(57)【要約】【課題】進行方向にある地物の状況を、その地物に対応する注記を介して迅速且つ正確に認識するように当該注記及び地図を表示することが可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】車両が進行方向を示す進行方向データを取得すると共に、地図データを取得するインターフェース１と、地図データに相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき注記表示範囲を、車両の進行方向に基づいて特定する範囲特定部３と、地図データに基づいて、特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定部４と、特定された地物を示す注記の視認性を、注記表示範囲外に存在する他の地物を示す注記の視認性よりも向上させて表示するディスプレイ５と、を備える。【選択図】図２
2014153262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得手段と、
地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定手段と、
前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定手段と、
前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも前記特定注記の視認性を向上させつつ、当該特定注記を前記取得された地図情報に相当する地図上に重畳して表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記他の前記地物を示す前記注記の表示を禁止することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記特定注記を、前記他の前記地物を示す前記注記よりも強調して表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報表示装置において、
前記移動体の移動速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段を更に備え、
前記範囲特定手段は、前記取得された速度情報により示される移動速度に応じて異なる大きさの前記注記表示範囲を特定することを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報表示装置において、
前記範囲特定手段は、前記取得された速度情報により示される移動速度が速いほど、前記検出された方向を中心とした前記注記表示範囲が狭くなるように、当該注記表示範囲を特定することを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
表示手段を備える情報表示装置において実行される情報表示方法において、
移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得工程と、
地図情報を取得する地図情報取得工程と、
前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定工程と、
前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定工程と、
前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて前記表示手段に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
情報表示装置に含まれるコンピュータを、
移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得手段、
地図情報を取得する地図情報取得手段、
前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定手段、
前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定手段、及び、
前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする情報表示用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報表示装置、情報表示方法及び情報表示用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、例えば車両又は人等の移動体の移動を案内するための情報を表示する情報表示装置及び情報表示方法、並びに当該情報表示装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両に搭載されてその移動を案内するナビゲーション装置が広く一般化している。一般的にナビゲーション装置においては、出発地から目的地までの経路に沿った案内を、地図を表示しながら行う。ここで当該地図には一般に、例えば建物の形状を示す家形や道路が表示される他に、建物や道路、或いは著名地物等の名称を示す注記が表示される。
【０００３】
