(57)【要約】【課題】単層構造で、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を実現する転写ベルトを提供すること。【解決手段】樹脂及び導電剤を含む樹脂層の単層体で構成され、樹脂層の内周面よりも樹脂層の外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上である転写ベルト１０である。【選択図】図１
2014222325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び導電剤を含む樹脂層の単層体で構成され、
前記樹脂層の内周面よりも前記樹脂層の外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上である転写ベルト。
【請求項２】
前記導電剤が、ｐＨ４以上１１以下のカーボンブラックである請求項１に記載の転写ベルト。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリイミド樹脂、又はポリアミドイミド樹脂である請求項１又は２に記載の転写ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に対して脱着される転写ベルトユニット。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
樹脂、導電剤、及び溶剤を含む塗布液を、単位表面積１ｍ２あたりの熱容量が１０ｋＪ／Ｋ以上５０ｋＪ／Ｋ以下である基体の表面に塗布して、塗膜を形成する工程と、
風量１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下の熱風を前記塗膜の表面に当てつつ、前記塗膜を加熱乾燥する工程と、
を有する転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルト及びその製造方法、転写ベルトユニット、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なることを特徴とする無端ベルト」が提案されている。
また、特許文献２には、「単層の中で、表面部分よりも裏面部分の電気抵抗が小さい状態である無端円筒状半導電性ポリアミドイミドフィルム」が提案されている。
また、特許文献３には、「ポリイミド、ポリアミドイミド等の熱硬化性樹脂を用いた基体と、該基体中に分散している導電性カーボンとを有する材料で成る単層構造であり、顕像を転写する一次転写にて転写電界強度が１５ＭＶ／ｍ未満に制御される条件下で使用されるものであり、かつ、遠心塗工時に遠心成形型の遠心回転数を可変することによりベルトが形成されていて、その遠心塗工時の回転遠心力が１．０Ｇから１０００Ｇの範囲で制御された外表面を有する電子写真画像形成用中間転写ベルト。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４５８２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２２６０２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、単層構造で、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を実現する転写ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
樹脂及び導電剤を含む樹脂層の単層体で構成され、
前記樹脂層の内周面よりも前記樹脂層の外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上である転写ベルト。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記導電剤が、ｐＨ４以上１１以下のカーボンブラックである請求項１に記載の転写ベルト。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂が、ポリイミド樹脂、又はポリアミドイミド樹脂である請求項１又は２に記載の転写ベルト。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、
画像形成装置に対して脱着される転写ベルトユニット。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
樹脂、導電剤、及び溶剤を含む塗布液を、単位表面積１ｍ２あたりの熱容量が１０ｋＪ／Ｋ以上５０ｋＪ／Ｋ以下である基体の表面に塗布して、塗膜を形成する工程と、
風量１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下の熱風を前記塗膜の表面に当てつつ、前記塗膜を加熱乾燥する工程と、
を有する転写ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、樹脂層の内周面と外周面との表面抵抗率の表面抵抗率の常用対数値差が２桁未満である場合に比べ、単層構造で、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を実現する転写ベルトが提供される。
請求項２に係る発明によれば、導電剤としてカーボンブラックを適用した請求項１に記載の転写ベルトが提供される。
請求項３に係る発明によれば、樹脂としてポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を適用した請求項１に記載の転写ベルトが提供される。
【００１２】
