(57)【要約】【課題】災害が発生してネットワークを介しての録画ができなくなるようなケースにおいて、ネットワークの遮断が発生する前に録画を行えるようにする。【解決手段】放送局、携帯電話会社からの緊急地震速報を受信可能な機能を具備し、前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を設け、ネットワークの遮断を判断するのに一定時間の経過が必要な場合においても、その間の映像を録画することができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局、携帯電話会社からの緊急地震速報を受信可能な機能を具備し、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
録画サーバを含む外部装置を経由して緊急地震速報を受信可能な機能を具備し、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記緊急地震速報を受信後の画像には、緊急地震速報受信後に撮影されたことが判別できるような内容のＯＳＤで重畳させて表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
受信した緊急地震速報に含まれている予想震度と、装置側で保持する基準値とを比較する比較手段を有し、
前記録画制御手段は、前記比較手段が基準値を満たしたと判断した場合に、前記記録媒体への録画を開始することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記録画制御手段は、録画開始からの経過時間で停止、
録画サーバからの手動停止、
ネットワークの接続状況を確認して、ネットワークの遮断が発生していない場合に停止する状態確認停止の何れかに基づいて前記記録媒体への録画を停止することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記録画制御手段は、前記記録媒体へ録画するためのフレームレートを落として録画を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
通常運用時に録画するための外部記録媒体と、緊急地震速報を受信してから録画するための外部記録媒体との複数を設置することが可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
テレビ、ラジオ、携帯電話から音声として発せられる緊急地震速報を認識可能な機能を具備し、
前記緊急地震速報が発せられたことを検知した場合、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
津波警報を受信可能な機能を具備し、
津波の被害でネットワークの遮断が発生する前に、津波警報を受信したタイミングで、撮像装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
放送局、携帯電話会社からの緊急地震速報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法であって、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
録画サーバを含む外部装置を経由して緊急地震速報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法であって、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
テレビ、ラジオ、携帯電話から音声として発せられる緊急地震速報を認識可能な機能を具備する撮像装置の制御方法であって、
前記緊急地震速報が発せられたことを検知した場合、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
津波警報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法であって、
津波の被害でネットワークの遮断が発生する前に、津波警報を受信したタイミングで、撮像装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
放送局、携帯電話会社からの緊急地震速報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
録画サーバを含む外部装置を経由して緊急地震速報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
テレビ、ラジオ、携帯電話から音声として発せられる緊急地震速報を認識可能な機能を具備する撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記緊急地震速報が発せられたことを検知した場合、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
津波警報を受信可能な機能を具備する撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
