(57)【要約】【課題】高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れるポリエーテルポリアミド繊維を提供する。【解決手段】ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有する、ポリエーテルポリアミド繊維である。2014037470.tif 000006（式中、ｘ＋ｚは１〜３０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有する、ポリエーテルポリアミド繊維。
【化１】
2014037470.tif 000005
（式中、ｘ＋ｚは１〜３０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
【請求項２】
５０〜１２，０００ｄｔｅｘの繊度を有するモノフィラメントである、請求項１に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項３】
１〜１０，０００ｄｔｅｘの繊度を有するマルチフィラメントである、請求項１に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項４】
０．００１〜０．８ｄｔｅｘの繊度を有するマイクロファイバーである、請求項１に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項５】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が、アジピン酸及びセバシン酸から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項６】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項７】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンである、請求項６に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項８】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物である、請求項６に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項９】
メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの総量に対するパラキシリレンジアミンの割合が９０モル％以下である、請求項８に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１０】
ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合が、５０〜９９．８モル％である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１１】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有し、さらに分子鎖延長剤（Ｂ）を配合した組成物からなる、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１２】
分子鎖延長剤（Ｂ）が、カルボジイミド化合物及び分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１１に記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１３】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）と、該ポリエーテルポリアミド（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）とが複合されてなる複合繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１４】
異形断面形状を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド繊維からなる編物、織物、不織布及びステープル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルポリアミド繊維に関し、詳しくは、高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れたポリエーテルポリアミド繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド系繊維は、ラケット用ストリング、ゴム補強材、タイヤコード及び抄紙用ろ布材等のスポーツ用品、工業用資材等として使用されている。これらの用途においては、材料であるポリアミド系繊維には、高強度、高弾性率であること等、優れた機械的強度が要求される。
【０００３】
高強度、高弾性率を有するポリアミド系繊維として、特許文献１には、ジアミン成分中にシス−１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとトランス−１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの混合物を７０モル％以上含むジアミンと、ジカルボン酸成分中に炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸とを重縮合して得られるポリアミド樹脂を含む樹脂から得た延伸ポリアミド繊維が開示されている。特許文献２には、ジアミン成分としてメタキシリレンジアミン、ジカルボン酸成分としてアジピン酸をそれぞれ７０モル％以上含むモノマーを重合して得たポリアミドを含む延伸ポリアミド繊維が開示されている。
また、特許文献３には、所定の重量比率のナイロンＭＸＤ６ポリマー（メタキシレンジアミンとアジピン酸との重合反応から得られる結晶性のポリアミド）とナイロン６ポリマーからなり、破断強度が一定値以上である高収縮性繊維が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１５４１９号公報
【特許文献２】特開平９−２４１９２４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のポリアミド系繊維は柔軟性が十分でないため、これらの繊維を織布等の布に加工した場合、ごわついた感触になることがある。そこで、ポリアミド系繊維の柔軟性をさらに向上させることが望まれていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れたポリエーテルポリアミド繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のポリエーテルポリアミド繊維及び該繊維からなる製品を提供する。
＜１＞ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有する、ポリエーテルポリアミド繊維。
【０００８】
【化１】
2014037470.tif 000002
【０００９】
（式中、ｘ＋ｚは１〜３０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
＜２＞上記＜１＞に記載のポリエーテルポリアミド繊維からなる編物、織物、不織布及びステープル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れる。本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、上記のように強度と柔軟性のバランスがよいため、インナー、下着、裏地等の中衣用や、シャツ・ブラウス、スポーツウェア、スラックス等の外衣用、さらにはシーツ、布団カバー等の寝装用など、きわめて広い分野に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［ポリエーテルポリアミド繊維］
本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有するものである。
【００１２】
【化２】
2014037470.tif 000003
【００１３】
（式中、ｘ＋ｚは１〜３０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
【００１４】
＜ポリエーテルポリアミド（Ａ）＞
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、ジアミン構成単位が上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。該ポリエーテルポリアミド（Ａ）を用いることで、柔軟性、引張破断伸び等の機械的特性に優れるポリエーテルポリアミド繊維とすることができる。
【００１５】
（ジアミン構成単位）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する。
【００１６】
〔ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）〕
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）に由来する構成単位を含む。上記一般式（１）における（ｘ＋ｚ）は１〜３０であり、好ましくは２〜２５、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１５である。また、ｙは１〜５０であり、好ましくは１〜４０、より好ましくは１〜３０、更に好ましくは１〜２０である。ｘ、ｙ、ｚの値が上記範囲より大きい場合、溶融重合の反応途中に生成するキシリレンジアミンとジカルボン酸とからなるオリゴマーやポリマーとの相溶性が低くなり、重合反応が進行しづらくなる。
また、上記一般式（１）におけるＲ1はいずれもプロピレン基を表す。−ＯＲ1−で表されるオキシプロピレン基の構造は、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−のいずれであってもよい。
