(57)【要約】【課題】放熱部材が筐体内部に収容された状態であっても、熱電変換部から大きな起電力を得ることが可能な表示装置を提供する。【解決手段】この液晶テレビジョン装置１００（表示装置）は、光源部４０と、光源部４０から発生した熱を放熱するヒートシンク１７と、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）を覆うように配置され、外表面１２ａの少なくとも一部が外部に露出する露出領域１２ｃを含む後部筐体１２と、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）の表面１７ｅとヒートシンク１７が対向する後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄとに接触して配置された熱電変換モジュール５０とを備える。【選択図】図４
2014153392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部から発生した熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材を覆うように配置され、外表面の少なくとも一部が外部に露出する露出領域を含む後部筐体と、
前記放熱部材の表面と前記放熱部材が対向する前記後部筐体の前記露出領域の内面とに接触して配置された熱電変換部とを備える、表示装置。
【請求項２】
前記放熱部材および前記後部筐体のうち前記熱電変換部に接触する部分は平坦面状に形成されており、
前記熱電変換部は、前記放熱部材の平坦面状の表面と前記後部筐体の前記露出領域の平坦面状の内面とに面接触している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記後部筐体の前記露出領域の内面に向かって突出するとともに頂部が平坦面状の凸部を含み、
前記熱電変換部は、前記放熱部材の平坦面状の前記凸部と前記後部筐体の前記露出領域の前記平坦面状の内面とに面接触している、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記後部筐体は、矩形状に形成されており、
前記放熱部材は、前記矩形状に形成された前記後部筐体の外周部を構成する１つの辺の近傍で、かつ、前記１つの辺に沿って延びるように配置されており、
前記熱電変換部は、前記放熱部材の前記１つの辺に沿った一方側の端部近傍から他方側の端部近傍にわたって配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源部は、前記後部筐体の前記１つの辺の近傍で、かつ、前記１つの辺に沿って延びるように前記後部筐体内に配置されており、
前記熱電変換部は、前記光源部の前記１つの辺に沿った一方側の端部に対応する領域から他方側の端部に対応する領域にわたって前記放熱部材上に配置されている、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記後部筐体は、締結部材を用いて前記放熱部材上に固定されるように構成されており、
前記熱電変換部は、前記後部筐体と前記放熱部材との固定箇所およびその近傍領域を避けて複数配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記放熱部材および前記後部筐体は、共に金属製であり、
前記放熱部材と前記後部筐体とは、前記熱電変換部が配置された領域以外において互いに接触することなく離間している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記放熱部材と前記後部筐体の前記露出領域との間の温度差を利用して前記熱電変換部により発電された電力が蓄電可能な蓄電部をさらに備え、
電源オフ時に、前記蓄電部に蓄電された電力を使用した待機状態に移行されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、光源部から発生した熱を放熱する放熱部材と、熱電変換部とを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に、光源部から発生した熱を放熱する放熱部材と、熱電変換部とを備えた表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、発熱を伴う半導体発光素子（光源部）と、凹凸形状の表面を有して半導体発光素子から発生した熱を放熱する放熱フィン（放熱部材）と、半導体発光素子と放熱フィンとの間に配置された熱電変換素子（熱電変換部）とを備えた表示装置が開示されている。この特許文献１に記載の表示装置では、熱電変換素子をペルチェ素子として駆動させた場合には筐体内部の半導体発光素子などの発熱体が冷却される。また、反対に、半導体発光素子と放熱フィンとの温度差による電子の拡散作用（物体の温度差が電圧に直接変換される現象であるゼーベック効果）を利用して熱電変換素子から起電力を取り出すことが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された表示装置では、半導体発光素子と放熱フィンとの間に熱電変換素子を挟み込んだ構成に関しての表示装置本体への具体的な配置構成などは開示も示唆もされていない。