(57)【要約】【課題】初期硬化性および接着性を向上させた偏光板用接着剤組成物を提供する。【解決手段】本発明は、エポキシ樹脂２０〜７０質量部およびアクリル系モノマー３０〜８０質量部（ただし合計は１００質量部である）と、光酸発生剤１〜７質量部と、光重合開始剤０．１〜７質量部と、を含み、前記エポキシ樹脂は、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、偏光板用接着剤組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂２０〜７０質量部およびアクリル系モノマー３０〜８０質量部（ただし合計は１００質量部である）と、
光酸発生剤１〜７質量部と、
光重合開始剤０．１〜７質量部と、を含み、
前記エポキシ樹脂は、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、偏光板用接着剤組成物。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂が、レゾルシン型エポキシ樹脂を含む請求項１に記載の偏光板用接着剤組成物。
【請求項３】
前記偏光板用組成物が、前記レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種以外の他のエポキシ樹脂をさらに含み、（ａ）レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂の少なくとも一種と（ｂ）他のエポキシ樹脂との質量比（ａ）／（ｂ）が、９９／１〜２０／８０である請求項１または２に記載の偏光板用接着剤組成物。
【請求項４】
前記偏光板用組成物がロタキサンポリマーをさらに含み、ロタキサンポリマー／前記アクリル系モノマーの質量比が１／９９〜３０／７０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板用接着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系モノマーが、ヒドロキシ基含有アクリル系モノマーおよびフェノキシ基含有アクリル系モノマーの少なくとも一方である請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板用接着材組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板用接着剤組成物を用いて接着した、保護フィルムと、偏光子とを備える偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を製造する際に使用される、偏光子と保護フィルムとを接着するための接着剤組成物およびこれを用いて製造した偏光板に関する。より詳細には、本発明は、初期硬化性および接着性に優れた接着剤組成物およびこれを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットディスプレイが、省スペースであり高精細であることから、表示装置として広範に使用されている。このうち、液晶ディスプレイは、より省電力であり高精細であるため注目され、開発が進められている。
【０００３】
液晶ディスプレイパネルには、その機能を発揮するため光シャッターの役割をする偏光板が液晶と組み合わせて使用されている。偏光板は偏光子を備える、液晶ディスプレイパネルに必須の部品である。通常偏光子は、ポリビニルアルコール樹脂を水槽中で５〜６倍の長さに一軸延伸して製造されるため、延伸方向に裂けやすく、脆いという欠点がある。そのため、偏光子は、その表面および／または裏面に保護フィルムを接着し、偏光板を構成して使用されている。その際、偏光子に保護フィルムを接着するための接着剤にも、偏光板を使用する場合に特有の要求を満たすことが求められる。
【０００４】
このような偏光板用接着剤としては、例えば、特定構造のＮ−置換アミド系モノマーを含有する硬化性成分を活性エネルギー線照射により硬化させる接着剤が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、かかるＮ−置換アミド系モノマーを用いて接着させた偏光板は、高温高湿下の耐久性に優れていることが記載されている。しかしながら、かかるＮ−置換アミド系モノマーは、初期硬化性に優れているものの、最終的に硬化して得られる接着剤は接着強度の点で十分ではない。
【０００５】
また、偏光板用接着剤として、芳香族環を含まないエポキシ樹脂を用いた接着剤が知られている（特許文献２参照）。特許文献２には、芳香族環を含まないエポキシ樹脂を用いることにより、透湿度の低い保護膜を用いた場合に、接着強度が十分であり、外観不良の問題が生じない偏光板が得られることが記載されている。しかしながら、芳香族環を含まないエポキシ樹脂を用いた接着剤は、接着強度に優れるものの、初期硬化性に劣ることが分かった。
【０００６】
さらに、単官能ラジカル重合性化合物を主として含むラジカル重合性化合物と、脂環式エポキシ基を有する化合物を含み、（メタ）アクリロイル基を含有しないカチオン重合性化合物とからなる主剤と、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤が知られている（特許文献３参照）。特許文献３には、当該接着剤が、保護フィルムと偏光子との接着性のみならず、打ち抜き加工性および耐水性に優れることが記載されている。しかしながら、かかる接着剤は、初期硬化性は良好だが、ポリエチレンテレフタレートフィルムのような特定のフィルムに対する接着性が十分でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８７２０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献３】特開２０１１−７６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、偏光子は上記のように水槽中で延伸して製造されるため、通常水分を含んでいる。上記従来技術で使用されている芳香族環を含まないエポキシ樹脂等の重合性化合物は、活性エネルギー線を照射してからある程度の時間をかけて硬化が進行するが、偏光板に使用した場合に一般的に初期硬化性がよくないという問題点がある。このような問題点は、実際の製造工程において、偏光板がロールやベルト等で折り曲げられながら搬送される際に、保護フィルムのはがれを引き起こし、歩留まりの低下や工程性の低下をもたらす結果となる。
