(57)【要約】【課題】着脱作業を容易にした上で、両端末部を確実に固定することができる携帯情報処理装置を提供する。【解決手段】本体側端末部２と、表面に操作パネルが配設された蓋側端末部４と、蓋側端末部４に設けられ、本体側端末部２に着脱可能に連結されるとともに、蓋側端末部４を本体側端末部２に対して回動させるヒンジベース５と、を備え、ヒンジベース５は、Ｘ軸方向に沿ってスライド移動させて本体側端末部２に装着することで、Ｘ軸方向、及びＸ軸方向に直交するＹ軸方向及びＺ軸方向に固定されることを特徴とする。【選択図】図４
2014153892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側端末部と、
表面に操作部が配設された蓋側端末部と、
前記本体側端末部及び前記蓋側端末部のうち一方の端末部に設けられ、他方の端末部に着脱可能に連結されるとともに、前記蓋側端末部を前記本体側端末部に対して回動させるヒンジベースと、を備え、
前記ヒンジベースは、第１方向に沿ってスライド移動させて前記他方の端末部に装着することで、前記第１方向、及び第１方向に直交する第２方向及び第３方向に固定されることを特徴とする携帯情報処理装置。
【請求項２】
前記他方の端末部には、前記第１方向に沿って延在する凹部が形成され、
前記ヒンジベースには、前記第１方向に沿ってスライド移動させることで、前記第２方向及び前記第３方向への移動が規制された状態で前記凹部内に収容される凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯情報処理装置。
【請求項３】
前記他方の端末部及び前記ヒンジベースにおいて、前記第１方向で対向する部分は、磁力によって固着されていることを特徴とする請求項２記載の携帯情報処理装置。
【請求項４】
前記凹部及び前記凸部には、前記第１方向のうち、前記他方の端末部と前記ヒンジベースとが離間する方向への移動を規制する係合手段が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の携帯情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯情報処理装置として、例えば居酒屋やレストラン等の飲食店舗内において、従業員がお客様から受けた注文を入力し、入力した注文データを無線通信等するためのハンディターミナルが知られている。
【０００３】
この種のハンディターミナルは、平面視長方形状で且つ薄型に形成された端末であり、本体側端末部と、本体側端末部に対してヒンジ部を介して回動可能に連結された蓋側端末部と、を備え、これら各端末部の表面にそれぞれ操作パネルが搭載されたものである。
そして、従業員は、不使用時において両端末部を閉じて折り畳んだ状態で携帯し、接客時等の使用時において本体側端末部に対して蓋側端末部を例えば１８０度程度見開き、一方の手でハンディターミナルを保持した状態で、他方の手で操作パネルを操作できるようになっている。
【０００４】
ここで、下記特許文献１には、上述した本体側端末部と蓋側端末部とを、蓋側端末部に設けられたヒンジベースを介して着脱可能とした構成が開示されている。
具体的に、特許文献１の構成では、本体側端末部及びヒンジベースにそれぞれ形成されて両者を仮固定する切欠き部及び突起部と、ヒンジベースに配設されたねじ部材と、本体側端末部に形成されてねじ部材が螺着される雌ねじ部と、を備えている。
【０００５】
このように構成されたハンディターミナルでは、まず本体側端末部及びヒンジベースの切欠き部及び突起部同士を嵌合させ、ねじ部材及び雌ねじ部が対向配置されるように本体側端末部とヒンジベースとを位置決めした後、ねじ部材を雌ねじ部に螺着することで、両端末部が一体的に固定されている。
また、本体側端末部及びヒンジベースのうち、互いに対向する部分には、コイル等の無線通信部が配設され、両端末部間で電力が非接触で伝達されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、両端末部を着脱する際、ねじ部材を螺着または螺着を解除するために、ドライバーやコイン等の道具が必要になるため、着脱作業が煩雑である。
【０００８】
