(57)【要約】【課題】円滑な業務を支援することができる。【解決手段】本開示の一実施形態に係る連携業務支援装置は、音声分析部と、役割同定部と、通信制御部とを含む。音声分析部は、キーワードの概念および発話意図に基づいて該キーワードを分類したキーワードリストを用いて、利用者ごとの音声を分析し、該利用者ごとの音声に前記キーワードが含まれると判定した場合、含まれる前記キーワードと該キーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を前記利用者ごとに得る。役割同定部は、前記キーワードの分類に応じて、前記利用者の役割を同定し、該利用者と該利用者の役割との対応関係を得る。通信制御部は、前記音声が前記役割の名称を含む場合、前記対応関係を参照して、該役割に対応する１以上の利用者に該音声を伝達する。【選択図】図１
2014232258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードの概念および発話意図に基づいて該キーワードを分類したキーワードリストを用いて、利用者ごとの音声を分析し、該利用者ごとの音声に前記キーワードが含まれると判定した場合、含まれる前記キーワードと該キーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を前記利用者ごとに得る音声分析部と、
前記キーワードの分類に応じて、前記利用者の役割を同定し、該利用者と該利用者の役割との対応関係を得る役割同定部と、
前記音声が前記役割の名称を含む場合、前記対応関係を参照して、該役割に対応する１以上の利用者に該音声を伝達する通信制御部と、を具備することを特徴とする連携業務支援装置。
【請求項２】
複数の利用者間の発話に含まれる前記キーワードの分類の組み合わせに応じて、該発話間の関係を表す発話対を検出する発話対検出部をさらに具備し、
前記役割同定部は、前記音声分析結果および前記発話対の少なくとも一方に基づいて、利用者の役割を同定することを特徴とする請求項１に記載の連携業務支援装置。
【請求項３】
前記役割の名称は、前記利用者が実施する業務名および作業名、該利用者の役職名、該利用者が属するグループ名、チーム名およびシフト名、該利用者が実施する業務および作業の対象者名または対象物名、作業および業務の実施場所名または実施時間帯名のうちの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連携業務支援装置。
【請求項４】
前記対応関係を記憶する記憶部をさらに具備し、
前記役割同定部は、前記キーワードの分類の組み合わせから利用者の役割に変更または追加があると判定した場合、前記対応関係を更新することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連携業務支援装置。
【請求項５】
前記音声分析結果から、前記利用者の話し相手となる対象者の組み合わせおよび会話時間を抽出し、該利用者の発話状況を判定する状況検出部をさらに具備し、
前記役割同定部は、前記発話状況に基づいて、前記他の利用者に通知が必要であるかどうかを同定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の連携業務支援装置。
【請求項６】
他の利用者に通知すべき情報を含む通知文を生成する通知情報生成部と、
前記発話状況から前記他の利用者に通知が必要であると判定された場合、前記発話状況および前記対応関係に基づいて、前記通知文の通知相手を決定する通知対象決定手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の連携業務支援装置。
【請求項７】
キーワードの概念および発話意図に基づいて該キーワードを分類したキーワードリストを用いて、利用者ごとの音声を分析し、該利用者ごとの音声に前記キーワードが含まれると判定した場合、含まれる前記キーワードと該キーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を前記利用者ごとに得、
前記キーワードの分類に応じて、前記利用者の役割を同定し、該利用者と該利用者の役割との対応関係を得、
前記音声が前記役割の名称を含む場合、前記対応関係を参照して、該役割に対応する１以上の利用者に該音声を伝達することを特徴とする連携業務支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
キーワードの概念および発話意図に基づいて該キーワードを分類したキーワードリストを用いて、利用者ごとの音声を分析し、該利用者ごとの音声に前記キーワードが含まれると判定した場合、含まれる前記キーワードと該キーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を前記利用者ごとに得る音声分析手段と、
前記キーワードの分類に応じて、前記利用者の役割を同定し、該利用者と該利用者の役割との対応関係を得る役割同定手段と、
前記音声が前記役割の名称を含む場合、前記対応関係を参照して、該役割に対応する１以上の利用者に該音声を伝達する通信制御手段として機能させるための連携業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多人数の利用者が連携して作業を行う際の連携業務支援装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療および介護など多くのサービスは、多人数の従事者の連携によって実現されるが、各従事者は空間的に離れた場所で各々の業務を実施することが多いために、遠隔コミュニケーションの支援が必要である。  
遠隔コミュニケーションとしては、例えば、既存のメールソフトにより連絡したり、共通スペース等に設置されたホワイトボードや伝言板などへ連絡事項を記入することにより伝言する手法がある。また、据え置き内線電話や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）システム、携帯電話機、トランシーバー、インターカムシステム、または、環境に設置された無線ＬＡＮ等の無線通信インフラを利用するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システム、電子会議システム、音声制御式無線通信システムなどを用いて、従事者間のコミュニケーションがなされている。さらに、従事者の発するつぶやき音声を活用して従事者間のコミュニケーション支援を実現する方法もある。このように、様々なメディアを併用して、従事者間のコミュニケーションがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３７２５４７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療および介護現場などに代表される高い専門性が要求される多くの現場では、様々な専門性を有する多数の従事者が、その時々の状況に応じて、様々な組み合わせで協力しながら業務を遂行している。そのような状況では、従業者個人を特定して連絡するよりも、「役割」による呼び出しが必要であることが指摘されている。従来の遠隔コミュニケーション支援手段の中には、事前に登録された役割名と従事者との対応関係に基づいて、役割名によって従事者を同定することが可能な手法もある。
