(57)【要約】【課題】長寿命化を実現したエンドレスベルト及びそれを用いた画像加熱装置を提供する。【解決手段】シート上の画像を加熱するエンドレスベルト３１であって、  通電により発熱する抵抗層３１ｂと、  前記抵抗層３１ｂと電気的に接続されるように前記エンドレスベルト３１の幅方向一端側に配置された第１のリング状部材３８ａと、前記抵抗層３１ｂを介して前記第１のリング状部材３８ａに対向配置された第２のリング状部材３８ｂと、前記第１のリング状部材３８ａと前記第２のリング状部材３８ｂが前記抵抗層３１ｂと一体的に回動するように前記抵抗層３１ｂを挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材３８ａと前記第２のリング状部材３８ｂを互いに固定する固定部材３９と、を有することを特徴とするエンドレスベルト。【選択図】図１１
2014232302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上の画像を加熱するエンドレスベルトであって、
通電により発熱する抵抗層と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置された第１のリング状部材と、
前記抵抗層を介して前記第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、
前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を互いに固定する固定部材と、
を有することを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材に挟まれた状態の前記抵抗層を貫くネジを有することを特徴とする請求項１に記載のエンドレスベルト。
【請求項３】
前記固定部材は、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を保持するとともに固定するリング状保持部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンドレスベルト。
【請求項４】
前記リング状保持部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を固定するためのテーパ部を有することを特徴とする請求項３に記載のエンドレスベルト。
【請求項５】
前記抵抗層と電気的に接続された導電層を更に有し、前記第１のリング状部材は前記導電層と接触するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項６】
前記第１のリング状部材は金属製であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項７】
前記第１のリング状部材は銅製であることを特徴とする請求項６に記載のエンドレスベルト。
【請求項８】
前記第２のリング状部材は周方向の一部にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項９】
前記第１のリング状部材は前記エンドレスベルトの外面側に配置され、前記第２のリング状部材は前記エンドレスベルトの内面側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項１０】
前記抵抗層の上にシートと接触し得る離型層を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項１１】
前記抵抗層と前記離型層との間に弾性層を更に有することを特徴とする請求項１０に記載のエンドレスベルト。
【請求項１２】
シート上の画像を加熱するエンドレスベルトであって、
通電により発熱する抵抗層と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端が挿入される空洞部を備えた有底のリング状部材と、
前記リング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記リング状部材を固定する固定部材と、
を有することを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項１３】
シート上の画像を加熱するエンドレスベルトであって、
通電により発熱する抵抗層と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置された第１のリング状部材と、
前記抵抗層を介して前記第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、
前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を互いに固定する第１の固定部材と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向他端側に配置された第３のリング状部材と、
前記抵抗層を介して前記第３のリング状部材に対向配置された第４のリング状部材と、
前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を互いに固定する第２の固定部材と、
を有することを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項１４】
前記第１の固定部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材に挟まれた状態で前記抵抗層を貫く第１のネジを有し、前記第２の固定部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材に挟まれた状態の前記抵抗層を貫く第２のネジを有することを特徴とする請求項１３に記載のエンドレスベルト。
【請求項１５】
前記第１の固定部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を保持するとともに固定する第１のリング状保持部材を有し、前記第２の固定部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を保持するとともに固定する第２のリング状保持部材を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のエンドレスベルト。
【請求項１６】
前記第１のリング状保持部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を固定するためのテーパ部を有し、前記第２のリング状保持部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を固定するためのテーパ部を有することを特徴とする請求項１５に記載のエンドレスベルト。
【請求項１７】
前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置され前記抵抗層と電気的に接続された第１の導電層と、前記エンドレスベルトの幅方向他端側に配置され前記抵抗層と電気的に接続された第２の導電層と、を更に有し、前記第１のリング状部材は前記第１の導電層と接触するように配置され、前記第２のリング状部材は前記第２の導電層と接触するように配置されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項１８】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は金属製であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項１９】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は銅製であることを特徴とする請求項１８に記載のエンドレスベルト。
【請求項２０】
前記第２のリング状部材と前記第４のリング状部材は周方向の一部にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項２１】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は前記エンドレスベルトの外面側に配置され、前記第２のリング状部材と前記第４のリング状部材は前記エンドレスベルトの内面側に配置されていることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項２２】
前記抵抗層の上にシートと接触し得る離型層を更に有することを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか一項に記載のエンドレスベルト。
【請求項２３】
前記抵抗層と前記離型層との間に弾性層を更に有することを特徴とする請求項２２に記載のエンドレスベルト。
【請求項２４】
シート上の画像を加熱するエンドレスベルトであって、
通電により発熱する抵抗層と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端が挿入される空洞部を備えた有底の第１のリング状部材と、；
前記第１のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記第１のリング状部材を固定する第１の固定部材と、
前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向他端が挿入される空洞部を備えた有底の第２のリング状部材と、
前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記第２のリング状部材を固定する第２の固定部材と、
を有することを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２５】
シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトであって、通電により発熱する抵抗層と、前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置された第１のリング状部材と、前記抵抗層を介して前記第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を互いに固定する第１の固定部材と、前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向他端側に配置された第３のリング状部材と、前記抵抗層を介して前記第３のリング状部材に対向配置された第４のリング状部材と、前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を互いに固定する第２の固定部材と、を有するエンドレスベルトと、