請求項４、又は５に係る発明によれば、樹脂層の内周面と外周面との表面抵抗率の表面抵抗率の常用対数値差が２桁未満である転写ベルトを適用した場合に比べ、転写ベルトが単層構造で、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を実現する転写ベルトユニット、又は画像形成装置が提供される。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、熱容量が１０ｋＪ／Ｋ未満の基体を用いた場合に比べ、単層構造で、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を実現する転写ベルトの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転写ベルトユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（転写ベルト及びその製造方法）
図１は、実施形態に係る転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【００１７】
本実施形態に係る転写ベルト１０は、図１に示すように、例えば、無端状に形成され、樹脂及び導電剤を含む樹脂層の単層体で構成されている。
そして、樹脂層の内周面よりも樹脂層の外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上としている。つまり、本実施形態に係る転写ベルト１０の内周面よりも転写ベルト１０の外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上としている。
【００１８】
本実施形態に係る転写ベルト１０では、転写ベルト１０の内周面よりも外周面の表面抵抗率が高くすることにより、トナーの飛び散りが抑制されると共に、その表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上とすることにより、放電による画像欠陥が抑制されると考えられるためである。そして、本実施形態に係る転写ベルト１０では、これらトナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制が、単層構造で実現される。
【００１９】
また、本実施形態に係る転写ベルト１０は、トナーの飛び散り及び放電による画像欠陥の抑制を単層構造で実現することから、これらの抑制を複層構造を実現する場合に比べ、異物の混入が抑制され易くなる。その結果、当該異物の混入に起因する画像欠陥が抑制され易くなる。加えて、工数低減によるコストの低減化も図れる。
【００２０】
ここで、転写ベルト１０の内周面と外周面との表面抵抗率の常用対数値の差は、２桁以上が望ましく、２．５桁以上がより望ましい。
【００２１】
転写ベルト１０の外周面の表面抵抗率の常用対数値は、例えば、１１ｌｏｇΩ以上１６ｌｏｇΩ以下が望ましく、１１．５ｌｏｇΩ以上１５ｌｏｇΩ以下がより望ましく、１２．５ｌｏｇΩ以上１５ｌｏｇΩ以下がさらに望ましい。この外周面の表面抵抗率の常用対数値を上記範囲と高抵抗にすると、トナーの飛び散りが抑制され易くなる。
転写ベルト１０の内周面の表面抵抗率の常用対数値は、例えば、９ｌｏｇΩ以上１３ｌｏｇΩ以下が望ましく、９．５ｌｏｇΩ以上１２．５ｌｏｇΩ以下がより望ましく、１０ｌｏｇΩ以上１２．５ｌｏｇΩ以下がさらに望ましい。この内周面の表面抵抗率の常用対数値を上記範囲と中抵抗にすると、放電による画像欠陥が抑制され易くなる。
【００２２】
転写ベルト１０の各面の表面抵抗率の常用対数値は、次のようにして求められた値である。
測定対象となる転写ベルト１０を円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加して１０秒後の電流値をアドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａにより測定し、その電流値から下記式に基づき表面抵抗率（ρｓ）を算出する。但し、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部の外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部の内径を示す。Ｉは電流値（Ａ）を示し、Ｖは印加する電圧値（Ｖ）を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
そして、得られた値から表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇ（ρｓ）（ｌｏｇΩ））を算出する。
なお、転写ベルト１０の各面の表面抵抗率の常用対数値は、各面について１２点ずつ測定し、その平均値とする。また、転写ベルト１０の内周面と外周面との表面抵抗率の常用対数値の差は、その平均値の差とする。
【００２３】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０の詳細について、その製造方法と共に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る転写ベルト１０の製造方法は、樹脂、導電剤、及び溶剤を含む塗布液を基体の表面に塗布して、塗膜を形成する工程（以下「塗布工程」と称する。）と、風量１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下の熱風を前記塗膜の表面に当てつつ、塗膜を加熱乾燥する工程（以下「加熱乾燥工程」と称する。）と、を有する。
そして、基体として、単位表面積１ｍ２あたりの熱容量が１０ｋＪ／Ｋ以上５０ｋＪ／Ｋ以下の基体を適用する。
【００２５】
本実施形態に係る転写ベルト１０の製造方法では、上記条件の下で、塗膜の加熱乾燥を行うと、塗膜の基体側の下層部よりも、塗膜の表面側（基体とは反対側の面側）の表層部が先に乾燥する。すると、先に乾燥する塗膜の表面側の表層部では、粘度が上昇するため、導電剤の移動が抑制され、塗膜中での導電剤の分散状態が維持され易い状態で、加熱乾燥が完了する。
一方、塗膜の基体側の下層部では、上記熱容量を持つ基体により熱が吸収され表層部に比べ乾燥の進行が遅く、粘度が低い状態が保たれ易くなると考えられる。この状態で、加熱乾燥による熱の付与により、導電剤のブラウン運動が活発になると、導電剤は、先に粘度が上昇する表層部側ではなく、塗膜の基体側に移動する傾向となる。これに加えて、導電剤凝集が生じ易くなる。