また、ねじや雌ねじ部の寸法精度や劣化等によっては、両端末部を確実に固定することができないという問題もある。この場合には、本体側端末部及びヒンジベース間で無線通信部が位置ずれして、両端末部間での電力の伝達が良好に行われない恐れがある。更に、両端末部の固定が確実でなくなると、蓋側端末部を開いた際に本体側端末部との間でぐらつきが生じ、安定した注文入力操作性が維持できなくなる恐れがある。
更に、両端末部の着脱作業をユーザ側で行う場合、ねじ部材の締め付けにばらつきがあり、仮に締め付けが強すぎる場合にはねじ部材または雌ねじ部が損傷等し、また締め付けが弱すぎる場合には両端末部を確実に固定できない等の恐れがある。
【０００９】
そこで本発明は、着脱作業を容易にした上で、両端末部を確実に固定することができる携帯情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明の携帯情報処理装置は、本体側端末部と、表面に操作部が配設された蓋側端末部と、前記本体側端末部及び前記蓋側端末部のうち一方の端末部に設けられ、他方の端末部に着脱可能に連結されるとともに、前記蓋側端末部を前記本体側端末部に対して回動させるヒンジベースと、を備え、前記ヒンジベースは、第１方向に沿ってスライド移動させて前記他方の端末部に装着することで、前記第１方向、及び第１方向に直交する第２方向及び第３方向に固定されることを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、ヒンジベースを第１方向にスライド移動させて他方の端末部に装着するだけで、他方の端末部に対してヒンジベースを第１方向、第２方向、及び第３方向の三軸方向で固定することができる。これにより、従来のように両端末部の着脱に道具等を用いることがないので、両端末部の着脱作業を容易にした上で、両端末部を確実に固定することができる。
また、スライド移動のみの簡単な構成により両端末部を固定することができるので、ねじ部材や雌ねじ部等の部品品質に依存することなく、またユーザによる着脱のばらつきを抑え、安定した着脱作業を行うことができる。
【００１２】
また、前記他方の端末部には、前記第１方向に沿って延在する凹部が形成され、前記ヒンジベースには、前記第１方向に沿ってスライド移動させることで、前記第２方向及び前記第３方向への移動が規制された状態で前記凹部内に収容される凸部が形成されていてもよい。
この構成によれば、他方の端末部の凹部内にヒンジベースの凸部が収容されることで、ヒンジベースと他方の端末部とのスライド方向に直交する二方向（第２方向及び第３方向）に位置決めすることができる。したがって、両端末部の着脱作業をより簡単、かつ確実に行うことができる。
【００１３】
また、前記他方の端末部及び前記ヒンジベースにおいて、前記第１方向で対向する部分は、磁力によって固着されていてもよい。
この構成によれば、他方の端末部及びヒンジベースにおいて第１方向に対向する部分が、磁力によって固着されるので、上述した凸部が凹部内に収容されるのと同時に他方の端末部及びヒンジベースのスライド方向（第１方向）での固定を行うことができる。したがって、両端末部の着脱作業をより簡単、かつ確実に行うことができる。
【００１４】
また、前記凹部及び前記凸部には、前記第１方向のうち、前記他方の端末部と前記ヒンジベースとが離間する方向への移動を規制する係合手段が設けられていてもよい。
この構成によれば、凹部内に凸部が係合手段を介して係合することで、ヒンジベースの第１方向への抜け止めをより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯情報処理装置によれば、着脱作業を容易にした上で、両端末部を確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るハンディターミナルの展開図である。
【図２】第１実施形態に係るハンディターミナルの分解斜視図である。
【図３】本体側端末部をＸ軸方向から見た側面図である。
【図４】（ａ）は図３のＡ−Ａ線に相当する断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例を示す図であって、図４（ａ）に相当する断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係るハンディターミナルの分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の要部を示す分解斜視図である。