前記第１のリング状部材と摺動可能に配置され前記第１のリング状部材を介して前記抵抗層へ給電を行う第１の摺動部材と、
前記第３のリング状部材と摺動可能に配置され前記第１の摺動部材との間で前記抵抗層を介した給電経路を形成する第２の摺動部材と、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２６】
前記第１の固定部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材に挟まれた状態で前記抵抗層を貫く第１のネジを有し、前記第２の固定部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材に挟まれた状態の前記抵抗層を貫く第２のネジを有することを特徴とする請求項２５に記載の画像加熱装置。
【請求項２７】
前記第１の固定部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を保持するとともに固定する第１のリング状保持部材を有し、前記第２の固定部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を保持するとともに固定する第２のリング状保持部材を有することを特徴とする請求項２５又は２６に記載の画像加熱装置。
【請求項２８】
前記第１のリング状保持部材は前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を固定するためのテーパ部を有し、前記第２のリング状保持部材は前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を固定するためのテーパ部を有することを特徴とする請求項２７に記載の画像加熱装置。
【請求項２９】
前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置され前記抵抗層と電気的に接続された第１の導電層と、前記エンドレスベルトの幅方向他端側に配置され前記抵抗層と電気的に接続された第２の導電層と、を更に有し、前記第１のリング状部材は前記第１の導電層と接触するように配置され、前記第２のリング状部材は前記第２の導電層と接触するように配置されていることを特徴とする請求項２５乃至２８のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３０】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は金属製であることを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３１】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は銅製であることを特徴とする請求項３０に記載の画像加熱装置。
【請求項３２】
前記第２のリング状部材と前記第４のリング状部材は周方向の一部にスリットが形成されていることを特徴とする請求項２５乃至３１のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３３】
前記第１のリング状部材と前記第３のリング状部材は前記エンドレスベルトの外面側に配置され、前記第２のリング状部材と前記第４のリング状部材は前記エンドレスベルトの内面側に配置されていることを特徴とする請求項２５乃至３２のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３４】
前記エンドレスベルトの幅方向一端に対向配置され前記エンドレスベルトの幅方向一端側への移動を規制する第１の規制部材と、前記エンドレスベルトの幅方向他端に対向配置され前記エンドレスベルトの幅方向他端側への移動を規制する第２の規制部材と、を更に有し、前記第１の規制部材は前記第１のリング状部材と突き当たり可能であり、前記第２の規制部材は前記第３のリング状部材と突き当たり可能であることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３５】
前記エンドレスベルトの幅方向一端側と対向配置され前記エンドレスベルトの幅方向一端側への移動を規制する第１の規制部材と、前記エンドレスベルトの幅方向他端側と対向配置され前記エンドレスベルトの幅方向他端側への移動を規制する第２の規制部材と、を更に有し、前記第１の規制部材は前記第２のリング状部材と突き当たり可能であり、前記第２の規制部材は前記第４のリング状部材と突き当たり可能であることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３６】
前記抵抗層の上にシートと接触し得る離型層を更に有することを特徴とする請求項２５乃至３５のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項３７】
前記抵抗層と前記離型層との間に弾性層を更に有することを特徴とする請求項３６に記載の画像加熱装置。
【請求項３８】
シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトであって、通電により発熱する抵抗層と、前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端が挿入される空洞部を備えた有底の第１のリング状部材と、前記第１のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記第１のリング状部材を固定する第１の固定部材と、前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向他端が挿入される空洞部を備えた有底の第２のリング状部材と、前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記第２のリング状部材を固定する第２の固定部材と、を有するエンドレスベルトと、
前記第１のリング状部材と摺動可能に配置され前記第１のリング状部材を介して前記抵抗層へ給電を行う第１の摺動部材と、
前記第２のリング状部材と摺動可能に配置され前記第１の摺動部材との間で前記抵抗層を介した給電経路を形成する第２の摺動部材と、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上の画像を加熱するエンドレスベルトとこれを備えた画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置においては、シートにトナー像を形成し、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することで画像の定着を行っている。
【０００３】
このような定着装置として、近年、省エネルギーの観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速い方式として、抵抗発熱体を備えた加熱ベルトを用いる方式が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載されている定着装置においては、円筒状絶縁基材上に、抵抗発熱層、抵抗発熱層の幅方向両端側に電極層が積層された加熱ベルトを採用している。そして、カーボンチップ等からなる給電部材が加熱ベルトの電極層と摺動しながら給電を行うことにより、抵抗発熱層が発熱し、加熱ベルト全体が加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の装置においては、給電部材を加熱ベルトの電極層に摺動させながら給電を行う構成となっているため、加熱ベルトの電極層が使用するに連れて徐々に削れてしまう。その結果、加熱ベルトの電極層が削れてしまうことにより、加熱ベルトを頻繁に交換しなければならない事態が生じ得る。
【０００７】
本発明は長寿命化を実現したエンドレスベルト及びそれを用いた画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係るエンドレスベルトの代表的な構成は、シート上の画像を加熱するエンドレスベルトであって、通電により発熱する抵抗層と、前記抵抗層と電気的に接続されるように前記エンドレスベルトの幅方向一端側に配置された第１のリング状部材と、前記抵抗層を介して前記第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材が前記抵抗層と一体的に回動するように前記抵抗層を挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を互いに固定する固定部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長寿命化を実現したエンドレスベルト及びそれを用いた画像加熱装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における画像形成装置の構成略図である。
【図２】定着装置の途中部分省略の正面模式図である。
【図３】定着装置の途中部分省略の縦断正面模式図である。
【図４】図２における（４）−（４）矢視の拡大横断右側面模式図である。
【図５】ベルトユニットの分解斜視図である。
【図６】圧解除状態時の定着装置の途中部分省略の縦断正面模式図である。
【図７】ベルトの層構成を説明する模式図である。
【図８】（ａ）は図３の断面図における左側の端末部材とその周辺部分の拡大模式図、（ｂ）は（ａ）の要部の分解模式図（断面図）である。
【図９】ベルトの層構成の各種バリエーションの模式図である。
【図１０】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図８の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視、（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。
【図１１】給電リングの他の構成形態の説明図である。
【図１２】実施例２の定着装置における左側の端末部材とその周辺部分の拡大模式図である。
【図１３】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１２の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視、（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。
