(57)【要約】【課題】一対の側壁部の所望の部位を引っ張って起立させた状態で使い捨ておむつを装着する。【解決手段】使い捨ておむつ１の引張部５の側壁止着部５５は、補助側壁部７３６の所望の部位に止着される。また、引張部５の挟持部５６により、本体側壁部３６の自由端部３６１の所望の部位が挟まれて支持される。この状態で、接続部４が、使い捨ておむつ１の前方部へと引っ張られて被止着部に止着されることにより、使い捨ておむつ１および補助吸収具７の着用者への装着が完了する。接続部４が前方部へと引っ張られることにより、引張部５の固定端部５１が横方向外方へと引っ張られる。その結果、補助側壁部７３６および本体側壁部３６が横方向外方へと引き起こされる。このため、一対の補助側壁部７３６および一対の本体側壁部３６の所望の部位を引っ張ってを着用者側に起立させた状態で、補助吸収具７および使い捨ておむつ１を着用者に装着することができる。【選択図】図１５
2014180373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつであって、
前方部、股下部および後方部を縦方向に順に有する略シート状の本体部と、
前記後方部の両側部に固定され、前記前方部に止着される本体止着部を有し、前記前方部に止着されることにより、前記後方部の前記両側部を前記前方部の両側部に接続する一対の接続部と、
前記縦方向に垂直な横方向に延びる帯状部材であり、一方の端部である固定端部が、前記後方部の前記両側部または前記一対の接続部の着用者側に固定され、他方の端部である自由端部に側壁止着部が設けられる一対の引張部と、
を備え、
前記一対の引張部の前記固定端部よりも前記横方向の内側において前記本体部上に前記縦方向に沿って平行に配置される一対の側壁部に、前記一対の引張部の前記側壁止着部が止着された状態で、前記一対の接続部が前記前方部に止着される際に、前記一対の引張部の前記固定端部が前記横方向の外方へと引っ張られることにより、前記一対の側壁部が前記一対の引張部により前記横方向の外方へと引き起こされることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
請求項１に記載の使い捨ておむつであって、
各引張部の前記横方向の少なくとも一部が、伸縮性を有することを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項３】
請求項２に記載の使い捨ておむつであって、
前記各引張部の前記横方向の一部が伸縮性を有する高伸縮部であり、
前記各引張部の前記固定端部と前記高伸縮部との間の部位の伸縮性が、前記高伸縮部の伸縮性よりも小さいことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
使用前の状態において、前記一対の引張部の前記固定端部と、前記一対の接続部の前記本体止着部とが、前記横方向に配列されることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部の前記側壁止着部が設けられる面とは反対側の面が、前記一対の接続部の前記本体止着部に対して止着不能であることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
前記後方部の前記両側部が、積層された複数のシート部材を含み、
前記一対の接続部、および、前記一対の引張部の前記固定端部が、前記複数のシート部材の間に固定されることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項７】
請求項６に記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部の前記固定端部が、前記一対の接続部の着用者側の面にも固定されることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部のそれぞれにおいて、前記側壁止着部が、前記側壁止着部が設けられる面とは反対側から視認可能であることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部のそれぞれにおいて、前記側壁止着部が設けられる部位の前記縦方向の幅が、前記側壁止着部の前記縦方向の幅以上であることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の側壁部が、前記本体部上に取り付けられる補助吸収具の一対の補助側壁部であることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使い捨ておむつであって、
前記本体部の前記両側部上に前記縦方向に沿って設けられる一対のサイドシートをさらに備え、
前記一対のサイドシートが、
前記本体部の前記両側部上に固定される一対の固定部と、
前記一対の補助側壁部の前記横方向の外側において、前記一対の固定部の前記横方向の内縁から起立する一対の本体側壁部と、
を備え、
前記一対の本体側壁部を前記一対の固定部の前記内縁から前記横方向の内側に向かって前記本体部上に倒し、前記一対の引張部を前記一対の本体側壁部上に重ねた状態で、前記一対の引張部の前記側壁止着部の少なくとも一部が、前記一対の本体側壁部の自由端よりも前記横方向の内側に位置することを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部が、前記一対の本体側壁部の自由端部を挟んで支持する一対の挟持部を備え、
前記一対の接続部が前記前方部に止着される際に、前記一対の引張部の前記固定端部が前記横方向の外方へと引っ張られることにより、前記一対の本体側壁部が、前記一対の補助側壁部と共に前記一対の引張部により前記横方向の外方へと引き起こされることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の引張部がそれぞれ、
帯状の引張部基材と、
前記引張部基材に固定されて前記側壁止着部となる止着部材と、
を備え、
前記止着部材が、
前記引張部基材に接合される接合部と、
前記接合部から前記固定端部側へと広がるとともに前記引張部基材と離間可能な非接合部と、
を備え、
前記一対の引張部において、前記非接合部と、前記引張部基材の前記非接合部に対向する部位とにより、前記一対の挟持部が構成されることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の使い捨ておむつであって、
前記一対の本体側壁部の前記自由端部に、前記縦方向に延びる複数の弾性部材が互いに略平行に設けられることを特徴とする使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、使い捨ておむつ等の吸収性物品では、両側部に着用者に向かって起立する一対の側壁部（いわゆる、立体ギャザー）が設けられており、これにより、尿等の排泄物が吸収性物品の側方から漏れることが防止される。
【０００３】
特許文献１のパンツ型おむつは、パンツを画成するシート部材と、シート部材の内面に固着された吸収性部材とから構成される。当該おむつでは、吸収性部材の両側縁部に、縦方向に延びる一対の防漏シートが固着される。防漏シートは、コアの両側縁の外側近傍に固着される固定縁部と、吸収性部材の上方へ起立性向を有する自由縁部とを備える。防漏シートの外側には、横方向に延びるシート片が設けられる。シート片の一方の端部は、防漏シートの自由縁部に固着されており、シート片の他方の端部は、上記シート部材の胴周り側部に固着されている。これにより、防漏シートの自由縁部が、常に吸収性部材の上方へ引き起こされている。
【０００４】
特許文献２の尿パッドは、トップシートと、吸収体と、バックシートと、一対の立体ギャザーと、一対の引張部材とを備える。引張部材は、横方向に延びる帯状であり、一方の端部が、立体ギャザーの自由端近傍に固着されている。引張部材の他方の端部には止着部が設けられている。尿パッドが着用者に装着される際には、引張部材が横方向の外側に向かって引っ張られ、止着部がトップシートに止着されることにより、立体ギャザーが着用者の臀部等によって吸収体上に押し潰されることが抑制される。
【０００５】
特許文献３のテープ型使い捨ておむつでは、後身頃の左右の側縁から外側に延びる一対の止着テープが、前身頃に形成された止着領域に止着されることにより、使い捨ておむつが着用者に装着される。当該使い捨ておむつでは、止着テープの幅方向内側の端部である固定端が立体ギャザーに固着されており、止着テープを幅方向外側に向けて引っ張った状態で止着領域に止着することにより、立体ギャザーが幅方向外側に向けて広げられる。
