(57)【要約】【課題】タンクに取り付け可能であり、外来ノイズを抑制し感度よく部分放電に伴う電磁波を検出することができる部分放電測定装置、それを備える静止誘電機器および部分放電測定方法を提供するものである。【解決手段】実施形態の部分放電測定装置は、絶縁媒体が封入された静止誘電機器タンクの上面に設けられた開口部に取り付け可能なフランジと、前記フランジの一方の面に設けられ、絶縁材料からなる筒状の保護管と、前記保護管の内部に収納され、前記絶縁媒体の温度を検出する感温部と、前記保護管の内部に収納され、前記感温部と電気的に絶縁されるとともに、部分放電に起因する電磁波を検出する導電性部材と、前記フランジに設けられ、前記感温部で検出された前記温度に対応する温度信号を出力する温度信号出力端子と、前記フランジに設けられ、前記導電性部材で検出された前記電磁波の電磁波信号を出力する電磁波信号出力端子とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁媒体が封入された静止誘電機器タンクの上面に設けられた開口部に取り付け可能なフランジと、
前記静止誘電機器に取り付けられた前記フランジの一方の面に設けられ、絶縁材料からなるとともに、少なくとも一部が前記絶縁媒体中に配置可能な筒状の保護管と、
前記保護管の内部に収納され、前記絶縁媒体の温度を検出する感温部と、
前記保護管の内部に収納され、前記感温部と電気的に絶縁されるとともに、部分放電に起因する電磁波を検出する導電性部材と、
前記フランジに設けられ、前記感温部で検出された前記温度に対応する温度信号を出力する温度信号出力端子と、
前記フランジに設けられ、前記導電性部材で検出された前記電磁波の電磁波信号を出力する電磁波信号出力端子と
を有する部分放電測定装置。
【請求項２】
前記保護管の内部に、前記フランジの前記一方の面に対する垂直方向長さが異なる複数の導電性部材が収納される請求項１に記載の部分放電測定装置。
【請求項３】
前記保護管は、ガラス繊維強化プラスチックからなる請求項１または請求項２に記載の部分放電測定装置。
【請求項４】
絶縁媒体が封入され、上面に少なくとも１つの開口部が設けられたタンクと、
前記タンク内に収納された鉄心と、
前記鉄心の主脚に巻回された巻線と、
前記開口部に取り付けられたフランジと、
前記フランジの一方の面に取り付けられ、絶縁材料からなるとともに、前記フランジが前記静止誘電機器に取り付けられた場合に少なくとも一部が前記媒体中に位置する筒状の保護管と、
前記保護管の内部に収納され、前記絶縁媒体の温度を検出する感温部と、
前記保護管の内部に収納され、前記感温部と電気的に絶縁されるとともに、部分放電に起因する電磁波を検出する導電性部材と、
前記フランジに設けられ、前記感温部で検出された前記温度に対応する温度信号を出力する温度信号出力端子と、
前記フランジに設けられ、前記導電性部材で検出された前記電磁波の電磁波信号を出力する電磁波信号出力端子と、
前記フランジの他方の面で一端が前記温度信号出力端子と接続され、前記温度信号を伝送する温度信号伝送部と、
前記温度信号伝送部の他端に接続され、前記温度信号に対応する温度を表示する温度表示部と
を有する静止誘電機器。
【請求項５】
前記フランジの他方の面で一端が前記電磁波信号出力端子と接続され、前記電磁波信号を伝送する第１の電磁波信号伝送部と、
前記タンクの側面に設けられ、前記第１の電磁波信号伝送部の他端と接続される接続端子を備える中継部と
をさらに有する請求項４に記載の静止誘電機器。
【請求項６】
前記中継部は、前記電磁波信号を光信号に変換する請求項５に記載の静止誘電機器。
【請求項７】
一端が前記中継部に接続され、前記電磁波信号を伝送する第２の電磁波信号伝送部と、
前記第２の電磁波信号伝送部の他端と接続され、前記電磁波信号に基づき部分放電を測定する部分放電測定部と
をさらに有する請求項５または請求項６に記載の静止誘電機器。
【請求項８】
前記第２の電磁波信号伝送部は光ケーブルである請求項７に記載の静止誘電機器。
【請求項９】
静止誘電機器のタンク内に封入された絶縁媒体の温度を測定する温度計が取り付け可能であるとともに前記タンクの上面に設けられた開口部に挿入された絶縁材料からなる筒状の保護管の内部に収納された導電性部材が、部分放電に起因する電磁波を検出する電磁波検出ステップと、
電磁波信号出力端子が、前記導電性部材によって検出された前記電磁波の電磁波信号を出力する電磁波信号出力ステップと、
部分放電測定部が、前記電磁波信号に基づき部分放電を測定する部分放電測定ステップと
を有する部分放電測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、部分放電測定装置、それを備える静止誘電機器および部分放電測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器、リアクトル等の静止誘電機器は、タンク内に巻線等の高電圧導体を内蔵しており、この高電圧導体はガスや油といった絶縁媒体によってタンクや外部と絶縁されている。
【０００３】
