(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止して、この調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事を防止するステアリングホイールの位置調整装置を提供する。【解決手段】調節レバー３２と共に調節ロッド２４を中心に回転する突片３４と、支持板部１５ｃに設けた延長部３７との間に、調節レバー３２を回動させる事に対する抵抗となる伸縮式ダンパ３５を設ける。伸縮式ダンパ３５は、シリンダ部３８とダンパ用ロッド３９とを、グリース４０を介して軸方向の相対変位可能に組み合わせて成る。更に、伸縮式ダンパ３５を、ストロークに応じ減衰性能が変わる構造にして、ダンパ効果を高める。【選択図】図１０
2014012441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された被挟持部と、この被挟持部に設けられた変位側透孔と、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、後端部でこのステアリングコラムの後端開口から後方に突出した部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、前記被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に固定の部分に支持される支持ブラケットと、これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の固定側透孔と、これら両固定側透孔及び前記変位側透孔に、幅方向に挿通された調節ロッドと、この調節ロッドの基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられ、この一方の支持板部に対し回転を阻止した状態で係合したアンカ部と、前記調節ロッドの先端部で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた押圧部と、この押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮する拡縮機構と、前記調節ロッドを中心とする回動に基づいてこの間隔を拡縮させる調節レバーとを備え、前記両固定側透孔と前記変位側透孔とのうちの少なくとも一方の透孔を、前記ステアリングホイールの調節方向に長い長孔としたステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心に回転する部分と、前記他方の支持板部に固定の部分との間に、少なくともこの調節レバーを前記ステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗となるダンパを設けており、
このダンパは、第一、第二両摺動部材を軸方向に関する摺動を可能に組み合わせて成り、全長を伸縮させる方向に対する抵抗となる伸縮式ダンパであって、
前記第一摺動部材は、有底円筒状のシリンダ部と、このシリンダ部の基端部を他の部分に結合可能とする第一取付部とを備えたものであり、
前記第二摺動部材は、前記シリンダ部内に挿入可能なピストン部と、このピストン部の基端部を他の部分に結合可能とする第二取付部とを備えたものであり、
このピストン部の外周面と前記シリンダ部の内周面とのうちの少なくとも一方の周面に、隣接した部分よりも凹んだ凹部を設け、この凹部を設けた部分で、前記ピストン部の外周面と前記シリンダ部の内周面との距離を大きくすると共に、これら両周面の間でこの距離が大きくなった部分の面積が、前記ピストン部と前記シリンダ部との軸方向変位に伴って変化する構造を有し、
前記シリンダ部内に前記ピストン部を挿入すると共に、これらシリンダ部の内周面とピストン部の外周面との間にグリースを介在させており、
前記第一取付部を、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心として回転する部分と前記他方の支持板部に固定の部分とのうちの一方に、前記第二取付部を同じく他方に、それぞれ幅方向に配置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に、且つ、前記拡縮機構の軸方向寸法変化を吸収可能に支持している事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記シリンダ部の内周面は、軸方向中間部の小径部と軸方向両端部の大径部とを備えた段付形状であり、
前記ピストン部は、前記シリンダ部の小径部内に挿入可能な外径を有する、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ピストン部の軸方向長さが、前記小径部の軸方向長さよりも短い、請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記ピストン部の外周面の基端寄り部分に、このピストン部の先端側に向かう程周方向に関する幅寸法が狭くなる凹部が、このピストン部の基端面に開口する状態で設けられており、この凹部の先端がこのピストン部の先端面に達していない、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記拡縮機構がカム装置により構成されるもので、このカム装置は、前記調節ロッドの先端部で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた、それぞれが凸部と凹部とを傾斜面により連続させた駆動側カム面と被駆動側カム面との係合に基づいて軸方向寸法を拡縮するものであり、前記調節レバーは、前記カム装置の軸方向寸法を拡縮させる為、前記駆動側カム面を設けた駆動側カムを回動させるものである、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記シリンダ部の基端部が、このシリンダ部の内部空間に空気を吸排する空気流路を除いて塞がれており、このシリンダ部の奥部に、このシリンダ部の内周面と前記ピストン部の外周面との間からはみ出したグリースを貯溜しておく為のグリース溜りが設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記空気流路が、前記ステアリングホイールの調節位置及び前記調節レバーの回動位置の如何に拘らず、前記グリース溜り内のグリースが、重力に基づき、前記空気流路を通じて漏出しない位置に設けられている、請求項６に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記ステアリングコラムの前部が、幅方向に設けられたチルト軸を中心とする揺動変位可能に支持されており、前記両固定側透孔が上下方向に長い上下方向長孔であり、前記調節ロッドをこれら両上下方向長孔に沿って変位させる事により、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能としている、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項９】
前記調節レバーを前記ステアリングホイールの上下位置調節が可能となる位置まで回動させると共に、前記ステアリングホイールを調節可能な上端位置とした状態で、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心として回転する部分と前記伸縮式ダンパの一端部との連結部の中心位置が存在する位置を上端側中心位置とし、同じく下端位置とした状態でこの連結部の中心位置が存在する位置を下端側中心位置とした場合に、前記伸縮式ダンパの他端部と前記他方の支持板部に固定の部分との連結部の中心位置が、前記上端側中心位置と前記下端側中心位置とを結ぶ線分の垂直二等分線上、又は、この線分の中点を通り且つこの垂直二等分線に対して絶対値で１０度以内の角度だけ傾斜した直線上に存在する、請求項８に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１０】
前記ステアリングコラムが、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングコラムであり、前記ステアリングシャフトが、アウタシャフトとインナシャフトとを、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングシャフトであり、前記被挟持部は、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの後側に設けられたコラム部材の一部に固設されていて、前記変位側透孔が当該コラム部材の軸方向に長い前後方向長孔であり、前記調節ロッドがこの前後方向長孔内で変位可能な範囲内で、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能としている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１１】