【図１４】実施例３の定着装置における左側の端末部材とその周辺部分の拡大模式図である。
【図１５】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１４の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視、（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。
【図１６】（ａ）は実施例４の定着装置における左側の端末部材とその周辺部分の拡大模式図、（ｂ）は左側の給電リングの端面がその側のフランジ部材の突き当て面に当接してベルトの移動が規制されている状態を示した図である。
【図１７】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１６の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視、（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。
【図１８】（ａ）は給電リングの他の構成例であり、（ｂ）はベルトの組み付けを表した斜視図、（ｃ）は組み付けた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像加熱装置としての定着装置について具体的に説明する。なお、後述する実施例において具体的に説明する種々の構成について、本発明の思想の範囲内において他の公知の構成に置き換え可能であることは言うまでもない。
【００１２】
［実施例１］
まず、定着装置Ｆの説明の前に、定着装置Ｆを搭載した画像形成装置１について説明する。
【００１３】
（１）画像形成部
図１は画像形成装置１の一例の構成略図である。この装置１は、ホスト装置２００（図２）から制御回路部１００に入力する画像情報に対応した画像を電子写真技術を用いてシートＰに形成することができるカラープリンタである。
【００１４】
シートは画像形成装置によって画像が形成される媒体であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、封筒、葉書、シール、樹脂製シート、ＯＨＴシート、光沢紙等が含まれる。
【００１５】
２は画像形成部であり、カセット１９または２０、もしくはマルチ給送トレイ２１から給送されて、レジストローラ対２２ａを含む搬送機構２２により搬送されるシートＰに画像を形成するための４つの画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有する。各ステーションは、回転ドラム型の感光体４、帯電部材５、レーザースキャナ６、現像器７、転写部材８、感光体クリーナ９を有する。ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、それぞれ、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナー像を形成する。
【００１６】
更に、画像形成部２は中間転写ユニット１０を有し、ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋから中間転写ベルト１１に各色トナー像が重畳されて一次転写された合成トナー像を二次転写ローラ１２によりシートＰに一括二次転写する。以上の画像形成部２の動作やカラー画像形成プロセスは周知であるのでこれ以上の説明は割愛する。
【００１７】
画像形成部２で未定着のトナー像が二次転写されたシートＰは定着装置Ｆに送られ、トナー像が加熱定着される。定着装置Ｆを出たシートＰは予めのモード選択に応じてフラッパ１３により第１経路１４側または第２経路１５側に進路切り替えされる。第１経路１４に導入されたシートＰは装置上面側のフェイスダウントレイ１６に排出される。第２経路１５に導入されたシートＰは装置側面側のフェイスアップトレイ１７に排出される。
両面画像形成モードの場合は定着装置Ｆを出た第１面画像形成済みのシートＰは一旦第１経路１４に導入されてからスイッチバック搬送されて第３の経路１８に導入される。そして、再び搬送機構２２を経由して画像形成部２に対して表裏反転された状態で再搬送される。
【００１８】
（２）定着装置
（２−１）装置の全体的構成
本実施例の定着装置Ｆは、加圧ローラ駆動方式（テンションレスタイプ）の発熱定着ベルト方式の定着装置である。図２は定着装置Ｆの途中部分省略の正面模式図である。ただし、図４における正面カバー板５４と入口側ガイド板５５は省かれている。図３は定着装置Ｆの途中部分省略の縦断正面模式図である。図４は図２における（４）−（４）矢視の拡大横断右側面模式図である。
【００１９】
ここで、本実施例の定着装置Ｆ若しくはその構成部材に関して、正面側とは装置のシート入口側から見た面、背面側とはその反対側の面（シート出口側）、左右とは装置を正面側から見て左（一端側、手前側）または右（他端側、奥側）である。上流側と下流側はシート搬送方向に関して上流側と下流側である。また、長手方向（幅方向）やシート幅方向とは、シート搬送路面において、シートの搬送方向に直交する方向に実質平行な方向である。短手方向とはシート搬送路面において、シートの搬送方向に実質平行な方向である。
【００２０】
この定着装置Ｆは、加熱回転体（第１の回転体）としての、シート上の画像を加熱する無端状の定着ベルト（定着部材、エンドレスベルト：以下、ベルトと記す）３１を備えたベルトユニット３０を有する。そして、画像を担持したシートＰを挟持搬送して加熱するニップ部Ｎをベルト３１と協働して形成する加圧回転体（第２の回転体）としての弾性を有する加圧ローラ４０を有する。
【００２１】
ベルト３１の構成の詳細は後述するが、図７、図８に示すように、通電により発熱する抵抗発熱層３１ｂ（単に、抵抗層とも呼ぶ）を有する円筒状で可撓性の自己発熱ベルト（チューブヒータ）である。そして、左右の端部側には抵抗発熱層３１ｂに対して給電するためのリング状部材としての給電リング３８Ｌ・３８Ｒが取り付けられている。
【００２２】
ベルトユニット３０は、ベルト３１の内側に配置されたベルト支持体（押圧部材、バックアップ部材）としての加圧パッド（ニップパッド：以下、パッドと記す）３２と、加圧パッド保持部材としての加圧ステイ３３を有する。パッド３２は横断面ほぼ矩形で左右方向に長い断熱性部材である。ステイ３３は横断面が下向きコの字型で左右方向に長い剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい部材であることが望ましく、例えばＳＵＳ３０４製の型材である。パッド３２とステイ３３は上下に平行に配列されており、ステイ３３の脚部に対してパッド３２が接合されている。
【００２３】
パッド３２はベルト３１を介して加圧ローラ４０に対向しベルト３１を内側から加圧ローラ４０に向けて押圧し、ニップ部Ｎにおいてパッド下面にベルト３１の内面が接して摺動する押圧部材である。パッド３２はニップ部近傍部におけるベルト３１の回転軌道を規制するガイドとしての役割を有しており、耐熱性およびベルト内面との摺動性が求められる。
【００２４】
パッド３２の材料としては、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂やセラミックス、ＳＵＳ等の金属を用いることができる。ニップ部には摺動性に優れたＳＵＳ等の材料を用いて、ガイド部には加工性に優れた液晶ポリマー等の耐熱性樹脂を用いても良い。また、ベルト３１との摺動面には耐熱性グリスを塗布しても良い。
【００２５】
ステイ３３の長手方向のほぼ中央部には、図４のように板ばねなどの弾性支持部材（付勢手段）３４を介して温度センサとしてのサーミスタＴＨが配設されている。ベルト３１は上記の加圧パッド３２、ステイ３３、弾性支持部材３４、サーミスタＴＨの組立体に対してルーズに外嵌されている。
【００２６】
ベルトユニット３０は上記の組立体の両端部側にそれぞれ装着された端末部材３５Ｌ・３５Ｒを有する。端末部材３５Ｌ・３５Ｒはそれぞれパッド３２およびステイ３３に対してルーズに外嵌されているベルト３１の幅方向への移動を規制するとともに、回転するベルト３１の両端部の内周面をガイドする役目をする。端末部材３５Ｌ・３５Ｒは耐熱性・電気絶縁性樹脂による左右対称形状の成形部材である。
【００２７】
即ち、端末部材３５Ｌはベルト３１の幅方向一端に対向配置されベルト３１の幅方向一端側への移動を規制する規制部材である。また、端末部材３５Ｒはベルト３１の幅方向他端に対向配置されベルト３１の幅方向他端側への移動を規制する規制部材である。
【００２８】
図８の（ａ）は図３の断面図における左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）の要部の分解図（断面図）である。右側の端末部材３５Ｒとその周辺部分の拡大図は図には省略したけれどもこの左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分と実質左右対称構造である。
【００２９】
図５を参照して、端末部材３５Ｌ・３５Ｒはそれぞれベルト３１の左右の端部側に取り付けられている給電リング３８Ｌ・３８Ｒの端面を内面側の突き当て面３５ｂで受け止めるフランジ部材（鍔座部材）３５ａを有する。また、フランジ部材３５ａの内面側にはそれぞれ給電リング３８Ｌ・３８Ｒに内嵌して給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内周面をガイドする円形状の第１のガイド部材３５ｃを有する。第１のガイド部材３５ｃの先端側は延長されて第１のガイド部材３５ｃとほぼ同軸で第１のガイド部材３５ｃよりも小外径の円形状部３５ｄとされている。
【００３０】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒの第１のガイド部材３５ｃとそれと一連の小外径円形状部３５ｄの内部にはステイ３３の左右の端部３３ａがそれぞれ差し込まれる穴部３５ｅを有する。また、フランジ部材３５ａの外面側には受圧ブロック部３５ｆを有する。その受圧ブロック部３５ｆの正面側と背面側にはそれぞれフランジ部材３５ａとの係合部分において縦溝部３５ｇ（図２、図５）を有する。
【００３１】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒの穴部３５ｅにそれぞれ差し込まれるステイ３３の左右の端部３３ａの脚部はステイ３３の長手中央側の脚部よりも短脚にされている。パッド３２はステイ３３の左右の端部３３ａの基部間の脚部に対して接合されて保持されている。