静止誘電機器内部の高電圧導体と絶縁媒体との間に絶縁不良が発生している場合、この絶縁不良部で部分放電が発生する場合がある。部分放電を放置すると絶縁不良部が進展し、重大な絶縁破壊を引き起こし、機器が破損する可能性がある。
【０００４】
機器の絶縁不良部にて部分放電が発生しているか否かを検出する部分放電測定方法の一例として、ブッシングの試験タップを使用するＥＲＡ法、接地電流を利用した同調形部分放電測定器や高周波変流器（ＣＴ）を用いるアース電流法、タンクの内部音響を測定する音響法などが挙げられる。これらの従来の部分放電測定方法では数１０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚの周波数帯域の測定器が用いられる。
【０００５】
このような周波数帯では周辺に設置されている電力機器を操作する際に発生する電流パルス等の外来ノイズ信号も検出するため、測定した信号が静止誘電機器内部での部分放電であるか否かの判断が難しいという課題があった。また、測定の際に静止誘電機器を課電停止させる必要がある。
【０００６】
このような課題の対策として、ＵＨＦ法が提案されている。このＵＨＦ法はＵＨＦセンサによりＵＨＦ帯（８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）の電磁波を検出可能である。
【０００７】
このＵＨＦ法は、部分放電に起因する電磁波の周波数帯を広範囲においてカバーできるメリットがあるが、ＵＨＦ帯の周波数は携帯電話等に用いられており、感度良く部分放電を判定するためには外来ノイズを除去する必要がある。
【０００８】
そのためには、ＵＨＦセンサを電磁的に遮蔽された空間（シールドルーム）に設置することが求められ、具体的には、ドレンバルブからＵＨＦセンサを挿入する方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−７３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ドレンバルブからＵＨＦセンサを挿入する方法では、測定の度に課電停止させて絶縁媒体をタンクの外に出し、ＵＨＦセンサをタンク内に挿入する必要があるため作業が煩雑である。また、ドレンバルブは元々絶縁媒体をタンク内外へ出し入れするために設けられるものであるため、ドレンバルブの形状によってはタンク内部にＵＨＦセンサを挿入できない場合がある。
【００１１】
そこで、本発明の実施形態はこれらの課題を解決するために、タンクに取り付け可能であり、外来ノイズを抑制し感度よく部分放電に伴う電磁波を検出することができる部分放電測定装置、それを備える静止誘電機器および部分放電測定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために、実施形態の部分放電測定装置は、絶縁媒体が封入された静止誘電機器タンクの上面に設けられた開口部に取り付け可能なフランジと、前記静止誘電機器に取り付けられた前記フランジの一方の面に設けられ、絶縁材料からなるとともに、少なくとも一部が前記絶縁媒体中に配置可能な筒状の保護管と、前記保護管の内部に収納され、前記絶縁媒体の温度を検出する感温部と、前記保護管の内部に収納され、前記感温部と電気的に絶縁されるとともに、部分放電に起因する電磁波を検出する導電性部材と、前記フランジに設けられ、前記感温部で検出された前記温度に対応する温度信号を出力する温度信号出力端子と、前記フランジに設けられ、前記導電性部材で検出された前記電磁波の電磁波信号を出力する電磁波信号出力端子と
を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係る部分放電測定装置の構成を示す斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図。
【図４】第１の実施形態に係る部分放電測定装置の部分放電測定動作を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態に係る部分放電測定装置の温度測定動作を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る部分放電測定装置の構成を示す斜視図。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視図。
【図８】第３の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す断面図。
【図９】第４の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す断面図、図２は第１の実施形態に係る部分放電測定装置の構成を示す斜視図、図３は図２のＡ−Ａ矢視図である。
【００１６】
図１に示すように静止誘電機器は、部分放電測定装置１、タンク２、鉄心３、巻線４を有する。
【００１７】
タンク２内には、油やガス等の絶縁媒体５が封入され、鉄心３と、この鉄心３の主脚に巻き回された巻線４を含む変圧器中身が絶縁媒体５とともに収納される。絶縁媒体５としてガスを用いる場合、一例としてＳＦ６（六フッ化硫黄）ガスが挙げられる。
