(57)【要約】      （修正有）【課題】防水性を確保しつつ構造物を充分に固定可能な構造物設置構造及び構造物設置工法を提供する。【解決手段】防水層２及び固定具３の台座部３１の対面に接着層２ａ，３ａをそれぞれ形成して、接着層２ａ，３ａ同士を互いに接合させることにより、固定具３の台座部３１から構造物Ｂに向け突出する支持部３２が防水層２に対して固定される。支持部３２で構造物Ｂを固定することにより、雨水などで支持部３２が濡れ、雨水などが支持部３２の表面に伝わって流下しても防水層２で堰き止められ、防水層２より内部に浸入しない。また、これにより防水層２に対して固定具３を固定するために、ボルトやビス等による貫通孔を防水層２に設ける必要がなく、固定具３を防水層２に対して水密に固定することが可能になる。【選択図】図１
2014012941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水層に構造物を設置するための構造物設置構造であって、
下地に対して敷設される前記防水層と、
前記防水層と対向して設けられる台座部及び該台座部から前記構造物に向け突出する支持部を有する固定具と、を備え、
前記防水層及び前記台座部の対向面に接着層をそれぞれ形成して、該接着層同士を互いに接合させ、前記固定具の前記支持部で前記構造物が固定されることを特徴とする構造物設置構造。
【請求項２】
前記防水層及び前記台座部の対向面に形成される前記接着層を熱可塑性樹脂で構成し、該接着層同士が熱融着又は溶着により接合されることを特徴とする請求項１に記載の構造物設置構造。
【請求項３】
前記防水層が前記接着層を一体成形した防水シートであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の構造物設置構造。
【請求項４】
前記防水層が、防水シートと、その上に配置される前記接着層を有する被覆板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の構造物設置構造。
【請求項５】
前記固定具が、前記支持部に連結されて前記構造物と接触する押さえ具を有し、前記固定具の前記台座部と前記押さえ具とで前記構造物が挟持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造物設置構造。
【請求項６】
防水層に構造物を設置するための構造物設置工法であって、
下地に対し、該下地と対向する面と反対側の面に接着層が形成された前記防水層を敷設する工程と、
前記防水層に対し、台座部及び該台座部から前記構造物に向け突出するように連設された支持部を有する固定具を載置して、前記台座部に形成された接着層を前記防水層の前記接着層に接合させることにより、前記支持部が前記防水層に固定される工程と、
前記固定具の前記支持部で前記構造物を固定する工程と、を含むことを特徴とする構造物設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上、ベランダ、屋根等の防水層を有する下地に対して、太陽光パネル、広告設備、フェンス等の構造物を設置するために用いられる構造物設置構造及びその構造物設置工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の構造物設置構造及び構造物設置工法として、屋上の鉄筋コンクリートスラブに、その押さえモルタルと防水層を通して複数の穴をあけ、各穴にカプセル入りのケミカルアンカーを挿入して、アンカーボルトを打ち込み、このアンカーボルトの回りにコンクリートを打って台状のコンクリート基礎を形成し、コンクリート基礎の表面とその周囲の屋上面に新規な防水層を形成し、このコンクリート基礎の上に太陽電池パネルの架台を載置してそのフレームに、コンクリート基礎から上向きに突出するアンカーボルトの先端部を挿通しダブルナットで固定するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の構造物設置構造及び構造物設置工法では、鉄筋コンクリートスラブの防水層を貫通して上向きに突出するアンカーボルトの先端部に対して太陽電池パネルの架台が固定されるため、雨水などでアンカーボルトの先端部が濡れ、雨水などがアンカーボルトの表面を伝わって流下すると、新規な防水層や鉄筋コンクリートスラブの防水層で堰き止めることができず内部に浸入し、漏水するおそれがある。