【００３２】
ステイ３３の左右の端部３３ａにはそれぞれベルト３１の内周面を非円形にガイドする第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒが装着されている。第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒはそれぞれ外周形状が非円形形状で左右対称形状の板状部材であり、板面中央部にそれぞれステイ３３の端部３３ａが挿通される穴部３６ａ（図５）を有する。第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒはそれぞれ穴部３６ａにステイ３３の左右の端部３３ａを挿通して端部３３ａの基部に位置させてある。
【００３３】
ベルト３１の両端部側に対してそれぞれ端末部材３５Ｌ・３５Ｒが所定に装着されている状態において、穴部３５ｅに対してステイ３３の端部３３ａが十分に嵌入されて係合している。第１のガイド部材３５ｃが給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内径部に内嵌している。第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒがそれぞれステイ３３の端部３３ａの基部において、端部３３ａの段差部３３ｂおよびパッド３２の端面３２ａと、端末部材３５Ｌ・３５Ｒ側の小外径円形状部３５ｄの先端面との間に挟み込まれて位置決めされている（図８）。
【００３４】
第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒはそれぞれ第１のガイド部材３５ｃよりも小外径円形状部３５ｄを中にしてベルト幅方向における中央部に近い側に配設されていて、回転するベルト３１の内面を非円形にガイドするガイド部材である。
【００３５】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒのフランジ部材３５ａの頂部にはそれぞれ導電性弾性支持部材（付勢手段）としてのＳＵＳ等の板ばね６１を介して給電部材６０Ｌ・６０Ｒが配設されている。給電部材６０Ｌ・６０Ｒはそれぞれフランジ部材３５ａの内側においてベルト３１の左右両端部の給電リング３８Ｌ・３８Ｒの外径面に対して板ばね６１のばね力で弾性的に当接している。即ち、給電部材６０Ｌ・６０Ｒはそれぞれベルト３１の左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒの外径面に対して安定に接触して電気的に導通している。
【００３６】
給電部材６０Ｌ・６０Ｒは金属ブラシを用いている。なお、金属ブラシの代わりに、金属ブロック、金属ブラシ、カーボンチップを用いたものでも良い。
【００３７】
サーミスタＴＨは弾性支持部材３４の弾性力でベルト３１の長手方向のほぼ中央部においてベルト内面に対して弾性的に所定の押圧力で接している。
【００３８】
図５は、給電リング３８Ｌ・３８Ｒを備えたベルト３１、パッド３２、ステイ３３、弾性支持部材３４、サーミスタＴＨ、端末部材３５Ｌ・３５Ｒ、第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒ、導電性弾性支持部材６１、給電部材６０Ｌ・６０Ｒ、の分解斜視図である。ベルト３１、パッド３２、ステイ３３は途中部分を省略してある。これらの部材の組立体がベルトユニット３０である。
【００３９】
加圧ローラ４０は、金属材料からなる芯金４１の外周に同心一体にローラ状に形成された弾性層４２と、更にその弾性層４２の外周面に形成されたフッ素樹脂などの絶縁層４３と、を有する弾性ローラである。弾性層４２の材料は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いはシリコーンゴムの発泡体などの中から選択するのが良い。加圧ローラ４０の弾性層４２はニップ部ＮにおいてシートＰをシワなどが発生ことなく安定的に搬送するために、外径形状を逆クラウン形状としている。芯金４１の左右の両端部には、それぞれ、芯金４１と同心一体に小径軸部４１ａが設けられている。
【００４０】
加圧ローラ４０は左右の小径軸部４１ａが、それぞれ、装置フレーム５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒ間に軸受部材５２Ｌ・５２Ｒを介して回転可能に保持されて配設されている。右側の小径軸部４１ａの端部にはドライブギアＧが同心一体に配設されている。このギアＧに対して制御回路部１００で制御されるモータＭ（駆動源）の駆動力が動力伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ４０は駆動回転体として図４において矢印Ｒ４０の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。
【００４１】
一方、ベルトユニット３０は、パッド３２側を下向きにして、加圧ローラ３５の上側に加圧ローラ４０に対して実質平行に配列して、装置フレーム５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒ間に配設されている。より詳しくは、ベルトユニット３０の左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒにそれぞれ設けられている縦溝部３５ｇ（図２、図５）が左右の側板５１Ｌ・５１Ｒにそれぞれ設けられた縦ガイドスリット５１ａ（図３、図４）の縦縁部に係合している。
【００４２】
これにより、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒは、それぞれ、左右の側板５１Ｌ・５１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。即ち、ベルトユニット３０が左右の側板５１Ｌ・５１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。
【００４３】
左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの受圧ブロック部３５ｆとその上方に配設されている固定のばね受座７１との間にはそれぞれ加圧ばね（付勢手段）７０Ｌ・７０Ｒが縮設されている。加圧ばね７０Ｌ・７０Ｒは自由状態において、端末部材３５Ｌ・３５Ｒの受圧ブロック部３５ｆを左右側でほぼ均等の所定の加圧力で下方に押圧している。
【００４４】
これにより、ステイ３３とパッド３２を介してベルト３１が加圧ローラ４０の上面に対して弾性層４２の弾性に抗して所定の押圧力で圧接する（加圧状態）。そのため、ベルトユニット３０のベルト３１と加圧ローラ４０との間に短手方向（シート搬送方向）において所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
また、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒをそれぞれ加圧ばね７０Ｌ・７０Ｒの加圧力に抗して持ち上げてベルト３１の加圧ローラ４０に対する加圧状態を解除する圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒを有する。本実施例において、圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒはそれぞれ図６のように左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒをリフタ７３により加圧ばね７０Ｌ・７０Ｒの加圧力に抗して所定の持ち上げ位置に移動して保持する機構であり、制御回路部１００で制御される。
【００４６】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒが所定の持ち上げ位置に移動されることで、ベルトユニット３０の全体が加圧ローラ４０から離れる方向に移動して図６のようにベルト３１が加圧ローラ４０から離間αして圧解除状態に保持される。また、この圧解除状態からリフタ７３が下降動されることで端末部材３５Ｌ・３５Ｒが持ち下げられる。そして、リフタ７３が端末部材３５Ｌ・３５Ｒに対して非作用位置である所定の下降位置に移動することで、再び加圧状態となる。
【００４７】
圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒの具体的な構成は図には省略したけれども、例えば電磁ソレノイドを用いた機構、カムとモータを用いた機構などを採択することができる。圧解除機構は左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒに対して共通の機構構成にすることもできる。
【００４８】
図２、図３において、Ｗ３１はベルト３１の全幅である。Ｗ４０は加圧ローラ４０の幅（小径軸部４１ａは除く）である。加圧ローラ４０の幅Ｗ４０はベルト３１の全幅Ｗ３１よりも所定に短い。ステイ３３の左右の端部３３ａの部分を除く長さは加圧ローラ４０の幅Ｗ４０と実質同じとしてある。パッド３２の長さは加圧ローラ４０の幅Ｗ４０と実質同じとしてある。ニップ部Ｎの幅（長手方向）は加圧ローラ４０の幅Ｗ４０と同じである。
【００４９】
ベルト３１の左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒおよび第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒはそれぞれ加圧ローラ４０の端部（ニップ部Ｎの端部）よりも外側に位置している。Ｗｍａｘは定着装置Ｆに使用可能な最大幅サイズのシート搬送領域幅（シートの最大通過幅）であり、ニップ部Ｎの幅Ｗ４０よりも所定に小さい。ベルト３１の抵抗発熱層３１ｂの幅（ベルト３１の有効発熱領域の幅）は、本実施例においては、シート搬送領域幅Ｗｍａｘより大きく、ニップ部Ｎの幅Ｗ４０よりも小さい。
【００５０】
図４において、５３は定着装置Ｆの上面カバー板、５４は正面カバー板、５５は入口側ガイド板、５６は背面カバー板、５７は出口側ガイド板、５８は定着排出ローラ対である。定着排出ローラ対５８は加圧ローラ４０の駆動力が連動機構（不図示）を介して伝達されて所定の方向と周速度をもって回転駆動される。左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒの導電性弾性支持部材６１はそれぞれ配線１０２を介して電源部（ＡＣ電源）１０１に電気的に接続されている。また、サーミスタＴＨは配線（不図示）を介して制御回路部１００に電気的に接続されている。