【００１８】
タンク２の上面には円形の開口部６が設けられ、開口部６に部分放電測定装置１が取り付けられる。
【００１９】
開口部６としては例えば、タンク２中の絶縁媒体５の温度を測定するダイヤル温度計を取り付けるための開口部である。
【００２０】
部分放電測定装置１は、フランジ１０１、保護管１０２、感温部１０３、導電性部材１０４、温度信号出力端子１０５、電磁波信号出力端子１０６、温度信号伝送部１０７、第１の電磁波信号伝送部１０８、温度表示部１０９、部分放電測定部１１０を有する。
【００２１】
図２、図３に示すように、絶縁材料からなる保護管１０２の内部には、感温部１０３および導電性部材１０４が収納される。
【００２２】
導電性部材１０４は、例えば銅などの薄い金属箔であり、保護管１０２の中心軸上に感温部１０３が配置され、保護管１０２の内面に沿って導電性部材１０４が配置されることによって感温部１０３と導電性部材１０４との間の絶縁距離が保たれる。すなわち、感温部１０３と導電性部材１０４とは電気的に絶縁される。
【００２３】
導電性部材１０４が絶縁材料を介して感温部１０３に巻きつけられることで、感温部１０３と導電性部材１０４とが電気的に絶縁されるようにしてもよい。
【００２４】
円柱状のフランジ１０１の一方の面には、感温部１０３および導電性部材１０４が収納された保護管１０２が設けられ、フランジ１０１の一方の面に対して導電性部材１０４は垂直に位置する。フランジ１０１には、温度信号出力端子１０５および電磁波信号出力端子１０６が貫設され、感温部１０３と温度信号出力端子１０５が電気的に接続され、導電性部材１０４と電磁波信号出力端子１０６が電気的に接続される。
【００２５】
フランジ１０１の他方の面で、温度信号出力端子１０５と温度信号伝送部１０７の一端が接続され、電磁波信号出力端子１０６と第１の電磁波信号伝送部１０８の一端が接続される。
【００２６】
タンク２側面には、温度表示部１０９が設けられ、温度信号伝送部１０７の他端と接続される。
【００２７】
第１の電磁波信号伝送部１０８の他端は部分放電測定部１１０に接続される。なお、部分放電測定部１１０は測定周波数帯域が選択可能であるものが好ましい。
【００２８】
このように構成される部分放電測定装置１はフランジ１０１を開口部６に嵌合させ、ボルト１１１により締結されることで、着脱可能にタンク２に取り付けられる。
【００２９】
フランジ１０１がタンク２に取り付けられると、保護管１０２は少なくとも一部が絶縁媒体５中に配置可能である。
【００３０】
フランジ１０１の外周側面および開口部６の内周側面にねじが切られることで、部分放電測定装置１が着脱可能にタンク２に取り付けられるようにしてもよい。
【００３１】
次に部分放電測定装置１の各構成要素の作用について図４、図５を用いて説明する。
【００３２】
図４は第１の実施形態に係る部分放電測定装置の部分放電測定動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図１に示すように、静止誘電装置の内部で部分放電が発生すると、電磁波が放射され、タンク２の内壁面に向かい放射状に伝搬する。部分放電により発生した電磁波の一部は、絶縁材料からなる保護管１０２を透過し、導電性部材１０４に到達する。
【００３４】
導電性部材１０４は、部分放電に起因する電磁波を検出する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
導電性部材１０４はフランジ１０１の一方の面に対して垂直に位置するため、モノポールアンテナと等価とみなすことができる。フランジ１０１の一方の面に対する導電性部材１０４の垂直方向長さをＬ、電磁波の波長をλとするとλ＝４Ｌのときに最大感度となるため、数式（１）で表される周波数ｆ［Ｈｚ］の電磁波を検出することができる。
【００３６】
ｆ＝ｖ／λ＝ｖ／４Ｌ           （１）
ここで、ｖは電磁波の伝搬速度である。
【００３７】
電磁波信号出力端子１０６は、導電性部材１０４によって検出された電磁波の信号（電磁波信号）を第１の電磁波信号伝送部１０８に出力する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
部分放電測定部１１０は、第１の電磁波信号伝送部１０８を介して電磁波信号出力端子１０６により出力された電磁波信号を取得し、電磁波信号に基づいて部分放電を測定する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
図５は第１の実施形態に係る部分放電測定装置の温度測定動作を示すフローチャートである。
【００４０】
感温部１０３は、絶縁媒体５の温度を検出する（ステップＳ３０１）。
【００４１】
温度信号出力端子１０５は、感温部１０３によって検出された温度に対応する信号（温度信号）を温度信号伝送部１０７に出力する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
