびメタクリル酸等のα，β不飽和モノカルボン酸、ならびに／または、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸および無水シトラコン酸等の酸等のα，β不飽和ジカルボン酸が挙げられる。なお、これらはアルカリ金属類やアミン等の塩になっていてもよい。また、これらは、１種を単独で使用しても２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、板紙の圧縮強度や内部強度を効率よく発現させることが出来る点でα，β不飽和モノカルボン酸が、特にアクリル酸が好ましい。
【００１４】  （ａ２）成分としては、例えばアクリルアミドやメタクリルアミドが挙げられる。
【００１５】  （ａ１）成分と（ａ２）成分の使用量は、順に３５〜６５重量％および６５〜３５重量％であり、好ましくは、４５〜６０重量％および５５〜４０重量％である。（ａ１）成分と（ａ２）成分の使用量を限定することにより、本発明の表面紙力増強剤の板紙への浸透性が高まり、得られる板紙の圧縮強度および内部強度が十分となる。
【００１６】  なお、（Ａ）成分には必要に応じて架橋性単量体（ａ３）（以下、（ａ３）成分という）を含めることができる。（ａ３）成分は、分子内にラジカル重合性官能基を少なくとも２つ有するものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、メチレンビスアクリルアミド等の多官能（メタ）アクリルアミド類、ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ヘキサエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート等のジアクリレート類、３つ以上のビニル基を有する多官能ビニルモノマーとしてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等、ジビニルベンゼン等の芳香族ポリビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、メチレンビスアクリルアミドが（ａ１）成分および（ａ２）成分との共重合性が高く、後述する（Ｃ）成分の重量平均分子量や慣性半径を制御し易くなる点で好ましい。また、該（ａ３）成分の使用割合は特に限定されないが、（Ａ）成分中、通常１重量％未満、好ましくは０．３重量％未満である。また、使用量の下限値は通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上である。
【００１７】  また、（Ａ）成分には本発明の目的を損なわない範囲で、さらにカチオン性不飽和単量体（ａ４）（以下、（ａ４）成分という。）を含めることができる。（ａ４）成分としては、アミノ基や第４級アンモニウム基などのカチオン性官能基を少なくとも１つ有し、かつラジカル重合性官能基を１つ有するものであれば特に限定されず、各種公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマー、前記第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマーの塩、および前記第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマーと四級化剤を反応させて得られる第４級アンモニウム塩含有（メタ）アクリル系モノマーなどが挙げられる。塩は、塩酸塩、硫酸塩等の無機酸塩であっても、酢酸塩等の有機酸塩であってもよい。また、４級化剤としては、メチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリン等が挙げられる。これら（ａ４）成分は、１種を単独で使用しても２種以上を混合して用いてもよい。また、該不飽和単量体の使用割合は特に限定されないが、（Ａ）成分中、通常２重量％未満、好ましくは０．５重量％未満である。また、使用量の下限値は通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上である。
【００１８】  また、（Ａ）成分には本発明の目的を損なわない範囲で、さらにニトリル系不飽和単量体（ａ５）（以下、（ａ５）成分という。）として、例えばアクリロニトリルやメタクリロニトリル等を含めることができる。その使用割合は特に限定されないが、（Ａ）成分中、通常２重量％未満、好ましくは０．５重量％未満である。また、使用量の下限値は通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上である。