グリースの基油の動粘度が、４０℃で５００〜５００００mm２／ｓである、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節する為の、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。具体的には、このステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止して、この調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの位置調節装置が、広く知られている。先ず、自動車用ステアリング装置の従来構造の１例に就いて、特許文献１の記載に基づいて説明する。自動車用ステアリング装置は、図５に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様な自動車用ステアリング装置に関し、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置や前後位置を調節する為の、位置調節装置を組み込んでいる。この為に図５に示した従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向を言う。又、同じく、前後は、車体の前後で言う。）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の中間部後端寄り部分に見合う部分で車体１２に対し、支持ブラケット１４を設置している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の中間部（本明細書で「中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の中間部下面で前記両支持板部１５に挟持される部分に、特許請求の範囲に記載した被挟持部である、変位ブラケット１８を設けている。
【０００４】
そして、前記両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に長い、特許請求の範囲に記載した固定側透孔である上下方向長孔２３を形成している。又、前記変位ブラケット１８の一部でこれら両長孔２３の一部に整合する部分に、特許請求の範囲に記載した変位側透孔である通孔２７を形成している。尚、図５に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔２７を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い前後方向長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。又、前記両長孔２３及び通孔２７に、チルトボルト、押し引き用ロッド等、特許請求の範囲に記載した調節ロッドであるチルト用杆状部材（図５には省略）を、幅方向に挿通している。更に、このチルト用杆状部材の一端部に、特許請求の範囲に記載した調節レバーであるチルトレバーを、他端部にアンカ部を、それぞれ設けて、このチルトレバーの揺動に基づいて前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記チルトレバーを所定方向に揺動させる事により、前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を拡げる。この状態で、前記チルト用杆状部材が前記両長孔２３及び前記通孔２７内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記チルトレバーを逆方向に揺動させて、前記両支持板部１５の内側面同士の間隔を縮めれば、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００５】
又、ステアリングホイールの位置調節装置のより具体的な構造として、前記特許文献１には、図６〜９に示す様な構造も記載されている。本発明の特徴は、これら図６〜９に示した従来構造の第２例の如く、ステアリングホイール１（図５参照）の位置調節を可能にしたり、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の機構として、例えばカム式の拡縮機構を使用した構造に改良を加える点にある。前記ステアリングホイール１の位置調節機構自体に就いては、前記図６〜９に示した従来構造の第２例を含め、従来から各種知られている、カム式の拡縮機構を備えたステアリングホイールの位置調節装置と同様であるから、先ず、この従来構造の第２例に就いて説明する。
【０００６】
この従来構造の第２例も、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構に加えて、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備えている。この為に、ステアリングコラム６ａは、後側のアウタコラム１６の前端部と、前側のインナコラム１７の後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。又、前記アウタコラム１６の前端部は欠円筒状として、直径を弾性的に拡縮可能としている。又、この前端部を幅方向両側から挟持する力を加減する事で、前記アウタコラム１６の前端部の内径を拡縮可能としている。この様なステアリングコラム６ａの内径側には、ステアリングシャフト５ａを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ａに関しても、アウタシャフト１９とインナシャフト２０との組み合わせにより、全長を伸縮可能に構成している。
【０００７】
前記ステアリングコラム６ａの前端部には、電動モータ１０ａ（図９参照、図６〜８には省略）や減速機等、電動式パワーステアリング装置の構成部材を設置する為のハウジング１１ａを結合固定している。このハウジング１１ａは、上部に幅方向に設けた支持管２１を挿通した、チルト軸である図示しないボルトにより、車体の一部に、揺動変位を可能に支持する。前記ステアリングシャフト５ａの後端部で前記ステアリングコラム６ａよりも後方に突出した部分には、前記ステアリングホイール１を固定する。又、前記ステアリングシャフト５ａの前端部で前記ステアリングコラム６ａよりも前方に突出した部分は、自在継手７を介して中間シャフト８（図５参照）に連結する。
【０００８】
又、支持ブラケット１４ａは車体に固定した車体側ブラケット（図示省略）に対して、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に結合支持する。前記支持ブラケット１４ａは、それぞれが鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板製である、取付板部２２と左右１対の支持板部１５ａ、１５ｂとを、溶接等により結合固定して成る。このうちの取付板部２２を前記車体側ブラケットに対し、二次衝突に伴って加わる衝撃荷重に基づき、前方への離脱を可能に支持する。
【０００９】
又、前記アウタコラム１６を両側から挟む状態で設けた、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの互いに整合する位置に、前記支持管２１の中心軸をその中心とする部分円弧形であり、特許請求の範囲に記載した固定側透孔である上下方向長孔２３（図６にその一部を図示）を形成している。前記アウタコラム１６は、これら両上下方向長孔２３を挿通した調節ロッド２４により、前記両支持板部１５ａ、１５ｂ同士の間に支持している。この為に、前記アウタコラム１６の前部上方に、幅方向に互いに離隔した１対の被支持壁部２５、２５から成る被挟持部２６を設け、これら両被支持壁部２５、２５に、特許請求の範囲に記載した変位側透孔であり、前記アウタコラム１６の軸方向に長い、前後方向長孔２７（図７）を形成している。このアウタコラム１６は前記支持ブラケット１４ａに対して、前記両上下方向長孔２３及び前記両前後方向長孔２７を挿通した、前記調節ロッド２４により支承している。従って前記アウタコラム１６は、この調節ロッド２４が前記両上下方向長孔２３内で変位できる範囲で、前記支持管２１を挿通したボルトを中心として、上下方向に揺動変位可能である。又、前記調節ロッド２４が前記両前後方向長孔２７内で変位できる範囲で、前後方向（軸方向）に変位可能である。
【００１０】