【００１７】
ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）の重量平均分子量は、好ましくは２０４〜５０００、より好ましくは２５０〜４０００、更に好ましくは３００〜３０００、より更に好ましくは４００〜２０００、より更に好ましくは５００〜１８００である。ポリエーテルジアミン化合物の平均分子量が上記範囲内であれば、柔軟性を発現するポリマーを得ることができる。
【００１８】
〔キシリレンジアミン（ａ−２）〕
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、キシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位を含む。キシリレンジアミン（ａ−２）としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物であることが好ましく、メタキシリレンジアミン、又はメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物であることがより好ましい。
キシリレンジアミン（ａ−２）がメタキシリレンジアミンに由来する場合、得られるポリエーテルポリアミドは、柔軟性、結晶性、溶融成形性、成形加工性、強靭性に優れたものとなる。
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物に由来する場合、得られるポリエーテルポリアミドは柔軟性、結晶性、溶融成形性、成形加工性、強靭性に優れ、さらに高耐熱性、高弾性率を示す。
【００１９】
キシリレンジアミン（ａ−２）として、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物を用いる場合には、メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの総量に対するパラキシリレンジアミンの割合は、好ましくは９０モル％以下であり、より好ましくは１〜８０モル％、更に好ましくは５〜７０モル％である。パラキシリレンジアミンの割合が上記範囲であれば、得られるポリエーテルポリアミドの融点が、該ポリエーテルポリアミドの分解温度に近接せず、好ましい。
【００２０】
ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合、すなわち、ジアミン構成単位を構成するポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）とキシリレンジアミン（ａ−２）との総量に対する、キシリレンジアミン（ａ−２）の割合は、好ましくは５０〜９９．８モル％、より好ましくは５０〜９９．５モル％、更に好ましくは５０〜９９モル％である。ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合が上記範囲内であれば、得られるポリエーテルポリアミドは溶融成形性に優れ、さらに強度、弾性率等の機械的物性が優れたものとなる。
【００２１】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上述したように、前記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来するが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジアミン化合物に由来する構成単位を含んでもよい。
ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）以外のジアミン構成単位を構成しうるジアミン化合物としては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
（ジカルボン酸構成単位）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸構成単位は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらの中でも結晶性、高弾性の観点からアジピン酸及びセバシン酸から選ばれる少なくとも１種が好ましく使用される。これらのジカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸構成単位は、上述したように、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジカルボン酸に由来する構成単位を含んでもよい。
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸構成単位を構成しうるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類等を例示できるが、これらに限定されるものではない。
ジカルボン酸成分として、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸との混合物を使用する場合、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の耐熱性及び成形加工性を向上させることができる。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸とのモル比（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸／イソフタル酸）は、５０／５０〜９９／１が好ましく、７０／３０〜９５／５がより好ましい。
【００２４】
（ポリエーテルポリアミド（Ａ）の物性）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、キシリレンジアミン（ａ−２）と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とから形成される高結晶性のポリアミドブロックをハードセグメントとし、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）由来のポリエーテルブロックをソフトセグメントとすることで、溶融成形性及び成形加工性に優れる。さらに得られたポリエーテルポリアミドは強靭性、柔軟性、結晶性、耐熱性等に優れる。
【００２５】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の相対粘度は、成形性及び他の樹脂との溶融混合性の観点から、好ましくは１．１〜３．０の範囲、より好ましくは１．１〜２．９の範囲、更に好ましくは１．１〜２．８の範囲である。当該相対粘度は実施例に記載の方法により測定される。
【００２６】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点は、耐熱性の観点から、好ましくは１７０〜２７０℃の範囲、より好ましくは１７５〜２７０℃の範囲、更に好ましくは１８０〜２７０℃の範囲である。当該融点は実施例に記載の方法により測定される。
【００２７】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の引張破断伸び率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性の観点から、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上、更に好ましくは２００％以上、更に好ましくは２５０％以上、更に好ましくは３００％以上である。当該引張破断伸び率は実施例に記載の方法により測定される。
【００２８】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の引張弾性率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性及び機械的強度の観点から、好ましくは２００ＭＰａ以上、より好ましくは３００ＭＰａ以上、更に好ましくは４００ＭＰａ以上、更に好ましくは５００ＭＰａ以上、更に好ましくは１０００ＭＰａ以上である。当該引張弾性率は実施例に記載の方法により測定される。
【００２９】
（ポリエーテルポリアミド（Ａ）の製造）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の製造は、特に限定されるものではなく、任意の方法、重合条件により行うことができる。例えば、ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）とジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリエーテルポリアミド（Ａ）を製造することができる。また、ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）を溶融状態のジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリエーテルポリアミド（Ａ）を製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
この際、ジアミン成分のうち、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）については、ジカルボン酸成分とともに予め反応槽内に仕込んでおいてもよい。ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）を予め反応槽内に仕込んでおくことで、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）の熱劣化を抑制することができる。その場合もまた、反応系を均一な液状態で保つために、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）以外のジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００３０】
ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）と、ジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）とのモル比（ジアミン成分／ジカルボン酸成分）は、好ましくは０．９〜１．１の範囲、より好ましくは０．９３〜１．０７の範囲、更に好ましくは０．９５〜１．０５の範囲、更に好ましくは０．９７〜１．０２の範囲である。モル比が上記範囲内であれば、高分子量化が進行しやすくなる。
【００３１】
重合温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１６０〜２８０℃、更に好ましくは１７０〜２７０℃である。重合温度が上記温度範囲内であれば、重合反応が速やかに進行する。また、モノマーや重合途中のオリゴマー、ポリマー等の熱分解が起こりにくいため、得られるポリエーテルポリアミドの性状が良好なものとなる。
【００３２】
重合時間は、ジアミン成分を滴下し始めてから通常１〜５時間である。重合時間を上記範囲内とすることにより、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の分子量を十分に上げることができ、さらに得られたポリエーテルポリアミドの着色を抑えることができる。
【００３３】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、リン原子含有化合物を添加して溶融重縮合（溶融重合）法により製造されることが好ましい。溶融重縮合法としては、常圧で溶融させたジカルボン酸成分中にジアミン成分を滴下し、縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が好ましい。
【００３４】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の重縮合系内には、その特性が阻害されない範囲で、リン原子含有化合物を添加できる。添加できるリン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられ、これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましい。本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、良好な外観及び成形加工性の観点から、ポリエーテルポリアミド（Ａ）中のリン原子濃度換算で、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１０００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１０００ｐｐｍである。
【００３５】
また、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリマーの着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリマーのゲル化を招くおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩が好ましい。本発明で用いることのできるアルカリ金属化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。重縮合系内にアルカリ金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が０．５〜１となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．５５〜０．９５であり、更に好ましくは０．６〜０．９である。上記範囲内であると、リン原子含有化合物のアミド化反応促進を適度に抑制する効果があり、反応を抑制しすぎることにより重縮合反応速度が低下し、ポリマーの熱履歴が増加してポリマーのゲル化が増大することを避けることができる。
【００３６】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の硫黄原子濃度は、好ましくは１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１５０ｐｐｍ、更に好ましくは２０〜１００ｐｐｍである。上記の範囲であると、製造時にポリエーテルポリアミドの黄色度（ＹＩ値）の増加を抑えることができるばかりでなく、ポリエーテルポリアミドを溶融成形する際のＹＩ値の増加を抑えることができ、得られるポリエーテルポリアミド繊維のＹＩ値を低くすることができる。
【００３７】
さらに、ジカルボン酸としてセバシン酸を使用する場合には、その硫黄原子濃度が１〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１〜２００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１５０ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜１００ｐｐｍである。上記の範囲であると、ポリエーテルポリアミドを重合する際、及び溶融成形する際のＹＩ値の増加を抑えることができ、得られるポリエーテルポリアミド繊維のＹＩ値を低くすることができる。
【００３８】
同様に、ジカルボン酸としてセバシン酸を使用する場合には、そのナトリウム原子濃度が１〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｐｐｍ、更に好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。上記の範囲であると、ポリエーテルポリアミドを合成する際の反応性がよく、適切な分子量範囲にコントロールしやすく、さらに、前述のアミド化反応速度調整の目的で配合するアルカリ金属化合物の使用量を少なくすることができる。また、ポリエーテルポリアミドを溶融成形する際に粘度増加を抑制することができ、成形性が良好になると共に成形加工時にコゲの発生を抑制できることから、得られるポリエーテルポリアミド繊維の品質が向上する傾向にある。
【００３９】
このようなセバシン酸は、植物由来のものであることが好ましい。植物由来のセバシン酸は、不純物として硫黄化合物やナトリウム化合物を含有することから、植物由来のセバシン酸に由来する単位を構成単位とするポリエーテルポリアミドは、酸化防止剤を添加しなくてもＹＩ値が低く、また、得られるポリエーテルポリアミド繊維のＹＩ値も低い。また、植物由来のセバシン酸は、不純物を過度に精製することなく使用することが好ましい。過度に精製する必要がないので、コスト的にも優位である。
【００４０】
植物由来の場合のセバシン酸の純度は、９９〜１００質量％が好ましく、９９．５〜１００質量％がより好ましく、９９．６〜１００質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良好になり、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
【００４１】
例えば、セバシン酸に含まれる他のジカルボン酸（１，１０−デカメチレンジカルボン酸等）は、０〜１質量％が好ましく、０〜０．７質量％がより好ましく、０〜０．６質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良好になり、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
また、セバシン酸に含まれるモノカルボン酸（オクタン酸、ノナン酸、ウンデカン酸等）は、０〜１質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましく、０〜０．４質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良好になり、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
【００４２】
セバシン酸の色相（ＡＰＨＡ）は、１００以下が好ましく、７５以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドのＹＩ値が低いため、好ましい。なお、ＡＰＨＡは、日本油化学会（Ｊａｐａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔ’ｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）の基準油脂分析試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｆａｔｓ，Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）により測定することができる。
【００４３】
溶融重縮合で得られたポリエーテルポリアミド（Ａ）は、一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合してもよい。乾燥乃至固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置及びナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。
【００４４】
本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、少なくとも上記ポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有していればよく、ポリエーテルポリアミド（Ａ）をそのまま繊維形状にしたものでもよい。本発明のポリエーテルポリアミド繊維中のポリエーテルポリアミド（Ａ）の含有量は、好ましくは１〜１００質量％、より好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは５０〜１００質量％、より更に好ましくは実質１００質量％である。
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）を含有し、さらに分子鎖延長剤（Ｂ）を配合した組成物からなる繊維、又は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）と、該ポリエーテルポリアミド（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）とが複合されてなる複合繊維でもよい。以下、分子鎖延長剤（Ｂ）、及び熱可塑性樹脂（Ｃ）について説明する。