【０００９】
一方、長期間の使用や、温湿度の環境変化によっても、十分な耐久性を備える偏光板を得るためには、接着剤組成物には優れた接着性が求められる。特許文献１で用いられているＮ−置換アミド系モノマーは、初期硬化性に優れているものの、偏光子と保護フィルムとの接着性にはやや劣るという欠点がある。
【００１０】
また、脂環式エポキシ樹脂およびラジカル重合性化合物を共に使用した上記特許文献３の従来技術の場合にも、接着剤組成物は、接着性の点ではいまだ不十分であることが分かった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、そのような接着剤組成物を使用することにより、耐久性に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく、鋭意研究を行った結果、特定構造を有するエポキシ樹脂およびアクリル系モノマーを併用することにより、初期硬化性および接着性に優れた偏光板用接着剤が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明は、エポキシ樹脂２０〜７０質量部およびアクリル系モノマー３０〜８０質量部（ただし合計は１００質量部である）と、光酸発生剤１〜７質量部と、光重合開始剤０．１〜７質量部と、を含み、前記エポキシ樹脂は、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、偏光板用接着剤組成物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板用接着剤組成物は、特定構造のエポキシ樹脂およびアクリル系モノマーを併用することにより、各種の保護フィルムを用いる偏光板に使用した際に、良好な初期硬化性および接着性を発現できる。したがって、本発明の接着剤組成物を使用した偏光板は、保護フィルムとの接着性がよく、耐久性の高い偏光板となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例における偏光板の製造工程を説明するための概略図である。
【図２】実施例における初期硬化性試験の方法を説明するための概略図である。
【図３】実施例における温水浸漬試験の方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を各要素に分けて詳細に説明する。
【００１７】
（１）偏光板用接着剤組成物
本発明の第一の態様は、エポキシ樹脂２０〜７０質量部およびアクリル系モノマー３０〜８０質量部（ただし合計は１００質量部である）と、光酸発生剤１〜７質量部と、光重合開始剤０．１〜７質量部と、を含み、前記エポキシ樹脂は、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂の少なくとも一種を含む、偏光板用接着剤組成物である。
【００１８】
上述したように、従来の偏光板用接着剤は、初期硬化性および接着性を両立する点でいまだ十分ではなかった。本発明においては、上記の特定構造のエポキシ樹脂、および、アクリル系モノマーを特定の比率で併用することにより、初期硬化性および接着性の両立を実現している。このうち、特定構造のエポキシ樹脂は特に接着性向上に寄与し、アクリル系モノマーは特に初期硬化性に寄与していると考えられる。
【００１９】
以下、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）アクリル系モノマー、（Ｃ）光酸発生剤、（Ｄ）光重合開始剤、および（Ｅ）接着剤組成物の製造方法、についてそれぞれ説明する。  
【００２０】
（Ａ）エポキシ樹脂
本発明で使用するエポキシ樹脂は、レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂の少なくとも一種を含み、特に偏光板用接着剤として偏光子と保護フィルムとの接着性向上に寄与すると考えられる。
【００２１】
レゾルシン型エポキシ樹脂としては、下記式（１）で表されるものを使用することができる。
【００２２】
【化１】
2014037477.tif 000002
【００２３】
上記式中、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、このアルキレン中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜２の置換されていないアルキレン基である。Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。Ｘ１およびＸ２は下記式（２）で表されるエポキシ基である。
【００２４】
【化２】
2014037477.tif 000003
【００２５】
上記のレゾルシン型エポキシ樹脂のうち、最も好ましくは、下記式（３）で表されるレゾルシノールのジグリシジルエーテル化物である。
【００２６】
【化３】
2014037477.tif 000004
【００２７】
レゾルシン型エポキシ樹脂は、比較的エポキシ等量の小さいエポキシ樹脂であるため、偏光板用接着剤に使用した場合にも、得られる硬化物の単位体積当たりの架橋点がより多くなり、強固な接着性を発揮すると考えられる。
【００２８】
レゾルシン型エポキシ樹脂は、例えば、レゾルシノールとエピクロルヒドリンとの反応により合成することができるが、市販品を用いてもよい。上記式（３）のレゾルシン型エポキシ樹脂の市販品としては、デナコール（登録商標）ＥＸ−２０１（ナガセケムテックス株式会社製）が挙げられる。
【００２９】
ナフタレン型エポキシ樹脂としては、下記式（４）で表されるものを使用することができる。
【００３０】
【化４】
2014037477.tif 000005
【００３１】