温度表示部１０９は、温度信号伝送部１０７を介して温度信号出力端子１０５により出力された温度信号を取得し、温度信号に対応する温度を表示する（ステップＳ３０３）。
【００４３】
保護管１０２は、絶縁材料からなるため上述したように部分放電により発生した電磁波を透過させることができる。また、保護管１０２はタンク１０２内に配置されるため、絶縁媒体５による内圧に耐えうるものである必要がある。そのため、具体的には例えばガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が好適である。
【００４４】
以上説明したように、この第１の実施形態に係る部分放電測定装置１は、静止誘電機器のタンク２の開口部６に取り付け可能である。部分放電測定装置１を静止誘電機器のタンク２に取り付け、部分放電測定を行う際には、導電性部材１０４はタンク２およびフランジ１０１により電磁的に遮蔽された空間に配置されるため、外来ノイズを抑制し感度よく部分放電に伴う電磁波を検出することができる。
【００４５】
また、導電性部材１０４は保護管１０２に収納され、絶縁媒体５に直接触れることがないため、タンク２内に異物や水分が混入することを防止できる。
【００４６】
なお、開口部６としてはダイヤル温度計を設置するために既設の静止誘電機器に設けられている開口部を利用できるため、容易に既設の静止誘電機器に適用可能である。
【００４７】
さらに、部分放電測定と温度測定の両方が可能であり、測定者の負担軽減に繋がる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００４９】
図６は第２の実施形態に係る部分放電測定装置の構成を示す斜視図、図７は図６のＢ−Ｂ矢視図である。
【００５０】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は保護管１０２内に複数の導電性部材１０４が収納されることにある。
【００５１】
フランジ１０１の一方の面に取り付けられる保護管１０２の内部には、感温部１０３および短冊状の複数の導電性部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄが収納され、感温部１０３と導電性部材１０４とは電気的に絶縁される。
【００５２】
また、導電性部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄはそれぞれ、保護管１０２が設けられるフランジ１０１の一方の面に対する垂直方向長さが異なる。
【００５３】
フランジ１０１には、導電性部材１０４に対応する複数の電磁波信号出力端子１０６が貫設され、導電性部材１０４ａ〜１０４ｄと電磁波信号出力端子１０６ａ〜１０６ｄがそれぞれ電気的に接続される。
【００５４】
フランジ１０１の他方の面で、電磁波信号出力端子１０６ａ〜１０６ｄと第１の電磁波信号伝送部１０８ａ〜１０８ｄの一端がそれぞれ接続される。
【００５５】
第１の電磁波信号伝送部１０８ａ〜１０８ｄの他端は部分放電測定部１１０に接続される。
【００５６】
この第２の実施形態では、保護管１０２内にフランジ１０１の一方の面に対する垂直方向長さが異なる複数の導電性部材１０４が収納されるため、数式（１）に示すように異なる周波数帯域の電磁波を検出することができる。周波数帯域の異なる電磁波を検出することで、より感度よく部分放電の測定が可能になる。
【００５７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態および第２の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００５８】
図８は、第３の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す断面図である。
【００５９】
この第３の実施形態が、第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点は中継部４０１、第２の電磁波信号伝送部４０２を有することにある。
【００６０】
中継部４０１は、タンク２の側面に設けられ、第１の接続端子４０３、第２の接続端子４０４を有する。
【００６１】
フランジ１０１の一方の面に保護管１０２が設けられ、フランジ１０１の他方の面で、電磁波信号出力端子１０６と第１の電磁波信号伝送部１０８の一端が接続される。
【００６２】
第１の電磁波信号伝送部１０８の他端は中継部４０１の第１の接続端子４０３に接続される。第１の電磁波信号伝送部１０８が複数ある場合には、中継部４０１は第１の接続端子４０３を複数有し、それぞれの第１の電磁波信号伝送部１０８に第１の接続端子４０３が接続されるように構成してもよい。
【００６３】
中継部４０１の第２の接続端子４０４には、第２の電磁波信号伝送部４０２の一端が接続され、第２の電磁波信号伝送部４０２の他端は部分放電測定部１１０に接続される。
【００６４】
絶縁媒体５の温度は、タンク２内の下部に比べて上部の方が高いため、絶縁媒体５の温度を測定するダイヤル温度計はタンク２上部に設けられることが多い。
【００６５】
