(57)【要約】【課題】  ツイータのようにチャンバを有する音響装置において、チャンバ内で発生する定在波を抑制する。【解決手段】  ツイータのチャンバ２０に開管２１および２２を設けた。開管２１は両端に開口端２１ａおよび２１ｂを有し、開管２２は両端に開口端２２ａおよび２２ｂを有する。開管２１の開口端２１ａはチャンバ２０の閉塞端近傍において開管２１内の空洞をチャンバ２０内の空洞に連通させ、開管２１の開口端２１ｂはチャンバ２０の途中で開管２１内の空洞をチャンバ２０内の空洞に連通させる。開管２２も同様である。開管２１および２２は、チャンバ２０と同じ管長を有する。チャンバ２０の長さ方向における開口端２１ａおよび２２ａの位置と開口端２１ｂおよび２２ｂの位置との距離は、チャンバ２０の長さの半分である。チャンバ２０内において、開口端２１ａおよび２２ａは吸音材２３で覆われ、開口端２１ｂおよび２２ｂも吸音材２３で覆われている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響振動を発生する振動部に臨む空洞を内包する管と、
前記管内に第１および第２の開口端を介して連通する開管であって、前記管内に発生する定在波の略半波長の整数倍の管長を有し、前記第１の開口端が前記管に発生する定在波の略腹の位置に配置された開管と
を具備することを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記第２の開口端が前記管において発生する定在波の略節の位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記管の管軸方向に前記定在波の略４分の１波長の奇数倍の長さだけ離れた各位置に前記第１および第２の開口端が位置することを特徴とする請求項１または２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記第２の開口端が前記管において発生する定在波の略腹の位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項５】
前記第１および第２の開口端の一方の開口端または両方の開口端の全部または一部が通気性吸音素材により覆われていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管共鳴を利用して定在波を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響機器などにおける壁に囲まれた空間では、空間内に固有周波数の音波が放射された場合に、空間の壁面間の音波の往復により定在波が発生してその音響特性に悪影響を及ぼすことが知られている。特許文献１〜３には、音響機器の１つであるスピーカ内における定在波を抑制する技術の開示がある。特許文献１に開示されたスピーカ装置は、スピーカユニットと、これを内蔵したキャビネットと、キャビネットの内部に設けられたヘルムホルツ型共鳴器とを有する。このスピーカ装置では、キャビネット内において発生する定在波と同じ周波数でヘルムホルツ型共鳴器が共鳴するようにそのネック長Ｌ及びキャビティ容積Ｖが設計されている。このスピーカ装置によると、キャビネット内において定在波が発生した場合に、ヘルムホルツ型共鳴器が共鳴現象を発現し、この共鳴現象によって定在波が減衰する。特許文献２に開示されたスピーカ装置は、スピーカユニットと、これを内蔵するキャビネットと、開口端と閉塞端とを有する音響管（閉管）とを有する。このスピーカ装置の音響管は、キャビネット内において発生する定在波の最低共振モードの１／４倍の管長Ｌを有している。この音響管は、その開口端の位置がキャビネット内における定在波の音圧の腹（粒子速度の節）の位置に近くなるような姿勢でキャビネット内に収められている。このスピーカ装置では、キャビネット内において定在波（管長Ｌの４倍の波長を持った定在波）が発生した場合に、音響管内において共鳴波が発生する。この共鳴波は、音響管の開口端に音圧の節（粒子速度の腹）を有し、閉塞端に音圧の腹（粒子速度の節）を有するものとなる。よって、このスピーカ装置によると、キャビネット内における音圧分布の偏りが緩和され、キャビネット内の定在波が減衰する。特許文献３にも、特許文献２と同様の技術の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６０６４４７号公報