【０００６】
特許文献４の尿パッドでは、横方向に延びるとともに横方向内側の端部が立体ギャザーに固着された引張部材が設けられる。尿パッドが着用者に装着される際には、引張部材が横方向の外側に向かって引っ張られることにより、立体ギャザーが着用者の臀部等によって吸収体上に押し潰されることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７９６５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８６８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４８６４５号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１のパンツ型おむつでは、シート片の両端が固着されているため、防漏シートの立ち上がりの程度を調整することができない。また、特許文献２の尿パッドでは、引張部材の一方の端部が立体ギャザーに固着されているため、引張部材により立体ギャザーの任意の部位を引っ張ることができない。特許文献３および特許文献４においても同様である。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、一対の側壁部の所望の部位を引っ張って起立させた状態で使い捨ておむつを装着することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、使い捨ておむつであって、前方部、股下部および後方部を縦方向に順に有する略シート状の本体部と、前記後方部の両側部に固定され、前記前方部に止着される本体止着部を有し、前記前方部に止着されることにより、前記後方部の前記両側部を前記前方部の両側部に接続する一対の接続部と、前記縦方向に垂直な横方向に延びる帯状部材であり、一方の端部である固定端部が、前記後方部の前記両側部または前記一対の接続部の着用者側に固定され、他方の端部である自由端部に側壁止着部が設けられる一対の引張部とを備え、前記一対の引張部の前記固定端部よりも前記横方向の内側において前記本体部上に前記縦方向に沿って平行に配置される一対の側壁部に、前記一対の引張部の前記側壁止着部が止着された状態で、前記一対の接続部が前記前方部に止着される際に、前記一対の引張部の前記固定端部が前記横方向の外方へと引っ張られることにより、前記一対の側壁部が前記一対の引張部により前記横方向の外方へと引き起こされる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の使い捨ておむつであって、各引張部の前記横方向の少なくとも一部が、伸縮性を有する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の使い捨ておむつであって、前記各引張部の前記横方向の一部が伸縮性を有する高伸縮部であり、前記各引張部の前記固定端部と前記高伸縮部との間の部位の伸縮性が、前記高伸縮部の伸縮性よりも小さい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、使用前の状態において、前記一対の引張部の前記固定端部と、前記一対の接続部の前記本体止着部とが、前記横方向に配列される。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部の前記側壁止着部が設けられる面とは反対側の面が、前記一対の接続部の前記本体止着部に対して止着不能である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、前記後方部の前記両側部が、積層された複数のシート部材を含み、前記一対の接続部、および、前記一対の引張部の前記固定端部が、前記複数のシート部材の間に固定される。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部の前記固定端部が、前記一対の接続部の着用者側の面にも固定される。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部のそれぞれにおいて、前記側壁止着部が、前記側壁止着部が設けられる面とは反対側から視認可能である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部のそれぞれにおいて、前記側壁止着部が設けられる部位の前記縦方向の幅が、前記側壁止着部の前記縦方向の幅以上である。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の使い捨ておむつであって、前記一対の側壁部が、前記本体部上に取り付けられる補助吸収具の一対の補助側壁部である。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の使い捨ておむつであって、前記本体部の前記両側部上に前記縦方向に沿って設けられる一対のサイドシートをさらに備え、前記一対のサイドシートが、前記本体部の前記両側部上に固定される一対の固定部と、前記一対の補助側壁部の前記横方向の外側において、前記一対の固定部の前記横方向の内縁から起立する一対の本体側壁部とを備え、前記一対の本体側壁部を前記一対の固定部の前記内縁から前記横方向の内側に向かって前記本体部上に倒し、前記一対の引張部を前記一対の本体側壁部上に重ねた状態で、前記一対の引張部の前記側壁止着部の少なくとも一部が、前記一対の本体側壁部の自由端よりも前記横方向の内側に位置する。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部が、前記一対の本体側壁部の自由端部を挟んで支持する一対の挟持部を備え、前記一対の接続部が前記前方部に止着される際に、前記一対の引張部の前記固定端部が前記横方向の外方へと引っ張られることにより、前記一対の本体側壁部が、前記一対の補助側壁部と共に前記一対の引張部により前記横方向の外方へと引き起こされる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の使い捨ておむつであって、前記一対の引張部がそれぞれ、帯状の引張部基材と、前記引張部基材に固定されて前記側壁止着部となる止着部材とを備え、前記止着部材が、前記引張部基材に接合される接合部と、前記接合部から前記固定端部側へと広がるとともに前記引張部基材と離間可能な非接合部とを備え、前記一対の引張部において、前記非接合部と、前記引張部基材の前記非接合部に対向する部位とにより、前記一対の挟持部が構成される。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３に記載の使い捨ておむつであって、前記一対の本体側壁部の前記自由端部に、前記縦方向に延びる複数の弾性部材が互いに略平行に設けられる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、一対の側壁部の所望の部位を引っ張って起立させた状態で使い捨ておむつを装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一の実施の形態に係る使い捨ておむつの平面図である。
【図２】使い捨ておむつの断面図である。
【図３】使い捨ておむつの斜視図である。
【図４】接続部近傍の平面図である。
【図５】接続部近傍の平面図である。
【図６】引張部近傍の平面図である。
【図７】引張部近傍の平面図である。
【図８】接続部および引張部近傍の断面図である。
【図９】接続部および引張部近傍の平面図である。
【図１０】接続部および引張部近傍の断面図である。
【図１１】補助吸収具の平面図である。
【図１２】補助吸収具の断面図である。
【図１３】使い捨ておむつおよび補助吸収具の平面図である。
【図１４】使い捨ておむつおよび補助吸収具の断面図である。
【図１５】接続部および引張部近傍の断面図である。
【図１６】接続部および引張部近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る使い捨ておむつ１を広げた状態にて示す平面図である。使い捨ておむつ１は、着用者の腹側に当接する部位と背側に当接する部位とを、左右両側の接続部４により腰周りで止着して着用するテープタイプの使い捨ておむつであり、着用者からの排泄物を受ける。図１では、着用時に着用者に接する側（すなわち、着用者側）の面を手前にして使い捨ておむつ１を描いている。
【００２７】
