(57)【要約】【課題】リース契約の更新にかかるリース会社および利用者の負担軽減を図ること。【解決手段】現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約と、第１のリース契約の満了日から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約と、満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約とを特定し、特定した各リース契約に関する情報に基づいて算出される各費用に基づいて、現在の支払総額とあらたなリース契約にかかる支払い総額との差分が所定範囲内であって、かつ、あらたなリース契約に切り替えるまでの間に支払う解約などにかかる諸費用を含む支払総額と現在の支払総額との差分が所定範囲内である場合に、まとめて切り替えることが可能なリース契約に関する情報を出力するようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定手段と、
前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定手段と、
前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定手段と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出手段と、
前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出手段と、
前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出手段と、
前記解約費用算出手段が算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出手段と、
前記精算費用算出手段が算出した費用、前記再リース費用算出手段が算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出手段と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出手段と、
前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断手段と、
前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断手段と、
前記第１の閾値判断手段および前記第２の閾値判断手段が閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするリース契約提案装置。
【請求項２】
前記対象物件にかかる単位期間あたりの費用は、リース料および対象物件のランニングコストを含むことを特徴とする請求項１に記載のリース契約提案装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第１の合計費用、前記第２の合計費用、および、前記新規契約費用に関する情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のリース契約提案装置。
【請求項４】
現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定工程と、
前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定工程と、
前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定工程と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出工程と、
前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出工程と、
前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出工程と、
前記解約費用算出工程において算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出工程と、
前記精算費用算出工程において算出した費用、前記再リース費用算出工程において算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出工程と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出工程と、
前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断工程と、
前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断工程と、
前記第１の閾値判断工程および前記第２の閾値判断工程において閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とするリース契約提案方法。
【請求項５】
コンピュータに、
現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定工程と、
前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定工程と、
前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定工程と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出工程と、
前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出工程と、
前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出工程と、
前記解約費用算出工程において算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出工程と、
前記精算費用算出工程において算出した費用、前記再リース費用算出工程において算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出工程と、
前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出工程と、
前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断工程と、
前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断工程と、
前記第１の閾値判断工程および前記第２の閾値判断工程において閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とするリース契約提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リース契約の更新にかかるあらたなリース契約の提案を支援するリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リース会社は、利用者が利用する機械や設備などの物件を、当該利用者に代わって購入し、当該利用者に対してリース（賃貸）する。リースを受ける利用者がリース会社に対して支払うリース料は、たとえば、基本リース期間（たとえば、物件価格がゼロになるまでの期間）の長さやリース契約の対象となる物件（対象物件）の購入費用などに基づいて設定される。利用者は、１ヶ月などの単位期間ごとに一定の金額になるように設定されたリース料を、単位期間が経過するごと（１ヶ月ごと）にリース会社に支払う。
【０００３】
リース契約は、当該リース契約をおこなった日から基本リース期間が満了した場合に、更新することができる。具体的には、リース契約は、たとえば、基本リース期間が満了したリース契約を継続することによって更新することができる。また、具体的には、リース契約は、たとえば、基本リース期間が満了したリース契約を継続せず、あらたな対象物件にかかるあらたなリース契約に切り替えることによって更新することができる。
【０００４】
あらたなリース契約に切り替えることによってリース契約を更新する場合、利用者は、たとえば、満了するリース契約の対象物件の機能や、当該リース契約にかかる単位期間ごとのリース料などを考慮して、あらたなリース契約の対象物件を選択する。利用者は、たとえば、現在利用している旧型の対象物件よりも機能が向上された新型の対象物件にかかるリース契約を、あらたなリース契約として切り替える。
【０００５】
関連する技術として、従来、具体的には、たとえば、建物内機器類の品目、該品目に関する単価、法定耐用年数、リース可否、リース期間、該リース期間のリース料率に関する情報に基づきリース期間を決定し、リース料率によるリース金額を算出してリース台帳を作成するとともに、購入する品目およびリース台帳に作成された品目を含む見積書を作成するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、満了日がそれぞれ異なるリース契約が複数存在する場合、満了にともなう更新の手続きをリース契約ごとにおこなわなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術は、満了日がそれぞれ異なるリース契約が複数存在する場合、いずれのリース契約の対象物件からあらたな対象物件のリース契約に切り替えればよいか、最適なリース契約の切り替えのタイミングを判断することが難しいという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、あらたな対象物件のリース契約への切り替えのタイミングを逸して旧型の対象物件を継続して利用した場合、新型の対象物件を利用する場合と比較して、電気代などのランニングコストが高くなるという問題があった。
【００１０】
これに対し、ランニングコストを考慮して、各リース契約が満了するごとに、性能やリース料の観点から、既存のリース契約の対象物件と満了時における新型の対象物件との比較をおこなうようにした場合、リース契約の数が増えるほど、切り替えのタイミングの判断が煩わしいという問題があった。
【００１１】
また、上述した従来の技術は、既存の各リース契約にかかるリース料やランニングコストに対して、満了にともなって更新するあらたなリース契約にかかるリース料やランニングコストが異なっている場合、リース契約を更新するごとに利用者がおこなっているすべてのリース契約にかかるリース料の合計（支払総額）、すなわち、利用者が単位期間あたりに支払う費用が変動する。このため、支払総額の確認など、リース料の支払いにかかる作業が煩わしいという問題があった。
