(57)【要約】【課題】防炎性能と強度に優れ、且つある程度の透光性を有する複合フィルム複合フィルムを提供する。【解決手段】複合フィルムは、その両面にＥＴＦＥフィルム１０を配し、それらの間に第１織物２０及び第２織物３０を挟んだ状態で加熱して製造される。第１織物２０は太い第１繊維糸２１で織られており強度向上の役を担うが、開口率が多きいため透光性を妨げない。第２織物３０は第２繊維糸３１で密に織られて防炎性の向上の役を担うが、細いため透光性を妨げない。【選択図】図１
2014061702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その両面が透明又は半透明の樹脂でできている複合フィルムであって、
その内部に、不燃性の繊維でできた糸である第１繊維糸と、ガラス繊維でできた糸である第２繊維糸とで織られた織物を含んでおり、
前記織物中の前記第１繊維糸は、前記複合フィルムの強度を担える程度に太く、且つ前記織物中の前記第１繊維糸による部分は複合フィルムの透光性を確保できる程度の開口率を持つように織られており、
前記織物中の前記第２繊維糸は、前記複合フィルムの透光性を確保できる程度に細く、且つ前記織物中の前記第２繊維糸による部分は前記複合フィルムの防炎性を確保できる程度に密に織られている、
複合フィルム。
【請求項２】
前記織物は、前記第１繊維糸で織られた第１織物と、前記第２繊維糸で織られた第２織物とを含んでいる、
請求項１記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記織物は、前記第１繊維糸と前記第２繊維糸とが混織された１枚物である、
請求項１記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記第１繊維糸の繊維は、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維のいずれかである、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記第１繊維の太さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍである、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記織物中の前記第１繊維糸による部分の開口率は、前記第１繊維糸によるメッシュの空隙率が１５％〜９５％の間となるようにされている、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記第１繊維糸は、からみ織又は模紗織で織られている、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記第２繊維糸の太さは、５０ｄｔｅｘ〜１５００ｄｔｅｘである、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項９】
前記織物中の前記第２繊維糸による部分の糸同士の空隙の間隔は０．５ｍｍ以下となるようにされている、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１０】
透明又は半透明の樹脂として、樹脂のみの透光率として４０％以上のものを用いる、
請求項１記載の複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムをその材料に含む複合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）によるフィルムであるＥＴＦＥフィルムが知られている。ＥＴＦＥフィルムは通常ＥＴＦＥのみでできている。ＥＴＦＥフィルムは、その透光性の高さ（例えば、９０％程度。）が特徴的であり、例えばその厚さが２５０μｍ程度のものが、農業用のビニールハウス等に用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その透光性を生かしてＥＴＦＥフィルムを、例えば膜屋根や膜天井等を構成する建築材料として用いたいという要求もある。しかしながらＥＴＦＥフィルムは、防炎性能に劣るため、建築材料に対する防炎性能についての要求が厳しい日本では特に、建築材料として用いることが難しい。
また、建築材料にＥＴＦＥのみでできたＥＴＦＥフィルムを用いようとした場合には、強度が若干足りない嫌いがある。
このような点を考慮して、ガラス繊維布を２枚のＥＴＦＥフィルムでサンドイッチしてなるＥＴＦＥ複合フィルムも存在している（例えば、ＷＯ２００８／１０５２９８）。しかしながら、このようなＥＴＦＥ複合フィルムの防炎性能を十分高くするとともに、最終的なＥＴＦＥ複合フィルムの強度を十分なものにしようとすると、ガラス繊維布の厚みが厚くなりすぎ、ＥＴＦＥフィルムの最大の利点である透光性が低下する。
他方、ＥＴＦＥの代わりに、半透明の樹脂によるフィルムを用い、そのようなフィルム２枚の間にガラス繊維布を挟むことによっても、透光性、防炎性能、及び強度をある程度のバランスで備えたＥＴＦＥ複合フィルムと同様の複合フィルムを得ることができる。しかしながら、このような複合フィルムにおいても、その透光性と、防炎性能、及び強度とがバーターの関係となるので、上述のＥＴＦＥ複合フィルムで生じる課題がやはり生じてしまう。
【０００４】
本発明は、防炎性能と強度に優れ、且つある程度の透光性を有する樹脂と、ガラス繊維布とによる複合フィルムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための本願発明は、以下のようなものである。
本願発明は、その両面が透明又は半透明の樹脂でできている複合フィルムであり、その内部に、不燃性の繊維でできた糸である第１繊維糸と、ガラス繊維でできた糸である第２繊維糸とで織られた織物を含んでいる。そして、前記織物中の前記第１繊維糸は、前記複合フィルムの強度を担える程度に太く、且つ前記織物中の前記第１繊維糸による部分は複合フィルムの透光性を確保できる程度の開口率を持つように織られており、前記織物中の前記第２繊維糸は、前記複合フィルムの透光性を確保できる程度に細く、且つ前記織物中の前記第２繊維による部分は前記複合フィルムの防炎性を確保できる程度に密に織られている。
