(57)【要約】      （修正有）【課題】吸音性の優れた吸音体を提供する。【解決手段】吸音体２００において、密度が密の部分２１０と前記密の部分よりも密度が低い疎の部分２２０とを有し、前記疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部２２５と繊維状に解繊されていない未解繊部２３０とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に配置された印刷部と、
前記ケース内に配置された吸音体と、を備えた印刷装置であって、
前記吸音体は、密度が密の部分と前記密の部分よりも密度が低い疎の部分とを有し、前記疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とを含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
１枚の前記吸音体において前記密の部分と前記疎の部分とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置において、
１枚の前記吸音体において前記密の部分から前記疎の部分に向かって徐々に密度が変化することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記密の部分と前記疎の部分とが交互に積層され、積層された複数の密の部分において、積層方向に向かって徐々に密度が高くなることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
吸音体において、密度が密の部分と前記密の部分よりも密度が低い疎の部分とを有し、前記疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とを含むことを特徴とする吸音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音体、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、プリンターでは、ヘッドやプラテン等から放射される騒音を吸音する吸音部材をケース部材の内部に備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記吸音材の密度はほぼ均一であるため、より吸音効果を高めるためには吸音材の厚みをさらに厚くする必要があった。そして、電子機器内に吸音材を配置する場合には、吸音材の厚みを考慮した設計が求められ、吸音材が厚くなると電子機器の外形寸法が大きくなってしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる印刷装置は、ケースと、前記ケース内に配置された印刷部と、前記ケース内に配置された吸音体と、を備えた印刷装置であって、前記吸音体は、密度が密の部分と前記密の部分よりも密度が低い疎の部分とを有し、前記疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、吸音体に音が進入した場合、疎の部分と密の部分を進行していく。密度が均一だとある周波数の音は減衰（吸音）しやすいが、他の周波数では減衰しにくい場合がある。疎の部分と密の部分のように異なる密度の領域があると、それぞれで減衰しやすい周波数が異なるので、様々な周波数の音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分には解繊部と未解繊部とが含まれる。このため、疎の部分においても未解繊部で音が反射しながら、解繊部を通過していくため、音の通過距離を長くでき、さらに吸音効果を高めることができる。また、同じ厚みの吸音体において、未解繊部と解繊部を含む方がより吸音効果を得ることができるため、吸音体の厚みを薄くすることができる。そして、印刷部によって発生したノイズが吸音体によって吸音されるため、吸音性に優れた印刷装置を提供することができる。また、配置された吸音体は吸音効率が高いので吸音体自体の厚みを抑えることができる。これにより、印刷装置を小型化することができる。なお、印刷装置の他、吸音を要する各種電子機器に対して適用することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる印刷装置では、１枚の前記吸音体において前記密の部分と前記疎の部分とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、１枚の吸音体において密の部分と疎の部分が一体となって形成される。これにより、例えば、密の部分を有する層と疎の部分を有する層を別々に形成し、それぞれを重ね合わせる構成に比べ、各層間の密着性を管理する必要が無くなるので、容易に取り扱うことができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる印刷装置では、１枚の前記吸音体において前記密の部分から前記疎の部分に向かって徐々に密度が変化することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、徐々に密度が変化するので、密度の変化点（境目）があるものに比べて、急に吸音特性が変化しない。従って、吸音特性を損ねることがない。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる印刷装置では、前記密の部分と前記疎の部分とが交互に積層され、積層された複数の密の部分において、積層方向に向かって徐々に密度が高くなることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、徐々に密度が高くなるように積層された密の部分間に疎の部分が存在する。これにより、例えば、密度が低い層から音を侵入させることにより、徐々に吸音させることができる。