【００４５】
＜分子鎖延長剤（Ｂ）＞
本発明に用いられる分子鎖延長剤（Ｂ）は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）と反応してその分子鎖を延ばすことができる化合物であり、カルボジイミド化合物及び分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
前記ポリエーテルポリアミド（Ａ）に分子鎖延長剤（Ｂ）を配合すると、溶融混練時に分子鎖延長剤（Ｂ）の一部又は全部が前記ポリエーテルポリアミド（Ａ）と反応して、耐熱老化性が高く、低分子量でも伸び率が高いポリエーテルポリアミド繊維を得ることができる。
【００４６】
（カルボジイミド化合物）
本発明で分子鎖延長剤（Ｂ）として用いられるカルボジイミド化合物は、分子内に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物である。
本発明に用いられるカルボジイミド化合物としては、芳香族、脂肪族のカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中では、耐熱老化性及び伸び率の向上効果の発現の度合い、押出時の溶融混練性、及び得られるフィルムの透明性の点から、脂肪族カルボジイミド化合物を用いることが好ましく、分子内に２個以上のカルボジイミド基を有する脂肪族ポリカルボジイミド化合物を用いることがより好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートより製造されるポリカルボジイミドを用いることが更に好ましい。４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートより製造されるポリカルボジイミドとしては、日清紡ホールディングス株式会社製「カルボジライトＬＡ−１」等が挙げられる。
【００４７】
上記カルボジイミド化合物に含まれる、分子内に１個のカルボジイミド基を有するモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特に工業的に入手が容易な点から、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好適である。
【００４８】
上記カルボジイミド化合物に含まれる、分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法により製造したものを用いることができる。例えば、カルボジイミド化触媒の存在下、各種有機ジイソシアネートを約７０℃以上の温度で不活性溶媒中、もしくは溶媒を使用することなく、脱炭酸縮合反応させることによって合成する方法等を挙げることができる。
【００４９】
上記ポリカルボジイミド化合物の合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート等の各種有機ジイソシアネートやこれらの混合物を使用することができる。有機ジイソシアネートとしては、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。これらのうち、得られるポリカルボジイミドの押出時の溶融混練性の点から、脂肪族ジイソシアネートが好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートがより好ましい。
【００５０】
上記ポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するために、モノイソシアネート等の末端封止剤を使用することができる。モノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
なお、末端封止剤としては、上記のモノイソシアネートに限定されることはなく、イソシアネートと反応し得る活性水素化合物であればよい。このような活性水素化合物としては、脂肪族、芳香族の化合物の中で、−ＯＨ基を持つメタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の２級アミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン等の１級アミン、コハク酸、安息香酸、ジクロヘキサンカルボン酸等のカルボン酸、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のチオール類やエポキシ基を有する化合物等を例示することができる。
【００５２】
カルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド及びこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等、チタン酸テトラブチル等の金属触媒等を使用することができ、これらの内では、反応性の面から３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドが好適である。
【００５３】
本発明に用いられるカルボジイミド化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）への分散性の観点から、好ましくは１００〜４０，０００の範囲、より好ましくは１００〜３０，０００の範囲である。数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００以下であれば、ポリエーテルポリアミド（Ａ）への分散性が良好であり、本発明の効果が十分に得られる。
【００５４】
（分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物）
本発明で分子鎖延長剤（Ｂ）として用いられる、分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物（以下、単に「エポキシ基含有化合物」ともいう）は、エポキシ基を２個以上含有する化合物であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれも用いることができる。
エポキシ基含有化合物がポリマーである場合には、その重量平均分子量は、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくく、取り扱い性に優れるという観点から、２，０００〜１，０００，０００であるのが好ましく、３，０００〜５００，０００であるのがより好ましく、４，０００〜２５０，０００であるのがさらに好ましい。
上記エポキシ基含有化合物としては、例えば、エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー、エポキシ基含有ポリスチレン、エポキシ化植物油、ポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５５】
なかでも、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくいという観点から、エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー、ポリグリシジルエーテルが好ましい。また、耐久性、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくいという観点から、エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーがより好ましい。エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、特に常温で固体のものが好ましい。
【００５６】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーについて以下に説明する。分子鎖延長剤（Ｂ）としてのエポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、主鎖が（メタ）アクリル系ポリマーであり、分子内にエポキシ基を２個以上含有するポリマーであれば特に制限されない。なお、本発明において、（メタ）アクリルはアクリル及びメタクリルのうちの一方又は両方を意味する。
【００５７】
主鎖としての（メタ）アクリル系ポリマーは、ホモポリマー及びコポリマーのうちのいずれであってもよい。エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。
【００５８】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、なかでも、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくく、取り扱い性に優れるという観点から、メタクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。
【００５９】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくく、取り扱い性に優れるという観点から、３，０００〜３００，０００であるのが好ましく、４，０００〜２５０，０００であるのがより好ましい。
【００６０】
ポリグリシジルエーテルについて以下に説明する。本発明に用いられるエポキシ基含有化合物としてのポリグリシジルエーテルは、分子内に２個以上のグリシジルオキシ基を有する化合物であれば特に制限されない。
ポリグリシジルエーテルとしては、例えば、グリセリン・エピクロルヒドリン−０〜１モル付加物のポリグリシジルエーテル、エチレングリコール−エピクロルヒドリン−０〜２モル付加物のポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール−ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコール−ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパン−ポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられるエポキシ基含有化合物のエポキシ当量は、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくいという観点から、１７０〜３３００ｇ／当量であるのが好ましく、２００〜２０００ｇ／当量であるのがより好ましい。
