(57)【要約】【課題】柱の接合作業をスムーズに行うことができる柱の立設方法を提供する。【解決手段】柱１０を、吊り上げ工程において鉛直に吊り上げ、降下工程において鉛直状態を維持したまま降下させ、この状態で下部構造体１００に接合させる。このように、吊り上げ工程及び降下工程において柱１０を鉛直状態とさせており、柱１０の軸方向と、下部構造体１００のアンカーボルト１０１の軸方向とが一致することとなるため、柱１０の吊り上げ時及び柱１０の接合時における部材同士の無用な干渉を防止することが可能となり、柱１０の接合作業をスムーズに行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形鋼管からなる柱の対向する２つの側部における高さ方向の重心位置よりも上の位置に、一対の引掛部材を取り付ける取付工程と、
当該引掛部材に、揚重機から垂下させた吊り具のフックを引掛ける引掛け工程と、
前記揚重機を用いて前記吊り具のフックを引き上げ、前記柱を鉛直に吊り上げる吊り上げ工程と、
前記柱を、鉛直状態を維持したまま所定位置に降下させる降下工程と、
前記柱の下端をその下方に位置する下部構造体に接合する接合工程と、を有することを特徴とする柱の立設方法。
【請求項２】
前記取付工程において、当該引掛部材を、前記柱の対向する２つの側部に穿たれた孔部に挿通されるボルトを用いて、前記柱の対向する２つの側部に着脱自在に取り付けることを特徴とする請求項１記載の柱の立設方法。
【請求項３】
前記引掛部材は、
前記ボルトを挿通する挿通孔を有し前記柱の側部に当接される当接面を備えた当接片と、
前記当接片から前記当接面と反対方向に延出し、前記フックが引掛けられる引掛け孔を有する延出片と、
前記当接片から前記延出片とは反対方向に延出し、前記柱の他の側部に係止されて前記柱を吊り上げた状態における前記当接片の前記ボルトを軸とした回転を拘束する係止片と、を有することを特徴とする請求項２記載の柱の立設方法。
【請求項４】
前記フックは、引き紐の操作により、前記フックの前記引掛部材への引掛け状態を解除し得るように構成されており、
前記引き紐の操作により前記引掛け状態を解除する解除工程を、前記接合工程の後段階に有することを特徴とする請求項２又は３記載の柱の立設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の立設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨造建物の建設現場においては、柱をクレーン等の揚重機で吊り上げた後に所定位置で降下させて立設させている。このような柱の立設作業に関して、特許文献１には、柱にワイヤーロープ等を巻き付けて、当該ワイヤーロープの端部の環状部分を揚重機のフックで引っ掛けて吊り上げる方法が開示されている。また、特許文献２には柱を基礎に接合させる際に用いる露出型弾性固定柱脚工法が開示されており、特許文献３には柱と柱とを接合させる際の接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６４１７７号公報
【特許文献２】特開平０１−２０３５２２号公報
【特許文献３】特開平０６−１８００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のようにロープの環状部分にフックを引っ掛けて柱を吊り上げる方法を採用した場合、吊り上げられた柱が傾いてしまうので、柱の立設の際にスムーズに作業を行えないという課題がある。より具体的には、特許文献２の露出型弾性固定柱脚工法を採用している場合には、厚肉のベースプレートの孔にアンカーボルトを挿通させる作業がスムーズに行えず、特許文献３のような接合構造を有する場合には、接合部を嵌合させる作業がスムーズに行えないという課題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、柱の接合作業をスムーズに行うことができる柱の立設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る柱の立設方法は、角形鋼管からなる柱の対向する２つの側部における高さ方向の重心位置よりも上の位置に、一対の引掛部材を取り付ける取付工程と、当該引掛部材に、前記揚重機から垂下させた吊り具のフックを引掛ける引掛け工程と揚重機を用いて前記吊り具のフックを引き上げ、前記柱を鉛直に吊り上げる吊り上げ工程と、柱を、鉛直状態を維持したまま所定位置に降下させる降下工程と、柱の下端をその下方に位置する下部構造体に接合する接合工程と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る柱の立設方法によれば、柱は、吊り上げ工程において鉛直に吊り上げられ、降下工程において鉛直状態を維持したまま降下され、この状態で下部構造体に接合される。