図２は、使い捨ておむつ１を図１中に示すＡ−Ａの位置で縦方向（すなわち、使い捨ておむつ１の長手方向であり、図１中における上下方向）に垂直な面で切断した断面図である。図１および図２に示すように、使い捨ておむつ１は、略シート状の本体部２と、本体部２の両側部上（すなわち、横方向の両側）に縦方向に沿って設けられる一対のサイドシート３とを備える。横方向は、上述の縦方向に垂直、かつ、本体部２の主面に略平行な方向であり、図１および図２中における左右方向である。一対のサイドシート３は、本体部２の縦方向のおよそ全長に亘る。
【００２８】
本体部２の図１中における上側の部位２０１および下側の部位２０３はそれぞれ、着用者の腹側および背側の肌に接する部位であり、以下の説明では、「前方部２０１」および「後方部２０３」と呼ぶ。また、前方部２０１と後方部２０３との間において前方部２０１および後方部２０３から連続するとともに着用者の股間部に対向する部位２０２を「股下部２０２」と呼ぶ。使い捨ておむつ１では、本体部２が前方部２０１、股下部２０２および後方部２０３を縦方向に順に有する。前方部２０１および後方部２０３の横方向の幅は、股下部２０２の横方向の幅よりも大きい。換言すれば、本体部２は、平面視においていわゆる砂時計型である。
【００２９】
図１に示すように、使い捨ておむつ１は、一対の接続部４と、一対の引張部５とをさらに備える。一対の接続部４は、後方部２０３の両側部に固定される。一対の引張部５は、一対の接続部４の着用者側に配置され、後方部２０３の両側部に固定される。使い捨ておむつ１が着用者に装着される際には、一対の引張部５により、後述する一対の本体側壁部３６、および、一対の補助側壁部７３６（図１２参照）が、横方向外方へと引き起こされる。また、本体部２の前方部２０１および後方部２０３をそれぞれ着用者の腹側および背側に当接させた状態で、一対の接続部４が、図３に示すように、前方部２０１の外面（すなわち、着用者に接する面とは反対側の面）の被止着部２６に止着される。これにより、後方部２０３の両側部が前方部２０１の両側部に接続される。
【００３０】
図１および図２に示すように、本体部２は、透液性のトップシート２１、撥水性または不透液性のバックシート２３、および、トップシート２１とバックシート２３との間に配置された吸収コア２２を備える。図２では、図示の都合上、使い捨ておむつ１の各構成を厚さ方向に離して描いている。また、図１では、図の理解を容易にするために、吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。
【００３１】
図１に示すように、前方部２０１および後方部２０３における吸収コア２２の幅は、股下部２０２における吸収コア２２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収コア２２は、平面視においていわゆる砂時計型である。トップシート２１は、吸収コア２２の周りにおいてホットメルト接着剤を介してバックシート２３に接合される。ホットメルト接着剤としては、ポリオレフィン系、ゴム系、酢酸ビニル系等のものが利用される。他の部位の接合に利用されるホットメルト接着剤についても同様である。トップシート２１とバックシート２３との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００３２】
本体部２の縦方向の両端部にはそれぞれ、横方向に延びる複数の弾性部材２５が設けられる。弾性部材２５は、トップシート２１とバックシート２３とに挟まれて、ホットメルト接着剤によりトップシート２１およびバックシート２３に接合される。本体部２の股下部２０２では、図１および図２に示すように、サイドシート３の横方向の外縁近傍においておよそ縦方向に延びる複数の弾性部材２８が設けられる。弾性部材２８は、サイドシート３とバックシート２３とに挟まれて、ホットメルト接着剤によりサイドシート３およびバックシート２３に接合されている。
【００３３】
使い捨ておむつ１では、弾性部材２５および弾性部材２８が収縮することにより、ウエストギャザーおよびレッグギャザーが形成され、使い捨ておむつ１の着用時に、本体部２が着用者の腰周りおよび脚の付け根近傍に密着する。これにより、使い捨ておむつ１の腰周りおよび脚周りからの尿等の漏出が防止される。
【００３４】
一対のサイドシート３は、一対の固定部３３と、一対の自由部３４とを備える。固定部３３は、サイドシート３において縦方向に延びる折り返し線３９の一方側の部位であり、自由部３４は、固定部３３の横方向の内縁でもある折り返し線３９の他方側の部位である。一対の固定部３３は、本体部２の両側部上において、バックシート２３のトップシート２１から露出する部位、および、トップシート２１の横方向のエッジ近傍の部位に、縦方向の全長に亘ってホットメルト接着剤を介して固定される。自由部３４の縦方向の両端部である端部固定部３５は、本体部２の両側部上において、ホットメルト接着剤を介してトップシート２１に固定される。なお、固定部３３および端部固定部３５と本体部２との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００３５】
自由部３４の２つの端部固定部３５の間の部位は、本体側壁部３６である。本体側壁部３６は、本体部２と非接合であり、本体部２から離間可能である。本体側壁部３６の自由端部３６１、すなわち、本体側壁部３６の折り返し線３９とは反対側の側縁部には、縦方向に延びる複数（本実施の形態では、３本）の弾性部材３７がホットメルト接着剤により接合される。複数の弾性部材３７は、互いに略平行に設けられる。複数の弾性部材３７が収縮することにより、一対の本体側壁部３６が、一対の折り返し線３９から着用者側へと起立し、着用者の脚の付け根近傍に当接する立体ギャザーとなる。
【００３６】
トップシート２１は、透液性のシート材料であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア２２へと移動させる。トップシート２１は、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）にて形成された透液性の不織布である。当該不織布として、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンボンド不織布が利用される。なお、トップシート２１として、セルロースやレーヨン、コットン等の親水性繊維により形成された不織布（例えば、スパンレース不織布）が利用されてもよい。
【００３７】
吸収コア２２は、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。吸収コア２２は、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））や高吸収性ファイバー等の高吸収性材料を混合したものをティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成される。親水性繊維を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および吸水性材料とホットメルト接着剤により接合されて、親水性繊維の型崩れ、および、吸水性材料の脱落（特に、吸水後における脱落）を防止する。本実施の形態では、吸収コア２２はパルプ繊維およびＳＡＰを含む。
【００３８】
バックシート２３としては、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用される。バックシート２３は、排泄物の水分等が、本体部２の外側にしみ出すことを防止する。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、使い捨ておむつ１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００３９】
サイドシート３としては、例えば、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布等）に、弾性部材３７が接合されたものが利用される。弾性部材３７，２５，２８としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、ポリウレタン糸が弾性部材３７，２５，２８としてとして利用される。
【００４０】
図３に示す被止着部２６は、バックシート２３の外面（すなわち、吸収コア２２と対向する面とは反対側の面）上に、平面視において吸収コア２２（図１および図２参照）と重なるように接合される。被止着部２６は、バックシート２３上にホットメルト接着剤等により接合される面ファスナのループ部材であり、樹脂等により形成されたベースシート、および、ベースシートのバックシート２３に接合される面とは反対側の面に設けられる微細ループ構造を有する。微細ループ構造とは、多数の微細なループ要素の集合を意味する。