【特許文献２】特許第３７６３６８２号公報
【特許文献３】特開２００８−１３１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ツイータと呼ばれる高域再生用のスピーカ装置には、再生音域を拡げるための閉管であるチャンバを振動源たるドライバの背後に備えた構成のものがある。この種のチャンバ付のツイータでは、ドライバとチャンバとで囲まれた閉空間内に定在波が発生し易く、そのため、ツイータの放射特性に大きなピークディップが発生し、音の品質を低下させる原因となっていた。この問題を解決するための手段として、ツイータのチャンバ内に上述のヘルムホルツ共鳴器や音響管等を配置することが考えられる。しかし、ツイータのチャンバは、非常に細い管体であるため、その内部にヘルムホルツ共鳴器や音響管等を配置することは困難である。このため、従来は、ツイータの放射特性を改善する有効な手段が提供されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ツイータ等のようにチャンバを有する音響装置において、チャンバ内において発生する定在波を抑制する技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、音響振動を発生する振動部の背後に臨む空洞を内包する管と、前記管内に第１および第２の開口端を介して連通する開管であって、前記管内に発生する定在波の略半波長の整数倍の管長を有し、前記第１の開口端が前記管に発生する定在波の略腹の位置に配置された開管とを具備することを特徴とする音響装置を提供する。
【０００７】
この発明によれば、振動部の振動により管内に定在波が発生すると、この定在波と共存し得ない定在波が開管内に発生するため、空間において発生する定在波が低減される。
【０００８】
好ましい態様では、前記第２の開口端が前記管において発生する定在波の略節の位置に配置されている。
【０００９】
他の好ましい態様では、前記管の管軸方向に前記定在波の略４分の１波長の奇数倍の長さだけ離れた各位置に前記第１および第２の開口端が位置する。
【００１０】
他の好ましい態様では、前記第２の開口端が前記管において発生する定在波の略腹の位置に配置されている。
【００１１】
他の好ましい態様では、前記第１および第２の開口端の一方の開口端または両方の開口端の全部または一部が通気性吸音素材により覆われている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の適用対象の一例である３ウェイスピーカおよびそのツイータを示す図である。
【図２】チャンバ付ツイータの音響特性を示す図である。
【図３】この発明による音響装置の一実施形態であるツイータの構成を示す図である。
【図４】同実施形態における定在波の抑制動作を説明する図である。
【図５】同実施形態の効果を示す図である。
【図６】同実施形態に使用可能な開管付チャンバの第１の例を示す図である。
【図７】同開管付チャンバの第２の例を示す図である。
【図８】同開管付チャンバの第３の例を示す図である。
【図９】同開管付チャンバの第４の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１（Ａ）はこの発明の適用対象であるツイータを含む３ウェイスピーカの構成を示す斜視図である。図１（Ａ）に示すように、この３ウェイスピーカは、キャビネット１００の前面にウーファ１０１、スコーカ１０２およびツイータ１０３を取り付けてなるものである。図１（Ｂ）はツイータ１０３の構成を示す側面図である。図１（Ｂ）に示すように、ツイータ１０３は、図示しないアンプから与えられる電気信号により振動するドライバ１０と、このドライバ１０の背後に臨む空間を内包するチャンバ２０とを有する。ここで、チャンバ２０は、ドライバ１０の反対側の端部が閉塞端となった閉管である。
【００１４】