このように、吊り上げ工程及び降下工程において柱が鉛直状態となっており、柱の軸方向と、下部構造体の接合部の軸方向とが一致することとなるため、柱の吊り上げ時及び柱の接合時における部材同士の無用な干渉を防止することが可能となり、柱の接合作業をスムーズに行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る柱の立設方法の取付工程において、当該引掛部材を、柱の対向する２つの側部に穿たれた孔部に挿通されるボルトを用いて、柱の対向する２つの側部に着脱自在に取り付けることが好ましい。このように、フックを引掛ける引掛部材を柱に着脱自在に取り付けるため、引掛部材が不要な場合には引掛部材を柱から外すことにより、作業員等が引掛部材に引掛る事態が生じなくなり、作業の安全性を保つことができる。また、柱をトラックの荷台等に積載する際や建設現場に仮置きする際には、引掛部材を外しておくことにより、荷姿がよくなるとともに、積載あるいは仮置き等を効率よく行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る柱の立設方法では、引掛部材は、ボルトを挿通する挿通孔を有し柱の側部に当接される当接面を備えた当接片と、当接片から当接面と反対方向に延出し、フックが引掛けられる引掛け孔を有する延出片と、当接片から延出片とは反対方向に延出し、柱の他の側部に係止されて柱を吊り上げた状態における当接片のボルトを軸とした回転を拘束する係止片と、を有することが好ましい。この場合、当接片の挿通孔及び柱の孔部にボルトが挿通され、当該ボルトにより引掛部材が柱に取り付けられ、係止片によって当接片の回転が拘束されるようになっている。よって、吊り上げ工程及び降下工程において、引掛部材の回転を防止し、柱の姿勢を安定させることができるため、柱の立設作業の効率を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る柱の立設方法では、フックは、引き紐の操作により、フックの引掛部材への引掛け状態を解除し得るように構成されており、引き紐の操作により引掛け状態を解除する解除工程を、接合工程の後段階に有することが好ましい。このように、引き紐の操作によって引掛け状態を解除する解除工程を有すると、フックの取り外し作業を、脚立等を使用せずに、引き紐の操作のみで容易に行えることとなるため、作業効率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、柱の接合作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法が適用された柱と引掛部材とを示した側面図である。
【図２】図１中の引掛部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法において、柱に引掛部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法において、柱に取り付けた引掛部材にフックを引掛けた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法において、柱を上方に吊り上げる状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法において、柱を下方に降下させる状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法において、柱を下部構造体に接合させる状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る柱の立設方法において、上部柱を接合させる下部柱を示す斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る柱の立設方法において、下部柱のコラムカプラにクリッパーを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る柱の立設方法において、上部柱を下方に降下させる状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る柱の立設方法において、上部柱を下部柱に接合させる状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る柱の立設方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
［第一実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法について説明する。本実施形態における下部構造体は、鉄筋コンクリート製の基礎である。図１は、本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法が適用された柱と引掛部材とを示す側面図である。図２は、引掛部材を示す斜視図である。図３は、柱に引掛部材を取り付けた状態を示す平面図である。図４は、柱に取り付けた引掛部材にフックを引掛けた状態を示す斜視図である。図５は、柱を上方に吊り上げる状態を示す側面図である。図６は、柱を下方に降下させる状態を示す側面図である。図７は、柱を下部構造体に接合させる状態を示す側面図である。