つまり、アンカーボルトを固定するために防水層が貫通されると、新規な防水層を設けても、なお新規な防水層を貫通して上向きに突出するアンカーボルトに対し構造物が固定されるために、防水層の防水性を損なう場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、防水性を確保しつつ構造物を充分に固定可能な構造物設置構造及び構造物設置工法を提供すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明による構造物設置構造は、防水層に構造物を設置するための構造物設置構造であって、下地に対して敷設される前記防水層と、前記防水層と対向して設けられる台座部及び該台座部から前記構造物に向け突出する支持部を有する固定具と、を備え、前記防水層及び前記台座部の対向面に接着層をそれぞれ形成して、該接着層同士を互いに接合させ、前記固定具の前記支持部で前記構造物が固定されることを特徴とする。
【０００７】
また本発明による構造物設置工法は、防水層に構造物を設置するための構造物設置工法であって、下地に対し、該下地と対向する面と反対側の面に接着層が形成された前記防水層を敷設する工程と、前記防水層に対し、台座部及び該台座部から前記構造物に向け突出するように連設された支持部を有する固定具を載置して、前記台座部に形成された接着層を前記防水層の前記接着層に接合させることにより、前記支持部が前記防水層に固定される工程と、前記固定具の前記支持部で前記構造物を固定する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前述した特徴を有する本発明による構造物設置構造及び構造物設置工法は、防水層及び固定具の台座部の対向面に接着層をそれぞれ形成して、接着層同士を互いに接合させることにより、固定具の台座部から構造物に向け突出する支持部が防水層に対して固定され、支持部で構造物を固定することにより、雨水などで支持部が濡れ、雨水などが支持部の表面に伝わって流下しても防水層で堰き止められ、防水層より内部に浸入しない。また、これにより防水層に対して固定具を固定するために、ボルトやビス等による貫通孔を防水層に設ける必要がなく、固定具を防水層に対して水密に固定することが可能になる。
したがって、防水性を確保しつつ構造物を充分に固定可能な構造物設置構造及び構造物設置工法を提供することができる。
その結果、アンカーボルトを固定するために防水層が貫通され、その周囲に新規な防水層を設けても、なお新規な防水層を貫通して上向きに突出するアンカーボルトに対し構造物が固定される従来のものに比べ、構造物の固定具が接着層同士の接合により固定されて固定具が防水層を貫通しないため、固定具によって構造物が防水層の防水性を損なうことなく充分に固定され、漏水の危険を回避することができる。
さらに、アンカーボルトの回りにコンクリートを打ってコンクリート基礎の表面とその周囲の屋上面に新規な防水層を形成する必要がある従来のものに比べ、固定具の支持部の周囲を覆うように新たな防水層を設けることなく、構造を簡素化できて施工コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る構造物設置構造及び構造物設置工法の全体構成を示す部分的な縦断正面図である。
【図２】同分解斜視図である。
【図３】台座部の変形例を示す分解斜視図である。
【図４】押さえ部の変形例を示す拡大分解斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る構造物設置構造及び構造物設置工法の全体構成を示す部分的な縦断正面図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る構造物設置構造及び構造物設置工法の全体構成を示す部分的な縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る構造物設置構造Ａは、図１〜図５に示すように、下地１の上に設けられる防水層２の上に構造物Ｂを設置するものであって、下地１の上に敷設される防水層２と、防水層２と対向して設けられる固定具３と、を主要な構成要素として備えている。
【００１１】
下地１は、コンクリート、ＡＬＣ、折板屋根、瓦棒屋根、デッキプレート等の金属下地等を使用することができる。
下地１の具体例としては、図１及び図２に示されるように、金属下地１１が使用されている。必要に応じて、金属下地１１の上には、断熱材１２や不燃板１３をさらに敷設して用いることも可能である