図２はツイータ１０３の音圧レベルＳＰＬと電気インピーダンスＩｍｐの周波数特性を示す図である。ツイータ１０３において、チャンバ２０は再生音域を拡げるために設けられたものである。しかし、ツイータ１０３にチャンバ２０を設けると、ドライバ１０とチャンバ２０とで囲まれた閉空間内に定在波が発生し易くなる。図１（Ｂ）には、このドライバ１０とチャンバ２０とで囲まれた閉空間内に発生する定在波のうち最低次のもの（基本モード）の音圧波形が破線で例示されている。このように基本モードの定在波の音圧波形は、ドライバ１０およびチャンバ２０の閉塞端２０ａにおいて腹となり、チャンバ２０の中央の位置において節となる。ドライバ１０とチャンバ２０とで囲まれた閉空間内には、図示の基本モードのものに加えて、ドライバ１０およびチャンバ２０の閉塞端２０ａに音圧の腹を有する高次の定在波が発生する。そのため、ツイータ１０３が放射する音圧レベルＳＰＬやツイータ１０３の電気インピーダンスＩｍｐに大きなピークディップが発生し、音の品質を低下させる原因となる。この発明の目的は、このドライバ１０とチャンバ２０とで囲まれた閉空間内に発生する定在波を抑圧することにある。
【００１５】
図３はこの発明による音響装置の一実施形態であるツイータの構成を示す側面図である。同図に示すように、本実施形態によるツイータでは、チャンバ２０に対して開管２１および２２が接続されている。ここで、開管２１は、両端が開口端２１ａおよび２１ｂとなった中空の管であり、開口端２１ａはチャンバ２０の閉塞端近傍の壁面において開口しており、開口端２１ｂはチャンバ２０の略中央の壁面において開口している。そして、開管２１内の空間は開口端２１ａおよび２１ｂを介してチャンバ２０内の空間と連通している。同様に開管２２は、両端が開口端２２ａおよび２２ｂとなった中空の管であり、開口端２２ａはチャンバ２０の閉塞端近傍の壁面において開口しており、開口端２２ｂはチャンバ２０の略中央の壁面において開口している。そして、開管２２内の空間は開口端２２ａおよび２２ｂを介してチャンバ２０内の空間と連通している。開管２１および２２は、チャンバ２０の管長と同じ長さの管長を有している。なお、この例では２本の開管２１および２２を使用しているが、開管は１本であってもよく、３本以上であってもよい。チャンバ２０内において、開口端２１ａおよび２２ａの近傍の領域と、開口端２１ｂおよび２２ｂの近傍の領域には、通気性吸音素材である吸音材２３が各々配置されている。より具体的には、この例では、チャンバ２０内において、開管２１の２つの開口端２１ａおよび２１ｂの両方の開口端の全部の領域が吸音材により覆われ、開管２２の２つの開口端２２ａおよび２２ｂの両方の開口端の全部の領域が吸音材により覆われている。
【００１６】
本実施形態の第１の特徴は、開管２１および２２にある。本実施形態において開管２１および２２は次のような効果を奏する。図示しないアンプからの電気信号が与えられると、ドライバ１０は、前方および後方の両方に音波を放射する。そして、ドライバ１０が後方に放射した音波はチャンバ２０内の空間を伝播する。このドライバ１０が放射した音波において、チャンバ２０内の空間の固有周波数と同じ周波数の成分は、チャンバ２０内においてドライバ１０とチャンバ２０の閉塞端との間を往復する。このようにして往復する複数の音波が合わさってチャンバ２０の管長Ｌの２／ｋ（ｋ＝１，２…）倍の波長λｋ＝２Ｌ／ｋ（ｋ＝１，２…）を持った定在波ＳＷｋ（ｋ＝１，２…）が発生する。
【００１７】
図４（Ａ）〜（Ｅ）には、このようにしてチャンバ２０内に発生する１次から５次までの定在波ＳＷｋ（ｋ＝１〜５）の音圧波形が例示されている。図示のように、これらの定在波の音圧波形は、チャンバ２０の閉塞端近傍に腹を有する音圧波形となる。そして、この定在波の音圧波形のうち１次、３次、５次の定在波ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５の音圧波形は、チャンバ２０の中央付近に節を有する音圧波形となる。一方、開管２１および２２は、チャンバ２０と等しい管長Ｌ、すなわち、定在波ＳＷｋ（ｋ＝１，２…）の波長のｋ／２（ｋ＝１，２，…）倍の管長Ｌ＝ｋλｋ／２を有している。従って、定在波ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５は、開口端２１ｂおよび２２ｂから開管２１および２２を各々伝搬する過程において、各々（ｋ／２）×２πの位相遅延が付与され、開口端２１ａおよび２２ａに各々到達する。このため、チャンバ２０内の開放端２１ａおよび２２ａ付近に音圧波形の節が発生する。この結果、チャンバ２０では、定在波ＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５が抑制される。