【００６２】
本発明に用いられるエポキシ基含有化合物として、市販品を使用することができる。
エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーの市販品としては、例えば、Ｊｏｎｃｒｙｌ  ＡＤＲ−４３６８（アクリル系ポリマー、粉体、重量平均分子量６，８００、エポキシ当量２８５ｇ／当量、ＢＡＳＦ社製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ（アクリル系ポリマー、粉体、重量平均分子量８，０００〜１０，０００、エポキシ当量３１０ｇ／当量、日油株式会社製）、マープルーフＧ−２０５０Ｍ（アクリル系ポリマー、粉体、重量平均分子量２００，０００〜２５０，０００、エポキシ当量３４０ｇ／当量、日油株式会社製）が挙げられる。
エポキシ基含有ポリスチレンの市販品としては、例えば、マープルーフＧ−１０１０Ｓ（スチレン系ポリマー、粉体、重量平均分子量１００，０００、エポキシ当量１，７００ｇ／当量、日油株式会社製）が挙げられる。
エポキシ化植物油の市販品としては、例えば、エポキシ化大豆油であるニューサイザー５１０Ｒ（日油株式会社製）等が挙げられる。
【００６３】
本発明のポリエーテルポリアミド繊維において、分子鎖延長剤（Ｂ）は、それぞれ単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
分子鎖延長剤（Ｂ）の配合量は、耐熱老化性及び伸び率の向上効果に優れ、ゲル化しにくいという観点から、ポリエーテルポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であるのが好ましく、０．０５〜５質量部であるのがより好ましく、０．０５〜２質量部であるのが更に好ましい。
上記配合量が０．０１質量部以上であれば、ポリエーテルポリアミド繊維の耐熱老化性及び伸び率の改善効果を十分に発揮することができ、配合量を１５質量部以下とすることにより、製造時に急激な増粘が生じることを避けることができる。
【００６４】
＜熱可塑性樹脂（Ｃ）＞
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）と、該ポリエーテルポリアミド（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）（以下、単に「熱可塑性樹脂（Ｃ）ともいう」）とが複合されてなる複合繊維でもよい。ポリエーテルポリアミド（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｃ）と複合させることで、ポリエーテルポリアミド（Ａ）単独ではなしえなかった物性や風合いを繊維に付与することができ、あるいはコイル状捲縮糸などを作ることができる。また、融点の異なる樹脂を組み合わせた複合繊維を、融点の低い方の樹脂の融点以上の温度に加熱することで、一方の樹脂のみを溶融させ、繊維同士を融着させて布状に加工すること等が可能になる。
【００６５】
熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びアクリル樹脂等が挙げられる。ポリエーテルポリアミド（Ａ）との接着性の観点からは、ポリアミド樹脂が好ましく、風合いの変化の観点からは、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びアクリル樹脂が好ましい。
【００６６】
ポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６Ｔ（Ｔは、テレフタル酸成分単位を表す。以下において同じ））、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ナイロン６Ｉ（Ｉは、イソフタル酸成分単位を表す。以下において同じ））、ポリヘキサメチレンテレフタルイソフタルアミド（ナイロン６ＴＩ）、ポリヘプタメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤは、ｍ−キシリレンジアミン成分単位を表す。以下において同じ））、ポリメタキシリレンセバカミド（ナイロンＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ナイロンＰＸＤ１０（ＰＸＤは、ｐ−キシリレンジアミン成分単位を表す。））、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとアジピン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂（ナイロン１，３−／１，４−ＢＡＣ６（ＢＡＣは、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン成分単位を表す。））及びこれらの共重合アミド等を使用することができる。
【００６７】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート共重合樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【００６８】
ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン；プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン又はα−オレフィンとのランダム若しくはブロック共重合体等のポリプロピレン；これらの２種以上の混合物等が挙げられる。ポリエチレンの多くは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。またポリオレフィン樹脂には、少量のアクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体によって変性された変性ポリオレフィン樹脂が含まれる。変性は、通常、共重合又はグラフト変性によって行われる。
【００６９】
アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の異なる（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などの（メタ）アクリル酸エステルを含む単独又は共重合体からなる（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００７０】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）に上記熱可塑性樹脂（Ｃ）を複合させる場合には、熱可塑性樹脂（Ｃ）の使用量は、複合繊維に要求される物性に応じて決定すればよい。例えば、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の物性を重視する場合は、ポリエーテルポリアミド繊維中の熱可塑性樹脂（Ｃ）が好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％となるように複合させることができる。一方、熱可塑性樹脂（Ｃ）の物性を重視する場合は、ポリエーテルポリアミド繊維中の熱可塑性樹脂（Ｃ）が好ましくは５０〜９９質量％、より好ましくは５５〜９５質量％、更に好ましくは６０〜９０質量％となるように複合させることができる。
【００７１】
＜その他の成分＞
本発明のポリエーテルポリアミド繊維には、その特性が阻害されない範囲で、艶消剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤を、必要に応じて配合することができる。
また、ポリエーテルポリアミド繊維の特性が阻害されない範囲で、前述の熱可塑性樹脂（Ｃ）と同様のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂をポリエーテルポリアミド（Ａ）に配合したものを、本発明のポリエーテルポリアミド繊維に用いることもできる。これにより、強靭性、柔軟性、引張破断伸び等に優れた繊維を得ることができる。
【００７２】
＜ポリエーテルポリアミド繊維の製造方法＞
本発明のポリエーテルポリアミド繊維の製造方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、前記ポリエーテルポリアミド（Ａ）に、必要に応じて分子鎖延長剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、並びにその他の成分を配合し、これを単軸もしくは二軸押出機を用いて溶融混練して組成物を調製し、次いで紡糸口金を通して紡出し、紡糸口金面の下方に位置する冷媒浴中または空気中に引き取って未延伸糸を得た後、延伸する方法が挙げられる。
単軸もしくは二軸押出機としては、通常用いられる種々の押出機を任意に使用することができ、真空ベントやオープンベントで低分子量成分や水分を除去しつつ押出することもできる。未延伸糸延伸は、未延伸糸を同時工程でそのまま加熱して複数の延伸倍率でステップを変えて行ってもよく、別工程で加熱後、複数の延伸倍率で行ってもよい。延伸倍率を変えて複数の工程で延伸することで繊維の強度を上げることができるため好ましい。その際の延伸倍率は、延伸工程を経るごとに減少することが好ましく、例えば第一工程で２〜８倍程度、第二工程で１．３〜１．８倍程度、第三工程で１．２倍程度、第四工程で１．１倍程度とすることができる。
【００７３】