つまり、塗膜は、表層部と下層部とで導電剤の分散状態が異なって、加熱乾燥される。具体的には、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤自体が多く、また導電剤の凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了する。
このため、塗膜の加熱乾燥を経て得られる樹脂層の単層体、つまり転写ベルト１０も、外周面側の表層部よりも内周面側の下層部において、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤自体が多く、また導電剤の凝集体が多く存在した状態となる。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る転写ベルト１０の製造方法では、内周面よりも外周面の表面抵抗率が高い転写ベルト１０が得られる。そして、上記乾燥条件を調整することで、内周面よりも外周面の表面抵抗率が高く、且つその表面抵抗率の常用対数値差が２桁以上となる転写ベルト１０が得られ易くなる。
なお、転写ベルト１０の内周面側の表面抵抗率の方が高くなると、放電による画像欠陥が生じるため、好ましくない。また、熱容量が１０ｋＪ／Ｋ未満の基体を用いた例では、熱容量が小さいために、内部温度上昇が表面温度に追従し、結果として表裏での抵抗差が生じにくくなる。
【００２７】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０の製造方法について詳細に説明する。
【００２８】
−塗布液−
まず、塗布液について説明する。
塗布液は、樹脂、導電剤、及び溶剤と、必要に応じて、他の添加剤と、を含む。
【００２９】
樹脂について説明する。
樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等の周知の樹脂が挙げられる。
【００３０】
樹脂としては、熱硬化性樹脂が望ましく、特に、転写ベルト１０の機械的特性の観点から、ポリイミド樹脂、又はポリアミドイミド樹脂が好適に挙げられる。
【００３１】
ポリイミド樹脂について説明する。
ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミック酸樹脂をイミド化反応（脱水閉環反応）させたポリイミド樹脂が挙げられる。
具体的には、ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを１：１のモル比で混合し、有機極性溶媒中で重合反応した後、ポリアミック酸をイミド化反応させて得られたポリイミド樹脂が挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミド樹脂の前駆体であるイミド化反応前のポリアミック酸を含ませ、塗布後、ポリアミック酸をイミド化反応して、ポリイミド樹脂を形成する。
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物が挙げられる。
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００３３】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げられる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が望ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最も望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００３５】
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げられる。
【００３６】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００３７】
ポリアミドイミド樹脂について説明する。
ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸樹脂を脱水閉環反応させたポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
具体的には、ポリアミドイミド樹脂は、例えば、
（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合・イミド化反応（脱水閉環反応）をさせる方法、
（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合・イミド化反応をさせる方法、
（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合・イミド化反応させる方法、
等によって得られるポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミド樹脂の前駆体であるイミド化反応前のポリアミド−ポリアミック酸樹脂を含ませ、塗布後、ポリアミド−ポリアミック酸樹脂をイミド化反応して、ポリアミドイミド樹脂を形成する。
【００３８】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００３９】
ジアミン化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられるが、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’―ジアミノベンゾフエノン、Ｐ―フエニレンジアミン、４，４’―ジアミノジフエニル、４，４’―ジアミノジフエニルアミド、４，４’―ジアミノジフエニルメタン、４，４’―ジアミノジフエニルエーテル、ビス［４―｛３―（４―アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’―ビス（３―アミノフエノキシ）ビフェニル、ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’―ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４０】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００４１】