津波の被害でネットワークの遮断が発生する前に、津波警報を受信したタイミングで、撮像装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１４〜１７の何れか１項に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、特に、地震などの災害が発生した場合に、ネットワークを介しての録画ができなくなるような事態が起こりうる際に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置においては、ネットワークを介して、映像を録画サーバなどに録画するような利用のされ方をしている。この利用下においては、地震などの災害が発生した場合も、録画を継続する必要はあるが、災害の規模によっては、ネットワークが遮断され、録画ができなくなってしまうことも考えられる。
例えば、特許文献１では、緊急地震速報から地震到達時間を予測し、静止画を出力するようにした監視装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された従来技術は、地震到達予測時間の前後の静止画像に対する撮影手段などについて触れられているが、録画のような長時間の情報を出力するようなケースについては触れられていない。このため、ネットワークを介して録画を行う場合、災害の影響でネットワークが遮断されてしまい、録画できなくなるようなケースは考慮されていない。
【０００５】
また、従来の撮像装置には、ネットワークの遮断が発生した場合に、ネットワークのエラーが発生したとして、映像を外部媒体記録カードに録画する機能を有するものもある。しかし、このような機能を有していても、ネットワークの遮断を判断するのに一定時間の経過が必要となるので、その間の映像は録画されない問題点があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、災害が発生してネットワークを介しての録画ができなくなるようなケースにおいて、ネットワークの遮断が発生する前に録画を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、放送局、携帯電話会社からの緊急地震速報を受信可能な機能を具備し、前記緊急地震速報を受信すると、地震の被害でネットワークの遮断が発生する前に、装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行う録画制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害が発生してネットワークの遮断が発生する前に録画を継続しておこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態を示し、撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】撮像装置、ネットワーク、録画サーバを実際に運用した場合のイメージを説明する図である。
【図３】地震が発生してネットワークが遮断され、録画ができなくなってしまうケースを表す図である。
【図４】事業者を経由して発信される緊急地震速報を撮像装置が受信するケースを表す図である。
【図５】緊急地震速報を受信した後の様子について説明する図である。
【図６】撮像装置に基準値を設定する録画基準設定画面の一例を示す図である。
【図７】録画停止方法を設定する画面の一例を示す図である。
【図８】緊急地震速報受信から外部媒体への録画開始までの手順を説明するフローチャートである。
【図９】図８のＳ８０６で行なわれる状態監視処理について説明するフローチャートである。
【図１０】緊急地震速報受信を受けた後で録画された画面の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態を示し、事業者を経由して発信される緊急地震速報を録画サーバが受信するケースを表す図である。
【図１２】第３の実施形態を示し、緊急地震速報の音声を認識したケースを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図１から図１０を参照して、本発明の撮像装置の第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態における撮像装置１００の構成例を示すブロック図である。
撮像装置１００は、撮像対象物を撮像して画像にする撮像部１０１、画像処理部１０２、パンチ・チルトなどの制御を行う雲台制御部１０４、これら撮像部１０１、画像処理部１０２、雲台制御部１０４の制御を行うカメラ制御部１０３を備えている。
【００１０】
また、撮像におけるコマンドを制御するコマンド制御部１０６、ネットワークの通信制御を行う通信部１０７、データを管理するカメラデータ部１０５、緊急地震速報を受信する緊急地震速報通信部１０８も備えている。さらに、外部記録媒体１１０に対して録画制御を行う外部記録媒体制御部１０９も備えている。このような機能を備えた撮像装置１００は、ネットワーク１１１を介して、録画サーバ１１２と接続して使用する。
【００１１】
図２は、前述した撮像装置１００、ネットワーク１１１、録画サーバ１１２の関係を実際に運用された場合のイメージを説明する図となる。この構成で考えられる運用の仕方は、撮像装置２０１は撮影している映像２０５を、ネットワーク２０３を介して、録画サーバ２０２へ録画２０４を行うといったものである。
【００１２】