本願の複合フィルムは、その内部に織物を含んでいるが、織物は、第１繊維糸と第２繊維糸という２種類の繊維による糸で織られている。この２種類の糸にそれぞれ異なる役割を担わせることにより、本願の複合フィルムは、防炎性能と強度に優れ、且つある程度の透光性を有する複合フィルムとなる。
なお、本願でのフィルムの用語の定義は、薄いフィルムだけでなく、多少厚みのあるシート状の材料（膜材料）も含むものとする。
【０００６】
本願の複合フィルムは、上述のように、その両面が透明又は半透明の樹脂でできている。
透明又は半透明の樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ナイロン樹脂（ＰＡ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ），メチルペンテン樹脂（ＴＰＸ）、シリコン樹脂、フッ素樹脂などの合成樹脂が挙げられる。また、樹脂のみの透光率としては、４０％以上のものが、透明又は半透明の樹脂として利用可能である。
上記フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が挙げられる。
【０００７】
第１繊維糸と第２繊維糸の担う役割について説明する。
ここで、複合フィルムの強度を担うのは第１繊維糸である。第１繊維糸は、基本的に複合フィルムの強度を担うが、複合フィルムの防炎性をも考慮すべきなので、不燃性の素材でできている。そして、第１繊維糸は複合フィルムの強度の向上の役割を担う。それが可能なように、織物中の第１繊維糸は、複合フィルムの強度を担える程度に太いものとされる。なお、本願では、「複合フィルムの強度を担える」とは、複合フィルムの強度が５０Ｎ／３ｃｍ以上であることを意味するものとする。この程度の強度であれば、複合フィルムを建築材料として用いるに足りるからである。もっとも、ある程度の太さの第１繊維糸を用いた場合、それが複合フィルムの透光性を落としかねない。そこで、本願発明の織物中の第１繊維糸による部分は複合フィルムの透光性を確保できる程度の開口率を持つように織られたものとしている。つまり、織物中の第１繊維糸による部分は十分な開口率を確保することにより、複合フィルムの透光性に与える影響をなるべく抑えるようにしている。
他方、複合フィルムの防炎性を担うのは第２繊維糸である。第２繊維糸は、複合フィルムの防炎性を考慮して、不燃性の素材、それもガラス繊維でできている。第２繊維糸をガラス繊維とするのは以下の理由による。複合フィルムの防炎性を高めるには、第２繊維糸を、前記複合フィルムの防炎性を確保できる程度に密に織る必要があるが、そうすると織物の中における織物中の第１繊維糸による部分でそうしたように、透光性を確保できる程度の開口率を与えることにより複合フィルムの透光性を確保するというのは困難である。そこで、第２繊維糸の繊維を、不燃性を持つ上、それ自体透光性の高いガラス繊維としたのである。なお、本願の第２繊維糸により確保される複合フィルムの防炎性は、建築基準法第２条第九号および建築基準法施行令第１０８条の２で定められる技術基準に適合する不燃性を持つ材料に該当するものと定義される。第２繊維糸の繊維として採用される、不燃性を持つ上、それ自体透光性の高いガラス繊維は、法律の定める上記材料にも合致する。もっとも、第２繊維糸を透光性が高いガラス繊維としたとしても、それが余りに太いと複合フィルムの透光性に影響を与える可能性がある。そこで、本願発明の織物中の第２繊維糸は、複合フィルム全体としての透光性を確保できる程度に細いものとする。
つまり、本願発明は、第１繊維糸と第２繊維糸にそれぞれ異なる役割を担わせるのみならず、それぞれ異なるやり方で複合フィルムの透光性を損なわないようにさせるという点をその基本的な考え方としている。
本願発明の複合フィルムが持つべき透光性は、可視光透過率が、１５％〜８５％とすることができる。
【０００８】
前記織物は、前記第１繊維糸で織られた第１織物と、前記第２繊維糸で織られた第２織物とを含んでいてもよい。或いは、前記織物は、前記第１繊維糸と前記第２繊維糸とが混織された１枚物であってもよい。
いずれによっても、防炎性能と強度に優れ、且つある程度の透光性を有する複合フィルムを得られる。
【０００９】
前記第１繊維糸の繊維は、上述の条件が満たされるのであればその素材には特に制限はなく、不透明な素材により形成されていても構わない。前記第１繊維は、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維のいずれかとすることができる。
上述のように、第１繊維糸は、複合フィルムの強度を担う。そのために第１繊維糸にはある程度の太さが要求される。しかしながら第１繊維糸が太すぎると、複合フィルムの透明度や靭やかさに影響が生じる。そのような観点から、前記第１繊維糸の太さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍとするのが好ましい。
織物中の第１繊維糸による部分の開口率は、上述のように、複合フィルム全体としての透光性を確保できる程度のものとする。前記織物中の前記第１繊維糸による部分の開口率は、例えば、前記第１繊維糸によるメッシュの空隙率が１５％〜９５％の間となるようにすることができる。こうすることにより、複合フィルムの透光性を確保することが可能となる。複合フィルムの透光性がより高く必要である場合程、前記第１繊維糸によるメッシュの空隙率を大きくすれば良いのは当然である。
第１繊維糸は、上述のように複合フィルムの強度を担う。織物の中で第１繊維糸がずれると織物のひいては複合フィルムの強度の低下を招くおそれがある。そのため、第１繊維糸は、ずれにくい織り方で織るのが好ましい。その例としては、からみ織又は模紗織を挙げることができる。
【００１０】
第２繊維糸は、上述の条件が満たされるガラス繊維であれば良い。
上述のように、複合フィルムの防炎性を担う第２繊維糸は、複合フィルムに適当な防炎性を与えられる程度に密に織られたとしても複合フィルムの透光性に与える影響を出来るだけ小さくするために、ある程度細くする必要がある。例えば、前記第２繊維糸の太さは、５０ｄｔｅｘ〜１５００ｄｔｅｘとすることができる。こうすることにより、複合フィルム全体としての透光性を確保できることになる。