【００５１】
（２−２）定着動作
定着装置Ｆは、朝一立ち上げ時（ウォームアップ処理時）や、スタンバイ時など、シート搬送導入時以外の装置状態時には、図６の圧解除状態に保持されている。加圧ローラ４０の回転は停止されている。左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒに対する給電も停止されている。
【００５２】
制御回路部１００はプリントジョブのスタート信号が入力すると、電源部１０１を制御してベルト３１の抵抗発熱層３１ｂに対する通電を所定の通電制御パターンで開始する。即ち、左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒを介して左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒに電圧が印加される。これにより、給電リング３８Ｌ・３８Ｒとそれぞれ電気的に導通している後述する電極層３１ｄ（図７）を介して抵抗発熱層３１ｂに対して通電がなされる。そして、通電による抵抗発熱層３１ｂの発熱によりベルト３１が有効発熱領域幅において全周的に加熱される。
【００５３】
そのベルト３１の温度に関する電気的情報がサーミスタＴＨから制御回路部１００に入力する。制御回路部１００はサーミスタＴＨから入力するベルト３１の検知温度に基づいて通電制御パターンを決定する。そして、決定した通電制御パターンに応じて電源部１０１を位相制御／波数制御などにより制御して抵抗発熱層３１ｂに適切な電力を供給する。
【００５４】
より具体的には、制御回路部１００はサーミスタＴＨがベルト３１の温度として第１の所定温度を検知すると、圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒを制御してベルトユニット３０を圧解除状態（図６）から加圧状態（図２・図３）に切替える。これにより、ベルト３１が加圧ローラ４０に圧接して両者間にニップ部Ｎが形成される。また、制御回路部１００はモータＭを起動して駆動回転体としての加圧ローラ４０の回転駆動を開始する。
【００５５】
加圧ローラ４０は図４において矢印Ｒ４０の反時計方向に所定の周速度で回転する。この加圧ローラ４０の回転駆動による加圧ローラ４０とベルト３１の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト３１に回転トルクが作用する。これにより、ベルト３１が、その内面がニップ部Ｎにおいてパッド３２の摺動面部に密着して摺動しつつ図４の矢印Ｒ３１の時計方向に加圧ローラ４０の回転周速度にほぼ対応した周速度で従動回転する。
【００５６】
左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒのフランジ部３５ａは回転するベルト３１がパッド３２の長手に沿って左方または右方に寄り移動したときの寄り移動側のベルト端部側の給電リングの端面を受け止めてベルト３１の寄り移動を規制する。左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの第１のガイド部材３５ｃはベルト３１と一緒に回転する給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内周面をガイドする。また、左右の第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒは回転するベルト３１の内周面をガイドする。
【００５７】
制御回路部１００は、その後、サーミスタＴＨが前記第１の所定温度よりも高い第２の所定温度を検知すると、画像形成部の画像形成動作を開始する。そして、トナー像ｔが転写されたシートＰが定着装置Ｆへと搬送される。一方、制御回路部１００はサーミスタＴＨが前記の第２の所定温度よりも高い第３の所定温度（定着温度）を検知すると、ベルト３１の抵抗発熱層３１ｂに対する通電を温調制御状態にする。温調制御状態では、ベルト３１の温度が定着温度である第３の所定温度にほぼ一定に維持されるように、ＰＩ制御などを用いて電源部１０１から抵抗発熱層３１ｂに対する通電制御が行われる。
【００５８】
トナー像ｔが転写されたシートＰが定着装置Ｆに搬送されると、シートＰは入口側ガイド板５５にガイドされてニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、トナー像ｔおよびシートＰが加熱加圧されることでトナー像ｔはシートＰに固着画像として定着される。定着装置Ｆに対するシートＰの導入は本実施例においてはシート幅中心を基準とする所謂中央基準である。所謂片側基準であってもよい。ニップ部Ｎを出たシートＰはベルト３１から分離して出口側ガイド板５７にガイドされて定着排出ローラ対５８のニップ部に進入して排出搬送される。
【００５９】
画像形成部のプリントジョブ実行時において定着装置ＦにシートＰが導入される直前に圧解除状態から加圧状態に移行し、シートＰが定着装置Ｆを通過すると再び圧解除状態に移行し待機する。所定の一枚或いは連続複数枚のプリントジョブが終了すると、制御回路部１０１はベルト３１の抵抗発熱層３１ｂに対する通電を停止する。また、モータＭの駆動を停止する。この状態において、制御回路部１００は次のプリントジョブのスタート信号が入力するまで定着装置Ｆを待機状態に保持する。
【００６０】
（２−３）ベルト３１の構成
図７の（ａ）はベルト３１の発熱領域における拡大横断面模式図、（ｂ）はベルト３１の左側端部の層構成を示す断面模式図である。ベルト３１の右側端部の層構成も（ｂ）と左右対称で同様である。
【００６１】
ベルト３１は全体的に可撓性を有する無端状の部材（エンドレスベルト）である。ベルト３１は外側から内側に順に、少なくとも、絶縁層３１ａ、給電されて発熱する抵抗発熱層３１ｂ、円筒状絶縁基材３１ｃが積層された３層複合構造を有する。絶縁基材３１ｃの左右の端部側の外面には周に沿ってそれぞれ抵抗発熱層３１ｂに対して給電するための環状の電極層３１ｄを有する。電極層３１ｄの端部と抵抗発熱層３１ｂの端部はオーバーラップして電気的に導通している。
【００６２】
円筒状絶縁基材３１ｃはベルト３１の強度を維持するとともに周方向において変形可能な可撓性を有し、そして、絶縁性を有する。薄すぎると破損しやすく、厚すぎると変形しにくいため、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のポリイミドなどの耐熱性樹脂材料を使用できる。本実施例では、厚さ５０μｍ、直径が３０ｍｍの円筒状のポリイミドベルトを用いた。
【００６３】
抵抗発熱層３１ｂは円筒状絶縁基材３１ｃの外周面に形成されて通電により発熱する層である。材料としては、ポリイミド等の耐熱性樹脂に導電性カーボンや金属粉体を分散した材料などが使用できる。本実施例では、カーボンを分散させたポリイミドからなる厚み２５μｍの抵抗発熱体のコート層を用いており、ベルト両端部側の左右の電極層３１ｄ間の抵抗値が常温時において１０Ωとなるようにカーボン分散量などを調整している。これにより、１００Ｖ印加時に抵抗発熱層３１ｂは約１０００Ｗ程度の電力により発熱する。
【００６４】
絶縁層３１ａは抵抗発熱層３１ｂの全体および電極層３１ｄの抵抗発熱層３１ｂ側の一部の上に形成されてベルト３１以外に電流が流れるのを防ぐとともにトナー付着等による汚れを防止する。絶縁層３１ａはトナーとの離型性が求められ、電極層３１ｄや抵抗発熱層３１ｂと接しているため電流が流れないよう絶縁性も求められることから、絶縁性を有するフッ素樹脂材料、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどを用いることができる。
【００６５】
絶縁層３１ａは、薄すぎるとシートＰや加圧ローラ４０との摩擦による摩耗により短寿命となり、厚すぎると熱容量が増大し熱伝達が低下することにより省エネ性を損なう恐れがあるため、１０〜５０μｍのフッ素樹脂材料を使用するのが望ましい。本実施例では、厚さ２０μｍの絶縁性ＰＦＡ樹脂チューブを用いた。
【００６６】
ベルト３１は、必ずしも３層構造である必要は無い。例えば、カラー画像を形成する場合に良好な画質を得るためには、ベルト３１の表面をシートＰの表面形状に追従させやすくするのが良い。そのために、絶縁層３１ａおよび抵抗発熱層３１ｂの間に、シリコーンゴムなどからなる弾性層３１ｅ（図９の（ａ））を存在させた方が良い。
【００６７】
また、絶縁層３１ａまたは弾性層３１ｅが直接抵抗発熱層３１ｂに加熱されることで熱劣化等が生じるのを防ぐために、絶縁層３１ａまたは弾性層３１ｅと抵抗発熱層３１ｂの間に中間層３１ｆ（図９の（ｂ）、（ｃ））を設けても良い。また、ベルト３１の各層間の接着強度を高めるために、接着層３１ｇ（図９の（ｄ））を設けても良い。更に、絶縁層３１ａの上に別途離型層３１ｈ（図９の（ｅ））を設けても良く、この場合は離型層３１ｈに導電性材料を使用することが出来る。また、図９の（ａ）〜（ｅ）の層構成の各種組み合わせが可能である。
【００６８】
導電層としての電極層３１ｄは、ポリイミド等の耐熱性樹脂に導電性粒子などを分散した材料が使用できる。また、抵抗発熱層３１ｂに比べて抵抗が十分小さくなるよう抵抗値を調整することで、電極層３１ｄにおける発熱を抑えることができる。本実施例では、導電性粒子を分散したポリイミドを７５μｍ厚に形成したものを使用した。
【００６９】
（２−４）給電リング
主として図７と図８を参照してリング状部材としての給電リング３８Ｌ・３８Ｒについて説明する。ベルト３１の両端部にはそれぞれ金属製の給電リング３８Ｌ・３８Ｒが、ベルト端部の円筒状絶縁基材３１ｃおよびその外周面の電極層３１ｄの内外径面を挟みこむようにベルト端部から嵌められ、固定部材としての固定ビス（ネジ）３９により固定されている。
【００７０】
より詳しくは、給電リング３８Ｌ・３８Ｒは厚さ１ｍｍの銅板のプレス加工品であり、ベルト端部の外周面の環状の電極層３１ｄに外嵌する円形の外側筒部３８ａと、ベルト端部の円筒状絶縁基材３１ｃに内嵌する円形の内側筒部３８ｂを有する。外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂは一端側において互いにつなぎ部３８ｃを介して一連につながっており、外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂの間にはベルト端部が挿入される円形環状の隙間部３８ｄを有する。つまり、つなぎ部３８ｃが底部を形成している。本実施例においては内側筒部３８ｂの内径は約３０ｍｍとしている。
【００７１】