【００１５】
図１に示すように、柱１０は、ラーメン構造の骨組みを構成する構造部材であり、略正方形断面を有する角形鋼管からなる。
【００１６】
柱１０の対向する２つの側部１１における高さ方向の中間位置よりも上方に偏った位置（すなわち高さ方向の重心位置よりも高い位置）かつ幅方向の中央位置（すなわち幅方向の重心位置）には、ボルト３０を挿通する為の孔部１１ａが穿たれている。また、柱１０の下端部には、正方形板状でアンカーボルトを挿通する為の挿通孔１２ａが穿設されたベースプレート１２が溶接されている。柱１０の対向する２つの側部１１には、夫々引掛部材２０が着脱自在に取り付けられる。
【００１７】
引掛部材２０は、図２に示すように、矩形平板状の当接片２１と、当接片２１の上辺から直角に屈曲された矩形平板状の延出片２２と、当接片２１の側辺から延出片２２とは逆方向に直角に屈曲された矩形平板状の係止片２３と、を備えて構成されている。
【００１８】
当接片２１の幅は柱１０の幅と同程度であり、係止片２３側の面が柱１０の側部１１の外面に当接される当接面２１ｂとなる。当接片２１の幅方向の略中央部にボルト３０を挿通するための挿通孔２１ａを有している。
【００１９】
延出片２２の幅方向の中央部に後述するフック４１を引掛けるための引掛け孔２２ａを有する。
【００２０】
側部係止片２３の当接片２１側の面は、柱１０の４つの側部のうち、２つの側部１１以外の側部（側部１１に隣接する側部）１１´（図３参照）の外面に当接される当接面２３ａとなる。
【００２１】
以上のように構成される引掛部材２０には、図４に示すように、吊り具４０が取り付けられる。吊り具４０は、ワイヤー４３と、ワイヤー４３の夫々の端部に接続されるフック４１と、夫々のフック４１から下方に垂れ下がるように設けられる引き紐４２と、を備えて構成されている。
【００２２】
フック４１は、延出片２２の引掛け孔２２ａに係合するための係合部４１ａを有する。係合部４１ａは、鉤状で先端が上方に突出するように形成されており、係合部４１ａが引掛け孔２２ａに係合し、例えば係合部４１ａの先端がフック４１本体の突出部に当接することにより、フック４１が引掛部材２０に引っ掛けられるようになっている。
【００２３】
引き紐４２は、一端がフック４１の下端部に取付けられ、他端が下方に垂れ下げられ、その長さは柱１０を下部構造体１００に接合した状態において、地上や作業床面にいる作業者の手に届く程度に設定されている。
【００２４】
上記構成の吊り具４０では、引き紐４２が下方に引かれることにより、係合部４１ａの先端が引き下げられてフック４１本体の突出部から離間し、係合部４１ａの引掛け孔２２ａに対する係合が解除される。更にこの状態を保ったまま、フック４１を引掛部材２０から遠ざける方向に引き紐４２が引かれることで、引掛部材２０への引掛け状態が解除される。
【００２５】
次に、第一実施形態に係る柱の立設方法の各工程について説明する。まず、引掛部材２０の取付工程が行われる。取付工程は、例えば建設現場にトラック等によって搬入され、トラックの荷台あるいは仮置き場に横たえられた状態の柱１０に対して行われる。取付工程において、柱１０の対向する２つの側部１１であって高さ方向の重心位置よりも上の位置に、一対の引掛部材２０が取り付けられる。
【００２６】
具体的には、図３に示すように、柱１０の２つの側部１１の夫々において、引掛部材２０の当接片２１の当接面２１ｂが側部１１の外面に当接されるとともに、係止片２３の当接面２３ａが側部１１に隣接する一方の側部１１´の外面に当接され、更に挿通孔２１ａと孔部１１ａの位置が合わせられる。この状態で一方の挿通孔２１ａにボルト３０が挿通され、他方の挿通孔２１ａから突設されたボルト３０の先端にナット３１が螺合されることにより、右側の引掛部材２０は柱１０に取り付けられる。
【００２７】
次に、引掛部材２０に、図４に示すように、揚重機から垂下させた吊り具４０のフック４１を引掛ける引掛け工程が行われる。引掛け工程において、ワイヤー４３の両端に設けられた２個のフック４１は、その係合部４１ａが引掛部材２０の引掛け孔２２ａに係合されることにより、引掛部材２０に引っ掛けられる。
【００２８】
次に、柱１０を鉛直に吊り上げる吊り上げ工程が行われる。吊り上げ工程では、まず、ワイヤー４３の中間部がクレーン等の揚重機のフック５０に引っ掛けられる。そして、揚重機の操作によってフック５０が引き上げられて、横たえられた状態の柱１０が、ベースプレート１２を接地させた状態のまま起立される。この際、引掛部材２０の回転が拘束されていないと、柱１０の向きによっては、孔部２１ａの位置を回転の軸として引掛部材が回転する恐れがあるが、係止片２３の当接面２３ａが側部１１´の外面に当接しているので回転は阻止される。
【００２９】
