(57)【要約】【課題】施錠状態において保冷庫のドアが開き得ることによって冷気漏れが生じたり、施錠機構が破損したりするのを防止する。【解決手段】スライド式のドア２を備えた保冷庫本体１の開口部４にセンターピラー６を設け、このセンターピラー６に、錠本体８と、この錠本体８からドア２の前面側に起立する回動軸の周りに回動自在に設けられた係合部材９とを備えた施錠機構を設ける。係合部材９と係合するドア２の厚み方向内側には、その端面側と前面側に開口を有する凹状の受け部１１が形成されている。施錠機構の係合部材９を回動させることによって、ドア２の可動範囲外に係合部材９が退去した解錠状態、又は、係合部材９がドア２に係合した施錠状態のいずれかの状態とすることができる。受け部１１を形成することで、その深さ分だけ係合部材９を保冷庫本体１側に後退させることができ、係合部材９と開閉するドア２が干渉するのを防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷庫本体（１）側に固定された錠本体（８）と、この錠本体（８）に対して回動自在に設けられた係合部材（９）とを備え、施錠時において前記係合部材（９）が保冷庫本体（１）に設けられたドア（２）に係合して、このドア（２）の開扉を阻止する一方で、解錠時において前記係合部材（９）が前記ドア（２）の可動範囲外に退去して、このドア（２）を開扉し得るようにした保冷庫。
【請求項２】
前記錠本体（８）が保冷庫本体（１）に設けられたセンターピラー（６）に固定されている請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記ドア（２）の厚み方向内側に、少なくともこのドア（２）の端面側に開口を有する凹状の受け部（１１）を形成し、施錠時において前記係合部材（９）がこの受け部（１１）に係合するようにした請求項１又は２に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドアを施錠する施錠機構を備えた保冷庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、夜間に無人となる倉庫に設置される穀物保管用の保冷庫や、厳重な管理が要求される薬品等を保管する薬品保管用の保冷庫等は、収納物品の取り出し時以外はこの保冷庫のドアを施錠して第三者が勝手に収納物品を持ち出すことができないようにすることがある。この場合、例えば、図１０に示すように、保冷庫に設けられた隣り合う２枚のドア２、２の双方に施錠用金具１９を固定し、この施錠用金具１９に南京錠２０等の錠を取り付けたり、図１１に示すように、この２枚のドア２、２のうち一方のドア２に回動式の留め具２１を設けるとともに、他方のドア２にこの留め具２１を掛ける係止部２２を設け、この係止部２２で留め具２１を係止したりする簡便な施錠機構によって、保冷庫を施錠することが考えられる。
【０００３】
これらの構成は、施錠機構によって複数枚の「ドア同士」を相互に係止するものであって、保冷庫のドア２として採用されることが多い、観音開き式又はスライド式のいずれのタイプにも適用できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０及び図１１に示した構成は、南京錠２０や留め具２１を介して２枚のドア２、２同士を相対的に係止するものであり、ドア２と保冷庫本体を直接的に係止するものではない。このため、施錠した状態で一方のドア２を手前側に引いた場合、他方のドア２も南京錠２０等を介して一方のドア２によって手前側に引っ張られ、両ドア２、２と保冷庫の開口部との間に隙間が生じることがある。このように隙間が生じることにより、庫内の冷気が漏れて冷却効率が低下したり、庫内に害虫が侵入したりする問題が生じ得る。また、施錠状態にもかかわらず両ドア２、２を少し開き得る結果、施錠機構に無理な力（例えば、施錠機構に対するねじり方向の力）が加わりやすく、この施錠機構が破損する恐れが高まる。
【０００５】
そこで、この発明は、施錠状態において保冷庫のドアが開き得ることによって冷気漏れが生じたり、施錠機構が破損したりするのを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、この発明は、保冷庫本体側に固定された錠本体と、この錠本体に対して回動自在に設けられた係合部材とを備え、施錠時において前記係合部材が保冷庫本体に設けられたドアに係合して、このドアの開扉を阻止する一方で、解錠時において前記係合部材が前記ドアの可動範囲外に退去して、このドアを開扉し得るようにして保冷庫を構成した。
【０００７】