【０００５】
しかし、実際の現場では、一般に「役割」と従事者との対応関係は固定されておらず、「役割」は状況変化に応じて随時変更される。しかも、「役割」の変更のほとんどは、各従事者が多忙な状態の時に発生するために、従来のコミュニケーション支援手段では、変更内容を随時登録しなおすことは困難である。さらに、「役割」の変更は個々の発話を見るだけでは補足できないため、連携業務に必要な「役割」による呼び出しができないという問題がある。
【０００６】
また、例えば医療機関または介護施設などの多くの機関または施設では、多人数のサービス対象者に対して、限られた人数の従事者によってサービスが提供されている。各従事者は、しばしば、多数の利用者に対して同時にサービスを提供しなくてはいけないという状況が起こりるが、その対応のために、例えば他の従事者に対する応援要請や、状況連絡を適切に行えないという問題がある。
【０００７】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであり、円滑な業務を支援することができる連携業務支援装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る連携業務支援装置は、音声分析部と、役割同定部と、通信制御部とを含む。音声分析部は、キーワードの概念および発話意図に基づいて該キーワードを分類したキーワードリストを用いて、利用者ごとの音声を分析し、該利用者ごとの音声に前記キーワードが含まれると判定した場合、含まれる前記キーワードと該キーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を前記利用者ごとに得る。役割同定部は、前記キーワードの分類に応じて、前記利用者の役割を同定し、該利用者と該利用者の役割との対応関係を得る。通信制御部は、前記音声が前記役割の名称を含む場合、前記対応関係を参照して、該役割に対応する１以上の利用者に該音声を伝達する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る連携業務支援システムを示すブロック図。
【図２】通信制御部で取得される音声情報の一例を示す図。
【図３】キーワードリストの一例を示す図。
【図４】音声分析結果の一例を示す図。
【図５】発話対検出規則の一例を示す図。
【図６】発話対検出結果の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る連携業務支援装置の動作を示すフローチャート。
【図８】役割記憶部に記憶される対応関係テーブルの一例を示す図。
【図９】役割の追加および変更がある場合の対応関係テーブルの時間的変遷を示す図。
【図１０】第２の実施形態に係る連携業務支援システムを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る連携業務支援装置、方法およびプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行なうものとして、重ねての説明を省略する。  
（第１の実施形態）  
第１の実施形態に係る連携業務支援装置を含む連携業務支援システムについて図１のブロック図を参照して説明する。  
本実施形態に係る連携業務支援システム１００は、端末１０１と連携業務支援装置１５１とを含む。なお、ここでは、端末１０１−１から１０１−ｎまでｎ個端末が存在する例を示すが、どの端末１０１も同様である。  
端末１０１は、音声取得部１０２および音声提示部１０３を含む。連携業務支援装置１５１は、通信制御部１５２、音声分析部１５３、発話対検出部１５４、役割同定部１５５および役割記憶部１５６を含む。
【００１１】
音声取得部１０２は、例えば、マイクロフォン、アンプ（信号増幅器）、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器、およびメモリである。音声取得部１０２は、利用者が発する音声の音声波形を電気信号として取得し、音声波形データに変換する。その後、少なくとも、音声を取得した時刻、音声を発話した利用者の識別情報、および音声取得部１０２を含む端末の識別情報を含め音声情報として、後述のネットワーク１３０を介して連携業務支援装置１５１に送信する。  
音声提示部１０３は、例えば、メモリ、Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ変換器）、アンプ（信号増幅器）、スピーカー、あるいはイヤホンである。連携業務支援装置１５１からの音声波形データをネットワーク１３０を介して受け取り、利用者に音声信号として提示する。
【００１２】
ネットワーク１３０は、無線あるいは有線によるデジタル通信ネットワークであり、ケーブル、トランシーバー、ルーター、スイッチ、無線ＬＡＮアクセスポイント、無線ＬＡＮ送受信機などによって実現される。
【００１３】
通信制御部１５２は、端末１０１の音声取得部１０２から音声情報を受け取る。また、通信制御部１５２は、業務中の役割による仕事の指示など、端末から役割に基づく連絡を受け取った場合、後述する役割記憶部１５６に格納される対応関係に基づいて、役割に対応する利用者の端末へ音声波形データを送信する。なお、本実施形態における役割は、例えば、利用者が実施する業務名および作業名、利用者の役職名、利用者が属するグループ名、チーム名およびシフト名、利用者が実施する業務および作業の対象者名または対象物名、作業および業務の実施場所名または実施時間帯名が挙げられる。
【００１４】
音声分析部１５３は、通信制御部１５２から利用者ごとの音声情報を受け取り、音声分析処理およびキーワードスポット処理を行ない、各音声情報に含まれるキーワードを抽出し、キーワードとキーワードの分類とを対応付けた音声分析結果を利用者ごとに得る。音声分析処理は、例えば、音声波形データに対して、音声区間検出、パワー分析、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）、スペクトル分析といった音声解析処理を行えばよい。また、あらかじめ用意する音響モデルや言語モデルなどで構成される音声認識語彙辞書との、ＨＭＭ（ヒドンマルコフモデル）、ＮＮ（ニューラルネットワーク）、ＤＰ（ダイナミックプログラミング）、ＷＦＳＴ（重み付き有限状態トランスデューサー）などといった比較照合処理による音声認識処理とを行えばよい。また、キーワードスポット処理は、後述するキーワードリストと、認識結果語彙との照合処理を行うことで、音声波形データに含まれるキーワードを取得する処理である。なお、音声分析結果については、図４を参照して後述する。