【００４１】
図４は、一対の接続部４のうち一方の接続部４近傍を拡大して示す平面図である。他方の接続部４の構造も、図４に示すものと同様である。図４では、接続部４の構造の理解を容易にするために、引張部５の図示を省略している（図５においても同様）。一対の接続部４はそれぞれ、共通基部４２と、２つの止着テープ４１とを備える。共通基部４２は、本体部２の後方部２０３から横方向へと延びる略矩形状のシート部材である。２つの止着テープ４１は、縦方向に配列されるとともに、それぞれが共通基部４２の横方向外側のエッジ（すなわち、共通基部４２の本体部２から最も離れたエッジ）から横方向外方へと延びる。２つの止着テープ４１の構造および形状は同様である。図４では、止着テープ４１や共通基部４２を折り畳まずに展開した展開状態における接続部４を示す。
【００４２】
各接続部４では、２つの止着テープ４１のそれぞれが、テープ状のテープ基部４１３、並びに、テープ基部４１３の着用者側の面４１４（すなわち、図４中における手前側の面）上に設けられる２つの止着部４１１，４１２を備える。以下の説明では、共通基部４２から遠い側の止着部４１１を「第１止着部４１１」といい、もう１つの止着部４１２を「第２止着部４１２」という。図４では、図の理解を容易にするために、第１止着部４１１および第２止着部４１２に平行斜線を付す。テープ基部４１３の面４１４は、使い捨ておむつ１を着用者に装着する際に本体部２の前方部２０１（図３参照）に対向する面であり、以下、「内面４１４」という。
【００４３】
第１止着部４１１は、テープ基部４１３の先端部に設けられ、第２止着部４１２は、テープ基部４１３の内面４１４において第１止着部４１１と共通基部４２との間に、第１止着部４１１と離間して設けられる。各テープ基部４１３の内面４１４では、第１止着部４１１および第２止着部４１２が、テープ基部４１３を縦方向に横断するように設けられる。換言すれば、第１止着部４１１および第２止着部４１２は、テープ基部４１３の幅方向（すなわち、縦方向に一致する方向）においてテープ基部４１３の全幅に亘って設けられる。
【００４４】
第１止着部４１１および第２止着部４１２はそれぞれ、本体部２の前方部２０１の外面に設けられた被止着部２６（図３参照）に対して止着される本体止着部である。第１止着部４１１および第２止着部４１２はそれぞれ、面ファスナのフック部材であり、テープ基部４１３の内面４１４上にホットメルト接着剤等により接合される。第１止着部４１１および第２止着部４１２はそれぞれ、樹脂等により形成されたベースシート、および、ベースシートのテープ基部４１３に接合される面とは反対側の面に設けられる微細フック構造を有する。第１止着部４１１および第２止着部４１２にそれぞれ設けられた微細フック構造は、多数の微細なフック要素の集合であり、被止着部２６の微細ループ構造と互いに係合する。
【００４５】
各接続部４では、２つの止着テープ４１の２つのテープ基部４１３、および、共通基部４２はそれぞれ、樹脂や不織布等により形成された１つの接続部シート４０の一部であり、２つのテープ基部４１３はそれぞれ、共通基部４２から横方向外側（すなわち、本体部２とは反対側）に向かって突出する。また、共通基部４２の内端部（接続部シート４０の内端部でもある。）は、後方部２０３の側部に接合される。後方部２０３の両側部は、積層された複数のシート部材であるサイドシート３およびバックシート２３を含み、一対の接続部４の内端部は、サイドシート３とバックシート２３との間に挟まれる。一対の接続部４の内端部は、ホットメルト接着剤等を介してサイドシート３およびバックシート２３に固定される。なお、トップシート２１（図２参照）の外縁がバックシート２３の外縁に比較的近い位置に位置している場合には、共通基部４２の内端部は、トップシート２１とバックシート２３との間に固定されてもよい。接続部４の本体部２に対する固定は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００４６】
各止着テープ４１では、テープ基部４１３の縦方向（すなわち、図４中の上下方向）の幅が、共通基部４２から離れてテープ基部４１３の先端部に向かうに従って漸次減少する。第２止着部４１２の第１止着部４１１側のエッジ４１２１（以下、「外エッジ４１２１」という。）と本体部２の側方エッジ２７との間の横方向の距離は、外エッジ４１２１とテープ基部４１３の先端との間の横方向の距離よりも大きい。
【００４７】
図５は、使用前の状態における使い捨ておむつ１の一方の接続部４近傍を拡大して示す平面図である。使用前の状態における使い捨ておむつ１では、各接続部４において、２つの止着テープ４１が横方向内側（すなわち、本体部２側）に折り返されている。各止着テープ４１は、縦方向に延びる折り返し線４５１にて折り返される。折り返し線４５１は、止着テープ４１の第１止着部４１１と第２止着部４１２との間のテープ基部４１３上において、第２止着部４１２の外エッジ４１２１近傍に位置する。本実施の形態では、折り返し線４５１は、第２止着部４１２の外エッジ４１２１とおよそ重なる。
【００４８】
各止着テープ４１では、第１止着部４１１が、共通基部４２の着用者側の面である内面４２１に仮止着されている。また、第２止着部４１２は、テープ基部４１３の内面４１４のうち、第１止着部４１１と第２止着部４１２との間の部位に仮止着されている。仮止着とは、２つの部位を、剥離可能な状態で互いに止着することであり、剥離する際には、当該２つの部位は、破損することなく容易に剥離される。折り返された止着テープ４１の先端は、本体部２の側方エッジ２７から横方向外側に離間している。換言すれば、折り返された止着テープ４１の先端と本体部２の側方エッジ２７との間には、間隙が設けられる。
【００４９】
図６は、一対の引張部５のうち一方の引張部５近傍を拡大して示す平面図である。他方の引張部５の構造も、図６に示すものと同様である。図６では、引張部５、および、接続部４の止着テープ４１を横方向に伸ばした状態で示す。図６に示す状態では、本体部２の側方エッジ２７から引張部５の先端までの横方向の長さは、本体部２の側方エッジ２７から止着テープ４１の先端までの横方向の長さよりも長い。
【００５０】
各引張部５は、横方向に延びる帯状部材である。各引張部５は、一方の端部である固定端部５１と、低伸縮部５２と、高伸縮部５３と、他方の端部である自由端部５４とを有する。固定端部５１、低伸縮部５２、高伸縮部５３および自由端部５４は、本体部２から横方向外側に向かって横方向に順に連続的に並ぶ。図６では、図の理解を容易にするために、固定端部５１に平行斜線を付し、固定端部５１と低伸縮部５２との境界、低伸縮部５２と高伸縮部５３との境界、および、高伸縮部５３と自由端部５４との境界を二点鎖線にて示す（図７および図９においても同様）。高伸縮部５３と自由端部５４との境界は、止着テープ４１の先端よりも横方向外側に位置する。図７に示すように、接続部４の止着テープ４１が図５と同様に横方向内側に折り返されている状態では、止着テープ４１の先端は、引張部５の固定端部５１と低伸縮部５２との境界よりも横方向外側に位置する。
【００５１】
図６および図７に示すように、引張部５では、固定端部５１、低伸縮部５２および高伸縮部５３が略矩形状であり、自由端部５４は、高伸縮部５３の横方向外側のエッジの縦方向中央部から横方向外方に突出する。自由端部５４の縦方向の幅は、固定端部５１、低伸縮部５２および高伸縮部５３の縦方向の幅よりも小さい。
【００５２】
図８は、使い捨ておむつ１の一方の接続部４および引張部５近傍を図６中のＢ−Ｂの位置にて切断した断面図である。図６および図８に示すように、一対の引張部５の固定端部５１は、本体部２の後方部２０３の両側部において、サイドシート３と接続部４の内端部との間に挟まれる。引張部５の固定端部５１は、ホットメルト接着剤６１を介してサイドシート３および接続部４に固定される。引張部５の固定端部５１は、接続部４の内端部と共に、サイドシート３とバックシート２３との間に固定される、と捉えることもできる。なお、トップシート２１（図２参照）の外縁がバックシート２３の外縁に比較的近い位置に位置している場合には、引張部５の固定端部５１は、トップシート２１とバックシート２３との間に固定されてもよい。
【００５３】