【００１４】
［適用例５］本適用例にかかる吸音体において、密度が密の部分と前記密の部分よりも密度が低い疎の部分とを有し、前記疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、吸音体に音が進入した場合、疎の部分と密の部分を進行していく。密度が均一だとある周波数の音は減衰（吸音）しやすいが、他の周波数では減衰しにくい場合がある。疎の部分と密の部分のように異なる密度の領域があると、それぞれで減衰しやすい周波数が異なるので、様々な周波数の音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分には解繊部と未解繊部とが含まれる。このため、疎の部分においても未解繊部で音が反射しながら、解繊部を通過していくため、音の通過距離を長くでき、さらに吸音効果を高めることができる。また、同じ厚みの吸音体において、未解繊部と解繊部を含む方がより吸音効果を得ることができるため、吸音体の厚みを薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる吸音体の構成を示す模式図。
【図２】第２実施形態にかかる吸音体の構成を示す模式図。
【図３】プリンターの構成を示す概略図。
【図４】吸音体の吸音性の評価方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる第１及び第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、吸音体の構成について説明する。吸音体は、例えば、印刷装置等における騒音を吸収（吸音）するものである。そして、吸音体は、密度が密の部分と密の部分よりも密度が低い疎の部分とを有し、疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とを含むものである。
【００１９】
図１は、第１実施形態にかかる吸音体の構成を示し、図１（ａ）は、吸音体の構成を示す模式図である。すなわち、直方体の吸音体２００の平面２０１を観察した場合の模式図である。図１（ａ）に示すように、吸音体２００において、密度が密の部分２１０と密の部分２１０よりも密度が低い疎の部分２２０とを有している。吸音体２００は、１枚（一体）の構成において、密の部分２１０と疎の部分２２０とを有している。そして、１枚の吸音体２００において密の部分２１０から疎の部分２２０に向かって徐々に密度が変化している。本実施形態では、直方体形状の吸音体２００の厚み方向Ｔにおける一方面側と他方面側で密の部分２１０と疎の部分２２０とを有している。
【００２０】
本実施形態の吸音体２００は、騒音を吸収するものとして好適であり、例えば、印刷装置等のケース内に組み込まれるものである。そして、本実施形態では、印刷装置のケース内に組み込まれない１枚の吸音体２００の状態において、密度が疎の部分２２０と、密の部分２１０とを有している。そして、印刷装置のケース内に組み込まない状態において、換言すれば、吸音体２００を圧縮するなどして変形させない状態において、吸音体２００の厚みは一定に形成されている。
【００２１】
図１（ｂ）は、疎の部分の拡大図である。本実施形態にかかる吸音体２００の疎の部分２２０には、パルプ材が解繊された解繊部２２５とパルプ材が解繊されていない未解繊部２３０とを含んでいる。未解繊部２３０は、例えば、２〜４ｍｍ四方（或いは直径）程度の紙片である。そして、未解繊部２３０は、解繊部２２５よりも密度が高い部分である。そして、吸音体２００に疎の部分２２０側から音が進入した場合、疎の部分２２０から密の部分２１０へ進行していく。密度が徐々に変化していく部分を進行するので、様々な周波数の音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分２２０には解繊部２２５と未解繊部２３０とが含まれる。このため、疎の部分２２０においても未解繊部２３０で音が反射しながら、解繊部２２５を通過していくため、さらに吸音効果を高めることができる。
【００２２】
吸音体２００は、セルロース繊維、溶融樹脂及び難燃剤を含む混合物から構成されている。セルロース繊維は、パルプシート等を、例えば、回転式粉砕装置等の乾式解繊機を用いて解繊したものである。そして、この解繊された繊維群の中には解繊されない未解繊部（例えば、紙片）が混在している。
【００２３】
溶融樹脂は、セルロース繊維間の結合を図り、吸音体２００に適度な強度（硬度など）を保持したり、紙粉・繊維の飛散を防止したり、吸音体２００の形状維持に寄与したりするものである。溶融樹脂は、繊維状や粉状など各種形態を採用することができる。そして、セルロース繊維と溶融樹脂とを混合した混合物を加熱することにより、溶融樹脂を溶融させセルロース繊維に融着させ固化させることができる。なお、セルロース繊維等を熱劣化させない程度の温度で融着させることが望ましい。また、溶融樹脂は、解繊物中の紙繊維と絡みやすい繊維状のものが好ましい。さらに、芯鞘構造の複合繊維が望ましい。芯鞘構造の溶融樹脂は、周囲の鞘部が低温で溶融し、繊維状の芯部が溶融樹脂自身、あるいは、セルロース繊維と接合することで強固な接合を行うことができる。
