(57)【要約】【課題】特定の受注に対する在庫引当数が突然急増するといった事態を回避することで、在庫不足を回避し、また、他受注や生産部門に対する影響を抑制する。【解決手段】在庫引当処理装置１は、製品の受注日に、製品の納期と製造リードタイムと輸送リードタイムとから、当該受注に対して前記製品の製造を開始すべき製造開始日を計算する。また、在庫引当処理装置１は、前記受注日からの経過日数に比例して在庫引当対象数が増加し、前記製造開始日に在庫引当対象数が前記製品の受注数に到達するように、前記受注数と、前記受注日からの経過日数と、前記受注日から前記製造開始日までの日数とを用いて、前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数を計算する。更に、在庫引当処理装置１は、前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数と前記製品の日ごとの引当可能な在庫数とを照合して、日ごとに、前記受注に対して在庫を引き当てる。【選択図】図２
2014153848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受注日に、前記製品の製造リードタイムが示される製造リードタイム情報と、注文主への輸送リードタイムが示される輸送リードタイム情報とを参照し、製品の納期と製造リードタイムと輸送リードタイムとから、当該受注に対して前記製品の製造を開始すべき製造開始日を計算する製造開始日計算部と、
前記受注日からの経過日数に比例して在庫引当対象数が増加し、前記製造開始日に在庫引当対象数が前記製品の受注数に到達するように、前記受注数と、前記受注日からの経過日数と、前記受注日から前記製造開始日までの日数とを用いて、前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数を計算する在庫引当対象数計算部と、
前記在庫引当対象数計算部により計算された前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数と前記製品の日ごとの引当可能な在庫数とを照合して、日ごとに、前記受注に対して在庫を引き当てる在庫引当処理部とを有することを特徴とする在庫引当処理装置。
【請求項２】
前記在庫引当処理部は、
前記受注日からｎ日目に、ｎ日目の在庫引当対象数から、（ｎ−１）日目の在庫引当対象数を差し引いて、追加引当対象数を計算し、
前記追加引当対象数がｎ日目の引当可能な在庫数以下である場合は、前記追加引当対象数分の在庫を前記受注に対して引き当て、
前記追加引当対象数がｎ日目の引当可能な在庫数を超える場合は、ｎ日目の引当可能な在庫数分の在庫を前記受注に対して引き当てるとともに、不足分の製造を指示することを特徴とする請求項１に記載の在庫引当処理装置。
【請求項３】
前記在庫引当対象数計算部は、
前記受注数を前記受注日から前記製造開始日までの日数で除算し、除算値に前記受注日からの経過日数を乗算して、前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫引当処理装置。
【請求項４】
前記在庫引当処理部は、
前記製造開始日計算部により計算された製造開始日が前記受注日以前である場合に、前記受注数と、前記受注日の引当可能な在庫数とを照合し、
前記受注数が前記受注日の引当可能な在庫数以下である場合は、前記受注数分の在庫を前記受注に対して引き当て、
前記受注数が前記受注日の引当可能な在庫数を超える場合は、前記受注日の引当可能な在庫数分の在庫を前記受注に対して引き当てるとともに、不足分の製造を指示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の在庫引当処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１に記載された在庫引当処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品在庫を引き当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品在庫の自動引当方法として、例えば特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１では、受注製品の出荷納期に対して何日前に、在庫の引当を行うかという在庫引当範囲の日数情報を製品ごとに設定する手段と、受注入力時にその製品の出荷納期と前述の製品ごとに設定した在庫引当範囲日数情報から、その製品の在庫引当可能日を自動算出し、受注情報の一部として設定する手段と、その受注情報の中に設定された在庫引当可能日に達した受注製品に対してのみ製品在庫を自動的に引き当てる手段等と備えた製品在庫の自動引当方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の引当方法では、納期が遅い受注に対しても、納期が近い受注と同様に受注数全数を在庫引当の対象としている。