【図７】図６（ｂ）のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係るハンディターミナルにおいて、図７に相当する断面図である。
【図９】第３実施形態に係るハンディターミナルの分解斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係るハンディターミナルにおいて、図９のＤ−Ｄ線に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、携帯情報処理装置の一例として、ハンディターミナルを例に挙げて説明する。
（第１実施形態）
図１はハンディターミナルの展開図であり、図２はハンディターミナルの分解斜視図である。
図１、図２に示すように、ハンディターミナル１は、例えば居酒屋やレストラン等の飲食店舗内に設置される注文データ管理システムを構成する注文入力端末として機能するものである。従業員は、このハンディターミナル１を各自携帯しており、お客様から受けた注文を注文データとしてハンディターミナル１に入力し、この入力した注文データを例えば注文データ管理システムを構成する無線制御部に向けて無線送信等することが可能とされている。
【００１８】
このハンディターミナル１は、平面視長方形状で且つ薄型に形成された端末であり、本体側端末部（他方の端末部）２と、表面に操作パネル（操作部）３が配設された蓋側端末部（一方の端末部）４と、蓋側端末部４に設けられ、本体側端末部２に着脱可能に連結されるとともに、蓋側端末部４を本体側端末部２に対して回動させるヒンジベース５と、を備えている。そして、ハンディターミナル１は、両端末部２，４がヒンジベース５を介して回動することで、不使用時には両端末部２，４を閉じて折り畳むことができるので携帯性に優れ、また使用時には本体側端末部２に対して蓋側端末部４を例えば１８０度程度見開くことができるので入力操作性に優れた端末とされている。なお、以下の説明では、ハンディターミナル１の平面視において、各端末部２，４の短手方向をＸ軸方向（第１方向）、長手方向をＹ軸方向（第２方向）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する厚さ方向をＺ軸方向（第３方向）として説明する。
【００１９】
（本体側端末部）
本体側端末部２は、例えば樹脂材料等からなるケーシング１１を有し、このケーシング１１内に液晶パネル１２や回路基板（不図示）等の内装ユニットが収納されている。
ケーシング１１のうち、Ｚ軸方向の一方側を向く面（以下、表面という）上には、表面全体を覆うようにタッチパネル１０が嵌め込まれている。なお、図示の例において、タッチパネル１０のＹ軸方向に沿う一方側は、ケーシング１１内に収納された液晶パネル１２を視認可能に構成されており、タッチパネル１０を介して液晶パネル１２に表示された内容を直接タッチして入力操作が行えるようになっている。なお、ケーシング１１のうち、Ｚ軸方向の他方側を向く面（裏面）側には、バッテリパック（不図示）が着脱可能に装着され、このバッテリパックによってハンディターミナル１に電力供給がなされている。
【００２０】
図３は本体側端末部をＸ軸方向から見た側面図である。
図２、図３に示すように、ケーシング１１のうち、Ｘ軸方向に沿う一方側に位置する側壁部１３には、一対のヒンジ壁部１４が形成されている。これらヒンジ壁部１４は、側壁部１３のうちＹ軸方向の両端部からそれぞれＸ軸方向の一方側に向けて突出している。そして、これらヒンジ壁部１４間には、上述したヒンジベース５が収容されるヒンジ収容部１５が画成されている。ヒンジ収容部１５は、Ｘ軸方向の一方側、及びＺ軸方向の両側に開放されている。
【００２１】
側壁部１３のうち、ヒンジ収容部１５内に位置する部分には、磁性材料からなる板金１６（図３参照）が埋設されている。この板金１６は、側壁部１３のうち、ヒンジ収容部１５内に位置する部分において、Ｙ軸方向に沿う一端部を回避した領域でＹ軸方向に沿って延びる長尺状に形成されている。
また、側壁部１３のうち、ヒンジ収容部１５内に位置する部分において、Ｙ軸方向に沿う一端部には、コイル１７（図３参照）が板金１６に隣接して配置されている。このコイル１７は、図示しないケーブルを介してケーシング１１内の回路基板に電気的に接続されている。なお、上述した板金１６及びコイル１７は、図示しない防水シートに覆われている。
【００２２】
