(57)【要約】【課題】使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器（２０）は、操作部（２４）と、外部機器の使用に応じて前記外部機器と近接通信又は人体通信を行う通信部（２１）と、前記通信部を介した外部機器との通信時に、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記外部機器を動作させる制御部（２６）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
外部機器の使用に応じて前記外部機器と近接通信又は人体通信を行う通信部と、
前記通信部を介した外部機器との通信時に、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記外部機器を動作させる制御部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作部の操作によってユーザにより作成されたデータを所定の送信先に送信するデータ送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表示を行う表示部を備え、
前記制御部は、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記表示部の表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部は、前記表示部に設けられたタッチパネルを有し、
前記制御部は、前記通信部を介した外部機器との通信時に、前記表示部に前記外部機器の操作画面を表示し、ユーザによる前記タッチパネルの操作に応じて前記外部機器を動作させることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
表示を行う第１表示部と、
操作部を備えた外部機器の使用に応じて前記外部機器と近接通信又は人体通信を行う通信部と、
前記通信部を介した外部機器との通信時に、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示を制御する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記外部機器は、第２表示部を備えており、
前記制御部は、ユーザが前記第２表示部を視認できないときにユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示を制御することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１表示部に前記第２表示部の表示に応じた表示を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、スクロール可能な状態で前記第２表示部の表示を前記第１表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示をスクロール制御することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つの機器を近距離無線通信により通信可能とし、一方の機器の情報を他方の機器の表示部に表示することが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の提案は、ユーザの状況および２つの機器の状態が十分に勘案されておらず使い勝手が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の電子機器（２０）は、操作部（２４）と、外部機器の使用に応じて前記外部機器と近接通信又は人体通信を行う通信部（２１）と、前記通信部を介した外部機器との通信時に、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記外部機器を動作させる制御部（２６）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記操作部の操作によってユーザにより作成されたデータを所定の送信先に送信するデータ送信部を備えていてもよい。また、表示を行う表示部（２３）を備え、前記制御部は、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記表示部の表示を制御することとしてもよい。この場合、前記操作部は、前記表示部に設けられたタッチパネルを有し、前記制御部は、前記通信部を介した外部機器との通信時に、前記表示部に前記外部機器の操作画面を表示し、ユーザによる前記タッチパネルの操作に応じて前記外部機器を動作させることとしてもよい。
【０００８】
本発明の第２の電子機器（１２０）は、表示を行う第１表示部（１２３）と、操作部（１５）を備えた外部機器の使用に応じて前記外部機器と近接通信又は人体通信を行う通信部（１２１）と、前記通信部を介した外部機器との通信時に、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示を制御する制御部（１２６）と、を備えている。
【０００９】
この場合において、前記外部機器は、第２表示部（１４）を備えており、前記制御部は、ユーザが前記第２表示部を視認できないときにユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示を制御することとしてもよい。この場合、前記制御部は、前記第１表示部に前記第２表示部の表示に応じた表示を行うこととしてもよい。また、前記制御部は、スクロール可能な状態で前記第２表示部の表示を前記第１表示部に表示することとしてもよい。また、前記制御部は、ユーザによる前記操作部の操作に応じて前記第１表示部の表示をスクロール制御することとしてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、使い勝手を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理・動作を示すフローチャートである。