また、前記織物中の前記第２繊維糸による部分の糸同士の空隙の間隔は０．５ｍｍ以下とすることができる。糸同士の空隙の間隔をこれ以下とすることにより、複合フィルムの防炎性を高められることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の複合フィルムの第１の製法を説明するための側面図。
【図２】本願発明の複合フィルムの第２の製法を説明するための側面図。
【図３】本願発明の複合フィルムの第４の製法を説明するための側面図。
【図４】本願発明の複合フィルムの第５の製法を説明するための側面図。
【図５】本願発明の複合フィルムの第６の製法を説明するための側面図。
【図６】本願発明の複合フィルムの第８の製法を説明するための側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい第１、第２実施形態を説明する。
各実施形態において共通する対象には共通の符号を付すこととし、重複する説明は場合により省略するものとする。
【００１３】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態の複合フィルムの構成及びその製造方法について説明する。この実施形態で説明する製造方法は４種類ある。
この実施形態で説明するいずれの製造方法でも、第１繊維糸で織られた第１織物と、第２繊維糸で織られた第２織物という２種類の織物を用いる。
【００１４】
＜第１の製法＞
第１の製法では、図１に示したように、ＥＴＦＥでできた既存の２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、第１織物２０と第２織物３０とを挟み込み、その状態で、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の少なくとも一方の面から加熱を行うことで、複合フィルムを製造する。
ＥＴＦＥフィルムは、厚さ３０μｍ〜５００μｍである。
なお、ＥＴＦＥフィルムを構成するＥＴＦＥは、本願における透明又は半透明の樹脂の一例として選択されたものである。ＥＴＦＥに代えて、以下の透明又は半透明の樹脂でできたフィルムを用いても、以下に説明するような複合フィルムを製造することが可能である。この事情は、本願のすべての実施形態と、製法において共通である。
上述の透明又は半透明の樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ナイロン樹脂（ＰＡ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ），メチルペンテン樹脂（ＴＰＸ）、シリコン樹脂、フッ素樹脂などの合成樹脂が挙げられる。また、樹脂のみの透光率としては、４０％以上のものが、透明又は半透明の樹脂として利用可能である。
上記フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が挙げられる。
【００１５】
第１織物２０は、第１繊維糸２１で織られてなる。第１繊維糸２１は、完成した複合フィルムの強度を増す。
第１繊維糸２１の繊維は、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維のいずれかでできている。これには限られないが、この実施形態では、第１繊維糸２１は、ガラス繊維である。
第１繊維糸２１は、複合フィルムの強度を高める役割を担うため一定の太さが必要であるが、あまりに太いと複合フィルムの靭やかさを損なうから、その太さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍとされている。第１繊維糸２１がガラス繊維（比重は２．５４〜２．６０）である場合には、その糸の太さは、１５０ｄｔｅｘ〜２００００ｄｔｅｘとするのが良い。
上述したように、第１織物２０は、第１繊維糸２１を織ってできている。第１繊維糸２１は、第１織物２０中でずれ難くなるような織り方で織られている。具体的には、第１織物２０は、からみ織又は模紗織で織られている。
また、第１織物２０は、ある程度太い第１繊維糸２１で織られているため、あまり密であると完成後の複合フィルムの透光性に影響を与える可能性がある。そこで、この実施形態の第１織物２０は、複合フィルム全体としての透光性を確保できる程度の開口率を持つように織られている。具体的には、第１織物２０中の開口率は、第１繊維糸２１によるメッシュの空隙率が１５％〜９５％の間となるようにされている。
【００１６】
第２織物３０は、第２繊維糸３１で織られてなる。第２繊維糸３１は、完成した複合フィルムの防炎性を増す。
第２繊維糸３１の繊維は、ガラス繊維できている。これは、防炎性と完成後の複合フィルムの透光性を両立させるために選択されたものである。
第２繊維糸３１は、複合フィルムの防炎性を高める役割を担うため、密に織られている。より具体的には、第２織物３１の糸同士の空隙の間隔は０．５ｍｍ以下となるようにされている。第２織物３１の織り方は特に制限はないが、例えば平織である。
第２繊維糸３１は密に織られるため、第２繊維糸３１があまりに太いと完成後の複合フィルムの透光性が損なわれる。そのため、第２繊維糸３１の太さは５０ｄｔｅｘ〜１５００ｄｔｅｘとされている。
【００１７】
上述した通り、第１の製法では、図１に示したように、ＥＴＦＥでできた既存の２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、第１織物２０と第２織物３０とを挟み込み、その状態で、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の少なくとも一方の面から加熱を行うことで、複合フィルムを製造する。
なお、第１の製法では、２枚のＥＴＦＥフィルム１０に挟み込まれた第１織物２０と第２織物３０は、予め所定の接着剤で接着されている。第１織物２０と第２織物３０はいずれも無機繊維でできているので、無機繊維を接着できる公知の接着剤を用いれば普通に接着できる。図１で第１織物２０と第２織物３０の間に示された層が接着剤による接着層４０である。接着層４０の厚さは、複合フィルムの透光性に大きな影響を与えないように、２５０μｍ以下とする。なお、接着剤は、複合フィルムの完成後においてもその接着性能が維持するように、紫外線に強い耐性を持つものを選択すべきである。複合フィルムの透光性が高いため、接着剤に対する紫外線の影響が大きくなり易いからである。なお、以下に登場する接着剤にもこの点は妥当する。