上記式（４）中、Ｙ３およびＹ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、このアルキレン中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜２の置換されていないアルキレン基である。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。Ｘ３およびＸ４は上記式（２）で表されるエポキシ基である。
【００３２】
上記のナフタレン型エポキシ樹脂のうち、最も好ましくは、下記式（５）で表される、ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル化物である。
【００３３】
【化５】
2014037477.tif 000006
【００３４】
ナフタレン型エポキシ樹脂は、偏光板用接着剤に使用した場合に、ナフタレン環部分が、保護フィルムおよび偏光子の素材となじみやすいため、偏光板と保護フィルムとの密着性に貢献していると考えられ、偏光板の接着性向上が実現されていると考えられる。
【００３５】
ナフタレン型エポキシ樹脂は、例えば、ジヒドロキシナフタレンとエピクロルヒドリンとの反応により合成することができるが、市販品を用いてもよい。上記式（５）で表されるナフタレン型エポキシ樹脂の市販品としては、エピクロン（登録商標）ＨＰ−４０３２、エピクロン（登録商標）ＨＰ−４０３２Ｄ（ＤＩＣ株式会社製）が挙げられる。
【００３６】
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂としては、下記式（６）で表されるものを使用することができる。
【００３７】
【化６】
2014037477.tif 000007
【００３８】
上記式（６）中、Ｙ５およびＹ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、このアルキレン中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜２の置換されていないアルキレン基である。Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。Ｘ５およびＸ６は上記式（２）で表されるエポキシ基である。
【００３９】
上記のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂のうち、最も好ましくは、下記式（７）で表される、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル化物である。
【００４０】
【化７】
2014037477.tif 000008
【００４１】
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂は、偏光板用接着剤に使用した場合に、ベンゼン環の間に存在する−ＳＯ２−の特徴的な結合部分が水素結合のような形で偏光板と保護フィルムとの密着性に貢献していると考えられ、結果として偏光板の接着性向上が実現されていると考えられる。
【００４２】
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂は、例えば、ビスフェノールＳとエピクロルヒドリンとの反応により合成することができるが、市販品を用いてもよい。上記式（７）で表されるビスフェノールＳ型エポキシ樹脂の市販品としては、エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−１５１４（ＤＩＣ株式会社製）が挙げられる。また、本発明に使用し得る他のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂の市販品としては、デナコール（登録商標）ＥＸ−２５１（ナガセケムテックス株式会社製）が挙げられる。
【００４３】
上記レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種のうち、より好ましくは、レゾルシン型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であり、さらに好ましくはレゾルシン型エポキシ樹脂である。レゾルシン型エポキシ樹脂は、偏光板用接着剤に使用した場合、特に接着性に優れている点および反応性の点で最も好ましい。
【００４４】
本発明の偏光板用接着剤組成物には、上記の特定構造のエポキシ樹脂以外に、さらに他のエポキシ樹脂を含んでもよい。他のエポキシ樹脂としては、特に制限はなく、例えば、水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、飽和炭素環に直接もしくはアルキレン基を介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。これら他のエポキシ樹脂は、単独で使用しても、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
より具体的には、グリシジルエーテル化物としては、フェニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤ型ジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物を使用することができる。本発明に用いる他のエポキシ樹脂としては、このうち特にビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテルが好ましい。ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルまたはビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテルを含有させることにより、さらに接着性を向上させることができる。