【図３】図２の処理が実行される際のユーザの状態を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、ＰＣの表示部の表示を変更する前の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、表示部の表示を変更した後の状態を示す図であり、図４（ｃ）は、表示部の表示を変更した後の状態の別例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理システムにおける処理・動作を示すフローチャートである。
【図７】図６の処理が実行される際のユーザの状態を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、腕時計の表示部の表示を変更する前の状態を示す図であり、図８（ｂ）は、表示変更有無確認画面を表示部上に表示した状態を示す図であり、図８（ｃ）は、表示部の表示を変更した後の状態を示す図であり、図８（ｄ）は、表示部の表示を変更した後の状態の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る情報処理システムについて、図１〜図４に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成がブロック図にて示されている。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１は、電話機器１０と、ＰＣ（Personal Computer）２０とを備えている。情報処理システム１において、電話機器１０とＰＣ２０は近距離通信や人体通信などにより通信し、連携して動作する。
【００１５】
（電話機器１０）
電話機器１０は、携帯電話やスマートフォンなどであり、通話機能のほか、電子メールの作成・送受信機能やインターネット接続機能、スケジュール管理機能などを有する。電話機器１０は、図１に示すように、第１通信部１１、第２通信部１２、音声処理部１３、表示部１４、操作部１５、記憶部１６、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール１７、制御部１８等を備える。
【００１６】
第１通信部１１は、無線通信回路やアンテナを有し、基地局からの無線チャネルを介して送信される信号をアンテナにより受信し、無線通信回路により周波数変換の処理を行い音声データとする。
【００１７】
第２通信部１２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などの近接通信や、ユーザを介した人体通信などを行うものである。なお、本実施形態の第２通信部１２は、電極部１２ａと、人体通信部１２ｂとを有し、ＰＣ２０（通信部２１）との間で人体通信を行うものとする。
【００１８】
電極部１２ａは、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して人体通信を行うための電極である。この電極部１２ａは、ユーザの手に触れやすいように電話機器１０の持ち手部分に設けられている。
【００１９】
人体通信部１２ｂは、バンドパスフィルタを有する電気回路から構成される送信部を有し、送信するデータを変調して送信信号を生成する。なお、人体通信部に受信機能を持たせるようにしてもよい。本実施形態においては、ユーザが電話機器１０により通話を行うタイミングで電話機器１０とＰＣ２０との間の人体通信を成立させるものとする。
【００２０】
音声処理部１３は、Ｄ／Ａ変換や増幅を行うための回路を有し、不図示のスピーカから音声を出力する。また、ユーザの発話は、不図示のマイクロホンにより集音され、送信信号に変換されて音声処理部１３に送信される。音声処理部１３は送信信号の増幅やＡ／Ｄ変換を行ってデジタルデータとし、このデジタルデータを第１通信部１１を介して基地局に送信する。
【００２１】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイであり、例えば、日時の情報、Ｗｅｂの情報（Ｗｅｂページ）、スケジュールデータなどの各種情報を表示する。操作部１５は、タッチパネルや仮想キーボードを含む。
【００２２】
記憶部１６は、例えば不揮発性のフラッシュメモリを有し、各種プログラムのほか、電話番号のテーブルや、ユーザのスケジュールデータなどを記憶している。
【００２３】
ＧＰＳモジュール１７は、電話機器１０の位置（例えば緯度および経度）を検出するセンサである。
【００２４】
制御部１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備え、電話機器１０全体を制御する。本実施形態においては、制御部１８は、ユーザが通話を行うときに、制御部２６に指示を出し、表示部１４に表示されていた表示を表示部２３に表示させたり、記憶部１６に記憶されているデータ（例えば、スケジュールデータや、電話番号のテーブル）を表示部２３に表示させたり、ＰＣ２０に記憶されているスケジュールデータを表示部２３に表示させたりする。
【００２５】
（ＰＣ２０）
ＰＣ２０は、デスクトップＰＣやノートＰＣ、あるいはタブレット型ＰＣなどであり、通信部２１、表示部２３、操作部２４、記憶部２５、および制御部２６を有する。
【００２６】
通信部２１は、近距離通信や人体通信により電話機器１０と通信を行うものである。なお、本実施形態では、通信部２１は、電極部２１ａと、人体通信部２１ｂとを有しており、電話機器１０との間で人体通信を行うものとする。
【００２７】