複合フィルムを製造するときの上述の加熱は、２枚のＥＴＦＥフィルム１０と、第１織物２０と、第２織物３０と接着層４０の全体の温度がＥＴＦＥの融点（２７０℃）を超えるようなものとする。また、加熱時間は、１０秒とする。
そうすると、図１において上側のＥＴＦＥフィルム１０の内側の面が溶融し、溶融したＥＴＦＥが第１織物２０の目を通って接着層４０に至り、ＥＴＦＥフィルム１０と接着層４０とを溶融したＥＴＦＥがブリッジした状態となる。また、図１において下側のＥＴＦＥフィルム１０の内側の面が溶融し、溶融したＥＴＦＥが第２織物３０の目を通って接着層４０に至り、ＥＴＦＥフィルム１０と接着層４０とを溶融したＥＴＦＥがブリッジした状態となる。
その後冷却を行うと、接着層４０を介して接着された第１織物２０及び第２織物３０と、それを挟み込む２枚のＥＴＦＥフィルム１０とが互いに固定される。
これにより、第１の製法による複合フィルムが完成する。
【００１８】
なお、複合フィルムの第１の製法では、上述のように、予め所定の接着剤で接着された第１織物２０と第２織物３０とを２枚のＥＴＦＥフィルム１０に挟み込んでから加熱することとしたが、第１織物２０と第２織物３０は加熱に先んじて必ずしも接着されている必要はない。
例えば、上記接着剤の代わりに、第１織物２０と第２織物３０の間の図１における接着層４０として、薄い、例えば厚さ１０μｍ〜２５０μｍ程度のＥＴＦＥフィルムか、ＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂（例えば、融点が２６０℃のＦＥＰ：四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）でできたフッ素樹脂フィルムを挟み込み、フッ素樹脂を挟み込んだ第１織物２０と第２織物３０を更に２枚のＥＴＦＥフィルム１０で挟み込んだ状態としてから（この場合、これら５つの層の積層を行う順番は不問である。）、上述の場合と同様の加熱を行えばよい。
この場合、フッ素樹脂フィルムは予め第１織物２０と第２織物３０と加熱圧着等により少なくとも仮接着されていても良いが、必ずしも接着されている必要はない。ＥＴＦＥかＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂でできたフッ素樹脂フィルムは、加熱により溶融し、第１織物２０と第２織物３０との間の隙間を埋めるとともに、２枚のフッ素樹脂フィルムの内側面から生じる溶融したＥＴＦＥと、第１織物２０又は第２織物３０を超えてブリッジする。
その後冷却を行うと、第１織物２０及び第２織物３０と、それを挟み込む２枚のＥＴＦＥフィルム１０とが互いに固定される。
なお、第１の製法における第１織物２０と第２織物３０とを挟む２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることができる。この場合、接着層４０の代わりとして用いることのできる上述の薄いＥＴＦＥフィルムは、２枚の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムよりも薄く（例えば厚さ１０μｍ〜２５０μｍ程度）、且つ２枚の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムと同じ素材か、それよりも融点の低い樹脂でできたフィルムに置換えることができる。要するに、２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えた場合には、その２枚のフィルムを構成する「透明又は半透明の樹脂」の融点以下の溶融を持ち、２枚の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムと同程度以上に簡単に溶融して接着剤と同様の機能を発揮することができる、透明又は半透明の樹脂を、接着剤の代わりとなるフィルムの材料に用いれば良い。
【００１９】
＜第２の製法＞
第２の製法により完成した複合フィルムを図２に示す。
図２に示したように、この複合フィルムは、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、２つの接着層４１、４２が配され、その２つの接着層４１、４２の間に、接着層４０によって接着された第１織物２０と第２織物３０とが挟み込まれたものとなっている。
第２の製法は、第１の製法のような加熱を行わず、接着層４１により図２における上側のＥＴＦＥフィルム１０と第１織物２０を、接着層４０により第１織物２０と第２織物３０とを、接着層４２により第２織物３０と下側のＥＴＦＥフィルム１０とを、それぞれ接着することにより複合フィルムを完成させるというものである。３箇所の接着の順番は不問である。
第２の製法におけるＥＴＦＥフィルム１０、第１織物２０、第２織物３０、及び接着層４０の形成に用いる接着剤はそれぞれ、第１の製法で用いられたものと同様であり、また第２の製法における接着層４１及び接着層４２の形成に用いる接着剤は、第１の製法における接着層４０の形成に用いる接着剤と同様のものである。
第２の製法における、接着層４０による第１織物２０と第２織物３０との接着方法は、第１の製法の場合と同様である。
第２の製法における接着層４１による図２における上側のＥＴＦＥフィルム１０と第１織物２０との接着、及び接着層４２による第２織物３０と下側のＥＴＦＥフィルム１０との接着も基本的には、第１の製法と同じである。しかしながら、フッ素樹脂であるＥＴＦＥフィルム１０には通常、接着層４１又は接着層４２を形成する接着剤は接着しにくいので、第２の製法では、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面を、例えばコロナ処理で予め荒らし、接着剤による接着を可能ならしめている。
なお、第２の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。置換えられたフィルムがフッ素樹脂でできている場合には、上述のコロナ処理の如き接着が行われる側の面を予め荒らす工程が有用である。しかしながら、通常の接着剤で容易に接着される樹脂が、２枚のＥＴＦＥフィルムに置換えられる２枚のフィルムの材料である「透明又は半透明の樹脂」として選択された場合には、それらのうちの接着される側の面を予め荒らす工程は不要である。      