【００１９】  また、（Ａ）成分には、本発明の目的を損なわない範囲で、（ａ１）成分〜（ａ５）成分以外のラジカル重合性単量体（以下、（ａ６）成分という。）をさらに含めることができる。（ａ６）成分としては、具体的には、Ｎ−置換アクリルアミド類、芳香族ビニルモノマー、アルキル（メタ）アクリレート類、カルボン酸ビニルエステル類、ビニルアルコールなどが挙げられる。Ｎ−置換アクリルアミド類としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。Ｎ−置換アクリルアミド類としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミドなどの単官能Ｎ−置換アクリルアミド類が挙げられる。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの分子中に芳香環を有する単官能モノマー類が挙げられる。また、アルキル（メタ）アクリレート類としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの単官能モノマー類が挙げられる。カルボン酸ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても２種以上を混合して用いてもよい。また、該不飽和単量体の使用割合は、（Ａ）成分中、通常２重量％未満、好ましくは０．５重量％未満である。
【００２０】  （Ｂ）成分としては、分子内に硫黄原子を有する連鎖移動剤であれば各種公知のものを特に制限なく使用することができる。具体的には、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）（ＣＨ２）ｎＳＯ３Ｚ（式中、Ｒは水素またはメチル基を、ｎは１〜４の整数を、Ｚは水素又はアルカリ金属原子を表す。）および／または一般式（２）：ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｎ−ＳＺ（式中、ｎは１〜１１の整数を、Ｚは水素又はアルカリ金属原子を表す。）で表される化合物が、後述する（Ｃ）成分の重量平均分子量や慣性半径を制御し易くなる点で好ましい。
【００２１】  前記一般式（１）で表される硫黄系連鎖移動剤としては、具体的には、例えば、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００２２】  前記一般式（２）で表される硫黄系連鎖移動剤としては、具体的には、例えば、メルカプトエタノールやメルカプトプロパノール等が挙げられ、
【００２３】  なお、前記一般式（１）および（２）で表されない硫黄系連鎖移動剤としては、例えば、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸および／またはその塩、チオリンゴ酸および／またはその塩、３−メルカプトプロピオン酸および／またはその塩が挙げられ、本発明においてはそれらを必要に応じて併用できる。
【００２４】  本発明において（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分の総重量に対して０．１〜４重量％である。（Ｂ）成分の使用量をこの範囲とすることにより、（Ｃ）成分の過度の高分子化を抑制しつつ、本発明の表面紙力増強剤の板紙への浸透性を高め、得られる板紙の圧縮強度および内部強度を十分ならしめることができる。
【００２５】  （Ｃ）成分は、（Ａ）成分を（Ｂ）の存在下で共重合させたものであり、各種公知の方法で製造できる。具体的には、例えば、適当な加熱装置と攪拌機を備えた反応容器に（Ａ）成分を仕込んだ後、所定量の（Ｂ）成分、水および必要に応じて重合開始剤、ならびに必要に応じてその他添加剤を仕込み、撹拌下に通常３０〜１００℃程度、１〜１２時間程度、溶液重合反応を行うことにより、目的とする（Ｃ）成分を得ることができる。また、（Ａ）成分の仕込み方法も特に限定されず、一括仕込み、分割滴下のいずれの方法でもよく、また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の滴下順序も特に限定されず、同時または連続であってよい。
【００２６】  前記重合開始剤としては、具体的には、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレイト等）が挙げられる。なお、必要に応じて亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の還元剤を併用して反応系をレドックス系としてもよい。
【００２７】  こうして得られる（Ｃ）成分は、その溶解度パラメータが１３〜１７の範囲であることを特徴とする。この数値範囲は、板紙を構成するパルプ繊維の主成分であるセルロースについて、沖津法による推算式を用いて算出した溶解度パラメータ（例：沖津俊直、接着、２４６  Ｖｏｌ．３８（６）（１９９４）を参照。）が１５．６であり、本発明では板紙に塗工する（Ｃ）成分の溶解度パラメータをパルプ繊維のそれに接近させることにより、発明の課題を達成せんとするものである。かかる観点より、（Ｃ）成分の溶解度パラメータは、好ましくは１５〜１６である。なお、ここでいう溶解度パラメータは、（Ｃ）成分を構成する各種の共重合性単量体成分の既知の溶解度パラメータ（例：沖津俊直、接着、２４６  Ｖｏｌ．３８（６）（１９９４）を参照。）より、沖津法による推算式を用いて算出した値である。
【００２８】  （Ｃ）成分の他の物性は特に限定されないが、例えば重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリエチレンオキシド換算値をいう。以下、同様。）が通常、１５０，０００〜４５，０００程度、好ましくは２００，０００〜３５０，０００であり、慣性半径（多角度光散乱検出器による測定値をいう。以下、同様。）が１５ｎｍ〜２２ｎｍ程度、好ましくは１７ｎｍ〜２０ｎｍである。重量平均分子量および慣性半径を上記それぞれの数値範囲に設定することにより、（Ｃ）が板紙内部へいっそう浸透しやすくなり、得られる板紙の圧縮強度および内部強度が良好になる。