電極部２１ａは、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して人体通信を行うための電極である。この電極部２１ａは、ユーザの手に触れやすい位置、例えば、操作部２４（キーボードやマウス）の一部に設けられているものとする。
【００２８】
人体通信部２１ｂは、バンドパスフィルタを有する電気回路から構成される送信部を有し、送信するデータを変調して送信信号を生成する。なお、人体通信部は受信機能も有しているものとする。
【００２９】
表示部２３は、例えば液晶ディスプレイであり、記憶部２５に記憶されているデータを表示するなど各種表示を行うものである。また、本実施形態においては、表示部２３は、電話機器１０に関連した表示を行う。操作部２４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどである。
【００３０】
記憶部２５は、例えば不揮発性のフラッシュメモリを有し、各種プログラムのほか、ユーザのスケジュールデータなどの各種データも記憶している。
【００３１】
制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＰＣ２０全体を制御する。本実施形態においては、制御部２６は、電話機器１０との通信が成立している場合に、電話機器１０の制御部１８からの指示に応じて、表示部２３の表示を制御する。
【００３２】
（処理・動作）
次に、情報処理システム１における処理・動作について図２のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００３３】
図２は、ＰＣ２０の制御部２６の処理と、電話機器１０の制御部１８の処理とを示すフローチャートである。制御部２６の処理と、制御部１８の処理は同時並行的に実行される処理である。
【００３４】
図２の処理では、ステップＳ１０において、ＰＣ２０の制御部２６が、電話機器１０との人体通信が成立するまで待機する。すなわち、ユーザが、図３に示すように電話機器１０を保持するとともに、ＰＣ２０の操作部２４に触れた状態になるまで待機する。ユーザが図３の状態になると、制御部２６は、ステップＳ１２に移行する。
【００３５】
ステップＳ１２に移行すると、制御部２６は、電話機器１０に対し、電話機器１０の情報（識別情報）及び電話機器１０の状態（通話中か否か）を確認する。一方、電話機器１０の制御部１８は、ステップＳ１０２において、制御部２６からの確認があるまで待機しているため、該確認があった段階で、ステップＳ１０４に移行し、電話機器１０の情報（識別情報）及び電話機器１０の状態をＰＣ２０（制御部２６）に向けて送信する。なお、制御部１８は、ユーザが電話機器１０を用いた通話を行っている場合には、第２通信部１２を介して、電話機器１０の識別情報と通話中であることを制御部２６に送信する。
【００３６】
これに対し、ＰＣ２０の制御部２６は、制御部１８から情報を受信した後に、ステップＳ１４において、電話機器１０で通話が行われているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２，Ｓ１４の処理・判断を繰り返す。すなわち、ステップＳ１２、Ｓ１４では、制御部２６は、制御部１８に対して電話機器１０において通話中となったか否かを確認し続けているといえる。一方、ステップＳ１４の判断が肯定された場合には、制御部２６は、ステップＳ１６に移行する。
【００３７】
ステップＳ１６に移行すると、制御部２６は、表示部２３の表示を変更する。具体的には、制御部２６は、表示部２３にユーザのスケジュールに関する表示を行う。
【００３８】
図４（ａ）には、表示部２３の表示を変更する前の状態が示され、図４（ｂ）には、表示部２３の表示を変更した後の状態が示されている。図４（ｂ）の変更後の例では、制御部２６は、表示部２３の左半分に通話開始以前に表示していた画面（例えば文書ファイルの画面（図４（ａ）参照））を表示し、右半分に記憶部２５に記憶されているユーザのスケジュールデータを表示するようにしている。なお、通話においては、スケジュールの確認を行う状況が頻繁に発生するが、ユーザが電話機器１０を使用する際に例えば利き手で電話機器１０を保持したとするとパソコンの操作がしにくくなる。このため、本実施形態のように、ユーザの通話中に、ユーザのスケジュールデータを表示部２３に自動的に表示するようにすることで、ユーザはストレスを感じることなく通話に対応することができる。なお、制御部２６は、ステップＳ１６の表示変更を行うかどうかをユーザに選択させた後、表示変更を実行する（又は実行しない）ようにしてもよい。また、ユーザは、通話相手に応じて、表示変更を行うかどうかを予め設定しておいてもよい。
【００３９】
なお、制御部２６は、ＰＣ２０の記憶部２５に記憶されているスケジュールデータを表示する場合に限らず、電話機器１０の記憶部１６に記憶されているスケジュールデータを受け取って、表示部２３に表示するようにしてもよい。このようにすることで、例えば、ＰＣ２０の記憶部２５にビジネスに関するスケジュールデータが記憶されており、電話機器１０の記憶部１６にプライベートのスケジュールが記憶されているような場合でも、漏れなく自分のスケジュールを認識することができる。なお、いずれか一方のスケジュールデータを表示する場合には、ユーザがいずれのデータを表示するかを適宜選択してもよいし、通話相手ごとにいずれのデータを表示するかを予め定めておいてもよい。また、制御部２６は、記憶部１６に記憶されている電話番号のリスト（テーブル）やメールアドレスのリストなどを表示するようにしてもよい。このようにすることで、通話相手を待たせることなく、共通の知り合いの電話番号やメールアドレスなどを通話相手に口頭で知らせることが可能となる。
【００４０】