分子鎖延長剤（Ｂ）や熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いる場合には、これらの配合方法は特に限定されず、反応槽内で溶融状態のポリエーテルポリアミド（Ａ）に分子鎖延長剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合する手法や、ポリエーテルポリアミド（Ａ）に対し分子鎖延長剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）をドライブレンドし、溶融混練する手法等が挙げられる。または、分子鎖延長剤（Ｂ）のマスターバッチを押出時にドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００７４】
上記溶融混練温度は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点以上〜融点より５０℃高い温度範囲に設定することが好ましく、該（Ａ）成分の融点より１０〜３０℃高い温度範囲に設定することがより好ましい。溶融混練温度をポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点以上とすることで、該（Ａ）成分の固化を抑制することができ、融点より５０℃高い温度以下とすることで、該（Ａ）成分の熱劣化を抑制することができる。
【００７５】
本発明においては、モノフィラメントを作製する場合のドラフト率（紡糸機の紡糸口金断面積ＡＤと、紡糸機から押し出された後冷却槽中で冷却して得られた未延伸糸の断面積ＡＭとの比ＡＤ／ＡＭ）は、１．０〜３．０であることが好ましい。ドラフト率を１．０以上とすることにより延伸糸の作製が可能となる。また、ドラフト率を３．０以下とすることにより押出、冷却条件が未延伸糸に与える影響が少なくなる。
また本発明において、上記紡糸機から押し出された後冷却槽中で冷却して得られた未延伸糸の断面積ＡＭは次式によって規定される。
ＡＭ（ｃｍ2）＝Ｇ／（Ｌ×ρ）
ここで、Ｇ（ｇ）は密度ρ（ｇ／ｃｍ3）の未延伸糸の長さＬ（ｃｍ）の重量を表す。
【００７６】
また、本発明においては、モノフィラメントを作成する場合には、紡糸機の溶融組成物吐出口と冷却用冷媒浴面との間に、糸が急冷されるのを防止するため空気層を介することが好ましい。この間に実質的に空気層を存在させることにより、溶融樹脂が冷媒と接触した際の冷媒の沸騰による糸揺れ、もしくは糸が急冷されるために起こる真空泡の発生等の問題を回避することができる。このような点から、上記空気層の厚さ、すなわち紡糸機の溶融組成物吐出口と冷却用冷媒浴面との間の距離（以下、「エアギャップ」という）は、実用的には、１０〜１５０ｍｍ、好ましくは１０〜１１０ｍｍである。エアギャップを１０ｍｍ以上とすることにより、上記糸揺れまたは真空泡の発生等の問題を回避でき、空気層を上記１１０ｍｍ以下とすることにより溶融組成物のドローダウン等を回避できる。
【００７７】
＜ポリエーテルポリアミド繊維の形状＞
上記のようにして得られる本発明のポリエーテルポリアミド繊維の繊度（ｄｔｅｘ）は、特に限定されず、紡糸可能な範囲で適宜選択することができる。また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、１本のフィラメントからなるモノフィラメント、又は２本以上のフィラメントからなるマルチフィラメントのいずれでもよい。
ポリエーテルポリアミド繊維がモノフィラメントである場合には、５０〜１２，０００ｄｔｅｘの繊度を有することが好ましく、該繊度は、より好ましくは１００〜１０，０００ｄｔｅｘである。
本発明のポリエーテルポリアミド繊維がマルチフィラメントである場合には、１〜１０，０００ｄｔｅｘの繊度を有することが好ましく、該繊度は、より好ましくは１０〜５，０００ｄｔｅｘ、更に好ましくは２０〜２，０００ｄｔｅｘである。フィラメント数には特に制限はなく、好ましくは２〜５００本、より好ましくは４〜３００本、更に好ましくは８〜２００本、より更に好ましくは１２〜１５０本である。
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、好ましくは０．００１〜１ｄｔｅｘ、より好ましくは０．００５〜０．１５ｄｔｅｘの繊度を有するマイクロファイバーであってもよい。本発明のポリエーテルポリアミド繊維がマイクロファイバーであると速乾性を発現するため、衣類等に用いた場合に着用快適性に優れる。
上記ポリエーテルポリアミド繊維の繊度は、具体的にはＪＩＳ  Ｌ０１０１により規定され、実施例に記載の方法により測定される。
【００７８】
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維の断面形状は特に限定されず、真円状でも異形断面形状でもよいが、風合い等の観点からは、表面積を増やせる、異形断面形状を有するものであることが好ましい。異形断面形状としては、Ｘ形、三角形、星形、五角形等の多角形が挙げられる。
【００７９】
＜ポリエーテルポリアミド繊維の物性＞
本発明のポリエーテルポリアミド繊維の引張強度（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性及び機械的強度の観点から、好ましくは１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より好ましくは２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より更に好ましくは５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維をフィルム形状とした場合の引張弾性率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性及び機械的強度の観点から、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは２００ＭＰａ以上、更に好ましくは３００ＭＰａ以上、更に好ましくは５００ＭＰａ以上である。当該引張弾性率は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００８０】
本発明のポリエーテルポリアミド繊維をフィルム形状とした場合の引張破断伸び率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性の観点から、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上、更に好ましくは３００％以上、更に好ましくは４００％以上である。当該引張破断伸び率は、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【００８１】
また、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、２３℃、８０％ＲＨに保持した際の飽和吸湿率が、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、更に好ましくは２％未満であり、低い方がよい。飽和吸湿率が低いほど、水分の吸収量が少なく、ポリエーテルポリアミド繊維の物性が安定したものとなる。
【００８２】
［ポリエーテルポリアミド繊維からなる製品］
本発明はまた、本発明のポリエーテルポリアミド繊維からなる編物、織物、不織布及びステープルを提供する。本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、強度と柔軟性のバランスがよいため、インナー、下着、裏地等の中衣用や、シャツ・ブラウス、スポーツウェア、スラックス等の外衣用、さらにはシーツ、布団カバー等の寝装用など、きわめて広い分野に用いることが可能である。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、本実施例において各種測定は以下の方法により行った。
【００８４】
１）相対粘度（ηｒ）
試料０．２ｇを精秤し、９６％硫酸２０ｍｌに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｍｌを取り、２５℃の恒温槽中で１０分間放置後、落下時間（ｔ）を測定した。また、９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）も同様に測定した。ｔ及びｔ0から下式により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ0
【００８５】
２）数平均分子量（Ｍｎ）
まず試料をフェノール／エタノール混合溶媒、及びベンジルアルコール溶媒にそれぞれ溶解させ、カルボキシル末端基濃度とアミノ末端基濃度を塩酸及び水酸化ナトリウム水溶液の中和滴定により求めた。数平均分子量は、アミノ末端基濃度及びカルボキシル末端基濃度の定量値から次式により求めた。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（［ＮＨ2］＋［ＣＯＯＨ］）
［ＮＨ2］：アミノ末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
［ＣＯＯＨ］：カルボキシル末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
【００８６】
３）示差走査熱量測定（ガラス転移温度、結晶化温度及び融点）
示差走査熱量の測定はＪＩＳ  Ｋ７１２１、Ｋ７１２２に準じて行った。示差走査熱量計（（株）島津製作所製、商品名：ＤＳＣ−６０）を用い、各試料をＤＳＣ測定パンに仕込み、窒素雰囲気下にて昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温し、急冷する前処理を行った後に測定を行った。測定条件は、昇温速度１０℃／分で、３００℃で５分保持した後、降温速度−５℃／分で１００℃まで測定を行い、ガラス転移温度Ｔｇ、結晶化温度Ｔｃｈ及び融点Ｔｍを求めた。
【００８７】
４）引張試験（引張弾性率及び引張破断伸び率）
引張弾性率及び引張破断伸び率の測定はＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて行った。測定用試料（ポリエーテルポリアミド繊維又はポリアミド繊維を構成する材料）を厚さ１００μｍのフィルムに加工し、１０ｍｍ×１００ｍｍに切り出して試験片とした。引張試験機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフ）を用いて、測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、引張弾性率及び引張破断伸び率を求めた。