【００２９】  本発明の板紙用表面紙力増強剤には、必要に応じて、各種添加剤を配合できる。該添加剤としては、例えば、消泡剤、防腐剤、キレート剤、水溶性アルミニウム系化合物、尿素等が挙げられる。
【００３０】  本発明の板紙用表面紙力増強剤は、各種公知の手段により、原紙に塗工して使用する。板紙用表面紙力増強剤を含有する塗工液としては、板紙用表面紙力増強剤をそのまま、又は希釈して使用してもよいが、必要に応じて、各種添加剤を配合できる。該添加剤としては、例えば、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、両性澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルアルコール類、アルギン酸ソーダ等の水溶性高分子等の紙力増強剤や、サイズ剤、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、増粘剤、充填剤、酸化防止剤、耐水化剤、造膜助剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００３１】  本発明の板紙用表面紙力増強剤は、塗工液中の固形分濃度として通常０．００１〜１０重量％程度、好ましくは１〜７重量％の範囲において実用に供される。
【００３２】  板紙の種類としては、ライナーや中芯があげられる。
【００３３】  当該板紙は、抄紙用パルプから得られるものであり、該抄紙用パルプとしてはＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプや、ＧＰ、ＴＭＰ等の機械パルプ、古紙パルプ等が挙げられる。また、当該原紙中に内添する填料やサイズ剤、紙力増強剤等の各種内添薬品についても特に限定されない。
【００３４】  また、本発明の板紙用表面紙力増強剤は、前記各種の板紙原紙に対して従来公知の塗布方法、例えば含浸法、サイズプレス法、ゲートロール法、バーコーター法、カレンダー法、スプレー法等を、格別限定なく適用することができる。
【実施例】
【００３５】  以下に実施例および比較例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、部および％は特記しない限り重量基準である。【００３６】  また、各例中、ブルックフィールド粘度はサンプルを２５℃に調整した後の液のＢ型粘度計（東機産業（株）製）による測定値を、また、分子量、慣性半径はゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ＨＬＣ８０２０ＧＰＣ（東ソー製）、使用カラムＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＰＷＸＬ（東ソー製）、検出器Ｔｒｉｐｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｅｏｒ  Ａｒａｙ  Ｍｏｄｅｌ  ３０１（Ｖｉｓｃｏｔｅｃ製）  展開溶媒  リン酸０．３Ｍ水溶液、ｐＨ８．０）によるポリエチレンオキシド換算値で得られた重量平均分子量から測定した値による測定値を意味する。【００３７】実施例１（ポリアクリルアミド共重合体（Ｃ）の合成）
撹拌機、冷却管、窒素導入管、および温度計を備えた反応容器に、８０％アクリル酸４３．７５部、アクリルアミド６５部、イオン交換水３００部、メタリルスルホン酸ナトリウム２部を仕込み、反応容器内の酸素を窒素で充分に置換した後、撹拌しながら系内を３５℃まで昇温した。次いで、過硫酸アンモニウム０．２部、ピロ亜硫酸ナトリウム０．０５部系内に添加し同時重合を開始させ、自己発熱で８０℃まで温度上昇させた後、８０℃で更に１時間保温して反応を完結させた。その後、４８％水酸化ナトリウムを用いてｐＨ調整した後に、イオン交換水で希釈することで、不揮発分２２％、２５℃のブルックフィールド粘度が１，５５０ｍＰａ・ｓ、ｐＨ３．５、重量平均分子量が２６０，０００、慣性半径が１８ｎｍ、溶解度パラメータ１５．７であるポリアクリルアミド系共重合体（Ｃ−１）の水溶液を得た。なお、溶解度パラメーターは以下の計算方法で算出した（以下、同様。）。【００３８】溶解度パラメーター＝（ＳＰ１×Ｍ１）＋（ＳＰ２×Ｍ２）＋（ＳＰ３×Ｍ３）
ＳＰ１＝アクリル酸の溶解度パラメーター（１３．４）
Ｍ１＝（Ｃ−１）中のアクリル酸のモル比（０．３４４）
ＳＰ２＝アクリルアミドの溶解度パラメーター（１７．１）
Ｍ２＝（Ｃ−１）中のアクリルアミドのモル比（０．６４７）
ＳＰ３＝メタリルスルホン酸ナトリウムの溶解度パラメーター（９．０）
Ｍ３＝（Ｃ−１）中のメタリルスルホン酸ナトリウムのモル比（０．００９）【００３９】実施例２〜１１
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の種類と使用量を表１で示すように変更した他は実施例１と同様にして、各種板紙用表面紙力増強剤を得た。得られた各板紙用表面紙力増強剤の物性（不揮発分、粘度、ｐＨ、重量平均分子量、慣性半径、溶解度パラメータ）を表１に示す。【００４０】比較例１