【００２４】
難燃剤は、吸音体２００において難燃性を付与するために添加されるものである。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機材料、リン系の有機材料（例えば、トリフェニルホスフェートなどの芳香族のリン酸エステル）を用いることができる。
【００２５】
吸音体２００の形成方法としては、例えば、セルロース繊維、溶融樹脂及び難燃剤が混合された混合物を篩にかけ、篩の下方に配置されたメッシュベルト上に所定の形状となるように堆積させて堆積体を形成する。そして、形成された堆積物を加圧加熱処理する。これにより、溶融樹脂が溶解されるとともに、所望の厚みに形成される。さらに、所望の寸法に型抜きすることにより吸音体２００が形成される。
【００２６】
そして、例えば、吸音体の密度が均一だとある周波数の音は減衰（吸音）しやすいが、他の周波数では減衰しにくい場合がある。疎の部分と密の部分のように異なる密度の領域があると、それぞれで減衰しやすい周波数が異なるので、様々な周波数の音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分２２０には解繊部と未解繊部とが含まれる。このため、疎の部分２２０においても未解繊部で音が反射しながら、解繊部を通過していくため、さらに吸音効果を高めることができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
【００２８】
まず、吸音体の構成について説明する。図２は、吸音体の構成を示す模式図であり、図２（ａ）は概略外形図であり、図２（ｂ）は疎の部分の拡大図である。吸音体２００ａは、例えば、印刷装置等における騒音を吸収（吸音）するものである。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、１枚の吸音体２００ａにおいて、密度が密の部分２７０ａ〜２７０ｅと密の部分２７０ａ〜２７０ｅよりも密度が低い疎の部分２６０とを有し、疎の部分２６０は、パルプ材が解繊された解繊部２２５とパルプ材が解繊されていない未解繊部２３０とを含んでいる。未解繊部２３０は、例えば、２〜４ｍｍ四方（或いは直径）程度の紙片である。そして、未解繊部２３０は、解繊部２２５よりも密度が高い部分である。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、吸音体２００ａにおいて、密の部分２７０ａ〜２７０ｅと疎の部分２６０とが交互に積層されている。本実施形態では、５つの密の部分２７０ａ〜２７０ｅと、同じく５つの疎の部分２６０とがそれぞれ交互に積層されている。具体的には、密の部分２７０ａの上に疎の部分２６０が積層され、当該疎の部分２６０上に密の部分２７０ｂが積層され、密の部分２７０ｂの上に疎の部分２６０が積層され、当該疎の部分２６０上に密の部分２７０ｃが積層され、密の部分２７０ｃの上に疎の部分２６０が積層され、当該疎の部分２６０上に密の部分２７０ｄが積層され、密の部分２７０ｄの上に疎の部分２６０が積層され、当該疎の部分２６０上に密の部分２７０ｅが積層され、密の部分２７０ｅの上に疎の部分２６０が積層されている。なお、本実施形態では５つの密の部分２７０ａ〜２７０ｅと５つの疎の部分２６０とを交互に積層させたが、積層する数は特に限定されない。
【００３０】
そして、本実施形態の吸音体２００ａでは、積層された複数の密の部分２７０ａ〜２７０ｅにおいて、積層方向に向かって徐々に密度が変化するように構成されている。詳細には、上方に積層された密の部分２７０ｅから下方に積層された密の部分２７０ａに向かって徐々に密度が高くなるように構成されている。密度は、吸音体２００ａに含まれるセルロース繊維、溶融樹脂または難燃剤のうち、少なくともひとつから規定される。
【００３１】
このため、吸音体２００ａに音が進入した場合、疎の部分２６０と密の部分２７０ａ〜２７０ｅを進行していくので、様々な周波数の音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分２６０には解繊部２２５と未解繊部２３０とが含まれる。このため、疎の部分２６０においても未解繊部２３０で音が反射しながら、解繊部２２５を通過していくため、さらに吸音効果を高めることができる。なお、本実施形態では、積層された密の部分２７０ａ〜２７０ｅのうち、最も密の部分２７０ｅの方から音を進入させた方が好ましい。密の部分２７０ａ〜２７０ｅの中でも密の部分２７０ｅが最も密度が低いため、進入する音の反射を低減させ、吸音体２００ａの内部に効率よく音を進入させることができる。
【００３２】
吸音体２００ａは、セルロース繊維、溶融樹脂及び難燃剤を含む混合物から構成されている。セルロース繊維は、パルプシート等を、例えば、回転式粉砕装置等の乾式解繊機を用いて解繊したものである。そして、この解繊された繊維群の中には解繊されない未解繊部（例えば、紙片）が混在している。
【００３３】