一対の引張部５の固定端部５１は、本体部２の両側の側方エッジ２７から横方向外方に延びており、一対の接続部４の共通基部４２の内面４２１にも、ホットメルト接着剤６１を介して固定される。なお、引張部５の接続部４および本体部２に対する固定は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００５４】
自由端部５４は、自由端部基部５４１と、側壁止着部５５とを備える。自由端部基部５４１、高伸縮部５３、低伸縮部５２および固定端部５１はそれぞれ、樹脂や不織布等により形成された帯状の１つの引張部基材５０の一部である。側壁止着部５５は、自由端部基部５４１の着用者側の面である内面５０１（すなわち、図６中における手前側の面）に設けられる。図６では、図の理解を容易にするために、側壁止着部５５にも平行斜線を付す。
【００５５】
側壁止着部５５は、止着部材である面ファスナのフック部材である。薄板部材である側壁止着部５５は、樹脂等により形成されたベースシート、および、ベースシートの一方の面上に設けられる微細フック構造を有する。側壁止着部５５に設けられた微細フック構造は、多数の微細なフック要素の集合である。上記ベースシートの微細フック構造が設けられる面とは反対側の面が、引張部基材５０の自由端部基部５４１の内面５０１上にホットメルト接着剤等により接合されて固定されることにより、フック部材が側壁止着部５５となる。
【００５６】
側壁止着部５５となるフック部材は、接合部５５１と、非接合部５５２とを備える。図６では、接合部５５１と非接合部５５２との境界を二点鎖線にて示す。接合部５５１は、引張部基材５０の自由端部基部５４１の内面５０１上にホットメルト接着剤等により接合される。非接合部５５２は、接合部５５１から固定端部５１側へと広がる。非接合部５５２は、引張部基材５０に接合されておらず、引張部基材５０と離間可能である。一対の引張部５において、非接合部５５２と、引張部基材５０の非接合部５５２に対向する部位とにより、一対の挟持部５６が構成される。換言すれば、一対の引張部５は、一対の挟持部５６を備える。非接合部５５２の横方向の幅は、５ｍｍ以上であることが好ましい。側壁止着部５５では、非接合部５５２に熱押圧処理が施されることにより、非接合部５５２の強度が増大する。
【００５７】
一対の引張部５のそれぞれにおいて、側壁止着部５５が設けられる部位の縦方向の幅は、側壁止着部５５の縦方向の幅以上であることが好ましい。換言すれば、一対の引張部５のそれぞれにおいて、挟持部５６が設けられる部位の縦方向の幅は、挟持部５６の縦方向の幅以上であることが好ましい。本実施の形態では、自由端部基部５４１の内面５０１において、側壁止着部５５が自由端部基部５４１を縦方向に横断するように設けられる。すなわち、側壁止着部５５および挟持部５６はそれぞれ、自由端部基部５４１の幅方向（すなわち、縦方向に一致する方向）において自由端部基部５４１の全幅に亘って設けられる。
【００５８】
側壁止着部５５の色は、好ましくは、自由端部基部５４１の色と異なる。例えば、自由端部基部５４１の色は白色であり、側壁止着部５５の色は青色や緑色である。これにより、一対の引張部５のそれぞれにおいて、側壁止着部５５が設けられる面である内面５０１とは反対側（すなわち、着用者側とは反対側）から、側壁止着部５５が視認可能となる。したがって、一対の引張部５のそれぞれにおいて、側壁止着部５５が設けられる内面５０１とは反対側から、挟持部５６も視認可能である。
【００５９】
低伸縮部５２および高伸縮部５３はそれぞれ、各引張部５の引張部基材５０の横方向の一部である。低伸縮部５２および高伸縮部５３はそれぞれ、引張部基材５０の縦方向の全幅に亘って設けられる。高伸縮部５３は、例えば、ウレタンフィルムをスパンボンド不織布により挟むことによって形成された伸縮性不織布である。低伸縮部５２は、各引張部５の固定端部５１と高伸縮部５３との間の部位である。低伸縮部５２の伸縮性は、高伸縮部５３の伸縮性よりも小さい。すなわち、同じ力で引っ張った際に、低伸縮部５２の伸びは高伸縮部５３の伸びよりも小さく、低伸縮部５２の収縮力も高伸縮部５３の収縮力よりも小さい。また、固定端部５１および自由端部基部５４１の伸縮性も、高伸縮部５３の伸縮性よりも小さい。本実施の形態では、固定端部５１、低伸縮部５２および自由端部基部５４１は、実質的に非伸縮性の部位である。
【００６０】
各引張部基材５０の着用者と反対側の面である外面５０２（すなわち、一対の引張部５の側壁止着部５５が設けられる内面５０１とは反対側の面）は、一対の接続部４の第１止着部４１１および第２止着部４１２に対して止着不能である。引張部基材５０の外面５０２は、第１止着部４１１および第２止着部４１２に対して実質的に止着不能であればよい。実質的に止着不能とは、後述する試験方法にて剥離試験を行った際に測定される係合力が０．０１Ｎ（ニュートン）以下であることを意味する。例えば、引張部基材５０が不織布により形成される場合、引張部基材５０の外面５０２にエンボス加工を施さないことにより、外面５０２を、第１止着部４１１および第２止着部４１２に対して実質的に止着不能とする。
【００６１】
上記剥離試験の方法について簡単に説明する。まず、金属等（例えば、ステンレス鋼）により形成された平板の一方の主面上に、引張部基材５０と同材料の試験基材が貼付される。試験基材は、引張部基材５０の外面５０２に対応する試験面を外側に向けて（すなわち、試験面が平板とは反対側を向くように）平板に貼付される。続いて、試験テープが準備される。試験テープの一方の面である止着面には、止着テープ４１の第１止着部４１１および第２止着部４１２と同様の構造のフック部材が設けられる。当該フック部材の幅は１５ｍｍであり、長さは１２０ｍｍである。試験テープは、止着面を試験基材の試験面と対向させつつ試験基材上に載置される。このとき、フック部材全体が試験基材上に載置され、試験テープのフック部材が設けられない部位の一部（以下、「突出部」という。）は、試験基材の外縁から外方へと突出する。
【００６２】
次に、試験テープ上に重さ２ｋｇのローラを載置し、当該ローラを、試験テープのフック部材が設けられる部位上にて１往復させる。これにより、試験テープのフック部材が、試験基材に向けて押圧され、試験面に止着される。さらに、試験テープの突出部に５００ｇのおもりが５秒間吊り下げられる。これにより、フック部材と試験面とが止着された部位に、剪断方向（すなわち、試験面に平行な方向）の力が加えられる。その後、引張試験装置により、試験テープを試験基材から剥離させて上述の係合力が測定される。引張試験装置としては、株式会社エー・アンド・ディの「ＴＥＮＳＩＬＯＮ」が用いられる。引張試験装置では、試験基材と試験テープとの成す角度が１３５°となる方向に試験テープが引っ張られて試験基材から剥離され、剥離時の積分平均強度が求められる。試験テープを引っ張る速度は、分速３００ｍｍである。上述の係合力は、当該引張試験装置により３回以上の測定を行い、測定結果の平均値として求められる。
【００６３】
図６に示す使用前の状態では、一対の引張部５の固定端部５１および側壁止着部５５と、一対の接続部４の一方の止着テープ４１（図６中の上側の止着テープ４１）の第１止着部４１１および第２止着部４１２とが、横方向に配列される。換言すれば、縦方向において、引張部５の固定端部５１および側壁止着部５５と、接続部４の第１止着部４１１および第２止着部４１２とが、およそ同じ位置に位置する。
【００６４】
図９は、一対の引張部５を横方向内側に折り返した状態の使い捨ておむつ１において、一方の接続部４および引張部５近傍を示す平面図である。図１０は、一方の接続部４および引張部５近傍を図９中のＣ−Ｃの位置にて切断した断面図である。他方の接続部４および引張部５近傍についても、図９および図１０に示す状態と同様である。一対の本体側壁部３６は、一対の固定部３３の内縁である折り返し線３９から横方向内側に向かって本体部２上に倒れている。一対の引張部５は、固定端部５１の横方向外縁（すなわち、固定端部５１と低伸縮部５２との境界）にて横方向内側に折り返され、一対の本体側壁部３６上に重なっている。引張部５は、いずれの方向にも伸張されていない。
【００６５】
図９および図１０に示す状態では、一対の引張部５の側壁止着部５５の一部（具体的には、側壁止着部５５のうち、引張部５の先端側の部位）のみが、一対の本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置する。また、側壁止着部５５の上記一部以外の部位は、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置する。なお、側壁止着部５５の全体が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置してもよい。換言すれば、使い捨ておむつ１では、側壁止着部５５の少なくとも一部が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置することが好ましい。