断熱材１２は、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用できる。強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
不燃板１３は、断熱材１２の上に敷設され施工時やその後の点検時、また後述する構造物Ｂを設置することで、断熱材１２が沈み込んで変形するのを防止する目的もある。したがって、不燃板１３としては、無機質板や金属板、鋼板等を使用することが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、下地１としてこれらの構成以外に、目的に応じて緩衝用シート等を敷設したり、下地１が金属下地１１、断熱材１２及び不燃板１３に代えてコンクリート、ＡＬＣ等に変更したりすることも可能である。
【００１２】
防水層２は、アスファルト、加硫ゴムシート、非加硫ゴムシート、ウレタン塗膜、熱可塑性樹脂製の防水シートや、その他の合成樹脂からなる防水シート等を用いることができる。
さらに、防水層２となる防水シートは、単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は、最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。
防水層２において後述する固定具３の台座部３１と対向する少なくとも上面には、接着層２ａが形成される。
接着層２ａは、一層であっても複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。接着層２ａの材料としては、熱可塑性樹脂やその他の熱硬化性樹脂などからなる合成樹脂等を用いることが好ましく、熱融着、溶着ができるという点から熱可塑性樹脂を用いることがより好ましい。
【００１３】
防水層２の具体例としては、図１及び図２に示されるように、上面を含む全体が同一材料で一体成形した防水シート、すなわち接着層２ａを一体成形した防水シートが使用されている。
接着層２ａを一体成形した防水シートの材料としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。特にポリ塩化ビニル系樹脂製の防水シートを用いることが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、防水層２として、加硫ゴム等からなる既存の防水シートの上面に、熱可塑性樹脂等からなる接着層２ａを一体的に積層形成することも可能である。
さらに、下地１に対して防水層２を敷設する方法としては、既知の工法で敷設固定することができる。防水層２が防水シートである場合には、接着工法や機械的固定工法を用いることができる。機械固定工法とは、下地１に固定板（図示しない）をビス等で固定し、この固定板に対して防水層２となる防水シートを固定する工法である。
このような防水シートの機械的固定工法として、下地１に固定板（図示しない）をビス等で固定した後に、この固定板に対して防水層２となる防水シートを敷設し、固定板の上面と防水層２となる防水シートの裏面を接合することで固定する工法や、下地１に防水層２となる防水シートを敷設し、その上に固定板が配置され、この固定板にビスを打ち込むことで防水層２となる防水シートを固定し、固定板の上から補強用シートを接合する工法等が使用できる。
【００１４】
固定具３は、防水層２の接着層２ａと対向して設けられる台座部３１と、台座部３１から構造物Ｂに向かって上向きに突出する支持部３２を有している。
台座部３１は、金属製、硬質合成樹脂製、木製等で、円形や楕円形状の円盤状又は正方形や長方形や矩形プレート状若しくは長尺な帯状の板状に形成される。強度や耐久性の点から金属製が好ましい。特に、台座部３１の材料としては、ステンレスや、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆び難い鋼鈑が好ましい。
台座部３１には、それから後述する構造物Ｂに向けて支持部３２を構造物Ｂに向けて上向きに突出するように連設し、支持部３２で後述する構造物Ｂを固定している。
支持部３２は、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などからなるビスやボルト等が用いられ、その頭部３２ａの形状としては皿、平、なべ等を使用することが好ましい。