【００８８】
５）繊度
得られた繊維の、長さ１００ｍの質量（ｇ）を測定し、これを長さ１ｋｍあたりの繊維の質量Ａ（ｇ／ｋｍ）に換算して、下記式から繊度（ｄｔｅｘ）を求めた。なお、ｎ＝３の平均値を本実施例及び比較例の繊度の値とした。
繊度（ｄｔｅｘ）＝１０×Ａ（ｇ／ｋｍ）
【００８９】
６）硫黄原子濃度
各例で用いたセバシン酸をプレス機で錠剤成形し、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）を実施した。蛍光Ｘ線分析装置（（株）リガク製、商品名：ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ）を用い、管球はＲｈ管球（４ｋｗ）を使用した。分析窓用フィルムはポリプロピレンフィルムを使用し、真空雰囲気下で、照射領域３０ｍｍφでＥＺスキャンを実施した。
【００９０】
７）光学物性評価（ＹＩ）
ＹＩ値の測定はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて行った。ポリエーテルポリアミド又はポリアミドからなるペレットを作製し、これを測定用試料とした。測定装置は、曇価測定装置（日本電色工業（株）製、型式：ＣＯＨ−３００Ａ）を使用した。
【００９１】
製造例１（ポリエーテルポリアミドＡ−１の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５８４．６０ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６８３２ｇ及び酢酸ナトリウム０．４７５９ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）４９０．３２ｇとポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２。米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社のカタログによると、前記一般式（１）におけるｘ＋ｚの概数は６．０、ｙの概数は９．０、概略重量平均分子量は１０００である。）４００．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドＡ−１を得た。ηｒ＝１．３８、［ＣＯＯＨ］＝１１０．１７μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝５９．５７μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１１７８３、Ｔｇ＝７１．７℃、Ｔｃｈ＝１０８．３℃、Ｔｍ＝２３２．８℃。
【００９２】
製造例２（ポリエーテルポリアミドＡ−２の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５５５．３７ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６４９０ｇ及び酢酸ナトリウム０．４５２１ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２７０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）３２６．０６ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）１３９．７４ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））、及びポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）３８０．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドＡ−２を得た。ηｒ＝１．３６、［ＣＯＯＨ］＝６４．８２μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝１００．７０μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１２０８３、Ｔｇ＝７９．３℃、Ｔｃｈ＝１０７．１℃、Ｔｍ＝２５１．４℃。
【００９３】
製造例３（ポリエーテルポリアミドＡ−３の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸６６７．４ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６５８７ｇ及び酢酸ナトリウム０．４５８８ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）４０４．５１ｇとポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）３３０．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドＡ−３を得た。ηｒ＝１．２９、［ＣＯＯＨ］＝１００．８μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝３８．４μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１４３６８、Ｔｇ＝２９．２℃、Ｔｃｈ＝５８．０℃、Ｔｍ＝１８５．０℃。
【００９４】
製造例４（ポリエーテルポリアミドＡ−４の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸６６７．４３ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６５８７ｇ及び酢酸ナトリウム０．４５８８ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）２８３．１６ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）１２１．３５ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））、及びポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）３３０．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドＡ−４を得た。ηｒ＝１．３１、［ＣＯＯＨ］＝８１．６２μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝６８．９５μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１３２８３、Ｔｇ＝１２．９℃、Ｔｃｈ＝６９．５℃、Ｔｍ＝２０４．５℃。
【００９５】
比較製造例１（ポリアミド１の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５８４．５ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６２１０ｇ及び酢酸ナトリウム０．４３２５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）５４４．８０ｇを滴下し約２時間重合を行い、ポリアミド１を得た。ηｒ＝２．１０、［ＣＯＯＨ］＝１０４．３０μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２４．５８μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１５５００、Ｔｇ＝８６．１℃、Ｔｃｈ＝１５３．０℃、Ｔｍ＝２３９．８℃。
【００９６】
比較製造例２（ポリアミド２の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸７３０．８ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３２２ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４０４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２７５℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）４７６．７０ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）２０４．３０ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））の混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリアミド２を得た：ηｒ＝２．０７、［ＣＯＯＨ］＝５５．７０μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝６４．５８μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１６６２３、Ｔｇ＝８９．０℃、Ｔｃｈ＝１３５．０℃、Ｔｍ＝２５７．０℃。
【００９７】
比較製造例３（ポリアミド３の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸（硫黄原子濃度０ｐｐｍ）８０９．０ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６２１０ｇ及び酢酸ナトリウム０．４３２５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）５４４．８０ｇを滴下し約２時間重合を行い、ポリアミド３を得た：ηｒ＝１．８０、［ＣＯＯＨ］＝８８．５μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２６．７μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１７３００、Ｔｇ＝６１．２℃、Ｔｃｈ＝１１４．１℃、Ｔｍ＝１９１．５℃。