更に、例えば、図４（ｃ）に示すように、制御部２６は、通話前に電話機器１０の表示部１４に表示されていた表示内容（例えばメニュー画面やＷｅｂページなど）を電話機器１０側より受け取り、表示部２３に表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、電話機器１０を耳に当てているため表示部１４の表示を確認できない場合でも、表示部２３を用いて電話機器１０の表示を認識することができる。なお、電話機器１０の表示部１４に表示されていた表示内容がインターネット（Ｗｅｂページ）の表示である場合には、制御部２６は、制御部１８からそのＵＲＬを受け取り、不図示のインターネット回線を介してそのＷｅｂページの内容を取得し、表示部２３に表示するようにすればよい。なお、ＰＣ２０の表示部２３に電話機器１０の表示部１４に表示されていた表示を行うときには、制御部１８は、表示部１４の表示を行わないこととする。すなわち、ユーザが通話中で、表示部１４の表示を視認できないときには表示部１４上に表示を行わないこととする。ＰＣ２０の制御部２６が電話機器１０の記憶部１６のデータを受け取ったり、表示部１４の表示を表示部２３に行う場合には、第２通信部１２と、通信部２１とによる人体通信や近接通信により行ってもよいし、無線通信を用いるようにしてもよい。
【００４１】
図２に戻り、ＰＣ２０の制御部２６は、ステップＳ１６の後、ステップＳ１８に移行し、操作代行が必要か否かを判断する。ここで、操作代行とは、電話機器１０の操作部１５の操作に代えて、ＰＣ２０の操作部２４による操作を行うことで、電話機器１０における処理を実行させることを意味する。例えば、ユーザが通話前に電話機器１０において電子メールを作成していた場合であれば、通話中に電子メールの作成操作をＰＣ２０の操作部２４（キーボードやマウス）から行えるようにするものである。
【００４２】
なお、ステップＳ１８では、制御部２６は、例えば、表示部２３にその旨の表示を行い、ユーザの意思を確認することで、操作代行が必要か否かを判断することとすればよい。ステップＳ１８の判断が否定された場合（操作代行が不要な場合）には、制御部２６は、ステップＳ２８に移行するが、肯定された場合（操作代行が必要な場合）には、ステップＳ２０に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０に移行すると、制御部２６は、代行設定情報を電話機器１０の制御部１８に送信する。なお、代行設定情報とは、制御部２６と制御部１８とが連携するために必要な各種情報や指示の情報を意味する。そして、ステップＳ２２では、制御部２６は、代行処理を実行する。
【００４４】
一方、電話機器１０の制御部１８では、ステップＳ１０６において、代行設定情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１１２に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８に移行すると、制御部１８は、代行処理を実行する。
【００４５】
ここで、ステップＳ２２、Ｓ１０８の代行処理においては、制御部２６と制御部１８とが連携して、代行処理を実現する。例えば、図４（ｃ）に示すように通話前に電話機器１０の表示部１４に表示されていた表示内容（例えばメニュー画面）が表示部２３上に表示されている場合において、電子メールの作成アイコンがユーザによって選択された場合には、制御部１８は、電子メールの作成プログラムを実行し、該プログラムの実行により生成される電子メールの作成画面を制御部２６に送信する。そして、制御部２６は、表示部２３上に電子メールの作成画面を表示する。また、制御部２６は、操作部２４を介してユーザから電子メールの文面が入力されたり送信指示が出された段階で、入力された文面や送信指示を制御部１８に送信する。この場合、制御部１８は、インターネット回線を介して、指定された宛先に作成されたメールを送信する。
【００４６】
なお、代行処理は、電子メールの作成処理に限らず、種々の処理において適用することができる。例えば、電話の相手がコンピュータによる自動応答システムである場合、音声の後に番号を入力する必要がある場合がある。このような場合に、電話機器１０の操作部１５を用いた操作を行わなければならないとすると、電話機器１０を耳から離す必要があり、操作を行いにくい。したがって、本実施形態では、このような場合に、ＰＣ２０の操作部２４（テンキーなど）における入力を操作代行として、操作部１５への入力とする。これにより、入力の際に電話機器１０を耳から離す必要がなくなるので、ユーザの利便性が向上する。
【００４７】
制御部２６は、ステップＳ２２の後は、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、制御部２６は、操作代行が終了したか否かを判断する。制御部２６は、例えば、操作代行を終了するためのアイコンを表示部２３に表示しておき、このアイコンがユーザによって選択された場合に、操作代行終了と判断するなどすることができる。ステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ２２に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、制御部２６は、代行処理終了通知を電話機器１０の制御部１８に対して送信する。
【００４８】
これに対し、制御部１８では、ステップＳ１１０において、代行終了通知があったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０８に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ１１２に移行する。そして、ステップ１１２では、制御部１８は、ユーザによる通話が終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０６に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ１１４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１１４に移行すると、制御部１８は、通話終了をＰＣ２０の制御部２６に対して通知する。以上により図２の制御部１８の全処理が終了する。