【００２０】
＜第３の製法＞
第３の製法により完成した複合フィルムは、第２の製法により完成した複合フィルムと同様の図２に示したようなものとなる。
第３の製法は、殆ど第２の製法と同じである。また、第３の製法におけるＥＴＦＥフィルム１０、第１織物２０、第２織物３０、及び接着層４０、接着層４１、接着層４２の形成に用いる接着剤はそれぞれ、第２の製法で用いられたものと同様である。
第３の製法と第２の製法で異なるのは、第２の製法で、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面を、例えばコロナ処理で予め荒らす代わりに、第３の製法では、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面を、接着剤による接着を可能とするための適当なプライマーで予め被覆するという点である。このプライマーとしては例えば、ナトリウムを主成分とする公知のプライマーを用いることができる。
なお、第３の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。置換えられたフィルムがフッ素樹脂でできている場合には、上述のプライマーによる被覆の如き、接着が行われる側の面を予め接着剤による接着を可能とするための工程が有用である。しかしながら、通常の接着剤で容易に接着される樹脂が、２枚のＥＴＦＥフィルムに置換えられる２枚のフィルムの材料である「透明又は半透明の樹脂」として選択された場合には、それらのうちの接着される側の面を予めプライマーで被覆する工程は不要である。      
【００２１】
＜第４の製法＞
第４の製法により完成した複合フィルムを図３に示す。
図３に示したように、この複合フィルムは、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、２つの接着層４３、４４が配され、その２つの接着層４３、４４の間に、フッ素樹脂フィルム５１、５２が配され、その２つのフッ素樹脂フィルム５１、５２の間に、接着層４０によって接着された第１織物２０と第２織物３０とが挟み込まれたものとなっている。
第４の製法でも、第１の製法同様の加熱を行う。
ただし、加熱を行うに先んじて、第４の製法でも、第１の製法の場合と同様に、接着層４０による第１織物２０と第２織物３０の接着を行なっておく。
また、第４の製法では、接着層４３による図３における上側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５１の接着と、接着層４４による図３における下側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５２の接着とを、加熱を行うに先んじて行なっておく。フッ素樹脂フィルム５１、５２は、ＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂でできたフィルムであり、例えばＦＥＰでできたフィルムである。フッ素樹脂フィルム５１、５２は、完成後の複合フィルムの透光性に大きな影響を与えないように、その厚さを３０μｍ〜２５０μｍとする。
接着層４３による図３における上側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５１の接着と、接着層４４による図３における下側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５２の接着とは、いずれもフッ素樹脂同士の接着となるので、それらの接着される面には、第２の製法で説明したコロナ処理か、第３の製法で説明したプライマーの塗布を必要に応じて予め行う。
そして、図３に示したように配置したものを、第１の製法の場合と同様に、その全体がＥＴＦＥの融点を超える温度となるように加熱する。
そうすると、ＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂でできたフッ素樹脂フィルム５１、５２の内側面は、第１の製法の場合におけるＥＴＦＥフィルムの内側面よりもより容易に溶融して、第１織物２０と第２織物３０の間の接着層４０とブリッジする。
これにより、図３に示したような並びの複合フィルムが完成する。      
【００２２】
なお、第４の製法でも、第１の製法と同様に、加熱を行うに先んじて、接着層４０による第１織物２０と第２織物３０の接着を行なっておく代わりに、接着層４０の部分にＥＴＦＥフィルムか、ＥＴＦＥよりも融点が低い樹脂でできた薄いフッ素樹脂フィルムを第１織物２０と第２織物３０の間に挟み込んでおいてもよい。この場合は、フッ素樹脂フィルムを挟み込んだ第１織物２０と第２織物３０、及びこれらを挟み込んだ、図３における上側のＥＴＦＥフィルム１０及びフッ素樹脂フィルム５１と図３における下側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５２の全体をまとめて第１の製法の場合と同じ方法で加熱する。
なお、第４の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。この場合のフッ素樹脂フィルム５１、５２についての選択の仕方については、第１の製法で述べた考え方に従えば良い。
【００２３】
≪第２実施形態≫
以下、第２実施形態の複合フィルムの構成及びその製造方法について説明する。この実施形態で説明する製造方法は４種類ある。第２実施形態における各製造方法を、第５〜第８の製法として以下説明する。
この実施形態で説明するいずれの製造方法でも、第１繊維糸と第２繊維糸を混織してなる一枚物の織物を用いる。簡単にいうと、第５〜第８の製法はそれぞれ、第１〜第４の製法における第１織物２０及び第２織物３０（及びそれらに加えて、それらの間にあった接着層４０又はフッ素樹脂フィルム）を、一枚物の織物に置き換えたものとなっている。
【００２４】
＜第５の製法＞