固定具３の具体例としては、図１及び図２に示されるように、台座部３１と支持部３２を別部品で構成して一体的に組み付けている。
また、その他の例として図示しないが、台座部３１と支持部３２を一体に構成することも可能である。
【００１５】
さらに、固定具３の台座部３１において防水層２の接着層２ａと対向する下面（下地側面）には、接着層３ａが形成される。
接着層３ａの材料としては、防水層２の接着層２ａと熱融着や溶着等により接合できるように同系の合成樹脂を用いることが好ましい。熱融着や溶剤等による溶着とは、同系の樹脂層を熱や溶剤により軟化させ加圧することで接合する方法であり、初期から強い固定強度が得られ、経時においてもその接合力が低下し難く耐久性に優れる。
ここで溶着に用いられる溶剤等の溶着剤としては、台座部３１の接着層３ａと防水層２の接着層２ａを溶解し所定の時間で揮発するようなものであればよい。したがって、これら接着層２ａ，３ａがポリ塩化ビニル樹脂で構成される場合には、ポリ塩化ビニル樹脂を溶解できる良溶媒を用いることができる。このような溶剤としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサノン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等が挙げられ、溶解度や揮発性を調整するためにこれらを混合したり、他の貧溶媒を添加したりしてもよい。さらに、これらの溶媒に熱可塑性樹脂を溶解させた液状シーラー等を用いてもよい。接着層２ａ，３ａがポリ塩化ビニル樹脂で構成される場合にはＴＨＦにポリ塩化ビニル樹脂を溶解させた液状シーラーを用いることが好ましい。このような液状シーラーにおいても複数の溶剤を混合して使用することができる。接合の安定性、接合強度という点からは液状シーラーが好ましいが、接合力を発揮するまで多少の時間を要するので、接合直後から接合力を要求する場合には溶剤を用いるのが好ましい。
また、接着層３ａの形成方法としては、台座部３１に対し、積層やディッピング加工や粉体塗装等によって形成することができる。特に、台座部３１の下面（下地面）だけでなく反対側の上面を含めて、塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂で被覆し積層することにより、台座部３１が金属製である場合に台座部３１の腐食を防止することが可能となるため好ましい。
【００１６】
さらにまた、固定具３は、支持部３２に連結されて後述する構造物Ｂと接触する押さえ具３３をさらに有し、固定具３の台座部３１と押さえ具３３とで構造物Ｂを挟持することが好ましい。
押さえ具３３は、後述する構造物Ｂと直接接触する押さえ板３３ａと、構造物Ｂに対し押さえ板３３ａを挟んで間接的に接触するナット３３ｂの両方か、或いは構造物Ｂに直接接触するナット３３ｂのみを有している。
押さえ板３３ａは、金属製、硬質合成樹脂製、木製等で、円形や楕円形状の円盤状又は正方形や長方形や矩形プレート状若しくは長尺な帯状の板状に形成される。強度や耐久性の点から金属製が好ましい。特に、押さえ板３３ａの材料としては、ステンレスや、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆び難い鋼鈑が好ましい。
ナット３３ｂは、丸ナット、四角ナット、六角ナット、座付きナット、つば付きナット、袋ナット等を用いることができる。
【００１７】
一方、構造物Ｂは、屋上、ベランダ、屋根等に設置される太陽光パネル、広告設備、フェンス又はその架台等からなる。
構造物Ｂが太陽光パネルである場合には、板状に作製される太陽光モジュールやシート状に作製される薄膜太陽光モジュール、又はそれを支える架台やベースレール等が設置対象物となる。
【００１８】
そして、本発明の実施形態に係る構造物設置構造Ａによって下地１の上に構造物Ｂを設置するための構造物設置工法は、下地１の上に対し、下地１と対向する面と反対側の面に接着層２ａが形成された防水層２を敷設する工程と、防水層２の上に対し、台座部３１及び台座部３１から構造物Ｂに向け上向きに連設された支持部３２を有する固定具３を載置して、台座部３１に形成された接着層３ａを防水層２の接着層２ａに接合させることにより、支持部３２が防水層２の上に固定される工程と、固定具３の支持部３２で構造物Ｂを固定する工程と、を含んでいる。
【００１９】
