(57)【要約】【課題】落下衝撃が加わった際に落下高さの度合いを把握可能な状態で残すことが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】加速度センサ６０が検出する加速度が所定状態となったことを条件として、端末本体の落下タイミングを落下検知手段により検知するようになっている。また、この落下検知手段によって端末本体の落下タイミングが検知された後、加速度センサ６０が検出する加速度に所定の変化が生じたことを条件として、端末本体の落下後の衝撃タイミングを衝撃検知手段により検知し、落下検知手段によって検知された落下タイミングから、衝撃検知手段によって検知された衝撃タイミングまでの経過時間ｔ０に基づき落下高さｈを算出手段により算出するようになっている。さらに、算出手段によって算出された落下高さｈを反映した情報を情報処理手段によって、端末本体内に記憶又は端末本体外に出力するようにしている。【選択図】図３
2014232027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースに保持された端末本体における所定の複数方向の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサが検出する加速度が所定状態となったことを条件として、前記端末本体の落下タイミングを検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段によって前記端末本体の落下タイミングが検知された後、前記加速度センサが検出する加速度に所定の変化が生じたことを条件として、前記端末本体の落下後の衝撃タイミングを検知する衝撃検知手段と、
前記落下検知手段によって検知された前記落下タイミングから、前記衝撃検知手段によって検知された前記衝撃タイミングまでの経過時間に基づき落下高さを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記落下高さを反映した情報を前記端末本体内に記憶、又は前記端末本体外に出力する情報処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記情報処理手段は、前記衝撃タイミングが検知された日時をさらに記憶、又は、前記端末本体外に出力することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記衝撃検知手段により前記衝撃タイミングが検知されたことを条件として報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記衝撃検知手段により、前記衝撃タイミングが検知されたときに、前記加速度センサが検出する加速度が所定の閾値以上となったことを条件として報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記衝撃検知手段により、前記衝撃タイミングが検知されたときに、前記加速度センサが検出する加速度が所定の閾値未満である場合には、前記算出手段によって算出された前記落下高さを反映した情報を、前記情報処理手段によって前記端末本体内に記憶のみ行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記衝撃検知手段は、前記端末本体にどの方向から落下衝撃が加わったかを検知可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯型の光学的情報読取装置や携帯型の決済端末など様々な携帯端末が提供されている。そして、このような携帯端末は、携帯して使用されるが故、使用者が誤って落下させて衝撃を与えてしまい、故障が発生する場合がある。そして、このような落下を検出する機構を備えた携帯端末として、例えば、下記特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、自由落下しているときに加速度成分信号を出力するピエゾ抵抗型加速度センサ（１０６）を有した携帯型機器（磁気ディスク装置１００）が開示されている。そして、加速度成分から算出した加速度の大きさが略零になって基準継続時間以上の間継続した場合、落下判別部（１０９）によって、磁気ディスク装置１００が落下したと判定されて落下判定信号が発せられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１では、携帯端末の落下自体は検知することができるが、落下によって生じた衝撃がどの程度の大きさであるかを把握することができず、落下後の解析（例えば、携帯端末の故障原因の推測等）が難しかった。例えば、携帯端末が落下した後、一部の部品に故障等が判明した場合であっても、落下の衝撃がどの程度だったかを事後的に推測することが難しいため、その故障が大きな落下衝撃によるものか、それとも経年劣化等、他の要因によるものか判断するための情報が足りず、携帯端末の管理者や製造メーカなどでは、故障原因を特定することが難しいといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、落下衝撃が加わった際に落下高さの度合いを把握可能な状態で残すことが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外装ケースに保持された端末本体における所定の複数方向の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサが検出する加速度が所定状態となったことを条件として、前記端末本体の落下