【００４６】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は自ら合成してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、エピコート（登録商標）８２５、８２８、８３４、１００１、１００２、１００３、１００４、１００７、１００９、１０１０（油化シェルエポキシ株式会社製）、エポトート（登録商標）ＹＤ−１２８、ＹＤ−０１１、ＹＤ−０１４、ＹＤ−０１７、ＹＤ−０１９、ＹＤ−０２２（東都化成株式会社製）、エピクロン（登録商標）８４０、８５０、１０５０、３０５０、ＨＭ−１０１、ＥＸＡ８５０ＣＲＰ（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００４７】
また、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物等の多芳香環型グリシジルエーテル化物も使用できる。
【００４８】
また、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などアルキレングリコール型グリシジルエーテル化物も使用できる。
【００４９】
また、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物等のグリシジルアミノ化物も使用できる。
【００５０】
上記のようなビスフェノールＡ型エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂は、市販品を使用してもよく、市販品としては、例えば、エポライト（登録商標）シリーズ（共栄社化学株式会社製）エピコート（登録商標）シリーズ（三菱化学株式会社製）、エピクロン（登録商標）シリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、エポトート（登録商標）シリーズ（新日鐵化学株式会社製）、アデカレジン（登録商標）シリーズ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、デナコール（登録商標）シリーズ（ナガセケムテックス株式会社製）、ダウエポキシシリーズ（ダウ・ケミカル日本株式会社製）、テピック（登録商標）シリーズ（日産化学工業株式会社製）、ＤＶＥ−３、ＣＨＶＥ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、セロキサイド（登録商標）シリーズ（株式会社ダイセル製）などが挙げられる。
【００５１】
上記した他のエポキシ樹脂を併用する場合、（ａ）特定のエポキシ樹脂（レゾルシン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂およびナフタレン型エポキシ樹脂の少なくとも一種）に対して、（ｂ）他のエポキシ樹脂の質量比、（ａ）／（ｂ）が、９９／１〜２０／８０であることが好ましい。より好ましくは７５／２５〜２５／７５、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０、最も好ましくは５０／５０である。上記した範囲であれば、良好な接着性が発現する。
【００５２】
（Ｂ）アクリル系モノマー
アクリル系モノマーとしては、ラジカル重合性を示すものであれば従来公知のものを特に制限なく使用できる。典型的には、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基等を有するモノマーを挙げることができ、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体などが挙げられる。これらのモノマーは、単独でも、二種以上を用いてもよい。
【００５３】
より具体的には、アクリル系モノマーとしては以下が例示される。すなわち、（メタ）アクリル酸およびその塩；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１．６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン、ウレタン（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系化合物;
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル化合物；および
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニル化合物などが挙げられる。
【００５４】
上記のうち、偏光板用接着剤組成物として初期硬化性に優れることおよびフィルムとの接着性を上げることから、ヒドロキシ基含有アクリル系モノマーおよびフェノキシ基含有アクリル系モノマーの少なくとも一方がより好ましく、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレートおよびフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートがさらに好ましい。
【００５５】
上記のアクリル系モノマーは、市販品を使用してもよく、例えば、ＫＡＹＡＲＡＤシリーズ（日本化薬株式会社製）、ＮＫエステルシリーズ（新中村化学工業株式会社製）、コーエイハードシリーズ（広栄化学工業株式会社製）、セイカビーム（登録商標）シリーズ（大日精化工業株式会社製）、ＫＲＭシリーズ（ダイセル・サイテック株式会社製）、ＥＢシリーズ、ＵＶＥＣＲＹＬ（登録商標）シリーズ（ダイセル・ユーシービー株式会社製）、アクリディックシリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、オーレックス（登録商標）シリーズ（中国塗料株式会社製）、サンラッド（登録商標）シリーズ（三洋化成工業株式会社製）、ＲＣＣシリーズ（グレース・ジャパン株式会社製）、アロニックス（登録商標）シリーズ（東亞合成株式会社製）、ライトアクリレートシリーズ（共栄社化学株式会社製）等を使用できる。
【００５６】
