(57)【要約】【課題】  魚介類等の検査物の鮮度を低下させることなく放射能スクリーニング検査を実行することが可能な放射能検査装置を提供する。【解決手段】  放射能検査装置は、上部にシャッター１４を備え、下部に移動用の車輪２９を備えた円筒状の本体１０と、この本体１０の内部空間１１に配設された円筒状の貯水部１２を備える。貯水部１２内には、海水が貯留されている。また、貯水部１２に貯留された海水内には、魚介類を収納するための網１３が配設されている。貯水部１２と本体１０との間の領域には、貯水部１２の側面および底面を取り囲むようにして複数個のプラスチックシンチレータ２１が配設されている。そして、各プラスチックシンチレータ２１には、２個の光電子倍増管２２が光学的に結合されている。各光電子倍増管２２は、操作部３１と通信回線で接続される通信部２４と接続されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査物から放射される放射線を検出する放射能検査装置であって、
水を貯留する貯水部と、
前記貯水部に貯留された水中において検査物を収納する検査物保持部と、
前記貯水部の外周部に配設されたシンチレータと、
前記シンチレータと光学的に結合された光検出器と、
前記貯水部に貯留された水中に浸漬される検査物の重量を測定する重量測定手段と、
前記貯水部の外周を囲む放射線遮断部材と、
を備えたことを特徴とする放射能検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射能検査装置において、
前記放射線遮断部材は、前記貯水部の外周を囲む第２貯水部に貯留された水である放射能検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射能検査装置において、
前記重量測定手段は、前記貯水部の水位の変化に基づいて検査物の重量を測定する放射能検査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の放射能検査装置において、
単一のシンチレータに対して複数個の光検出器を光学的に結合させる放射能検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射能検査装置において、
前記シンチレータはプラスチックシンチレータである放射能検査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の放射能検査装置において、
前記貯水部に水を供給する水供給機構と、前記貯水部から水を排出する水排出機構をさらに備える放射能検査装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の放射能検査装置において、
放射能検査の操作を行う操作部と前記光検出器および前記重量測定手段とを、通信回線を介して接続する放射能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検査物から放射される放射線を検出する放射能検査装置に関し、特に、食品としての魚介類から放射される放射線をスクリーニング検査する場合に好適な放射能検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
福島県における原子力発電所の事故以来、食品をスクリーニング検査するスクリーニング検査装置が開発されている。例えば、米袋を搬送しながらスクリーニング検査を実行するスクリーニング検査装置も販売されている。ところで、このようなスクリーニング検査装置で、食品としての魚介類をスクリーニング検査するためには、魚介類の可食部分を切り取り、ミンチ状等に加工した上で検査を実行する必要がある。
【０００３】
一方、東北大学においては、魚をミンチ状にすることなく、非破壊で放射能検査を実行することが可能な非破壊式放射能検査機器が開発されている（非特許文献１参照）。この非破壊式放射能検査機器は、水揚げした魚介類をそのままの状態で、スクリーニング検査することを可能としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】２０１２年１０月１８日付読売新聞（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20121018-OYT8T00298.htm）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した非特許文献１に記載の非破壊式放射能検査機器は、魚介類を発泡スチロールの箱に収納して検査するものである。このため、魚介類を海水に入れたまま検査することができず、魚介類の鮮度が低下するという問題が生ずる。