【００９８】
比較製造例４（ポリアミド４の製造）
セバシン酸の硫黄原子濃度を７０ｐｐｍのものを使用した以外は比較製造例３と同様に重合を行い、ポリアミド４を得た。ηｒ＝１．８０、［ＣＯＯＨ］＝８８．５μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２６．７μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１７３００、Ｔｇ＝６１．２℃、Ｔｃｈ＝１１４．１℃、Ｔｍ＝１９１．５℃。
【００９９】
比較製造例５（ポリアミド５の製造）
攪拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸８２９．２ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３６５ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４３４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）３９０．８９ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学株式会社製）１６７．５３ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））の混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリアミド５を得た。ηｒ＝２．２０、［ＣＯＯＨ］＝８１.８μｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２６．９μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１８４００、Ｔｇ＝６５．９℃、Ｔｃｈ＝１００．１℃、Ｔｍ＝２１３．８℃。
【０１００】
実施例１
製造例１にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−１  １００質量部に対して、０．０２質量部のモンタン酸ナトリウム塩（クラリアントジャパン株式会社製、商品名：ホスタモントＮａＶ１０１）を添加した材料を単軸押出機を用いて溶融した。該組成物を紡糸温度を２５５℃として紡糸口金を通して紡出し、ドラフト率２．６、エアギャップ１０ｍｍの条件で温度８０℃の水浴中に引き取り、一旦巻き取ることなく連続して延伸した。延伸は延伸２段、熱固定１段で実施し、延伸手段として第１段延伸域に温度１４５℃の乾熱空気浴を、第２段延伸域に温度１８５℃の乾熱空気浴を、熱固定域に２００℃の乾熱空気浴を用い、延伸条件としては第一工程（第１段）の延伸倍率を５．０倍、第二工程（第２段）の延伸倍率を１．４倍、弛緩率を１０％、製造速度は７７ｍ／ｍｉｎとし、繊度１５００ｄｔｅｘのモノフィラメントを得た。
ポリエーテルポリアミドＡ−１及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例２
製造例２にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−２  １００質量部に対して、分子鎖延長剤として脂肪族ポリカルボジイミド化合物（Ｂ１）（日清紡ホールディングス（株）製、商品名：カルボジライトＬＡ−１）０．２質量部を配合した組成物を単軸押出機を用いて溶融した。該組成物を紡糸温度を２８０℃として紡糸口金を通して紡出し、温度２０℃の空気中に引き取り、一旦巻き取ることなく連続して延伸した。延伸は延伸３段、熱固定１段で実施し、延伸手段として第１〜３段の延伸域にそれぞれ温度６５℃の乾熱空気浴を、熱固定域に温度２００℃の乾熱空気浴を用い、繊度２００ｄｔｅｘ、フィラメント数３４本のマルチフィラメントを得た。
ポリエーテルポリアミド組成物及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
実施例３
製造例２にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−２の代わりに、製造例３にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−３を用い、ポリエーテルポリアミドＡ−３  １００質量部に対して、分子鎖延長剤としてエポキシ基含有化合物（Ｂ２）（エポキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー：ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｊｏｎｃｒｙｌ  ＡＤＲ−４３６８、重量平均分子量６，８００、エポキシ当量２８５ｇ／当量）０．２質量部を配合した組成物を単軸押出機を用いて溶融し、紡糸温度を２１０℃とした以外は実施例２と同様にマルチフィラメントを製造した。
ポリエーテルポリアミド組成物及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
実施例４
製造例２にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−２の代わりに、製造例４にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−４を用い、紡糸温度を２３０℃とした以外は実施例２と同様にマルチフィラメントを製造した。
ポリエーテルポリアミド組成物及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例５
実施例３において、分子鎖延長剤を用いなかったこと以外は、実施例３と同様にマルチフィラメントを製造した。
ポリエーテルポリアミドＡ−３及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
実施例６
実施例４において、分子鎖延長剤を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にマルチフィラメントを製造した。
ポリエーテルポリアミドＡ−４及び得られたポリエーテルポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
実施例７
製造例２にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−２を単軸押出機を用いて溶融し、また、別の単軸押出機にて、熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリエステルを用いて溶融した。溶融したポリエーテルポリアミドＡ−２及びポリエステルを２７０℃の紡糸口金で合流させて押出したのち、温度２０℃の空気中に引き取り、一旦巻き取ることなく連続して延伸した。延伸は延伸３段、熱固定１段で実施し、延伸手段として第１〜３段の延伸域にそれぞれ温度６５℃の乾熱空気浴を、熱固定域に温度２００℃の乾熱空気浴を用い、繊度２００ｄｔｅｘ、フィラメント数３４本のマルチフィラメントを得た。得られたフィラメントは独特の風合いを有していた。
【０１０７】
比較例１
製造例１にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−１の代わりに、比較製造例１で得られたポリアミド１を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリアミド繊維を製造した。
ポリアミド１及び得られたポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
比較例２
実施例２において、製造例２にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−２の代わりに、比較製造例２で得られたポリアミド２を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法でポリアミド繊維を製造した。
ポリアミド組成物及び得られたポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
比較例３
実施例３において、製造例３にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−３の代わりに、比較製造例３で得られたポリアミド３を用いたこと以外は、実施例３と同様の方法でポリアミド繊維を製造した。
ポリアミド組成物及び得られたポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
比較例４
実施例５において、製造例３にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−３の代わりに、比較製造例４で得られたポリアミド４を用いたこと以外は、実施例５と同様の方法でポリアミド繊維を製造した。
ポリアミド４及び得られたポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
比較例５
実施例６において、製造例４にて得られたポリエーテルポリアミドＡ−４の代わりに、比較製造例５で得られたポリアミド５を用いたこと以外は、実施例６と同様の方法でポリアミド繊維を製造した。
ポリアミド５及び得られたポリアミド繊維を用い、前記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
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【０１１３】
表１の結果より、本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れる材料であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のポリエーテルポリアミド繊維は、高強度、高弾性率を有し、柔軟性にも優れる。そのため、強度と柔軟性のバランスがよく、インナー、下着、裏地等の中衣用や、シャツ・ブラウス、スポーツウェア、スラックス等の外衣用、さらにはシーツ、布団カバー等の寝装用など、きわめて広い分野に用いることが可能である。