このような本発明の実施形態に係る構造物設置構造Ａ及び構造物設置工法によると、防水層２及び固定具３の台座部３１の対向面に接着層２ａ，３ａをそれぞれ形成して、接着層２ａ，３ａ同士を互いに接合させることにより、固定具３の台座部３１から構造物Ｂに向け上向きに突出する支持部３２が防水層２に対して固定される。支持部３２で構造物Ｂを固定することにより、雨水などで支持部３２が濡れ、雨水などが支持部３２の表面に伝わって流下しても防水層２で堰き止められ、防水層２より内部に浸入しない。また、これにより防水層２に対して固定具３を固定するために、ボルトやビス等による貫通孔を防水層２に設ける必要がなく、固定具３を防水層２に対して水密に固定することが可能になる。すなわち、構造物Ｂの固定具３が接着層２ａ，３ａ同士の接合により固定されて固定具３が防水層２を貫通しないため、固定具３によって構造物Ｂが防水層２の防水性を損なうことなく充分に固定され、漏水の危険を回避することが可能になる。
したがって、防水性を確保しつつ構造物を充分に固定可能な構造物設置構造及び構造物設置工法を提供することができる。
【００２０】
特に、防水層２及び台座部３１の対向面に形成される接着層２ａ，３ａを熱可塑性樹脂で構成し、接着層２ａ，３ａ同士が熱融着又は溶着により接合される場合には、防水層２及び固定具３の台座部３１の対向面に形成される接着層２ａ，３ａ同士を強固に固着される。
それにより、防水層２と固定具３の固着状態を長期間に亘って維持することができる。
その結果、経年変化による耐久性がより向上できる。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
この実施例１は、図１及び図２に示すように、防水層２が接着層２ａを一体成形した防水シートであり、接着層２ａとなる防水層２の表面層に対し、固定具３の台座部３１に形成された熱可塑性樹脂製の接着層３ａを溶剤溶着により接合させて、防水層２の上に台座部３１が固定される場合を示したものである。
【００２２】
図１及び図２に示される例では、下地１として折板屋根である金属下地１１が設けられ、その上に断熱材１２及び不燃板１３を挟んで、ポリ塩化ビニル樹脂製の防水シートからなる防水層２が敷設されるとともに、構造物Ｂとして、矩形の板状に形成された例えば薄膜の太陽光発電モジュールＢ１を設置している。
防水層２において構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１と対向する位置には、接着部材４が設けられ、接着部材４を囲んで複数の台座部３１が、太陽光発電モジュールＢ１の外周端部と対向するようにそれぞれ所定間隔毎に整列配置され、各台座部３１から支持部３２としてビスを構造物Ｂに向け上向きにそれぞれ突出させている。
接着部材４としては、接着剤、粘着テープ、定形シーラー、不定形シーラー等を用いることができる。粘着力にすぐれ、施工しやすいとの点からブチルテープなどの定形シーラーが好ましく用いられる。
構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１の外周端部には、複数の貫通孔Ｂ２が開穿されている。
【００２３】
図１及び図２に示される台座部３１は、外径が４０〜１００ｍｍ程度で厚みが０．６〜１．５ｍｍ程度の鋼板で円盤状に形成され、台座部３１の略中央に貫通孔３１ａを開穿し、貫通孔３１ａに対して支持部３２となるビスを挿通させ、このビスの頭部３２ａが、台座部３１と防水層２の間に挟まれて固定されるとともに、ネジ部３２ｂを、構造物Ｂの貫通孔Ｂ２及び押さえ具３３の押さえ板３３ａに挿通し、ナット３３ｂで挟持固定している。
また、その他の例として、図３に示されるように、円盤状に代えて矩形プレート状や帯状等に形成された台座部３１′を使用したり、台座部３１又は台座部３１′に対してネジ部３２ｂ′が熔接等の固着手段で一体的に連結された支持部３２′を使用したり、帯状の台座部３１′に対して複数のネジ部３２ｂ′を連結したりすることも可能である。
【００２４】
図１及び図２に示される押さえ板３３ａは、幅が３０ｍｍ〜１５０ｍｍ、長さが１００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度で厚みが０．６〜１．５ｍｍ程度の鋼板を用い、その短尺方向の一端部が断面くの字型に折り曲げられ、他端部には、構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１の外周端部に開穿された複数の貫通孔Ｂ２と対向して複数の通孔３３ａ１が開穿される。