【００１８】
また、チャンバ２０内に発生する２次の定在波ＳＷ２の音圧成分に着目すると、チャンバ２０の中央付近には、チャンバ２０の閉塞端に発生する音圧の腹と逆相の音圧の腹が発生する。そして、定在波ＳＷ２は、開口端２１ｂおよび２２ｂから開管２１および２２を各々伝搬する過程において、２πの位相遅延が付与され、開口端２１ａおよび２２ａに各々到達する。すなわち、チャンバ２０の閉塞端付近では、チャンバ２０内に発生する定在波ＳＷ２の音圧波形の腹と逆相の腹が開管２１および２２を経由して到達する。この結果、チャンバ２０内の定在波ＳＷ２が抑制される。
【００１９】
また、チャンバ２０内に発生する４次の定在波ＳＷ４の音圧成分に着目すると、チャンバ２０の中央付近には、チャンバ２０の閉塞端に発生する音圧の腹と同相の音圧の腹が発生する。そして、定在波ＳＷ４は、開口端２１ｂおよび２２ｂから開管２１および２２を各々伝搬する過程において、４πの位相遅延が付与され、開口端２１ａおよび２２ａに各々到達する。従って、チャンバ２０において４次の定在波ＳＷ４の抑制は行われない。
【００２０】
このように本実施形態では、チャンバ２０に開管２１および２２を接続したことにより、１次から５次までの定在波のうち４次を除く全ての定在波を抑制することができる。なお、この例では、抑圧対象である各種の定在波の音圧の腹がチャンバ２０の中央に位置するので、このチャンバ２０の中央に開口端２１ｂおよび２２ｂを設けた。しかし、抑圧対象である定在波の音圧の腹がチャンバ２０の中央以外の位置に発生する場合には、その位置に開口端２１ｂおよび２２ｂを設ければよい。
【００２１】
本実施形態の第２の特徴は、吸音材２３の配置位置にある。チャンバ２０内の開口端２１ａおよび２２ａの近傍の領域と開口端２１ｂおよび２２ｂの近傍の領域に各々配置された吸音材２３は次のような効果を奏する。まず、これらの２つの領域は、チャンバ２０と開管２１および２２との間の境界領域であるので、空気流の流速の高い領域であり、チャンバ２０内において音のエネルギーが集中し易い領域である。従って、これらの領域に吸音材２３を配置することによりチャンバ２０内の音のエネルギーを効率的に奪うことができる。このようにチャンバ２０と開管２１および２２との間の境界領域に各々配置された吸音材２３は、チャンバ２０内の定在波から音のエネルギーを効率的に奪う効果を奏する。
【００２２】
本願発明者らは、本実施形態の効果を確認するためのシミュレーションを実施した。すなわち、ツイータのドライバに与えるテスト信号の周波数を変化させた場合のツイータからの放射音の音圧レベルとドライバの電気インピーダンスをシミュレーションにより求めた。図５は、このシミュレーションの結果を示すものである。この図５には、従来のツイータ（図１（Ｂ）参照）においてチャンバ２０内の全領域に吸音材を充填した場合のツイータの放射音の音圧レベルＳＰＬ１と電気インピーダンスＩｍｐ１と、本実施形態によるツイータ（図３参照）の放射音の音圧レベルＳＰＬ２と電気インピーダンスＩｍｐ２とが示されている。従来例において吸音材を使用しない場合のツイータの音圧レベルＳＰＬと電気インピーダンスＩｍｐの周波数特性（図２参照）には、チャンバ２０内に発生する定在波に起因した大きなピークディップが発生していた。本実施形態によるツイータの放射音の音圧レベルＳＰＬ１と電気インピーダンスＩｍｐ１の周波数特性を見ると、このピークディップが大幅に抑制されている。従来のツイータ（図１（Ｂ）参照）においてチャンバ２０内の全領域に吸音材を充填した場合も、本実施形態と同様、ツイータの放射音の音圧レベルＳＰＬ１と電気インピーダンスＩｍｐ１のピークディップを抑制することができる。しかしながら、本実施形態によるツイータでは、チャンバ２０内の全領域の１／３程度の領域にした吸音材２３を配置していない。それにも拘わらず、本実施形態では、従来のツイータのチャンバ２０内の全領域に吸音材２３を充填した場合と大差のない音響特性の改善効果が得られる。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、ツイータのチャンバ２０に開管２１および２２を設けたので、チャンバ２０に発生する定在波を抑制し、ツイータの音響特性を改善することができる。