このため、受注数量が多数である納期が遅い受注が存在する場合に、図１９に示すように、当該受注が在庫引当可能日に達した日に在庫引当数量が急に増加するため、在庫不足が生じる可能性が高く、より納期が近い新規受注に対して在庫引当ができないという課題がある。
また、特許文献１の開示の引当方法は、突然在庫不足が発生するため、生産部門に緊急の増産を依頼することになり、生産部門に対する影響が大きいという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的としており、特定の受注に対する在庫引当数が突然急増するといった事態を回避することで、在庫不足を回避し、また、他受注や生産部門に対する影響を抑制することができる構成を実現することを主な目的とする、
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る在庫引当処理装置は、
製品の受注日に、前記製品の製造リードタイムが示される製造リードタイム情報と、注文主への輸送リードタイムが示される輸送リードタイム情報とを参照し、製品の納期と製造リードタイムと輸送リードタイムとから、当該受注に対して前記製品の製造を開始すべき製造開始日を計算する製造開始日計算部と、
前記受注日からの経過日数に比例して在庫引当対象数が増加し、前記製造開始日に在庫引当対象数が前記製品の受注数に到達するように、前記受注数と、前記受注日からの経過日数と、前記受注日から前記製造開始日までの日数とを用いて、前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数を計算する在庫引当対象数計算部と、
前記在庫引当対象数計算部により計算された前記受注に対する日ごとの在庫引当対象数と前記製品の日ごとの引当可能な在庫数とを照合して、日ごとに、前記受注に対して在庫を引き当てる在庫引当処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、受注日からの経過日数に比例して在庫引当対象数が段階的に増加し、製造開始日に在庫引当対象数が受注数に到達するため、特定の受注に対する在庫引当数が突然急増するといった事態が発生せず、このため、在庫不足を回避することができ、また、他受注や生産部門に対する影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る在庫引当方法の概略を示す図。
【図２】実施の形態１に係る在庫引当処理装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る製品マスタファイルの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る顧客マスタファイルの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る在庫ファイルの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る受注ファイルの例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る生産依頼ファイルの例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る受注時引当処理部の処理手順を示す図。
【図９】実施の形態１に係る日次引当処理部の処理手順を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る在庫引当方法の詳細を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る処理１０１の詳細を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態１に係る処理１０２の詳細を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態１に係る処理１０３の詳細を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態１に係る処理２０１の詳細を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態１に係る処理２０２の詳細を示すフローチャート図。