また、上述した各ヒンジ壁部１４には、凹部２１がそれぞれ形成されている。これら凹部２１は、Ｘ軸方向に沿って延在するとともに、Ｙ軸方向の内側及びＸ軸方向の一方側に向けて開放されている。なお、図示の例では、各凹部２１は、各ヒンジ壁部１４においてＺ軸方向の同位置に同形同大で形成されている。
【００２３】
（蓋側端末部）
図２に示すように、蓋側端末部４は、平面視において本体側端末部２と同形状に形成された板状のカバー体２３を有している。このカバー体２３の表面上には、上述した操作パネル３が嵌め込まれている。なお、カバー体２３の内部には、図示しない回路基板が収納されている。
【００２４】
カバー体２３のうち、Ｘ軸方向に沿う他方側に位置する側縁部には、ヒンジベース５が接続されるカバー体軸受部２５が配設されている。このカバー体軸受部２５は、Ｙ軸方向に沿って延びる筒状とされ、カバー体２３の側縁部のうち、Ｙ軸方向の両端部及び中央部に配設されている。
【００２５】
（ヒンジベース）
ヒンジベース５は、Ｙ軸方向に沿って延在する板状部３１と、板状部３１の側縁部に連接されて上述したカバー体軸受部２５に接続されたヒンジ軸受部３２と、を有している。
まず、ヒンジ軸受部３２は、Ｙ軸方向に沿って延びる筒状とされ、板状部３１のうち、Ｙ軸方向の両端部にそれぞれ配設されている。ヒンジ軸受部３２は、上述したカバー体軸受部２５間にそれぞれ配置されている。そして、これら各軸受部２５，３２内には、回動軸３３が挿通されており、これによりヒンジベース５が蓋側端末部４に対してＹ軸回りに回動可能に連結されている。なお、各軸受部２５，３２内には、カバー体２３内の回路基板から引き出されたケーブルが配索されている。
【００２６】
図４（ａ）は図３のＡ−Ａ線に相当する断面図、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
図２〜図４に示すように、板状部３１は、厚さ方向をＸ軸方向に向けた状態で上述したヒンジ収容部１５内に収容されている。板状部３１におけるＹ軸方向の両端部には、Ｙ軸方向の外側に向けて突出する凸部３４がそれぞれ形成されている。各凸部３４は、上述した本体側端末部２の凹部２１におけるＸ軸方向の一方側の開口部から凹部２１内に向けてスライド移動させられることで、凹部２１内に各別に収容されている。そして、各凸部３４は、各凹部２１内でＺ軸方向両側、及びＹ軸方向両側への移動が規制されている。
【００２７】
板状部３１におけるＸ軸方向の他方側を向く面（以下、表面という）には、磁石３５が埋設されている。この磁石３５は、板状部３１の表面において、Ｙ軸方向に沿う一端部を回避した領域でＹ軸方向に沿って延びる長尺状とされている。したがって、磁石３５は、上述した本体側端末部２の板金１６にＸ軸方向で対向しており、ヒンジベース５と本体側端末部２とが磁力によって固着されている。
【００２８】
板状部３１の表面において、Ｙ軸方向に沿う一端部には、コイル３６が磁石３５に隣接して配設されている。このコイル３６は、軸受部２５，３２内に配索されたケーブルを介して蓋側端末部４の回路基板に電気的に接続されている。また、コイル３６は、上述した本体側端末部２のコイル１７とＸ軸方向で対向して配置されている。これにより、本体側端末部２と蓋側端末部４とは、コイル１７，３６間の電磁誘導により非接触で電力が伝達されるようになっている。なお、上述した磁石３５及びコイル３６は、図示しない防水シートに覆われている。
【００２９】
（ハンディターミナルの着脱方法）
次に、上述したハンディターミナル１の着脱方法について説明する。以下の説明では、まずヒンジベース５が設けられた蓋側端末部４を本体側端末部２に装着する方法から説明する。
まず、図２に示すように、ヒンジベース５を蓋側端末部４に対して回動させ、ヒンジベース５の表面がＸ軸方向の他方側を向いた状態（蓋側端末部４とヒンジベース５とが直角に交わった状態）とする。
次に、本体側端末部２の側壁部１３と、ヒンジベース５の表面と、をＸ軸方向で対向させて配置する。このとき、ヒンジベース５の凸部３４と、本体側端末部２の凹部２１と、がＸ軸方向で対向するように配置する。
【００３０】
この状態で、本体側端末部２と、ヒンジベース５（及び蓋側端末部４）と、をＸ軸方向に沿って接近移動（スライド移動）させると、ヒンジベース５の板状部３１が本体側端末部２のヒンジ収容部１５内に収容される。このとき、ヒンジベース５の凸部３４が本体側端末部２の凹部２１内に収容されることで、凸部３４のＺ軸方向両側、及びＹ軸方向両側への移動が規制され、本体側端末部２及びヒンジベース５がＺ軸方向及びＹ軸方向で固定される。
