(57)【要約】【課題】アミノ酸（３）を良好な収率で製造する方法を提供すること。【解決手段】アミノ酸（３）の製造方法であって、有機スルホン酸のアンモニウム塩、酢酸アンモニウム、トリフルオロ酢酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、硫酸アンモニウム及び炭酸アンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の存在下、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種と、アンモニアとを接触させることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機スルホン酸のアンモニウム塩、酢酸アンモニウム、トリフルオロ酢酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、硫酸アンモニウム及び炭酸アンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の存在下、下記式（１）
【化１】
2014012651.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸及び下記式（２）
【化２】
2014012651.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一種と、アンモニアとを接触させることを特徴とする下記式（３）
【化３】
2014012651.tif 000009
（式中、Ｒ１は、前記と同じ意味を表す。）
で示されるアミノ酸の製造方法。
【請求項２】
前記接触を、１１５〜１４０℃で行う請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸及び式（２）で示されるＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一種に対して１．０〜８．０重量倍の溶媒の存在下に行う請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
式（１）、（２）及び（３）におけるＲ１が、ＣＨ３−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−で示される基である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
式（１）及び（２）におけるＲ２がメチル基である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下記式（３）
【０００２】
【化１】
2014012651.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるアミノ酸〔以下、アミノ酸（３）ということがある〕を製造する方法に関する。アミノ酸（３）は、例えば、動物用飼料用添加剤等として有用である。
【背景技術】
【０００３】
Ｎ−アシルアミノ酸及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一種と、アンモニアとを接触させてアミノ酸（３）を製造する方法として、例えば、特許文献１には、塩化アンモニウムの存在下、Ｎ−アセチルメチオニンとアンモニアとを接触させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】仏国特許発明第２５９１２２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、アミノ酸（３）の収率の点で必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、アミノ酸（３）を良好な収率で製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記目的を達成しうる本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、有機スルホン酸のアンモニウム塩、酢酸アンモニウム、トリフルオロ酢酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、硫酸アンモニウム及び炭酸アンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種〔以下、アンモニウム塩（５）ということがある〕の存在下、下記式（１）
【０００８】
【化２】
2014012651.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸〔以下、Ｎ−アシルアミノ酸（１）ということがある〕及び下記式（２）
【０００９】
【化３】
2014012651.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示されるＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩〔以下、Ｎ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）ということがある〕からなる群より選ばれる少なくとも一種と、アンモニアとを接触させることを特徴とするアミノ酸（３）の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種から、アミノ酸（３）を良好な収率で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明では、アンモニウム塩（５）の存在下、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種と、アンモニアとを接触させる。
【００１２】
上記式（１）及び式（２）の中で、置換されていてもよい炭化水素基における炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数が１〜２４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル基、ヘンイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、炭素数が２〜２４のアルケニル基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、２−メチルアリル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−１−ブテニル基、２−メチル−１−ブテニル基、３−メチル−１−ブテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−メチル−１−ペンテニル基、２−メチル−１−ペンテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、２−エチル−１−ブテニル基、２−ヘプテニル基、２−オクテニル基、2−ノネニル基、2−デセニル基、２−ウンデセニル基、２−ドデセニル基、２−トリデセニル基、２−テトラデセニル基、２−ペンタデセニル基、２−ヘキサデセニル基、２−ヘプタデセニル基、２−オクタデセニル基、２−ノナデセニル基、２−イコセニル基、２−エイコセニル基、２−ヘンイコセニル基、２−ヘンエイコセニル基、２−ドコセニル基、２−トリコセニル基、２−テトラコセニル基等が挙げられる。