以上説明した樹脂の塗布液中の含有量は、例えば、溶媒に対して１０質量％以上４０質量％以下の範囲がよい。
【００４２】
導電剤について説明する。
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
【００４３】
導電剤としては、例えば、酸性基を持つ酸性導電剤が好適に挙げられる。この酸性導電剤としては、例えば、酸基を有する炭素系物質（カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等）、酸基を有するウィスカー（酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、等の導電性金属酸化物；、チタン酸カリウム等）、が挙げられる。
【００４４】
酸性導電剤が有する酸基としては、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、及び水酸基等が挙げられる。導電剤は、酸基を有することにより、溶液中における分散性が良好となると考えられ、また、分散安定性が得られると考えられる。
【００４５】
酸性導電剤は、例えば、上記に挙げた導電剤を酸化処理することによって得られる。この導電剤の酸化処理方法としては、高温（例えば、８００℃以上）下で空気と接触させて反応させる空気酸化法、例えば、常温（例えば、３０℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下で空気により酸化させた後に低温（例えば、２０℃以下）下でオゾン酸化する方法、及びコンタクト法などが挙げられる。コンタクト法としては、例えば、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。
【００４６】
酸性導電剤は、例えば、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造してもよい。さらに、必要に応じて、これらの処理を施した後に、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【００４７】
これらの中でも、酸性導電剤としては、カーボンブラック好適である。これらカーボンブラックに代表される酸性導電剤のｐＨは、４以上１１以下が望ましく、４以上１０以下がより望ましい。
特に、これらカーボンブラックに代表される酸性導電剤を適用すると、表面の酸性基（例えばカルボキシル基）が少なく、樹脂との相互作用（例えば、分子間力等の引力的作用）が小さくなり、塗膜中で導電剤が移動し易くなると考えられる。その結果、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤自体が多く、また導電剤の凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了し易くなる。このため、内周面と外周面との表面抵抗率の常用対数値差が大きい転写ベルト１０が得られ易くなる。
【００４８】
なお、酸性導電剤のｐＨは、酸性導電剤の水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性導電剤のｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整される。
【００４９】
酸性導電剤として、具体的には、例えば、デグサ社製「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．０、揮発分１０％）、「プリンテックスＶ」（ｐＨ４．５、揮発分５％）、「プリンテックス５５」（ｐＨ９．５、揮発分1.2％）キャボット社製「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
なお、導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５０】
以上説明した導電剤の塗布液中の含有量は、樹脂に対して１質量％以上５０質量％以下の範囲がよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下の範囲、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００５１】
溶媒について説明する。
溶媒としては、例えば、有機極性溶媒が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げられる。
なお、溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
これらの中でも、溶媒としては、揮発性の低い溶媒、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のホルムアミド系溶媒がよい。
特に、溶媒として揮発性の低い溶媒を適用すると、塗膜の加熱乾燥工程において、塗膜の表層部よりも下層部の乾燥に進行が遅くなり易く、当該下層部中で導電剤が移動し易くなると考えられる。その結果、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤自体が多く、また導電剤の凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了し易くなる。このため、内周面と外周面との表面抵抗率の常用対数値差が大きい転写ベルト１０が得られ易くなる。
【００５３】
以上説明した溶媒の塗布液中の含有量は、塗布液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下の範囲がよく、望ましくは７６質量％以上７８質量％以下である。