【図１６】実施の形態１に係る処理２０３の詳細を示すフローチャート図。
【図１７】実施の形態１に係る処理２０４の詳細を示すフローチャート図。
【図１８】実施の形態１に係る在庫引当処理装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１９】従来技術の在庫引当方法の概略示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
まず、本実施の形態に係る在庫引当方法の概略を図１を参照して説明する。
【００１０】
図１は、１つの製品の１つの受注に対する在庫引当対象数（以下、引当対象数ともいう）の推移を示している。
図１において在庫引当対象数とは、在庫引当の対象となる数量である。
引当可能な在庫数が十分ある場合は、在庫引当対象数と同数の在庫引当がなされ、引当可能な在庫数が在庫引当数に対して不足する場合は、引当可能な在庫数のみの在庫引当がなされ、不足分の生産依頼がなされる。
在庫数は、対象となる製品の在庫数である。
図１では、簡明化のために、日々の在庫数は一定であるとしている。
受注日は、顧客から当該製品についての注文を受領した日である。
納期は、製品の顧客への納入日である。
製造リードタイム（製造ＬＴ）は、製品の生産に要する日数であり、輸送リードタイム（輸送ＬＴ）は、製品を納入場所に輸送する際に要する日数である。
出荷日は、納期から輸送リードタイムを差し引いた日である。
製造開始日は、納期から輸送リードタイムと製造リードタイムを差し引いた日であり、製品の製造を開始すべき日である。
段階引当期間は、受注日から製造開始日までの日数である。
【００１１】
本実施の形態では、図１に示すように、納期までの期間に応じて引当対象数を段階的に増加させる。
つまり、受注時には、納期までの期間に応じて決定した数量を引当対象数とし（図１では受注日の引当対象数が０の例を示している）、日々の処理によって引当対象数を段階的に増加させ、製造開始日に達した時点の引当対象数を受注数の全数とする。
また、日々の処理では、日ごとの引当対象数と日ごとの引当可能な在庫数とを照合して、当該受注に対して在庫を引き当てる。
引当時に在庫が不足した場合には、不足した数量の生産依頼を生産部門に対して行う。
各日で引当対象数と同数の在庫を引き当てることができた場合は、図１の引当対象数の傾斜と同じ傾斜にて在庫引当数が段階的に増加していく。
これにより、納期まで時間がある時点では引当対象数が抑えられているため在庫引当数も抑えられ、このため、未引当の在庫数量を増やすことができ、納期が近い新規受注に対して在庫引当が可能となる。
また、在庫不足の際には、納期までの期間に応じて決定した数量を、段階的に生産依頼を行うので、生産部門の負荷調整も容易になる。
【００１２】
図２は、本実施の形態に係る在庫引当処理装置１の構成例を示す。
【００１３】
図２において、受注時引当処理部１００は、製品の受注日に、製品の納期と製造リードタイムと輸送リードタイムとから、当該受注に対する製造開始日を計算する。
製造リードタイムは製品マスタファイルに記述されており、輸送リードタイムは顧客マスタファイルに記述されている。
製品マスタファイルは、例えば図３に示す情報であり、顧客マスタファイルは、例えば、図４に示す情報である。
製品マスタファイル及び顧客マスタファイルは、記憶部５００に記憶されている。
また、受注時引当処理部１００は、受注日と製造開始日から段階引当期間を算出し、算出した段階引当期間に基づいて受注日における引当対象数を算出する。
受注時引当処理部１００は、製造開始日計算部及び在庫引当対象数計算部の例に相当する。
【００１４】
日次引当処理部２００は、日次の処理を行う。
より具体的には、日次引当処理部２００は、受注日からの経過日数に比例して引当対象数が増加し、製造開始日に引当対象数が受注数に到達するように、受注数と、受注日からの経過日数と、段階引当期間とを用いて、受注に対する日ごとの引当対象数を計算する。
また、日次引当処理部２００は、日ごとの在庫引当対象数と製品の日ごとの引当可能な在庫数とを照合して、日ごとに、受注に対して在庫を引き当てる。
日次引当処理部２００は、在庫引当対象数計算部及び在庫引当処理部の例に相当する。
【００１５】
入力部３００は、各種情報を入力する。
例えば、入力部３００は、顧客からの注文情報を入力する。
【００１６】
出力部４００は、各種情報を出力する。
【００１７】
記憶部５００は、各種の情報を記憶する。