また、本発明の偏光板用組成物中、エポキシ樹脂は２０〜８０質量部およびアクリル系モノマーは３０〜８０質量部含まれる（ただし合計は１００質量部である）。上記の範囲よりもエポキシ樹脂が多くなると、接着剤の初期硬化性が十分ではなく、また、接着剤が不透明となることから偏光板の用途が限定される恐れがある。一方、上記の範囲よりもアクリル系モノマーが多くなると、偏光板の接着性が十分ではなくなる恐れがある。エポキシ樹脂は好ましくは２５〜７０質量部、より好ましくは４０〜６０質量部、最も好ましくは５０質量部であり、アクリル系モノマーは、好ましくは７５〜３０質量部、より好ましくは６０〜４０質量部、最もの好ましくは５０質量部である。
【００５７】
本発明の偏光板用接着剤組成物は、さらにロタキサンポリマーを含有してもよい。ロタキサンポリマーは、スライドリングマテリアルとも称され、複数の環状分子の輪の中に、末端にストッパーとなる分子が結合した直鎖状高分子が通った構造をしている。本発明では、このような構造のロタキサンポリマーのうち特に、環状分子部分に、機能性付与基としてビニル基を有する置換基が結合しているものを使用することができる。このようなビニル基の修飾を有するロタキサンポリマーは、アクリル系モノマーと共にラジカル重合する際に、環状分子部分が自由に動くために超分子ネットワークを構成し、偏光板用接着剤の接着性向上に寄与するため好ましい。
【００５８】
本発明に用いうるロタキサンポリマーとしては、環状分子として、シクロデキストリン、クラウンエーテル、シクロファン、カリックスアレーン、ククルビットウリル、環状アミド等を用い、軸分子としては、ポリエチレングリコール、アルキル鎖、アミド、アンモニウム等を用い、ストッパー分子としてアダマンタンアミン等を用いたものが挙げられる。このうち、環状分子としてシクロデキストリン、軸分子としてポリエチレングリコール、ストッパー分子としてアダマンタンアミンを使用したロタキサンポリマーが、アクリル系モノマーと共にネットワークを形成しやすいことからより好ましい。
【００５９】
上記のロタキサンポリマーは市販品を好ましく使用することができ、本発明に使用し得る市販品としては、環状分子としてシクロデキストリン、軸分子としてポリエチレングリコール、ストッパー分子としてアダマンタンアミンを使用した、セルム（登録商標）エラストマーＳ１０００、Ｍ１０００、セルム（登録商標）スーパーポリマーＡ１０００（アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社製）が挙げられる。
【００６０】
ロタキサンポリマーを使用する場合には、アクリル系モノマー／ロタキサンポリマーの質量比が、好ましくは９９／１〜７０／３０、より好ましくは９５／５〜７５／２５である。上記の範囲であれば、さらなる接着性向上の効果を得るために十分である。また、ロタキサンポリマーの配合比率が上記上限値以下であれば、接着剤の可撓性が大きくなり過ぎることなく、耐熱時の偏光子の収縮を抑制でき、偏光子の割れ等の不具合をより確実に防止できる。
【００６１】
（Ｃ）光酸発生剤
光酸発生剤としては、従来公知の光酸発生剤を特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などが挙げられる。これらは、単独で使用しても、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００６３】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００６４】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムのリン酸塩などが挙げられる。
【００６５】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００６６】
光酸発生剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ（サンアプロ株式会社製）、カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−２２０、ＰＣＩ−６２０（日本化薬株式会社製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、２０４８Ｓ、２０６４Ｓ、（日本曹達株式会社製）、ＤＰＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＰＩ−１０３、１０５、ＢＢＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＴＰＳ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＤＳ−１０３、１０５、ＤＴＳ−１０２、１０３（みどり化学株式会社製）、ＰＩ−２０７４（ローディアジャパン株式会社製）などが挙げられる。
【００６７】
光酸発生剤の使用量は、（Ａ）エポキシ樹脂および（Ｂ）アクリル系モノマーの合計１００質量部に対して、１〜７質量部が好ましく、より好ましくは１〜４質量部である。光酸発生剤の使用量が１質量部未満であると、紫外線照射後の接蓄財組成物の硬化性が悪く、７質量部を超えると耐久性が不十分となる可能性がある。
【００６８】
また、本発明の接着剤組成物は、重合反応の反応性を向上させるため、光重合開始剤に加えて、たとえば、チオキサントン系化合物、ナフタレン系化合物、アントラセン系化合物などの光増感剤を併用してもよい。
【００６９】
（Ｄ）光重合開始剤
本発明の接着剤組成物は、さらに、光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては、特に制限はなく、従来公知の光重合開始剤を好ましく使用できる。光重合開始剤は、単独で使用しても、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
具体的には、光重合開始剤としては、過酸化水素、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、過酸化ｔ−ジブチル、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイル等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩及びアゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００７１】