【００１２】
このように、上述した従来の技術は、リース契約の更新にかかるリース会社および利用者の負担が大きいという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、リース契約の更新にかかるリース会社および利用者の負担軽減を図ることができるリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるリース契約提案装置は、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定手段と、前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定手段と、前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定手段と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出手段と、前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出手段と、前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出手段と、前記解約費用算出手段が算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出手段と、前記精算費用算出手段が算出した費用、前記再リース費用算出手段が算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出手段と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出手段と、前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断手段と、前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断手段と、前記第１の閾値判断手段および前記第２の閾値判断手段が閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるリース契約提案装置は、上記の発明において、前記対象物件にかかる単位期間あたりの費用が、リース料および対象物件のランニングコストを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるリース契約提案装置は、上記の発明において、前記出力手段が、前記第１の合計費用、前記第２の合計費用、および、前記新規契約費用に関する情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるリース契約提案方法は、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定工程と、前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定工程と、前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定工程と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出工程と、前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出工程と、前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出工程と、前記解約費用算出工程において算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出工程と、前記精算費用算出工程において算出した費用、前記再リース費用算出工程において算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出工程と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出工程と、前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断工程と、前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断工程と、前記第１の閾値判断工程および前記第２の閾値判断工程において閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるリース契約提案プログラムは、コンピュータに、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する第１のリース契約特定工程と、前記第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する第２のリース契約特定工程と、前記満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する第３のリース契約特定工程と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する第１の合計費用算出工程と、前記第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用を算出する再リース費用算出工程と、前記第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する解約費用算出工程と、前記解約費用算出工程において算出した費用を、現在日から前記満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用を算出する精算費用算出工程と、前記精算費用算出工程において算出した費用、前記再リース費用算出工程において算出した費用、前記第１のリース契約および前記第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する第２の合計費用算出工程と、前記第１のリース契約、前記第２のリース契約および前記第３のリース契約を、前記満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる前記単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する新規契約費用算出工程と、前記第１の合計費用と前記第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第１の閾値判断工程と、前記第１の合計費用と前記新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する第２の閾値判断工程と、前記第１の閾値判断工程および前記第２の閾値判断工程において閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる前記第１のリース契約、前記第２のリース契約、前記第３のリース契約および前記新規のリース契約に関する情報を出力する出力工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかるリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムによれば、リース契約の更新にかかるリース会社および利用者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置を備えたリース契約提案システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のリース契約提案システムを構成するリース契約提案装置および各ディーラーの端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３−１】契約内容データベースの一例を示す説明図である。
【図３−２】売却代金算出データベースの一例を示す説明図である。
【図３−３】値引率データベースの一例を示す説明図である。
【図４】一般的なリース契約の概要を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】表示画面例を示す説明図である。
【図７】従来の支払い内容の一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置を用いた支払い内容の一例を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
まず、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置を備えたリース契約提案システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置を備えたリース契約提案システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２３】
図１において、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案システム１００は、リース契約提案装置１１０と、ディーラーの端末装置１２０と、を含んでいる。リース契約提案装置１１０は、リース会社に設置される。ディーラーの端末装置１２０は、各ディーラーにそれぞれ設置される。リース契約提案装置１１０と、各ディーラーの端末装置１２０とは、インターネットなどのネットワーク１３０を介して通信可能に接続されている。リース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２４】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案システム１００を構成するリース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案システム１００を構成するリース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、リース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ディスプレイ２０６と、入力デバイス２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２０８と、を備えている。リース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしながらＲＯＭ２０２に記憶された各種プログラムを実行する。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２７】