【００１５】
発話対検出部１５４は、音声分析部１５３から音声分析結果を受け取り、複数の利用者間の発話に含まれるキーワードの分類の組み合わせから、後述する発話対検出規則に応じて発話間の関係を示す発話対を検出し、発話対検出結果を得る。発話対検出結果については図６を参照して後述する。  
役割同定部１５５は、音声分析部１５３から音声分析結果を、発話対検出部１５４から発話対検出結果をそれぞれ受け取る。役割同定部１５５は、音声分析結果および発話対検出結果の少なくとも一方に基づいて、キーワードの分類に応じて利用者の役割を同定し、利用者と利用者の役割との対応関係を示す対応関係テーブルを生成する。対応関係テーブルについては、図８を参照して後述する。  
役割記憶部１５６は、役割同定部１５５から対応関係テーブルを受け取り、対応関係テーブルを記憶する。
【００１６】
次に、通信制御部１５２で取得される音声情報の一例について図２を参照して説明する。  
図２は、音声情報が格納される音声情報テーブルを示し、各エントリとして、音声情報アドレス２０１、端末識別子（端末ＩＤ）２０２、利用者識別子（利用者ＩＤ）２０３、発声時刻２０４および音声波形データ２０５がそれぞれ対応付けられて格納される。  
音声情報アドレス２０１は、音声情報テーブルにおける各エントリを識別する識別子である。端末ＩＤ２０２は、利用者が発話した音声を取得した端末の識別子である。利用者ＩＤ２０３は、端末を利用する利用者の識別子である。発声時刻２０４は、音声波形を取得した時刻である。音声波形データ２０５は、音声波形をデジタル化した波形データである。
【００１７】
例えば、音声情報アドレス２０１「Ｊ１」、端末ＩＤ２０２「端末１」、利用者ＩＤ２０３「利用者Ａ」、発声時刻２０４「１２：００」、音声波形データ２０５「今から食事介助を始めます」、がそれぞれ対応付けられる。すなわち、アドレスＪ１のエントリは、端末１を使って利用者Ａが１２時に発声した「今から食事介助を始めます」という音声のデジタル波形データが格納されることを示す。なお、記号「○○」、記号「□」、記号「△△」および記号「◇◇」は、本実施形態の説明では特定する必要のない任意の言葉を省略して表記したものである。
【００１８】
次に、音声分析部１５２で用いるキーワードリストの一例について図３を参照して説明する。  
図３に示すキーワードリストは、各エントリとして、キーワードアドレス３０１、表層３０２、第１分類３０３および第２分類３０４がそれぞれ対応付けられる。  
キーワードアドレス３０１は、各キーワードのエントリを識別する識別子である。表層３０２は、音声情報との比較に用いられるキーワードの表層表現の文字列である。ここでは、文字列として１文字である場合も含む。第１分類３０３は、表層３０２のキーワードの概念および発話意図に基づく分類を示す。第２分類３０４は、表層３０２のキーワードが属する分類のうち、第１分類３０３よりも詳細な分類を示す。
【００１９】
例えば、キーワードアドレス３０１「Ｌ１」、表層３０２「食事」、第１分類３０３「役割」および第２分類３０４「業務」がそれぞれ対応付けられる。また、ここでは、第１分類３０３を「意図」としたエントリでは、その第２分類３０４を、各発話意図の小分類が得られるようにする。なお、キーワードリストは、予め外部のデータベースなどから作成してもよいし、利用者が手入力で入力してもよいし、利用者の音声などから学習して生成してもよい。一般的手法を用いて、各音声入力に対応する発話意図を抽出するようにしてもよい。さらに、本実施形態では、第１分類と第１分類より詳細な第２分類との２種類であるが、これに限らず、１つの分類を設定してもよいし、３つ以上の詳細な分類を設定してもよい。
【００２０】
次に、音声分析部１５２における音声分析結果の一例について図４を参照して説明する。  
図４に示すように、音声分析結果として、分析結果アドレス４０１、音声情報アドレス２０１および分析結果４０２がそれぞれ対応付けられる。
【００２１】
分析結果アドレス４０１は、音声分析結果における各エントリを識別する識別子である。  
分析結果４０２は、音声波形データの分析結果であり、抽出されたキーワードの表層３０２と、対応するキーワードリストにおけるエントリのキーワードアドレス３０１との組を示す。
【００２２】
例えば、分析結果アドレス４０１「Ｋ１」として、音声情報アドレス２０１「Ｊ１」、分析結果４０２「今から／Ｌ２５、食事／Ｌ１、介助／Ｌ３、始めます／Ｌ６」がそれぞれ対応付けられる。すなわち、音声情報アドレスＪ１の音声情報の音声分析結果として、４つのキーワードが抽出され、「今から」という表層が図３のキーワードリストのキーワードアドレス３０１「Ｌ２５」のエントリに対応し、「食事」という表層がキーワードアドレス３０１「Ｌ１」のエントリに対応し、「介助」という表層がキーワードアドレス３０１「Ｌ３」のエントリに対応し、「始めます」という表層がキーワードアドレス３０１「Ｌ６」のエントリに対応して抽出されることを示す。
【００２３】
次に、発話対検出部１５４で用いられる発話対検出規則について図５を参照して説明する。  
発話対検出規則の各エントリは、検出規則アドレス５０１、先行意図５０２、後続意図５０３、およびフォローアップ意図５０４がそれぞれ対応付けられて格納される。  
検出規則アドレス５０１は、発話対検出規則において各エントリを識別する識別子である。先行意図５０２は、音声に含まれるキーワードの第２分類３０４である。後続意図５０３は、先行意図５０２の音声に続いて発話された音声に含まれるキーワードの第２分類３０４である。フォローアップ意図５０４は、後続意図５０３の音声に続いて発話された音声に含まれるキーワードの第２分類３０４である。
【００２４】
例えば、検出規則アドレス５０１「Ｍ１」のエントリでは、第１分類が意図で、かつ第２分類が「依頼」であるキーワードを含む音声情報に続き、第１分類が意図で、かつ第２分類が「承諾」であるキーワードを含む音声情報が検出された際には、両者が１つの発話対を構成するという規則が表現される。  
さらに、検出規則アドレス５０１「Ｍ４」のエントリでは、第１分類がすべて意図であり、かつキーワードの第２分類が、先行意図が「質問」、後続意図が「解答」、フォローアップ意図が「感謝」である３つの音声情報の並びが見つかった場合、それらが１つの発話対（フォローアップを含む）を構成しうるという規則が表現される。  
なお、検出規則アドレスＭ２、Ｍ４に示すようなフォローアップまで含む発話対の場合は、役割同定部１５５が役割を同定する利用者の発話を明確にするため、依頼（×）、承諾（○）、感謝（×）といったように、どの発話に対応する話者（利用者）に、役割を割り当てるかを示す情報を付与しておく。
【００２５】
また、例えば先行意図を含む音声を発話した利用者が、対応するフォローアップ意図を含む音声を発話した利用者と同一であり、かつ対応する後続意図を含む音声を発話した利用者とは別の利用者であるといった制約や、それぞれの音声の発話時刻の間に時間的な制約を設けてもよい。