より具体的には、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００７２】
光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えばＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）−１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ダロキュア（登録商標）−１１７３（メルク株式会社製）、エザキュア−ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（日本化薬株式会社製）等が挙げられる。
【００７３】
無機過酸化物及び有機過酸化物に対しては、エチルアミン、トリエタノールアミン及びジメチルアニリン等のアミン、ポリアミン、２価鉄塩化合物、アンモニア、トリエチルアルミニウム、トリエチルほう素、ジエチル亜鉛等の有機金属化合物、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ナフテン酸コバルト、スルフィン酸、メルカプタン等の適切な還元剤を併用してもよい。
【００７４】
光重合開始剤の使用量は、（Ａ）エポキシ樹脂および（Ｂ）アクリル系モノマーの合計１００質量部に対して０．１〜７質量部であり、好ましくは０．５〜２．５質量部である。光重合開始剤の使用量が０．１質量部未満であると、紫外線照射によっても硬化しにくく、７質量部を超えると耐久性が不十分となる可能性がある。
【００７５】
また、本発明の接着剤組成物は、重合反応の反応性を向上させるため、光重合開始剤に加えて、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物ならびに光還元性色素などの光増感剤を併用してもよい。
【００７６】
（Ｅ）接着剤組成物の製造方法
本発明の接着剤組成物を製造するには、特に制限はなく、通常は、上記の特定のエポキシ樹脂、アクリル系モノマー、光酸発生剤、および光重合開始剤を混合して接着剤組成物が得られる。粘度調整のために適宜有機溶媒を使用してもよい。混合方法にも特に制限はなく、室温（２５℃）で、液体内が均一になるまで十分に攪拌混合すればよい。
【００７７】
また、本発明の偏光板用接着剤組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、シランカップリング剤、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、光安定剤、帯電防止剤及び滑剤等を添加してもよい。
【００７８】
（２）  偏光板
本発明の第二の態様によれば、本発明の接着剤組成物を用いて接着した、保護フィルムと、偏光子とを備える偏光板が提供される。本発明の偏光板は、製造時の工程性に優れ、十分な接着性を示す。以下、本発明の偏光板の構成について説明する。
【００７９】
（Ａ）偏光子
偏光子としては、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【００８０】
このうち、平均重合度２０００〜２８００、けん化度９０〜１００モル％のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、５〜６倍に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。ヨウ素の水溶液としては、例えば、ヨウ素／ヨウ化カリウムの０．１〜１．０質量％水溶液に浸漬することが好ましい。必要に応じて５０〜７０℃のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５〜３５℃の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、水洗し、３５〜５５℃で１〜１０分程度乾燥してもよい。
【００８１】
（Ｂ）保護フィルム
保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、または前記樹脂のブレンドなどが挙げられる。
【００８２】
上記のうち、偏光板用保護フィルムには、セルロースと脂肪酸のエステルであるセルロース系樹脂、または、シクロオレフィンポリマー(ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）が好ましい。セルロース系樹脂としでは、セルローストリアセテート（ＴＡＣフィルム）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらのなかでも、入手し易さやコストの点からセルローストリアセテート、ポリエチレンテレフタレートおよびシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。セルローストリアセテートは、けん化されたものも使用できるが、未けん化のものがより好ましい。シクロオレフィンポリマーとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体等を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマーが挙げられる。
【００８３】
ＴＡＣフィルムの市販品としては、富士フイルム株式会社製ＵＶ−５０、ＵＶ−８０、ＳＨ−８０、ＴＤ−８０Ｕ、ＴＤ−ＴＡＣ、ＵＺ−ＴＡＣ、コニカミノルタオプト株式会社製のＫＣシリーズ等が挙げられる。ＣＯＰフィルムの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製アートン（登録商標）や、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス（登録商標）シリーズ、ゼオノア（登録商標）シリーズが挙げられる。ＰＥＴフィルムの市販品としては、東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００８４】