図３では、図２で説明したような運用（３０１〜３０４）をされている状態で、地震が発生した場合、その地震による被害の大きさによっては、ネットワーク３０３が遮断３０５され、録画３０４ができなくなってしまうケースを表している。
【００１３】
本発明は、図３で想定されるケースを救うためのものである。図２の運用をしている中で、震度の大きい地震が発生した場合、気象庁などから発信し、事業者（テレビ局、放送局、携帯電話会社、携帯電話局）４０５を経由して緊急地震速報４０６が発信される。撮像装置４０１は、その緊急地震速報４０６を受信するといったことを図４で表している。撮像装置４０１は撮影している映像を、ネットワーク４０３を介して、録画サーバ４０２へ録画４０４を行うのは、前述した図２の場合と同様である。
【００１４】
図５では、図４で説明したように緊急地震速報４０６を受信した後について説明している。
撮像装置５０１の動きとして、その時点でのネットワーク（５０３、５０４）の接続状況とは関係なく動作する。そして、ネットワークが録画サーバ５０２から遮断されて録画が停止される“前”に、撮像装置５０１に設定されている外部記録媒体（例えば、ＳＤカード）５０５へ自動的に録画を開始する（矢印５０６）。尚、ここでは、外部記録媒体５０５へ録画を開始することで、ネットワークを介しての録画を停止するのではなく、継続して行われる。
【００１５】
撮像装置５０１は、外部記録媒体５０５へ録画を行うか、または行わないといった判断をするための基準を、予想震度で行う。この予想震度は、緊急地震速報として発表（発信）される情報に含まれているので、撮像装置５０１側で保持する基準値と比較し、基準値を満たした場合に、外部記録媒体５０５に録画を開始する。
【００１６】
図６は、撮像装置に基準値を設定するためのＵＩ（ユーザインターフェース）である、録画基準設定画面６０１の一例を示す図である。震度の基準値を震度設定ボックス６０２に設定する。撮像装置へ登録する場合は、ＯＫボタン６０３を押下し、取り消す場合は、キャンセルボタン６０４を押下する。
【００１７】
また、外部記録媒体への録画を停止する方法を設定する機能を用意する。録画を停止する事象として、外部記録媒体の記録容量が不足、カメラへの電源供給切れなどを要因として、録画が停止されることもあるが、予め撮像装置に設定可能なものとして、例えば、
（１）録画を開始してから指定した時間で停止（ネットワークが遮断の有無を考慮しないで録画を停止）する第１のパターン。
（２）録画サーバからの停止命令を受けるまで録画を行う第２のパターン。
（３）録画を開始してから指定した時間を経過後、録画サーバとの接続状況を確認（撮像装置からPingを送信）し、録画サーバとの接続が確保されていたら録画を停止する第３のパターンを用意する。
【００１８】
図７は、それらの情報を撮像装置に登録するためのＵＩ、録画停止方法設定画面７０１の一例を示す図である。停止方法を、“停止時間指定”、“手動停止”、“状態確認停止”のラジオボタンより選択する（７０２）。前述した第１のパターンで停止する場合は、“停止時間指定”を選択し、録画開始してからの時間を時間設定ボックス７０３で指定する。
【００１９】
前述の第２のパターンで停止する場合は、“手動停止”に対応するラジオボタンを選択する。前述の第３のパターンで停止する場合は、“状態確認停止”に対応するラジオボタンを選択し、ネットワーク状態を確認するために録画を開始してからの経過時間を設定する時間設定ボックス７０４で指定する。
【００２０】
撮像装置へ登録する場合は、ＯＫボタン７０５を押下し、取り消す場合は、キャンセルボタン７０６を押下する。
尚、緊急地震速報受信を受けて、録画をされた場合、図１０のイメージ図に示すように、録画対象となる撮像画像１００１には“緊急地震速報受信後”１００２といった文字を表示する。例えば、緊急地震速報受信後に撮影されたことが判別できるような内容のＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）で重畳させて表示する。
次に、本発明の特徴である、緊急地震速報受信から外部媒体への録画開始までの実施形態を、図８、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２１】
図８に示すように、撮像装置が起動されると、Ｓ８０１で図１の緊急地震速報通信部１０８を起動し、緊急地震速報が受信可能な状態にする。
次に、緊急地震速報を受信（Ｓ８０２）すると、外部記録媒体への録画が可能な場合は、受信した緊急地震速報のデータを解析し（Ｓ８０３）、撮像装置に設定されている基準値を超えているかを判別する（Ｓ８０４）。基準値を超えた場合は、外部記録媒体への録画を開始する（Ｓ８０５）。
【００２２】
録画が開始されたら、Ｓ８０６において録画停止を行うかを監視する状態監視処理（詳細は図９で説明する）が常駐起動される。状態監視処理の中で録画停止フラグが変更され、録画停止フラグがONであるか否かを判定する（Ｓ８０７）。録画停止フラグがONであった場合にはＳ８０９に進み、撮像装置が終了状態となったか否かを判定する。終了でなかった場合にはＳ８０６に戻り、録画停止フラグがOFFの間は録画を継続する。録画停止フラグがONになった場合は、録画を停止する（Ｓ８０８）。そして再度、緊急地震速報を受信可能な状態に戻るといった流れになる。
【００２３】
図９では、図８のＳ８０６で行なわれる状態監視処理について示す。