更に、ヒンジベース５の板状部３１が本体側端末部２のヒンジ収容部１５内に収容されると、板状部３１の磁石３５と、側壁部１３の板金１６と、が磁力によって固着される。これにより、本体側端末部２及びヒンジベース５がＸ軸方向で固定される。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、ハンディターミナル１の装着時において、本体側端末部２と、ヒンジベース５と、をＸ軸方向に沿って接近移動（スライド移動）させることで、両端末部２，４がＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の三軸方向に固定された状態で装着されるようになっている。
【００３２】
一方、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外す際には、本体側端末部２と、ヒンジベース５と、をＸ軸方向に沿って離間するようにスライド移動させる。すると、板状部３１の磁石３５と、側壁部１３の板金１６と、の固着が解除されるとともに、ヒンジベース５の凸部３４が本体側端末部２の凹部２１内から抜ける。これにより、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外すことができる。
【００３３】
このように、本実施形態では、ヒンジベース５は、Ｘ軸方向に沿ってスライド移動させることで、本体側端末部２に装着され、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向に固定される構成とした。
この構成によれば、従来のように両端末部２，４の着脱に道具等を用いることがないので、両端末部２，４の着脱作業を容易にした上で、両端末部２，４を確実に固定することができる。
また、スライド移動のみの簡単な構成により両端末部２，４を固定することができるので、ねじ部材や雌ねじ部等の部品品質に依存することなく、またユーザによる着脱のばらつきを抑え、安定した着脱作業を行うことができる。
【００３４】
また、両端末部２，４を確実に固定できるので、蓋側端末部４を開いた際に本体側端末部２との間でのぐらつきを抑制し、安定した注文入力操作を行うことができる。しかも、本実施形態では、図４に示すように、蓋側端末部４を開いた際、蓋側端末部４のカバー体軸受部２５が、本体側端末部２のヒンジ壁部１４や、ヒンジベース５の板状部３１によってＺ軸方向の他方側から支持されることになる。これにより、蓋側端末部４が１８０度程度見開いた状態で固定されるため、より安定した状態で入力操作を実現することができる。
【００３５】
特に、本実施形態では、本体側端末部２の凹部２１内にヒンジベース５の凸部３４が収容されることで、ヒンジベース５と本体側端末部２とのスライド方向に直交する二方向（Ｙ軸方向、及びＺ軸方向）に位置決めすることができる。
また、本体側端末部２及びヒンジベース５においてＸ軸方向に対向する部分が、磁石３５によって固着されるので、凸部３４が凹部２１内に収容されるのと同時に本体側端末部２及びヒンジベース５のスライド方向（Ｘ軸方向）での固定を行うことができる。
したがって、両端末部２，４の着脱作業をより簡単、かつ確実に行うことができる。
【００３６】
なお、図５に示すように、凹部２１内面にＺ軸方向の内側に向けて突出する係合部（係合手段）４１が形成されていてもよい。
この場合、本体側端末部２の凹部２１に対してヒンジベース５の凸部３４を着脱させる際には、凸部３４が係合部４１を乗り越えてスライド移動することになる。一方、凹部２１内に凸部３４が収容された状態では、係合部４１が凸部３４にＸ軸方向の他方側から係合することになる。これにより、ヒンジベース５のＸ軸方向への抜け止めをより確実に行うことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６（ａ）は第２実施形態に係るハンディターミナルの分解斜視図であり、図６（ｂ）は（ａ）の要部を示す分解斜視図である。また、図７は、図６（ｂ）のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。本実施形態では、ヒンジベース５と本体側端末部２とをＹ軸方向にスライド移動させることで、両端末部２，４を連結する点で上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