ここで地図データとしての「注記」には、一般に、上記名称を示すテキスト文字が含まれている「注記名称」、地図データに元々含まれており且つ例えば建物の属性を示すマーク（例えばホテルを示す文字「Ｈ」が〇で囲まれたマーク）に相当する「ロゴアイコン」、或いは地図データに対してあとから追加され且つ上記属性を示すマーク（例えば新規に開店したコンビニエンスストアを示す文字「Ｓ」が〇で囲まれたマーク）である「注記アイコン」等が含まれる。なお、上述したような注記の表示に関する従来の技術は、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている技術では、人口密集地等の施設や地物が多い地域では、地図の狭い範囲内に多くの注記が集中して表示されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術の場合、例えば注記名称が表示される地図上の位置によっては、その注記名称により名称が表示されている地物と自車の現在位置との関係が迅速に判らない場合がある。より具体的には、例えば注記名称により名称が表示される地物が車両の進行方向に対して左方にあるにも拘わらず、その地物に対応する注記名称の右端が進行方向上にかかってしまうように当該注記名称が表示されている場合は、あたかも、その注記名称に対応する地物が車両の進行方向上にあるように見えてしまう。そしてこの場合、ナビゲーション装置上に表示されている地図を見る時間が限られる運転者にしてみれば、その地物が進行方向上に存在するように錯覚してしまうことになる。そしてこのことは、安全運転上或いは迅速な目的地への到達の観点からは極めて大きな問題点であり、また車両の移動速度が速くなるほど、より大きな問題点として顕在化する。
【０００７】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたものであり、その課題の一例は、進行方向にある地物の状況を、その地物に対応する注記を介して迅速且つ正確に認識するように当該注記を表示することが可能な情報表示装置及び情報表示方法、並びに当該情報表示装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得手段と、地図情報を取得する地図情報取得手段と、前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定手段と、前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定手段と、前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて表示する表示手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、表示手段を備える情報表示装置において実行される情報表示方法において、移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得工程と、地図情報を取得する地図情報取得工程と、前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定工程と、前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定工程と、前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて前記表示手段に表示する表示工程と、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、情報表示装置に含まれるコンピュータを、移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する方向情報取得手段、地図情報を取得する地図情報取得手段、前記取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、前記検出された方向に基づいて特定する範囲特定手段、前記取得された地図情報に基づいて、前記特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する地物特定手段、及び、前記特定された地物を示す前記注記である特定注記の視認性を、前記特定された注記表示範囲外に存在する他の前記地物を示す前記注記の視認性よりも向上させて表示する表示手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る情報表示装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係るナビゲーション装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る注記表示処理を示すフローチャートであり、（ａ）は当該注記表示処理の全体を示すフローチャートであり、（ｂ）は当該注記表示処理における注記表示領域生成処理の細部を示すフローチャートである。
【図４】実施例に係る注記の表示領域を例示する図である。
【図５】実施例に係る注記の表示例等を示す図であり、（ａ）は当該表示例を示す図であり、（ｂ）は実施例に係る注記表示処理を実行しない場合の注記の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は実施形態に係る情報表示装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る情報表示装置Ｓは、方向情報取得手段１と、地図情報取得手段２と、範囲特定手段３と、地物特定手段４と、表示手段５と、を備えて構成されている。