【００５０】
一方、制御部２６では、ステップＳ２８において、電話機器１０における通話が継続しているか否かを判断する。この場合、電話機器１０の制御部１８から通話終了が通知されていれば（ステップＳ１１４が行われた後であれば）、ステップＳ２８の判断は否定される。ステップＳ２８の判断が肯定された場合には、ステップＳ１８に戻るが、ステップＳ２８の判断が否定された場合には、ステップＳ３０に移行する。
【００５１】
ステップＳ３０では、制御部２６は、表示部２３の表示を変更する。具体的には、制御部２６は、表示部２３の表示をステップＳ１６の表示変更が行われる前の表示（図４（ａ）参照）に戻す。以上により、図２の制御部２６の全処理が終了する。
【００５２】
なお、図２の処理では、操作代行が終了する前に通話が終了する場合もある。このような場合には、制御部２６は、ステップＳ２２、Ｓ２４のループの処理を行っている最中でも、ステップＳ３０の処理を実行して、図２の全処理を終了するようにしてもよく、ステップＳ２２，Ｓ２４のループ処理を優先するようにしてもよい。
【００５３】
以上、説明したように、本第１の実施形態によると、ＰＣ２０は、電話機器１０をユーザが保持したことに応じて電話機器１０と近接通信又は人体通信を行う通信部２１と、電話機器１０との通信時に表示部２３に電話機器１０に関連した情報（例えば、電話機器１０を用いた会話において頻繁に利用されるスケジュールデータなどや電話機器１０で直前に表示していた画面など）を表示する制御部２６と、を備えている。これにより、電話機器１０を使用した通話時に電話機器１０に関連した情報が表示部２３に表示されることで、ユーザによる電話機器１０を用いた通話時の利便性を向上することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ＰＣ２０は、スケジュールデータなどのデータを記憶する記憶部２５を備え、制御部２６は、表示部２３に記憶部２５に記憶されてるデータに関する表示を行う。このように、電話機器１０を用いた通話時にＰＣ２０が保持するデータを自動的に表示することで、ユーザの利便性を向上することができる。なお、ＰＣ２０がデスクトップＰＣの場合には、表示部２３を複数台（例えば２台）とし、複数台の表示部２３を用いて上述の表示を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、通信部２１は、電話機器１０の記憶部１６に記憶されたデータを受信し、制御部２６は、表示部２３に記憶部１６に記憶されているデータに関する表示を行うので、電話機器１０を用いた通話時に電話機器１０が保持するデータを自動的に表示することで、ユーザの利便性を向上することができる。この場合、通話中のユーザは、電話機器１０の表示部１４を見ることができないため、ＰＣ２０の表示部２３に情報を表示することで、通話中のユーザの利便性を向上することができる。また、本実施形態では、通話中には電話機器１０の表示部１４への表示を行わないこととしているため、電話機器１０の電池の消耗を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、通信部２１は、電話機器１０に設けられた表示部１４の表示に関連するデータ（たとえば、通話直前に表示していた画面の情報）を受信し、制御部２６は、表示部２３に表示部１４の表示（通話直前に表示していた画面など）に応じた表示を行うので、ユーザは通話中でも表示部１４の表示に関連するデータ（たとえば、通話直前に表示していた画面の情報）をＰＣ２０の表示部２３上で確認することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、ＰＣ２０は、操作部２４と、電話機器１０を保持した際に電話機器１０と近接通信又は人体通信を行う通信部２１と、通信部２１を介した電話機器１０との通信時に、ユーザによる操作部２４の操作に応じて電話機器１０を動作させる制御部２６と、を備えている。これにより、ユーザは、電話機器１０内で動作するソフトウェアに対する操作（メーラ上でのメール作成などの操作）や、自動応答システムに対する操作などを、操作部２４を用いて行うことができる。したがって、本実施形態では、従前、電話機器１０を用いた通話中などにおいて実行することが困難であった操作を、操作部２４を用いて簡易に行うことができる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、ＰＣ２０と電話機器１０との間の人体通信が成立し、かつユーザが通話中の場合に、表示変更や操作代行を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＰＣ２０と電話機器１０との間の人体通信が成立し、かつユーザが電話機器１０において通話以外の操作を行っている場合にも、表示変更や操作代行を行うこととしてもよい。この場合、制御部２６は、電話機器１０の操作内容に応じて、表示部２３の表示変更を行うこととすればよい。例えば、ユーザが電話機器１０においてメールアドレスのリストを閲覧している場合には、ＰＣ２０の記憶部１６内に記憶されているメールアドレスのリストを表示部２３に表示するなどしてもよい。また、ユーザが電話機器１０においてスケジュールデータを閲覧している場合には、ＰＣ２０の記憶部１６内に記憶されているスケジュールデータを表示部２３に表示するなどしてもよい。更に、ユーザが電話機器１０においてＷｅｂぺージを閲覧している場合に、ＰＣ２０において同一のＷｅｂページ（又は電話機器１０において閲覧しているＷｅｂページに対応するＰＣ用のＷｅｂページ）を表示するなどしてもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態のＰＣ２０は、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末（電話機器）であってもよい。また、表示部２３や操作部２４は、ユーザが着用するメガネの一部に設けられていてもよい。