図６、図７に示すように、本実施形態の本体側端末部２のケーシング５１には、側壁部５２からＸ軸方向の一方側に向けて突出するヒンジ壁部５３が、側壁部５２におけるＹ軸方向の全体に亘って形成されている。
【００３８】
そして、ヒンジ壁部５３には、Ｙ軸方向に沿って延在する凹部５４が形成されている。この凹部５４は、側壁部５２の全体に亘って形成されるとともに、Ｙ軸方向の一方側、及びＸ軸方向の一方側に向けて開放されている。また、ヒンジ壁部５３におけるＸ軸方向の一方側の端部には、Ｚ軸方向の内側に向けて突出する一対の係合部５５が形成されている。これら係合部５５は、Ｘ軸方向に沿う同等の位置から、互いに接近するように突設されており、各係合部５５間には隙間が設けられている。
【００３９】
また、凹部５４の内面には、Ｘ軸方向の一方側に向けて突出する複数（例えば、２つ）の係合突起（係合手段）５６が形成されている。これら係合突起５６は、凹部５４内における例えばＹ軸方向の一方側に位置する部分でＺ軸方向に並設されている。
【００４０】
一方、ヒンジベース５の板状部６１には、Ｘ軸方向の他方側に向けて突出するレール６２が板状部６１のＹ軸方向に沿うほぼ全域に亘って延在している。レール６２は、Ｚ軸方向に沿う厚さが上述した係合部５５の隙間以下に設定されており、この係合部５５間に配置されている。なお、本実施形態の板状部６１は、蓋側端末部４のＹ軸方向の長さと同等に形成されている。
【００４１】
レール６２の先端部（Ｘ軸方向の他方側に位置する端部）には、Ｚ軸方向の両側に向けて突出する凸部６３が、レール６２のＹ軸方向全体に亘って形成されている。この凸部６３は、上述した本体側端末部２の凹部５４におけるＹ軸方向の一方側の開口部から凹部５４内に向けてスライド移動させられることで、凹部５４内に収容されている。また、凸部６３は上述した係合部５５にＸ軸方向の他方側から当接または近接している。
これにより、凸部６３は、凹部５４内でＸ軸方向両側、及びＺ軸方向両側への移動が規制されている。
【００４２】
また、レール６２のうち、Ｘ軸方向で上述した係合突起５６と対向する部分には、Ｘ軸方向の一方側に向けて窪む複数（例えば、２つ）の係合凹部（係合手段）６５が形成されている。これら係合凹部６５は、上述した係合突起５６に係合されており、これにより、凸部６３はＹ軸方向両側への移動が規制されている。
【００４３】
本実施形態において、ヒンジベース５を本体側端末部２に装着するためには、ヒンジベース５の凸部６３と、本体側端末部２の凹部５４と、をＹ軸方向に対向させた状態で、本体側端末部２に対してヒンジベース５をＹ軸方向の一方側から他方側に向けてスライド移動させる。
【００４４】
すると、ヒンジベース５の凸部６３が本体側端末部２の凹部５４内に収容されていくことで、凸部６３のＺ軸方向の移動が規制される。このとき、凸部６３は、Ｘ軸方向の他方側から係合部５５に係合するため、凸部６３のＸ軸方向の移動も規制される。
そして、Ｙ軸方向において、凸部６３の係合凹部６５が凹部５４内の係合突起５６と同等の位置までスライド移動すると、これら係合突起５６及び係合凹部６５とが係合することで、本体側端末部２と、ヒンジベース５と、のスライド移動も規制される。
【００４５】
これにより、ヒンジベース５をＹ軸方向に沿って接近移動（スライド移動）させることで、両端末部２，４がＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の三軸方向に固定された状態で装着される。
この場合、本実施形態では、凹部５４及び凸部６３が各端末部２，４のＹ軸方向全体に亘って形成されているため、各端末部２，４同士がＹ軸方向全体で連結されることになる。そのため、各端末部２，４をより強固に固定することができ、例えば蓋側端末部４の操作パネル３を操作する際のＺ軸方向への撓みを抑えることができる。
【００４６】