【００６６】
図９および図１０に示す状態では、一対の引張部５の挟持部５６全体が、一対の本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置する。図９および図１０では、挟持部５６の引張部５の先端側のエッジ、すなわち、側壁止着部５５における接合部５５１と非接合部５５２との境界（図６参照）が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも僅かに横方向外側に位置に位置する。なお、挟持部５６の一部（具体的には、挟持部５６のうち、固定端部５１に近い部位）のみが、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置し、挟持部５６の上記一部以外の部位は、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置してもよい。換言すれば、使い捨ておむつ１では、挟持部５６の少なくとも一部が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置することが好ましい。
【００６７】
したがって、側壁止着部５５および挟持部５６の双方に着目すると、側壁止着部５５のうち、引張部５の先端側の部位のみが、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置し、側壁止着部５５の他の部位は、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置することが好ましい。より好ましくは、挟持部５６全体が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置する。
【００６８】
図１１は、補助吸収具７を示す平面図である。図１２は、補助吸収具７を図１１中のＤ−Ｄの位置にて切断した断面図である。補助吸収具７は、使い捨ておむつ１上に取り付けられて着用者からの排泄物を受ける。図１１および図１２に示すように、補助吸収具７は、略シート状の補助本体部７２と、補助本体部７２の両側部上（すなわち、横方向の両側）に縦方向に沿って設けられる一対の補助サイドシート７３とを備える。一対の補助サイドシート７３は、補助本体部７２の縦方向のおよそ全長に亘る。
【００６９】
補助本体部７２の図１１中における上側の部位７０１および下側の部位７０３はそれぞれ、着用者の腹側および背側の肌に接する部位であり、以下の説明では、「前方部７０１」および「後方部７０３」と呼ぶ。また、前方部７０１と後方部７０３との間において前方部７０１および後方部７０３から連続するとともに着用者の股間部に対向する部位７０２を「股下部７０２」と呼ぶ。補助吸収具７では、補助本体部７２が前方部７０１、股下部７０２および後方部７０３を縦方向に順に有する。前方部７０１および後方部７０３の横方向の幅は、股下部７０２の横方向の幅よりも大きい。換言すれば、補助本体部７２は、平面視においていわゆる砂時計型である。
【００７０】
図１１および図１２に示すように、補助本体部７２は、透液性のトップシート７２１、撥水性または不透液性のバックシート７２３、および、トップシート７２１とバックシート７２３との間に配置された吸収コア７２２を備える。図１１では、図の理解を容易にするために、吸収コア７２２の輪郭を太破線にて描いている。また、図１２では、図示の都合上、補助吸収具７の各構成を厚さ方向に離して描いている。
【００７１】
図１１に示すように、前方部７０１および後方部７０３における吸収コア７２２の幅は、股下部７０２における吸収コア７２２の幅よりも大きい。すなわち、吸収コア７２２は、平面視においていわゆる砂時計型である。トップシート７２１とバックシート７２３とは吸収コア７２２の周囲にてホットメルト接着剤等により接合される。トップシート７２１とバックシート７２３との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００７２】
図１１および図１２に示すように、一対の補助サイドシート７３は、一対の固定部７３３と、一対の自由部７３４とを備える。固定部７３３は、補助サイドシート７３において縦方向に延びる折り返し線７３９の一方側の部位であり、自由部７３４は、固定部７３３の横方向の内縁でもある折り返し線７３９の他方側の部位である。一対の固定部７３３は、補助本体部７２の両側部上において、バックシート７２３のトップシート７２１から露出する部位、および、トップシート７２１の横方向のエッジ近傍の部位に、縦方向の全長に亘ってホットメルト接着剤を介して固定される。自由部７３４の縦方向の両端部である端部固定部７３５は、補助本体部７２の両側部上において、ホットメルト接着剤を介してトップシート７２１に固定される。なお、固定部７３３および端部固定部７３５と補助本体部７２との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００７３】
自由部７３４の２つの端部固定部７３５の間の部位は、補助側壁部７３６である。補助側壁部７３６は、補助本体部７２と非接合であり、補助本体部７２から離間可能である。補助側壁部７３６の自由端部７３６１、すなわち、補助側壁部７３６の折り返し線７３９とは反対側の側縁部には、縦方向に延びる複数（本実施の形態では、２本）の弾性部材７３７がホットメルト接着剤により接合される。複数の弾性部材７３７は、互いに略平行に設けられる。複数の弾性部材７３７が収縮することにより、一対の補助側壁部７３６が、一対の折り返し線７３９から着用者側へと起立し、着用者の脚の付け根近傍に当接する立体ギャザーとなる。
【００７４】
トップシート７２１は、透液性のシート材料であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア７２２へと移動させる。トップシート７２１は、使い捨ておむつ１のトップシート２１と同様に、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維にて形成された透液性の不織布である。吸収コア７２２は、トップシート７２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。吸収コア７２２は、使い捨ておむつ１の吸収コア２２と同様に、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）や高吸収性ファイバー等の高吸収性材料を混合したものをティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成される。
【００７５】
バックシート７２３としては、使い捨ておむつ１のバックシート２３と同様に、例えば、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用される。バックシート７２３は、排泄物の水分等が、補助本体部７２の外側にしみ出すことを防止する。バックシート７２３にプラスチックフィルムが利用される場合、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００７６】
補助サイドシート７３としては、使い捨ておむつ１のサイドシート３と同様に、例えば、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布に、弾性部材７３７が接合されたものが利用される。弾性部材７３７としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、ポリウレタン糸が弾性部材７３７として利用される。
【００７７】
図１３は、使い捨ておむつ１および補助吸収具７が使用される際の様子を示す断面図である。図１３は、縦方向において図２に示すＡ−Ａ断面と同じ位置における断面を示す。図１４は、補助吸収具７が取り付けられた使い捨ておむつ１の一方の引張部５近傍を拡大して示す断面図である。
【００７８】
使い捨ておむつ１および補助吸収具７が使用される際には、図１３および図１４に示すように、使い捨ておむつ１の一対の本体側壁部３６の間に補助吸収具７が配置される。補助吸収具７の前方部７０１（図１１参照）、股下部７０２および後方部７０３はそれぞれ、使い捨ておむつ１の前方部２０１（図１参照）、股下部２０２および後方部２０３上に位置する。また、補助吸収具７のバックシート７２３は使い捨ておむつ１のトップシート２１上に配置される。