前記調節ロッド２４は、基端部（図９の右端部）に、特許請求の範囲に記載したアンカ部である、外向フランジ状の鍔部２８を固設すると共に、先端部に、駆動側カム２９と被駆動側カム３０とから成るカム装置３１を設けている。そして、調節レバー３２により、このうちの駆動側カム２９を回転駆動させて、前記被駆動側カム３０と前記鍔部２８との距離を拡縮可能としている。即ち、前記駆動側カム２９と前記被駆動側カム３０との互いに対向する面には、例えば特許文献２に記載されている様に、それぞれが円周方向に関して凹部と凸部とを、傾斜面を介して交互に連続させたカム面を形成している。そして、このうちの凸部同士を付き合わせた状態で前記カム装置３１の軸方向寸法を拡張し、それぞれの凸部を相手面の凹部に整合させた状態で、このカム装置３１の軸方向寸法を縮められる様にしている。尚、前記両カム２９、３０のうちの駆動側カム２９は、前記調節レバー３２の基端部に結合固定し、被駆動側カム３０は前記上下方向長孔２３に、この上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に（前記調節ロッド２４を中心とする回動を阻止した状態で）係合させている。
【００１１】
前記ステアリングホイール１の位置を調節する際には、前記調節レバー３２を下方に回動させて前記カム装置３１の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム３０と前記鍔部２８との距離を拡げる。この結果、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面同士の距離が拡がり、これら両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面と前記両被支持壁部２５、２５の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記支持ブラケット１４ａに対する、前記被挟持部２６の支持力が、低下乃至は喪失するので、前記調節ロッド２４が前記両上下方向長孔２３及び前記両前後方向長孔２７内で変位できる範囲で、前記アウタコラム１６を変位させる。この変位により、このアウタコラム１６内に回転自在に支持されたステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定された、前記ステアリングホイール１の位置（上下位置と前後位置との一方又は双方）を調節する。
【００１２】
そして、前記ステアリングホイール１の位置を調節した後、前記調節レバー３２を上方に回動させて前記カム装置３１の軸方向寸法を拡げ、前記被駆動側カム３０と前記鍔部２８との距離を縮める。この結果、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面と前記両被支持壁部２５、２５の外側面とが強く当接し、前記ステアリングホイール１の上下位置が固定される。同時に、前記両被支持壁部２５、２５が設けられた、前記アウタコラム１６の前端部の直径が縮まり、このアウタコラム１６の前端部内周面と前記インナコラム１７の後端部外周面とが強く当接し、前記ステアリングコラム６ａが伸縮不能になる。この結果、前記ステアリングホイール１の前後位置が固定される。ステアリングホイールの位置調節装置の、その他の部分の構成及び作用は、本発明とは直接は関係しないし、前記特許文献１に詳しく説明されているので、図示のみで説明は省略する。
【００１３】
上述の様な、締め付け機構としてカム装置３１を組み込んだステアリングホイールの位置調節装置は、締め付け機構としてナットとボルト（スタッド）とを備えたねじ式のものを利用した構造に比べ、前記調節レバー３２の回動量を少なく抑えて、大きな締め付け力を得られる。但し、前記カム装置３１を使用する事に伴って、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３２を所定方向（図６〜９の構造を含め、一般的には下方）に回動させる際に、この調節レバー３２の回動が、過度に勢い良くなる可能性がある。この理由は、この調節レバー３２を所定方向に回動させて、前記両カム２９、３０のカム面を構成する凸部同士を付き合わせた状態から、それぞれの凸部を相手面の凹部に向けて移動させる際に、各凸部が相手側カム面の傾斜面を滑り落ちる様に移動する為である。即ち、前記ステアリングホイール１の位置を固定した状態で、前記両カム２９、３０同士の間には、互いに引き離す方向に力が加わっている。この状態からこれら両カム２９、３０のカム面を構成する各凸部を、それぞれ相手側カム面の凹部に向けて移動させる際に、これら各凸部が、それぞれ各相手側カム面の傾斜面に沿ってこれら各凹部に向け、勢い良く移動する。言い換えれば、前記各凸部がこれら各凹部に向け、前記各傾斜面を滑り落ちる様に移動する。この結果、前記駆動側カム２９を基端部に固定した前記調節レバー３２が、前記所定方向に勢い良く回動し、この調節レバー３２を操作する運転者に違和感乃至不快感を与えたり、不快な衝突音が発生する。
【００１４】
尚、上述の様な問題は、前記ステアリングホイール１の位置調節装置に組み込む締め付け機構として、カム装置３１を組み込んだ場合に顕著になり易い。但し、締め付け機構としてナットとボルト（スタッド）とを備えたねじ式のものを利用した構造でも、多少なりとも発生する可能性はある。即ち、ねじ式の締め付け機構の場合でも、前記調節レバー３２をステアリングホイール１の位置調節を行う為の位置に回動させる際に、雌ねじと雄ねじとの係合に基づき、前記締め付け機構が緩み方向に回動する傾向になる。この結果、前記調節レバー３２を回動させる為に要する力が過度に軽くなり、この調節レバー３２を操作する運転者に違和感を与える可能性がある。
【００１５】
［未公開の先発明］
この様な事情に鑑みて本発明者は先に、図１０〜２０に示す様な、ステアリングホイールの位置調節装置に関する発明を行った。本発明は、この先発明の構造の改良に関するものであるから、先ず、この先発明の構造に就いて説明する。
尚、図示の例を含めて先発明の特徴は、カム式の拡縮機構を設けた構造で、ステアリングホイール１（図５参照）の位置調節を行うべく、調節レバー３２を回動させる際に、この調節レバー３２が勢い良く回動する事を防止して、この調節レバー３２を操作する運転者に不快感を与える事を防止できる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図５〜９に記載した従来構造の第１〜２例を含め、従来から知られている各種構造のステアリング装置と同様である。就いては、図６〜９に記載した従来構造と同様の部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、先発明の特徴部分を中心に説明する。
【００１６】
この先発明のステアリングホイールの位置調節装置では、前記調節レバー３２の基端部にボス部３３を設け、このボス部３３の外周面のうちでこの調節レバー３２から円周方向に外れた部分に突片３４を、このボス部３３の外周面から径方向外方に突出する状態で形成している。従ってこの突片３４は、前記調節レバー３２と共に、調節ロッド２４を中心として回動する。そして、この突片３４の先端部と、支持ブラケット１４ｂの支持板部１５ｃの外側面との間に、伸縮式ダンパ３５を掛け渡している。この為、図１７に示す様に、前記突片３４の先端部に、この伸縮式ダンパ３５の一端部を結合する為の、円形の結合孔３６を形成している。又、前記支持板部１５ｃの下半部を後方に延長して延長部３７とし、この延長部３７の後端部に、前記伸縮式ダンパ３５の他端部を結合する為に、円形の結合孔（図示省略）を形成している。
【００１７】
前記伸縮式ダンパ３５は、シリンダ部３８と、ダンパ用ロッド３９と、グリース４０とから構成したもので、伸縮可能であるが、伸縮させる方向の力に対して抵抗となる。この様な伸縮式ダンパ３５を構成する、前記シリンダ部３８は、アルミニウム等の金属により、或いは耐油性合成樹脂により、先端部が開口した円筒状に構成している。又、前記ダンパ用ロッド３９は、前記シリンダ部３８と同様の材料により円柱状に造られたもので、先端部乃至中間部をこのシリンダ部３８内に、このシリンダ部３８の先端開口から緩く挿入している。更に、前記グリース４０は、このシリンダ部３８の内周面と前記ダンパ用ロッド３９の外周面との間に介在させている。言い換えれば、これら両周面同士の間の隙間４１を、前記グリース４０によりほぼ塞いでいる。このグリース４０としては、基油の動粘度が５００〜５００００mm２／ｓ（４０℃）の範囲のもの、より好ましくは５０００〜２００００mm２／ｓ（４０℃）の範囲のものを使用する。
【００１８】