溶融樹脂は、セルロース繊維間の結合を図り、吸音体２００ａに適度な強度（硬度など）を保持したり、紙粉・繊維の飛散を防止したり、吸音体２００ａの形状維持に寄与したりするものである。溶融樹脂は、繊維状や粉状など各種形態を採用することができる。そして、セルロース繊維と溶融樹脂とを混合した混合物を加熱することにより、溶融樹脂を溶融させセルロース繊維に融着させ固化させることができる。なお、セルロース繊維等を熱劣化させない程度の温度で融着させることが望ましい。また、溶融樹脂は、解繊物中の紙繊維と絡みやすい繊維状のものが好ましい。さらに、芯鞘構造の複合繊維が望ましい。芯鞘構造の溶融樹脂は、周囲の鞘部が低温で溶融し、繊維状の芯部が溶融樹脂自身、あるいは、セルロース繊維と接合することで強固な接合を行うことができる。
【００３４】
難燃剤は、吸音体２００ａにおいて難燃性を付与するために添加されるものである。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の無機材料、リン系の有機材料（例えば、トリフェニルホスフェートなどの芳香族のリン酸エステル）を用いることができる。
【００３５】
吸音体２００ａの形成方法としては、例えば、セルロース繊維、溶融樹脂及び難燃剤が混合された混合物を篩にかけ、篩の下方に配置されたメッシュベルト上に所定の形状となるように堆積させて堆積体を形成する。そして、形成された堆積物を加圧加熱処理する。これにより、溶融樹脂が溶解されるとともに、所望の厚みに形成される。さらに、所望の寸法に型抜きすることにより吸音体２００ａが形成される。
【００３６】
次に、印刷装置の構成について説明する。なお、本実施形態では、印刷装置としてのプリンターの構成について説明する。図３は、プリンターの構成を示す断面図である。図３に示すように、本実施形態にかかるプリンター１０は、ケース１と、ケース１内に配置された印刷部としての印字ヘッド３と、ケース１内に配置された吸音体２００（２００ａ）等を備えている。本プリンター１０は、プラテン２と印字ヘッド３との間に配置した印字媒体としての印字用紙６に対して、インクリボン１３を介して印字ヘッド３内に設けた印字ワイヤー（図示せず）により衝撃力を与えて印字を行うものである。
【００３７】
印字用紙６はプリンター１０のケース１に設けられた給紙口７から給紙されプラテン２に巻き付けられ、印字ヘッド３により印字（数字、文字等の他、ドットのよるグラフ等の印刷も含む広い概念である）が行われ、排紙口９から排紙される。キャリッジ４は、ガイド軸５によりガイドされて軸方向に移動できる。印字ヘッド３と印字用紙６との間にはインクリボン１３が介装されキャリッジ４に固定された印字ヘッド３は、軸方向に移動しながら印字ヘッド３内に設けた複数の印字ワイヤーを所望のタイミングで駆動して印字を行う。
【００３８】
ケース１には開閉自在なカバー１１および排紙口カバー１２が取り付けてあり、排紙口カバー１２はカバー１１と回動可能に連結されている。また排紙口カバー１２は透明で軽量な部材で構成したため印字用紙６が見やすくまた取り出しやすくすることができる。そして、印字された印字用紙６は用紙ガイド８に沿って排出口９から排出される。
【００３９】
また、プリンター１０には、騒音を吸収（吸音）する吸音体２００（２００ａ）を備えている。なお、吸音体２００（２００ａ）の構成は図１（図２）における構成と同様なので説明を省略する。本実施形態では、ケース１の印字ヘッド３の周辺に対応する部分には吸音体２００（２００ａ）が配置されている。具体的には、ケース１の印字ヘッド３の駆動部とは反対側に対応する部分に配置されている。さら、印字ヘッド３の上方に対応するカバー１１にも吸音体２００（２００ａ）が配置されている。これにより、印字ヘッド３の駆動において発生する騒音を効果的に吸音すると共に、ケース１の内部において騒音の拡散を防ぐことが可能となる。
【００４０】
また、ケース１やカバー１１に吸音体２００，２００ａを設置する場合、吸音体２００，２００ａにおける疎の部分２２０，２６０が表面に現れるように、すなわち、疎の部分２２０，２６０が印字ヘッド３に対向するように配置する。このようにすれば、印字ヘッド３から発生する音を吸音させやすくすることができる。特に、吸音体２００ａの設置では、ケース１の面側に吸音体２００ａの密の部分２７０ａが配置されるように設置する。また、吸音体２００ａをカバー１１に設置する場合も同様にして、カバー１１の面側に吸音体２００ａの密の部分２７０ａが配置されるように設置する。このようにすれば、密の部分２７０ｅは、密の部分２７０ａ〜２７０ｅの中でも最も密度が低いため、進入する音の反射を低減させ、吸音体２００ａの内部に効率よく音を進入させることができるとともに、ケース１の内部空間における音の拡散を低減することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、印刷装置としてプリンターを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、各種電子機器に適用することができる。
【００４２】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４３】
（１）吸音体２００において、密の部分２１０と疎の部分２２０を進行することにより、音を吸収することができる。さらに、疎の部分２２０には、解繊部２２５と未解繊部２３０とを含むため、疎の部分２２０においても、未解繊部２３０によって音が反射され、反射した音が解繊部２２５中を進行することにより、さらに吸音効果を高めることができる。