【００５４】
他の添加剤について説明する。
その他添加剤としては、例えば、導電剤の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング材等が挙げられる。
【００５５】
塗布液の特性について説明する。
塗布液の粘度（２５℃での粘度）は、特に制限はないが、例えば、１Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下の範囲がよく、望ましくは３Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下の範囲である。
塗布液の粘度を上記範囲に低減すると、塗膜の加熱乾燥工程において、導電剤が移動し易くなると考えられる。その結果、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤自体が多く、また導電剤の凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了し易くなる。このため、内周面と外周面との表面抵抗率の常用対数値差が大きい転写ベルト１０が得られ易くなる。
なお、塗布液の粘度は、２５℃の環境下で、ＨＡＫＫＥ社製定速粘度計ＰＫ１００を用いて測定する。
【００５６】
塗布液の調製について説明する
塗布液は、例えば、導電剤を溶媒中に分散した溶液に、樹脂を溶解させて調製してもよいし、樹脂を溶媒中に溶解した溶液に、導電剤を分散させて調製してもよい。また、塗布液は、予め、導電剤の濃度が異なる塗布液を準備して、これを混合して調製してもよい。
なお、導電剤の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等が挙げられる。
【００５７】
−塗布工程−
塗布工程では、塗布液を基体の表面に塗布して、塗膜を形成する。
基体の単位表面積１ｍ２あたりの熱容量は、１０ｋＪ／Ｋ以上５０ｋＪ／Ｋ以下であるが、１５ｋＪ／Ｋ以上４０ｋＪ／Ｋが望ましい。
基体の材質としては、例えば、金属（アルミニウム、ステンレス鋼等）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、または、これらの樹脂で表面を被覆した金属が挙げられる。芯体材質として金属を使用する場合には、基体上に形成される樹脂層（ベルト）を芯体から取り外しやすいように、例えば、予め表面にクロムやニッケルでメッキを施したり、離型剤を塗布してもよい。
基体の望ましい形状としては、例えば、円筒状や円柱状が挙げられる。
【００５８】
塗布液を基体の表面に塗布する方法は、特に制限されない。例えば、特開平６−２３７７０号公報等に記載の外面塗布法、特開平３−１８０３０９号公報等に記載の浸漬塗布法、特開平９−８５７５６号公報等に記載のらせん塗布法等のほか、スピンコート法も挙げられ、芯体の形状や大きさに応じて選択される。
【００５９】
−加熱乾燥工程−
加熱乾燥工程では、塗膜を加熱し、塗膜中の溶媒を除去する。
そして、加熱乾燥工程では、上記熱容量の基体に形成された塗膜に表面に、風量１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下の熱風を前記塗膜の表面に当てつつ、塗膜の加熱乾燥を行う。
【００６０】
具体的には、加熱乾燥工程では、塗膜の加熱乾燥を行うために、塗膜が形成された基体を乾燥炉に入れ、加熱乾燥する。この乾燥炉で加熱乾燥をおこなうとき、上記熱容量の基体に形成された塗膜に表面に、風量１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下の熱風を塗膜の表面に当てつつ、塗膜の加熱乾燥を行ことで、塗膜の表面（基体と接する面とは反対側の面）の上昇温度を基材の上昇温度よりも高くする。
【００６１】
加熱乾燥工程において、熱風量は、１．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下であるが、望ましくは１．０ｍ／ｓ以上４．５ｍ／ｓ以下、より望ましくは１．５ｍ／ｓ以上４．０ｍ／ｓ以下である。
熱風を塗膜の表面に当てつつ、塗膜を加熱乾燥するとき、塗膜が形成した基体を回転させることがよい。
基体を回転させて、熱風を塗膜の表面に当てつつ加熱乾燥すると、塗膜の表面（基体と接する面とは反対側の面）の上昇温度が高まり易く、基体と塗膜の表面と温度差が大きくなる。
【００６２】
加熱乾燥工程において、加熱乾燥温度（乾燥炉の温度）は、例えば１２０℃以上２２０℃以下であることが望ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより望ましい。
一方、塗膜の表面に吹き付ける熱風の温度は、例えば１００℃以上２２０℃以下であることが望ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより望ましい。
【００６３】
なお、加熱乾燥工程では、加熱乾燥を開始前は塗膜の表面と基体との温度は同じとなっており、加熱乾燥を開始すると、塗膜の表面及び基体の温度が上昇し、その上昇速度を異ならせることで、互いに温度差を有するようになる。その後、加熱乾燥を続けると、基体の温度が塗膜の表面の温度に近づいてゆき、加熱乾燥の後半では塗膜の表面と基体との温度は同じとなる。
【００６４】
そして、この加熱乾燥工程を経ることにより、樹脂層が形成される。
【００６５】
以上説明した各工程を経ることで、基体の表面に樹脂層が形成される。そして、この樹脂層を基体から剥離し、周知の後処理を施すことで、樹脂層の単層体で構成される転写ベルト１０が得られる。
なお、転写ベルト１０の厚みは、例えば、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が望ましく、より望ましくは、０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに望ましくは、０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【００６６】