このため、たとえば、表示装置本体の外部に凹凸形状を極力露出させなくするためにも熱電変換素子に取り付けられた放熱フィンを覆い隠して筐体内部に収容しておくような場合には、筐体内部の熱篭りに起因して放熱フィンの放熱作用が次第に低下すると考えられる。この場合、半導体発光素子（光源部）と放熱フィン（放熱部材）との間の温度差がより小さくなるので、ゼーベック効果が弱められて熱電変換素子から大きな起電力を得ることができないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、放熱部材が筐体内部に収容された状態であっても、熱電変換部において大きな起電力を得ることが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、光源部と、光源部から発生した熱を放熱する放熱部材と、放熱部材を覆うように配置され、外表面の少なくとも一部が外部に露出する露出領域を含む後部筐体と、放熱部材の表面と放熱部材が対向する後部筐体の露出領域の内面とに接触して配置された熱電変換部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、放熱部材と、放熱部材を覆うように配置され、外表面の少なくとも一部が外部に露出する露出領域を含む後部筐体と、放熱部材の表面と放熱部材が対向する後部筐体の露出領域の内面とに接触して配置された熱電変換部とを備えることによって、放熱部材と後部筐体との間に熱電変換部を挟み込んだ構成においては、光源部の熱により相対的に高温状態になった放熱部材と、露出領域が外部の空気に直接的に晒されることにより相対的に低温状態が維持された後部筐体との間に、顕著な温度差（温度勾配）を定常的に生じさせることができる。これにより、放熱部材と後部筐体との間に生じる大きな温度差（温度勾配）によって、熱電変換部において大きな起電力を取り出すことができる。このように、本発明の表示装置では、後部筐体の外部に露出する露出領域を有効に利用して、光源部側の放熱部材（高温側）と後部筐体（低温側）との間に顕著な温度差を継続的に発生させている。したがって、熱電変換部では、より大きな起電力を伴う熱電変換（発電）を行うことができる分、光源部の排熱を効率よく回収して電力を得ることができる。
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、放熱部材および後部筐体のうち熱電変換部に接触する部分は平坦面状に形成されており、熱電変換部は、放熱部材の平坦面状の表面と後部筐体の露出領域の平坦面状の内面とに面接触している。このように構成すれば、熱電変換部は、平坦面状を有して互いに対向する放熱部材の表面と後部筐体の内面との間に面接触した状態で配置されるので、熱電変換部との接触面積が各々十分に確保された放熱部材および後部筐体の平坦面間における温度差（温度勾配）を利用して、熱電変換部による発電を効率的に行うことができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、放熱部材は、後部筐体の露出領域の内面に向かって突出するとともに頂部が平坦面状の凸部を含み、熱電変換部は、放熱部材の平坦面状の凸部と後部筐体の露出領域の平坦面状の内面とに面接触している。このように構成すれば、放熱部材の凸部によって放熱部材の表面（熱電変換部に接触する部分の表面）を後部筐体の内面に容易に近づけることができるとともに、互いに対向する放熱部材の表面（凸部の平坦面状の頂部）と後部筐体の露出領域の内面との離間間隔を所望の大きさ調整することができる。これにより、放熱部材の表面と後部筐体の内面との間に所定の厚みを有する熱電変換部を容易に挟み込んで各々に面接触させることができる。
【００１１】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後部筐体は、矩形状に形成されており、放熱部材は、矩形状に形成された後部筐体の外周部を構成する１つの辺の近傍で、かつ、１つの辺に沿って延びるように配置されており、熱電変換部は、放熱部材の１つの辺に沿った一方側の端部近傍から他方側の端部近傍にわたって配置されている。このように構成すれば、放熱部材が配置された領域に対応するように熱電変換部が配置されるので、放熱部材と熱電変換部との対向面積をより増加させることができる。すなわち、放熱部材が有する高温側の熱をより広い対向面積（接触面積）を介して可能な限り利用して熱電変換部による発電を行うことができる。これにより、光源部の排熱回収による発電効率を容易に向上させることができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、光源部は、後部筐体の１つの辺の近傍で、かつ、１つの辺に沿って延びるように後部筐体内に配置されており、熱電変換部は、光源部の１つの辺に沿った一方側の端部に対応する領域から他方側の端部に対応する領域にわたって放熱部材上に配置されている。このように構成すれば、後部筐体の１つの辺に沿って延びる領域内に配置された光源部（光源群）から発生した熱を、光源部（光源群）が配置された領域に対応するように配置された熱電変換部による発電作用に確実に利用することができる。