そして、図５に示すように、更に揚重機のフック５０を上方に引き上げることにより柱１０が宙に浮き、吊り上げられるが、この際、吊り具４０のフック４１の位置は柱１０の高さ方向の重心位置よりも高く、且つ柱１０の幅方向の重心位置に一致するので、柱１０は鉛直状態が保たれる。また、吊り上げ工程において、引き紐４２は、下方に垂れ下がった状態となっている。
【００３０】
次に、柱１０を、鉛直状態を維持させたまま所定位置に降下させる降下工程が行われる。降下工程では、図６に示すように、柱１０が鉛直状態を維持した状態で、ベースプレート１２の上下に貫通する貫通孔１２ａがその下方に位置する基礎（下部構造体）１００のアンカーボルト１０１の上部に位置するように、揚重機が操作され、この状態でフック５０が降下されることにより、柱１０が基礎１００に降下される。
【００３１】
次に、柱１０の下端をその下方に位置する基礎１００のアンカーボルト１０１に接合させる接合工程が行われる。接合工程では、図７に示すように、柱１０の鉛直状態が維持された状態で、貫通孔１２ａにアンカーボルト１０１が挿通され、アンカーボルトにナット１０２が螺入されることにより、柱１０が基礎１００に接合される。
【００３２】
次に、引き紐４２の操作により引掛け状態を解除する解除工程が行われる。解除工程では、地上で作業する作業者によって引き紐４２が引っ張られることにより、フック４１の引掛部材２０に対する引掛け状態が解除されて吊り具４０が引掛部材２０から取り外される。なお、解除工程の後には、引掛部材２０が柱１０から取り外される。引掛部材２０は、立設される柱１０の数と同数用意されて、上記引掛部材２０の取付工程から引掛け状態の解除工程までがすべての柱１０について完了した後に、まとめて取り外されるのが作業効率上好ましい。
【００３３】
本発明の第一実施形態に係る柱の立設方法の作用・効果について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る柱の立設方法によれば、柱１０は、吊り上げ工程において鉛直に吊り上げられ、降下工程において鉛直状態を維持したまま降下され、この状態で下部構造体１００に接合される。このように、吊り上げ工程及び降下工程において柱１０が鉛直状態となっており、柱１０の軸方向と、基礎１００のアンカーボルト１０１の軸方向とが一致することとなるため、柱１０の吊り上げ時及び柱１０の接合時における部材同士の無用な干渉を防止することが可能となり、柱１０の接合作業をスムーズに行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る柱の立設方法では、フック４１を引掛ける引掛部材２０が柱１０に着脱自在に取り付けられるため、立設作業完了後に引掛部材２０を柱１０から外すことにより、柱１０からの突起がなくなる。この為、作業者の安全性を保つことができ、外壁や内装材等他の部材との干渉がなくなって部材の納まりがよくなるとともに施工性も向上する。更には、柱１０をトラックの荷台等に積載する際や建設現場に仮置きする際には、引掛部材２０を外しておくことにより、荷姿がよくなってトラックへの積載効率が向上し、建設現場においても効率よく仮置きすることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る柱の立設方法では、係止片２３によって引掛部材２０の回転が拘束されるようになっている。よって、横たえられた状態の柱１０をベースプレート１２を支点として起立させるときに引掛部材２０が回転して、柱１０を吊り上げた際にワイヤー４３の張力の作用線と柱１０の中心軸線とがずれる事態を回避でき、吊り上げ時の柱１０の姿勢が安定して立設作業の効率を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る柱の立設方法では、引き紐４２の操作により、フック４１の引掛部材２０への引掛け状態を解除する解除工程を有するため、フック４１の取り外し作業を、脚立等を使用せずに容易に行えることとなり、作業効率をより向上させることができる。
【００３８】
［第二実施形態］
図８〜図１１を用いて第二実施形態について説明する。本実施形態における下部構造体は、柱同士をコラムカプラと称する接合構造を用いて上下につなぐ際の下部柱である。図８は、下部柱２００を示す斜視図である。図９は、下部柱２００のコラムカプラ２１０にクリッパー２１４を取り付けた状態を示す斜視図である。図１０は、上部柱１５０を下方に降下させる状態を示す斜視図である。図１１は、上部柱１５０を下部柱２００に接合させる状態を示す斜視図である。
【００３９】
下部柱２００は、略正方形断面を有する角形鋼管からなり、図８に示すように、下部柱２００の上端には、上部柱１５０を接合させるための平面視矩形枠状のコラムカプラ２１０が設けられており、コラムカプラ２１０は、その上面に設けられる４個の孔部２１１と、クリッパー落下防止プレート２１２とを備えて構成される。コラムカプラ２１０の上面の四隅には下方に凹む凹部が４個形成されている。クリッパー落下防止プレート２１２は、クリッパー２１４の落下を防止するためのものであり、コラムカプラ２１０の内部に水平に設けられている。
【００４０】