ディスプレイ２０６は、各種の表示画面を表示する。具体的には、ディスプレイ２０６は、たとえば、買い物条件を指定する入力画面や、決済承認要求に対する承認情報を入力する入力画面などを表示する。ディスプレイ２０６は、具体的には、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種のディスプレイによって実現することができる。
【００２８】
入力デバイス２０７は、複数の入力キーを備えたキーボードによって実現することができる。キーボードは、数字を入力するテンキーを備えている。また、キーボードは、入力位置や操作位置を移動させるカーソルキーを備えていてもよい。入力デバイス２０７は、入力位置や操作位置を指定するマウスなどのポインティングデバイスを備えていてもよい。入力デバイス２０７は、当該入力デバイス２０７に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、他のコンピュータ装置との間での通信をおこなう。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、他のコンピュータ装置と自装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、他のコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００３０】
リース契約提案装置１１０および各ディーラーの端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して他のコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ディスプレイ２０６に表示した各種の入力画面を介して入力された各種の入力情報を他のコンピュータ装置に送信する。
【００３１】
（データベースの一例）
つぎに、リース契約提案装置１１０が備えるデータベースの一例について説明する。図３−１は、契約内容データベースの一例を示す説明図である。図３−１において、契約内容データベース３１０は、たとえば、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に設けることができる。契約内容データベース３１０は、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別体のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００３２】
契約内容データベース３１０は、契約内容に関する情報を、契約先ごとに記憶する。契約内容に関する情報は、リース契約の対象となる物件（対象物件）を特定可能な情報を含む。対象物件を特定可能な情報は、たとえば、契約番号によって実現することができる。あるいは、対象物件を特定可能な情報は、たとえば、対象物件の製造番号や機器番号などによって実現してもよい。
【００３３】
また、契約内容に関する情報は、たとえば、対象物件の機種、対象物件のリース契約を開始した日（リース開始日）、対象物件のリース契約が満了する日（満了日）、対象物件の再リース契約の可否などに関する情報を含む。また、契約内容に関する情報は、たとえば、対象物件の単位期間あたりのリース料に関する情報を含む。単位期間は、たとえば、１ヶ月とすることができる。
【００３４】
対象物件の単位期間あたりのリース料は、たとえば、機種ごとに、単位期間あたりのリース料を記憶するリース料データベース（図示を省略する）を参照することにより、契約内容データベース３１０において設定することができる。対象物件の単位期間あたりのリース料は、たとえば、リース会社が対象物件をディーラーから購入した際の購入価格や法定耐用年数などに応じて、リース会社が任意に設定することができる。また、対象物件の単位期間あたりのリース料は、たとえば、リース会社が対象物件をディーラーから購入した際の購入価格や利用者が希望するリース期間などに応じて、リース会社が任意に設定することができる。
【００３５】
また、契約内容に関する情報は、たとえば、対象物件の単位期間あたりのランニングコストに関する情報を含む。ランニングコストに関する情報は、たとえば、対象物件が電気機器である場合、対象物件の機種に応じて、単位期間あたりに消費する電力量や当該電力量に基づく電気料金に関する情報によって実現することができる。
【００３６】
また、ランニングコストに関する情報は、たとえば、対象物件が通信機器である場合、単位期間あたりの通信費に関する情報によって実現することができる。また、ランニングコストに関する情報は、たとえば、コピー機、ファクシミリ、複合機などにおける用紙やトナーなどのように、使用にともなって消費あるいは消耗する物品がある機器である場合、当該消費あるいは消耗する物品の購入料金に関する情報によって実現してもよい。
【００３７】
また、契約内容データベース３１０は、対象物件の性能に関する情報を記憶していてもよい。対象物件の性能に関する情報は、たとえば、対象物件がパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置である場合、ＣＰＵのクロック周波数やＣＰＵの製造元（メーカー）などに関する情報によって実現することができる。また、対象物件の性能に関する情報は、たとえば、対象物件の発売日や製造日に関する情報などによって実現されるものであってもよい。
【００３８】
対象物件の性能に関する情報は、定量的ではない、非定量的な指標をあらわす情報であってもよい。具体的には、たとえば、対象物件がパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置である場合、当該コンピュータ装置の使い勝手、市場における人気の程度などに関する情報によって対象物件の性能に関する情報を実現してもよい。
【００３９】
図３−２は、売却代金算出データベースの一例を示す説明図である。図３−２において、売却代金算出データベース３２０は、たとえば、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に設けることができる。売却代金算出データベース３２０は、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別体のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００４０】
売却代金算出データベース３２０は、機種ごとに、当該機種を売却する際の売却代金の算出に用いる情報を記憶する。売却代金の算出に用いる情報は、たとえば、リース契約を開始してからの経過期間、経過期間ごとの減価率、廃棄費用などに関する情報を含む。減価率は、経過期間に応じて下がる、対象物件の価値に応じて設定される。廃棄費用は、対象物件を廃棄する際に要する費用を示す。廃棄費用は、減価率が０％になる（減価償却が完了する）経過期間に設定される。減価率や廃棄費用は、たとえば、リース会社が任意に設定することができる。
【００４１】
図３−３は、値引率データベースの一例を示す説明図である。図３−３において、値引率データベース３３０は、たとえば、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２０５に設けることができる。値引率データベース３３０は、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別体のコンピュータ装置や記憶装置に設けられていてもよい。
【００４２】
値引率データベース３３０は、機種ごとに、値引きする条件（値引条件）や、各条件における値引率などに関する情報を記憶する。値引条件は、たとえば、対象物件のリース契約をおこなった時期に応じて設定することができる。具体的には、値引条件は、たとえば、対象物件のリース契約をおこなった時期が、当該対象物件となる機種が新商品として発売されてから所定期間（たとえば、１ヶ月）以内であるか、ディーラーの決算期であるかなどに応じて設定することができる。ディーラーの決算期に関する情報は、たとえば、ディーラーの端末装置１２０と通信をおこなうことによって取得することができる。
【００４３】
ディーラーの端末装置１２０は、ディーラーにおける担当者が当該ディーラーの端末装置１２０に対して決算期にかかる情報の入力を含む所定の入力操作をおこなった場合に、リース契約提案装置１１０に入力された情報を送信する。あるいは、ディーラーの端末装置１２０は、リース契約提案装置１１０から送信された、決算期にかかる情報の送信要求を受信した場合に、リース契約提案装置１１０に対して、決算期にかかる情報を送信するようにしてもよい。
【００４４】
値引条件は、新商品として発売されてから１ヶ月以内、ディーラーの決算期などの特定の期間に限らず、当該特定の期間に該当しない通常期間内におこなったリース契約に対して設定することもできる。値引条件は、たとえば、「毎月２５日から月末まで」のように設定してもよい。
【００４５】
また、値引条件は、たとえば、まとめてリース契約をおこなった対象物件の数に応じて設定することができる。具体的には、たとえば、リース契約をおこなった対象物件の数が所定数より少ない（たとえば、１〜９台である）場合と、所定数以上（たとえば、１０台以上）の場合と、で異なる値引条件を設定することができる。値引条件は、複数の要素（たとえば、期間と台数）を組み合わせて設定することができる。
【００４６】
契約内容データベース３１０、売却代金算出データベース３２０、値引率データベース３３０が記憶する各種の情報は、たとえば、リース会社の社員などによって適宜入力され、更新される。値引率データベース３３０が記憶する各種の情報は、たとえば、リース契約提案装置１１０とディーラーの端末装置１２０との間で通信をおこなうことによって、ディーラーの端末装置１２０から送信された情報を受信した場合に更新されるものであってもよい。
【００４７】
（リース契約の概要）
つぎに、一般的なリース契約の概要について説明する。図４は、一般的なリース契約の概要を示す説明図である。図４において、リース契約は、基本リース期間と、当該基本リース期間後に設定される再リース期間と、においておこなうことができる。
【００４８】
基本リース期間は、対象物件の価値（価格、残存価値）がゼロになるまでの期間とすることができる。基本リース期間は、減価償却により法定耐用年数を過ぎた後に残る価値、すなわち残存価値がゼロになるまでの期間とすることができる。基本リース期間は、たとえば、対象物件の価値（価格、残存価値）が残存価値と等しくなるまでの期間である１次リース、対象物件の価値（価格、残存価値）が残存価値と等しくなってからゼロになるまでの期間である２次リース、などのような複数の期間によって構成されるものであってもよい。