【００１４】
この構成において方向情報取得手段１は、車両又は自転車或いは人等である移動体が進行する方向を示す方向情報を取得する。また地図情報取得手段２は地図情報を取得する。
【００１５】
そして範囲特定手段３は、地図情報取得手段２により取得された地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記を表示すべき当該地図上の範囲である注記表示範囲を、方向情報取得手段１により検出された方向に基づいて特定する。
【００１６】
これにより地物特定手段４は、地図情報取得手段２により取得された地図情報に基づいて、範囲特定手段３により特定された注記表示範囲内に存在する地物を特定する。
【００１７】
最後に表示手段５は、地物特定手段４により特定された地物を示す注記である特定注記の視認性を、地物特定手段４により特定された注記表示範囲外に存在する他の地物を示す注記の視認性よりも向上させて表示する。
【００１８】
以上説明したように、実施形態に係る情報表示装置Ｓの動作によれば、注記表示範囲外に存在する他の地物を示す注記の視認性よりも特定注記の視認性を向上させた状態で当該特定注記を表示するので、移動体の進行方向に基づいた注記表示範囲内の地物の状況を、その地物に対応する注記を介して迅速且つ正確に認識することができる。
【実施例】
【００１９】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、車両に搭載され、又は使用者に携帯されて当該車両又は人の移動を案内するナビゲーション装置における地図中への注記表示に対して実施形態を適用した場合の実施例である。このとき以下の説明では、上記車両又は人、或いは自転車等を、適宜纏めて「移動体」と称する。
【００２０】
また、図２は実施例に係るナビゲーション装置の概要構成を示すブロック図であり、図３は実施例に係る注記表示処理を示すフローチャートである。更に図４は実施例に係る注記の表示領域を例示する図であり、図５は実施例に係る注記の表示例等を示す図である。このとき図２及び図４では、図１に示した実施形態に係る情報表示装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該情報表示装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２１】
図２に示すように、実施例に係るナビゲーション装置ＮＶは、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる処理部１０と、液晶ディスプレイ等からなる実施形態に係る表示手段５の一例としてのディスプレイ５と、操作ボタン又はリモコン等からなる操作部６と、加速度センサ等の自立型センサ及びＧＰＳ（Global Positioning System）センサ並びに渋滞情報等収集用のＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）（登録商標）センサ等からなるセンサ部７と、後述する地図背景データ８０及び地図注記データ８１等を含むデータベースを不揮発性に記録するハードディスク等からなる記録部８と、案内用の音声等を出力するスピーカ９と、により構成されている。なお記録部８には、上記地図背景データ８０及び地図注記データ８１の他に、ナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の移動案内に必要な音声データ等のナビゲーション用データも、併せて不揮発性に記録されている。
【００２２】
一方処理部１０は、実施形態に係る方向情報取得手段１の一例及び地図情報取得手段２の一例としてのインターフェース１と、実施形態に係る範囲特定手段３の一例としての範囲特定部３と、実施形態に係る地物特定手段４の一例としての地物特定部４と、により構成されている。このとき上記インターフェース１、範囲特定部３及び地物特定部４は、いわゆるハードウェアロジック回路により構成されていてもよいし、或いは、後述する実施例に係る注記表示処理を示すフローチャートに相当するプログラムを処理部１０内のＣＰＵが読み込んで実行することにより、機能的に実現されるものであってもよい。このとき図２に破線で示すように、上記インターフェース１、範囲特定部３及び地物特定部４並びにディスプレイ５により、実施形態に係る情報処理装置Ｓの一例に相当する実施例を構成している。また上記インターフェース１が、本願に係る「速度情報取得手段」の一例に相当する。
【００２３】
一方記録部８内の地図背景データ８０としては、上記案内時においてディスプレイ５に表示される地図等の背景を描画するためのデータ及び当該地図等に対応する上記ロゴアイコンを表示するためのデータ等が記録されている。また地図注記データ８１としては、ディスプレイ５に表示されている地図に重畳して必要な上記注記名称及び上記注記アイコンを表示するためのデータ等が記録されている。これら地図背景データ８０及び地図注記データ８１は、実施例に係る注記表示処理において、処理部１０により必要に応じて記録部８から読み出され、当該注記表示処理に供される。