なお、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外す際には、本体側端末部２と、ヒンジベース５と、をＹ軸方向に沿って離間するようにスライド移動させる。すると、係合突起５６及び係合凹部６５との係合が解除されるとともに、ヒンジベース５の凸部６３が本体側端末部２の凹部５４内から抜ける。これにより、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外すことができる。なお、係合突起５６及び係合凹部６５は、互いに係合する位置に形成されていれば、その形成位置は適宜設計変更が可能である。また、上述した実施形態では、本体側端末部２に係合突起５６を、蓋側端末部４に係合凹部６５を形成した場合について説明したが、これとは逆に、図８に示すように、本体側端末部２に係合凹部６５を、蓋側端末部４に係合突起５６を形成しても構わない。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は第３実施形態に係るハンディターミナルの分解図であり、図１０は第３実施形態に係るハンディターミナルにおいて、図９のＤ−Ｄ線に相当する断面図である。なお、以下の説明では、上述した各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、係合手段の構成が上述した第２実施形態と相違している。
図９、図１０に示すように、本実施形態の本体側端末部２において、ヒンジ壁部１５３のＺ軸方向の一方側に位置する部分には、ヒンジ壁部１５３をＺ軸方向に貫通する係合孔（係合手段）１０１が形成されている。係合孔１０１において、Ｚ軸方向の一方側に位置する部分は、Ｚ軸方向の一方側に向けて内径が漸次拡大する拡径部１０２（図１０参照）が形成されている。この拡径部１０２の内面形状は、Ｚ軸方向の他方側に向けて突の曲面形状に形成されている。
【００４８】
また、図１０に示すように、本実施形態のヒンジベース５の凸部１６３は、中空状に形成されており、Ｚ軸方向において、上述した係合孔１０１と対向する部分には、Ｚ軸方向に沿って貫通する貫通孔１１０が形成されている。そして、凸部１６３には、貫通孔１１０を通して係合孔１０１内に係合される係合ボタン（係合手段）１１１が配設されている。
【００４９】
係合ボタン１１１は、貫通孔１１０を通してＺ軸方向に移動可能とされた柱状の頭部１１２と、頭部１１２のうちＺ軸方向の他方側の端部に形成されたフランジ部１１３と、を備えている。そして、係合ボタン１１１は、頭部１１２が凸部１６３から突出した突出状態と、頭部１１２が貫通孔１１０内に位置する退避状態と、の間をＺ軸方向に移動可能とされている。
【００５０】
頭部１１２は、係合孔１０１内に係合されており、その先端部（Ｚ軸方向の一方側の端部）は係合孔１０１の拡径部１０２内に位置している。また、頭部１１２の基端部（Ｚ軸方向の他方側の端部）と、凸部１６３の内面と、の間には、係合ボタン１１１をＺ軸方向の一方側に向けて付勢する付勢部材１１４が設けられている。
フランジ部１１３は、そのＺ軸方向の一方側を向く面が、凸部１６３の内面のうち、貫通孔１１０の周縁部に当接しており、係合ボタン１１１のＺ軸方向の一方側への移動を規制している。なお、本実施形態の係合手段（係合孔１０１及び係合ボタン１１１）は、Ｙ軸方向において、各軸受部２５，３２と干渉しない位置に配設されている。
【００５１】
本実施形態において、ヒンジベース５を本体側端末部２に装着するためには、図９、図１０に示すように、まず突出状態の係合ボタン１１１をＺ軸方向の他方側に向けて押し込む。すると、付勢部材１１４が付勢力に抗する方向に弾性変形することで、係合ボタン１１１が退避状態に移動する。この状態で、ヒンジベース５の凸部１６３と、本体側端末部２の凹部１５４と、をＹ軸方向に対向させ、ヒンジベース５を本体側端末部２に対してＹ軸方向の一方側から他方側に向けてスライド移動させる。
【００５２】
すると、凸部１６３は、係合ボタン１１１がＺ軸方向の他方側に向けて押し込まれた状態で、凹部１５４内に進入する。このとき、係合ボタン１１１は、付勢部材１１４の付勢力によってＺ軸方向の一方側に向けて付勢されているため、頭部１１２が凹部１５４の内面に摺接した状態で、ヒンジベース５の凸部１６３が本体側端末部２の凹部１５４内に収容されていく。その後、Ｙ軸方向において、凸部１６３の係合ボタン１１１が係合孔１０１と同等の位置までスライド移動すると、係合ボタン１１１の押し込みが解除され、係合ボタン１１１が付勢部材１１４の付勢力によってＺ軸方向の一方側に向けて押し上げられる。これにより、係合ボタン１１１が突出状態に移行することで、頭部１１２が係合孔１０１内に進入し、係合ボタン１１１と係合孔１０１とが係合される。