【００２６】
次に、発話対検出部１５４における発話対検出結果の一例について図６を参照して説明する。  
発話対検出結果の各エントリは、発話対アドレス６０１、検出規則アドレス５０１、先行発話ＩＤ６０２、後続発話ＩＤ６０３およびフォローアップ発話６０４がそれぞれ対応付けられる。
【００２７】
発話対アドレス６０１は、発話対検出結果の各エントリを識別する識別子である。  
先行発話ＩＤ６０２は、発話対を構成するとして検出された音声の音声分析結果における分析結果アドレス４０１である。  
後続発話ＩＤ６０３は、発話対を構成するとして検出された、先行発話ＩＤ６０２の後に発話された音声の音声分析結果における分析結果アドレス４０１である。  
フォローアップ発話ＩＤ６０４は、発話対を構成するとして検出された、後続発話ＩＤ６０３の後に発話された音声の音声分析結果における分析結果アドレス４０１である。
【００２８】
例えば、発話対アドレス６０１「Ｐ１」のエントリでは、検出規則アドレス５０１「Ｍ１」の規則に基づいて、音声分析結果の分析結果アドレス４０１「Ｋ８」の音声データが先行発話ＩＤ６０２として検出され、かつ分析結果アドレス４０１「K９」の音声データが後続発話ＩＤ６０３として検出される。この２つの音声により、発話対検出規則の「Ｍ１」に対応する発話対が検出されたことを示す。なお、図６中、記号「−」は、該当情報がないことを示す。
【００２９】
次に、本実施形態に係る連携業務支援装置の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。  
ステップＳ７０１では、通信制御部１５２が、端末１０１からネットワークを介して音声波形データを待ち受ける。音声波形データを取得した場合はステップＳ７０２へ進み、音声波形データを取得していない場合は、ステップＳ７０１の処理を繰り返し継続し、音声波形データを待ち受ける。  
ステップＳ７０２では、音声分析部１５３が、音声波形データに含まれる端末ＩＤ、利用者ＩＤ、発話時刻および音声波形を抽出し、それぞれ対応付けて音声情報テーブルを作成する。  
ステップＳ７０３では、音声分析部１５３が、キーワードリストに基づいて、音声波形データに対してキーワードスポット処理を行なう。
【００３０】
ステップＳ７０４では、音声分析部１５３が、音声波形データのキーワードスポット処理から得られたキーワードの表層と、対応するキーワードリストにおけるキーワードアドレスとを対応付けて音声分析結果を得る。  
ステップＳ７０５では、発話対検出部１５４が、音声分析結果のエントリに含まれるキーワードのキーワードアドレスを参照して、各キーワードの第１分類および第２分類を抽出し、第１分類および第２分類の組み合わせが発話対検出規則と一致するような、発話対が存在するかどうかを検出する。発話対が存在する場合は、ステップＳ７０６に進み、発話対が存在しない場合はステップＳ７０１に戻り、同様の処理を繰り返す。  
ステップＳ７０６では、発話対検出部１５４が、新たに検出された発話対の全てに対して、対応する発話対検出規則の検出規則アドレスと、先行発話ＩＤ、後続発話ＩＤおよびフォローアップ発話ＩＤにそれぞれ対応する音声波形データの分析結果アドレスとを抽出して発話対検出結果のエントリを生成する。
【００３１】
ステップＳ７０７では、役割同定部１５５が、発話対検出結果を参照し、先行発話ＩＤ、後続発話ＩＤまたはフォローアップ発話ＩＤのいずれかに含まれるエントリを検索し、それらの全てに現れる先行発話ＩＤ、後続発話ＩＤ、およびフォローアップ発話の和集合に、処理中の発話自体を加えた集合Ｓｉを得る。
【００３２】
ステップＳ７０８では、役割同定部１５５が、利用者がどのような役割であるかを同定する役割同定処理を行なう。役割同定処理の後、ステップＳ７０１に戻り、同様の処理を繰り返す。なお、図７に示す処理は、ユーザからの指示により終了することができる。
【００３３】
次に、ステップＳ７０８での役割同定部１５５による役割同定処理の詳細について説明する。  
本実施形態に係る役割同定処理は、以下の５つの処理規則に従って実施される。なお、以下の表記＜α、β、γ、δ＞については、αが音声波形データを、βがキーワードの表層を、γが第１分類を、δが第２分類をそれぞれ表す。大文字英数字は任意の値に対応する変数を表し、個々の規則の中に現れた同じ記号の変数は、値が同じであることを示す。また、記号「−」は、処理の中で考慮する必要のない情報であることを示す。なお、本実施形態では５つの処理規則を用いる例を示すが、これに限らず６以上の処理規則を用いてもよいし、４以下の処理規則を用いてもよい。
【００３４】
＜処理規則１＞   
集合Ｓｉに含まれる音声分析結果のエントリが、＜α１、β１、役割、業務＞と、＜α１、β２、連携、開始＞とを含む場合の処理である。音声波形データＶｉに対応する音声情報テーブルのエントリＪｉを参照して、発話者の端末ＩＤと発話者の利用者ＩＤｉとを同定し、後述する役割記憶部１５６の対応関係テーブルにおけるエントリＮｉの役割名に、キーワード「β１」を追加する。
【００３５】
＜処理規則２＞  
集合Ｓｉに含まれる音声分析結果のエントリが、＜α１、β１、人物、従事者＞と、＜α１、β２、連携、追加＞とを含む場合の処理である。音声波形データＶｉに対応する音声情報テーブルのエントリＪｉを参照して、発話者の利用者ＩＤｉを同定し、役割記憶部１５６におけるエントリＮｉの役割名「βｉ」を抽出する。  
次に、人物名と利用者ＩＤとの対応表（図示せず）を参照して、β１に対応する利用者ＩＤｊを得る。最後に、役割記憶部１５６から、利用者ＩＤｊに対応するエントリＮｊを検索し、対応関係テーブルのエントリＮｊの役割名として「βｉ」を追加する。
【００３６】
＜処理規則３＞  
集合Ｓｉに含まれる音声分析結果のエントリが、＜α１、β１、人物、従事者＞と、＜α１、β２、連携、変更＞とを含む場合の処理である。まず、音声波形データＶｉに対応する音声情報テーブルのエントリＪｉを参照して、発話者の利用者ＩＤｉを同定し、役割記憶部１５６におけるエントリＮｉの役割名「βｉ」を抽出する。  
次に、人物名と利用者ＩＤとの対応表を参照して、β１に対応する利用者ＩＤｊを得る。次に、役割記憶部１５６の対応関係テーブルから利用者ＩＤｊに対応するエントリＮｊを検索し、エントリＮｊの役割名として「β１」を追加する。最後に、対応関係テーブルのエントリＮｉの役割名「βｉ」を削除して、記号「−」を追加する。
【００３７】
＜処理規則４＞  
集合Ｓｉに含まれる音声分析結果のエントリが、＜α１、β１、役割、業務＞と、＜α１、β２、意図、依頼＞と、＜α３、β３、人物、主体＞と、＜α３、β４、意図、了承＞とを含む場合の処理である。まず、α３に対応する音声波形データＶｋに対応する音声情報テーブルのエントリＪｋを参照して、利用者ＩＤｋを得る。次に役割記憶部１５６の対応関係テーブルから、利用者ＩＤｋに対応するエントリＮｋを検索し、エントリＮｋの役割名として「β１」を記入する。