【００４９】
利用者は、基本リース期間中、単位期間ごとにリース料を支払う。リース料は、たとえば、対象物件の機種や性能などに基づいて、リース会社によって設定される。１回の支払いあたりのリース料（単位期間ごとのリース料）は、たとえば、該当するリース契約の対象物件に対してリース会社が回収すべき金額を、基本リース期間に含まれる単位期間の数（たとえば、月数）で除算することによって算出することができる。図４においては、１次の基本リース期間の月数が２４とされ、２次の基本リース期間の月数が２４とされている例を示している。
【００５０】
基本リース期間中に、１次の基本リース期間と２次の基本リース期間とが設定されているリース契約においては、１次の基本リース期間におけるリース料よりも２次の基本リース期間におけるリース料を低く設定してもよい。基本リース期間中に、１次の基本リース期間と２次の基本リース期間とが設定されているリース契約において、１次の基本リース期間においてリース契約をおこなった利用者が、２次の基本リース期間におけるリース契約をおこなわない場合、対象物件を売却して残存価値にあてることができる。
【００５１】
基本リース期間中に、１次の基本リース期間と２次の基本リース期間とが設定されているリース契約において、２次の基本リース期間が満了（フルペイアウト）するまでリース契約をおこなった利用者は、当該リース契約を再リース契約として更新することができる。再リース契約は、たとえば、基本リース期間における一単位期間あたりのリース料（月額相当）で、１年間ずつ更新することができる。再リース契約にかかる費用は、たとえば、再リース契約の期間における最初の単位期間に支払う。
【００５２】
リース会社は、基本リース期間が満了する前にリース契約を解約する利用者に対して、解約費用を請求することができる。解約費用は、リース契約の対象物件のリースを受けている利用者（契約者）がリース期間が終了する前に解約する場合にリース会社に支払う違約金であって、利用者（契約者）とリース会社との間の契約内容や当該リース期間が終了するまでリースを受けたと仮定した場合の総支払額などに基づいて算出される。
【００５３】
解約費用は、再リース期間中に解約する場合は発生しない。基本リース期間（２次の基本リース期間）が満了（フルペイアウト）した時点においてリース契約を解約した場合、対象物件を売却して残存価値にあてることができる場合がある。基本リース期間（２次の基本リース期間）が満了（フルペイアウト）した後、再リース契約をおこない、その後リース契約を解約した場合、解約費用は発生しないが、廃棄費用がかかる場合がある。
【００５４】
（リース契約提案装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００５５】
図５に示すように、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０の各機能は、記憶部５０１と、第１のリース契約特定部５０２と、第２のリース契約特定部５０３と、第３のリース契約特定部５０４と、第１の合計費用算出部５０５と、再リース費用算出部５０６と、解約費用算出部５０７と、精算費用算出部５０８と、第２の合計費用算出部５０９と、新規契約特定部５１０と、新規契約費用算出部５１１と、第１の閾値判断部５１２と、第２の閾値判断部５１３と、出力部５１４と、によって実現される。この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０が備える各部５０１〜５１４は、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【００５６】
記憶部５０１は、上記の契約内容データベース３１０、売却代金算出データベース３２０、値引率データベース３３０などの各種のデータベースを記憶する。また、記憶部５０１は、第１の閾値判断部５１２や第２の閾値判断部５１３による判断の基準となる所定の閾値などを記憶する。
【００５７】
第１のリース契約特定部５０２は、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定する。第１のリース契約特定部５０２は、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了するリース契約が複数存在する場合は、複数のリース契約を、それぞれ第１のリース契約として特定する。
【００５８】
第１の期間は、たとえば、３ヶ月間、６ヶ月間などのように設定することができる。第１の期間は、たとえば、リース会社が任意に設定することができる。具体的には、たとえば、第１の期間を６ヶ月間とする場合、第１のリース契約特定部５０２は、現在日から１ヶ月後に基本リース期間が満了するリース契約や現在日から５ヶ月後に基本リース期間が満了するリース契約などの第１のリース契約として特定する。
【００５９】
また、第１の期間は、利用者（契約者）にかかわらずリース会社が設定した一定の長さであってもよく、利用者（契約者）ごとに異なる長さに設定してもよい。また、第１の期間は、対象物件の機種にかかわらず一定の長さであってもよく、対象物件の機種ごとに異なる長さに設定してもよい。また、第１の期間は、たとえば、対象物件の機種の耐用法定年数に所定の割合を乗算することによって算出されるものであってもよい。
【００６０】
第２のリース契約特定部５０３は、第１のリース契約が満了する日（以下「満了日」）から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定する。第２のリース契約特定部５０３は、第１のリース契約の満了日から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能なリース契約が複数存在する場合は、複数のリース契約を、それぞれ第２のリース契約として特定する。
【００６１】
第２のリース契約特定部５０３は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに、第２のリース契約を特定する。第２の期間は、第１の期間と同じ長さ、あるいは、第１の期間よりも短い期間を設定することができる。第２の期間は、現在日から第１のリース契約の満了日までのいずれかの日に開始し、第１のリース契約の満了日に終了する。
【００６２】
具体的には、たとえば、第１の期間を６ヶ月間とする場合、第２の期間は、３ヶ月間、５ヶ月間、６ヶ月間などのように設定することができる。第２の期間は、たとえば、利用者（契約者）にかかわらず、リース会社が任意に設定した一定の長さの期間とすることができる。また、第２の期間は、たとえば、利用者（契約者）ごとに異なる長さに設定してもよい。また、第２の期間は、たとえば、対象物件の機種にかかわらず一定の長さであってもよく、対象物件の機種ごとに異なる長さに設定してもよい。
【００６３】
第３のリース契約特定部５０４は、第１のリース契約の満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定する。第３のリース契約特定部５０４は、第１のリース契約の満了日から第３の期間が経過する日までに満了するリース契約が複数存在する場合は、複数のリース契約を、それぞれ第３のリース契約として特定する。第３のリース契約特定部５０４は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに、第３のリース契約を特定する。
【００６４】
具体的には、たとえば、第１の期間を６ヶ月間とする場合、第３の期間は、１ヶ月間、３ヶ月間などのように設定することができる。第３の期間は、たとえば、利用者（契約者）にかかわらず、リース会社が任意に設定した一定の長さの期間とすることができる。また、第３の期間は、たとえば、利用者（契約者）ごとに異なる長さに設定してもよい。また、第３の期間は、たとえば、対象物件の機種にかかわらず一定の長さであってもよく、対象物件の機種ごとに異なる長さに設定してもよい。
【００６５】
第１の合計費用算出部５０５は、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第１の合計費用」）を算出する。第１の合計費用算出部５０５は、現在リース契約している第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約にかかる、現在、単位期間あたりに支払っている費用を算出する。第１の合計費用算出部５０５は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに第１の合計費用を算出する。
【００６６】
第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用は、それぞれ、リース料および対象物件のランニングコストを含む。第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用は、それぞれ、第１のリース契約特定部５０２、第２のリース契約特定部５０３および第３のリース契約特定部５０４の特定結果に基づいて、契約内容データベース３１０を参照することにより取得することができる。
【００６７】
第１の合計費用算出部５０５は、第２のリース契約が存在しない場合、第１のリース契約情報と第３のリース契約情報とに基づいて第１の合計費用を算出する。また、第１の合計費用算出部５０５は、第３のリース契約が存在しない場合、第１のリース契約情報と第２のリース契約情報とに基づいて第１の合計費用を算出する。
【００６８】
再リース費用算出部５０６は、第２のリース契約を再リース契約した場合に対象物件にかかる単位期間あたりの費用（再リース費用）を算出する。再リース費用算出部５０６は、第２のリース契約が複数存在する場合、第２のリース契約ごとに再リース費用を算出する。
【００６９】
再リースは、基本リースが終了した後すなわち対象物件の物件価格がゼロになった以降に、利用者が引き続き同じ対象物件により使用収益を得る場合に、基本リースの満了日の翌日に契約することができる。再リース期間は一般的に１年あるいは１年以内とされる。再リース料は、一般的に、基本リース契約中の単位期間（１ヶ月など）あたりのリース料より少額であり、具体的には、たとえば、基本リース契約期間中における年額リース料の１０分の１程度に設定される。
【００７０】
解約費用算出部５０７は、第３のリース契約を、第１のリース契約の満了日に解約する場合の費用（解約費用）を算出する。解約費用算出部５０７は、第３のリース契約が複数存在する場合、第３のリース契約ごとに解約費用を算出する。
【００７１】