【０００６】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、魚介類等の検査物の鮮度を低下させることなく放射能スクリーニング検査を実行することが可能な放射能検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、検査物から放射される放射線を検出する放射能検査装置であって、水を貯留する貯水部と、前記貯水部に貯留された水中において検査物を収納する検査物保持部と、前記貯水部の外周部に配設されたシンチレータと、前記シンチレータと光学的に結合された光検出器と、前記貯水部に貯留された水中に浸漬される検査物の重量を測定する重量測定手段と、前記貯水部の外周を囲む放射線遮断部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記放射線遮断部材は、前記貯水部の外周を囲む第２貯水部に貯留された水である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記重量測定手段は、前記貯水部の水位の変化に基づいて検査物の重量を測定する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明において、単一のシンチレータに対して複数個の光検出器を光学的に結合させる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記シンチレータはプラスチックシンチレータである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明において、前記貯水部に水を供給する水供給機構と、前記貯水部から水を排出する水排出機構をさらに備える。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、放射検査の操作を行う操作部と前記光検出器および前記重量測定手段とを、通信回線を介して接続する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、検査物を貯水部に貯留された水の中に入れたままで検査することができることから、魚介類等の検査物の鮮度を低下させることなくスクリーニング検査を実行することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、貯水部が大型化した場合においても貯水部への放射線を遮断することができ、また、そのためのコストを低減することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、水位の変化に基づいて容易に検査物の重量を測定することができ、また、測定物が移動している場合においても検査物の重量を測定することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、単一のシンチレータに対して複数個の光検出器を光学的に結合させることから、光検出器により生ずるノイズの影響を低減して正確に放射線を検出することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、プラスチックシンチレータを利用することにより、大型の貯水部の周囲にシンチレータを容易に設置することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、貯水部に容易に水を供給し、また、貯水部から容易に水を排出することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、操作部を貯水部の周囲に配置される光検出器や重量測定手段と離隔して配置することができ、操作部が水の影響により汚染あるいは劣化することを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係る放射能検査装置の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る放射能検査装置の概要図である。
【００２３】
この放射能検査装置は、漁港等に設置され、水揚げされた多数の魚介類を海水中に浸漬したままの状態で放射能スクリーニング検査を実行するためのものである。この放射能検査装置は、上部にシャッター１４を備え、下部に移動用の車輪２９を備えた円筒状の本体１０と、この本体１０の内部空間１１に配設された円筒状の貯水部１２を備える。貯水部１２内には、海水が貯留されている。また、貯水部１２に貯留された海水内には、魚介類を収納するための、上部に開口部を有する樹脂製あるいは金属製の網１３が配設されている。この網１３は、魚介類等の検査物を収納する検査物保持部として機能する。
【００２４】
本体１０の内部空間１１における貯水部１２と本体１０との間の領域には、貯水部１２の側面および底面を取り囲むようにして複数個のプラスチックシンチレータ２１が配設されている。そして、各プラスチックシンチレータ２１には、２個の光電子倍増管（フォトマルチプライヤー）２２が光学的に結合されている。
【００２５】
貯水部１２の上方には、ポンプ１７の作用により海水を貯水部１２に供給するための給水管路１６が配設されている。これらの給水管路１６およびポンプ１７は、貯水部１２に海水を供給するための海水供給機構として機能する。また、貯水部１２の下方には、電磁開閉弁１９の開閉により貯水部１２中の海水を排出するための排水管路１８が配設されている。これらの排水管路１８および電磁開閉弁１９は、貯水部１２から海水を排出するための海水排出機構として機能する。そして、貯水部１２には、貯水部１２に貯留された海水の水位を検出するための水位計２３が配設されている。
【００２６】
本体１０の外周部には、その外形が円筒状の第２貯水部１５が配設されている。このため、この第２貯水部１５は、貯水部１２は、第２貯水部１５によりその外周を囲まれることになる。そして、この第２貯水部１５には、放射線遮断部材として機能する水が貯留される。この水は、水道水であってもよく、また、漁港等から汲み上げた海水であってもよい。