【００２４】
以上説明した構成においてインターフェース１は、センサ部７及び記録部８との間のデータの入出力を制御する。そして範囲特定部３及び地物特定部４は、操作部６における使用者（運転者等）による操作に基づき、必要な情報をディスプレイ５に表示させつつ、記録部８に記録されている上記地図背景データ８０等を用いて、実施例に係る注記表示処理を含む地図表示処理等を実行する。これらにより処理部１０は、センサ部７から出力されてくる現在位置データ等に基づき、ナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の移動を案内するナビゲーション処理を実行すると共に、後述する実施例に係る注記表示処理を含む地図表示処理を実行する。
【００２５】
次に、実施例に係る注記表示処理について、図２乃至図５を用いて具体的に説明する。なお当該注記表示処理は、主としてナビゲーション装置ＮＶの処理部１０を中心として実行される。
【００２６】
図３（ａ）に示す実施例に係る注記表示処理は、例えば、移動体に対する上記ナビゲーション処理において注記を含む地図をディスプレイ５に表示すべき所定のタイミングが到来したときに開始される。そして、実施例に係る注記処理が開始されると処理部１０のインターフェース１は、先ずディスプレイ５における表示画面全体に含まれる施設及び道路等にそれぞれ対応する各注記を表示するための注記データを、当該表示画面全体に含まれる施設等の全てについて地図注記データ８１内から抽出して取得する（ステップＳ１）。なお以下の説明においては、ディスプレイ５に表示すべき施設及び道路等を、単に「地物」と称する。
【００２７】
次にインターフェース１は、移動体の現在の速度を示す速度データをセンサ部７から取得する（ステップＳ２）。更にインターフェース１は、移動体の現在位置を示す現在位置データ及び現在の進行方向を示す進行方向データを、それぞれセンサ部７から取得する（ステップＳ３）。
【００２８】
これらより処理部１０の範囲特定部３は、ディスプレイ５に表示すべき地図において注記を表示すべき一定の領域を注記表示領域として特定する（ステップＳ４）。この注記表示領域は例えば、ナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の使用者（運転者等）がディスプレイ５に表示されている注記を見て、それに対応する地物の状況を誤解なく容易に認識し得るか否かの観点に基づいて特定されるものである。このステップＳ４の処理については、後ほど図３（ｂ）及び図４を用いて説明する。
【００２９】
ステップＳ４の処理において地図における注記表示領域が特定されたら、次に処理部１０の地物特定部４は、上記ステップＳ１の処理において取得された注記データの全てについて、以下のステップＳ６乃至ステップＳ８の処理を繰り返す（ステップＳ５）。即ち地物特定部４は、上記ステップＳ１の処理において取得された注記データのそれぞれについて、その注記データにより注記が表示されるべき地物の位置が、上記ステップＳ４により特定された注記表示領域に含まれているか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判定において、当該地物の位置が上記ステップＳ４により特定された注記表示領域に含まれていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、地物特定部４はその地物についてディスプレイ５上の地図内に注記を表示しない旨の例えばフラグ等を設定する（ステップＳ８）。一方ステップＳ６の判定において、当該地物の位置が上記ステップＳ４により特定された注記表示領域に含まれている場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、地物特定部４はその地物についてディスプレイ５上の地図内に注記を表示する旨の例えばフラグ等を設定する（ステップＳ７）。
【００３０】
以上のステップＳ６乃至ステップＳ８の処理が上記ステップＳ１の処理において取得された注記データの全てについて実行されたら、次に処理部１０は、上記ステップＳ７の処理によりディスプレイ５上の地図内に注記を表示する旨の例えばフラグ等が設定された地物についてのみ、対応する注記を地図上に重畳して表示する（ステップＳ９）。その後処理部１０は、ＣＰＵ２は実施例に係る注記表示処理を終了して、その後の案内処理等に移行する。
【００３１】
次に、上記ステップＳ４としての注記表示領域の特定処理について、具体的に図３（ｂ）及び図４を用いて説明する。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、上記ステップＳ４に係る注記表示領域の特定処理では、先ず、上記ステップＳ２の処理により取得された速度データにより示されている移動体の現在の速度が時速１００キロメートル以上の高速であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０の判定において当該現在速度が上記高速である場合（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、範囲特定部３は、注記を表示すべき実施例に係る注記表示領域を、「現在位置を中心として進行方向左右の表示角度が合計４０度（即ち進行方向の左右２０度ずつ）の領域」と設定する（ステップＳ４１）。その後処理部１０は、上記ステップＳ５以降の処理に移行する。