構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１において少なくとも二組の外周端部に沿って二本の押さえ板３３ａが、それぞれ構造物Ｂを横方向へ挟み込むように配置され、構造物Ｂの貫通孔Ｂ２及び押さえ板３３ａの通孔３３ａ１を縦方向へ貫通した支持部３２のネジ部３２ｂに対し、ナット３３ｂをそれぞれ螺着し締め付けることにより、構造物Ｂを縦横方向へそれぞれ挟み込んで移動不能に設置している。
また、その他の例として、図４に示されるように、帯状に代えて円盤状に形成された押さえ板３３ａ′を各固定具３の支持部３２に対してそれぞれ使用したり、押さえ板３３ａや押さえ板３３ａ′を介装せずにナット３３ｂのみで構造物Ｂを挟み込んだりすることも可能である。
【００２５】
そして、図１及び図２に示される例の構造物設置工法について説明する。
先ず、金属下地１１の上に断熱材１２、不燃板１３を順に敷設し、その上にポリ塩化ビニル樹脂製の防水シートを、機械的固定工法により接着層２ａとして敷設固定することで防水層２を設ける。
その後、構造物Ｂを固定する両端の位置に合わせて、固定具３を整列配置した。ここで、固定具３は、構造物Ｂの外周端部に設けられた貫通孔Ｂ２と対向するように、支持部３２のネジ部３２ｂがそれぞれ設けられている。その次に、台座部３１の下面に形成されたポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂製の接着層３ａを溶剤溶着により接合して、固定具３の台座部３１及び支持部３２を防水層２の上に固定する。
これに続いて、防水層２において構造物Ｂの設置位置に、接着部材４としてブチルテープを貼り、その上から構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１を敷設する。
その後、構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１の貫通孔Ｂ２と、帯状の押さえ板３３ａの通孔３３ａ１に支持部３２のネジ部３２ｂをそれぞれ通し、その上からナット３３ｂを支持部３２のネジ部３２ｂにそれぞれねじ込むことで、太陽光発電モジュールＢ１が押さえ板３３ａと固定具３の台座部３１に挟み込まれて固定される。
さらに必要に応じて、構造物Ｂの外周端面と、押さえ板３３ａにおいて断面くの字型に折り曲げられた一端部と、防水層２の接着層２ａで区画形成される空間には、例えば接着剤などの接着部材５を充填することが好ましい。
【００２６】
このような本発明の実施例１に係る構造物設置構造Ａ及び構造物設置工法によると、防水層２が接着層２ａを一体成形した防水シートであるため、防水層２に接着層２ａを別に設ける必要がなくなる。
それにより、部材の点数を減らしつつ防水性を確保することができる。
その結果、施工コストの低減化が図れる。
【００２７】
さらに、図１〜図４に示される例の構造物設置構造Ａ及び構造物設置工法によると、固定具３を防水層２の上に固定するのにビス等を用いることなく固定できるので、施工の簡略化が図られる。
また、構造物Ｂとなる太陽光発電モジュールＢ１の外周端面と、くの字型に折り曲げられた帯状の押さえ板３３ａと、防水層２の接着層２ａで区画形成される空間に接着部材５を充填した場合には、構造物Ｂの下面に水が浸入するのを防ぐことができ、構造物Ｂの劣化を防止して固定安定性が向上するという利点がある。
【００２８】
さらに、固定具３が、支持部３２に連結されて構造物Ｂと接触する押さえ具３３を有し、固定具３の台座部３１と押さえ具３３とで構造物Ｂが挟持される場合には、構造物Ｂを固定具３でより強固に固定することができる。
それにより、構造物Ｂの固定強度を高めることができる。
【００２９】
また、図示される場合のように、構造物Ｂが薄膜太陽光モジュール等の板状やシート状であれば、図２や図３に示される例のように、押さえ具３３の押さえ板３３ａを帯状にして構造物Ｂの端部を押さえて固定することにより、構造物Ｂの風圧に対する抵抗力が増して、構造物Ｂの固定強度を高めることができる。
さらに、図３に示される例のように、固定具３も帯状の台座部３１′に対して複数のネジ部３２ｂ′を連結した形状とすることにより、帯状の押さえ板３３ａとで構造物Ｂの外周端部を連続的に挟み込むことができる。そのため、確実に固定されるとともに、固定具３を固定する工数も削減できる。また、固定具３の数や設置間隔を調整することで構造物Ｂの固定耐力を調整することができる。
さらに、図４に示される例のように、各固定具３の支持部３２に対してそれぞれ押さえ板３３ａ′を組み合わせることもできる。