精算費用算出部５０８は、解約費用算出部５０７が算出した解約費用を、現在日から満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用（解約にかかる、満了日までに支払う単位期間あたりの費用）を算出する。精算費用算出部５０８は、たとえば、第３のリース契約特定部５０４が特定したリース契約の残り期間が６ヶ月である場合、解約費用算出部５０７が算出した費用を６で除算した費用を、解約費用算出部５０７が算出した費用にかかる単位期間あたりの費用として算出する。
【００７２】
精算費用算出部５０８は、たとえば、残り期間が６ヶ月と１０日である場合、解約費用算出部５０７が算出した費用を、１９０日（１ヶ月３０日×６ヶ月＋１０日）で除算して現在日から満了日までの期間に含まれる１日あたりの費用を算出し、当該１日あたりの費用に、現在日から満了日までの期間に含まれる各単位期間に含まれる日数を乗算した費用を、解約費用算出部５０７が算出した費用にかかる単位期間あたりの費用として算出してもよい。
【００７３】
第２の合計費用算出部５０９は、精算費用算出部５０８が算出した費用、再リース費用算出部５０６が算出した費用、第１のリース契約および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「第２の合計費用」）を算出する。第２の合計費用算出部５０９は、第２のリース契約を再リース契約し、第３のリース契約を満了日に解約すると仮定した場合の、現在日から満了日までの期間に利用者が支払うべき単位期間あたりの費用を算出する。
【００７４】
すなわち、第２の合計費用算出部５０９は、再リース費用と、第３のリース契約を満了日に解約する際にかかる解約費用を各単位期間に振り分けた場合の単位期間あたりの費用（解約する第３のリース契約に関して満了日までに支払う単位期間あたりの費用）と、第１のリース契約にかかる単位期間あたりの費用と、を合計した費用（以下「移行期間中の調整費用」）を算出する。
【００７５】
第２の合計費用算出部５０９は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに第２の合計費用を算出する。第２の合計費用算出部５０９は、第２のリース契約が存在しない場合、第３のリース契約を満了日に解約する際にかかる解約費用を各単位期間に振り分けた場合の単位期間あたりの費用（解約する第３のリース契約に関して満了日までに支払う単位期間あたりの費用）と、第１のリース契約にかかる単位期間あたりの費用と、を合計した費用を移行期間中の調整費用として算出する。また、第２の合計費用算出部５０９は、第３のリース契約が存在しない場合、再リース費用と、第１のリース契約にかかる単位期間あたりの費用と、を合計した費用を移行期間中の調整費用として算出する。
【００７６】
新規契約特定部５１０は、満了日以降に契約可能なリース契約の中から、新規のリース契約を特定する。新規のリース契約は、満了日以降に契約可能なリース契約であって、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件と同等あるいは同等以上のランクに分類される物件を対象物件とするリース契約とすることができる。
【００７７】
対象物件のランクは、たとえば、リース契約の内容や対象物件の性能などに基づいて設定することができる。リース契約の内容は、たとえば、対象物件をリース契約した場合にかかる費用（単位期間あたりの費用）などに基づいて設定することができる。また、対象物件のランクは、たとえば、対象物件の大きさ、重量などによって設定してもよい。具体的には、たとえば、対象物件が、ノート型ＰＣなどと称される汎用性のパーソナルコンピュータである場合、当該汎用性のパーソナルコンピュータの筐体のサイズや、モニタの大きさや、バッテリを搭載した状態での重量などを加味して対象物件のランクを設定することができる。
【００７８】
新規契約特定部５１０は、満了日以降に契約可能なリース契約の中に、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件と同等のリース契約が存在しない場合、たとえば、対象物件の性能を考慮した契約内容が同等あるいは同等以上のランクに分類されるリース契約を、新規のリース契約として特定する。
【００７９】
また、新規契約特定部５１０は、満了日以降に契約可能なリース契約の中に、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件と同等のリース契約が存在しない場合、たとえば、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件より高い性能を有する対象物件にかかるリース契約を新規のリース契約として特定してもよい。
【００８０】
また、新規契約特定部５１０は、満了日以降に契約可能なリース契約の中に、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件と同等のリース契約が存在しない場合、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件の後継機となる対象物件にかかるリース契約を新規のリース契約として特定してもよい。
【００８１】
また、新規契約特定部５１０は、たとえば、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件が性能面においてそれぞれ異なる特性を有している場合、これらすべてのリース契約の対象物件の性能よりも高い性能を有する対象物件にかかるリース契約を新規のリース契約として特定してもよい。
【００８２】
また、新規契約特定部５１０は、たとえば、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件が性能面においてそれぞれ異なる特性を有している場合、これらすべてのリース契約の対象物件の中で性能面においてもっとも高い特性を有する対象物件にかかるリース契約と同等あるいは同等以上のリース契約を新規のリース契約として特定してもよい。
【００８３】
また、新規契約特定部５１０は、たとえば、第２のリース契約および第３のリース契約の契約内容や当該リース契約の対象物件の性能などにかかわらず、第１のリース契約の対象物件にかかるリース契約と同等あるいは同等以上のランクに分類される物件を対象物件とするリース契約を新規のリース契約として特定してもよい。
【００８４】
新規契約費用算出部５１１は、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約を、満了日の翌日からそれぞれ新規のリース契約に切り替える場合の、各新規のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計（以下「新規契約費用」）を算出する。新規契約費用算出部５１１は、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約を、満了日の翌日から、それぞれ、新規契約特定部５１０が特定した新規のリース契約に切り替えたと仮定した場合の、満了日以降に利用者が支払うべき単位期間あたりの費用を算出する。
【００８５】
第１の閾値判断部５１２は、第１の合計費用と第２の合計費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する。第１の閾値判断部５１２は、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約のために現在支払っている単位期間あたりの費用と、移行期間中の調整費用と、の差分（以下「第１の差分」）が所定の閾値以下であるか否かを判断する。
【００８６】
第１の閾値判断部５１２が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、リース会社が任意に設定することができる。また、第１の閾値判断部５１２が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、利用者が希望した任意の額に設定してもよい。具体的には、第１の閾値判断部５１２が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、利用者が、第１の合計費用と第２の合計費用との差分が経営に影響を与えると判断する金額を示す値とすることができる。
【００８７】
第１の閾値判断部５１２は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに算出される第１の差分について、当該第１の差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する。
【００８８】
第２の閾値判断部５１３は、第１の合計費用と新規契約費用との差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する。第２の閾値判断部５１３は、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件に対して現時点で支払っている単位期間あたりの費用の合計と、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約を第１のリース契約の満了日の翌日からすべて新規のリース契約に更新した場合にかかる単位期間あたりの費用の合計と、の差分（以下「第２の差分」）が所定の閾値以下であるか否かを判断する。
【００８９】
第２の閾値判断部５１３が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、リース会社が任意に設定することができる。また、第２の閾値判断部５１３が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、利用者が希望した任意の額に設定してもよい。具体的には、第２の閾値判断部５１３が判断に用いる所定の閾値は、たとえば、利用者が、第１の合計費用と第２の合計費用との差分が経営に影響を与えると判断する金額を示す値とすることができる。第２の閾値判断部５１３が判断に用いる所定の閾値は、第１の閾値判断部５１２が判断に用いる所定の閾値と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００９０】
第２の閾値判断部５１３は、第１のリース契約が複数存在する場合、第１のリース契約ごとに算出される第２の差分について、当該第２の差分が所定の閾値以下であるか否かを判断する。
【００９１】
出力部５１４は、第１の閾値判断部５１２および第２の閾値判断部５１３が閾値以下であると判断した場合、当該判断結果および当該判断にかかる第１のリース契約、第２のリース契約、第３のリース契約および新規のリース契約に関する情報を出力する。出力部５１４は、第１の差分と第２の差分とがそれぞれ所定の閾値以下である場合に、各判断結果および当該判断にかかる第１のリース契約、第２のリース契約、第３のリース契約および新規のリース契約に関する情報を出力する。