【００３３】
一方、ステップＳ４０の判定において当該現在速度が上記高速でない場合（ステップＳ４０；ＮＯ）、範囲特定部３は次に、上記現在の速度が時速７５キロメートル以上時速１００キロメートル未満の中高速であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の判定において当該現在速度が中高速である場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、範囲特定部３は、注記を表示すべき実施例に係る注記表示領域を、「現在位置を中心として進行方向左右の表示角度が合計６５度（即ち進行方向の左右３２．５度ずつ）の領域」と設定する（ステップＳ４３）。その後処理部１０は、上記ステップＳ５以降の処理に移行する。
【００３４】
一方、ステップＳ４２の判定において当該現在速度が中高速でない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、範囲特定部３は次に、上記現在の速度が時速４０キロメートル以上時速７５キロメートル未満の中低速であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の判定において当該現在速度が中低速である場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、範囲特定部３は、注記を表示すべき実施例に係る注記表示領域を、「現在位置を中心として進行方向左右の表示角度が合計１００度（即ち進行方向の左右５０度ずつ）の領域」と設定する（ステップＳ４５）。その後処理部１０は、上記ステップＳ５以降の処理に移行する。
【００３５】
他方、ステップＳ４４の判定において当該現在速度が中低速でない低速（即ち、上記現在の速度が時速４０キロメートル未満）の場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、範囲特定部３は、注記を表示すべき実施例に係る注記表示領域を「ディスプレイ５に表示されている地図全体の領域」と設定する（ステップＳ４６）。その後処理部１０は、上記ステップＳ５以降の処理に移行する。
【００３６】
なお図３（ｂ）に例示する注記表示領域の特定処理では、注記表示領域の表示角度の設定について説明したが、移動体の進行方向の注記表示領域の長さ（即ち注記表示領域の奥行き方向の長さ）については、例えば移動体の現在の速度が速くなるほど長くすることが考えられる。
【００３７】
ここで図３（ｂ）に示す注記表示領域の特定処理（ステップＳ４）が実行された場合、図４に例示するように、現在位置を示す現在位置マークＰを中心とし、且つ移動体の進行方向Ｄを対称軸として、上記現在の速度に応じて広さが異なる注記表示領域がディスプレイ５上において特定される。より具体的には、上記現在の速度が高速である場合は最も狭い注記表示領域ＡＲ４０（表示角度は左右２０度ずつの合計４０度）が特定され（図３（ｂ）ステップＳ４１参照）、上記現在の速度が中高速である場合は次に狭い注記表示領域ＡＲ６５（表示角度は左右３２．５度ずつの合計６５度）が特定される（図３（ｂ）ステップＳ４３参照）。更に上記現在の速度が中低速である場合は広い注記表示領域ＡＲ１００（表示角度は左右５０度ずつの合計１００度）が特定される（図３（ｂ）ステップＳ４５参照）。また上記現在の速度が低速である場合に注記表示領域は特定されず、ディスプレイ５に表示されている地図全体の領域に注記が表示される（図３（ｂ）ステップＳ４６参照）。
【００３８】
このとき、注記表示領域ＡＲ４０乃至注記表示領域ＡＲ１００それぞれにおける表示角度は、任意に設定し得る。その設定手法の具体例としては、移動体の移動速度とその運転者の前方視覚能力との関係に基づいて設定することが考えられる。この場合、一般に人の動体視力は、移動体の速度が速くなるほど低下するとされており、またその視野（目を動かさずに見える範囲）は、移動速度が速くなるほど狭くなるとされている。例えば「「Speed Management」、ＯＥＣＤ（ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT）、２００６年、pp.41〜pp.42、２．３．１項」によれば、車両の移動速度が増大すると運転者の視野は狭くなるとされている。この文献では、例えば時速４０キロメートルでは運転者の視野は１００度あり、路側の障害物やその他の潜在的な危険を視認することが可能であるが、時速１３０キロメートルではその視野は３０度の範囲となり、運転者が潜在的な危険を認識する能力が大きく減退するとされている。更に具体的には、時速７０キロメートルでは運転者の視野は７５度となるとされている。従って実施例に係る表示角度は、このような移動速度と前方視覚能力との関係に基づいて、図４に例示するように設定することが考えられる。
【００３９】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る注記表示処理によれば、注記表示範囲内にある地物を示す注記の視認性を、注記表示範囲外に存在する他の地物を示す注記の視認性よりも向上させた状態で、注記表示範囲内にある地物を示す注記を表示するので、移動体の進行方向に基づいた注記表示範囲内の地物の状況を、その地物に対応する注記を介して迅速且つ正確に認識することが可能である。