この構成によると、ドアが保冷庫本体側に対して直接的に係止された状態となるため、ドア同士を相対的に係止した場合と比較して、ドアと保冷庫の開口部との間に隙間が生じにくく、冷気漏れや害虫の侵入等の問題が生じにくい。また、施錠状態においてドアをほとんど開くことができないため、施錠機構に無理な力が加わる恐れは低く、この施錠機構の破損の恐れは低い。係合部材は、ドアの開扉を阻止する限りにおいて、ドアのどの部分に係合してもよいが、例えば、ドアの前面に係合させることができる。なお、ここでいう係合とは、施錠状態においてドアと係合部材が常に当接している状態のみを指すのではない。保冷庫のドアが開くのを阻止し得る限りにおいて、ドアと係合部材との間に若干の隙間が生じている状態も許容される。
【０００８】
前記構成においては、前記錠本体が保冷庫本体に設けられたセンターピラーに固定されるのが好ましい。
【０００９】
センターピラーは、各ドアの大きさに合わせて、保冷庫本体の開口部を左右に仕切る部材である。このセンターピラーに錠本体を設けることにより、一つの施錠機構で左右２枚のドアをまとめて施錠することができる。また、このセンターピラーの適当な高さ位置に錠本体を固定することにより、使用者が施錠及び解錠操作を容易に行うことができる。
【００１０】
前記各構成においては、前記ドアの厚み方向内側に、少なくともこのドアの端面側に開口を有する凹状の受け部を形成し、施錠時において前記係合部材がこの受け部に係合するようにするのが好ましい。
【００１１】
このように凹状の受け部を形成することにより、ドアの前面から係合部材が突出するのを防ぐ、又は、突出量を小さくすることができる。このため、保冷庫の前面側の見栄えを向上することができるとともに、ドアの前面から突出した係合部材に使用者が引っ掛かる等のトラブルを極力防止することができる。
【００１２】
特に、スライド式のドアを備えた保冷庫において、凹状の受け部の効果が顕著となる。例えば、２枚のスライド式のドアを備えた保冷庫の一方のドアを開扉する場合、この一方のドアは他方のドアの前面側をスライドする。このとき、両ドアの間の隙間は小さいことが多く、係合部材が他方のドアの前面側から大きく突出していると、この係合部材と一方のドアの裏面とが干渉する問題が生じ得る。そこで、上記のように凹状の受け部を形成することで、この受け部の深さの分だけ係合部材を保冷庫本体側に後退させることができ、この係合部材とドアが干渉するのを回避することができる。
【００１３】
さらに受け部の前面側に開口を設けることにより、施錠状態を容易に目視で確認することができ、利便性が向上する。また、端面及び前面の両方に一体的に開口を設けることによって、端面側にのみ開口を形成する場合と比較して、この受け部の形成を容易に行うことができるメリットもある。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、ドアを施錠する施錠機構を備えた保冷庫において、保冷庫本体側に錠本体を設けるとともに、この錠本体に対して回動自在に係合部材を設け、この係合部材とドアとの間の係合によってドアを施錠する構成とした。このため、ドア同士で施錠した場合と異なり、施錠状態のドアをほとんど開けることができず、ドアと保冷庫の開口部との間に隙間が生じにくい。このため、冷気漏れや害虫の侵入等の問題が生じにくい。また、施錠状態でドアをほとんど開くことができないため、施錠機構に無理な力が加わる恐れは低い。このため、この施錠機構が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明に係る保冷庫の実施形態を示す斜視図
【図２】図１に示す保冷庫のドアを開扉した状態を示す正面図
【図３】本願発明に係る保冷庫の施錠機構の一例を示す斜視図であって、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠状態
【図４】図３に示す施錠機構の断面図
【図５】本願発明に係る保冷庫のドア、上部及び下部主ガイド溝、及び上部及び下部副ガイド溝を示す分解斜視図
【図６】本願発明に係る保冷庫のガイド溝の平面図を示し、（ａ）は上部主ガイド溝及び上部副ガイド溝、（ｂ）は下部主ガイド溝及び下部副ガイド溝
【図７】本願発明に係る保冷庫のドアの開扉操作を示し、（ａ）はドアを閉扉した状態、（ｂ）はドアの開扉方向端部側を開放した状態、（ｃ）はドアを開扉した状態
【図８】本願発明に係る保冷庫の施錠機構の他例を示す斜視図であって、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠状態
【図９】図８に示す施錠機構の断面図