【００６０】
（変形例）
なお、上記第１の実施形態では、電話機器１０が携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末である場合について説明したが、これに限らず、電話機器１０は固定電話であってもよい。この場合、図２のステップＳ２２、Ｓ１０８の代行処理としては、例えば、ユーザが電話を転送したい場合に、ＰＣ２０の操作部２４のテンキーを代用することなどが挙げられる。
【００６１】
また、上記のように電話機器１０が固定電話の場合、ユーザは、オフィスの近隣の座席のユーザにかかってきた内線電話に応対する場合がある。このような場合には、制御部２６は、電話機器１０から近隣の座席のユーザの情報を受信し、当該情報に基づいて、近隣の座席のユーザのスケジュールデータを不図示のサーバ（スケジュールを管理しているサーバ）から取得し、ＰＣ２０の表示部２３上に表示するようにすればよい。このように、制御部２６は、ユーザが電話機器１０を他の特定のユーザのために使用する場合に、表示部２３に当該他の特定のユーザに関連する情報（スケジュールなど）を表示することで、ユーザは、適切な応対を行うことができる。
【００６２】
なお、ユーザが利用する電話機器１０には、携帯端末と固定電話の両方が含まれていてもよい。この場合、図２のステップＳ１２では、制御部２６は、電話機器１０の種別（携帯端末と固定電話のいずれか）を確認し、ステップＳ２２の代行処理において、電話機器の種別に基づいた制御を行うようにすればよい。
【００６３】
《第２の実施形態》
以下、第２の実施形態に係る情報処理システムについて、図５〜図８に基づいて、詳細に説明する。図５には、第２の実施形態に係る情報処理システム１’の構成がブロック図にて示されている。
【００６４】
図５に示す情報処理システム１’は、電話機器１１０と、腕時計１２０と、を備える。電話機器１１０の構成は、第１の実施形態の電話機器１０と同様であるので、その説明は省略するものとする。なお、操作部１５には、電話機器１１０の側面（例えば長辺側の両側面）に設けられたセンサ（例えば圧力センサ）も含まれるものとする。
【００６５】
腕時計１２０は、通信部１２１と、時計回路１２２と、表示部１２３と、操作部１２４と、記憶部１２５と、制御部１２６とを備える。
【００６６】
通信部１２１は、第１の実施形態の通信部２１と同様、近距離通信や人体通信により電話機器１１０と通信を行うものであるものとする。なお、本実施形態では、通信部２１は、電極部１２１ａと、人体通信部１２１ｂとを有し、電話機器１１０との間で人体通信を行うものとする。
【００６７】
電極部１２１ａは、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して人体通信を行うための電極である。本実施形態では、電極部１２１ａは、ユーザの手に触れやすい位置、例えば、腕時計本体部の裏面（電池が存在する位置）やバンドに設けられるものとする。
【００６８】
人体通信部１２１ｂは、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成される送信部を有し、送信するデータを変調して送信信号を生成する。なお、人体通信部は、受信機能を有しているものとする。
【００６９】
時計回路１２２は、分周回路や発振回路を備え現在の時刻を計時するものである。表示部１２３は、例えば液晶ディスプレイであり、腕時計本体部（文字盤部分）に設けられ、時計回路１２２が計時した時刻や、記憶部１２５に記載された内容などの各種情報表示を行うものである。また、本実施形態においては、表示部１２３は、電話機器１１０に関連した表示を行う。操作部１２４は、表示部１２３の周囲に設けられた複数のスイッチ（操作ボタン）である（図８（ａ）等参照）。
【００７０】
記憶部１２５は、例えば不揮発性のフラッシュメモリを有し、各種プログラムや各種データも記憶している。
【００７１】
制御部１２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、腕時計１２０全体を制御する。本実施形態においては、制御部１２６は、電話機器１１０との間の人体通信が成立している場合に、表示部１２３上に表示する内容を制御したり、電話機器１１０の操作部１５に対するユーザ操作を自己に対する操作として受信したりする（操作代行）。
【００７２】
（処理・動作）
次に、情報処理システム１’における処理・動作について図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００７３】
図６は、腕時計１２０の制御部１２６の処理と、電話機器１１０の制御部１８の処理を示すフローチャートである。制御部１２６の処理と、制御部１８の処理は同時並行的に実行される処理である。なお、図６の処理が開始される前においては、腕時計１２０の表示部１２３には、図８（ａ）に示すような表示（アナログ時計表示とデジタル時計表示）がなされているものとする。
【００７４】
図６の処理では、腕時計１２０の制御部１２６は、ステップＳ２０２において、電話機器１１０との通信が成立するまで待機する。すなわち、制御部１２６は、図７に示すように、腕時計１２０を装着しているユーザが片手に電話機器１１０を保持するまで待機する。
【００７５】