【実施例２】
【００３０】
この実施例２は、図５に示すように、防水層２が、防水シート２１と、その上に配置される接着層２ａを有する被覆板２２であり、接着層２ａとなる被覆板２２の表面層に対し、固定具３の台座部３１に形成された接着層３ａを溶剤溶着により接合させて、防水層２の上に台座部３１を固定した構成が、図１〜図４に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図４に示した実施例１と同じものである。
防水シート２１としては、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂製やゴム製の防水シート等が用いられ、下地１の上に敷設固定されるとともに、接着層２ａとなる熱可塑性樹脂製被覆層を有する被覆板２２としては、鋼板の上下面をポリ塩化ビニル樹脂層で被覆したポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板等が用いられ、防水シート２１の上に敷設固定される。
【００３１】
図５に示される例では、下地１としてコンクリート下地１４が設けられ、その上にポリ塩化ビニル製の防水シート２１と、ポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板からなる被覆板２２を順次敷設するとともに、必要に応じてビス２３が被覆板２２及び防水シート２１を貫通して下地１に打ち込まれることで被覆板２２及び防水シート２１を固定している。
ビス２３は、その頭部を覆うように防水用密閉シート２４が被覆板２２に敷設されて、溶着により接合することで、充分に防水性を確保することができるようにしている。さらに防水性を高めるために防水用密閉シート２４の周囲をシーラー等で止水処理してもよい。
したがって、ビス２３は、防水層２となる被覆板２２及び防水シート２１を貫通しているが、下向きに配置されるとともに、その頭部が防水用密閉シート２４で覆われて防水性を確保しているため、雨水などで濡れることがなく、雨水などがビス２３の表面を伝わって内部に浸入せず、漏水することはない。
【００３２】
さらに、構造物Ｂとして、太陽光パネルを支えるベースレールＢ３が設置され、ベースレールＢ３に開穿される貫通孔Ｂ４に対し、固定具３の支持部３２のネジ部３２ｂを通し、その上から押さえ板３３ａを用いることなく、ナット３３ｂを支持部３２のネジ部３２ｂにねじ込むことで、ベースレールＢ３がナット３３ｂと固定具３の台座部３１との間に挟み込まれて固定されている。
【００３３】
そして、図５に示される例の構造物設置工法について説明する。
先ず、コンクリート下地１４の上に、熱可塑性樹脂製の防水シート２１としてポリ塩化ビニル樹脂製の防水シートを、機械的固定工法により敷設固定する。防水シート２１において固定具３の台座部３１を配置する位置に、熱可塑性樹脂製の被覆層を有する被覆板２２となるポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板を敷設し、必要に応じてビス２３でコンクリート下地１４に固定し、ビス２３の上から円形の防水用密閉シート２４を溶着する。
その後、構造物Ｂを固定する両端の位置に合わせて、固定具３の台座部３１を整列配置し、ポリ塩化ビニル樹脂製の接着層３ａを溶剤溶着により接合して、防水層２の上に固定する。
これに続いて、構造物ＢとなるベースレールＢ３を設置し、ベースレールＢ３に開穿された貫通孔Ｂ４を支持部３２のネジ部３２ｂに通し、その上からナット３３ｂを支持部３２のネジ部３２ｂにねじ込むことで、ベースレールＢ３が押さえ板３３ａと固定具３の台座部３１に挟み込まれて固定される。
【００３４】
このような本発明の実施例２に係る構造物設置構造Ａ及び構造物設置工法によると、防水層２が、防水シート２１と、その上に配置される接着層２ａを有する被覆板２２であるため、構造物Ｂに作用する風力等による応力が被覆板２２によっても支えられ、且つ固定具３の周囲には新たな防水層を設けることなく充分な防水性が得られる。
それにより、構造物Ｂの固定耐力をより向上させることができるとともに充分な防水性を得ることができる。
その結果、構造物Ｂの固定強度を高めることができる。
【実施例３】
【００３５】