例えば、記憶部５００は、前述の製品マスタファイル及び顧客マスタファイルの他、在庫ファイル、受注ファイル、生産依頼ファイルを記憶する。
在庫ファイルは、製品ごとの在庫数量及び引当済数量を管理する情報であり、例えば、図５に示す情報である。
受注ファイルは、受注明細ごとに納期、受注日、製造開始日、受注数、引当対象数、引当完了数、段階引当期間、段階引当完了残日数等を管理する情報であり、例えば、図６に示す情報である。
生産依頼ファイルは、製品ごとに生産部門への生産依頼数量を管理する情報であり、例えば、図７に示す情報である。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る在庫引当処理装置１の動作例を説明する。
【００１９】
まず、図８、図１１〜図１３を用いて、受注時引当処理部１００の動作例を説明する。
なお、図１１は、図８中の処理１０１の詳細を示し、図１２は、図８中の処理１０２の詳細を示し、図１３は、図８中の処理１０３の詳細を示す。
【００２０】
入力部３００が、顧客の端末装置等から注文情報を入力し、受注時引当処理部１００が注文情報に基づいて処理１０１を行う。
注文情報には、例えば、オーダＮｏ．、顧客コード、製品コード、受注数、納期が記述されている。
受注時引当処理部１００は、処理１０１として、図１１に示すＳ１０１１〜Ｓ１０１７を行う。
【００２１】
具体的には、受注時引当処理部１００は、注文情報の製品コードを元に製品マスタファイルを検索し、製造リードタイム日数を取得する（Ｓ１０１１）。
次に、受注時引当処理部１００は、注文情報の顧客コードを元に顧客マスタファイルを検索し、輸送リードタイム日数を取得する（Ｓ１０１２）。
次に、受注時引当処理部１００は、注文情報の納期から製造リードタイム日数と輸送リードタイム日数を差し引き、製造開始日を計算し（Ｓ１１０３）、更に、現在日付（受注日）と製造開始日から段階引当期間を計算する（Ｓ１０１４）。
更に、受注時引当処理部１００は、計算した段階引当期間が０よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ１０１５）。
段階引当期間が０よりも大きい場合（Ｓ１０１５でＹＥＳ）、すなわち、製造開始日が現在日付（受注日）よりも後である場合は、受注時引当処理部１００は受注日の引当対象数を０とする。
段階引当期間が０以下の場合（Ｓ１０１５でＮＯ）、すなわち、製造開始日が現在日付と同じか、現在日付よりも前である場合は、受注時引当処理部１００は段階引当期間を０とし（Ｓ１０１６）、受注日の引当対象数を受注数と同数とする（Ｓ１０１７）。
【００２２】
次に、受注時引当処理部１００は、処理１０２として、図１２に示すＳ１０２１〜Ｓ１０２４を行う。
【００２３】
具体的には、受注時引当処理部１００は、注文情報の製品コードを元に在庫ファイルを検索し、在庫数−引当済数を計算し、引当可能数を決定する（Ｓ１０２１）。
引当済数とは、他の受注に対して引当済みの在庫数である。
次に、受注時引当処理部１００は、Ｓ１０２１で決定した引当可能数と図１１のＳ１０１６又はＳ１０１７で決定した引当対象数を比較する（Ｓ１０２２）。
そして、引当可能数が引当対象数以上であれば（Ｓ１０２２でＹＥＳ）、受注時引当処理部１００は引当対象数を引当決定数とし（Ｓ１０２３）、引当可能数が引当対象数未満であれば（Ｓ１０２２でＮＯ）、引当可能数を引当決定数とする（Ｓ１０２４）。
引当決定数は、現在対象としている受注に引き当てる在庫数である。
図１１のＳ１０１６で引当対象数が０とされた場合は、Ｓ１０２３において引当決定数は０となる。
一方、図１１のＳ１０１７で引当対象数が受注数と同数とされた場合は、引当可能数との関係で、Ｓ１０２３又はＳ１０２４において引当決定数が決定される。
【００２４】
次に、受注時引当処理部１００は、処理１０３として、図１３に示すＳ１０３１〜Ｓ１０３３を行う。
【００２５】
具体的には、受注時引当処理部１００は、在庫ファイルの該当レコードの引当済数に図１２のＳ１０２３又はＳ１０２４で決定した引当決定数を加算し、在庫ファイルを更新する（Ｓ１０３１）。
次に、受注時引当処理部１００は、受注ファイルに新規レコード（オーダＮｏ．顧客コード、納期、受注日、製造開始日、製品コード、受注数、引当対象数、引当完了数（＝引当決定数）、段階引当期間、段階引当完了残日数（＝段階引当期間））を登録する（Ｓ１０３２）。
受注ファイルに登録されるオーダＮｏ．、顧客コード、納期、製品コード、受注数は、注文情報に記述されているものであり、受注日は現在日付であり、製造開始日は図１１のＳ１０１３で算出されたものであり、引当対象数は図１１のＳ１０１６又はＳ１０１７で決定されたものであり、引当完了数（＝引当決定数）は図１２のＳ１０２３又はＳ１０２４で決定されたものであり、段階引当期間は図１１のＳ１０１４又はＳ１０１７で得られたものである。