【００１３】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、後部筐体は、締結部材を用いて放熱部材上に固定されるように構成されており、熱電変換部は、後部筐体と放熱部材との固定箇所およびその近傍領域を避けて複数配置されている。このように構成すれば、後部筐体が締結部材を用いて放熱部材上に固定される場合であっても、固定箇所およびその近傍領域以外の部分に複数の熱電変換部を配置して、確実に熱電変換（発電）を行うことができる。
【００１４】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、放熱部材および後部筐体は、共に金属製であり、放熱部材と後部筐体とは、熱電変換部が配置された領域以外において互いに接触することなく離間している。このように構成すれば、放熱部材および後部筐体は、熱電変換部が配置された（接触する）領域以外では互いに非接触状態におかれるので、放熱部材の高温状態を容易に維持することができるとともに後部筐体（露出領域）の低温状態を容易に維持することができる。したがって、放熱部材と後部筐体との間に生じる大きな温度差を持続させることができるので、熱電変換部において大きな起電力を伴う高効率な発電を容易に継続させることができる。
【００１５】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、放熱部材と後部筐体の露出領域との間の温度差を利用して熱電変換部により発電された電力が蓄電可能な蓄電部をさらに備え、電源オフ時に、蓄電部に蓄電された電力を使用した待機状態に移行されるように構成されている。このように、大きな起電力（電圧）によって電力を蓄電部に容易に蓄電することができるので、蓄電部において蓄電量不足が生じるのを容易に抑制することができる。したがって、蓄電部の電力を電源オフ時の待機電力に安定して使用することができるので、待機状態においては外部からの電力使用を極力抑えることができ、表示装置の省電力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、放熱部材が筐体内部に収容された状態であっても、熱電変換部から大きな起電力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置を前面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置の背面図（後面図）である。
【図３】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置の構成を示した分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置の制御ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置において、熱電変換部の配置構造に関して装置本体を短辺方向（Ｙ方向）に沿って見た場合の斜視断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置において、熱電変換部の配置構造に関して装置本体を短辺方向（Ｙ方向）に沿って見た場合の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置において、ヒートシンクに対する後部筐体の固定構造に関して装置本体を短辺方向（Ｙ方向）に沿って見た場合の断面図である。
【図８】本発明の変形例による液晶テレビジョン装置の構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置１００の構造について説明する。なお、液晶テレビジョン装置１００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００２０】
本発明の一実施形態による液晶テレビジョン装置１００は、図１に示すように、液晶パネル３０が内蔵された装置本体１０と、液晶パネル３０を立てた状態で装置本体１０を下方（Ｙ２側）から支持するスタンド８０とを備えている。ここで、Ｚ１側が装置本体１０における前面側であり、Ｚ２側が後面（背面）側である。
【００２１】
また、液晶テレビジョン装置１００の装置本体１０は、図２に示すように、樹脂製の前部筐体（フロントキャビネット）１１と、板金（ＳＥＣＣ：電気亜鉛めっき鋼板）からなる金属製の後部筐体（リアキャビネット）１２とを備えている。また、後部筐体１２は、後方から見て、矩形形状を有するとともに前部筐体１１よりも縦方向（Ｙ方向）の長さがやや小さく形成されている。そして、枠体形状の前部筐体１１と概略平板形状の後部筐体１２とが液晶パネル３０を前後から挟み込んだ状態で、後部筐体１２が前部筐体１１に対して縁部の４箇所でネジ部材９１により固定されるように構成されている。