タイミングを検知する落下検知手段と、前記落下検知手段によって前記端末本体の落下タイミングが検知された後、前記加速度センサが検出する加速度に所定の変化が生じたことを条件として、前記端末本体の落下後の衝撃タイミングを検知する衝撃検知手段と、前記落下検知手段によって検知された前記落下タイミングから、前記衝撃検知手段によって検知された前記衝撃タイミングまでの経過時間に基づき落下高さを算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記落下高さを反映した情報を前記端末本体内に記憶、又は前記端末本体外に出力する情報処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、外装ケースに保持された端末本体における所定の複数方向の加速度を検出する加速度センサを備えており、この加速度センサが検出する加速度が所定状態となったことを条件として、端末本体の落下タイミングを落下検知手段により検知するようになっている。また、この落下検知手段によって端末本体の落下タイミングが検知された後、加速度センサが検出する加速度に所定の変化が生じたことを条件として、端末本体の落下後の衝撃タイミングを衝撃検知手段により検知し、落下検知手段によって検知された落下タイミングから、衝撃検知手段によって検知された衝撃タイミングまでの経過時間に基づき落下高さを算出手段により算出するようになっている。さらに、算出手段によって算出された落下高さを反映した情報を情報処理手段によって、端末本体内に記憶、又は端末本体外に出力するようにしている。この構成では、落下衝撃が加わった際に、落下高さの度合いを把握可能な状態で残すことが可能なため、落下後の解析（例えば、携帯端末の故障原因の推測等）が容易となる。特に、落下の衝撃がどの程度だったかを事後的に推測することができるため、携帯端末に故障が生じた場合に、携帯端末の管理者や製造メーカなどでは、その故障が落下衝撃によるものか、それとも経年劣化等、他の要因によるものかを特定しやすくなる。
【０００９】
請求項２の発明では、情報処理手段は、衝撃タイミングが検知された日時をさらに記憶、又は、端末本体外に出力するようにしている。このように、落下衝撃が加わった日時をさらに把握可能な状態で残すことが可能であるため、携帯端末の使用状況や、落下衝撃が加わった履歴をより管理しやすくなる。
【００１０】
請求項３の発明では、衝撃検知手段により衝撃タイミングが検知されたことを条件として報知を行う報知手段を備えている。このように、報知手段を設けることで、携帯端末に落下衝撃が加わった際に、早期に対応しやすくなる。
【００１１】
請求項４の発明では、衝撃検知手段により、衝撃タイミングが検知されたときに、加速度センサが検出する加速度が所定の閾値以上となったことを条件として報知を行う報知手段を備えている。このように、所定の閾値以上となったときに報知を行うようにしているので、故障に繋がらないような軽微な衝撃（加速度の値が所定の閾値未満）の場合にまで不必要に報知がなされることを防ぐことができる。
【００１２】
請求項５の発明では、衝撃検知手段により、衝撃タイミングが検知されたときに、加速度センサが検出する加速度が所定の閾値未満である場合には、算出手段によって算出された落下高さを反映した情報を、情報処理手段によって端末本体内に記憶のみ行うようにしている。このように、加速度が所定の閾値未満である場合（軽微な衝撃の場合）には、端末側では記憶のみ行い、この衝撃の検知は端末外部へは出力されないため、使用者や管理者等を不必要に煩わせることがない。
【００１３】
請求項６の発明では、衝撃検知手段は、端末本体にどの方向から落下衝撃が加わったかを検知可能に構成されているため、落下後の解析をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯端末で行われる落下衝撃検知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図４は、経過時間に対して、加速度センサにて検出される加速度値をプロットした図である。
【図５】図５は、経過時間に対して、加速度センサにて検出される加速度値をプロットした図である。
【図６】図６は、落下高さを算出する様子を説明する説明図であり、図６（Ａ）は落下高さ２．０ｍのとき、図６（Ｂ）は落下高さ１．５ｍのとき、図６（Ｃ）は落下高さ１．０ｍのとき、図６（Ｄ）は落下高さ０．５ｍのときを示している。
【図７】図７は、落下高さと、加速度センサにより検出される加速度値が閾値を超えるまでの時間との関係を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る携帯端末で行われる落下衝撃検知処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（携帯端末の全体構成）
図１（Ａ），（Ｂ）に示す携帯端末１は、長手状の外観をなしており、その一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この携帯端末１は、例えば、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００１７】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース２ａおよび下側ケース２ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体２によって外郭が形成されている。また、上側ケース２ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４、トリガキー５０等が配置されている。さらに、図１および図２に示すように、下側ケース２ｂには、下方に向けて開口する読取口１１ｃが形成されている。なお、筐体２は、「外装ケース」の一例に相当する。