【００４０】
ここで、この実施例に係る注記表示処理の効果について、より具体的に図５を用いて説明する。即ち、実施例に係る「注記表示範囲の特定」という手法を用いずに、例えば移動体の進行方向前方にある地物を示す注記を全て表示する場合、例えば図５（ｂ）に示すように、現在位置マークＰで示される現在位置を移動中の移動体が簡単に立ち寄り得る地物Ｍを示す注記Ｃに加えて、移動体の経路から遠く離れて簡単には立ち寄り得ない地物ＭＭを示す注記ＣＣも表示されることになる。そしてこの場合は、地物ＭＭにまで簡単に立ち寄り得るものとの錯覚を、使用者（運転者等）に起こさせてしまうことになる。これに対して実施例に係る「注記表示範囲の特定」という手法を用いた場合、例えば図５（ａ）に示すように、移動体の現在の速度及び進行方向に基づいて注記表示範囲が特定される（言い換えれば、絞り込まれる）ことになるため、図５（ｂ）で説明したような不具合は発生することがなく、よって進行方向の経路に近い注記表示範囲内の地物Ｍの状況を、それらを示す注記Ｃを介して迅速且つ正確に認識することが可能である。
【００４１】
また、注記表示範囲内にある地物Ｍを示す注記Ｃの視認性を向上させつつ、その注記Ｃを地図上に重畳して表示するので、地図に重ねて注記を表示する場合であっても、所望の注記Ｃの視認性をより高めることが可能である。
【００４２】
更に、注記表示範囲外に存在する地物ＭＭを示す注記ＣＣの表示を禁止するので、注記表示範囲内にある地物Ｍを示す注記Ｃの視認性をより高めることが可能である。
【００４３】
更にまた、移動体の現在の速度に応じて異なる大きさの注記表示範囲が特定されるので、現在の速度に応じた適切な大きさの注記表示範囲を特定することで、注記表示範囲内にある地物Ｍを示す注記Ｃの視認性をより高めることが可能である。
【００４４】
また、移動体の現在の速度が速いほど、その進行方向Ｄを中心とした注記表示範囲が狭くなるように特定されるので、現在の速度が速いほど、表示される注記を減らすことで、移動速度が速い場合でも注記表示範囲内にある地物Ｍを示す注記Ｃの見落とし等を防止することが可能である。
【００４５】
なお上述した実施例では、地図に重畳させて注記Ｃ等を表示する場合について説明したが、地図以外の例えば簡略的な経路図と例えば並列させて注記を表示する場合に実施例を適用することも可能である。更には、地図又は経路図を全く表示しない状態で、対応する地物の位置に相当する位置に注記のみを表示する場合に実施例を適用することも可能である。
【００４６】
また上述した実施例では、注記表示範囲外の地物ＭＭを示す注記ＣＣの表示自体を禁止する構成としたが、これ以外に、例えば注記表示範囲内の地物Ｍを示す注記Ｃをカラー表示とし、注記表示範囲外の地物ＭＭを示す注記ＣＣをグレースケールで表示したり、或いは注記表示範囲外の地物ＭＭを示す注記ＣＣのみを簡略化表示としたりするように、注記表示範囲内の地物Ｍを示す注記Ｃを注記表示範囲外に存在する地物ＭＭを示す注記ＣＣよりも強調した状態で表示するように構成してもよい。この場合でも、注記表示範囲内の地物Ｍを示す注記Ｃの視認性をより高めることが可能である。
【００４７】
更に上述した実施例では、注記表示領域の平面形状が現在位置マークＰの位置を中心とした扇形である場合について説明したが、これ以外に、例えば現在位置マークＰの位置を頂点とした二等辺三角形を注記表示領域の平面形状としてもよいし、或いは現在位置マークＰの位置を頂点の一つとする他の多角形を注記表示領域の平面形状としてもよい。更に、移動体の現在の速度に応じた注記表示領域の形状を、使用者（運転者等）が任意に設定／変更可能に構成してもよい。
【００４８】
更にまた上述した実施例では、移動体に搭載されたナビゲーション装置ＮＶに対して実施形態を適用した場合について説明したが、これ以外に、携帯型の情報端末装置としてのナビゲーション処理における注記表示に実施形態を適用することも可能である。
【００４９】
また、図３に示したフローチャートに相当するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部１０として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１    方向情報取得手段（インターフェース）
２    地図情報取得手段
３    範囲特定手段（範囲特定部）
４    地物特定手段（地物特定部）
５    表示手段（ディスプレイ）
７    センサ部
８    記録部
１０    処理部
８０    地図背景データ
８１    地図注記データ
Ｓ    情報表示装置
ＮＶ    ナビゲーション装置
Ｄ    進行方向
Ｃ    注記
Ｍ    地物
Ｐ    現在位置マーク
ＡＲ４０、ＡＲ６５、ＡＲ１００    注記表示領域
【図１】
2014153262.tif 000003
【図２】
2014153262.tif 000004
【図３】
2014153262.tif 000005
【図４】
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【図５】
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