【００２２】
金属製の後部筐体１２には、樹脂製の後部カバー部材１３が後方から前方に向かって取り付けられている。ここで、矩形形状を有する後部カバー部材１３は、後方から見て、後部筐体１２よりも小さく形成されており、後部筐体１２の後面側の外表面１２ａのうちの領域１２ｂのみを覆っている。したがって、後部筐体１２は、後部カバー部材１３に覆われる領域１２ｂよりも外周側の露出領域１２ｃ（概略逆さＵ字形状の領域）が外部の空気中に直接的に露出している。なお、後部カバー部材１３に覆われる領域１２ｂには、後述するように、装置本体１０に電力を供給する電力基板部７１と、装置本体１０の各種動作を行う制御基板部７２と、スタンバイ時に使用される蓄電ユニット７３（いずれも外形を破線で示す）とが、所定の間隔を隔てて並べて取り付けられている。
【００２３】
また、図３に示すように、後部筐体１２の前方（Ｚ１側）には、板金（ＳＥＣＣ）からなるホルダ部材１４、１５および１６と、板金（ＳＥＣＣ）からなるヒートシンク１７とが配置されている。また、ホルダ部材１４〜１６およびヒートシンク１７の前方側（Ｚ１側）には、反射シート１８、導光板１９、光拡散シート２０、レンズシート２１、枠体形状の樹脂フレーム２２、液晶パネル３０を駆動させる液晶パネル駆動用基板３１が取り付けられた液晶パネル３０、および、金属製の４つのベゼル部材２３がこの順に配置されている。なお、ヒートシンク１７は、本発明の「放熱部材」の一例である。
【００２４】
また、装置本体１０は、図３に示すように、エッジライト型の光源部４０を備えている。光源部４０は、導光板１９の側方（Ｘ２側）において縦方向（Ｙ方向）に延びるように配置されている。また、光源部４０は、複数のＬＥＤ（半導体発光素子）４１と、このＬＥＤ４１がＹ方向に列状に実装されるとともにＹ方向に短冊状に延びたＬＥＤ基板４２とを含んでいる。また、光源部４０は、ＬＥＤ基板４２の裏面（ＬＥＤ４１の実装面とは反対側の表面）が、熱伝導性を有するシート状のテープ部材４３を介してヒートシンク１７の表面（取付部１７ｃ（図５参照））に取り付けられている。なお、液晶テレビジョン装置１００が通常の動作を行う際においては、光源部４０から最も多くの熱が発生する。したがって、ヒートシンク１７は、光源部４０の熱を放熱するために設けられている。
【００２５】
ここで、装置本体１０の制御上のブロック構成を説明する。具体的には、図４に示すように、装置本体１０は、前述の電力基板部７１と制御基板部７２とを備えている。制御基板部７２は、テレビジョン放送波を受信可能な受信部（チューナ）７２ａと、装置本体１０の動作制御を担う制御部７２ｂとを含んでいる。受信部７２ａは、屋外に設置されたアンテナ２００に接続されている。また、制御基板部７２は、液晶パネル３０（液晶パネル駆動用基板３１）と、光源部４０と、スピーカ２５とに、それぞれ電気的に接続されている。これにより、アンテナ２００により受信されたテレビジョン放送信号（映像信号および音声信号）のうちの映像信号が液晶パネル３０に出力されるとともに、音声信号がスピーカ２５に出力されるように構成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、液晶テレビジョン装置１００（装置本体１０）は、二次電池からなる蓄電ユニット７３をさらに備えている。蓄電ユニット７３には、後述する熱電変換モジュール５０が電力ケーブル５１を介して接続されている。すなわち、蓄電ユニット７３は、装置本体１０の動作中に熱電変換モジュール５０によって発電された電力を蓄電する機能を有している。なお、装置本体１０への熱電変換モジュール５０の具体的な取り付け構造については、後程、詳しく説明する。また、蓄電ユニット７３は、電力ケーブル５２を介して電力基板部７１に接続されるとともに、電力基板部７１と制御基板部７２とは、電力ケーブル５３によって互いに接続されている。なお、熱電変換モジュール５０は、本発明の「熱電変換部」の一例であり、蓄電ユニット７３は、本発明の「蓄電部」の一例である。
【００２７】
また、図３に示すように、ホルダ部材１４の右端（Ｘ１側）および左端（Ｘ２側）には、４つのネジ孔１４ａと２つのネジ孔１４ｂとがそれぞれ形成されている。また、ホルダ部材１５の右端および左端には、４つのネジ孔１５ａと２つのネジ孔１５ｂとがそれぞれ形成されている。また、ホルダ部材１６には、４箇所にネジ孔１６ａが形成されるとともに、上端部（Ｙ１側）および下端部（Ｙ２側）には、２箇所にネジ孔１６ｂが形成されている。また、ヒートシンク１７には、上下で４箇所にネジ孔１７ａが形成されるとともに、上端部および下端部には、２箇所にネジ孔１７ｂが形成されている。また、４つのベゼル部材２３には、複数のネジ孔２３ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