また、本実施形態によれば、チャンバ２０内の開管２１および２２との境界領域のみに吸音材を充填するので、チャンバ２０内の全領域に吸音材を充填する場合に比べて吸音材が少量で済み、コストを低減することができるとともに、大量の吸音材の使用に伴って発生する弊害を回避することができる。すなわち、チャンバ２０内の全領域に吸音材を充填した場合、チャンバ２０内に発生する定在波以外の成分をも減衰させるため、ツイータの音響特性に却って悪影響を与える結果となるが、チャンバ２０内の開管２１および２２との境界領域のみに吸音材を充填することで、この悪影響を回避することができる。
【００２４】
次に本実施形態において使用可能な開管付チャンバの具体例を挙げる。図６（Ａ）および（Ｂ）は開管付チャンバの第１の例を示すものであり、図６（Ａ）は同開管付チャンバの側面図、図６（Ｂ）は同開管付チャンバの縦断面を斜め方向から見た図である。図示のように、この第１の例である開管付チャンバは、円筒状のチャンバ２０の左右両側に突き出した扁平な羽部２５および２６を有している。そして、羽部２５の内部にはチャンバ２０の閉塞端近傍の開口端２５ａを介してチャンバ２０の途中の開口端２５ｂに至る貫通穴２５ｎが設けられている。また、羽部２６の内部にはチャンバ２０の閉塞端近傍の開口端２６ａを介してチャンバ２０の途中の開口端２６ｂに至る貫通穴２６ｎが設けられている。この貫通穴２５ｎの設けられた羽部２５および貫通穴２６ｎの設けられた羽部２６が開管としての役割を果たす。貫通穴２５ｎおよび２６ｎの各々の長さは、抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／２である。また、チャンバ２０の長さ方向における開口端２５ａおよび２６ａの位置と開口端２５ｂおよび２６ｂの位置との間の距離は抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／４である。
【００２５】
図７は開管付チャンバの第２の例を示す斜視図である。図示のように、この第２の例である開管付チャンバは、円筒状のチャンバ２０の周囲を囲み、チャンバ２０の管軸方向に沿って設けられた螺旋状の開管２７を有している。この螺旋状の開管２７の下端２７ａおよび上端２７ｂはチャンバ２０の側面における閉塞端近傍の位置およびチャンバ２０の途中の位置に接続されている。そして、チャンバ２０の側面において、開管２７の下端２７ａの近傍および上端２７ｂの近傍には開管２７内の空洞をチャンバ２０内の空洞に各々連通させる２個の開口端（図示略）が各々設けられている。開管２７の長さは、抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／２である。また、チャンバ２０の長さ方向における開管２７の下端２７ａの位置と上端２７ｂの位置との間の距離は抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／４である。
【００２６】
図８は開管付チャンバの第３の例を示す斜視図である。図示のように、この第３の例である開管付チャンバは、円筒状のチャンバ２０の左右両側に接続された２本の開管２８および２９を有している。開管２８の下端２８ａおよび上端２８ｂはチャンバ２０の側面における閉塞端近傍の位置およびチャンバ２０の途中の位置に接続されている。同様に開管２９の下端２９ａおよび上端２９ｂはチャンバ２０の側面における閉塞端近傍の位置およびチャンバ２０の途中の位置に接続されている。開管２８は、上端２８ｂから横方向に延びた後、横方向に往復する波を描きながら下方に進み、横方向に延びて下端２８ａに至っている。開管２９も同様である。そして、チャンバ２０の側面において、開管２８の下端２８ａの近傍および上端２８ｂの近傍には開管２８内の空洞をチャンバ２０内の空洞に各々連通させる２個の開口端（図示略）が各々設けられている。開管２９も同様である。開管２８および２９の各々の長さは、抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／２である。また、チャンバ２０の長さ方向における開管２８および２９の下端２８ａおよび２９ａの位置と上端２８ｂおよび２９ｂの位置との間の距離は抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／４である。