【００７９】
補助吸収具７の一対の補助側壁部７３６、および、使い捨ておむつ１の一対の本体側壁部３６は、一対の引張部５の固定端部５１よりも横方向内側において（すなわち、一対の固定端部５１の間において）、使い捨ておむつ１の本体部２上に縦方向に沿って略平行に配置される。一対の補助側壁部７３６は、一対の本体側壁部３６よりも横方向内側において（すなわち、一対の本体側壁部３６の間において）、着用者側へと起立する。また、一対の本体側壁部３６は、一対の補助側壁部７３６の横方向外側において、着用者側へと起立する。
【００８０】
続いて、使い捨ておむつ１の一対の引張部５が、固定端部５１の横方向外縁近傍にて横方向内側に折り返される。図１５は、使い捨ておむつ１の一方の引張部５近傍を拡大して示す断面図である。一対の引張部５では、自由端部５４が横方向内方に引っ張られることにより、高伸縮部５３が横方向に伸張する。そして、図１５に示すように、一対の引張部５の側壁止着部５５の微細フック構造が、補助吸収具７の一対の補助側壁部７３６に止着される。側壁止着部５５の微細フック構造は、好ましくは、補助側壁部７３６の横方向外側の面（すなわち、補助側壁部７３６を横方向内側に向かって補助本体部７２上に倒した際に、補助本体部７２と対向する面とは反対側の面）の自由端部７３６１に着脱可能に止着される。
【００８１】
また、一対の引張部５の挟持部５６により、一対の本体側壁部３６の自由端部３６１が挟まれて支持される。詳細には、本体側壁部３６の自由端部３６１は、引張部５の側壁止着部５５の非接合部５５２と、引張部基材５０の非接合部５５２に対向する部位との間に挟まれ、非接合部５５２および引張部基材５０により支持される。挟持部５６では、本体側壁部３６の自由端部３６１が、側壁止着部５５のベースシートの微細フック構造が設けられる面とは反対側の面、および、引張部基材５０の内面５０１に対向する。
【００８２】
このように、側壁止着部５５が補助側壁部７３６に止着され、挟持部５６により本体側壁部３６が挟持された状態で、補助吸収具７および使い捨ておむつ１が着用者にあてがわれる。そして、一対の接続部４が、使い捨ておむつ１の前方部２０１（図３参照）へと引っ張られ、接続部４の第１止着部４１１および第２止着部４１２が、前方部２０１の被止着部２６に止着される。これにより、使い捨ておむつ１および補助吸収具７の着用者への装着が完了する。
【００８３】
使い捨ておむつ１および補助吸収具７では、一対の接続部４が前方部２０１に止着される際に、一対の接続部４が前方部２０１へと引っ張られることにより、一対の引張部５の固定端部５１が横方向外方へと引っ張られる。その結果、それぞれに側壁止着部５５が止着された一対の補助側壁部７３６が、一対の引張部５により横方向外方へと（すなわち、着用者に向かって）引き起こされる。また、それぞれが挟持部５６により挟持される一対の本体側壁部３６が、一対の補助側壁部７３６と共に一対の引張部５により横方向外方へと引き起こされる。
【００８４】
このため、一対の補助側壁部７３６および一対の本体側壁部３６を着用者側に起立させた状態で、補助吸収具７および使い捨ておむつ１を着用者に装着することができる。その結果、尿等の排泄物が脚の付け根から補助吸収具７の外部へと漏出することを防止することができる。また、仮に、排泄物が脚の付け根から補助吸収具７の外部へと漏出した場合であっても、当該排泄物が、脚の付け根から使い捨ておむつ１の外部へと漏出すること（いわゆる、横漏れ）を防止することができる。
【００８５】
ところで、補助吸収具７および使い捨ておむつ１を着用者に装着する場合、着用者の体型等により、補助側壁部７３６および本体側壁部３６のうち、縦方向において最も起立させたい部位が異なる。上述のように、使い捨ておむつ１では、一対の引張部５の固定端部５１が、後方部２０３の両側部に固定され、自由端部５４に側壁止着部５５および挟持部５６が設けられる。このため、引張部５の自由端部５４を、補助側壁部７３６の所望の部位に止着することができる。これにより、一対の補助側壁部７３６の縦方向における所望の部位を引っ張って起立させた状態で、補助吸収具７および使い捨ておむつ１を着用者に装着することができる。また、補助側壁部７３６の所望の部位を引っ張ることにより、補助側壁部７３６の起立の程度も、容易に所望の程度とすることができる。
【００８６】
使い捨ておむつ１では、引張部５の自由端部５４により、本体側壁部３６の自由端部３６１の縦方向における所望の部位を挟持することもできる。これにより、一対の本体側壁部３６の縦方向における所望の部位を引っ張って起立させた状態で、使い捨ておむつ１を着用者に装着することができる。また、本体側壁部３６の所望の部位を引っ張ることにより、本体側壁部３６の起立の程度も、容易に所望の程度とすることができる。その結果、尿等の排泄物が脚の付け根から補助吸収具７および使い捨ておむつ１の外部へと漏出することをさらに防止することができる。
【００８７】
引張部５では、上述のように、薄板部材である側壁止着部５５が、接合部５５１と、非接合部５５２とを備える。引張部５では、非接合部５５２と引張部基材５０との間に挟持部５６を容易に構成することができる。また、引張部５では、補助側壁部７３６に止着される側壁止着部５５の一部を利用して、本体側壁部３６を挟持する挟持部５６が構成されることにより、引張部５の構造を簡素化することができる。
【００８８】
側壁止着部５５では、非接合部５５２に熱押圧処理が施されることにより、挟持部５６の強度が増大する。その結果、挟持部５６により、本体側壁部３６を強く支持することができる。また、非接合部５５２の横方向の幅が５ｍｍ以上であることにより、本体側壁部３６と非接合部５５２との接触面積を大きくすることができる。その結果、挟持部５６により、本体側壁部３６をより強く支持することができる。本体側壁部３６では、縦方向に延びる複数の弾性部材３７が互いに略平行に自由端部３６１に設けられる。これにより、本体側壁部３６の自由端部３６１の強度が増大し、挟持部５６により本体側壁部３６の自由端部３６１をさらに強く支持することができる。
【００８９】
図６に示すように、使い捨ておむつ１の使用前の状態において、一対の引張部５の固定端部５１と、一対の接続部４の第１止着部４１１および第２止着部４１２とは、横方向に配列される。これにより、使い捨ておむつ１および補助吸収具７を着用者に装着する際に、接続部４を前方部２０１に向けて引っ張る力が、引張部５に容易に伝達される。その結果、側壁止着部５５が止着された補助側壁部７３６、および、挟持部５６に挟持された本体側壁部３６を、容易に横方向外方へと引き起こすことができる。
【００９０】
図９および図１０に示すように、本体側壁部３６を本体部２上に倒し、引張部５を本体側壁部３６上に重ねた状態では、側壁止着部５５の少なくとも一部が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内側に位置する。このように、側壁止着部５５の少なくとも一部が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向内方へと突出することにより、側壁止着部５５が補助吸収具７の補助側壁部７３６と対向するため、側壁止着部５５を補助側壁部７３６に容易に止着することができる。また、図９および図１０に示す状態では、挟持部５６の少なくとも一部が、本体側壁部３６の自由端３６２よりも横方向外側に位置する。これにより、挟持部５６が本体側壁部３６の自由端部３６１に重なるため、挟持部５６により本体側壁部３６の自由端部３６１を容易に挟持することができる。
【００９１】
上述のように、一対の接続部４、および、一対の引張部５の固定端部５１は、後方部２０３の両側部において、サイドシート３とバックシート２３との間に固定される。これにより、接続部４および引張部５を本体部２に強固に固定することができる。また、引張部５が、サイドシート３とバックシート２３との間から横方向外方に延び、さらに、横方向内側に折り返されて補助側壁部７３６に止着されるとともに本体側壁部３６を挟持する。これにより、引張部５の固定端部５１の外縁部、および、固定端部５１の横方向外側に隣接する部位（本実施の形態では、低伸縮部５２）が、本体部２の側方エッジ２７から着用者側に少し立ち上がった状態となる。このため、接続部４が前方部２０１に向かって引っ張られる際に、補助側壁部７３６および本体側壁部３６が、引張部５により横方向外方かつ着用者側へと引っ張られる。その結果、補助側壁部７３６および本体側壁部３６を、より容易に引き起こすことができる。