【００３８】
＜処理規則５＞  
集合Ｓｉに含まれる音声分析結果のエントリが、＜α１、β１、役割、業務＞と、＜α１、β２、伝達、−＞とを含む場合の処理である。まず、役割記憶部１５６から、役割名が「β１」であるエントリのセットＮｓを検索する。音声情報テーブルから、α１に対応するエントリＪ１を検索し、対応する音声波形データの音声波形データＶ１を得る。  
次に、役割記憶部１５６の対応関係テーブルを参照して、セットＮｓに含まれるエントリのすべての利用者ＩＤのセットＵｓおよび端末ＩＤのセットＴｓを得る。最後に、セットＵｓに対応する端末のセットＴｓに含まれるすべての端末へ音声波形データＶ１を送信し、セットＵｓに含まれるすべての利用者に対して音声波形データＶ１を提示する。
【００３９】
次に、上述の処理規則により生成される対応関係テーブルの一例について図８を参照して説明する。  
役割記憶部１５６に記憶される対応関係テーブル８００は、対応関係アドレス８０１、利用者ＩＤ２０３、端末ＩＤ２０２および役割名８０２をそれぞれ対応付けて格納する。対応関係アドレス８０１は、対応関係テーブルの各エントリを識別する識別子である。役割名８０２は、対応付けられる利用者ＩＤ２０３が従事する業務に関する役割の名称である。  
例えば、対応関係アドレス８０１「Ｎ１」、利用者ＩＤ２０３「利用者Ａ」、端末ＩＤ２０２「端末１」、および役割名８０２「食事、介助」がそれぞれ対応付けられる。
【００４０】
次に、連携業務支援装置１５１の具体的な動作について、図２から図９までを参照して説明する。  
図９は、図８に示す対応関係テーブルに関する、役割の追加および変更があった場合の時間的変遷を示す図である。なおここでは、利用者Ａ、利用者Ｆ、利用者Ｄ、利用者Ｗ、利用者Ｘおよび利用者Ｙが、介護現場での連携作業を行う際に、本実施形態に係る連携業務支援装置を利用した遠隔コミュニケーションにより、支援がなされる例を示す。また、（ｔ０）から（ｔ４５）までの記号は、処理の時点を示す。
【００４１】
（ｔ０）  まず、最初に利用者Ａの端末１から利用者Ａの発話として、次の音声波形データＶ１を取得した場合を想定する。  
Ｖ１＝利用者Ａ「今から食事介助を始めます」  
（ｔ１）  音声分析部１５３が、音声波形データＶ１に対して、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ１」に対応するエントリを生成する。  
（ｔ２）  音声分析部１５３が、音声波形データＶ１に対して、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ１」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ３）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。ここではＶ１のみ発話されているので、発話対は検出されない。  
（ｔ４）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ１のみを含む集合Ｓ１を生成する。  
（ｔ５）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ１について役割同定処理を行なう。集合Ｓ１に含まれる音声波形データＶ１に基づいて、＜“今から食事介助を始めます”、食事、役割、業務＞、＜“今から食事介助を始めます”、介助、役割、業務＞、および＜“今から食事介助を始めます”、始めます、連携、開始＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則２＞に該当するので、利用者Ａに対する新たな役割名として「食事」、「介助」が同定され、図９のテーブル９０１に示す役割記憶部１５６のエントリ「Ｎ１」の役割名８０２の欄に「食事、介助」を記録する。
【００４２】
（ｔ６）  続いて、利用者Ｆの発話として、端末２から次の音声波形データＶ２を取得した場合を想定する。  
Ｖ２＝利用者Ｆ「食事介助の人に○○を連絡」  
（ｔ７）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ２」に対応するエントリを生成する。また、音声分析部１５３が、音声波形データＶ２について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ２」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ８）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。ここでは、Ｖ１とＶ２との発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ９）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ２のみを含む集合Ｓ２を生成する。  
（ｔ１０）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ２について役割同定処理を行なう。集合Ｓ２にある音声波形データＶ２から、＜“食事介助の人に○○を連絡”、食事、役割、業務＞、＜“食事介助の人に○○を連絡”、介助、役割、業務＞、および＜“食事介助の人に○○を連絡”、連絡、伝達、−＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則５＞に該当し、役割として「食事、介助」が対応付けられる利用者Ａに、端末１を通じて、利用者Ｆの発話として音声波形データＶ２「食事介助の人に○○を連絡」が通知される。このように、動的に割り振られる役割に応じて、必要な音声信号を適切に伝達することができる。
【００４３】
（ｔ１１）  続いて、利用者Ａの発話として、端末１から、次の音声波形データＶ３を取得した場合を想定する。  
Ｖ３＝利用者Ａ「Ｂさんにも手伝ってもらいます」  
（ｔ１２）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ３」に対応するエントリを生成する。また、音声分析部１５３が、音声波形データＶ３について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ３」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ１３）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ３までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ１４）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ３のみを含む集合Ｓ３を生成する。  