【００９２】
出力部５１４は、たとえば、第１の閾値判断部５１２の判断結果に関する情報として、第１の差分を示す情報を出力する。また、出力部５１４は、たとえば、第２の閾値判断部５１３の判断結果に関する情報として、第２の差分を示す情報を出力する。また、出力部５１４は、たとえば、第１のリース契約に関する情報として、当該第１のリース契約にかかる単位期間あたりの費用、当該第１のリース契約の満了日、当該第１のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりのランニングコストを示す情報を出力する。
【００９３】
また、出力部５１４は、たとえば、第２のリース契約に関する情報として、当該第２のリース契約にかかる単位期間あたりの費用、当該第２のリース契約を再リース契約した場合にかかる単位期間あたりの費用、再リース契約の期間、当該第２のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりのランニングコストを示す情報を出力する。
【００９４】
また、出力部５１４は、たとえば、第３のリース契約に関する情報として、当該第３のリース契約にかかる単位期間あたりの費用、当該第３のリース契約を第１のリース契約の満了日に解約した場合にかかる解約費用、当該解約費用を各単位期間に振り分けた場合の単位期間あたりの費用、当該第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりのランニングコストを示す情報を出力する。
【００９５】
また、出力部５１４は、たとえば、新規のリース契約に関する情報として、当該新規のリース契約にかかる単位期間あたりの費用（リース料）、当該新規のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりのランニングコストを示す情報を出力する。また、出力部５１４は、第１の閾値判断部５１２および第２の閾値判断部５１３が閾値以下であると判断した場合、第１の合計費用、第２の合計費用、および、新規契約費用に関する情報を出力してもよい。また、出力部５１４は、移行期間中の調整費用に関する情報を出力してもよい。
【００９６】
出力部５１４は、第１のリース契約に関する情報、第２のリース契約に関する情報、第３のリース契約に関する情報および新規のリース契約に関する情報として、上記のような定量的ではない、非定量的な指標に関する情報を出力してもよい。たとえば、対象物件がパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置である場合、出力部５１４は、コンピュータ装置の使い勝手、市場における人気の程度などに関する情報を出力してもよい。
【００９７】
このような、定量的ではない、非定量的な指標をあらわす情報を判断材料の一つとして提供することによって、リース期間の満了日が近づく第１のリース契約と更新の時期が揃わない第２のリース契約や第３のリース契約について、第１のリース契約の更新とあわせて更新するかどうかを悩んでいる利用者に対して、更新するかどうかの判断にかかる材料をより多く提供することができる。これにより、たとえば、「仕事環境が向上（改善）しそうなので、第１のリース契約の更新とあわせて第２のリース契約および第３のリース契約を更新しよう」という利用者の判断につなげることができる。
【００９８】
出力部５１４は、たとえば、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２０６に対して、上記の該当する各種の情報を出力する。これにより、リース契約提案装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２０６を介して、満了日が近づいたリース契約（第１のリース契約）や、当該第１のリース契約の更新に付随して更新可能な複数のリース契約や、まとめて更新可能な新規のリース契約などを案内することができる。
【００９９】
出力部５１４は、第１のリース契約を特定し、当該第１のリース契約にかかる第１の差分が所定の閾値以下であって、かつ、第２の差分が所定の閾値以下である場合に、該当する情報をディスプレイ２０６に表示する。あるいは、出力部５１４は、第１のリース契約を特定し、当該第１のリース契約にかかる第１の差分が所定の閾値以下であって、かつ、第２の差分が所定の閾値以下であると判断した後に、リース契約提案装置１１０のオペレーターなどによって所定の入力操作を受け付けた場合に、該当する情報をディスプレイ２０６に表示してもよい。
【０１００】
（表示画面例）
つぎに、出力部５１４による表示結果の一例について説明する。図６は、表示画面例を示す説明図である。図６においては、出力部５１４による表示結果の一例を示している。図６において、出力部５１４は、たとえば、リース契約の切り替えに適した日付を案内するシミュレーション結果を案内する表示画面６００を、ディスプレイ２０６に出力する。具体的に、表示画面６００は、たとえば、各リース契約をゲージで示し、各リース契約の満了日までの時間の長さを当該ゲージの長さによって表示する。
【０１０１】
また、表示画面６００は、たとえば、各ゲージに、切り替え可能な日付を示すマーキングを表記する。これによって、利用者は、表記されたマーキングの位置が等しくなるリース契約どうしが、同時に更新が可能なリース契約であると認識することができる。また、表示画面６００は、たとえば、各ゲージのうち、再リース契約が可能なリース契約のゲージにおける、再リース契約となる部分を点線などで表示してもよい。
【０１０２】
（支払い内容の一例）
つぎに、支払い内容の一例について説明する。図７は、従来の支払い内容の一例を示す説明図である。図７においては、リース料が同額（図７においては「１０」）の３つのリース契約（リース契約Ａ、リース契約Ｂ、リース契約Ｃ）をおこなっている利用者が、リース契約Ｃの満了にともなって、当該リース契約Ｃの満了日の翌日から、１ヶ月あたりのリース料が「１３」であるあらたなリース契約Ｃ’をおこなう状況について示している。
【０１０３】
この状況において、あらたなリース契約Ｃ’の対象物件の単位期間（たとえば、１ヶ月）あたりのランニングコストが、現行のリース契約Ｃの対象物件の単位期間（たとえば、１ヶ月）あたりのランニングコストよりも低い場合、リース契約Ａ、リース契約Ｂ、あらたなリース契約Ｃ’のリース料の合計と、各リース契約の対象物件のランニングコストとを合計した費用（総額）は、現行のリース契約Ｃの満了日を境にして低くなる場合がある。
【０１０４】
このように、リース契約の更新によって単位期間あたりのリース料が値上がりした場合にも、当該リース契約および当該リース契約の対象物件にかかるランニングコストとの合計であって、各リース契約の対象物件を維持するために要する費用を抑えることができる。
【０１０５】
この状況において、さらに、リース契約Ｂの満了にともなって、当該リース契約Ｂの満了日の翌日から、再リース契約Ｂ’をおこなう状況を示している。再リース契約Ｂ’は、最初の単位期間において、一定期間分（たとえば、１年分）のリース料「１０」を支払う内容の契約とする。
【０１０６】
この場合、リース契約Ａ、再リース契約Ｂ’、あらたなリース契約Ｃ’のリース料の合計と、各リース契約の対象物件のランニングコストとを合計した費用は、再リース契約Ｂ’の最初の単位期間が経過した後は低くなる。このように、現行のリース契約を、当該リース契約のリース期間の満了にともなって再リース契約することにより、各リース契約の対象物件を維持するために要する費用を抑えることができる。
【０１０７】
しかし、従来の方法は、リース契約Ｃに加えてリース契約Ｂもあらたにリース契約した方がよいのか、リース契約Ｃの満了にともなって当該リース契約Ｃをあらたなリース契約Ｃ’に切り替えるタイミングが適切であったかを判断することが難しい。各リース契約の更新は、満了するリース契約ごとにおこなわなくてはならず、煩雑であった。
【０１０８】
また、満了するリース契約ごとに該当するリース契約を更新する従来の方法は、リース契約ごとに、当該リース契約の更新内容を確認する。具体的には、該当するリース契約の対象物件の再リース契約をおこなうか、該当するリース契約から別の対象物件にかかる新規のリース契約に切り替えるかを確認して対応する。このため、従来の方法は、リース契約の更新にかかる作業や手続きが煩雑であった。
【０１０９】
（リース契約提案装置１１０を用いた支払い内容の一例）
図８は、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０を用いた支払い内容の一例を示す説明図である。図８においては、図７に示した状況と同じであって、リース料が同額（図８においては「１０」）の３つのリース契約（リース契約Ａ、リース契約Ｂ、リース契約Ｃ）をおこなっている利用者に対して、各リース契約の更新（切り替え、乗り換え）の是非および更新の適切なタイミングを提案する状況を示している。
【０１１０】
各リース契約Ａ〜Ｃの更新（切り替え、乗り換え）は、基本リース期間中のリース契約を解約することによる解約費用、解約するリース契約の対象物件の売却価値、ディーラー値引率、機種ごとのランニングコストなどを加味して検討する。ディーラー値引率は、複数の対象物件をまとめて契約した場合の値引率であって、たとえば、ディーラーからリース会社に対してあらかじめ提示される。機種ごとのランニングコストは、現行のリース契約Ａ〜Ｃの対象物件のランニングコスト、および、切り替え（乗り換え）対象とするリース契約Ａ’〜Ｃ’の対象物件のランニングコストを含む。
【０１１１】
この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０を用いることにより、リース契約Ｂの満了日までに、リース契約Ａの解約費用を支払い、かつ、リース契約Ｃの再リース契約をおこなうよう提案することにより、これらのリース契約のために支払う単位期間あたりの費用の合計を大きく変動させることなく、リース契約Ｂの満了にともなってリース契約Ａをあらたなリース契約Ａ’に更新し、リース契約Ｂをあらたなリース契約Ｂ’に更新し、リース契約Ｃをあらたなリース契約Ｃ’に更新するプランを提案することができる。
【０１１２】
なお、図８においては、リース契約Ａ〜Ｃをまとめて同時に新たなリース契約Ａ’〜Ｃ’に更新することにより、１台ずつ更新した場合には「１３」であるリース契約Ａ’〜Ｃ’の単位期間あたりのリース料が「１２」に割り引かれた状況を示している。このように、複数のリース契約をまとめて同時に更新することによりリース料を割り引くプランを、リース会社から利用者に対して更新の事前にアナウンスしておくことにより、ディーラーの値引率を利用者が支払うリース料に反映させることが可能になる。