【００９２】
引張部５の固定端部５１は、接続部４の共通基部４２の内面４２１（すなわち、着用者側の面）にも固定される。これにより、引張部５を接続部４に強固に固定することができる。また、引張部５が横方向内側に折り返される際に、固定端部５１の外縁部、および、固定端部５１の横方向外側に隣接する部位が、本体部２の側方エッジ２７から着用者側に、より一層立ち上がった状態となる。このため、接続部４が前方部２０１に向かって引っ張られる際に、補助側壁部７３６および本体側壁部３６が、引張部５により、さらに着用者側へと引っ張られる。その結果、補助側壁部７３６および本体側壁部３６を、さらに容易に引き起こすことができる。
【００９３】
引張部５では、高伸縮部５３が伸張された状態で、側壁止着部５５が補助側壁部７３６に止着され、挟持部５６により本体側壁部３６が挟持される。このため、高伸縮部５３が収縮することにより、補助側壁部７３６および本体側壁部３６を、より一層容易に引き起こすことができる。また、高伸縮部５３と固定端部５１との間に、高伸縮部５３よりも伸縮性が小さい低伸縮部５２が設けられることにより、接続部４を前方部２０１に向けて引っ張る力が、引張部５にさらに容易に伝達される。その結果、補助側壁部７３６および本体側壁部３６を、より容易に横方向外方へと引き起こすことができる。なお、引張部５では、固定端部５１以外の部位において、横方向の少なくとも一部が伸縮性を有していればよい。これにより、補助側壁部７３６および本体側壁部３６を、より一層容易に引き起こすことができる。
【００９４】
上述のように、側壁止着部５５は、側壁止着部５５が設けられる内面５０１とは反対側から、視認可能である。したがって、側壁止着部５５を補助側壁部７３６の所望の位置に、容易に止着することができる。また、挟持部５６も、着用者側とは反対側から視認可能であるため、本体側壁部３６の自由端部３６１の所望の位置を、挟持部５６により容易に挟持することができる。
【００９５】
各引張部５では、側壁止着部５５が設けられる部位の縦方向の幅が、側壁止着部５５の縦方向の幅以上である。これにより、側壁止着部５５が自由端部基部５４１から縦方向にはみ出すことが防止される。その結果、側壁止着部５５が着用者の肌に接して使い捨ておむつ１の着用感が低下することを防止することができる。各引張部５では、引張部基材５０の外面５０２が、接続部４の第１止着部４１１および第２止着部４１２に対して止着不能である。これにより、接続部４と引張部５との止着を防止することができる。その結果、着用者に対する使い捨ておむつ１の装着を円滑に行うことができる。
【００９６】
使い捨ておむつ１は、トップシート２１上に補助吸収具７を取り付けることなく使用されてもよい。この場合、図１６に示すように、一対の引張部５の側壁止着部５５は、一対の本体側壁部３６に止着される。側壁止着部５５は、好ましくは、本体側壁部３６の横方向外側の面（すなわち、本体側壁部３６を横方向内側に向かって本体部２上に倒した際に、本体部２と対向する面とは反対側の面）の自由端部３６１に着脱可能に止着される。この場合、挟持部５６は設けられなくてよいため、側壁止着部５５の引張部基材５０に対向する面の全面が、引張部基材５０に接合されてもよい。
【００９７】
使い捨ておむつ１では、様々な変更が可能である。
【００９８】
例えば、一対の引張部５の側壁止着部５５は、必ずしも補助側壁部７３６または本体側壁部３６の横方向外側の面の自由端部に止着される必要はなく、横方向外側の面の自由端部以外の部位に止着されてもよい。また、側壁止着部５５は、補助側壁部７３６または本体側壁部３６の自由端を越えて横方向内側の面に止着されてもよい。
【００９９】
側壁止着部５５として、面ファスナのフック部材以外の部材（例えば、粘着テープ）が利用されてもよい。側壁止着部５５は、引張部５の側壁止着部５５が設けられる内面５０１とは反対側から視認可能であれば、自由端部基部５４１と同様の色を有していてもよい。例えば、側壁止着部５５の位置や形状を示す目印が、自由端部基部５４１の外面５０２に設けられてもよい。これにより、側壁止着部５５が、側壁止着部５５が設けられる内面５０１とは反対側から実質的に視認可能となる。
【０１００】
引張部５では、側壁止着部５５とは異なる薄板部材が、側壁止着部５５から離間した位置にて引張部シート５０に部分的に接合され、当該薄板部材と引張部シート５０との間に挟持部５６が構成されてもよい。また、クリップ等、本体側壁部３６の自由端部３６１を挟持可能な挟持部材が、挟持部５６として引張部シート５０に固定されてもよい。
【０１０１】
引張部５の固定端部５１は、本体部２の側方エッジ２７よりも横方向内側においてのみ本体部２および接続部４に固定され、側方エッジ２７よりも横方向外側では、いずれの部位にも固定されなくてもよい。あるいは、固定端部５１は、本体部２の側方エッジ２７よりも横方向外側においてのみ接続部４の共通基部４２の内面４２１に固定され、側方エッジ２７よりも横方向内側では、いずれの部位にも固定されなくてもよい。換言すれば、一対の引張部５の固定端部５１は、本体部２の後方部２０３の両側部、または、一対の接続部４の着用者側の面に固定されていればよい。
【０１０２】
引張部５では、必ずしも横方向の一部が伸縮性を有する必要はなく、引張部シート５０全体が、実質的に伸縮性を有しないシート部材であってもよい。あるいは、引張部シート５０全体が、伸縮性を有していてもよい。
【０１０３】
使い捨ておむつ１では、補助吸収具７が使い捨ておむつ１に取り付けられて使用される場合であっても、各引張部５から挟持部５６が省略されてもよい。挟持部５６が省略されたとしても、それぞれに側壁止着部５５が止着された一対の補助側壁部７３６が、一対の引張部５により横方向外方へと引き起こされることにより、一対の補助側壁部７３６の横方向外側に位置する一対の本体側壁部３６も、一対の補助側壁部７３６と共に横方向外方へと引き起こされる。その結果、一対の補助側壁部７３６および一対の本体側壁部３６を着用者側に起立させた状態で、補助吸収具７および使い捨ておむつ１を着用者に装着することができる。
【０１０４】
接続部４では、各止着テープ４１に止着部が１つのみ設けられてもよい。また、各接続部４に止着テープ４１が１つのみ設けられてもよい。この場合、共通基部４２は省略されて、１つの止着テープ４１が接続部４となる。接続部４の接続部シート４０が、伸縮性不織布等の伸縮性を有するシート部材である場合、接続部シート４０の伸縮性は、引張部５の高伸縮部５３の伸縮性よりも小さいことが好ましい。これにより、接続部４を前方部２０１に向けて引っ張る力が、引張部５の自由端部５４に容易に伝達される。
【０１０５】
使い捨ておむつ１および補助吸収具７では、吸収コアの平面視における形状は、必ずしも砂時計型である必要はなく、例えば、略矩形であってもよい。また、前方部および後方部の一方のみの幅が大きく、他方および中間部の幅が小さい、いわゆる羽子板型であってもよい。本体部２および補助本体部７２の平面視における形状についても同様に、前方部および後方部の一方のみの幅が大きく、他方および中間部の幅が小さい、いわゆる羽子板型であってもよい。本体部２、補助本体部７２および吸収コアが羽子板型とされる場合、後方部の幅が前方部および中間部の幅よりも大きいことが好ましい。
【０１０６】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１    使い捨ておむつ
２    本体部
３    サイドシート
４    接続部
５    引張部
７    補助吸収具
２１    トップシート
２３    バックシート
３３    固定部
３６    本体側壁部
３７    弾性部材
３９    折り返し線
５０    引張部基材
５１    固定端部
５２    低伸縮部
５３    高伸縮部
５４    自由端部
５５    側壁止着部
５６    挟持部
２０１    前方部
２０２    股下部
２０３    後方部
３６１    （本体側壁部の）自由端部
３６２    （本体側壁部の）自由端
４１１    第１止着部
４１２    第２止着部
４２１    （接続部の共通基部の）内面
５０１    （引張部の）内面
５０２    （引張部の）外面
５４１    自由端部基部
５５１    接合部
５５２    非接合部
７３６    補助側壁部
７３７    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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