即ち、給電リング３８Ｌ・３８Ｒは、それぞれ、上記の外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂとつなぎ部３８ｃと隙間部３８ｄとにより構成された、空洞部を備えた有底のリング状部材である。そして、その給電リング３８Ｌ・３８Ｒのそれぞれの空洞部（隙間部）３８ｄにベルト３１の抵抗発熱層３１ｂと電気的に接続されるようにベルト３１の幅方向一端と幅方向他端が挿入される。
【００７２】
外側筒部３８ａの一部には固定ビス通し用の穴部３８ｅが開いており、内側筒部３８ｂにはその穴部３８ｅと対応する位置にタップ加工穴３８ｆが開いている。給電リング３８Ｌ・３８Ｒをそれぞれベルト３１の両端部に、円形環状の隙間部３８ｄに対してベルト端部を十分に挿入して嵌め込む。そして、固定ビス３９を穴部３８ｅにベルト端部の肉厚を貫通させて差し込みタップ加工穴３８ｆにねじ込むことで、給電リング３８Ｌ・３８Ｒをそれぞれベルト３１の両端部に固定する。従って、給電リングはベルトと一体的に回転可能（回動）となる。
【００７３】
固定ビス３９をタップ加工穴３８ｆに十分にねじ込むことで、内側筒部３８ｂが外側筒部３８ａの側に変形しながら引き寄せられ、ベルト端部が内側筒部３８ｂと外側筒部３８ａの間に挟み込まれる。これにより、確実にベルト端部に対して給電リング３８Ｌ・３８Ｒが固定される。また、給電リング３８Ｌ・３８Ｒとベルト端部の電極層３１ｄとが確実に接合して電気的に導通する。
【００７４】
上記のように本実施例における給電リング３８Ｌ・３８Ｒは、ベルト３１の端部側に固定して取り付けられており電極層３１ｄと電気的に導通している円形状の給電リングである。そして、ベルト端部側を外径面側と内径面側とから挟み込む外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂを有する。
【００７５】
この給電リング３８Ｌ・３８Ｒの外側筒部３８ａの外径面に対してそれぞれ給電部材６０Ｌ・６０Ｒが板ばね６１のばね力により当接している。従って、左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒ間に電圧が印加されることで、ベルト３１の左右の電極層３１ｄを介してその間の抵抗発熱層３１ｂに対して通電がなされる。給電部材６０Ｌ・６０Ｒの外側筒部３８ａの外径面に対する当接位置は第１のガイド部材３５ｃの位置に対応している。
【００７６】
即ち、給電部材６０Ｌが給電リング３８Ｌと摺動可能に配置され給電リング３８Ｌを介してベルト３１の抵抗発熱層３１ｂへ給電を行う摺動部材である。また、給電部材６０Ｒが給電リング３８Ｒと摺動可能に配置され前記摺動部材との間で抵抗発熱層３１ｂを介した給電経路を形成する摺動部材である。
【００７７】
固定ビス３９は、図８の（ａ）のように、第１のガイド部材３５ｃと小外径円柱形状部３５ｄとの段差部である環状溝部３５ｈに対応する位置に配設されている。そのため、固定ビス３９の先端部が差し込みタップ加工穴３８ｆから内側筒部３８ｂの内側に突き出ても端末部材３５Ｌ・３５Ｒに接触することなくベルト３１を回転させることができる。
【００７８】
ベルトユニット３０の組み立ては例えば次の要領でなされる。加圧パッド３２、ステイ３３、弾性支持部材３４、サーミスタＴＨの組立体に対して、給電リング３８Ｌ・３８Ｒを取り付けていない円筒状ベルト３１を外嵌する。ステイ３３の左右の端部３３ａに対してそれぞれ第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒを装着する。第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒは、加圧パッド３２、ステイ３３、弾性支持部材３４、サーミスタＴＨの組立体に対してベルト３１を外嵌する前に、予め、ステイ３３の左右の端部３３ａに対してそれぞれ装着しておいてもよい。
【００７９】
そして、ベルト３１の両端部にそれぞれ給電リング３８Ｌ・３８Ｒを前記の要領で嵌着する。次に、その給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内側筒部３８ｂに対してそれぞれ左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの小外径円形状部３５ｄと第１のガイド部材３５ｃを十分に挿入する。これにより、穴部３５ｅに対してステイ３３の端部３３ａを十分に嵌入係合さるとともに、第１のガイド部材３５ｃを内側筒部３８ｂに内嵌させる。その後、固定ビス３９により前記の要領で給電リング３８Ｌ・３８Ｒをそれぞれベルト３１の端部に固定する。
【００８０】
（２−５）第１と第２のガイド部材
図１０の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図８の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視と（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。即ち、ベルトユニット３０の第１のガイド部材３５ｃの部分と第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の部分とにおける拡大横断面模式図である。
【００８１】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒの第１のガイド部材３５の横断面は、図１０の（ａ）のように、円形状である。本実施例では第１のガイド部材３５の外径はφ３０ｍｍとしてあり、給電リング３８Ｌ・３８Ｒの円形状の内側筒部３８ｂが丁度外嵌して第１のガイド部材３５の回りを安定に回転可能な外径・内径構成とされている。
【００８２】
ベルト３１の端部には前述のように円形状の給電リング３８Ｌ・３８Ｒが取り付けられており、ベルト３１の端部はこの給電リングにより円形状が保持される。給電リング３８Ｌ・３８Ｒは外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂとで肉厚が２ｍｍのため変形し難い。この給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内側筒部３８ｂに対してそれぞれ端末部材３５Ｌ・３５Ｒの円形状の第１のガイド部材３５が内嵌している。
【００８３】
ベルト３１およびその端部に取り付けられている給電リング３８Ｌ・３８Ｒは加圧ローラ４０の駆動により、図１０において矢印Ｒ３１の時計方向に従動回転する。給電リング３８Ｌ・３８Ｒおよびそれをガイドする第１のガイド部材３５の形状がそれぞれ円形状であるため、給電リング３８Ｌ・３８Ｒは安定して第１のガイド部材３５の外径面に沿って摺動回転する。よって、給電リング３８Ｌ・３８Ｒと給電部材６０Ｌ・６０Ｒの当接部に不安定な振動が生じることが緩和されて安定した電力供給が確保される。
【００８４】
第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒの横断面は、図１０の（ｂ）のように、ベルト３１がニップ部Ｎを形成するため、非円形な異形状をしている。例えば、ニップ部Ｎよりもシート搬送方向下流側のベルト回転軌跡（図左側）が、ニップ部Ｎよりもシート搬送方向上流のベルト回転軌跡（図右側）に比べてニップ部Ｎから図上側方向に早く離れるように勾配が急に立ち上がる形状にしている。この形状により、ニップ部Ｎよりもシート搬送方向下流側におけるシートＰのベルト３１からの分離性が向上する。
【００８５】
上記のように、ベルト３１の給電部材当接部となる第１のガイド部材３５ｃの形状とニップ部付近となる第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒの形状が異なる。そのため、図８の（ａ）に示すように、第１のガイド部材３５ｃと第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）との間には環状溝部３５ｈを設けている。本実施例においては、この環状溝部３５ｈの軸方向の長さは１０ｍｍとしている。
【００８６】
ベルト３１は厚さ５０μｍと薄いため、上記の環状溝部３５ｈにおいて、給電リング側におけるベルト３１の円形状から第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）側におけるベルト３１の異形状にベルト外径形状が変形可能である。また、上記の環状溝部３５ｈでは、端末部材３５Ｌ（３５Ｒ）がベルト３１と触れることがないので、ベルト３１はトルク負荷が増えることなく、第１のガイド部材３５ｃ、第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）、パッド３２に対して摺動回転可能となっている。
【００８７】
また、回転するベルト３１が幅方向に寄り移動したとき、寄り移動側の給電リング３８Ｌ又は３８Ｒの端面（外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂとのつなぎ部３８ｃ）がその側のフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに当接して摺動する。これによりベルト寄りが規制される。即ち、ベルト端部が直接にフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに当接しない。
【００８８】
これにより、ベルト端部が直接に突き当て面３５ｂに接触摺動する場合におけるベルト端部の磨耗や、磨耗粉に起因する問題が解消される。給電リング３８Ｌ・３８Ｒは銅製で厚みもあるため、フランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂと当接摺動しても摩耗することはない。
【００８９】
定着装置Ｆの圧解除状態時において、ベルトユニット３０は持ち上げ移動されてベルト３１が加圧ローラ４０に対して離間している（図６）。その際、ベルト３１はコシにより、給電リング３８Ｌ・３８Ｒの円形状に形状がならう。また、第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒは異形状であるため、ベルト３１はニップ部Ｎから離れる。その結果、パット３２からベルト３１が離間し、ベルト３１は給電リング３５Ｌ・３５Ｒを介して端末部材３５Ｌ・３５Ｒに接触する以外何も接触しない状態になる。
【００９０】
そのため、図６の定着装置Ｆの圧解除状態時においては、ベルト３１からパッド３２への放熱が緩和される。その結果、朝一立ち上げ時の温度上昇が、図２・図３のような加圧状態時よりも早くなりウォームアップ時間を短縮可能となる。また、スタンバイ時のベルト３１からの放熱を緩和することができ、エネルギー消費効率をアップさせることが可能となる。