尚、前記シリンダ部３８の内周面と前記ダンパ用ロッド３９の外周面との形状は、図１４の（Ａ）に示す様な、単なる円筒面でも良いが、同図の（Ｂ）に示す様な、スプライン状の凹凸形状とする事もできる。前記伸縮式ダンパ３５は、前記シリンダ部３８と前記ダンパ用ロッド３９とが軸方向に相対変位する際に、前記隙間４１内に存在するグリース４０に剪断力が作用する事で、この相対変位（前記伸縮式ダンパ３５を伸縮させる事）に対する抵抗力を生じる。そして、この抵抗力は、前記グリース４０の粘度が高い程、前記隙間４１の厚さが小さい程、前記両周面同士の対向面積が広い程（この隙間４１の周長が長い程）、それぞれ大きくなる。又、前記抵抗力は、前記伸縮式ダンパ３５が伸縮する勢いが強い（伸縮速度が速い）場合には大きくなり、伸縮する勢いが弱い（伸縮速度が遅い）場合には小さくなる。
【００１９】
そこで、前記グリース４０の粘度、前記隙間４１の厚さ、前記両周面同士の対向面積を適正に規制して、前記伸縮式ダンパ３５の伸縮方向の力に対する抵抗（ダンパ性能）を所望の値にする。そして、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３２を図１８の（Ａ）（Ｂ）−（ｂ）に示した状態から同図の（Ａ）（Ｂ）−（ａ）に示した状態に向け、下方に回動させる際に、この調節レバー３２が勢い良く回動する事を効果的に防止できる様にする。一方、この調節レバー３２を下方に回動させた状態で、前記ステアリングホイール１の上下位置調節を行う際に、図１８の（ａ）の（Ａ）⇔（Ｂ）同士の間でステアリングコラム６ａを揺動変位させる際の抵抗を低く抑えるべく、前記伸縮式ダンパ３５の設置方向及び設置位置を規制する。又、この伸縮式ダンパ３５の両端部は、前記突片３４の先端部と前記延長部３７の後端部とに、揺動及び調節ロッド２４の軸方向の変位を可能に結合支持している。更に、前記伸縮式ダンパ３５の伸縮に伴って、前記隙間４１内のグリース４０が押し出されたりして流失するのを防止する為に、前記伸縮式ダンパ３５の構造及び設置状態での姿勢を規制している。以下、これらの点に就いて説明する。
【００２０】
先ず、前記伸縮式ダンパ３５の両端部の結合支持部の構造に就いて説明する。
前記ダンパ用ロッド３９の先端部を前記突片３４の先端部に結合する為、このダンパ用ロッド３９の先端部に先端側フランジ部４２を形成している。そして、この先端側フランジ部４２に、図１５の（Ａ）に示す様な挿通孔４３を形成するか、同図の（Ｂ）に示す様な、茸形の弾性脚片４４を形成する。このうちの挿通孔４３を設けた構造の場合には、この挿通孔４３と前記結合孔３６とに緩く挿通した、リベット、小ねじ及びナット等の結合杆部材により、揺動変位を可能に結合する。又、前記弾性脚片４４を設けた構造の場合には、この弾性脚片４４を、その最大径部の外径を弾性的に縮めつつ、前記結合孔３６に挿入する。挿入した状態では、この結合孔３６の内周面と前記弾性脚片４４の外周面との間に存在する隙間、或いはこの弾性脚片４４の弾性変形に基づき、前記突片３４に対する、前記ダンパ用ロッド３９の各方向の揺動変位を可能にする。尚、前記弾性脚片４４又は前記小ねじが、特許請求の範囲に記載した枢軸に対応する。
【００２１】
前記シリンダ部３８の基端部に関しては、基端側フランジ部４５を形成し、この基端側フランジ部４５に、図１６の（Ａ）に示す様な挿通孔４３ａ又は同図の（Ｂ）に示す様な弾性脚片４４ａを形成している。そして、前記ダンパ用ロッド３９の先端部と同様にして、延長部３７の後端部に形成した結合孔に対し、各方向の揺動変位を可能に結合する。
ステアリングホイール１の位置調節を可能とする状態と、同じく調節後の位置に保持する状態とで前記突片３４は、カム装置３１の伸縮ストローク分（例えば１〜２．５mm程度）、前記調節ロッド２４の軸方向に変位する。前記伸縮式ダンパ３５の両端部を前記突片３４或いは前記延長部３７に、揺動変位を可能に結合すれば、前記伸縮ストロークに基づく、これら突片３４と延長部３７との相対変位を吸収できる。
【００２２】
次に、前記調節レバー３２を下方に回動させる際には前記伸縮式ダンパ３５のダンパ機能を十分に発揮させるのに対し、この調節レバー３２を下方に回動させた状態では、前記ステアリングホイール１の上下位置調節を行う事に対する抵抗を低く抑える為の、前記伸縮式ダンパ３５の設置方向に就いて説明する。前記調節レバー３２を下方に回動させる際には、前記伸縮式ダンパ３５の収縮量を多く（収縮速度を速く）して、前記グリース４０に働く剪断抵抗を大きくする。この為に、好ましくは、図１２に示す様に、前記上下方向長孔２３の上下方向中央位置に前記調節ロッド２４を配置した状態、即ち、前記ステアリングホイール１を調節可能な上下方向中央位置とした状態で、前記伸縮式ダンパ３５を、次に示す様な方向に配置する。即ち、図１２に鎖線で示した、前記調節ロッド２４を中心とする円弧αに関して、前記突片３４の先端部に形成した結合孔３６部分での（変位方向に関して中央位置での）接線β方向に、前記伸縮式ダンパ３５を配置する。尚、この伸縮式ダンパ３５の姿勢は、前記調節レバー３２の回動に伴って多少変化する。そこで、この伸縮式ダンパ３５の中心軸の方向が、前記接線β方向を挟んで変化する様に、この伸縮式ダンパ３５の設置方向を規制する。この設置方向は、前記突片３４の設置位置と前記延長部３７の設置位置とを選択する事により、任意に規制できる。
【００２３】
又、上下位置調節を行う事に対する抵抗を低く抑える為に、前記伸縮式ダンパ３５の両端部と相手部材との連結部の位置を規制して、前記ステアリングホイール１の上下位置調節を行うべく、アウタコラム１６と共に前記調節ロッド２４を昇降させる際の、前記伸縮式ダンパ３５の伸縮量を小さく抑えている。この点に関して、図１９を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１９は、図１８の（ａ）に示す様に、前記調節レバー３２を下方に回動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置調節を可能にした状態を示している。前記抵抗を低く抑えるべく、前記両端の連結部の位置を規制する為に、図１９に鎖線で示す様に、前記調節ロッド２４を上下方向長孔２３の上端部まで移動させ、前記ステアリングホイール１を調節可能な上端位置とした状態での、前記ダンパ用ロッド３９の先端側の連結部（挿通孔４３若しくは弾性脚片４４）の中心位置を、上端側中心位置ＯＵとする。又、前記調節ロッド２４を上下方向長孔２３の下端部まで移動させ、前記ステアリングホイール１を調節可能な下端位置とした状態での、前記ダンパ用ロッド３９の先端側の連結部の中心位置を、下端側中心位置ＯＬとする。又、これら両中心位置ＯＵ、ＯＬ同士を結ぶ線分ｘを想定し、更にこの線分ｘの垂直二等分線ｙを想定する。そして、前記シリンダ部３８の基端部と前記支持板部１５ｃの延長部３７との連結部（挿通孔４３ａ若しくは弾性脚片４４ａ）の中心位置ＯＯを、前記垂直二等分線ｙ上に存在させる。
【００２５】
前記伸縮式ダンパ３５の両端部の連結部の位置を上述の様に規制すれば、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節すべく、前記調節ロッド２４を前記上下方向長孔２３に沿って移動させる際に、この調節ロッド２４が、前記基端側の中心位置ＯＯを中心とする円弧γの、ほぼ接線方向に移動する。この為、この基端側の中心位置ＯＯと、先端側中心位置である前記ダンパ用ロッド３９の先端側の連結部の中心位置との距離の変化量を僅少に抑えられる。この結果、前記伸縮式ダンパ３５の伸縮量も僅少に抑えられる。先に述べた通り、前記シリンダ部３８の内周面と前記ダンパ用ロッド３９の外周面との間に存在するグリース４０の剪断抵抗は、これら両周面同士の相対変位速度が速い程大きくなる。逆に言えば、この相対変位速度が遅い場合には、前記グリースの剪断抵抗を低く抑えられて、前記伸縮式ダンパ３５の抵抗を小さく抑えられる。従って、上述の様に、前記シリンダ部３８の基端部と前記支持板部１５ｃの延長部３７との連結部の中心位置ＯＯを、前記垂直二等分線ｙ上に存在させれば、前記ステアリングホイール１の高さ調節時に、前記伸縮式ダンパ３５が抵抗になる事を抑えて、この高さ調節作業を軽い力で行える。尚、この様な効果は、前記中心位置ＯＯを前記垂直二等分線ｙの近傍｛前記線分ｘの中点を通り、且つ、この垂直二等分線ｙに対して絶対値で１０度以内（好ましくは５度以内）の角度だけ傾斜した直線上｝に存在させる事によっても、同様の理由によって得られる。
【００２６】
次に、前記伸縮式ダンパ３５の伸縮に伴って、前記隙間４１内のグリース４０が押し出されたりして流失するのを防止する為の、前記伸縮式ダンパ３５の構造及び設置状態での姿勢に就いて、図１８、２０を参照しつつ説明する。