【図１０】従来技術に係る保冷庫の施錠機構の一例を示す斜視図
【図１１】従来技術に係る保冷庫の施錠機構の他例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願発明に係る保冷庫の斜視図及び正面図を図１及び図２に示す。この保冷庫は、保冷庫本体１の前面に２枚のスライド式のドア２を備えたタイプのものである。このドア２に設けた開閉ハンドル３に手を差し入れて、２枚のドア２のうち一方のドア２を、他方のドア２の側にスライドさせることにより保冷庫本体１の開口部４が開口して、食品等の物品を保冷庫本体１内に設けた収納棚５に収納する。このドア２には閉扉用ハンドル３ａが設けられており、この閉扉用ハンドル３ａを用いて、このドア２を閉扉することもできる。なお、この閉扉用ハンドル３ａは必須の構成要素ではなく、適宜省略することもできる。開口部４には、左右のドア２の大きさに合わせてこの開口部４を左右に仕切るセンターピラー６が設けられている。このセンターピラー６と、開口部４の上下端及び左右端にドア２の裏面側に設けたパッキン７が当接することで、庫内の気密が確保される。
【００１７】
センターピラー６には、図３及び図４に示すように施錠機構が設けられている。この施錠機構は、センターピラー６に固定された錠本体８と、この錠本体８からドア２の前面側に起立する回動軸の周りに回動自在に設けられた係合部材９を備えている。この係合部材９は側面視でＴ字形をした部材である。この係合部材９には鍵穴が形成されており、この鍵穴に鍵１０を挿し込んで回動させることによって、ドア２の可動範囲外に係合部材９が退去した解錠状態（図３（ａ）を参照）、又は、係合部材９がドア２に係合した施錠状態（図３（ｂ）を参照）のいずれかの状態とすることができる。
【００１８】
係合部材９と係合するドア２には、このドア２の厚み方向内側に、その端面側と前面側に開口を有する凹状の受け部１１が形成されている。施錠状態において、係合部材９は受け部１１の底面(保冷庫本体１側の面)と係合する（図４を参照）。このスライド式のドア２を備える保冷庫においては、複数枚のドア２が重なり合うようにしてスライドし、このドア２同士の間の隙間が小さいことが多い。この場合、解錠状態の係合部材９と開閉しようとするドア２の裏面側が干渉して、その開閉がスムーズにできないことが生じ得る。そこで、このようにドア２に凹状の受け部１１を形成し、この受け部１１の底面で係合部材９と係合させるようにすることで、この受け部１１の深さ分だけ係合部材９を保冷庫本体１側に後退させることができる。このため、この係合部材９と開閉するドア２が干渉するのを防止することができる。
【００１９】
なお、図４においては、施錠状態の係合部材９と受け部１１の底面との間にほとんど隙間が設けられていないように記載されているが、施錠状態において冷気漏れ等を生じるほどドア２を開くことができない限りにおいて、両者の間に若干の隙間を設けることも許容される。このように隙間を設けることにより、施錠及び解錠操作の際に係合部材９と受け部１１とが摺動するのを極力防止し、その操作のスムーズ性を確保することができるためである。
【００２０】
このドア２及び周辺部材の構成と、その開扉操作を、図５から図７を用いて説明する。保冷庫本体１の開口部４の上下端には、図５に分解斜視図、図６（ａ）及び（ｂ）に底面図及び平面図を示すように、上部主ガイド溝１２、下部主ガイド溝１３、この上部及び下部主ガイド溝１２、１３から保冷庫本体１の開口部４に向かって連通する上部副ガイド溝１４、下部副ガイド溝１５がそれぞれ形成されている。上部及び下部副ガイド溝１４、１５は、各ドア２の閉扉位置において、開扉方向端部側及び閉扉方向端部側に１箇所ずつ形成され、それらのうち閉扉方向端部側に形成されたものについては、その上部及び下部副ガイド溝１４、１５の終端から上部又は下部主ガイド溝１２、１３に向かう傾斜が設けられている。
【００２１】
ドア２の上端部には、上部主ガイド溝１２及び上部副ガイド溝１４によってガイドされるガイドローラ１６が、ドア２の下端部には、下部主ガイド溝１３及び下部副ガイド溝１５内を走行するキャスタ１７が、それぞれ設けられている。
【００２２】