保護フィルム表面は、コロナ放電処理によって改質されていることが好ましい。コロナ放電処理の方法としては特に制限はなく、一般的なコロナ放電処理装置（例えば、春日電機株式会社製）を用いて処理できる。コロナ放電処理することによって、保護フィルム表面には例えば水酸基等の活性基が形成され、これがより接着性の向上に寄与すると考えられる。保護フィルムとしてけん化されたセルローストリアセテートを使用する場合には、コロナ放電処理と同様の接着性向上の効果が期待できるため、コロナ放電処理は必ずしも必要ではない。しかし、けん化処理は工程が複雑であり高コストとなるため、未けん化のセルローストリアセテートをコロナ放電処理して用いる方が製造工程上は好ましい。
【００８５】
コロナ処理の際の放電量としては、特に制限はないが、３０〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。このような範囲であると、保護フィルム自体を劣化させることなく保護フィルムと接着剤との接着性を向上でき好ましい。ここで、放電量とは、次の計算によって求まるコロナ放電による対象物への仕事量であり、これを基準としてコロナ放電電力が決定される。
（放電量）＝（放電電力）÷｛（対象物処理速度）×（電極長さ）｝
（Ｃ）偏光板の製造方法
偏光板の製造方法としては特に制限はなく、従来公知の方法によって、保護フィルムと偏光子とを、本発明の接着剤組成物を用いて貼り合わせることによって製造し得る。塗布した接着剤組成物は、紫外線照射により接着性を発現して接着層を構成する。
【００８６】
接着剤組成物を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤組成物は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ〜５μｍになるように塗布するのが好ましい。接着層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得ることから、より好ましくは５００ｎｍ〜３μｍである。接着層の厚みは、接着剤組成物の溶液中の固形分濃度や接着剤組成物の塗布装置によって調整することができる。また、接着層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面を観察することにより、確認できる。接着剤組成物を塗布する方法にも特に制限はなく、接着剤組成物を直接滴下する方法、ロールコート法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００８７】
接着剤組成物を塗布した後は、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせる。
【００８８】
貼り合せた後、接着剤組成物硬化のために偏光板に紫外線を照射する。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射強度は特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の紫外線照射量が１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。この範囲であれば、反応時間が適当であり、ランプから輻射される熱および重合時の発熱により、接着剤自体や偏光フィルムの劣化を生じる恐れがない。
【００８９】
紫外線照射後は、エポキシ樹脂については暗反応が進行するため、偏光板は紫外線照射直後から１６〜３０時間程度室温（２３℃）で保管する。硬化の完了によって偏光板が完成される。
【実施例】
【００９０】
以下本発明を、実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００９１】
＜実施例１＞
＜接着剤組成物の調製＞
エポキシ樹脂として、レゾルシン型エポキシ樹脂（ナガセケムテックス株式会社製デナコール（登録商標）ＥＸ−２０１）６５質量部、アクリル系モノマーとして、２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学株式会社製）２５質量部およびフェノキシジエチレングリコールアクリレート（新中村工業株式会社製ＮＫエステル  ＡＭＰ−２０ＧＹ）１０質量部、光酸発生剤（サンアプロ株式会社製ＣＰＩ２１０Ｓ）３質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製イルガキュア（登録商標）９０７）１質量部を、２３℃湿度５０％ＲＨの恒温室内で、目視で均一になるまで撹拌混合し、接着剤組成物を得た。使用した材料およびその配合比は、下記表１に示すとおりである。  
【００９２】
＜偏光板の製造＞
偏光子は、以下の方法で作製した。平均重合度２４００、けん化度９９．９％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃の温水中に９０秒間浸漬し膨潤させ、次いで、ヨウ素/ヨウ化カリウム（重量比２/３）の濃度０．６重量％の水溶液に浸漬し、２．１倍に延伸させながらポリビニルアルコールフィルムを染色した。その後、６０℃のホウ酸エステル水溶液中で合計の延伸倍率が５．８倍となるように延伸を行い、水洗、４５℃で３分乾燥を行い、偏光子（厚み２５μｍ）を作製した。
【００９３】
図１は、本実施例での偏光板の製造方法を示す概略図である。図１に示すように、保護フィルム３と保護フィルム４との間に偏光子１を挟み、上記のように得られた接着剤組成物２を、保護フィルム３および偏光子１、保護フィルム４および偏光子１の間にそれぞれスポイトによって適量滴下し、ロール６、７を備えるロールプレスによって貼り合わせた。本実施例では、保護フィルム３としてＣＯＰフィルム（日本ゼオン株式会社製  厚み３０μｍ）、保護フィルム４としてセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム、富士フィルム株式会社製  厚み８０μｍ）を使用した。このように貼り合わせた紫外線照射前偏光板５は、１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ  メタルハライドランプ）の照射量の紫外線を保護フィルム３側から照射した。なお、接着剤組成物を用いた偏光子と保護フィルムとの貼り合せの工程から紫外線照射までは、２３℃湿度５０％ＲＨで行った。