撹拌機、冷却管、窒素導入管、および温度計を備えた反応容器に、８０％メタクリル酸４３．７５部、アクリルアミド６５部、イオン交換水３００部、メタリルスルホン酸ナトリウム２部を仕込み、反応容器内の酸素を窒素で充分に置換した後、撹拌しながら系内を３５℃まで昇温した。次いで、過硫酸アンモニウム０．２部、ピロ亜硫酸ナトリウム０．０５部系内に添加し同時重合を開始させ、自己発熱で８０℃まで温度上昇させた後、８０℃で更に１時間保温して反応を完結させた。その後、４８％水酸化ナトリウムを用いてｐＨ調整した後に、イオン交換水で希釈することで、不揮発分２２％、２５℃のブルックフィールド粘度が２，８００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ３．５、重量平均分子量が３００，０００、慣性半径が１９ｎｍ、溶解度パラメータ１１．９であるボリアクリルアミド系共重合体（Ｃ−１２）の水溶液を得た。なお、溶解度パラメーターは以下の計算方法で算出した。【００４１】溶解度パラメーター＝（ＳＰ４×Ｍ４）＋（ＳＰ２×Ｍ５）＋（ＳＰ３×Ｍ６）
ＳＰ４＝メタクリル酸の溶解度パラメーター（７．２）
Ｍ４＝（Ｃ−１）中のメタクリル酸のモル比（０．４４８）
ＳＰ２＝アクリルアミドの溶解度パラメーター（１７．１）
Ｍ５＝（Ｃ−１）中のアクリルアミドのモル比（０．５４２）
ＳＰ３＝メタリルスルホン酸ナトリウムの溶解度パラメーター（０．９）
Ｍ６＝（Ｃ−１）中のメタリルスルホン酸ナトリウムのモル比（０．０１０）【００４２】比較例２〜６
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の種類と使用量を表１で示すように変更した他は実施例１と同様にして、各種板紙用表面紙力増強剤を得た。得られた各板紙用表面紙力増強剤の物性（不揮発分、粘度、ｐＨ、重量平均分子量、慣性半径、溶解度パラメータ）を表１に示す。【００４３】比較例７
撹拌機、冷却管、窒素導入管、および温度計を備えた反応容器に、固形分濃度８８％の酸化澱粉（製品名「王子エースＡ」、王子コンスターチ（株）製）１１３．６部、イオン交換水６６６．７部を仕込み、撹拌しながら系内を８０℃まで加熱して、さらに１時間保温した。その後イオン交換水で希釈することで不揮発分１０％、２５℃のブルックフィールド粘度が８０ｍＰａ・ｓ、ｐＨ６．５である澱粉水溶液を得た。【００４４】
【表１】
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【００４５】  表１中、ＡＭはアクリルアミドを、ＡＡはアクリル酸を、ＭＡＡはメタクリル酸を、ＭＢＡＡはメチレンビスアクリルアミドを、ＤＭはジメチルアミノエチルメタクリレートを、ＡＮはアクリロニトリルを、ＩＡはイタコン酸を、ＳＭＡＳはメタリルスルホン酸ナトリウムを、２ＭＥＴを２−メルカプトエタノールをそれぞれ表す。【００４６】＜塗工液の調製＞
（Ｃ−１）成分〜（Ｃ−１８）成分、ならびに澱粉水溶液をそれぞれ水で固形分濃度５重量％に希釈したものを、塗工液として用いた。【００４７】＜試験用紙の作成＞
針葉樹の晒クラフトパルプを用いて抄紙して得られた板紙（坪量１４０ｇ／ｍ２）に、前記の塗工液を、バーコーターを用いて両面に塗工した後、１０５℃の回転式ドラムドライヤーに１分間通して乾燥させて塗工紙を得た。なお、板紙用表面紙力増強剤の固形付着量は、塗工前後の板紙の重量より計算した値である。【００４８】＜圧縮強度の測定＞
前記方法で得られた各試験用紙を用い、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して測定し、比圧縮強度（Ｎ・ｍ２／ｇ）で示した。結果を表２に示す。【００４９】＜内部強度の測定＞
前記方法で得られた各塗工紙を用い、Ｊ．Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．１８−２に準拠して、内部強度（Ｎ／ｍ）を測定した。結果を表２に示す。【００５０】＜貼合糊の浸透速度の測定＞
前記方法で得られた各塗工紙を用い、貼合糊の板紙への浸透速度を動的浸透性テスター（製品名「ＤＰＭ３０」、Ｅｍｃｏ（株）製））により測定した。貼合糊は後述のものを用いた。動的浸透性テスター（製品名「ＤＰＭ３０」、Ｅｍｃｏ（株）製））は紙又は板紙を液体と接触させ、板紙に超音波を透過させた際の超音波透過量を測定することで、板紙の液体の浸透挙動を測定する装置である。板紙に液体が浸透すると、板紙が柔軟となり超音波が透過し難くなる。そのため、単位時間あたりの超音波透過量の減少率を読み取ることで板紙への液体の浸透抄速度を測定することができる。今回の測定では、塗工紙と貼合糊が接触してから５秒後の浸透速度を読み取り、測定値（％ｒ／ｓ）とした。測定値が大きいほど貼合糊の浸透性が優れることを意味する。【００５１】＜貼合糊の調製＞
撹拌機、冷却管、および温度計を備えた反応容器に、コンスターチ（製品名「コンスターチ」、王子コンスターチ（株）製）４０重量部、イオン交換水２００部、４８％水酸化ナトリウム１４部を仕込み、撹拌しながら系内を７０℃まで加熱して、さらに１５分間保温した。その後イオン交換水で希釈することで不揮発分８．０％、２５℃のブルックフィールド粘度が６００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ１３．５である貼合糊を得た。【００５２】
【表２】
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