【００９１】
給電リング３８Ｌ・３８Ｒは上記のように外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂとを一端側において互いにつなぎ部３８ｃを介して一連につなげた形態のものに限られない。外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂとをつなぎ部３８ｃでつなげずに、図１１のように、給電リング３８Ｌ・３８Ｒを外側筒部３８ａ（第１、第３のリング状部材）と内側筒部３８ｂ（第２、第４のリング状部材）とを別々の部材に分割した形態にしてもよい。
【００９２】
このように分割することで、給電リング３８Ｌ・３８Ｒの加工性や、組立性が向上する。この場合、内側筒部（リング状部材）３８ｂは、外側筒部（リング状部材）３８ａとの間でベルトを挟み込んで外側筒部３８ａをベルト（電極層）に密着させる機能を担う。
【００９３】
また、ベルト端部（抵抗層）に対する給電リング３８Ｌ・３８Ｒの固定のため、固定ビス（ネジ）３９を使用したが、リベットピンと呼ばれるようなピン端部を潰して給電リングをベルト端部に固定するような固定部材を使用してもよい。
【００９４】
また、外側筒部３８ａと内側筒部３８ｂに突起を設けて給電リングのばね性を利用してベルト端部に給電リングを固定する構成にしてもよい。
【００９５】
上記の構成により、給電リング３８Ｌ・３８Ｒが安定的に回転可能になり、それに当接している給電部材６０Ｌ・６０Ｒが振動して導通不良が生じてしまうという問題を防止できた。また、給電部材６０Ｌ・６０Ｒは電極層３１ｄに対して直接に接触しない。そのため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒの振動により電極層表面が摩耗し剥がれることも防止でき、ベルト３１を長寿命化させることが可能となった。また圧解除時、ベルト面がパッド３２から離間するため、ウォームアップ時間を短縮させることができた。
【００９６】
また、ベルト端部が給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内外径面に挟まれることで、確実にベルト３１と給電リング３８Ｌ・３８Ｒが固定される。そのため、給電リング３８Ｌ・３８Ｒがベルト３１から外れることを防止でき、給電を安定化させることができた。
なお、本例では、ベルトに形成された電極層に給電リングを接触させる構成を採用しているが、次のような構成にしても構わない。例えば、ベルトに電極層を設けず、導電性の給電リングを発熱抵抗層に対し直接的に接触させる形態にしても構わない。
【００９７】
［実施例２］
図１２は本実施例２における定着装置の左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分の拡大縦断正面模式図である。右側の端末部材３５Ｒとその周辺部分の拡大縦断正面模式図は図には省略したけれどもこの左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分と実質左右対称構造である。図１３の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１２における（ａ）−（ａ）矢視と（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。即ち、本実施例２におけるベルトユニット３０の第１のガイド部材３５ｃの部分と第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の部分とにおける拡大横断面模式図である。
【００９８】
本実施例２においてはベルト３１の両端部に実施例１におけるような給電リング３８Ｌ・３８Ｒは取り付けていない。ベルト３１の両端部の環状の電極層３１ｄとして、本実施例では、導電性粒子を分散したポリイミドを７５μｍ厚に形成したものを使用した。
【００９９】
また、実施例１においては端末部材３５Ｌ・３５Ｒと第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒとを別々の別体の部材として分割した形態としている。これを本実施例２においては端末部材３５Ｌ・３５Ｒと第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒとを一体にした形態のもの、即ち、第１のガイド部材３５ｃと第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒは一体の部材としている。つまり、端末部材３５Ｌ・３５Ｒをそれぞれ第１のガイド部材３５ｃから延長された小外径円形状部３５ｄの先端側に第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒを一体に連設した形態のものにしている。
【０１００】
第１のガイド部材３５ｃの横断面は実施例１と同様に円形状であり、外径はベルト３１の内径と略同一のφ３０ｍｍとしている。本実施例２においてはこの第１のガイド部材３５ｃに対して円筒状のベルト３１の端部を外嵌させてあり、回転するベルト３１の端部の回転形状が第１のガイド部材３５ｃにより規制される。即ち、円筒状絶縁基材３１ｂの外周面に環状に電極層３１ｄが形成されているベルト端部の内径形状が円形状に規制される。
【０１０１】
この第１のガイド部材３５ｃにより回転形状が円形状に規制されるベルト３１の端部の電極層３１ｄの外面に対して給電部材６０Ｌ・６０Ｒがそれぞれ板ばね６１のばね力で弾性的に当接している。即ち、給電部材６０Ｌ・６０Ｒの電極層３１ｄの外面に対する当接位置は第１のガイド部材３５ｃの位置に対応している。
【０１０２】
第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒの横断面、および上記以外の定着装置構成、定着動作等は実施例１の定着装置と同様である。
【０１０３】
本実施例２の定着装置の場合も、ベルト端部をガイドする第１のガイド部材３５ｃの形状が円形状であるため、ベルト３１が加圧ローラ４０の回転駆動により従動回転したとき、ベルト端部は円形状の第１のガイド部材３５ｃの外径面に沿って摺動回転する。よって、そのベルト端部の外周面に環状に形成されている電極層３１ｄと給電部材６０Ｌ・６０Ｒの当接部に不安定な振動が生じることが緩和されて安定した電力供給が確保される。
【０１０４】
また、回転するベルト３１の内面をガイドする異形の第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒにより、ニップ部Ｎよりもシート搬送方向下流側におけるシートＰのベルト３１からの分離性が向上する。
【０１０５】
また、実施例１の定着装置と同様に、第１のガイド部材３５ｃと第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の間の環状溝部３５ｈでは、端末部材３５Ｌ（３５Ｒ）がベルト３１と触れることがない。そのため、ベルト３１はトルク負荷が増えることなく、第１のガイド部材３５ｃ、第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）、パッド３２に対して摺動回転可能である。      
【０１０６】
本実施例においては、回転するベルト３１が幅方向に寄り移動したとき、寄り移動側のベルト端面がその側のフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに当接して摺動することでベルト寄りが規制される。
【０１０７】
本実施例２においても、給電部材６０Ｌ・６０Ｒと電極層３１ｄとの当接が安定するため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒが振動して導通不良が生じてしまうという問題を防止できた。またその給電部材６０Ｌ・６０Ｒの振動により電極層３１ｄの表面が摩耗し剥がれることも防止でき、ベルト３１を長寿命化させることが可能となった。ベルトユニット３０の加圧ローラ４０に対する圧解除時、ベルト３１の表面がパッド３２から離間するため、実施例１の定着装置と同様にウォームアップ時間を短縮させることができた。
【０１０８】
［実施例３］
図１４は本実施例３における定着装置の左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分の拡大縦断正面模式図である。右側の端末部材３５Ｒとその周辺部分の拡大縦断正面模式図は図には省略したけれどもこの左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分と実質左右対称構造である。図１５の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１４における（ａ）−（ａ）矢視と（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。即ち、本実施例３におけるベルトユニット３０の第１のガイド部材３５ｃの部分と第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の部分とにおける拡大横断面模式図である。
【０１０９】
本実施例３の定着装置は、実施例２における定着装置においてベルト３１の両端部の環状の電極層３１ｄに対してそれぞれ円形状の給電リング３８Ｌ・３８Ｒを外嵌して導電性接着剤Ｓを介して接触固定している。そして、その給電リング３８Ｌ・３８Ｒに対してそれぞれ給電部材６０Ｌ・６０Ｒを当接させた装置構成としたものである。この場合、導電性接着剤Ｓが固定部材として機能する。
【０１１０】
本実施例における給電リング３８Ｌ・３８Ｒは銅製で、それぞれ、内径がφ３０．４ｍｍ、厚みが２ｍｍ、幅が９ｍｍの円形状短筒部３８ｅとこの円形状短筒部３８ｅに同心一体のφ４５の環状凸部３８ｆとを有する、変形し難い部材である。
【０１１１】
給電リング３８Ｌ・３８Ｒはそれぞれ円形状短筒部３８ｅがベルト３１の端部において環状に形成されている電極層３１ｄに外嵌され、円形状短筒部３８ｅの内周面に電極層３１ｄの外周面が導電性接着剤Ｓで接着されている。接着剤Ｓにはシリコーン樹脂（バインダ成分）中に銀（フィラー）が充填含有されている導電性耐熱接着剤を用いている。本実施例で導電性耐熱接着剤を用いたが、高温はんだ（ハンダ）等、他の手段でも構わない。
【０１１２】