前記伸縮式ダンパ３５により、前記調節レバー３２が勢い良く下方に回動するのを防止する為には、前記隙間４１内に十分量のグリース４０が存在している事が必要である。一方、前記シリンダ部３８を奥端が完全に塞がれた構造とし、このシリンダ部３８内で前記ダンパ用ロッド３９が軸方向移動する構造とした場合、このシリンダ部３８に対するこのダンパ用ロッド３９の挿入量が増大する際に、このシリンダ部３８の奥部空間の圧力が上昇する。この結果、前記隙間４１内のグリース４０が、このシリンダ部３８の開口側から押し出されて周囲に流失する。一方、このシリンダ部３８を単なる円管状とした（両端を開口させた）場合には、前記伸縮式ダンパ３５の姿勢変化に伴って前記隙間４１から前記シリンダ部３８の基端側に入り込んだグリース４０が、そのまま基端側開口から周囲に流失する。何れにしても、前記ステアリングホイール１の高さ位置調節の繰り返しに伴って、前記隙間４１内のグリース４０が不足し、前記伸縮式ダンパ３５のダンパ性能が劣化する。
【００２７】
この様にして生じる、前記伸縮式ダンパ３５のダンパ性能の劣化を防止する為に先発明の構造の場合には、図２０に示す様に、前記シリンダ部３８の基端部を、このシリンダ部３８の内部空間に空気を吸排する空気流路４６ａ、４６ｂを除いて塞いでいる。このうち、図２０の（Ａ）に示した構造は、前記シリンダ部３８の基端開口全体を蓋体４７ａにより塞ぐと共に、このシリンダ部３８の基端部に、このシリンダ部３８を径方向に貫通する空気流路４６ａを形成している。又、図２０の（Ｂ）（Ｃ）に示した構造は、前記シリンダ部３８の基端開口を、一部が欠けた、略円形の蓋体４７ｂにより塞ぎ、この欠けた部分とこのシリンダ部３８の基端部内周面との間部分を、前記空気流路４６ｂとしている。何れの構造の場合でも、前記伸縮式ダンパ３５を前記突片３４と前記延長部３７との間に掛け渡した状態で、前記空気流路４６ａ、４６ｂを上方に配置する。
【００２８】
又、前記シリンダ部３８と前記ダンパ用ロッド３９とは、使用に伴って前記伸縮式ダンパ３５の全長が最も縮まった状態でも、このダンパ用ロッド３９の基端面が前記シリンダ部３８の奥端面に突き当たらず、これら基端面と奥端面との間に、グリース溜りとして機能する空間４８が残る程度の長さに規制している。そして、この空間４８内に、前記シリンダ部３８の内周面と前記ダンパ用ロッド３９の外周面との間の隙間４１からはみ出したグリースを貯溜しておける様にしている。
【００２９】
更に、前記空気流路４６ａ、４６ｂを、前記ステアリングホイール１の調節位置及び前記調節レバー３２の回動位置の如何に拘らず、前記空間４８内のグリースが、重力に基づき、前記空気流路４６ａ、４６ｂを通じて漏出しない位置に配置している。
即ち、前記伸縮式ダンパ３５の姿勢は、図１８の（Ａ）に示した、前記ステアリングホイール１を上端位置とする場合と、同じく（Ｂ）に示した下端位置にする場合とで変化する。又、（ａ）に示した前記調節レバー３２を下方に回動させた場合と、同じく（ｂ）に示した上方に回動させた場合とでも変化する。そして、図１８の（Ａ）−（ａ）に示した、前記ステアリングホイール１を上端位置とし、前記調節レバー３２を下方に回動させた状態で、前記伸縮式ダンパ３５の基端側が低くなる方向に最も大きく傾斜する。前記空間４８の容積と前記空気流路４６ａ、４６ｂの設置位置は、この様な図１８の（Ａ）−（ａ）に示した状態でも、前記空間４８内に存在するグリース４０が外部に漏出しない様に、前記伸縮式ダンパ３５内に充填するグリース４０の量との関係で規制する。この様にする事で、前記シリンダ部３８の内周面と前記ダンパ用ロッド３９の外周面との間の隙間４１内に、長期間に亙り十分量のグリースを保持して、前記伸縮式ダンパ３５の性能を長期間に亙り維持できる様にしている。
【００３０】
上述の様に構成する先発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー３２を回動させる際に、この調節レバー３２が勢い良く回動する事を防止できる。即ち、前述した様に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の拡縮機構としてカム装置を使用すると、何らの対策も施さない場合には、前記調節レバー３２を下方に回動させる際に、この調節レバー３２が運転者の意に反して勢い良く回動する可能性がある。これに対して、上述した先発明の構造の場合には、前記調節レバー３２を下方に回動させるのに伴って、前記伸縮式ダンパ３５の全長が縮まる。この結果、この調節レバー３２を下方に回動させる事に対する抵抗が働き、この調節レバー３２が下方に回動しようとする勢いが弱められる。この結果、この調節レバー３２を操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。
【００３１】
上述の様な先発明のステアリングホイールの位置調節装置による、前記調節レバー３２の操作感を、より良好にする為には、前記伸縮式ダンパ３５の減衰性能を、ストロークとの関係で変化させる事が好ましい。即ち、この伸縮式ダンパ３５の減衰性能を、前記調節レバー３２の操作開始直後の状態と操作終了直前の状態とで、操作途中の状態よりも低く抑える事が、前記調節レバー３２の操作感を良好にできるものと考えられる。但し、上述の先発明に係る構造は、前記伸縮式ダンパ３５の減衰特性が全ストローク範囲で一定であり、上述の様な要求に応えられるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献２】特開２００２−５９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、前述した先発明と同様に、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止して、この調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事のないステアリングホイールの位置調節装置の性能を、より一層向上させるべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、被挟持部と、変位側透孔と、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、１対の固定側透孔と、調節ロッドと、アンカ部と、押圧部と、拡縮機構と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは筒状である。
又、前記被挟持部は、このステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記変位側透孔は、前記被挟持部に設けられている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、後端部でこのステアリングコラムの後端開口から後方に突出した部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に固定の部分に支持される。
又、前記両固定側透孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
又、前記調節ロッドは、前記両固定側透孔及び前記変位側透孔に、幅方向に挿通されている。
又、前記アンカ部は、前記調節ロッドの基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられ、この一方の支持板部に対し回転を阻止した状態で係合している。
又、前記押圧部は、前記調節ロッドの先端部で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮機構は、この押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮するもので、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、カム装置により構成する。
この場合に使用するカム装置は、前記調節ロッドの先端部で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた、それぞれが凸部と凹部とを傾斜面により連続させた駆動側カム面と被駆動側カム面との係合に基づいて軸方向寸法を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記調節ロッドを中心とする回動に基づいて、前記押圧部と前記アンカ部との間隔を拡縮させる。前記拡縮機構にカム装置を使用する場合に前記調節レバーは、このカム装置の軸方向寸法を拡縮させる為、前記駆動側カム面を設けた駆動側カムを回動させる。
そして、前記両固定側透孔と前記変位側透孔とのうちの少なくとも一方の透孔を、前記ステアリングホイールの調節方向に長い長孔としている。