ここで、樹脂として、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等に代表される硬化性樹脂の樹脂前駆体を用いた場合、加熱乾燥工程を経た後、さらに、乾燥膜に対して、焼成（イミド化反応）を行うことで、樹脂層を形成し、転写ベルト１０１を得る。なお、この焼成（イミド化反応）を行うためには２００℃以上の高温処理が一般的である。
【００６７】
本実施形態に係る転写ベルト１０は、例えば、画像形成装置用の転写ベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００６８】
（転写ベルトユニット）
図２は、本実施形態に係る転写ベルトユニットの一例を示す概略斜視図である。
本実施形態に係る転写ベルトユニット１３０は、図２に示すように、上記本実施形態に係る転写ベルト１０１を備えており、例えば、転写ベルト１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る転写ベルトユニット１３０は、転写ベルト１０１を中間転写体として適用させる場合、転写ベルト１０１を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を転写ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、転写ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、転写ベルト１０１を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って転写ベルト１０１も回転する。
【００６９】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る転写ベルトを備えるものである。
【００７０】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００７３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図３は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図３は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図４は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００７４】
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００７５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００８１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００８５】
一方、図４に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８６】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００８７】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８８】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８９】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００９０】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００９１】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００９２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９３】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００９４】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９５】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００９６】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９７】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９８】
＜実施例１＞
導電剤としてカーボンブラック（「プリンテックス１５０Ｔ」、酸性度ｐＨ４．０、デグザ社製）５０部、及び樹脂としてポリアミドイミド樹脂前駆体ワニス（「バイロマックスＨＲ−２０ＮＮ」、東洋紡社製）１００部を分散機で分散し、ＣＢ分散液を得た。
そして、得られたＣＢ分散液及び樹脂としてポリアミドイミド樹脂前駆体ワニス（「バイロマックスＨＲ−４０ＮＮ」、東洋紡社製）を、溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に固形分比率が２０％、カーボンブラックの部数が樹脂１００部に対して２６部となるように混ぜて真空混合し塗布液を得た。この塗布液の粘度は２２Ｐａ・ｓであった。
【００９９】
次に、螺旋塗布法におり、塗布液をステンレス製の円筒状基体（外径Φ３６６ｍｍ、肉厚１５ｍｍ、長さ５００ｍｍ）の外周面に塗布して塗膜を形成した。円筒状基体の単位表面積１ｍ２あたりの熱容量は２６．４ｋＪ／Ｋであった。
具体的には、１５リットルの塗布液が入った容器にモーノポンプを連結した流下装置のノズル（吐出口径２ｍｍ）から毎分２５ｍｌの塗布液の吐出を行い、円筒状基体を５０ｒｐｍで回転させ、吐出された塗布液が円筒状基体に付着後、その表面にブレードを押し当て、円筒状基体軸方向に５５ｍｍ／分の速度で移動させて行った。ブレードは、厚さ０．３ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ７０ｍｍに加工したものを適用した。また、塗布幅は円筒状基体の軸方向の端部１０ｍｍの位置から、他端部１０ｍｍの位置までとした。塗布後、そのまま５分間回転を続けて、塗膜表面のらせん筋を消失した。