【００４４】
（２）吸音体２００ａにおいて、吸音体２００ａに音が進入すると、密の部分２７０ａ〜２７０ｅと疎の部分２６０を進行していくので、音を減衰（吸音）させることができる。さらに、疎の部分２６０には解繊部２２５と未解繊部２３０とが含まれる。このため、疎の部分２６０においても未解繊部２３０で音が反射しながら、解繊部２２５を通過していくため、さらに吸音効果を高めることができる。
【００４５】
（３）上記吸音体２００，２００ａを備えたプリンター１０では、印字ヘッド３の駆動時おける騒音を効率よく低減することができる。
【００４６】
［実施例］
次に、本発明にかかる具体的な実施例について説明する。
【００４７】
１．混合物
【００４８】
（１）セルロース繊維
裁断機を用いて数ｃｍに裁断されたパルプシートをターボミル（ターボ工業株式会社製）で綿状に解繊した。
【００４９】
（２）溶融樹脂
芯鞘構造を有し、鞘が１００℃以上で溶融するポリエチレンであり、芯がポリエステルから成る１．７ｄｔｅｘの溶融繊維（テトロン、帝人株式会社製）。
【００５０】
（３）難燃剤
水酸化アルミニウムＢ５３（日本軽金属株式会社製）。
【００５１】
２．吸音体の形成
【００５２】
（実施例１：吸音体Ａの形成）
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維２５重量部（繊維長３ｍｍ）、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ１を形成した。また、セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１５重量部（繊維長５ｍｍ）、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ２を形成した。そして、サクション装置を用いず、メッシュベルト上に堆積させた。まず、混合物Ｃ１を１０ｍｍ目明きの篩に通して自由落下させ、メッシュベルト上に自重堆積させた。その後、堆積された混合物Ｃ１上に向けて混合物Ｃ２を１０ｍｍ目明きの篩に通して自由落下させ、混合物Ｃ１上に混合物Ｃ２を自重堆積した。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ａを形成した。当該吸音体Ａの密度を測定したところ、厚み方向における一方の面側と他方の面側で密度が均一では無く、密度が高い密の部分と密の部分よりも密度が低い疎の部分が形成されていた。具体的には、メッシュベルト側に堆積された一方の面側に対応する下層側の密度が、他方の面側に対応する上層側の密度よりもが高くなっていた。さらに、疎の部分は、繊維状に解繊された解繊部と繊維状に解繊されていない未解繊部とが含まれていた。
【００５３】
（比較例１：吸音体Ｒ１の形成）
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維２５重量部（繊維長３ｍｍ）、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ１を形成した。また、セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１５重量部（繊維長５ｍｍ）、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ２を形成した。そして、サクション装置を用いず、メッシュベルト上に堆積させた。まず、混合物Ｃ１を３ｍｍ目明きの篩に通して自由落下させ、メッシュベルト上に自重堆積させた。その後、堆積された混合物Ｃ１上に向けて混合物Ｃ２を３ｍｍ目明きの篩に通して自由落下させ、混合物Ｃ１上に混合物Ｃ２を自重堆積した。そして、堆積した堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ａを形成した。当該吸音体Ａの密度を測定したところ、厚み方向における一方の面側と他方の面側で密度が均一では無く、密度が高い密の部分と密の部分よりも密度が低い疎の部分が形成されていた。具体的には、メッシュベルト側に堆積された一方の面側に対応する下層側の密度が、他方の面側に対応する上層側の密度よりもが高くなっていた。しかしながら、疎の部分及び密の部分には、未解繊部が含まれていなかった。これは、混合物の形成時における篩の目明きサイズ（３ｍｍ）が細かいため、篩から落とされなかったためである。
【００５４】
（実施例２：吸音体Ｂの形成）
ａ：混合物Ｃ３の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維２５重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ３’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ３を形成した。
ｂ：混合物Ｃ４の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維２３重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ４’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ４を形成した。