図９に示すように、クリッパー落下防止プレート２１２の上部に略直方体形状のクリッパー２１４が載置されている。また、コラムカプラ２１０の四隅の凹部に凹部にクリッパー２１４の四隅から水平方向に突設されたボルト２１７が嵌め込まれ、ボルト２１７の先端にはナット２１５及び座金２１６が装着されている。また、４個の孔部２１１のそれぞれには、位置合わせ用ピン２１３が差し込まれる。
【００４１】
以上のように構成される下部柱２００には下部柱と同一断面形状の上部柱１５０が接合される。上部柱１５０の下端には、図１０に示すように、下部柱２００に接合させるための平面視矩形枠状のコラムカプラ１６０が設けられている。コラムカプラ１６０の構成はコラムカプラ２１０の構成と同様である。
【００４２】
次に、図１０、図１１を参照して、第二実施形態に係る柱の立設方法について説明する。第二実施形態に係る柱の立設方法は、取付工程、引掛け工程、吊り上げ工程、降下工程、接合工程、及び解除工程をこの順で有し、この点は第一実施形態に係る柱の立設方法と同様である。すなわち、第二実施形態に係る柱の立設方法において、取付工程では上部柱１５０に一対の引掛部材２０が取り付けられ、引掛け工程では引掛部材２０にフック４１が引っ掛けられ、吊り上げ工程では上部柱１５０が鉛直に吊り上げられる。
【００４３】
そして、降下工程では、図１０に示すように、上部柱１５０が鉛直状態を維持した状態で、コラムカプラ１６０の四隅に設けられる凹部１６０ａがその下方に位置する下部柱２００の接合部であるナット２１５及び座金２１６の上部に位置するように、揚重機が操作され、この状態でフック５０が降下されることにより、上部柱１５０が下部柱２００に降下される。
【００４４】
次に、接合工程では、上部柱１５０の下端がその下方に位置する下部柱２００のコラムカプラ２１０に接合される。接合工程では、図１１に示すように、四隅のナット２１５が引き出された状態で上部柱１５０が下部柱２００上に載置され、四隅のナット２１５が締め付けられることにより、上部柱１５０と下部柱２００とのボルト仮締めが行われる。そして、トルクレンチ及びシャーレンチ等を用いて上部柱１５０と下部柱２００との本締めが行われて接合工程を終了する。接合工程を終了した後は、第一実施形態と同様に引き紐４２の操作による解除工程が行われ、その後、引掛部材２０が上部柱１５０から取り外される。
【００４５】
第二実施形態に係る柱の立設方法の作用・効果について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る柱の立設方法によれば、第一実施形態と同様、取付工程、引掛け工程、吊り上げ工程、降下工程、接合工程、及び解除工程を有するため、第一実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、第二実施形態では、クリッパー２１４の外周面とコラムカプラ１６０の内周面とのクリアランスが少ないため、第一実施形態と比較して、上部柱１５０の下部柱２００に対する位置合わせの精度をより高めることが要求される。ここで、第二実施形態に係る柱の立設方法によれば、降下工程において、垂直状態を維持させたまま上部柱１５０を降下させることが可能となるため、上部柱１５０の下部柱２００に対する位置合わせが容易となり、作業の効率を格段に高めることができる。
【００４７】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、柱１０及び引掛部材２０の形状は図１及び図２に示すものに限られず、柱１０の代わりにＨ型鋼を用いる等、適宜変更可能である。また、引掛部材２０を柱１０に取り付ける方法は、図３に示すものに限られず、柱１０及び引掛部材２０の構成等によって適切に変更することができ、引掛部材２０の取付工程、及びフック４１の引掛け工程の態様も適宜変更することが可能である。更には、例えば柱１０の代わりにフランジを有する柱に本発明に係る柱の立設方法を適用させる場合には、引掛部材２０、取付工程、及び引掛け工程がなくてもよい。
【００４９】
また、フック４１は、引き紐４２の操作により引掛け状態を解除可能となっていなくともよく、フック４１とは異なる種類のフックを用いてもよい。更には、フック以外の吊り具で柱１０を吊り上げるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…柱、１１…側部、１１ａ…孔部、２０…引掛部材、２１…当接片、２１ａ…挿通孔、２２…延出片、２２ａ…引掛け孔、２３…係止片、３０…ボルト、４１…フック、４２…引き紐、１００…下部構造体、１０１…アンカーボルト（接合部）、１５０…上部柱（柱）、２００…下部柱（下部構造体）、２１０…コラムカプラ（接合部）、２１５…ナット（接合部）、２１６…座金（接合部）、２１７…ボルト（接合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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