その結果、ヒンジベース５をＹ軸方向に沿って接近移動（スライド移動）させることで、両端末部２，４がＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の三軸方向に固定された状態で装着される。
【００５３】
一方、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外す際には、まず係合孔１０１の拡径部１０２を通して係合ボタン１１１をＺ軸方向の他方側に向けて押し込む。このとき、係合ボタン１１１の頭部１１２が係合孔１０１から退避する位置まで、係合ボタン１１１を押し込む。
そして、この状態で、本体側端末部２と、ヒンジベース５と、をＹ軸方向に沿って離間するようにスライド移動させる。すると、係合ボタン１１１と係合孔１０１との係合が解除されるとともに、ヒンジベース５の凸部１６３が本体側端末部２の凹部１５４内から抜ける。これにより、ヒンジベース５を本体側端末部２から取り外すことができる。なお、係合ボタン１１１は、凹部１５４内から抜けると、付勢部材１１４の付勢力によって突出状態に復帰する。
【００５４】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、係合ボタン１１１が係合孔１０１内に嵌り込むため、各端末部２，４をより確実に固定することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上記各実施形態においては、携帯型電子機器としてハンディターミナル１を例に挙げて説明したが、使用者が携帯する電子機器であればハンディターミナル１に限定されるものではなく、例えば電子辞書、携帯型ゲーム機や携帯電話等でも構わない。
更に、上述した実施形態では、各端末部２，４間の電力の伝達を電磁誘導により行う構成について説明したが、これに限らず、有線で行ってよく、電磁誘導以外の無線により行っても構わない。
また、上述した実施形態では、ヒンジベース５が蓋側端末部４側に設けられている構成について説明したが、これに限らず、本体側端末部２に設けても構わない。
【００５６】
また、上述した実施形態では、凹部２１，５４，１５４がＸ軸方向またはＹ軸方向に沿って延在する構成について説明したが、これに限らず、Ｚ軸方向に沿って延在しても構わない。
更に、第１実施形態の板金１６及び磁石３５の構成を第２，３実施形態に採用してもよく、逆に第２，３実施形態の係合手段の構成を第１実施形態に採用しても構わない。
【００５７】
また、上述した実施形態では、凹部２１，５４，１５４及び凸部３４，６３，１６３によりスライド方向以外の方向（第２方向及び第３方向）の固定を行うとともに、スライド方向の固定を磁石３５や係合手段により行う構成について説明したが、これに限らず、種々の構成を採用することが可能である。
また、上述した第１実施形態では、本体側端末部２に板金１６を、蓋側端末部４に磁石３５を設けた場合について説明したが、各端末部２，４のうち、少なくとも一方に磁石３５が設ければ構わない。すなわち、本体側端末部２に磁石を、蓋側端末部４に板金を設けてもよく、両端末部２，４に磁石を設けても構わない。何れにしても両端末部２，４が磁力によって固着されていれば構わない。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ハンディターミナル（携帯情報処理装置）  ２…本体側端末部（他方の端末部）  ３…操作パネル（操作部）  ４…蓋側端末部（一方の端末部）  ５…ヒンジベース  ２１，５４，１５４…凹部  ３４，６３，１６３…凸部  ３５…磁石  ４１…係合部（係合手段）  ５６…係合突起（係合手段）  ６５…係合凹部（係合手段）  １０１…係合孔（係合手段）  １１１…係合ボタン（係合手段）
【図１】
2014153892.tif 000003
【図２】
2014153892.tif 000004
【図３】
2014153892.tif 000005
【図４】
2014153892.tif 000006
【図５】
2014153892.tif 000007
【図６】
2014153892.tif 000008
【図７】
2014153892.tif 000009
【図８】
2014153892.tif 000010
【図９】
2014153892.tif 000011
【図１０】
2014153892.tif 000012