アルキニル基としては、炭素数が２〜２４のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基、１−メチル−３−ブチニル基、２−メチル−３−ブチニル基、１−ヘキシニル基、２−ヘキシニル基、３−ヘキシニル基、４−ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、２−ヘプチニル基、２−オクチニル基、2−ノニニル基、2−デシニル基、２−ウンデシニル基、２−ドデシニル基、２−トリデシニル基、２−テトラデシニル基、２−ペンタデシニル基、２−ヘキサデシニル基、２−ヘプタデシニル基、２−オクタデシニル基、２−ノナデシニル基、２−イコシニル基、２−エイコシニル基、２−ヘンイコシニル基、２−ヘンエイコシニル基、２−ドコシニル基、２−トリコシニル基、２−テトラコシニル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、炭素数が３〜��のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。シクロアルケニル基としては、炭素数が３〜８のシクロアルケニル基が好ましく、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナントリル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００１３】
上記式（１）及び式（２）の中で、置換されていてもよい複素環基における複素環基としては、例えば、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基等が挙げられる。ヘテロアリール基としては、炭素数が３〜９のヘテロアリール基が好ましく、例えば、ピリジル基、キノニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、フリル基、インドリル基、チエニル基、オキサゾリル基等が挙げられる。ヘテロアラルキル基としては、炭素数が５〜１０のヘテロアラルキル基が好ましく、例えば、ピリジルメチル基、キノニルメチル基、インドリルメチル基、フリルメチル基、ピロリルメチル基等が挙げられる。
【００１４】
前記炭化水素基及び複素環基は、置換されていてもよい。炭化水素基がアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲン原子；シクロプロピル基、１−メチルシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基のような炭素数が３〜６のシクロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数が１〜４のアルコキシ基；チオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオブトキシ基のような炭素数が１〜４のチオアルコキシ基；アリルオキシ基、２−プロペニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基、２−メチル−３−プロペニルオキシ基のような炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基；炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基のような炭素数が６〜１８のアリ−ル基；フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基のようなアリ−ルオキシ基；炭素数が２〜７のアルカノイル基；炭素数が７〜１９のアリロイル基；炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基；炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基；炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基；ベンジルカルボニルアミノ基；炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基；アミノカルボニル基；炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。炭化水素基がアルキル基の場合、炭素数が６〜１８のアリ−ル基で置換されたアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、トリフェニルエチル基、（１−ナフチル）メチル基、（２−ナフチル）メチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００１５】
前記炭化水素基がシクロアルキル基、シクロアルケニル基又はアリール基の場合、その置換基としては、例えば、上述のハロゲン原子、炭素数が３〜６のシクロアルキル基、炭素数が１〜４のアルコキシ基、炭素数が１〜４のチオアルコキシ基、炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基、炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基、炭素数が６〜１８のアリ−ル基、アリ−ルオキシ基、炭素数が２〜７のアルカノイル基、炭素数が７〜１９のアリロイル基、炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基、炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基、ベンジルカルボニルアミノ基、炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基、アミノカルボニル基、炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基や、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基のような炭素数が１〜６のアルキル基や、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基のような炭素数が２〜６のアルケニル基や、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基のような炭素数が７〜２０のアラルキル基等が挙げられる。複素環基における置換基としては、例えば、上述のハロゲン原子、炭素数が３〜６のシクロアルキル基、炭素数が１〜４のアルコキシ基、炭素数が１〜４のチオアルコキシ基、炭素数が３〜４のアルケニルオキシ基、炭素数が７〜２０のアラルキルオキシ基、炭素数が６〜１８のアリ−ル基、アリ−ルオキシ基、炭素数が２〜７のアルカノイル基、炭素数が７〜１９のアリロイル基、炭素数が２〜７のアルカノイルアミノ基、炭素数が１〜６のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数が２〜６のアルコキシカルボニルアミノ基、ベンジルカルボニルアミノ基、炭素数が６〜１８のアリ−ルスルホニルアミノ基、アミノカルボニル基、炭素数が１〜６のアルコキシカルボニル基や、上述の炭素数が１〜６のアルキル基、炭素数が２〜６のアルケニル基、炭素数が７〜２０のアラルキル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）においては、Ｒ１としてＣＨ３−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−で示される基を有するものを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用され、Ｒ２としては、上述の炭素数が１〜２４のアルキル基を有するものが好ましく、中でも、メチル基を有するものを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１７】