【０１１３】
（リース契約提案装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０の処理手順について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、第１のリース契約があるか否かを判断する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１においては、たとえば、契約内容データベース３１０を参照して、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了するリース契約、すなわち第１のリース契約があるか否かを判断する。
【０１１４】
ステップＳ９０１において、第１のリース契約がない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、第１のリース契約があると判断するまで待機する。ステップＳ９０１において、第１のリース契約がある場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、当該第１のリース契約を特定し、契約内容データベース３１０を参照して、特定した第１のリース契約の内容に関する情報（第１のリース契約情報）を取得する（ステップＳ９０２）。
【０１１５】
つぎに、第２のリース契約があるか否かを判断する（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０３においては、たとえば、契約内容データベース３１０を参照して、ステップＳ９０１：Ｙｅｓにおいて特定した第１のリース契約の満了日から第２の期間遡行した日までに満了し、かつ、再リース契約が可能な第２のリース契約があるか否かを判断する。
【０１１６】
ステップＳ９０３において、第２のリース契約がない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、ステップＳ９０６へ移行する。ステップＳ９０３において、第２のリース契約がある場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、当該第２のリース契約を特定し、契約内容データベース３１０を参照して、特定した第２のリース契約の内容に関する情報（第２のリース契約情報）を取得する（ステップＳ９０４）。
【０１１７】
そして、ステップＳ９０４において取得した第２のリース契約情報に基づいて、再リース費用を算出する（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０５においては、第２のリース契約を再リース契約した場合に、当該再リース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を算出する。
【０１１８】
つぎに、第３のリース契約があるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０６においては、たとえば、契約内容データベース３１０を参照して、ステップＳ９０１：Ｙｅｓにおいて特定した第１のリース契約の満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約があるか否かを判断する。
【０１１９】
ステップＳ９０６において、第３のリース契約がない場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、ステップＳ９１０へ移行する。ステップＳ９０６において、第３のリース契約がある場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、当該第３のリース契約を特定し、契約内容データベース３１０を参照して、特定した第３のリース契約の内容に関する情報（第３のリース契約情報）を取得する（ステップＳ９０７）。
【０１２０】
そして、ステップＳ９０７において取得した第３のリース契約情報に基づいて、第３のリース契約を前記満了日に解約する場合の解約費用を算出する（ステップＳ９０８）。さらに、ステップＳ９０８において算出した解約費用を、現在日から満了日までの期間に含まれる各単位期間に振り分けた場合の、当該単位期間あたりの費用（精算費用）を算出する（ステップＳ９０９）。
【０１２１】
つぎに、ステップＳ９０２において取得した第１のリース契約情報、ステップＳ９０４において取得した第２のリース契約情報、および、ステップＳ９０７において取得した第３のリース契約情報に基づいて、第１の合計費用を算出する（ステップＳ９１０）。
【０１２２】
ステップＳ９１０においては、ステップＳ９０２において取得した第１のリース契約情報から、当該第１のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を特定する。また、ステップＳ９１０においては、ステップＳ９０４において取得した第２のリース契約情報から、当該第２のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を特定する。また、ステップＳ９１０においては、ステップＳ９０７において取得した第３のリース契約情報から、当該第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を特定する。そして、特定した各リース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を合計することによって第１の合計費用を算出する。
【０１２３】
また、ステップＳ９０２において取得した第１のリース契約情報、ステップＳ９０５において算出した再リース費用に関する情報、ステップＳ９０７において取得した第３のリース契約情報、ステップＳ９０９において算出した単位期間あたりの解約費用に関する情報に基づいて、第２の合計費用を算出する（ステップＳ９１１）。
【０１２４】
ステップＳ９１１においては、ステップＳ９０２において取得した第１のリース契約情報から、当該第１のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を特定し、ステップＳ９０７において取得した第３のリース契約情報から、当該第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を特定する。また、第１のリース契約および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用に、ステップＳ９０５において算出した再リース費用とステップＳ９０９において算出した単位期間あたりの解約費用とを合計することによって、第２の合計費用を算出する。
【０１２５】
つぎに、満了日以降に契約可能なリース契約の中から、新規のリース契約を特定する（ステップＳ９１２）。ステップＳ９１２においては、たとえば、第１のリース契約の満了日以降に契約可能なリース契約の中から、第１のリース契約、第２のリース契約および第３のリース契約の対象物件と同等あるいは同等以上のランクに分類される物件を対象物件とするリース契約を、新規のリース契約として特定する。
【０１２６】
そして、ステップＳ９１２において特定した新規のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用に基づいて、新規契約費用を算出する（ステップＳ９１３）。ステップＳ９１３においては、たとえば、第１のリース契約と第２のリース契約と第３のリース契約とをそれぞれ新規のリース契約に変更すると仮定した場合に、満了日の翌日から契約する新規のリース契約の数を特定し、特定した数に新規のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用を乗算することによって新規契約費用を算出する。
【０１２７】
つぎに、ステップＳ９１０において算出した第１の合計費用とステップＳ９１１において算出した第２の合計費用との差分（第１の差分）が、所定の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９１４）。ステップＳ９１４において、第１の差分が所定の閾値以下ではない場合（ステップＳ９１４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１２８】
一方、ステップＳ９１４において、第１の差分が所定の閾値以下である場合（ステップＳ９１４：Ｙｅｓ）、第１の合計費用と新規契約費用との差分（第２の差分）が、所定の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９１５）。ステップＳ９１５において、第２の差分が所定の閾値以下ではない場合（ステップＳ９１５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０１２９】
ステップＳ９１５において、第１の差分が所定の閾値以下であって、かつ、第２の差分が所定の閾値以下である場合（ステップＳ９１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ９１４およびステップＳ９１５における判断結果、当該判断にかかる第１のリース契約、第２のリース契約、第３のリース契約および新規のリース契約に関する情報などの該当する情報を出力して（ステップＳ９１６）、一連の処理を終了する。
【０１３０】
リース契約提案装置１１０においては、第１の期間、第２の期間および第３の期間の長さによっては、第１のリース契約が複数存在する場合、或る第１のリース契約が、別の第１のリース契約に対する第２のリース契約となることが想定される。また、リース契約提案装置１１０においては、第１の期間、第２の期間および第３の期間の長さによっては、或る第１のリース契約に対する第２のリース契約が、別の第１のリース契約に対する第３のリース契約となることが想定される。
【０１３１】
リース契約提案装置１１０においては、或る第１のリース契約と、当該或る第１のリース契約に対する第２のリース契約および第３のリース契約とによって構成されるリース契約のグループが、別の第１のリース契約と、当該別の第１のリース契約に対する第２のリース契約および第３のリース契約とによって構成されるリース契約のグループと同じリース契約によって構成される場合、いずれか一方のグループについて、該当する情報を出力するようにしてもよい。