次に、図１２のＳ１０２２の判定においてＮＯであった場合（つまり、引当可能数＜引当対象数の場合）には、受注時引当処理部１００は、生産依頼ファイルを製品コード、納期で検索する。
そして、生産依頼ファイルに既存データが存在する場合は、受注時引当処理部１００は、生産依頼数（＝引当対象数−引当可能数）を加算し、生産依頼ファイルの生産依頼数を更新する（Ｓ１０３３）。
生産依頼ファイルに既存データが存在しない場合は、受注時引当処理部１００は、生産依頼ファイルに新規レコード（製品コード、納期、生産依頼数）を登録する（Ｓ１０３３）。
Ｓ１０３３において生産依頼数を更新又は登録することにより、受注時引当処理部１００は、生産部門に対して不足分の製造を指示することができる。
【００２６】
次に、図９、図１４〜図１７を用いて、受注時引当処理部１００の動作例を説明する。
なお、図１４は、図９中の処理２０１の詳細を示し、図１５は、図９中の処理２０２の詳細を示し、図１６は、図９中の処理２０３の詳細を示し、図１７は、図９中の処理２０４の詳細を示す。
なお、日次引当処理部２００の日次引当処理は１日１回の日次処理とする。
【００２７】
まず、日次引当処理部２００は、受注ファイルより段階引当完了残日数＞０を満たすレコードを全て取得し（Ｓ２０１１）、レコードごとに処理２０２〜処理２０４を行う。
日次引当処理部２００は、処理２０２として、図１５に示すＳ２０２１〜Ｓ２０２３を行う。
【００２８】
具体的には、日次引当処理部２００は、受注ファイルの該当レコードの段階引当完了残日数より１を差し引き、新段階引当完了残日数とする（Ｓ２０２１）。
更に、日次引当処理部２００は、受注数／段階引当期間×（段階引当期間−新段階引当完了残日数）を計算し、新引当対象数を決定する（Ｓ２０２２）。なお、小数点以下は切り捨てする。
次に、日次引当処理部２００は、新引当対象数から引当対象数を差し引き、追加引当対象数を決定する（Ｓ２０２３）。
【００２９】
ここで、図１５のＳ２０２２及びＳ２０２３の動作を図１０を用いて説明する。
図１０では、受注日からｎ日目の日次引当処理部２００の動作を示している。
（段階引当期間−新段階引当完了残日数）により得られた値は、受注日からの日数（ｎ日目）である。
受注数／段階引当期間×（段階引当期間−新段階引当完了残日数）からは、受注日からｎ日目の引当対象数（＝新引当対象数）が得られる。
そして、日次引当処理部２００は、新引当対象数と、（ｎ−１）日目（前日）の引当対象数との差をとり、追加引当対象数を計算する。
【００３０】
次に、日次引当処理部２００は、処理２０３として、図１６に示すＳ２０３１〜Ｓ２０３４を行う。
【００３１】
具体的には、日次引当処理部２００は、製品コードを元に在庫ファイルを検索し、在庫数−引当済数を計算し、引当可能数を決定する（Ｓ２０３１）。
次に、日次引当処理部２００は、引当可能数と追加引当対象数とを比較する（Ｓ２０３２）。
そして、Ｓ２０３２でＹＥＳの場合、すなわち、引当可能数≧追加引当対象数の場合は、日次引当処理部２００は、追加引当対象数を追加引当決定数とし（Ｓ２０３３）、Ｓ２０３２でＮＯの場合、すなわち、引当可能数＜追加引当対象数の場合は、引当可能数を追加引当決定数とする（Ｓ２０３４）。
【００３２】
次に、日次引当処理部２００は、処理２０４として、図１７に示すＳ２０４１〜Ｓ２０４３を行う。
【００３３】
具体的には、日次引当処理部２００は、在庫ファイルの該当レコードの引当済数に図１６のＳ２０３３又はＳ２０３４で決定した追加引当決定数を加算し、在庫ファイルを更新する（Ｓ２０４１）。
次に、日次引当処理部２００は、受注ファイルの該当レコードの引当完了数に図１６のＳ２０３３又はＳ２０３４で決定した追加引当決定数を加算して新引当完了数とし、受注ファイルを更新する（Ｓ２０４２）。
具体的には、日次引当処理部２００は、受注ファイルの該当レコードの引当対象数を新引当対象数に更新し、引当完了数を新引当完了数に更新し、段階引当完了残日数を新段階引当完了残日数に更新する。
次に、図１６のＳ２０３２の判定においてＮＯであった場合（つまり、引当可能数＜追加引当対象数の場合）には、日次引当処理部２００は、生産依頼ファイルを製品コード、納期で検索する。
そして、生産依頼ファイルに既存データが存在する場合は、日次引当処理部２００は、生産依頼数に追加生産依頼数（＝追加引当対象数−引当可能数）を加算し、生産依頼ファイルの生産依頼数を更新する（Ｓ２０４３）。