【００１８】
本実施形態では、筐体２の長手方向を前後方向（図１のＸ軸方向）とし、読取口１１ｃが形成された側を前方側（＋Ｘ軸側）、それとは反対側を後方側（−Ｘ軸側）としている。また、筐体２の厚さ方向を上下方向（図１のＹ軸方向）とし、キー操作部２５や表示部２４が設けられた側を上方側（＋Ｙ軸側）、それとは反対側を下方側（−Ｙ軸側）としている。また、これら前後方向及び上下方向と直交する方向を幅方向（図１のＺ軸方向）とし、幅方向一方側を左側（−Ｚ軸側）、それとは反対側を右側（＋Ｚ軸側）としている。
【００１９】
（携帯端末の電気的構成）
次に、携帯端末１が備えている機能について説明する。
図２（Ａ）に示すように、携帯端末１の筐体２内には、携帯端末１全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、スピーカ２６、外部インタフェース２７、加速度センサ６０、タイマ部６２などが接続されている。キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４およびスピーカ２６は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。外部インタフェース２７は、外部装置（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体２内には、電源部２８が設けられており、この電源部２８やバッテリ２９によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２０】
また、制御部２１には、情報コードを光学的に読み取るための情報コード読取部３０が接続されている。この情報コード読取部３０は、図２（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００２１】
この情報コード読取部３０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部３１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１１ｃ（図１（Ｂ）参照）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣ（バーコードや二次元コード）にて反射した反射光Ｌｒは読取口１１ｃを通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に受光される。読取口１１ｃと受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図２（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００２２】
また、制御部２１には、非接触通信部４０が接続されている。この非接触通信部４０は、アンテナ７０及び制御部２１と協働してＲＦＩＤタグ等の非接触通信媒体との間で電磁波による通信を行ない、非接触通信媒体に記憶されるデータの読取り、或いは非接触通信媒体に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この非接触通信部４０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｃ）にて概略的に示すように、制御部４１に加えて、発振器４２、変調器４３、復調器４４などを備えてなるものである。なお、非接触通信部４０には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図２（Ｃ）ではこれらについては図示を省略している。
【００２３】
また、制御部２１には、タイマ部６２が接続されている。タイマ部６２は、リアルタイムクロック（以下、「ＲＴＣ」と略す）等から構成されており、制御部２１からの信号に基づき所定の時間（詳細は後述）を計測し、制御部２１へ出力するようになっている。
【００２４】
そして、携帯端末１には、加速度センサ６０が設けられている。加速度センサ６０は、公知の３軸加速度センサとして構成されており、本構成では携帯端末１において互いに直交する所定の三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向）のそれぞれの加速度を測定する構成をなしている。なお、加速度を検出する方向はあくまで一例であり、各軸の方向はこの例に限られるものではない。
【００２５】
制御部２１は、加速度センサ６０による各方向の検出値（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向の各加速度）に基づき、公知の方法で、当該端末１の落下や衝撃を検知するようになっており、例えば、特開２００８−５３２２公報、特開２００７−１２８３１７などに示される方法などによって、検出できるようになっている。そして、制御部２１では、加速度センサ６０の加速度の変化から、落下高さを算出できるようになっている（詳細は後述）。また、制御部２１は、設定されたＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度がそれぞれどの程度であるかを加速度センサ６０からの信号に基づき算出できるようになっている。
【００２６】