（ｔ１５）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ３について役割同定処理を行なう。集合Ｓ３にある音声波形データＶ３から、＜“Ｂさんに手伝ってもらいます”、Ｂさん、人物、従事者＞、＜“Ｂさんに手伝ってもらいます”、手伝って、連携、追加＞、および＜“Ｂさんに手伝ってもらいます”、もらいます、意図、依頼＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則２＞に該当するので、発話者である利用者Ａの役割「食事」、「介助」を抽出し、図９のテーブル９０２に示す役割記憶部１５６の利用者Ｂのエントリ「Ｎ２」の役割名の欄に「食事、介助」を記録する。
【００４４】
（ｔ１６）  次に、利用者Ｗの発話として、端末６から、次の音声波形データＶ４を取得した場合を想定する。  
Ｖ４＝利用者Ｗ「食事介助の人に□□を連絡」  
（ｔ１７）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ４」に対応するエントリを生成する。また、音声分析部１５３が、音声波形データＶ４について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ４」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ１８）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ４までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ１９）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ４のみを含む集合Ｓ４を生成する。  
（ｔ２０）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ４について役割同定処理を行なう。集合Ｓ４にある音声波形データＶ４から、＜“食事介助の人に□□を連絡”、食事、役割、業務＞、＜“食事介助の人に□□を連絡”、介助、役割、業務＞、および＜“食事介助の人に□□を連絡”、連絡、伝達、−＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則５＞に該当し、役割として「食事、介助」が対応付けられる利用者Ａおよび利用者Ｂに、それぞれ端末１および端末２を通じて、利用者Ｗの音声波形データＶ４が通知される。このように、追加で利用者Ａと同じ役割を割り当てられた利用者Ｂにも必要な音声信号を適切に伝達することができる。
【００４５】
（ｔ２１）  続いて、利用者Ａの発話として、端末１から、次の音声波形データＶ５を取得した場合を想定する。  
Ｖ３＝利用者Ａ「Ｃさんに交代してもらいます」  
（ｔ２２）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ５」に対応するエントリを生成する。また、音声波形データＶ５について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ５」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ２３）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ５までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ２４）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ５のみを含む集合Ｓ５を生成する。  
（ｔ２５）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ５について役割同定処理を行なう。集合Ｓ５にある音声波形データＶ５から、＜“Ｃさんに交代してもらいます”、Ｃさん、人物、従事者＞、＜“Ｃさんに交代してもらいます”、交代し、連携、追加＞、および＜“Ｃさんに交代してもらいます”、もらいます、意図、依頼＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則３＞に該当する。よって、発話者である利用者Ａの役割「食事、介助」を抽出し、図９のテーブル９０３に示す役割記憶部の利用者Ｃのエントリ「Ｎ３」の役割名８０２の欄に「食事、介助」を記録する。また、利用者Ａのエントリ「Ｎ１」の役割名の欄に、役割が割り当てられていないことを示す記号「−」を記録する。
【００４６】
（ｔ２６）  次に、利用者Ｘの発話として、端末７から、次の音声波形データＶ６を取得した場合を想定する。  
Ｖ６＝利用者Ｘ「食事介助の人に△△を連絡」  
（ｔ２７）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ６」に対応するエントリを生成する。また、音声波形データＶ６について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ６」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ２８）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ６までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ２９）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ６のみを含む集合Ｓ４を生成する。  
（ｔ３０）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ６について役割同定処理を行なう。集合Ｓ４にある音声波形データＶ６から、＜“食事介助の人に△△を連絡”、食事、役割、業務＞、＜“食事介助の人に△△を連絡”、介助、役割、業務＞、および＜“食事介助の人に△△を連絡”、連絡、伝達、−＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則５＞に該当し、役割として「食事、介助」が対応付けられる利用者Ｂに加えて、利用者Ｃに、利用者Ｘの音声波形データＶ６「食事介助の人に△△を連絡」が通知される。このように、利用者Ａと同じ役割を割り当てられた利用者Ｃにも必要な音声信号を適切に伝達することができる。また、この時点では、連絡の伝達が必要ない利用者Ａには、音声波形データＶ６が通知されないので、不要な通信を避けることができ、利用者Ａが混乱することがなく、必要な情報を伝達することができる。
【００４７】
（ｔ３１）続いて、利用者Ａの発話として、端末１から、次の音声波形データＶ７を取得した場合を想定する。  
Ｖ７＝利用者Ａ「誰か入浴介助をできませんか」  