第５の製法では、図４に示したように、ＥＴＦＥでできた既存の２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、織物６０を挟み込み、その状態で、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の少なくとも一方の面から加熱を行うことで、複合フィルムを製造する。
【００２５】
織物６０は、第１繊維糸２１と第２繊維糸３１で混織されてなる。
第１繊維糸２１は、第１実施形態の場合と同様、完成した複合フィルムの強度を増す。また、第２繊維糸は、第１実施形態の場合と同様、完成した複合フィルムの防炎性を増す。
第５の製法における第１繊維糸２１、及び第２繊維糸３１の材料と太さは、第１の製法で説明したものと同様である。
【００２６】
織物６０の第１繊維糸２１で織られた部分は、織物６０中でずれ難くなるような織り方で織られている。具体的には、織物６０は、第１の製法の場合と同様、からみ織又は模紗織で織られている。また、第１繊維２１はある程度太いため、織物６０中の第１繊維糸２１があまり密であると完成後の複合フィルムの透光性に影響を与える可能性がある。そこで、第５の製法における織物６０中の第１繊維糸２１で織られた部分は、複合フィルムの透光性を確保できる程度の開口率を持つように織られている。具体的には、第１織物２０中の開口率は、第１繊維糸２１によるメッシュの空隙率が１５％〜９５％の間となるようにされている。これらも第１の製法と変わらない。
【００２７】
織物６０中の第２繊維３１は、複合フィルムの防炎性を高める役割を担うため、密に織られている。より具体的には、織物６０のうち第２繊維３１で織られた部分の糸同士の空隙の間隔は０．５ｍｍ以下となるようにされている。第２織物３１の織り方は特に制限はないが、例えば平織である。
【００２８】
上述した通り、第５の製法では、図４に示したように、ＥＴＦＥでできた既存の２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、織物６０を挟み込み、その状態で、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の少なくとも一方の面から加熱を行うことで、複合フィルムを製造する。
複合フィルムを製造するときの上述の加熱は、２枚のＥＴＦＥフィルム１０と、織物６０の全体の温度がＥＴＦＥの融点（２７０℃）を超えるようなものとする。また、加熱時間は、１０秒とする。
そうすると、図４において上側のＥＴＦＥフィルム１０の内側の面と、図４において下側のＥＴＦＥフィルム１０の内側の面とが溶融し、溶融したＥＴＦＥが織物６０の目を通って互いにブリッジする。
その後冷却を行うと、織物６０と、それを挟み込む２枚のＥＴＦＥフィルム１０が互いに固定される。
これにより、第５の製法による複合フィルムが完成する。
【００２９】
＜第６の製法＞
第６の製法により完成した複合フィルムを図５に示す。
図５に示したように、この複合フィルムは、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、２つの接着層４１、４２が配され、その２つの接着層４１、４２の間に、織物６０が挟み込まれたものとなっている。
第６の製法は、第１の製法のような加熱を行わず、接着層４１により図５における上側のＥＴＦＥフィルム１０と織物６０を、接着層４２により織物６０と下側のＥＴＦＥフィルム１０とを、それぞれ接着することにより複合フィルムを完成させるというものである。２箇所の接着の順番は不問である。
第６の製法におけるＥＴＦＥフィルム１０、織物６０、接着層４１及び接着層４２の形成に用いる接着剤は、第２の製法における接着層４０の形成に用いる接着剤と同様のものである。
第６の製法における接着層４１による図５における上側のＥＴＦＥフィルム１０と織物６０との接着、及び接着層４２による織物６０と下側のＥＴＦＥフィルム１０との接着も基本的には、第１の製法と同じである。なお、フッ素樹脂であるＥＴＦＥフィルム１０には通常、接着層４１又は接着層４２を形成する接着剤は接着しにくいので、第６の製法では、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面を、例えばコロナ処理で予め荒らし、接着剤による接着を可能ならしめている。
なお、第６の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。この場合に接着剤による接着を可能ならしめるためにＥＴＦＥフィルムの接着なされる側の面を予め荒らすか否かは、第２の製法で説明したのと同様の考え方によれば良い。
【００３０】
＜第７の製法＞
第７の製法により完成した複合フィルムは、第６の製法により完成した複合フィルムと同様の図５に示したようなものとなる。
第７の製法は、殆ど第６の製法と同じである。また、第７の製法におけるＥＴＦＥフィルム１０、織物６０、及び接着層４１と接着層４２の形成に用いる接着剤はそれぞれ、第６の製法で用いられたものと同様である。
第７の製法と第６の製法で異なるのは、第６の製法で、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面を、例えばコロナ処理で予め荒らす代わりに、第７の製法では、ＥＴＦＥフィルム１０の接着剤による接着がなされる側の面に、接着剤による接着を可能とするための適当なプライマーで予め被覆するという点である。このプライマーとしては、第３の製法で説明したものを用いることができる。
なお、第７の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。この場合に接着剤による接着を可能ならしめるためにＥＴＦＥフィルムの接着なされる側の面を予めプライマーで被覆する等の処理を行うか否かは、第３の製法で説明したのと同様の考え方によれば良い。
【００３１】
＜第８の製法＞
第８の製法により完成した複合フィルムを図６に示す。
図６に示したように、この複合フィルムは、２枚のＥＴＦＥフィルム１０の間に、２つの接着層４３、４４が配され、その２つの接着層４３、４４の間に、フッ素樹脂フィルム５１、５２が配され、その２つのフッ素樹脂フィルム５１、５２の間に、織物６０が挟み込まれたものとなっている。
第８の製法でも、第６の製法同様の加熱を行う。