（落下衝撃検知処理）
次に、落下衝撃検知処理について、図３〜７を用いて説明する。
まず、携帯端末１が、所定位置に置かれている（若しくは、使用者に把持されている）状態から落下すると、この自由落下によって携帯端末１に加速度値の変化が生じ、この変化が加速度センサ６０によって感知される。そして加速度センサ６０は、割込信号を制御部２１に対して発生させる（ステップＳ１でＹｅｓ）。具体的に、自由落下の状態では、加速度センサ６０によって検出される携帯端末１の加速度値はｘ、ｙ、ｚのそれぞれでゼロになるため、ｘ、ｙ、ｚの加速度値がいずれも所定閾値未満となったタイミング（例えば、いずれもゼロになったタイミング）を、落下タイミングとして検知するようにしている（すなわち、加速度センサ６０が検出する加速度値が所定の低レベルの状態（例えば、ゼロの状態）が所定状態であり、加速度値が所定状態となったことを条件として、落下タイミングが検知されるようになっている）。ここで、この割込信号が発生するまでは、ステップＳ１では、Ｎｏとの判定が繰り返されている。なお、加速度センサ６０及び制御部２１は、「落下検知手段」の一例に相当する。
【００２７】
次に、この割込信号が入力された制御部２１は、加速度センサ６０にアクセスし、ｘ、ｙ、ｚのそれぞれの加速度値を取得し、メモリ２２に記憶するようにしている（ステップＳ２）。具体的に、例えば、落下を検知してから、１秒間の間、所定の読み出し間隔で、ｘ、ｙ、ｚの加速度値を記録する。この読み出し間隔は、任意に設定することができ、この読み出し間隔が短いほど加速度の検出精度は高くなるが、処理が多くなるために他の動作へ影響を与える場合がある（端末の負荷が大きくなる）。一方、読み出し間隔が長いほど、処理が少ないため他の動作への影響は抑えられるが（端末の負荷が小さくなるが）、加速度の検出精度が低くなってしまう。そのため、この読み出し間隔は、端末の負荷がある程度抑えられ、また、ある程度の検出精度（算出される距離の誤差が許容範囲内の精度）が得られる程度に設定するとよい。
【００２８】
ここで、ステップＳ２にて記録されるｘ、ｙ、ｚの加速度値は、例えば、図４、５に示すようになる。図４、５では、異なる４つの高さ（図６参照）から携帯端末１を落下させたときの時間に対する加速度の変化をそれぞれ示している。図４、５において、実線がｘ軸方向に検出された加速度値を示し、一点鎖線がｙ軸方向に検出された加速度値を示し、点線がｚ軸方向に検出された加速度値を示している。また、携帯端末１が自由落下する前の静止している状態では、加速度は６４（１Ｇ相当。加速度値が−２５６〜２５５の値で変動し±４Ｇの検出が可能な加速度センサの場合の例）となっている。一般的に、自由落下している最中は、加速度センサ６０により検出される加速度値は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸ともほぼゼロとなり、地面に落下して衝撃が加わると、この加速度値は急激に増大する。ステップＳ３では、加速度センサ６０が検出する加速度値に所定の変化が生じたことを条件として、端末本体の落下後の衝撃タイミングを検知するようにしている。具体的に、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の各加速度値の絶対値がゼロ付近から急激に増大したときに、端末本体の衝撃タイミングを検知している。より具体的に、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の加速度値の少なくともいずれかがある閾値を超えたときに、その閾値を超えたタイミングを衝撃タイミングとしている。例えば、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の加速度値の少なくともいずれかが重力加速度を超えたときに、その閾値を超えたタイミングを衝撃タイミングとするとよい。また、この閾値は、重力加速度の値よりもやや低い値としてもよく、重力加速度の値よりもやや高い値としてもよい。そして、この加速度値の変化を基に、携帯端末１が落下してから衝突するまでの時間（落下タイミングが検知されてから衝撃タイミングが検知されるまでの経過時間（落下時間）ｔ０）を図４、５から求め、メモリ２２に記憶するようにしている。なお、この経過時間ｔ０は、制御部２１からの信号に基づき、タイマ部６２にて計測されるようになっている。また、加速度センサ６０及び制御部２１は、「衝撃検知手段」の一例に相当する。
【００２９】
次に、ステップＳ４にて、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値の少なくともいずれかが、閾値ａ以上であるか否かが判定される。本実施形態では、この閾値ａは±８０に設定されており、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|のいずれかの加速度値が±８０を超えた場合にはＹｅｓと判定され、続くステップＳ５の処理へと進む。一方、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが閾値ａ未満である場合は、故障に繋がらないような軽微な衝撃であるため、ステップＳ５以降の処理を行わず、再びステップＳ１へと戻る。この閾値ａは、適宜変更することができ、例えば、弱い衝撃でも検知したい場合はaの値を小さくし、大きな衝撃のみを検知したい場合はaの値を大きくするとよい。なお、落下する高さ（落下高さ）が大きいほど、落下してから衝撃が発生するまでの時間（落下時間）が長くなるため、図４、５に示すように、落下高さが大きいほど、加速度値のピーク値は右側へシフトする（図４、５では、説明の便宜上、ステップＳ６で算出される落下高さｈの値を予め記載している）。なお、加速度センサ６０及び制御部２１は、「衝撃検知手段」の一例に相当する。