【００３５】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、前述した先発明の場合と同様に、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心に回転する部分と、前記他方の支持板部に固定の部分との間に、少なくともこの調節レバーを前記ステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗となるダンパを設けている。
【００３６】
更に、本発明の場合には、前記ダンパを、第一、第二両摺動部材を軸方向に関する摺動を可能に組み合わせて成り、全長を伸縮させる方向に対する抵抗となる伸縮式ダンパとする。
そして、前記第一摺動部材は、有底円筒状のシリンダ部と、このシリンダ部の基端部を他の部分に結合可能とする第一取付部とを備えたものとする。
又、前記第二摺動部材は、前記シリンダ部内に挿入可能なピストン部と、このピストン部の基端部を他の部分に結合可能とする第二取付部とを備えたものとする。
そして、前記シリンダ部の内周面と前記ピストン部の外周面とのうちの少なくとも一方の周面に、隣接した部分よりも凹んだ凹部を設け、この凹部を設けた部分で、前記ピストン部の外周面と前記シリンダ部の内周面との距離を大きくしている。更に、これら両周面同士の間でこの距離が大きくなった部分の面積が、前記ピストン部と前記シリンダ部との軸方向変位に伴って変化する構造を有する。
この様な伸縮式ダンパは、前記シリンダ部内に前記ピストン部を挿入すると共に、これらシリンダ部の内周面とピストン部の外周面との間にグリースを介在させた状態に組み合わせる。
そして、前記第一取付部を、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心として回転する部分と前記他方の支持板部に固定の部分とのうちの一方に、前記第二取付部を同じく他方に、それぞれ幅方向に配置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に、且つ、前記拡縮機構の軸方向寸法変化を吸収可能に支持する。
【００３７】
上述の様な本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、シリンダ部の内周面を、軸方向中間部の小径部と軸方向両端部の大径部とを備えた段付形状とする。そして、前記ピストン部を、前記シリンダ部の小径部内に挿入可能な外径を有するものとする。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記ピストン部の軸方向長さを、前記小径部の軸方向長さよりも短くする。
又、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記ピストン部の外周面の基端寄り部分に、このピストン部の先端側に向かう程周方向に関する幅寸法が狭くなる凹部を、このピストン部の基端面に開口する状態で設ける。この凹部の先端は、このピストン部の先端面に達しない様に、このピストン部の全長よりも短くする。
【００３８】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記シリンダ部の基端部を、このシリンダ部の内部空間に空気を吸排する空気流路を除いて塞ぐ。そして、このシリンダ部の奥部で前記ピストン部により先端開口側が塞がれた部分に、これらシリンダ部の内周面とピストン部の外周面との間からはみ出したグリースを貯溜しておく為のグリース溜りを設ける。
この様な請求項６に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記空気流路を、前記ステアリングホイールの調節位置及び前記調節レバーの回動位置の如何に拘らず、前記グリース溜り内のグリースが、重力に基づき、前記空気流路を通じて漏出しない位置に設ける。
【００３９】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前部を、幅方向に設けられたチルト軸を中心とする揺動変位可能に支持する。そして、前記両固定側透孔を上下方向に長い上下方向長孔とし、前記調節ロッドをこれら両上下方向長孔に沿って変位させる事により、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能とする。
この様な請求項８に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項９に記載した発明の様に、前記伸縮式ダンパの両端部と相手部材との連結部の位置を規制する。
これら両連結部の位置を規制する為に、前記調節レバーを前記ステアリングホイールの上下位置調節が可能となる位置まで回動させると共に、前記ステアリングホイールを調節可能な上端位置とした状態で、前記調節レバーと共に前記調節ロッドを中心として回転する部分と前記伸縮式ダンパの一端部との連結部の中心位置が存在する位置を上端側中心位置と、同じく下端位置とした状態でこの連結部の中心位置が存在する位置を下端側中心位置と、それぞれ仮定する。
そして、前記伸縮式ダンパの他端部と前記他方の支持板部に固定の部分との連結部の中心位置を、前記上端側中心位置と前記下端側中心位置とを結ぶ線分の垂直二等分線上、又は、この線分の中点を通り且つこの垂直二等分線に対して絶対値で１０度以内（好ましくは５度以内）の角度だけ傾斜した直線上に存在させる。
【００４０】
又、本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、例えば請求項１０に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングコラムとする。
又、前記ステアリングシャフトを、アウタシャフトとインナシャフトとを、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせたテレスコピックステアリングシャフトとする。
又、前記被挟持部を、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの後側に設けられたコラム部材の一部に固設し、前記変位側透孔を、当該コラム部材の軸方向に長い前後方向長孔とする。
そして、前記調節ロッドがこの前後方向長孔内で変位可能な範囲内で、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能とする。
【００４１】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項１１に記載した発明の様に、グリースの基油の動粘度を、４０℃で５００〜５００００mm２／ｓの範囲、より好ましくは４０℃で５０００〜２００００mm２／ｓの範囲に規制する。
【発明の効果】
【００４２】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、例えば請求項５に記載した発明の様に、カム装置により構成された拡縮機構を設けた構造で、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止できる。即ち、この調節レバーと共に回転する部分と支持板部に固定の部分との間に設けた伸縮式ダンパが、この調節レバーをステアリングホイールの位置調節を可能とする方向に回動させる事に対する抵抗となる。この為、前記拡縮機構を構成する、駆動側、被駆動側両カム面を構成する各凸部の先端部が相手カム面に強く押し付けられ、前記拡縮機構の軸方向寸法が勢い良く縮まる傾向になっても、この勢いが弱められる。この結果、前記駆動側カム面を設けた駆動側カムを回動させる調節レバーを操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。前記拡縮機構としてねじ式のものを使用した場合でも、前記調節レバーを、ステアリングホイールの位置調節を行う為の位置に回動させる際に、この調節レバーを回動させる為に要する力が過度に軽くなる事を防止できて、この調節レバーを操作する運転者に違和感を与える事を防止できる。
【００４３】
特に本発明の場合には、伸縮式ダンパの減衰性能が途中で変化する。即ち、前記ピストン部の外周面と前記シリンダ部の内周面との距離が大きくなった部分の面積を、これらピストン部とシリンダ部との軸方向変位に伴って変化させる事により、前記両周面同士の間に存在するグリースの剪断抵抗の大きさを、前記伸縮式ダンパのストロークに応じて適宜変化させられる。例えば、請求項２〜３に記載した発明の構造を採用する事により、前記調節レバーの操作開始直後の状態と操作終了直前の状態とで、操作途中の状態よりも低く抑えられる。この為、前記調節レバーの操作感を良好にできる。即ち、本発明の構造によれば、前記伸縮式ダンパを設ける事に伴って前記調節レバーを回動させる為に要する力が或る程度大きく（重く）なる事が避けられないが、前記請求項２〜３に記載した発明の構造を採用する事により、前記調節レバーの操作開始直後の状態と操作終了直前の状態とで、前記伸縮式ダンパの存在に基づく抵抗を低く抑えられるので、前記調節レバーの操作感を良好にできる。