【０１３２】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０は、現在日から第１の期間が経過する日までに基本リース期間が満了する第１のリース契約を特定し、第１のリース契約の満了日から第２の期間遡行した日までに満了し、再リース契約が可能な第２のリース契約を特定し、満了日から第３の期間が経過する日までに満了する第３のリース契約を特定し、特定した各リース契約に関する情報に基づいて、第１の合計費用と、再リース費用と、解約費用と、解約する第３のリース契約に関して満了日までに支払う単位期間あたりの費用と、第２の合計費用と、新規契約費用と、を算出する。そして、第１の差分が所定の閾値以下であって、かつ、第２の差分が所定の閾値以下である場合に、当該判断結果および当該判断にかかる第１のリース契約、第２のリース契約、第３のリース契約および新規のリース契約に関する情報を出力することを特徴としている。
【０１３３】
この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、第１のリース契約の満了にともなう新規のリース契約時にまとめて更新可能な複数のリース契約（第２、第３のリース契約）を特定し、特定した複数のリース契約および更新後のリース契約（新規のリース契約）に関する情報を案内することができる。
【０１３４】
これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース契約の対象物件を利用する利用者に対して、当該対象物件にかかる単位期間（１ヶ月）あたりの費用の合計を大幅に変動させることなく、現在日において契約中の、切り替え日（満了日）が異なる複数のリース契約をまとめて新規のリース契約に移行する提案をおこなうことができる。
【０１３５】
これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース会社およびリース契約の対象物件を利用する利用者は、対象物件ごとに満了日が異なるために対象物件ごとに個別におこなっていた複数のリース契約を、満了日が同日になる新規のリース契約にまとめることにより、次回以降のリース契約の更新にかかる手続きをまとめておこなうことができる。そして、これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース契約、特に次回以降のリース契約の更新にかかるリース会社および利用者の負担軽減を図ることができる。
【０１３６】
また、これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース契約の対象物件を利用する利用者は、当該利用者が負担するリース契約にかかる費用の変動を抑えつつ、対象物件ごとに個別におこなっていた複数のリース契約を複数のリース契約にまとめることができる。そして、これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、更新にともなってリース契約にかかる費用の総額が変動することによる利用者の経理上の手続きの煩雑さを低減し、経理処理にかかる利用者の負担軽減を図ることができる。
【０１３７】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース会社は、複数のリース契約の対象物件をディーラーからまとめて購入することにより、ディーラーから値引きを受けるなどの業務上のメリットを享受することができる。
【０１３８】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、ディーラーは、新機種の発売時などに、リース会社に対して、「複数の対象物件をまとめて購入した場合は値引きをする」などの提案をおこなうことにより、新機種の販売促進を図ることができる。
【０１３９】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０は、対象物件にかかる単位期間あたりの費用が、リース料および対象物件のランニングコストを含むことを特徴としている。
【０１４０】
この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、対象物件のリースにかかる費用に加えて、実際に使用する場合に消費されることが予測される費用を加味したリース契約を、新規のリース契約時にまとめて更新可能な複数のリース契約（第２、第３のリース契約）として特定することができる。
【０１４１】
これにより、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース契約の対象物件を利用する利用者に対して、当該対象物件にかかる、ランニングコストを含めた単位期間（１ヶ月）あたりの費用の合計を大幅に変動させることなく、現在日において契約中の、切り替え日（満了日）が異なる複数のリース契約をまとめて新規のリース契約に移行する提案をおこなうことができる。
【０１４２】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、利用者は、ランニングコストを含めた単位期間（１ヶ月）あたりの費用の合計を大幅に変動させることなく、省エネ効果の高い新製品への乗り換えを促進することができ、エコに繋がる活動をおこなうことができる。また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、対象物件のランニングコストを低下することができるので、低下させた分をリース料に転換し、リース会社の利益向上を図ることができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０は、第１の合計費用、第２の合計費用、および、新規契約費用に関する情報を出力することを特徴としている。
【０１４４】
この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、利用者に対して、現在日において第１、第２および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計、第２のリース契約を再リース契約した場合に第１、第２および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計、および、満了日より翌日から第１、第２および第３のリース契約をそれぞれ新規のリース契約に切り替えた場合に第１、第２および第３のリース契約の対象物件にかかる単位期間あたりの費用の合計を案内することによって、複数のリース契約の利用者が提案をおこなうことができる。
【０１４５】
このように、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、利用者やリース会社の要望などに応じて、現行のリース契約からあらたなリース契約への適切な切り替えタイミングや、いずれのリース契約をまとめて切り替えることが好ましいかという組み合せのシミュレーションをおこなうことができる。
【０１４６】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、第１のリース契約の満了日を基準として、当該第１のリース契約の満了にともなってまとめて更新できるリース契約およびまとめて更新することによる契約内容などを提案することができる。これによって、利用者およびリース会社の双方は、いずれのリース契約をどのタイミングでまとめるかについての煩雑な検討をおこなうことなく、対象物件にかかる単位期間（１ヶ月）あたりの費用の合計を大幅に変動させることなく、現在日において契約中の、切り替え日（満了日）が異なる複数のリース契約をまとめて新規のリース契約に移行する提案をおこなうことができる。
【０１４７】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、利用者およびリース会社の双方は、いずれのリース契約をどのタイミングでまとめるかなどに関する今後の予定を、対象となる第１のリース契約が満了するよりも前に把握することができる。これにより、リース契約の更新にかかる手続きを円滑におこなうことができる。
【０１４８】
また、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、ディーラーは、たとえば「Ｘ月にＹ台以上購入した場合は販売価格を１台あたりＺ％割り引く」などの条件をリース会社に提示することにより、所望するタイミングにおいてまとまった台数の物件をリース会社に販売することができる。
【０１４９】
そして、この発明にかかる実施の形態のリース契約提案装置１１０によれば、リース会社は、ディーラーが提示した条件に基づいて「ｘ月にｙ台以上切り替えるとリース料をｚ％割り引きます」などのキャンペーンをおこなうことにより、所望するタイミングにおいて、所定の対象物件にかかるリース契約を複数おこなうことができる。
【０１５０】
これにより、リース会社およびディーラーの双方は、たとえば、新機種が発売になった場合などにおいて、当該新機種を対象物件とするリース契約への乗り換えを促進することができる。また、これにより、利用者は、複数のリース契約をまとめることにより、リース契約の更新にかかる負担軽減を図ることができるとともに、乗り換えることによる値引きの特典を受けることができる。
【０１５１】
なお、この実施の形態で説明したリース契約提案方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上のように、この発明にかかるリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムは、リース契約の更新にかかるあらたなリース契約の提案を支援するリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムに有用であり、特に、リース契約の更新に際し、複数のリース契約をまとめてあらたなリース契約に更新するような提案を支援するリース契約提案装置、リース契約提案方法およびリース契約提案プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  リース契約提案システム
１１０  リース契約提案装置
５０１  記憶部
５０２  第１のリース契約特定部
５０３  第２のリース契約特定部
５０４  第３のリース契約特定部
５０５  第１の合計費用算出部
５０６  再リース費用算出部
５０７  解約費用算出部
５０８  精算費用算出部
５０９  第２の合計費用算出部
５１０  新規契約特定部
５１１  新規契約費用算出部
５１２  第１の閾値判断部
５１３  第２の閾値判断部
５１４  出力部
【図１】
2014153958.tif 000003
【図２】
2014153958.tif 000004
【図３−１】
2014153958.tif 000005
【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014153958.tif 000012
【図９】
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