（ｔ３２）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ７」に対応するエントリを生成する。また、音声分析部１５３が、音声波形データＶ７について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ７」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ３３）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ７までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ３４）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ７のみを含む集合Ｓ７を生成する。  
（ｔ３５）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ７について役割同定処理を行なう。集合Ｓ７にある音声波形データＶ７から、＜“誰か入浴介助をできませんか”、誰か、人物、不定＞、＜“誰か入浴介助をできませんか”、入浴、役割、業務＞、＜“誰か入浴介助をできませんか”、介助、役割、業務＞、および＜“誰か入浴介助をできませんか”、できませんか、意図、依頼＞が抽出される。しかし、対応する処理規則がないため、音声波形データＶ７については処理を終了する。
【００４８】
（ｔ３６）続いて、利用者Ｄの発話として、端末４から、次の音声波形データＶ８を取得した場合を想定する。  
Ｖ８＝利用者Ｄ「私がします」  
（ｔ３７）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ８」に対応するエントリを生成する。また、音声分析部１５３が、音声波形データＶ８について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ８」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ３８）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。ここで、音声波形データＶ７とＶ８との発話について、Ｖ７の「できませんか」という表層の第２分類が「依頼」であり、Ｖ８の「します」という表層の第２分類が「承諾」となるので、発話対検出規則の検出規則アドレス５０１「Ｍ１」に該当する。よって音声波形データＶ７と音声波形データＶ８とが発話対として得られ、図６の発話対検出結果の発話対アドレス６０１「Ｐ１」に記録される。  
（ｔ３９）  発話対検出部１５４が、音声波形データＶ７と音声波形データＶ８とを含む集合Ｓ８を生成する。  
（ｔ４０）  音声波形データＶ７について役割同定処理を行なう。音声波形データＶ７から、＜“誰か入浴介助をできませんか”、入浴、役割、業務＞、＜“誰か入浴介助をできませんか”、介助、役割、業務＞、および＜“誰か入浴介助をできませんか”、できませんか、意図、依頼＞を含み、音声波形データＶ８が、＜“私がします”、私が、人物、主体＞、＜“私がします”、します、意図、承諾＞を処理規則４に該当する。よって、音声波形データＶ８のエントリから対応する利用者Ｄを抽出し、図９のテーブル９０４に示す役割記憶部１５６の利用者ＤのエントリＮ４の役割名８０２の欄に「入浴、介助」を記録する。
【００４９】
（ｔ４１）  次に、利用者Ｙの発話として、端末８から、次の音声波形データＶ９を取得する。  
Ｖ９＝利用者Ｙ「入浴介助の人に◇◇を伝えて」  
（ｔ４２）  音声分析部１５３が、図７に示すステップＳ７０２の処理により、図２に示す音声情報テーブルの音声情報アドレス２０１「Ｊ９」に対応するエントリを生成する。また、音声波形データＶ９について、キーワードリストを参照してキーワードスポット処理を行い、図４に示す分析結果アドレス４０１「Ｋ９」に対応するエントリの音声分析結果を得る。  
（ｔ４３）  発話対検出部１５４が、発話対が存在するかどうかを検出する。Ｖ１からＶ９までの発話について、発話対検出規則に該当するパターンがないので、発話対は検出されない。  
（ｔ４４）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ９のみを含む集合Ｓ９を生成する。  
（ｔ４５）  役割同定部１５５が、音声波形データＶ９について役割同定処理を行なう。集合Ｓ９にある音声波形データＶ９から、＜“入浴介助の人に◇◇を伝えて”、入浴、役割、業務＞、＜“入浴介助の人に◇◇を伝えて”、介助、役割、業務＞、および＜“入浴介助の人に◇◇を伝えて”、伝えて、伝達、−＞が抽出できる。これらの組み合わせは＜処理規則５＞に該当し、役割として「入浴」、「介助」が対応付けられる利用者Ｄに、利用者Ｙの音声波形データＶ９が通知される。このように、複数の利用者に対して同時にサービスを提供している状況においても、その状況を適切に他の利用者に支援を依頼できる遠隔コミュニケーションが可能となる。
【００５０】
以上に示した第１の実施形態によれば、複数の話者による、複数の発話により動的に決定される役割の変化に対して、キーワードの分類に応じた役割の変更および追加に関する規則を適用することにより、役割の追加および変更を的確に捕捉することができ、役割に基づく呼び出しによる遠隔コミュニケーションの支援が可能となる。さらに、役割が割り当てられていない利用者には不要な情報を通知せず、役割が割り当てられた利用者にのみ必要な情報を適切に提供することができるので、不要な混乱を避けることができ、適切な業務支援を行うことができる。
【００５１】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、発話の状況を監視し、多忙のため他人に支援を要求できないような状況にある利用者を特定して、多忙となっている利用者の状況を周知する点が第１の実施形態と異なる。  
例えば、介護業務においては、介護士が、ある特定の介護対象者と一定時間連続して会話をしていたり、他の介護士利用者と会話または通信すること無しに、複数の介護対象者とのみ、入れ替わり立ち替わりに相手を変えながら、頻繁に会話したりする状況が考えられる。このような場合は、他の介護士に助けを呼べないほど多忙な状態にあることが多い。よって、このような状況を判定して、多忙な介護士に代わり多忙な状態および手助けの要求を周知することで、業務支援を行うことができる。
【００５２】
第２の実施形態に係る連携業務支援装置を含む連携業務支援システムについて図１０のブロック図を参照して説明する。  
第２の実施形態に係る連携業務支援システム１０００は、端末１０１と連携業務支援装置１００１とを含む。  
連携業務支援装置１００１は、通信制御部１５２、音声分析部１５３、発話対検出部１５４、役割同定部１５５、役割記憶部１５６、状況検出部１００２、通知対象決定部１００３および通知情報生成部１００４を含む。  