この保冷庫の２枚のドア２、２は、閉扉状態において、同一平面上に並ぶように位置している（図７（ａ）を参照）。このとき、ガイドローラ１６は上部副ガイド溝１４に、キャスタ１７は下部副ガイド溝１５にそれぞれ退去している。このドア２を開扉するには、まず、そのドア２の開閉ハンドル３に手を差し入れて、この開閉ハンドル３を手前側に引き、ドア２の開扉方向端部側を開放する。すると、そのドア２の開扉方向端部側に設けられたガイドローラ１６及びキャスタ１７が、上部及び下部副ガイド溝１４、１５から上部及び下部主ガイド溝１２、１３に移動する（図７（ｂ）を参照）。この上部副ガイド溝１４と連通する上部主ガイド溝１２の壁面部には緩衝部材１８が設けられ、この緩衝部材１８により、ガイドローラ１６が上部副ガイド溝１４から上部主ガイド溝１２に移動して、この上部主ガイド溝１２の壁面に当接した際の衝撃を緩和している。開閉ハンドル３がドア２の開扉方向端部に設けられているのは、開扉操作において、この開扉方向端部側の開放を容易に行い得るようにするためである。
【００２３】
次に、この開閉ハンドル３を開扉方向に引く。すると、そのドア２の閉扉方向端部側に設けられたガイドローラ１６及びキャスタ１７が、上部及び下部副ガイド溝１４、１５から上部及び下部主ガイド溝１２、１３に移動する。閉扉方向端部側に形成された上部及び下部副ガイド溝１４、１５には、上記のように傾斜が設けられているため、この閉扉方向端部側に設けられたガイドローラ１６及びキャスタ１７を、スムーズに上部及び下部主ガイド溝１２、１３に移動させることができる。
【００２４】
さらに、この開閉ハンドル３を開扉方向に引くと、ガイドローラ１６が上部主ガイド溝１２をガイドされるとともに、キャスタ１７が下部主ガイド溝１３を走行して、このドア２が開扉方向にスライドし、最終的に完全に開扉した状態となる（図７（ｃ）を参照）。なお、施錠機構を構成する錠本体８及び係合部材９は、上部及び下部主ガイド溝１２、１３とは異なる高さに設けられているため、この施錠機構と上部主ガイド溝１２でガイドされるガイドローラ１６等が干渉することはない。また、この構成においては、２枚のドア２、２は上部及び下部主ガイド溝１２、１３を共有しているので、２枚のドア２、２を同時に開扉することはできない。
【００２５】
図４に示したように、ドア２に受け部１１を形成する構成は、スライド式のドア２のみならず、ドア２が手前側に回動して保冷庫本体１の中央部から開く観音開き式のドア２に対しても採用することができる。このように、受け部１１を形成して、ドア２の前面からの係合部材９の突出を防ぐ、又は、突出量を小さくすることにより、保冷庫の前面側の見栄えを向上することができるとともに、ドア２の前面から突出した係合部材９に使用者が引っ掛かる等のトラブルを極力防止することができるためである。
【００２６】
この施錠機構の他例を図８及び図９に示す。この構成においては、ドア２には凹状の受け部１１は形成されておらず、係合部材９はドア２の前面に直接係止されるようになっている。観音開き式のドア２を採用する保冷庫においては、特段の問題なく、この構成を採用することができる。その一方で、スライド式のドア２を採用する保冷庫においては、係合部材９の肉厚が大きいと上記において説明したように、係合部材９とドア２が干渉する問題が生じ得る。そこで、この係合部材９の肉厚を小さくしてドア２の前面からの係合部材９の突出量を小さくする等の工夫によって、この構成を採用することが可能となる。
【００２７】
上記の実施形態においては、２枚のドア２、２を備えた保冷庫について説明したが、ドア２の枚数に関係なく本願発明の構成を適用することができる。また、施錠機構の設置位置は、ドアに係合部材９を係合し得る限りにおいて、例えば開口部４の上下の枠体等、適宜変更することも許容される。
【００２８】
また、上記の実施形態においては、２枚のドア２、２を一つの施錠機構で施錠するために、係合部材９の形状を側面視Ｔ字形としたが、１枚のドア２を施錠するのであれば、例えば、この係合部材９の形状を側面視Ｌ字形等とすることができる。
【００２９】
上記の実施形態は、あくまでも本願発明の構成の一例であって、施錠状態において保冷庫のドア２が開いて冷気漏れが生じたり、施錠機構が破損したりするのを防止する、という本願発明の課題を解決し得る限りにおいて、その構成を適宜変更することは勿論許容される。
【符号の説明】
【００３０】
１  保冷庫本体
２  ドア
３  開閉ハンドル
３ａ  閉扉用ハンドル
４  開口部
５  収納棚
６  センターピラー
７  パッキン
８  錠本体
９  係合部材
１０  鍵
１１  受け部
１２  上部主ガイド溝
１３  下部主ガイド溝
１４  上部副ガイド溝
１５  下部副ガイド溝
１６  ガイドローラ
１７  キャスタ
１８  緩衝部材
１９  施錠用金具
２０  南京錠
２１  留め具
２２  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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