【００９４】
紫外線照射後、偏光板は恒温室（２３℃湿度５０％ＲＨ）で２４時間保管し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を完成させた。完成した偏光板中の接着剤層の厚みは、２．０μｍであった。
【００９５】
偏光板は、下記のようにして、紫外線照射直後に初期硬化性試験を実施し、さらに紫外線照射後室温で２４時間保管後、裁断試験、温水浸漬試験を実施し、評価した。評価結果は、後掲の表１に示す。
【００９６】
＜実施例２〜１４＞
実施例２〜１４では、下記表１〜３に示す材料および配合量を用いた以外は、実施例１と同様にして、それぞれ接着剤組成物を作製した。さらに、得られた各接着剤組成物を用いて、表１〜３に示す保護フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、それぞれ、偏光子に保護フィルムを貼り合せ紫外線照射を行って、偏光板を完成させた。また、実施例２〜１４についても実施例１と同様の試験により評価を行った。
【００９７】
＜比較例１〜４＞
比較例１〜４では、下記表４に示す材料および配合量を用いた以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を作製した。さらに、得られた接着剤組成物を用いて、表４に示す保護フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、それぞれ、偏光子と保護フィルムとを貼り合せ、紫外線照射を行って、偏光板を完成させた。また、比較例１〜４についても実施例１と同様の試験により評価を行った。
【００９８】
＜初期硬化性試験＞
実施例１〜１４、比較例１〜４で作製した紫外線照射直後の偏光板を、図２に示すように、折り曲げた偏光板８の間隔が１０ｍｍとなるように（Ｒ１０ｍｍ）折り曲げ、保護フィルムの剥離があるかないかを目視で判定した。剥離が観察されなかった場合は○、観察された場合は×とした。評価結果は下記表１〜４に示す。
【００９９】
＜裁断試験＞
実施例１〜１４、比較例１〜４で作製した偏光板を、トムソン刃で５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、裁断の際の端部の剥がれの状態を目視で観察した。評価基準としては、０．５ｍｍ以下を合格とした。評価結果は表１〜４に示す。
【０１００】
＜温水浸漬試験＞
実施例１〜１４、比較例１〜４で作製した偏光板を、トムソン刃で５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、６０℃の水槽に浸漬し、２時間保持した。その後、水槽から各サンプルを取り出し、偏光子の収縮の大きさを測定した。図３（Ａ）に示すように、試験前の偏光板８の端部から、図３（Ｂ）に示すように、延伸方向に収縮した偏光板８の端部までを測定し、収縮の大きさ９とした。接着剤の接着性が高ければより収縮は小さく、接着性が十分でなければ偏光板の収縮はより大きい値となる。評価基準としては、収縮の大きさが２．０ｍｍ以下を合格とした。評価結果は表１〜４に示す。  
【０１０１】
【表１】
2014037477.tif 000009
【０１０２】
【表２】
2014037477.tif 000010
【０１０３】
【表３】
2014037477.tif 000011
【０１０４】
【表４】
2014037477.tif 000012
【０１０５】
上記表１〜４に示されるように、実施例１〜１４では、裁断試験、温水浸漬試験、および初期硬化性試験のすべてにおいて、良好な結果を示した。これに対して、特定のエポキシ樹脂を含まない比較例３では初期硬化性に劣る結果となり、エポキシ樹脂をまったく含まない比較例４では、温水浸漬試験および裁断試験の結果が評価基準に満たず、接着性に劣る結果となった。また、アクリル系モノマーの含有量が少ない比較例１では、初期硬化性に劣る結果となり、特定のエポキシ樹脂の含有量の少ない比較例２では、初期硬化性はよいものの、温水浸漬試験および裁断試験に示される接着性に劣る結果となった。
【０１０６】
また、特定構造のエポキシ樹脂として、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂を用いた実施例８と、レゾルシン型エポキシ樹脂を使用した実施例４とを対比すると、実施例４が裁断試験および温水浸漬試験に示される接着性により優れていることが分かる。さらに、ナフタレン型エポキシ樹脂を使用した実施例１０と、レゾルシン型エポキシ樹脂を使用した実施例９とを対比すると、実施例９が裁断試験および温水浸漬試験に示される接着性により優れていることが分かる。
【０１０７】
また、エポキシ樹脂／アクリル系モノマーの質量比が、５０／５０である実施例２は、６５／３５である実施例１と対比すると、裁断試験および温水浸漬試験に示される接着性にやや優れていることが分かる。また、ロタキサンポリマーを含有した実施例１１および１２は、ロタキサンポリマーを含有していない実施例４に対比すると、裁断試験および温水浸漬試験に示される接着性により優れていることが分かる。
【０１０８】
上記のように、実施例と比較例との対比から、特定構造のエポキシ樹脂とアクリル系モノマーを特定の比率で使用した本発明の接着剤組成物は、偏光板に使用した際に、優れた初期硬化性および接着性が両立できていることが示された。
【符号の説明】
【０１０９】
１      偏光子
２      接着剤組成物溶液
３、４      保護フィルム
５      紫外線照射前偏光板
６、７      ロール
８      偏光板
９      収縮の大きさ
【図１】
2014037477.tif 000013
【図２】
2014037477.tif 000014
【図３】
2014037477.tif 000015