【００２７】
水位計２３および各光電倍増管２２は、本体１０の内部空間１１における貯水部１２と本体１０との間の領域に配設された通信部２４と接続されている。この通信部２４は、無線ＬＡＮ、インターネットあるいは有線等の通信回線２５を介して、放射能検査の操作を行うためのコンピュータ、入力部、表示部および記憶部等を備えた操作部３１と接続されている。この操作部３１は、漁港等における水揚げ場所とは離隔した操作室３０内に設置されている。
【００２８】
以上のような構成を有する放射能検査装置においては、予め、ポンプ１７を駆動して給水管路１６から貯水部１２に海水を供給する。海水の液面Ｗは、網１３と高さと同等か、それより低くしておく。この状態において、水揚げされた魚介類を貯水部１２内の網１３内に投入する。そして、貯水部１２内からの放射線を、貯水部１２を取り囲むようにして配設されたプラスチックシンチレータ２１およびこのプラスチックシンチレータ２１に対して各々２個配設された光電子倍増管２２により検出する。このときには、魚介類は貯水部１２における網１３の内部を泳ぎ回るが、プラスチックシンチレータ２１は貯水部２１を取り囲むように複数個配設されていることから、これらの複数のプラスチックシンチレータ２１に光学的に結合された光電子倍増管２２からの信号を積算することにより、魚介類からの放射線を効率的に測定することが可能となる。
【００２９】
このとき、この実施形態における放射能検査装置においては、各プラスチックシンチレータ２１には、２個の光電子倍増管２２が光学的に結合されている。このため、２個の光電子倍増管２２により各プラスチックシンチレータ２１に対する同時計数を実行することにより、光電子倍増管２２により生ずるノイズの影響を低減して正確に放射線を検出することが可能となる。
【００３０】
貯水部１２の外周部には、この貯水部１２の外周を囲む第２貯水部１５が配設されていることから、貯水部１２が大型化した場合においても、外部から貯水部１２へ向かう放射線を第２貯水部１５内に貯留した水の作用により遮断することができ、バックグラウンド放射線を低減することが可能となる。さらに、第２貯水部１５内に貯留した水の作用により、魚介類から放出された後、プラスチックシンチレータ２１で相互作用することなく透過した放射線を後方コンプトン散乱の作用により、再度、プラスチックシンチレータ２１側に反射することが可能となる。
【００３１】
このように、第２貯水部１５内に貯留した水を放射能遮断部材として利用することにより、貯水部１２が、大型の魚介類を検査するために海水を多量に貯留する目的で大型化した場合においても、放射能を遮断するためのコストを低減することができるとともに、装置の移動時等においては水を排水することにより、装置全体の重量を軽量化し、移動を容易とすることが可能となる。なお、装置の移動時には、第２貯水部１５内の海水も、電磁開閉弁１９を開放することにより排水管路１８を介して排水される。
【００３２】
また、これと並行して、水位計２３により、魚介類を投入する前後の海水の液面Ｗの高さを測定する。この高さの変化と貯水部１２の面積とから、投入された魚介類の体積を演算することができる。そして、魚介類の比重は、ほぼ１であることから、水位計２３の測定値に基づいて投入された魚介類の重量を特定することができる。そして、プラスチックシンチレータ２１および光電子倍増管２２により測定した測定値と、この水位計２３を利用して特定した魚介類の重量から、単位重量辺りの放射能値（Ｂｑ／ｋｇ）を演算することが可能となる。
【００３３】
なお、例えば貝類など、比重が１とは大幅に異なる魚介類を検査する場合においては、予め設定した計数を、水位計２３を利用して測定した体積に乗算することにより、魚介類の重量を特定すればよい。
【００３４】
以上の操作は、漁港等における水揚げ場所とは離隔した操作室３０内に設置された操作部３１を利用することにより通信回線２５を介して実行される。このため、水分や塩分に弱いコンピュータ等から校正される操作部３１が海水等の影響を受けることを有効に防止することが可能となる。
【００３５】
魚介類の放射能検査が終了すれば、魚介類を網１３ごと貯水部１２から取り出す。そして、生きたままの状態において搬入される魚介類に対して上述した動作を繰り返し実行することにより、放射能検査を継続する。
【００３６】
なお、上述した実施形態においては、本体１０、貯水部１２および第２貯水部１５を円筒状とし、貯水部１２の側面および底面を取り囲むようにして複数個のプラスチックシンチレータ２１を配設している。しかしながら、本体１０等は、四角柱状としてもよい。また、プラスチックシンチレータ２１自体で貯水部１２を形成してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０      本体
１２      貯水部
１３      網
１４      シャッター
１５      第２貯水部
１６      給水管路
１７      ポンプ
１８      排水管路
１９      電磁開閉弁
２１      プラスチックシンチレータ
２２      光電子倍増管
２３      水位計
２４      通信部
２５      通信回線
３０      操作室
３１      操作部
【図１】
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