ユーザが図７のような状態になり、ステップＳ２０４に移行すると、制御部１２６は、電話機器１１０に対して、電話機器１１０の情報（識別情報）及び電話機器１１０の状態（通話中か否か）を確認する。一方、電話機器１１０の制御部１８は、ステップＳ３０２において、制御部２６からの確認があるまで待機しているため、確認があった段階で、ステップＳ３０４に移行し、電話機器１１０の情報（識別情報）及び電話機器１１０の状態を腕時計１２０（制御部１２６）に向けて送信する。
【００７６】
これに対し、腕時計１２０の制御部１２６は、制御部１８から情報を受信した後に、ステップＳ２０６において、電話機器１１０で通話が行われているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０４に戻り、ステップＳ２０４，Ｓ２０６の処理・判断を繰り返す。すなわち、ステップＳ２０４、Ｓ２０６では、制御部１２６は、制御部１８に対して電話機器１１０において通話中となったか否かを確認し続けているといえる。一方、ステップＳ２０６の判断が肯定された場合には、制御部１２６は、ステップＳ２０８に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０８に移行すると、制御部１２６は、ユーザが腕時計の表示部１２３を視認しながら表示部１２３の操作ができるように、電話機器１１０の操作部１５に対する設定情報（代行設定情報）を、制御部１８に対して送信する。そして、ステップＳ２１０では、制御部１２６は、自己に対する代行設定を実行する。
【００７８】
一方、電話機器１１０の制御部１８は、ステップＳ３０６において代行設定情報を受信するまで待機しているので、制御部１２６においてステップＳ２０８の処理が行われた段階で、ステップＳ３０８に移行する。ステップＳ３０８に移行すると、制御部１８は、受信した代行設定情報に基づいて、代行設定を行う。
【００７９】
これに対し、ステップＳ２１０において代行設定を行った制御部１２６は、ステップＳ２１２に移行し、表示変更有無確認画面（図８（ｂ）参照）を表示部１２３上に表示する。ここで、表示変更有無確認画面とは、表示部１２３の画面表示を電話機器１１０に関連する情報を表示する画面に変更するか否かをユーザに問う画面である。なお、ユーザは、表示部１２３上に表示変更有無確認画面が表示されたことに気づかない場合もあるので、制御部１２６は、時計１２０が有する不図示のバイブレータを振動させることにより、表示変更有無確認画面を表示したことをユーザに報知するようにしてもよい。
【００８０】
一方、電話機器１１０の制御部１８は、ステップＳ３１０において、表示変更有無確認画面に対する操作があるまで待機している。ここで、図７に示すように、例えばユーザが右手で電話機器１１０を保持した状態では、左手の腕時計１２０の操作部１２４を操作することができない。したがって、本実施形態では、制御部１８は、通話中において、操作部１５（電話機器１１０の側面の圧力センサ）のうち、ユーザが所定圧力以上の力で触れた位置を検出し、検出された位置に応じた操作があったと判定する。ステップＳ３１０の判断が肯定されると、ステップＳ３１２に移行し、制御部１８は、操作情報を制御部１２６に対して送信する。
【００８１】
制御部１８から操作情報を受信した腕時計１２０の制御部１２６は、ステップＳ２１４において、表示変更を行うか否かを判断する。例えば、電話機器１１０の右側面の上方の圧力センサにＹＥＳ機能が割り当てられ、右側面の下方の圧力センサにＮＯ機能が割り当てられているとする。この場合、制御部１２６は、ユーザによる圧力センサに対する操作に基づいて、表示変更を行うか否かを判断することができる。例えば、制御部１８から送信されてきた操作情報が、右側面上部の圧力センサが所定圧力以上の力で所定時間（１〜２秒）押下されたという情報であった場合には、電話機器１１０の制御部１８は、ユーザの操作がＹＥＳ操作であると判断する。一方、制御部１８から送信されてきた操作情報が、右側面下部の圧力センサが所定圧力以上の力で所定時間（１〜２秒）押下されたという情報や、所定時間（例えば５秒〜１０秒）操作が無いという情報であった場合には、制御部１８は、ユーザの操作がＮＯ操作であったと判断する。
【００８２】
なお、本実施形態では、ＹＥＳ機能及びＮＯ機能のほか、右側面の圧力センサに選択機能を割り当てることとしてもよい。また、右側面を下から上に撫でる操作は、上方へのスクロール操作であるものとし、右側面を上から下に撫でる操作は、下方へのスクロール操作であるものとする。
【００８３】
ステップＳ２１４の判断が否定された場合（表示変更を行わない場合）には、制御部１２６は、ステップＳ２２６に移行して、代行設定を解除し、図６の全処理を終了するが、ステップＳ２１４の判断が肯定された場合（表示変更を行う場合）には、制御部１２６は、ステップＳ２１６に移行する。
【００８４】
ステップＳ２１６に移行すると、制御部１２６は、表示部１２３の表示変更を実行する。具体的には、制御部１２６は、電話機器１１０の記憶部１６に記憶されているスケジュールデータを表示するため、図８（ｃ）に示すような表示を行う。なお、腕時計１２０の表示部２３の表示領域は、電話機器１１０の表示部１４の表示領域に比べて小さいため、スケジュールデータを全て表示できない場合がある。このような場合、制御部２６は、スケジュールデータを分割して表示（スクロール可能な状態で表示）する。
【００８５】
一方、電話機器１１０の制御部１８は、ステップＳ３１４において、ユーザによる操作（右側面の圧力センサの操作）があったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３１８に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ３１６に移行する。
【００８６】