ｃ：混合物Ｃ５の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維２１重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ５’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ５を形成した。
ｄ：混合物Ｃ６の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１９重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ６’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ６を形成した。
ｅ：混合物Ｃ７の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１７重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ７’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ７を形成した。
ｆ：混合物Ｃ８の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１５重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ８’を３ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ８を形成した。
ｇ：混合物Ｃ９の形成
セルロース繊維１００重量部、溶融繊維１５重量部、難燃剤１０重量部を気中混合した混合物Ｃ９’を１０ｍｍ目明きの篩に通して、当該篩を通った混合物Ｃ９を形成した。
続いて、上記混合物Ｃ３〜Ｃ９を用いて吸音体Ｂを形成する。まず、混合物Ｃ３をメッシュベルトＭＢ上に堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ３上に混合物Ｃ９を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ９上に混合物Ｃ４を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ４上に混合物Ｃ９を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ９上に混合物Ｃ５を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ５上に混合物Ｃ９を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ９上に混合物Ｃ６を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ６上に混合物Ｃ９を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ９上に混合物Ｃ７を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ７上に混合物Ｃ９を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ９上に混合物Ｃ８を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ８上に混合物Ｃ９を堆積させた。そして、当該堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ｂを形成した。吸音体Ｂでは、密の部分と疎の部分が交互に積層されていた。また、密の部分では、上層から下層に向けて密度が徐々に高くなっていた。また、疎の部分には解繊部と未解繊部とが形成されていたが、密の部分には未解繊部は形成されていなかった。これは、混合物の形成時における篩の目明きサイズが異なり、混合物Ｃ１〜Ｃ６に対応する篩の目明き寸法（３ｍｍ）が混合物Ｃ７に対応する篩の目明き寸法（１０ｍｍ）よりも小さい（細かい）からである。
【００５５】
（比較例２：吸音体Ｒ２の形成）
まず、混合物Ｃ３をメッシュベルトＭＢ上に堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ３上に混合物Ｃ４を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ４上に混合物Ｃ５を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ５上に混合物Ｃ６を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ６上に混合物Ｃ７を堆積させた。次いで、堆積した混合物Ｃ７上に混合物Ｃ８を堆積させた。そして、当該堆積物を２００℃で加圧加熱処理した。その後、φ２９ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出して吸音体Ｒ２を形成した。当該吸音体Ｒ２では、密の部分の密度勾配が確認された。
【００５６】
３．評価
次いで、上記の実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２において、吸音性の評価を行う。本吸音性の評価は、ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２に基づく吸音率（垂直入射吸音率）を測定する。具体的には、下記の通りである。