Ｎ−アシルアミノ酸（１）としては、例えば、Ｎ−ホルミルメチオニン、Ｎ−アセチルメチオニン、Ｎ−プロピオニルメチオニン、Ｎ−ベンゾイルメチオニン、Ｎ−ホルミルグリシン、Ｎ−アセチルグリシン、Ｎ−プロピオニルグリシン、Ｎ−ベンゾイルグリシン、Ｎ−ホルミルフェニルアラニン、Ｎ−アセチルフェニルアラニン、Ｎ−プロピオニルフェニルアラニン、Ｎ−ベンゾイルフェニルアラニン等が挙げられ、中でも、Ｎ−アセチルメチオニンを原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１８】
Ｎ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）としては、Ｎ−ホルミルメチオニンアンモニウム塩、Ｎ−アセチルメチオニンアンモニウム塩、Ｎ−プロピオニルメチオニンアンモニウム塩、Ｎ−ベンゾイルメチオニンアンモニウム塩、Ｎ−ホルミルグリシンアンモニウム塩、Ｎ−アセチルグリシンアンモニウム塩、Ｎ−プロピオニルグリシンアンモニウム塩、Ｎ−ベンゾイルグリシンアンモニウム塩、Ｎ−ホルミルフェニルアラニンアンモニウム塩、Ｎ−アセチルフェニルアラニンアンモニウム塩、Ｎ−プロピオニルフェニルアラニンアンモニウム塩、Ｎ−ベンゾイルフェニルアラニンアンモニウム塩等が挙げられ、中でも、Ｎ−アセチルメチオニンアンモニウム塩を原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００１９】
アンモニウム塩（５）において、有機スルホン酸のアンモニウム塩としては、パラトルエンスルホン酸アンモニウム、ベンゼンスルホン酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム、メタンスルホン酸アンモニウム、トリフルオロメタンスルホン酸アンモニウム等が挙げられ、中でも、パラトルエンスルホン酸アンモニウムが好ましい。アンモニウム塩（５）の中でも、得られるアミノ酸（３）の収率の点で、有機スルホン酸のアンモニウム塩、酢酸アンモニウム、トリフルオロ酢酸アンモニウム及びテトラフルオロホウ酸アンモニウムからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。前記接触に使用されるアンモニウム塩（５）の量は、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種の１モルに対して、０．１〜５．０モルが好ましく、より好ましくは０．５〜２．５モルである。Ｎ−アシルアミノ酸（１）とＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）とを併用する場合は、その合計使用量に対して、前記接触に使用されるアンモニウム塩（５）の量が上記範囲となればよい。アンモニウム塩（５）として二種以上のアンモニウム塩を使用する場合は、その合計使用量がＮ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種の１モルに対して上記範囲となればよい。
【００２０】
尚、アンモニウム塩（５）は、アンモニウム塩自体を反応系内に添加して存在させてもよいし、それぞれのアンモニウム塩を形成しうる酸とアンモニアとを別々に反応系内に添加することにより存在させてもよい。具体的には、有機スルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、テトラフルオロホウ酸、硫酸又は炭酸と、アンモニアとを反応系内に加え、この際、アンモニアをこれらの酸に対して過剰に使用することにより、アンモニウム塩とアンモニアが反応系中に共存することとなる。また、硫酸アンモニウムを存在させる場合には、アンモニアと硫酸水素アンモニウムとを反応系内に加え、この際、アンモニアを硫酸水素アンモニウムに対して過剰に使用することにより、硫酸アンモニウムとアンモニアとを反応系中に共存させてもよい。炭酸アンモニウムを存在させる場合には、アンモニアと炭酸水素アンモニウムとを反応系内に加え、この際、アンモニアを炭酸水素アンモニウムに対して過剰に使用することにより、炭酸アンモニウムとアンモニアとを反応系中に共存させてもよい。
【００２１】
アンモニアは、ガス状のものを用いてもよいし、液状のものを用いてもよく、また有機溶媒の溶液として用いてもよい。ガス状のアンモニアを使用する場合は、必要に応じて不活性ガスで希釈してもよい。前記不活性ガスとしては、例えば、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン等が挙げられる。
【００２２】
アンモニアの使用量は、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種の１モルに対して、１．０〜２０モルが好ましく、より好ましくは４．０〜１０モルである。Ｎ−アシルアミノ酸（１）とＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）とを併用する場合は、その合計使用量に対して、アンモニアの使用量が上記範囲となればよい。尚、アンモニウム塩（５）を、酸とアンモニアとを別々に反応系内に添加することにより存在させる場合、アンモニウム塩（５）を形成するアンモニア量を差し引いた後の前記接触に使用されるアンモニア量が上記範囲となればよい。
【００２３】
前記接触は、好ましくは１１５〜１４０℃、より好ましくは１２０〜１３５℃、さらに好ましくは１２０〜１３０℃で行われる。前記接触時の圧力は、好ましくは、ゲージ圧で０．５〜４．０ＭＰａ、より好ましくは１．５〜３．５ＭＰａである。圧力を調整するために、窒素やヘリウム等の不活性ガスを用いてもよい。尚、前記接触は、水の不存在下に行うことが好ましい。
【００２４】
前記接触においては、溶媒を使用してもよい。該溶媒としては、例えば、有機溶媒、イオン液体等が挙げられ、有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；Ｎ−メチルピロリジノン；Ｎ−エチルピロリジノン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；ジメチルスルホキシド；アセトン；スルホラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド；トルエン；酢酸等が挙げられ、中でも、アルコール、エーテルが好ましい。アルコールの中でも、メタノールが好ましい。エーテルの中でも、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテルが好ましい。尚、溶媒は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
溶媒の使用量は、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種に対して、通常０．５〜２０重量倍であり、好ましくは１．０〜８．０重量倍である。Ｎ−アシルアミノ酸（１）とＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）とを併用する場合は、その合計使用量に対して、溶媒の使用量が上記範囲となればよい。２種以上の溶媒を併用する場合は、その合計量が前記範囲となればよい。
【００２６】