第８の製法では、接着層４３による図６における上側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５１の接着と、接着層４４による図６における下側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５２の接着とを、加熱を行うに先んじて行なっておく。フッ素樹脂フィルム５１、５２は、第４の製法で説明したものと同様であり、ＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂でできたフィルムである。
接着層４３による図６における上側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５１の接着と、接着層４４による図６における下側のＥＴＦＥフィルム１０とフッ素樹脂フィルム５２の接着とは、いずれもフッ素樹脂同士の接着となるので、それらの接着される面には、第６の製法で説明したコロナ処理か、第７の製法で説明したプライマーの塗布を必要に応じて予め行う。
そして、図６に示したように配置したものを、第１の製法の場合と同様に、その全体がＥＴＦＥの融点を超える温度となるように加熱する。
そうすると、ＥＴＦＥよりも融点の低いフッ素樹脂でできたフッ素樹脂フィルム５１、５２の内側面は、第１の製法の場合におけるＥＴＦＥフィルムの内側面よりもより容易に溶融して、織物６０の目を通してブリッジする。
これにより、図６に示したような並びの複合フィルムが完成する。
なお、第８の製法における２枚のＥＴＦＥフィルムを、既に述べたように、上述の「透明又は半透明の樹脂」でできたフィルムに置換えることが可能である。この場合のフッ素樹脂フィルム５１、５２についての選択の仕方については、第１の製法、及び第４の製法で述べた考え方に従えば良い。
【００３２】
（実験例１）
以上の第１実施形態及び第２実施形態で得られた複合フィルムの性能を評価した。評価した項目は、引張強度、防炎性、及び透光性である。評価の結果は以下の表１、表２に示したとおりである。実験例１で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＥＴＦＥである。
［第１実施形態の製法で得られたＥＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表１】
2014061702.tif 000003
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＥＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表２】
2014061702.tif 000004
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表１の複合フィルムの可視光透過率は、２０．３％であった。他方、その引張強さは、タテ３４８０Ｎ／３ｃｍ、ヨコ３１４４Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が６ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．３ｍｍ以下と十分であった（なお、穴に関しては、建築基準法第２条第九号では、試験後に生じたピンホールの大きさが０．５ｍｍ未満である場合には合格としている。）。
第２実施形態の製法で得られた表２の複合フィルムの可視光透過率は、１５．６％であった。他方、その引張強さは、タテ３０５０Ｎ／３ｃｍ、ヨコ２９８０Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が４ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．３ｍｍ以下と十分であった。
【００３３】
（対比例１）
実験例１に対し、第１実施形態及び第２実施形態の製法で、織物中の前記第１繊維糸及び第２繊維糸による部分の各糸同士の空隙の間隔を変えた場合の複合フィルムの性能を評価した。対比例１で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＥＴＦＥである。
［第１実施形態の製法で得られたＥＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表３】
2014061702.tif 000005
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＥＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表４】
2014061702.tif 000006
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表３の複合フィルムは、引張強さや可視光透過率、不燃性試験の発熱量等は要求性能を満たす。しかし、不燃性試験におけるピンホールの項目において、０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を完全には満たさなかった。
第２実施形態の製法で得られた表４の複合フィルムは、可視光透過率で１４．４％及び不燃性試験におけるピンホールの項目で０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を満たさなかった。
【００３４】
（実験例２）
実験例２として、上記第１実施形態及び第２実施形態で得られた複合フィルムの性能を評価した。評価した項目は、引張強度、防炎性、及び透光性である。評価の結果は以下の表５、表６に示したとおりである。実験例２で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＰＴＦＥである。
［第１実施形態の製法で得られたＰＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表５】
2014061702.tif 000007
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＰＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表６】