この螺旋塗布により、円筒状基体の外周面に、４００μｍの塗膜を形成した。この厚さは、でき上がり膜厚８０μｍに相当する。
【０１００】
次に、塗膜が形成された円筒状基体を回転台に置いて１０ｒｐｍで回転させながら１８０℃の乾燥炉に入れ、塗膜を３０分間加熱乾燥させた。この加熱乾燥は、乾燥炉内で、塗膜の表面に対して、風量３．０ｍ／ｓの熱風を吹き付けつつ行った。
【０１０１】
次に、加熱乾燥後の塗膜が形成された円筒状基体を回転台から降ろして垂直にした状態で、加熱炉に入れ、２００℃で４０分、２６０℃で４５分加熱した。
【０１０２】
以上の工程を経て、樹脂層を形成した。そして、円筒状基体から円筒状の樹脂層と取り外し、これを転写ベルトとした。
【０１０３】
＜実施例２〜７、比較例１＞
表１に従って、円筒状基体種（表１中「熱容量」とは単位表面積１ｍ２当たりの熱容量を示す）、導電剤種、樹脂種、塗布液の粘度、及び乾燥条件（熱風吹き付け条件）を変更した以外は、実施例１と同様にして、転写ベルトを作製した。
なお、塗布液の粘度は、溶媒量により調整した。
【０１０４】
＜評価＞
（表面抵抗率）
各例で得られた転写ベルトの内周面及び外周面の表面抵抗率を記述の方法で測定した。そして、各面の表面抵抗率の常用対数値（表中ρｓと表記）、及びその差を表１に示す。
【０１０５】
（トナー飛び散り評価）
トナー飛び散り評価は次のようにして行った。
中間転写方式の画像形成装置として、富士ゼロックス社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ  ＩＩＩ    Ｃ４４００改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）に、各例で得られた転写ベルトを中間転写ベルトとして装着した。この装置を用いて、高温高湿（２８℃８５％ＲＨ）環境下で、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）の円状ドットを顕微鏡にて拡大し、ドットの飛び散り度合いを評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ａ：ドットが円状に形成されている
Ｂ：ドットが広がっているものの円状に形成されている
Ｃ：ドットがわずかにみえる（許容レベル）
Ｄ：トナーが飛び散り、ドットに見えない（許容レベルを超える）
【０１０６】
（画像欠陥評価）
画像欠陥評価は、次のようにして行った。
上記同様の装置にて低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）環境下で、Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）画像で微小白点および転写不良を、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度７０％）画像でウロコ状濃度ムラを、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）画像でＨＴムラ（トナー像が抜けた領域が生じる現象）をグレード評価し、最もグレード悪い画質故障を評価グレードとした。
評価基準は以下の通りである。
Ａ：画質欠陥の発生が無い
Ｂ：画質欠陥がわずかに見られる
Ｃ：画像欠陥が見られる（許容レベル）
Ｄ：画質欠陥がはっきりと見られる（許容レベルを超える）
【０１０７】
【表１】
2014222325.tif 000003
【０１０８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、転写ベルトが単層構成であっても、トナーの飛び散り、放電による画像欠陥の評価について共に良好な結果が得られた。
【０１０９】
ここで、実施例１と同様にして、１０本の転写ベルトを作製し、目視にて表面を目視観察して、異物混入による故障を調べた。その結果、１０本中、０本の転写ベルトに異物混入による故障が見られた。
一方、カーボンブラックの含有量が異なる塗布液を用いて、２層構成の転写ベルトを１０本作製し、同様に、異物混入による故障を調べたところ、１０本中、２本の転写ベルトに異物混入による故障が見られた。
なお、他の実施例についても、異物混入による故障について調べたところ、同様の結果が得られた。
【０１１０】
以下、表１中の商品名、略称等の詳細について示す。
−導電剤−
・ＦＷ１：  カーボンブラック（「ＦＷ１」、酸性度ｐＨ２．５、デグザ社製）
・Ｐｒｉｎｔｅｘ４５：  カーボンブラック（「プリンテックス４５」酸性度ｐＨ９．０、デグザ社製）
・Ｐｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ：  カーボンブラック（「プリンテックス１５０Ｔ」、酸性度ｐＨ４．５、デグザ社製）
【０１１１】
−樹脂−
・ポリアミドイミド樹脂：  ポリアミドイミド樹脂前駆体ワニス（「バイロマックスＨＲ−４０ＮＮ」、東洋紡社製）「バイロマックスＨＲ−２０ＮＮ」、東洋紡社製
・ポリイミド樹脂：  ポリイミド樹脂前駆体ワニス（「ＵイミドＫＸ」、ユニチカ社製、固形分濃度２０質量％）
【符号の説明】
【０１１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 転写ベルト
１３０転写ベルト）
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ感光体清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
2014222325.tif 000004
【図２】
2014222325.tif 000005
【図３】
2014222325.tif 000006
【図４】
2014222325.tif 000007