前記接触は、連続式、半連続式、回分式のいずれで行ってもよい。例えば、回分式の場合、反応器内に、Ｎ−アシルアミノ酸（１）及びＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩（２）からなる群より選ばれる少なくとも一種、アンモニア、アンモニウム塩（５）並びに必要に応じて溶媒を入れ、撹拌することにより行うことができる。これらの導入順序には特に制限はない。ガス状のアンモニアを使用し撹拌混合式反応器内で前記接触を行う場合、アンモニアの反応器内への導入は、反応器内に存在する気相部に行ってもよいし、液相部に行ってもよい。
【００２７】
かくして、アミノ酸（３）を良好な収率で製造することができる。アミノ酸（３）中の置換されていてもよい炭化水素基又は置換されていてもよい複素環基としては、上述したものが挙げられる。接触後は、副生物として、下記式（４）
【００２８】
【化４】
2014012651.tif 000005
（式中、Ｒ２は、前記と同じ意味を表す。）
で示されるアミド化合物が得られる。接触後に得られるアミノ酸（３）及び前記アミド化合物を含む混合物の後処理操作については適宜選択でき、必要に応じて濾過、洗浄、蒸留、晶析等の処理を組み合わせてアミノ酸（３）を精製した後、各種用途に使用できる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例中、Ｎ−アセチルメチオニン〔式（１）中、Ｒ１がＣＨ３−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−で示される基であり、Ｒ２がメチル基である化合物〕及びメチオニン〔式（３）中、Ｒ１がＣＨ３−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−で示される基である化合物〕の含有量は、液体クロマトグラフィーにより分析し、Ｎ−アセチルメチオニン転化率及びメチオニン収率を算出した。
【００３０】
実施例１
熱電対、撹拌機及びアンモニア供給ラインを備えたステンレス製反応器に、Ｎ−アセチルメチオニン５．８５ｇ（０．０３０モル）、１，４−ジオキサン３０．９０ｇ（Ｎ−アセチルメチオニンに対して５．３重量倍）及びトリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇ（０．０３０モル）を入れ、反応器内の気相部に窒素を導入して窒素雰囲気下とした。次いで、アンモニアガス２．６３ｇ（０．１５モル）をアンモニア供給ラインより供給して撹拌し、反応器内の温度を１２０℃に昇温し、同温度で４時間撹拌を継続した。このときの反応器内の圧力は２．５〜３．５ＭＰａ（ゲージ圧）であった。４時間撹拌後、アンモニアをパージし、２５℃程度に冷却した。得られた反応スラリーが均一な溶液となるように水を加えて撹拌し、得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は６３．２％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５０．０％であった。
【００３１】
実施例２
トリフルオロ酢酸アンモニウムの使用量を２．０１ｇ（０．０１５モル）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は７４．８％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は４５．３％であった。
【００３２】
実施例３
トリフルオロ酢酸アンモニウムの使用量を８．０２ｇ（０．０６０モル）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は６９．５％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５８．５％であった。
【００３３】
実施例４
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、トリフルオロ酢酸を３．４６ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は６７．５％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５７．５％であった。
【００３４】
実施例５
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、テトラフルオロホウ酸アンモニウムを３．１５ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は７１．８％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５６．３％であった。
【００３５】
実施例６
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、硫酸水素アンモニウムを３．５２ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は６２．２％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は４７．３％であった。
【００３６】
実施例７
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、炭酸水素アンモニウムを２．４２ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は７３．０％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は３４．９％であった。
【００３７】
実施例８
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、酢酸を１．８０ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は６０．０％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５０．８％であった。
【００３８】
実施例９
１２０℃での撹拌を４時間に代えて２時間継続した以外は、実施例８と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は５４．９％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は５２．０％であった。
【００３９】
実施例１０
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、パラトルエンスルホン酸を５．２７ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は７４．６％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は４９．７％であった。
【００４０】
比較例１
トリフルオロ酢酸アンモニウム４．０１ｇに代えて、塩化アンモニウムを１．６１ｇ（０．０３０モル）使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた溶液を液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−アセチルメチオニンの転化率は９０．３％、Ｎ−アセチルメチオニンに対するメチオニンの収率は１５．４％であった。
【００４１】
実施例１〜１０、及び比較例１の反応結果を表１にまとめる。
【００４２】
【表１】
2014012651.tif 000006