【００４４】
又、請求項６、７に記載した発明の様にグリース溜りを設け、更に設置位置を適正に規制した空気流路を設ければ、シリンダ部の内周面とピストン部の外周面との間に、長期間に亙り十分量のグリースを保持できて、前記不快感の防止効果を、長期間に亙り維持できる。
特に、前記各周面同士の間に介在させるグリースの粘度を、請求項１１に記載した発明の様に、５００〜５００００mm２／ｓ（４０℃）の範囲に規制すれば、前記不快感の防止を有効に図れる。特に、前記粘度を５０００〜２００００mm２／ｓ（４０℃）の範囲に規制すれば、前記伸縮式ダンパの減衰性能をより一層安定させて、前記運転者に与える違和感をより低減できる。
【００４５】
又、本発明は、請求項８に記載した発明の様に、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト式ステアリング装置としても、或いは、請求項１０に記載した発明の様に、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック式ステアリング装置としても、更にはステアリングホイールの上下位置及び前後位置を調節する為のチルト・テレスコピック式ステアリング装置としても実施できる。
チルト式ステアリング装置又はチルト・テレスコピック式ステアリング装置としても実施する場合で、ダンパとして伸縮式ダンパを使用する場合に、請求項９に記載した発明の様に、この伸縮式ダンパの両端の連結部の設置位置を適切に規制すれば、ステアリングホイールの高さ位置位置を調節する際に、前記伸縮式ダンパの伸縮量を少なく抑えられる。この結果、この伸縮式ダンパが、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する際の抵抗となる程度を（殆ど無視できる程度に）緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、伸縮式ダンパの全長が変化する状態で示す拡大断面図。
【図２】同じく伸縮式ダンパの伸縮ストロークと減衰性能との関係を示す線図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、伸縮式ダンパの拡大断面図。
【図４】同じく第二摺動部材を取り出して示す拡大斜視図。
【図５】従来構造の第１例を示す、自動車用のステアリング装置の略側面図。
【図６】同第２例を、前上方から見た状態で示す斜視図。
【図７】同じく後下方から見た状態で示す斜視図。
【図８】同じく側面図。
【図９】同じく図８の右方から見た図。
【図１０】先発明の構造を示す側面図。
【図１１】図１０の拡大ａ−ａ断面図。
【図１２】要部である、伸縮式ダンパの設置部分を取り出して示す、図１０の中央部に相当する部分側面図。
【図１３】伸縮式ダンパを取り出して示す側面図。
【図１４】伸縮式ダンパの構造の２例を示す、図１３の拡大ｂ−ｂ断面図（Ａ）と、伸縮ロッドを省略して示す（Ａ）と同様の断面図（Ｂ）。
【図１５】相手部材に結合する為のロッドの先端部の形状の２例を示す、図１３の拡大ｃ−ｃ断面図。
【図１６】相手部材に結合する為のシリンダ部の基端部の形状の２例を示す、図１３の拡大ｄ−ｄ断面図。
【図１７】調節レバーの基端部を取り出して示す、図１０の中央部に相当する側面図（Ａ）と、（Ａ）のｅ−ｅ断面図（Ｂ）。
【図１８】ステアリングホイールの上下位置調節に伴う伸縮式ダンパの姿勢変化の４例を示す側面図。
【図１９】伸縮式ダンパの好ましい設置位置を説明する為の、図１２と同様の図。
【図２０】空気流路の形状の第１例を示すシリンダ部の基端部の断面図（Ａ）と、第２例を示す同様の断面図（Ｂ）と、（Ｂ）の右方から見た図（Ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の１例に就いて、図１〜２により説明する。尚、本例を含めて本発明の特徴は、ステアリングホイールの位置調節を行うべく、調節レバーを回動させる際に、この調節レバーが勢い良く回動する事を防止する為の伸縮式ダンパの構造を工夫する事により、この伸縮式ダンパの減衰性能をその伸縮ストロークに応じ変化させて、前記調節レバーの操作感をより良好にする点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１０〜２０に示した先発明の構造の場合と同様であるから、同様部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
本例の伸縮式ダンパ３５ａは、第一摺動部材４９と第二摺動部材５０とを、グリース４０の膜を介して軸方向に関する摺動を可能に組み合わせて成り、全長を伸縮させる方向に対する抵抗となる。
【００４８】
前記第一摺動部材４９は、シリンダ部５１と第一取付部５２とを備える。
このうちのシリンダ部５１は、有底円筒状で、基端上部に、内外両周面同士を連通させる空気通路４６ｃを設けている。又、前記シリンダ部５１の内径は、軸方向中央部で小さく、軸方向両端部で大きくしている。即ち、このシリンダ部５１の内周面を、軸方向中央部に存在する小径部５６と、軸方向両端部に存在する大径部５７ａ、５７ｂとから成る段付形状としている。尚、これら両大径部５７ａ、５７ｂは、軸方向に隣接する部分である前記小径部５６に対し、径方向外方に凹んでおり、特許請求の範囲に記載した凹部の一種である。
又、前記第一取付部５２は、前記シリンダ部５１の基端部を塞ぐ、円板状の底板部５３と、この底板部５３の外面中央部に突設した取付環部５４ａとから成る。そして、ステアリングホイールの位置調節装置への組み付け状態で、前記第一取付部５２は、前記取付環部５４ａを挿通したねじ５５ａ（図１０〜１２、１９参照）により、支持ブラケット１４ｂの支持板部１５ｃに設けた、特許請求の範囲に記載した他の部分である延長部３７（図１０、１１、１８参照）に、揺動変位可能に支持する。
【００４９】
又、前記第二摺動部材５０は、ピストン部５８と第二取付部５９とを備える。
このうちのピストン部５８は、前記シリンダ部５１の小径部５６内に緩く挿入可能な外径を有する。又、このピストン部５８の軸方向長さＬ５８は、この小径部５６の軸方向長さＬ５６よりも小さい（Ｌ５８＜Ｌ５６）。
又、前記第二取付部５９は、前記ピストン部５８の基端面中心部から突設しており、先端部に取付環部５４ｂを有する。そして、ステアリングホイールの位置調節装置への組み付け状態で、前記第二取付部５９は、前記取付環部５４ｂを挿通したねじ５５ｂ（図１０〜１２、１９参照）により、調節レバー３２のボス部３３に設けた、特許請求の範囲に記載した他の部分である突片３４（図１０〜１２、１８、１９参照）に、揺動変位可能に支持する。
【００５０】
上述の様な構成を有する、前記第二摺動部材５０のピストン部５８は、前記第一摺動部材４９のシリンダ部５１内に、緩く挿入している。
そして、この状態で、前記ピストン部５８の外周面と前記シリンダ部５１の内周面との間に存在する、円筒状である微小隙間に、前記グリース４０を介在させている。
【００５１】
上述の様な、本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成する前記伸縮式ダンパ３５ａは、前述の先発明の伸縮式ダンパ３５と同様、例えば図１８に示す様に、前記調節レバー３２の揺動に基づいて伸縮する。そして、カム装置３１を構成する駆動側カム２９と被駆動側カム３０（図９参照）との位相に拘らず、前記調節レバー３２が急激に揺動する事を防止して、この調節レバー３２を操作する運転者に違和感を与えない様にする。
【００５２】
特に本例の構造の場合には、前記伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能が、図２に示す様に途中で変化する。この点に就いて、図１の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示す様に、前記伸縮式ダンパ３５ａの全長を縮める場合を例にして説明する。
先ず、図１の（Ａ）の様に、この伸縮式ダンパ３５ａが伸張した状態では、前記ピストン部５８の基端寄り部分が、前記シリンダ部５１の内周面のうちの大径部５７ａに対向する。この状態では、前記ピストン部５８の外周面の基端寄り部分と、前記シリンダ部５１の内周面のうちの大径部５７ａとの間部分の径方向寸法が大きくなる。この結果、仮にこの間部分にグリース４０が存在しても、この間部分では、殆どこのグリース４０による剪断抵抗が発生しない。このグリース４０による剪断抵抗が発生するのは、前記ピストン部５８の外周面の先端寄り部分と、前記シリンダ部５１の内周面のうちの小径部５６とが対向した部分のみとなる。この為、前記伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能が小さく抑えられる。