端末１０１、通信制御部１５２、音声分析部１５３、発話対検出部１５４、役割同定部１５５および役割記憶部１５６については、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
状況検出部１００２は、音声分析部１５３の分析結果から、利用者の会話において、利用者の話し相手となる対象者の組み合わせおよび会話時間を抽出し、発話状況情報を利用者ごとに生成する。状況検出部１００２は、発話状況情報に基づいて、他の利用者に周知が必要であるかどうかを判定する。判定方法としては、例えば、対象者の位置の分布、対象者の変更頻度、これらの会話の継続時間の値を閾値とすればよく、予め定められた閾値を超えた場合、閾値を超えた会話を行った利用者の発話状況情報を通知対象決定部１００３へ送る。なお、他の利用者に周知が必要であるかどうかの判定は、役割同定部１５５が行なってもよい。
【００５４】
通知対象決定部１００３は、状況検出部１００２から発話状況情報を受け取り、発話状況情報に基づいて閾値を超えた利用者の利用者ＩＤを音声情報テーブルから抽出し、利用者が多忙であることを示す通知文を通知する通知対象を決定する。通知対象としては、連携業務支援システム１０００の利用者全員に周知すればよい。または、多忙状態にある利用者の上司または同チームの利用者など、役割分担の知識またはその時点の役割分担に基づいて、予め通知する範囲を限定してもよい。
【００５５】
通知情報生成部１００４は、通知対象決定部１００３から利用者ＩＤを受け取り、多忙である状況を通知するための通知文を生成する。通知文は、例えば、「○○さんが、現在多忙状態にあるようです」といったように、予めテンプレートを用意しておき、他の利用者が状況を把握できるようなものであれば何でもよい。通知対象決定部１００３で生成された通知文は、通信制御部１５２を介して、通知文を通知対象となる利用者が利用する端末１０１へ送信される。
【００５６】
また、多忙状態であるかどうかを判定するための閾値を調整することによって、実際に多忙状態となる前に、その徴候をとらえて、他の利用者と状況を共有することによって、利用者の多忙による混乱や、業務の停滞、または業務上の失敗および不具合などを予め回避することもできる。
【００５７】
以上に示した第２の実施形態によれば、利用者の会話の状況を把握することで、多忙のため、他の利用者に支援を要請できない状況であっても、適切にその状況を他の利用者に通知することができ、適切な業務支援を行うことができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る連携業務支援システムでは、多人数の従事者が連携作業を行う際の遠隔コミュニケーション支援全般に適応可能である。さらに、発話対の検出においては、音声入力が時間的に連続しておらず、例えば間に確認のための埋め込み対話などがあってもよい。または、キーワード解析処理では、たとえば、形態素解析によって語尾変化、屈折、活用を考慮してキーワード抽出をしてもよい。また、複数の発話対構造がマッチした時に、それらの間の優先度情報を与えておき、優先度情報に基づいてあいまい解消をしてもよい。あるいは、発話対のみでなく、一般的な談話構造などの情報を用いてもよい。
【００５９】
また、たとえば役割記憶部１５６に対する参照処理の中で、検索対象が見つけられなかったときに、利用者に警告などを提示するようにしてもよい。  
なお、上述の実施形態では、共有すべき情報を音声信号として、対象利用者に提示する例を説明したが、例えば画像情報など他の手段を通じて特定の利用者に提示したり、あるいは、複数の利用者が参照可能な形で提示することによって共有してもよく、利用するメデイアは音声などに限定しなくてもよい。また、発話状況情報は、音声の分析結果だけでなく、例えば位置推定技術や、行動推定技術などの他の既存要素技術から得られる情報を併用して実施したり、あるいは各人の予定や、職種、専門といった背景知識を併用して実施してもよい。
【００６０】
さらに、例えば介護施設における入居者や、病院における患者や、育児施設における乳幼児などを利用者の一部とする場合などを典型例として考えられる利用形態としては、そのような利用者は、例えば本人用の情報機器端末を持たない形式でもよい。  
また、音声取得部および音声提示部は、環境に埋め込んでもよく、利用者が携行しない形式でもよく、複数の利用形態を混ぜた形で利用してもよい。
【００６１】
上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した連携業務支援装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなど）、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の連携業務支援装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００６２】
なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１００，９００・・・連携業務支援システム、１０１，１０１−１，１０１−２，１０１−ｎ・・・端末、１０２，１０２−１，１０２−２，１０２−ｎ・・・音声取得部、１０３，１０３−１，１０３−２，１０３−ｎ・・・音声提示部、１３０・・・ネットワーク、１５１，１００１・・・連携業務支援装置、１５２・・・音声分析部、１５２・・・通信制御部、１５３・・・音声分析部、１５４・・・発話対検出部、１５５・・・役割同定部、１５６・・・役割記憶部、２０１・・・音声情報アドレス、２０２・・・端末ＩＤ、２０３・・・利用者ＩＤ、２０４・・・発声時刻、２０５・・・音声波形データ、３０１・・・キーワードアドレス、３０２・・・表層、３０３・・・第１分類、３０４・・・第２分類、４０１・・・分析結果アドレス、４０２・・・分析結果、５０１・・・検出規則アドレス、５０２・・・先行意図、５０３・・・後続意図、５０４・・・フォローアップ意図、６０１・・・発話対アドレス、６０２・・・先行発話ＩＤ、６０３・・・後続発話ＩＤ、６０４・・・フォローアップ発話、８００・・・対応関係テーブル、８０１・・・対応関係アドレス、８０２・・・役割名、９０１，９０２，９０３，９０４・・・テーブル、１００２・・・状況検出部、１００３・・・通知対象決定部、１００４・・・通知情報生成部。
【図１】
2014232258.tif 000003
【図２】
2014232258.tif 000004
【図３】
2014232258.tif 000005
【図４】
2014232258.tif 000006
【図５】
2014232258.tif 000007
【図６】
2014232258.tif 000008
【図７】
2014232258.tif 000009
【図８】
2014232258.tif 000010
【図９】
2014232258.tif 000011
【図１０】
2014232258.tif 000012