これにより、ベルト３１の左右両端部は円筒状に保形される。この円筒状に保形されたベルト３１の左右両端部に対してそれぞれ左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの円形状の第１のガイド部材３５ｃが内嵌している。これにより、ベルト３１の端部は安定的に回転可能となっている。
【０１１３】
給電リング３８Ｌ・３８Ｒの環状凸縁部３８ｆにはそれぞれ給電部材６０Ｌ・６０Ｒが環状凸縁部３８ｆを両側から弾性的に挟んで当接しており、回転する環状凸縁部３８ｆに対して安定に接触して電気的に導通している。
【０１１４】
第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒの横断面、および上記以外の定着装置構成、定着動作等は実施例１や２の定着装置と同様である。
【０１１５】
本実施例３の定着装置の場合も、ベルト端部をガイドする第１のガイド部材３５ｃの形状が円形状である。そのため、ベルト３１が加圧ローラ４０の回転駆動により従動回転したとき、ベルト端部の内径面は円形状の第１のガイド部材３５ｃの外径面に沿って摺動回転する。よって、そのベルト端部の円形状の給電リング３８Ｌ・３８Ｒと給電部材６０Ｌ・６０Ｒの当接部に不安定な振動が生じることが緩和されて安定した電力供給が確保される。
【０１１６】
また、回転するベルト３１の内面をガイドする異形の第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒにより、ニップ部Ｎよりもシート搬送方向下流側におけるシートＰのベルト３１からの分離性が向上する。
【０１１７】
また、実施例１の定着装置と同様に、第１のガイド部材３５ｃと第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の間の環状溝部３５ｈでは、端末部材３５Ｌ（３５Ｒ）がベルト３１と触れることがない。そのため、ベルト３１はトルク負荷が増えることなく、第１のガイド部材３５ｃ、第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）、パッド３２に対して摺動回転可能である。
【０１１８】
本実施例３においても、給電部材６０Ｌ・６０Ｒと電極層３１ｄとの当接が安定するため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒが振動して導通不良が生じてしまうという問題を防止できた。また、給電部材６０Ｌ・６０Ｒは電極層３１ｄに対して直接に接触しない。そのため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒの振動により電極層表面が摩耗し剥がれることも防止でき、ベルト３１を長寿命化させることが可能となった。ベルトユニット３０の加圧ローラ４０に対する圧解除時、ベルト３１の表面がパッド３２から離間するため、実施例１や２の定着装置と同様にウォームアップ時間を短縮させることができた。
【０１１９】
［実施例４］
図１６の（ａ）は本実施例４における定着装置の左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分の拡大縦断正面模式図である。右側の端末部材３５Ｒとその周辺部分の拡大縦断正面模式図は図には省略したけれどもこの左側の端末部材３５Ｌとその周辺部分と実質左右対称構造である。図１７の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１６の（ａ）における（ａ）−（ａ）矢視と（ｂ）−（ｂ）矢視の拡大横断面模式図である。即ち、本実施例４におけるベルトユニット３０の第１のガイド部材３５ｃの部分と第２のガイド部材３６Ｌ（３６Ｒ）の部分とにおける拡大横断面模式図である。
【０１２０】
本実施例４の定着装置は、実施例２における定着装置においてベルト３１の両端部の環状の電極層３１ｄに対してそれぞれ円形状の給電リング３８Ｌ・３８Ｒを外嵌して導電性接着剤Ｓを介して接触固定している。そして、その給電リング３８Ｌ・３８Ｒに対してそれぞれ給電部材６０Ｌ・６０Ｒを当接させた装置構成としたものである。給電リング３８Ｌ・３８Ｒは銅製で、それぞれ、内径がφ３０．４ｍｍ、厚みが２ｍｍ、幅が９ｍｍの円形状短筒部材であり、変形し難い部材である。
給電リング３８Ｌ・３８Ｒはそれぞれベルト３１の端部において環状に形成されている電極層３１ｄに外嵌され、その内径面に電極層３１ｄの外周面が導電性接着剤Ｓで接着されている。接着剤Ｓにはシリコーン樹脂（バインダ成分）中に銀（フィラー）が充填含有されている導電性耐熱接着剤を用いている。本実施例で導電性耐熱接着剤を用いたが、高温はんだ（ハンダ）等、他の手段でも構わない。
これにより、ベルト３１の左右両端部は円筒状に保形される。この円筒状に保形されたベルト３１の左右両端部に対してそれぞれ左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの円形状の第１のガイド部材３５ｃが内嵌している。これにより、ベルト３１の端部は安定的に回転可能となっている。
【０１２１】
また、給電リング３８Ｌ・３８Ｒはそれぞれベルト３１の両端面からＹｍｍ外側に突出した形態でベルト３１に接着されている。即ち、給電リング３８Ｌ・３８Ｒはベルト３１の端部からスラスト方向外側に突出している部分を有する。本実施例では、突出量Ｙを１ｍｍとしている（図１６の（ａ）のＹ（リング突出量））。
【０１２２】
その結果、図１６の（ｂ）のように、ベルト３１が回転中に幅方向に寄り移動しても、その寄り移動側の給電リング３８Ｌ又は３８Ｒの端面がその側のフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに当接して摺動することでベルト寄りが規制される。即ち、ベルト端部が直接にフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに当接しない。これにより、ベルト端部が直接に突き当て面３５ｂに接触摺動する場合におけるベルト端部の磨耗や、磨耗粉に起因する問題が解消される。給電リング３８Ｌ・３８Ｒは銅製で厚みも２ｍｍあるため、フランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂと当接摺動しても摩耗することはない。
【０１２３】
このように、ベルト端部が直接にフランジ部材３５ａの突き当て面３５ｂに突き当たらないため、ベルト端部摩耗による摩耗粉発生防止可能となり、ベルトの長寿命化を実現し、良好な画像を得ることができる定着装置を提供できる。
【０１２４】
第２のガイド部材３６Ｌ・３６Ｒの横断面、および上記以外の定着装置構成、定着動作等は実施例１〜３の定着装置と同様である。
【０１２５】
本実施例４においても、給電部材６０Ｌ・６０Ｒと給電リング３８Ｌ・３８Ｒとの当接が安定するため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒが振動して導通不良が生じてしまうという問題を防止できた。また、給電部材６０Ｌ・６０Ｒは電極層３１ｄに対して直接に接触しない。そのため、給電部材６０Ｌ・６０Ｒの振動により電極層表面が摩耗し剥がれることも防止でき、ベルト３１を長寿命化させることが可能となった。ベルトユニット３０の加圧ローラ４０に対する圧解除時、ベルト３１の表面がパッド３２から離間するため、実施例１〜３の定着装置と同様にウォームアップ時間を短縮させることができた。
【０１２６】
また、給電リング３８Ｌ・３８Ｒがベルト３１の端部より突出して接着されているため、ベルト端部が摩耗することなく、ベルト３１を長寿命化させることができ、良好な画像を得る定着装置を提供することが可能となった。
【０１２７】
［実施例５］
本例では、給電リングを固定する構成が上述した実施例１〜４と異なっている。その他の構成は、上述した実施例１と同様である。
【０１２８】
給電リングの構成を示す図１８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。リング状部材としての給電リング３８Ｌ、３８Ｒと、リング状部材としての内リング４７Ｌ、４７Ｒ、および、固定部材として機能する固定リング（リング状保持部材）４８Ｌ、４８Ｒにより、給電部が構成される。
【０１２９】
より詳しくは、給電リング３８Ｌ、３８Ｒは厚さ１ｍｍの金属（本例では銅板）のプレス加工品であり、ベルト端部の外周面の環状の電極層３１ｄに外嵌し、その片側端部に突起部３８ｄを有する。内リング４７Ｌ，４８Ｒは樹脂製の部品であり、ベルト端部の内周面に挿入される環状部４７ａとベルト径よりも大径であるフランジ部４７ｂを有し、その軸方向にスリット４７ｃを有する。固定リング４８Ｌ、４８Ｒは樹脂製の部品であり、内リング４７Ｌ、４７Ｒの内面に挿入されるテーパ部４８ａを有する環状部と、端部の爪部４８ｂから成る。
【０１３０】
本実施例においては固定リング４８Ｌ、４８Ｒのテーパ部４８ａには約３度の勾配をつけている。
【０１３１】
本実施例においては内リング４７Ｌ、４７Ｒおよび固定リング４８Ｌ、４８ＲはＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）の成形品である。
【０１３２】
そして、ベルト端部は給電リング３８Ｌ、３８Ｒと内リング４７Ｌ，４７Ｒに挟み込まれた状態で組み付けられ、固定リング４８Ｌ，４８Ｒが内リング４７Ｌ，４７Ｒに挿入される。すると、固定リング４８Ｌ、４８Ｒのテーパ部４８ａにより内リング４７Ｌ、４７Ｒが押し広げられるように変形し、べルト端部は給電リング３８Ｌ，３８Ｒと内リング４７Ｌ，４７Ｒの間で挟持される。
【０１３３】
さらに、固定リング４８Ｌ、４８Ｒの爪部４８ｂが給電リング３８Ｌ、３８Ｒの突起部３８ｄに引っ掛かることで給電リング３８Ｌ，３８Ｒがベルト端部に固定される（図１８（ｃ）の状態）。最終的には、給電リング３８Ｌ・３８Ｒとベルト端部の電極層３１ｄとが確実に接合して電気的に導通することになる。
【０１３４】
このように、本例では、固定部材として、ビスではなく、固定リングを用いたことにより、ベルトに対して穴（ビスが貫通する）を設ける必要がなくなり、ベルトの耐久性を向上することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３５】
３１・・エンドレスベルト（定着ベルト）、３１ｂ・・抵抗発熱層（抵抗層）、３８Ｌ・３８Ｒ・・給電リング、３８ａ・・第１（第３）のリング状部材、３８ｂ・・第２（第４）のリング状部材、３９・・第１（第２）の固定部材
【図１】
2014232302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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