2014061702.tif 000008
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表５のＰＴＦＥ複合膜材の可視光透過率は、２６．５％であった。他方、その引張強さは、タテ２５４１Ｎ／３ｃｍ、ヨコ１７４０Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が３ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．５ｍｍ以下と十分であった。
第２実施形態の製法で得られた表６のＰＴＦＥ複合膜材の可視光透過率は、２５．４％であった。他方、その引張強さは、タテ２９１８Ｎ／３ｃｍ、ヨコ１５０１Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が３ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．５ｍｍ以下と十分であった。
【００３５】
（対比例２）
実験例２に対し、第１実施形態及び第２実施形態の製法で、織物中の前記第２繊維糸による部分の各糸同士の空隙の間隔を変えた場合複合フィルムの性能を評価した。対比例２で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＰＴＦＥである。
［第１実施形態の製法で得られたＰＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表７】
2014061702.tif 000009
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＰＴＦＥ複合フィルムの性能の評価］
【表８】
2014061702.tif 000010
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表７のＰＴＦＥ複合フィルムは、引張強さや可視光透過率、不燃性試験の発熱量等は要求性能を満たす。しかし、不燃性試験におけるピンホールの項目において、０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を完全には満たさなかった。
第２実施形態の製法で得られた表８のＰＴＦＥ複合フィルムは、不燃性試験におけるピンホールの項目で０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を満たさなかった。
【００３６】
（実験例３）
実験例３として、第１実施形態及び第２実施形態で得られた複合フィルムの性能を評価した。評価した項目は、引張強度、防炎性、及び透光性である。評価の結果は以下の表９、表１０に示したとおりである。実験例３で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＰＶＣである。
［第１実施形態の製法で得られたＰＶＣ複合フィルムの性能の評価］
【表９】
2014061702.tif 000011
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＰＶＣ複合フィルムの性能の評価］
【表１０】
2014061702.tif 000012
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表９のＰＶＣ複合フィルムの可視光透過率は、３０．１％であった。他方、その引張強さは、タテ２７４１Ｎ／３ｃｍ、ヨコ１９４０Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が８ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．５ｍｍ以下と十分であった。
第２実施形態の製法で得られた表１０のＰＶＣ複合フィルムの可視光透過率は、３１．８％であった。他方、その引張強さは、タテ３０１８Ｎ／３ｃｍ、ヨコ１７０１Ｎ／３ｃｍと十分であり、また、その不燃性の程度は、発熱量が８ＭＪ／ｍ２、及び不燃性の試験の結果生じたピンホールの大きさは０．５ｍｍ以下と十分であった。
【００３７】
（対比例３）
実験例３に対し、第１実施形態及び第２実施形態の製法で、織物中の前記第２繊維糸による部分の各糸同士の空隙の間隔を変えた場合の複合フィルムの性能を評価した。対比例３で、２枚のフィルムを構成する透明又は半透明の樹脂として選択したのは、ＰＶＣである。
［第１実施形態の製法で得られたＰＶＣ複合フィルムの性能の評価］
【表１１】
2014061702.tif 000013
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
［第２実施形態の製法で得られたＰＶＣ複合フィルムの性能の評価］
【表１２】
2014061702.tif 000014
※建築基準法第２条第九号に定める不燃材料の認定試験による結果
第１実施形態の製法で得られた表１１のＰＶＣ複合フィルムは、引張強さや可視光透過率、不燃性試験の発熱量等は要求性能を満たす。しかし、不燃性試験におけるピンホールの項目において、０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を完全には満たさなかった。
第２実施形態の製法で得られた表１２のＰＶＣ複合フィルムは、不燃性試験におけるピンホールの項目で０．６ｍｍの径のピンホールが見られたため、要求性能を満たさなかった。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ＥＴＦＥフィルム
２０  第１織物
２１  第１繊維糸
３０  第２織物
３１  第２繊維糸
４１  接着層
４２  接着層
４３  接着層
４４  接着層
５１  フッ素樹脂フィルム
５２  フッ素樹脂フィルム
６０  織物
【図１】
2014061702.tif 000015
【図２】
2014061702.tif 000016
【図３】
2014061702.tif 000017
【図４】
2014061702.tif 000018
【図５】
2014061702.tif 000019
【図６】
2014061702.tif 000020