【００２７】
図９は開管付チャンバの第４の例を示す斜視図である。図示のように、この第４の例である開管付チャンバは、円筒状のチャンバ２０の左右両側に接続された２本の開管３０および３１を有している。開管３０の下端３０ａおよび上端３０ｂはチャンバ２０の側面における閉塞端近傍の位置およびチャンバ２０の途中の位置に接続されている。同様に開管３１の下端３１ａおよび上端３１ｂはチャンバ２０の側面における閉塞端近傍の位置およびチャンバ２０の途中の位置に接続されている。開管３０は、上端３０ｂから横方向に延びた後、下方に延び、１回ループを描いて、再び下方に延び、横方向に延びて下端３０ａに至っている。開管３１も同様である。そして、チャンバ２０の側面において、開管３０の下端３０ａの近傍および上端３０ｂの近傍には開管３０内の空洞をチャンバ２０内の空洞に各々連通させる２個の開口端（図示略）が各々設けられている。開管３１も同様である。開管３０および３１の各々の長さは、抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／２である。また、チャンバ２０の長さ方向における開管３０および３１の下端３０ａおよび３１ａの位置と上端３０ｂおよび３１ｂの位置との間の距離は抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／４である。
【００２８】
以上説明した第１〜第４の例によれば、抑圧対象である定在波の波長に応じた適切な管長を有する開管の各開口端がチャンバ内の適切な位置に設けられているので、チャンバ内に発生する定在波を抑圧し、ツイータの音響特性を改善することができる。また、図示は省略したが、チャンバ内における開管との境界領域に吸音材を配置することにより、チャンバ内の不要な定在波を効率的に低減することができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他の実施形態が考えられる。
【００３０】
（１）上記実施形態では、チャンバ内において、開管の２つの開口端のうち両方の開口端の全部を通気性吸音素材により覆った。しかし、十分な定在波の減衰効果が得られるのであれば、開管の２つの開口端のうち両方の開口端の一部、一方の開口端の全部または一方の開口端の一部を通気性吸音素材により覆ってもよい。
【００３１】
（２）上記実施形態では、この発明をツイータに適用した。しかし、この発明の適用範囲は、ツイータ等のスピーカに限定されるものではない。例えばこの発明をオートバイのマフラー等に適用してもよい。
【００３２】
（３）上記実施形態では、チャンバに接続する開管の管長を、抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の２／１とした。しかし、この開管の管長は、必ずしも厳密に抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の２／１とする必要はなく、同波長の略１／２の整数倍とすればよい。この場合も上記実施形態と同様な効果が得られる。
【００３３】
（４）上記実施形態では、チャンバに接続する開管の２つの開口端の位置をチャンバの管軸方向に沿って抑圧対象である定在波のうち最低次のものの波長の１／４だけ隔たらせた。しかし、２つの開口端を必ずしも厳密に同波長の１／４だけ隔たらせる必要はなく、同波長の略１／４の奇数倍だけ隔たらせればよい。この場合も上記実施形態と同様な効果が得られる。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ドライバ、２０…チャンバ、２１，２２，２７，２８，２９，３０，３１…開管、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ…開口端、２３…吸音材、２５，２６…羽部、２５ｎ，２６ｎ…貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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