【００３０】
そして、このように衝撃タイミングが検知されて、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが閾値ａ以上となったときに、さらに、使用者等に報知するようにしてもよい。例えば、ブザー音やアラーム音をスピーカ２６から発してもよく、端末が落下した旨のメッセージを表示部２４に表示させるようにしてもよい。なお、スピーカ２６及び表示部２４は、「報知手段」の一例に相当する。
【００３１】
次に、ステップＳ５にて、上述したステップＳ３で求められた経過時間ｔ０に補正値ｔａを足し合わせる。ここで、ステップＳ１において、制御部２１で割込信号が検知されてから衝撃タイミングを検知するまでの時間を測定するまでに、ソフトウェア処理上での遅延が発生する。このため、ステップＳ５では、この遅延時間を補正値ｔａとしてｔ０に足し合わせることで、算出する落下高さｈをより精度よく求めることができる。
【００３２】
そして、続くステップＳ６にて、このｔ１を基に、落下高さｈを求めるようにしている。ここで、落下高さｈは、等加速度直線運動の公式を用いて、次式で求めることができる。
ｈ＝ｖ０×ｔ＋１／２×ｇ×ｔ２・・・（１）
ただし、初速ｖ０＝０、重力加速度ｇ＝９．８ｍ／ｓ２である。
この式（１）に、ステップＳ５にて補正された補正値ｔ（＝ｔ０＋ｔａ）を代入し、落下高さｈを求めることができる。例えば、図４（Ａ）のグラフから求めた落下高さｈは、図６（Ａ）に示すように２．０ｍとなり、図４（Ｂ）のグラフから求めた落下高さｈは、図６（Ｂ）に示すように１．５ｍとなる、また、図５（Ａ）のグラフから求めた落下高さｈは、図６（Ｃ）に示すように１．０ｍとなり、図５（Ｂ）のグラフから求めた落下高さｈは、図６（Ｄ）に示すように０．５ｍとなる。
【００３３】
なお、落下高さｈと、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが閾値ａ以上（ここではａ＝±８０）となるまでの時間（ｓ）との関係は図７に示すようになる。したがって、予め、この表をメモリ２２に記憶しておき、この表を基に、落下高さｈを算出するようにしてもよい。このようにすることで、制御部２１での処理負荷を抑えることができる。そして、このように算出された落下高さｈは、メモリ２２に記憶されるか、端末本体外（例えばホストコンピュータなどの上位装置等）へ出力されて、当該落下衝撃検知処理が終了する。本実施形態では、さらに、落下衝撃タイミングが発生すると、このログが随時メモリ２２に記録されるようになっており、算出された落下高さｈのデータと紐付けされて、メモリ２２に記録されるか、端末本体外へ出力されるようになっている。なお、制御部２１は、「算出手段」及び「情報処理手段」の一例に相当する。また、落下高さｈは、「落下高さを反映した情報」の一例に相当する。
【００３４】
ここで、「落下高さを反映した情報」は、落下高さｈのほか、衝撃タイミングが検知された日時や、落下タイミングが検知されてから衝撃タイミングが検知されるまでの経過時間ｔ０であってもよい。また、落下高さｈや経過時間ｔ０から求めた落下衝撃力などの値であってもよい。なお、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが閾値ａ未満である場合は、ステップＳ３にて算出された経過時間ｔ０を「落下高さを反映した情報」としてメモリ２２に記憶のみ行うようにしている。
【００３５】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末１では、外装ケースに保持された端末本体における所定の複数方向の加速度を検出する加速度センサ６０を備えており、この加速度センサ６０が検出する加速度が所定状態となったことを条件として、端末本体の落下タイミングを落下検知手段（制御部２１，加速度センサ６０）により検知するようになっている。また、この落下検知手段によって端末本体の落下タイミングが検知された後、加速度センサ６０が検出する加速度に所定の変化が生じたことを条件として、端末本体の落下後の衝撃タイミングを衝撃検知手段（制御部２１，加速度センサ６０）により検知し、落下検知手段によって検知された落下タイミングから、衝撃検知手段によって検知された衝撃タイミングまでの経過時間ｔ０に基づき落下高さｈを算出手段（制御部２１）により算出するようになっている。さらに、算出手段によって算出された落下高さｈを反映した情報を情報処理手段（制御部２１）によって、端末本体内に記憶、又は端末本体外に出力するようにしている。この構成では、落下衝撃が加わった際に、落下高さｈの度合いを把握可能な状態で残すことが可能なため、落下後の解析（例えば、携帯端末１の故障原因の推測等）が容易となる。特に、落下の衝撃がどの程度だったかを事後的に推測することができるため、携帯端末１に故障が生じた場合に、携帯端末１の管理者や製造メーカなどでは、その故障が落下衝撃によるものか、それとも経年劣化等、他の要因によるものかを特定しやすくなる。
【００３６】
また、情報処理手段は、衝撃タイミングが検知された日時をさらに記憶、又は、端末本体外に出力するようにしている。このように、落下衝撃が加わった日時をさらに把握可能な状態で残すことが可能であるため、携帯端末１の使用状況や、落下衝撃が加わった履歴をより管理しやすくなる。
【００３７】