【００５３】
この伸縮式ダンパ３５ａの全長が縮まる過程では、図１の（Ａ）→（Ｂ）の順に示す様に、前記ピストン部５８の外周面と前記小径部５６との対向面積が次第に増加し、前記伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能が次第に大きくなる。
更に、前記伸縮式ダンパ３５ａの全長がより一層縮まる過程では、図１の（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す様に、前記ピストン部５８の外周面のうちの先端部が、前記シリンダ部５１の内周面のうちの大径部５７ｂに対向する状態となり、再び、前記ピストン部５８の外周面と前記小径部５６との対向面積が減少する。この結果、前記伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能が次第に減少する。
【００５４】
この結果、前記伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能が、ストローク（この伸縮式ダンパ３５ａの全長）に応じて、図２に示す様に変化する。要するに、この伸縮式ダンパ３５ａのストロークの中間部分で減衰性能が大きくなり、両端部では、両端側に向う程次第に小さくなる。前記調節レバー３２の操作開始時には、操作力軽減の為に減衰性能を低く抑える事が好ましい。又、操作終了直前の状態では、前記カム装置３１から前記調節レバー３２に加わる運動エネルギーが低減する等により、前記伸縮式ダンパ３５ａに要求される減衰性能が低くなる。従って、この伸縮式ダンパ３５ａの減衰性能を、ストロークとの関係で図２に示す様に変化させれば、前記調節レバー３２の操作感を、より一層向上させられる。
尚、図１の（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ）の順に示す様に、前記伸縮式ダンパ３５ａの全長を伸張させる場合にも、図２に示す様な特性を得られる。
【００５５】
［実施の形態の第２例］
図３〜４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の構造の場合には、第一摺動部材４９ａのシリンダ部５１ａの内周面に形成した小径部５６ａの軸方向長さＬ５６ａよりも、第二摺動部材５０ａのピストン部５８ａの軸方向長さＬ５８ａを大きく（Ｌ５６ａ＜Ｌ５８ａ）している。そして、このピストン部５８ａの外周面の何れかの部分が、前記小径部５６ａの内周面に、この小径部５６ａの軸方向全長に亙り対向する様にしている。その代わりに本例の伸縮式ダンパ３５ｂの場合には、前記ピストン部５８ａの外周面の基端部乃至中間部の円周方向等間隔複数箇所に、それぞれが三角形状である凹部６０、６０を設けている。これら各凹部６０、６０の基端部は、それぞれ前記ピストン部５８ａの基端面に開口しており、又、周方向に関する幅寸法は、このピストン部５８ａの先端側に向かう程狭くなる。更に、前記各凹部６０、６０の軸方向長さＬ６０は、このピストン部５８の軸方向長さＬ５８ａよりも短く（Ｌ６０＜Ｌ５８ａ）している。従って、前記各凹部６０、６０の先端部は、前記ピストン部５８ａの先端面には開口していない。これら各凹部６０、６０も、特許請求の範囲に記載した凹部の一種である。
【００５６】
上述の様な本例の伸縮式ダンパ３５ｂの構造によれば、収縮する過程では、ストロークの最終段階で、減衰性能が低下する。前記ピストン部５８ａの基端部と先端部との両端部に、図３〜４に示す様な凹部６０、６０を対称に設け、これら各凹部６０、６０の軸方向位置と、前記小径部５６ａの軸方向長さＬ５６ａ及び軸方向位置とを適正に規制すれば、前記伸縮式ダンパ３５ｂのストロークの両端部で減衰性能を漸減させる事ができる（前述の図２に示す様な特性を得られる）。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。尚、本例の構造とこの第１例とを組み合わせる（第１例の構造に凹部６０、６０を設ける）事もできる。組み合わせる事により、ストロークの両端部で減衰性能が低下する程度を著しくする等、所望のチューニングを行える。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、上述した各実施の形態の様なステアリングホイールの上下位置及び前後位置を調節する為のチルト・テレスコピック式ステアリング装置として実施できる事は勿論、ステアリングホイールの上下位置のみを調節する為のチルト式ステアリング装置としても、或いは、ステアリングホイールの前後位置のみを調節する為のテレスコピック式ステアリング装置としても実施できる。
【００５８】
尚、本発明を実施する場合に、伸縮式ダンパのストロークと減衰性能との関係は、シリンダ部の内周面の形状とピストン部の外周面の形状との組み合わせにより、任意に調節できる。例えば、図示の実施の形態とは逆に、ストロークの両端で減衰性能を高くし、中間部で低くする事も可能である。又、ストロークの一端（例えば伸張側端部）でのみ減衰性能を低くし、中間部乃至他端（例えば収縮側端部）で減衰性能を高くする事も可能である。減衰性能を高くするには、前記両周面同士が微小隙間を介して対向する面積を広くし、低くする為には、凹部を介して対向する面積を広く（微小隙間を介して対向する面積を狭く）すれば良い。この様な調節は容易に行えるので、特に図示はしないが、何れも、ステアリングホイールの位置調節装置に適用する限り、本発明の技術的範囲に属する。即ち、一般的には、図示の例の様に、ストロークの両端で減衰性能を高くし、中間部で低くする事が、調節レバーの操作感を向上させる面から好ましいと考えられるが、要求に応じて、前記伸縮式ダンパに必要とする特性を付与する事が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０、１０ａ  電動モータ
１１、１１ａ  ハウジング
１２    車体
１３    チルト軸
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  支持板部
１６    アウタコラム
１７    インナコラム
１８    変位ブラケット
１９    アウタシャフト
２０    インナシャフト
２１    支持管
２２    取付板部
２３    上下方向長孔
２４    調節ロッド
２５    被挟持壁部
２６    被挟持部
２７    前後方向長孔（通孔）
２８    鍔部
２９    駆動側カム
３０    被駆動側カム
３１    カム装置
３２    調節レバー
３３    ボス部
３４    突片
３５、３５ａ、３５ｂ  伸縮式ダンパ
３６    結合孔
３７    延長部
３８    シリンダ部
３９    ダンパ用ロッド
４０    グリース
４１    隙間
４２    先端側フランジ部
４３、４３ａ  挿通孔
４４、４４ａ  弾性脚片
４５    基端側フランジ部
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  空気流路
４７ａ、４７ｂ  蓋体
４８    空間
４９、４９ａ  第一摺動部材
５０、５０ａ  第二摺動部材
５１、５１ａ  シリンダ部
５２    第一取付部
５３    底板部
５４ａ、５４ｂ  取付環部
５５ａ、５５ｂ  ねじ
５６、５６ａ  小径部
５７ａ、５７ｂ  大径部
５８    ピストン部
５９    第二取付部
６０    凹部
【図１】
2014012441.tif 000003
【図２】
2014012441.tif 000004
【図３】
2014012441.tif 000005
【図４】
2014012441.tif 000006
【図５】
2014012441.tif 000007
【図６】
2014012441.tif 000008
【図７】
2014012441.tif 000009
【図８】
2014012441.tif 000010
【図９】
2014012441.tif 000011
【図１０】
2014012441.tif 000012
【図１１】
2014012441.tif 000013
【図１２】
2014012441.tif 000014
【図１３】
2014012441.tif 000015
【図１４】
2014012441.tif 000016
【図１５】
2014012441.tif 000017
【図１６】
2014012441.tif 000018
【図１７】
2014012441.tif 000019
【図１８】
2014012441.tif 000020
【図１９】
2014012441.tif 000021
【図２０】
2014012441.tif 000022