この実施例３は、図６に示すように、構造物Ｂが、太陽光パネルを支えるベースレールＢ５として、その一面に開口部Ｂ６を有するものであり、開口部Ｂ６と連通するように開穿された貫通孔Ｂ７，Ｂ８に対し、固定具３の支持部３２のネジ部３２ｂを通し、その上に配置されるナット３３ｂと、開口部Ｂ６に配置される補助ナット３３ｃで挟み込むとともに、補助ナット３３ｃの緩み防止用のスペーサー３３ｄを設けることにより、ベースレールＢ５をナット３３ｂと固定具３の台座部３１との間に挟み込んで固定した構成が、図５に示した実施例２とは異なり、それ以外の構成は図５に示した実施例２と同じものである。
【００３６】
一面に開口部Ｂ６を有するベースレールＢ５としては、その一側面に長手方向全長に亘って開口部Ｂ６が形成される断面コの字形の溝形鋼（Ｃ型チャンネル）や断面Ｈ形の形鋼、又は、その両端に開口部Ｂ６が形成される角パイプや、長手方向の一部のみに開口部Ｂ６が部分的に形成される角材等を用いる。
スペーサー３３ｄとしては、補助ナット３３ｃの締め付け後に支持部３２のネジ部３２ｂへ装着できるように、断面Ｃ型の円筒状スペーサーを用いることが好ましい。
図６に示される例では、一面に開口部Ｂ６を有するベースレールＢ５として、長手方向全長に亘って開口部Ｂ６が形成される断面コの字形の溝形鋼（Ｃ型チャンネル）や、両端に開口部Ｂ６が形成される角パイプを用いている。ベースレールＢ５となる溝形鋼や角パイプの上側本体には、支持部３２のネジ部３２ｂの外径よりも大きいが、ナット３３ｂ及び補助ナット３３ｃの外径よりも小さな貫通孔Ｂ７が開穿され、ベースレールＢ５となる溝形鋼や角パイプの下側本体には、補助ナット３３ｃの外径よりも若干大きいが、スペーサー３３ｄの外径よりも小さな貫通孔Ｂ８が開穿されている。
また、その他の例の例として図示しないが、ベースレールＢ５として、溝形鋼（Ｃ型チャンネル）や角パイプに代え、断面Ｈ形の形鋼や角材等を用いることも可能である。
【００３７】
そして、図６に示される例の構造物設置工法について説明する。
図５に示した実施例２と同様に、防水層２の上に固定具３の台座部３１及び支持部３２が固定された後、実施例３では支持部３２のネジ部３２ｂに補助ナット３３ｃを螺合する。
これに続いて、構造物ＢとなるベースレールＢ５を設置し、ベースレールＢ５の下側本体に開穿された貫通孔Ｂ８から、支持部３２のネジ部３２ｂ及び補助ナット３３ｃを通し、その上からナット３３ｂを支持部３２のネジ部３２ｂに螺合する。
その後、ベースレールＢ５の上側本体に向けて、ベースレールＢ５の開口部Ｂ６から補助ナット３３ｃを締め付けるとともに、その逆方向へナット３３ｂを締め付けて挟み込む。
最後に、補助ナット３３ｃとベースレールＢ５の下側本体の間にスペーサー３３ｄを装着して、補助ナット３３ｃが緩み回転しないようにする。
【００３８】
このような本発明の実施例３に係る構造物設置構造Ａ及び構造物設置工法によると、ベースレールＢ５がナット３３ｂと補助ナット３３ｃで挟み込まれるため、ベースレールＢ５をより安定的に固定することができる。さらに、ナット３３ｃを締め付けても、その反力で台座部３１が浮き上がるのを防止することができるとともに、台座部３１の横方向への動きを規制することができる。
また、補助ナット３３ｃは、ベースレールＢ５の開口部Ｂ６内に配置されるため、上方から更なる増し締めが困難となる可能性がある。そこで、補助ナット３３ｃと圧接するように緩み防止用のスペーサー３３ｄを設けることで、補助ナット３３ｃの緩み止めが可能となり、増し締めの必要がないため、長期に亘りベースレールＢ５を安定して設置することができる。
【００３９】
なお、実施例２及び実施例３における図示例では、下地１としてコンクリート下地１４を設けたが、これに限定されず、金属下地やＡＬＣ下地等でも用いることができ、これらの上に断熱材を敷設してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  下地                                ２  防水層
２ａ  接着層                            ３  固定具
３１  台座部                            ３２  支持部
３ａ  接着層                            ３３  押さえ具
Ｂ  構造物
【図１】
2014012941.tif 000003
【図２】
2014012941.tif 000004
【図３】
2014012941.tif 000005
【図４】
2014012941.tif 000006
【図５】
2014012941.tif 000007
【図６】
2014012941.tif 000008