そのため、開口部６としてダイヤル温度計を設置するための開口部を用いる場合、測定者はタンク２上面に登り、タンク２上面に位置する電磁波信号出力端子１０６に直接第１の電磁波信号伝送部１０８や第２の電磁波信号伝送部４０２を接続する必要がある。
【００６６】
しかし、この第３の実施形態では、中継部４０１を有することで測定者がタンク２上面に登り、電磁波信号出力端子１０６に直接第１の電磁波信号伝送部１０８や第２の電磁波信号伝送部４０２を接続する必要がない。
【００６７】
すなわち、第１の電磁波信号伝送部１０８を介して電磁波信号出力端子１０６と第１の接続端子４０３が接続されることで、測定者は部分放電測定部１１０に接続された第２の電磁波信号伝送部４０２を第２の接続端子４０４に繋ぐだけで部分放電の測定が可能となり、安全かつ効率的に作業を行うことができる。
【００６８】
そのため、測定者が第２の電磁波信号伝送部４０２を第２の接続端子４０４に繋ぐ作業をしやすいように、中継部４０１はタンク２が設置される地面から１５０ｃｍ程度の高さに設けられることが好ましい。
【００６９】
また、静止誘電機器を課電停止させることなく部分放電の測定が可能である。
【００７０】
なお、中継部４０１は、第１の電磁波信号伝送部１０８により伝送される電磁波信号を光信号に変換する機能を有していてもよい。その際、第２の電磁波信号伝送部４０２として光ケーブルを用いることで、外来ノイズの影響を抑制することができ、より高感度に部分放電の測定が可能となる。
【００７１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００７２】
図９は、第４の実施形態に係る静止誘電機器の構成を示す平面図である。
【００７３】
この第４の実施形態が、第１の実施形態乃至第３の実施形態と異なる点はタンク２が複数の開口部６を有することにある。
【００７４】
タンク２は上面に複数の開口部６を有し、それぞれの開口部６に部分放電測定装置１が取り付けられる。
【００７５】
このように構成されることにより、それぞれの部分放電測定装置１が電磁波を検出した時間の差により部分放電発生位置を評定することができる。
【００７６】
例えば、タンク２の上面の四隅のうち３箇所に開口部６ａ，６ｂ，６ｃが設けられ、それぞれに部分放電測定装置１ａ，１ｂ，１ｃが取り付けられる。タンク２の上面を仮想的に四分割したときの部分放電測定装置１ａ，１ｂ，１ｃが取り付けられる区分をそれぞれ区分５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃとする。
【００７７】
部分放電発生位置と部分放電測定装置１との直線距離が長い方が電磁波の到達時間は遅いため、部分放電測定装置１ａと部分放電測定装置１ｂを比較し、部分放電測定装置１ａの方が先に電磁波を検出した場合、区分５０１ａの方が部分放電発生位置に近いと判断できる。
【００７８】
次に、部分放電測定装置１ａと部分放電測定装置１ｃを比較し、部分放電測定装置１ａの方が先に電磁波を検出した場合、区分５０１ａ近傍に部分放電発生位置があると判断できる。
【００７９】
最後に、部分放電測定装置１ｂと部分放電測定装置１ｃを比較することで、区分５０１ａ近傍のうち部分放電発生位置は区分５０１ｂに近いか区分５０１ｃに近いかを判断することができる。
【００８０】
このようにタンク２に少なくとも３つの部分放電測定装置１を取り付けることで、部分放電発生位置を評定することができる。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…部分放電測定装置
２…タンク
３…鉄心
４…巻線
５…絶縁媒体
６，６ａ，６ｂ，６ｃ…開口部
１０１…フランジ
１０２…保護管
１０３…感温部
１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ…導電性部材
１０５…温度信号出力端子
１０６，１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ…電磁波信号出力端子
１０７…温度信号伝送部
１０８，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ…第１の電磁波信号伝送部
１０９…温度表示部
１１０…部分放電測定部
１１１…ボルト
４０１…中継部
４０２…第２の電磁波信号伝送部
４０３…第１の接続端子
４０４…第２の接続端子
５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ…区分
【図１】
2014183189.tif 000003
【図２】
2014183189.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014183189.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014183189.tif 000009
【図８】
2014183189.tif 000010
【図９】
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