【００５７】
（ａ）吸音性の評価方法について
図４は、吸音性の評価方法を示す模式図である。図４に示すように、吸音性を評価する設備は、音響管と、音響管の一方端部に設けられた底部と、音響管の他方端部に開口された開口部と、音響管の内部に設置されたマイクロホンと、音響管の開口部に設置されたスピーカーと、スピーカーに接続されたノイズ発生器や演算処理装置等を備えている。
音響管の底部に吸音体Ｗをセットした後、スピーカーから所定の周波数の音を放射し、音響管内に音場を生成する。そして、音響管内のマイクロホンから取得された音圧信号に基づいて垂直入射吸音率を演算する。この評価により、吸音体Ｗの吸音効果を評価することができる。
（ｂ）放射する音の周波数
（ｂ−１）１０００Ｈｚ
（ｂ−２）２０００Ｈｚ
（ｂ−３）４０００Ｈｚ
【００５８】
上記の実施例１及び比較例１、実施例２及び比較例２についてそれぞれ吸音性を評価した。表１は、実施例１及び比較例１における評価結果であり、表２は、実施例２及び比較例２における評価結果である。なお、表１及び表２では、各周波数における比較例１及び比較例２の吸音率を１とした場合の実施例１及び実施例２の吸音率を表している。従って、比較例１及び比較例２における吸音率１よりも数字が大きい場合には、より吸音効果があるという評価になる。一方、比較例１及び比較例２における吸音率１よりも数字が小さい場合には、吸音効果が低いという評価になる。
【００５９】
【表１】
2014153700.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、実施例１では、全周波数域における吸音率が、比較例１における吸音率よりも大きい数値であり、吸音性に優れているという結果となった。これは、実施例１にかかる吸音体Ａは、密の部分と疎の部分を有し、さらに、疎の部分には解繊部と未解繊部とが含まれていることにより、比較例１に比べ吸音効果が高まったためである。
【００６１】
【表２】
2014153700.tif 000004
【００６２】
表２に示すように、実施例２では、全周波数域における吸音率が、比較例２における吸音率よりも大きい数値であり、吸音性に優れているという結果となった。これは、実施例２にかかる吸音体Ｂでは、密の部分と疎の部分を有し、複数の密の部分において密度が徐々に高くなるように積層されていること、さらに、疎の部分には解繊部と未解繊部とが含まれていることにより、比較例２に比べ吸音効果が高まったためである。
【００６３】
本願の特徴点である解繊部と未解繊部は、空隙を有する繊維状集合体の中に紙片が混ざっているので外観として目で見てわかる。紙片が表面に露出していない場合は、吸音体を複数に切断することで切断面に紙片が露出することでわかる。また、もう一つの本願の特徴点である疎の部分と密の部分は、外観として目視や実態顕微鏡でわかる場合もあるが、わからない場合がある。その場合の検証方法としては、インクなどの色の付いた液体を垂らしたときに、疎の部分と密の部分では、インクの浸透の速さが異なる。なお、吸音体全体が均一の密度の場合、インクの浸透の速さは、インクを落とす場所によって変わることはない。
【００６４】
上記実施形態において、吸音体２００，２００ａの表面の毛羽立ちを防止するなどのために、表面に薄い不織布を張り付けてもよい。貼り付ける不織布は吸音体２００，２００ａに比べて薄いため、吸音性には影響は少ない。
上記実施形態において、吸音体２００，２００ａを直方体としたが、これに限らない。直方体の一部に切り欠きや凹みがあってもよいし、直方体でなく円弧部や傾斜部を有していてもよい。
上記実施形態において、疎の部分２６０に対応する層の厚みと密の部分２７０ａ〜２７０ｅに対応する層の厚みとが同じ程度の厚みとなるように積層したが、この構成に限定されない。例えば、密の部分２７０ａ〜２７０ｅに対応する層を疎の部分２２０に対応する層の厚みよりも薄くしてもよい。密の部分２７０ａ〜２７０ｅに対応する層を薄くすることにより吸音体２００ａ中における音の進入経路を容易に確保でき、吸音効果を高めることができる。
【００６５】
上記実施例において、パルプシートとは、針葉樹や広葉樹などの木材パルプ、麻・綿・ケナフなどの非木材植物繊維、古紙などを含む。
上記実施例において、セルロース繊維主体とするものとしたが、音を吸音し、密度差をつけられる材料であれば、セルロース繊維に限られない。ポリウレタンやポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのプラスチックを原料とする繊維や、羊毛などの他の繊維でもよい。
吸音体を成形する方法は上記実施例に記載の方法に限られない。本願の特徴が出せれば、湿式など他の製法でもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…印刷装置としてのプリンター、３…印刷部としての印字ヘッド、２００，２００ａ…吸音体、２２５…解繊部、２３０…未解繊部、２２０，２６０…疎の部分、２１０，２７０ａ〜２７０ｅ…密の部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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