また、衝撃検知手段により衝撃タイミングが検知されたことを条件として報知を行う報知手段（表示部２４、スピーカ２６）を備えている。このように、報知手段を設けることで、携帯端末１に落下衝撃が加わった際に、早期に対応しやすくなる。
【００３８】
また、衝撃検知手段により、衝撃タイミングが検知されたときに、加速度センサ６０が検出する加速度が所定の閾値ａ以上となったことを条件として報知手段により報知を行うようにしている。このように、所定の閾値ａ以上となったときに報知を行うようにしているので、故障に繋がらないような軽微な衝撃（加速度の値が所定の閾値ａ未満）の場合にまで不必要に報知がなされることを防ぐことができる。
【００３９】
また、衝撃検知手段により、衝撃タイミングが検知されたときに、加速度センサ６０が検出する加速度が所定の閾値ａ未満である場合には、算出手段によって算出された落下高さｈを反映した情報を、情報処理手段によって端末本体内に記憶のみ行うようにしている。このように、加速度が所定の閾値未満である場合（軽微な衝撃の場合）には、端末側では記憶のみ行い、この衝撃の検知は端末外部へは出力されないため、使用者や管理者等を不必要に煩わせることがない。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１にて行われる落下衝撃検知処理について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。本第２実施形態では、上記第１実施形態の構成に加え、さらに、端末本体にどの方向から落下衝撃が加わったかを検知するように構成されている。したがって、第１実施形態の携帯型決済端末１と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
上記第１実施形態１と同様に、ステップＳ２１にて割込信号が加速度センサ６０によって発生すると、制御部２１により当該端末本体の落下タイミングが検知される。そして、ステップＳ２２にて、ｘ、ｙ、ｚのそれぞれの加速度値を取得し、メモリ２２に記憶するようにしている（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ２３にて衝撃タイミングが検知されると、ステップＳ２４にて、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが、閾値ａ以上であるか否かが判定される。
【００４２】
ステップＳ２４にてＹｅｓと判定されると、続くステップＳ２５にて、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値の最大値（各軸の加速度の絶対値の値のピーク値）を比較する。そして、ステップＳ２６にて、落下方向を特定する。|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の各最大値のうち、ｘ軸が最大の場合は、前後方向の落下であると判断する。また、このとき、ｘの値がプラスであれば前方向への落下、ｘの値がマイナスであれば後ろ方向への落下と判断することができる。|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の各最大値のうち、ｙ軸が最大の場合は、上下方向への落下であると判断する。また、このとき、ｙの値がプラスであれば上方向への落下、ｙの値がマイナスであれば下方向への落下と判断することができる。|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の各最大値のうち、ｚ軸が最大の場合は、幅方向への落下であると判断する。また、このとき、ｚの値がプラスであれば右方向への落下、ｚの値がマイナスであれば左方向への落下と判断することができる。なお、ステップＳ２５からの処理と並行して、上述したステップＳ４〜Ｓ６の落下高さｈを算出する処理が行われており（図示略）、算出された落下高さｈと共に落下方向が、メモリ２２に記録されるか、端末本体外へ出力されるようになっている。
【００４３】
このように、本第２実施形態に係る携帯端末１では、衝撃検知手段（制御部２１）は、端末本体にどの方向から落下衝撃が加わったかを検知可能に構成されているため、落下後の解析をより容易にすることができる。
【００４４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４５】
上記各実施形態では、三軸センサを用いたが、六軸センサ等のセンサを用いてもよい。
【００４６】
上記各実施形態では、加速度センサ６０によって検出されるｘ、ｙ、ｚの加速度値がゼロとなったことを条件として落下タイミングを検知するようにしたが、これに限らず、例えば、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の加速度値がある閾値未満となったことを条件として落下タイミングを検知するようにしてもよい。
【００４７】
上記各実施形態では、|ｘ|、|ｙ|、|ｚ|の値のいずれかが閾値ａ以上となったときに、使用者等に報知する構成を例示したが、報知しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…携帯端末
２…筐体（外装ケース）
２１…制御部（落下検知手段、衝撃検知手段、算出手段、情報処理手段）
２２…メモリ
２４…表示部（報知手段）
２６…スピーカ（報知手段）
６０…加速度センサ（落下検知手段、衝撃検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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