録画している外部記録媒体の容量に空き（録画に必要な空き容量）があるかを判別し（Ｓ９０１）、空き容量がない場合は、録画停止フラグをONにする（Ｓ９０７）。図７で撮像装置の録画停止方法を、“停止時間指定“とし、経過時間を登録した場合、録画が開始されてからの経過時間が、登録されている時間を満たしているかを判別し（Ｓ９０２）、登録時間を経過していた場合は、録画停止フラグをONにする（Ｓ９０７）。
なお、Ｓ９０１の判別処理で「空き容量がない」と判別されて遷移した場合には、Ｓ９０７の処理において、空き容量が完全になくなるまでは録画するためのフレームレートを落として録画を行うようにしてもよい。
【００２４】
図７で、撮像装置の録画停止方法を、“手動停止”とした場合、録画サーバからの手動停止指示が送信されたかを判別し（Ｓ９０３）、送信された場合は、録画停止フラグをONにする（Ｓ９０７）。
図７で、撮像装置の録画停止方法を、“状態確認停止”とした場合、録画が開始されてからの経過時間が登録されている時間を満たしているかを判別する（Ｓ９０４）。登録時間を経過していた場合は、録画サーバにＰＩＮＧを発行し（Ｓ９０５）、次に、接続（ネットワークが遮断されていないか）を判別する（Ｓ９０６）。接続がされていたら、録画停止フラグをONにする（Ｓ９０７）。
この状態監視処理で録画停止フラグがONとなった場合に、図８のＳ８０７、Ｓ８０８で録画を停止することになる。
【００２５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態で説明したように気象庁などから発信され、事業者（テレビ局、携帯電話局）からの緊急地震速報を撮像装置で直接、受信する方法とは異なる例を第２の実施形態として説明する。
【００２６】
事業者からの緊急地震速報を録画サーバで受け、録画サーバから撮像装置へ緊急地震速報を送信する。また事業者などから緊急地震速報が送信されない、または送信される前に地震が発生した場合、録画サーバが発信元となる緊急地震速報を送信する手段を用意し、撮像装置側で、この緊急地震速報を受信する機能を用意する。
【００２７】
この第２の実施形態については、図１１を参照しながら説明する。
事業者１１０６からの緊急地震速報を録画サーバ１１０２で受信する。これを緊急地震速報１１０５として、撮像装置１１０１に送信する。また、地震が発生すると、そのタイミングで、録画サーバ１１０２から震度を設定した情報を緊急地震速報１１０５として、ネットワーク１１０３を介して撮像装置１１０１に送信する。撮像装置１１０１の緊急地震速報１１０５を受信してからの動作は第１の実施形態で説明したものと同様であり、撮像装置１１０１は撮影している映像を、ネットワーク１１０３を介して、録画サーバ１１０２へ録画１１０４を行う。
【００２８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、撮像装置周辺にある、テレビ、ラジオ、または携帯電話から発せられる緊急地震速報音を撮像装置で、音声認識を行って動作するものである。テレビ、ラジオ、または携帯電話から発せられる、標準的な緊急地震速報の音声を認識すると、外部媒体記録への録画を開始する。この第３の実施形態については、図１２で説明する。
【００２９】
図１２に示すように、事業者１２０３などからテレビ、ラジオ、携帯電話などに緊急地震速報が発信されると、それぞれに設定されている緊急地震速報１２０２としての音声が発せられる。この音声が、撮像装置１２０１の周辺で発せられた場合、撮像装置１２０１では、この音声を認識して緊急地震速報が発せられたことを検知し、外部記録媒体（図示せず）への録画を開始する。尚、この場合は、予想震度などの情報を取得できないので、第１の実施形態、図６で説明したような予想震度による録画基準などはなく、強制的に外部記録媒体へ録画を行う。それ以外については、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００３０】
前述した実施形態においては、緊急地震速報を認識可能な機能を備えた撮像装置の例を説明した。この他に、津波警報を受信可能な機能を具備し、津波の被害でネットワークの遮断が発生する前に、津波警報を受信したタイミングで、撮像装置に取り付け可能な記録媒体に自動的に録画を行うように構成するようにしてもよい。
【００３１】
また、前述した実施形態においては、緊急地震速報を受信してから録画するための外部記録媒体１１０（５０５）を一つ設けた例を示した。しかし、通常運用時に録画するための外部記録媒体と、緊急地震速報を受信してから録画するための外部記録媒体との複数を設置するようにしてもよい。
【００３２】
（その他の実施形態）
また、本実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  撮像装置
１０１  撮像部
１０２  画像処理部
１０３  カメラ制御部
１０４  雲台制御部
１０５  カメラデータ部
１０６  コマンド制御部
１０７  通信部
１０８  緊急地震速報通信部
１０９  外部記録媒体制御部
１１０  外部記録媒体
１１１  ネットワーク
１１２  録画サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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