生産依頼ファイルに既存データが存在しない場合は、日次引当処理部２００は、生産依頼ファイルに新規レコード（製品コード、納期、生産依頼数（＝追加生産依頼数））を登録する。
Ｓ２０４３において生産依頼数を更新又は登録することにより、日次引当処理部２００は、生産部門に対して不足分の製造を指示することができる。
なお、追加引当対象数、追加引当決定数、生産依頼数との関係は、図１０に示す通りである。
【００３４】
そして、生産部門は生産依頼ファイルのデータを参照して、生産計画をたてる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、納期が遅い受注の在庫引当数量を納期までの期間に応じて段階的に増やしていくことにより、未引当在庫数量が増加し、納期が早い受注に対して在庫引当が可能となる。
また、在庫不足時にも、納期までの期間に応じて段階的に生産依頼の数量が決定するので、生産部門の負荷調整も容易になる。
【００３６】
なお、以上では、日次引当処理部２００が、製造開始日までの各日の引当対象数を日ごとに計算する例を説明したが、これに代えて受注時引当処理部１００が、受注日に、製造開始日までの各日の引当対象数を予め計算し、計算結果を記憶部５００に格納しておくようにしてもよい。
この場合は、日々の日次引当処理部２００の動作は、図１５のＳ２０２１及びＳ２０２２の処理を省略したものとなる。
また、図１５のＳ２０２３の処理は、記憶部５００に記憶されている日ごとの引当対象数を参照して、追加引当対象数を決定することになる。
【００３７】
最後に、本実施の形態に示した在庫引当処理装置１のハードウェア構成例を図１８を参照して説明する。
在庫引当処理装置１はコンピュータであり、在庫引当処理装置１の各要素をプログラムで実現することができる。
在庫引当処理装置１のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００３８】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
記憶部５００は、外部記憶装置９０２及び主記憶装置９０３により実現される。
通信装置９０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００３９】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図１に示す「〜部」（記憶部５００を除く、以下も同様）として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の決定」、「〜の計算」、「〜の算出」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の更新」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の取得」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００４０】
なお、図１８の構成は、あくまでも在庫引当処理装置１のハードウェア構成の一例を示すものであり、在庫引当処理装置１のハードウェア構成は図１８に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  在庫引当処理装置、１００  受注時引当処理部、２００  日次引当処理部、３００  入力部、４００  出力部、５００  記憶部。
【図１】
2014153848.tif 000003
【図２】
2014153848.tif 000004
【図３】
2014153848.tif 000005
【図４】
2014153848.tif 000006
【図５】
2014153848.tif 000007
【図６】
2014153848.tif 000008
【図７】
2014153848.tif 000009
【図８】
2014153848.tif 000010
【図９】
2014153848.tif 000011
【図１０】
2014153848.tif 000012
【図１１】
2014153848.tif 000013
【図１２】
2014153848.tif 000014
【図１３】
2014153848.tif 000015
【図１４】
2014153848.tif 000016
【図１５】
2014153848.tif 000017
【図１６】
2014153848.tif 000018
【図１７】
2014153848.tif 000019
【図１８】
2014153848.tif 000020
【図１９】
2014153848.tif 000021