ステップＳ３１６に移行した場合、制御部１８は、ユーザによって行われた操作の情報（例えばスクロール操作の情報）を制御部１２６に対して送信し、ステップＳ３１８に移行する。ステップＳ３１８では、制御部１８は、電話機器１１０における通話が終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、制御部１８は、ステップＳ３１４に戻るが、肯定された場合には、制御部１８は、ステップＳ３２０において通話終了を制御部１２６に通知するとともに、代行設定を解除した後、図６の全処理を終了する。
【００８７】
これに対し、腕時計１２０の制御部１２６は、ステップＳ２１８において、操作情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ２２０に移行し、制御部１２６は、受信した操作情報に応じて表示を制御する。例えば、ユーザが圧力センサを撫でた場合には、その撫でた方向に応じて、スケジュールデータをスクロールする操作を実行する。これにより、ユーザはスケジュールデータのうち、所望の日時のデータを確認することができる。
【００８８】
ステップＳ２２０を経た後、又はステップＳ２１８の判断が否定された後は、ステップＳ２２２に移行し、制御部１２６は、通話が継続しているか否かを判断する。すなわち、制御部１２６は、制御部１８においてステップＳ３２０の処理が実行されていないか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ２１８に戻り、ステップＳ２１８〜Ｓ２２２の処理・判断を繰り返す。一方、ステップＳ２２２の判断が否定された場合には、ステップＳ２２４に移行する。
【００８９】
ステップＳ２２４では、制御部１２６は、表示部１２３の表示変更を実行する。具体的には、図８（ｃ）の表示から、図８（ａ）の表示に変更する（元に戻す）。その後は、制御部１２６は、ステップＳ２２６に移行し、代行設定を解除した後、図６の全処理を終了する。
【００９０】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、腕時計１２０は、表示を行う表示部１２３と、操作部１５を備えた電話機器１１０をユーザが保持したことに応じて電話機器１１０と近接通信又は人体通信を行う通信部１２１と、通信部１２１を介した電話機器１１０との通信時に、ユーザによる操作部１５の操作に応じて表示部１２３の表示を制御する制御部１２６と、を備えている。これにより、ユーザは、電話機器１１０の操作部１５を操作することで、表示部１２３の表示を制御することができるので、電話機器１１０を通話のために保持しており、腕時計１２０の操作部１２４の操作をできないときに、簡易に表示部１２３の表示を操作することができる。これにより、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、腕時計１２０の表示部１２３にスケジュールデータを表示する場合について説明したが、これに限らず、スケジュールデータに加えて、図８（ｄ）に示すように、通話前に電話機器１１０の表示部１４に表示されていた内容を表示することとしてもよい。この場合、制御部２６は、スケジュールデータを分割して表示（スクロール可能な状態で表示）する。このようにすることで、腕時計１２０の表示部１２３のように表示領域が小さい場合でも、ユーザのスクロール操作により、通話前に電話機器１１０の表示部１４に表示されていた内容全体を確認することが可能となる。
【００９２】
なお、上記第２の実施形態では、表示部１２３上に、通話前に電話機器１１０の表示部１４に表示されていた内容のみを表示することとしてもよいし、スケジュールデータや表示部１４に表示されていた内容以外の情報を表示部１２３上に表示することとしてもよい。また、上記第２の実施形態では、表示部１２３上に、アナログ時計表示を常時表示する場合について説明したが、これに限らず、デジタル時計表示を常時表示するようにしてもよい。また、表示部１２３の右半分に時計表示を行い、左半分にスケジュールデータ等を表示するようにしてもよい。
【００９３】
なお、上記第２の実施形態のステップＳ２１６では、図８（ｃ）に示すような表示を自動的に行う場合について説明したが、これに限らず、複数の表示態様のいずれかをユーザに選択させるようにしてもよい。例えば、制御部１２６は、所定時間ごとに、図８（ｃ）や図８（ｄ）に示す画面を交互に表示し、電話機器１１０の右側面上部の圧力センサが押下されたタイミングで表示されていた画面がユーザによって選択されたと判断してもよい。また、制御部１２６は、右側面下部の圧力センサが所定時間（１〜２秒）押下された場合には、表示されている画面とは異なる画面が選択されたと判断してもよい。
【００９４】
なお、上記第２の実施形態では、圧力センサに対するユーザによる操作に応じて腕時計の表示を変更する場合について説明したが、これに限らず、表示部１４に設けられたタッチパネルに対するユーザによる操作（指の動き）に応じて腕時計の表示を変更することとしてもよい。
【００９５】
なお、上述した第１の実施形態においても、上記第２の実施形態と同様、電話機器１０の操作部１５の操作により、ＰＣ２０の表示部２３の表示変更などの各種操作が実行できるようにしてもよい。
【００９６】
なお、上記各実施形態で説明した処理の手順は一例である。すなわち、図２や図６の各処理の順を適宜変更することとしてもよい。
【００９７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１１０  電話機器
１４  表示部
１５  操作部
１６  記憶部
２０  ＰＣ
２１  通信部
２３  表示部
２６  制御部
２４  操作部
２５  記憶部
１２０  腕時計
１２１  通信部
１２３  表示部
１２６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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