そして、ネジ部材９２がネジ孔１６ａを介してネジ孔１４ａおよびネジ孔１５ａにそれぞれ締め込まれることにより、ホルダ部材１６と、ホルダ部材１４およびホルダ部材１５の右端側とが互いに固定される。また、別なネジ部材９２がネジ孔１７ａを介してネジ孔１４ａおよびネジ孔１５ａにそれぞれ締め込まれることにより、ヒートシンク１７と、ホルダ部材１４およびホルダ部材１５の左端側とが互いに固定される。また、別なネジ部材９２がネジ孔２３ａおよびネジ孔１７ｂを介して、ネジ孔１４ｂおよびネジ孔１５ｂにそれぞれ締め込まれることにより、ベゼル部材２３とヒートシンク１７とホルダ部材１４とが互いに固定されるとともに、ベゼル部材２３とヒートシンク１７とホルダ部材１５とが互いに固定されている。
【００２９】
これにより、ホルダ部材１４〜１６およびヒートシンク１７によって、反射シート１８の縦横の４辺が後方（Ｚ２側）から前方の導光板１９側を押圧するとともに、この状態で、樹脂フレーム２２が前方（Ｚ１側）から光拡散シート２０およびレンズシート２１を含む導光板１９の部分を押圧することによって、反射シート１８〜光拡散シート２０までの層構造が保持されている。また、液晶パネル３０は、４つのベゼル部材２３と樹脂フレーム２２とによって前後から挟み込まれて保持されている。
【００３０】
また、図５に示すように、ヒートシンク１７は、ＬＥＤ基板４２の裏面（ＬＥＤ４１の実装面とは反対側の表面）にテープ部材４３を介して接着される取付部１７ｃと、取付部１７ｃから延びる放熱部１７ｄとを含んでいる。この放熱部１７ｄは、板金の折り曲げ加工（プレス加工）によってＬＥＤ基板４２の裏面側から後方領域に回り込むとともに液晶パネル３０の背面側（Ｚ２側）を下方（Ｙ２側）から上方（Ｙ１側）に向かって所定の形状（プレス加工形状）を有して延びている。なお、放熱部１７ｄは、本発明の「放熱部材」の一例である。
【００３１】
ここで、本実施形態では、図５および図６に示すように、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄと後部筐体１２との隙間（Ｚ方向）に、概略平板状の熱電変換モジュール５０が配置されている。なお、図６は、図２の２００−２００線断面を示している。より具体的には、熱電変換モジュール５０は、図６に示すように、互いに略平行な第１表面５０ａおよび第２表面５０ｂを有しており、第１表面５０ａがヒートシンク１７の放熱部１７ｄの表面１７ｅに接触するとともに、第２表面５０ｂが後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄに接触している。これにより、熱電変換モジュール５０は、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄの表面１７ｅと、放熱部１７ｄが対向する後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄとに接触して配置されている。
【００３２】
また、本実施形態では、図６に示すように、放熱部１７ｄのうち熱電変換モジュール５０（第１表面５０ａ）に接触する表面１７ｅの部分は平坦面状に形成されている。また、後部筐体１２の露出領域１２ｃのうち熱電変換モジュール５０に接触する内面１２ｄの部分も平坦面状に形成されている。そして、熱電変換モジュール５０における第１表面５０ａは、ヒートシンク１７の平坦面状の表面１７ｅに面接触するとともに、熱電変換モジュール５０における第２表面５０ｂは、後部筐体１２の平坦面状の内面１２ｄに面接触している。これにより、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄおよび後部筐体１２の露出領域１２ｃは、それぞれ、熱電変換モジュール５０との接触面積が十分に確保されている。
【００３３】
また、本実施形態では、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄは、図５および図６に示すように、頂部がＹ方向に沿って延びる凸部１７ｆを含んでいる。断面構造で見た場合、凸部１７ｆは、液晶パネル３０の裏面側から後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄに向かってＺ２方向に突出するとともに頂部の表面１７ｅの部分が平坦面状（テーブル状）に形成されている。そして、熱電変換モジュール５０は、放熱部１７ｄの平坦面状の凸部１７ｆと後部筐体１２の露出領域１２ｃの平坦面状の内面１２ｄとに面接触して配置されている。なお、Ｘ方向の両側に斜面部１７ｇを含む凸部１７ｆによって、平坦面状の表面１７ｅを有する放熱部１７ｄの剛性が向上されている。また、凸部１７ｆ上の熱電変換モジュール５０は、凸部１７ｆの斜面部１７ｇによって安定的に支持されている。
【００３４】
また、本実施形態では、図２および図３に示すように、後部筐体１２は、矩形状に形成されている。そして、ヒートシンク１７は、矩形状に形成された後部筐体１２の外周部を構成する短辺部１２ｅ（縦方向）の近傍で、かつ、短辺部１２ｅに沿って延びるように配置されている。そして、熱電変換モジュール５０は、ヒートシンク１７の後部筐体１２の短辺部１２ｅに沿った一方側の端部近傍（上端部（Ｙ１側）近傍）から他方側の端部近傍（下端部（Ｙ２側）近傍）にわたって配置されている。また、この場合、光源部４０自体も、後部筐体１２の短辺部１２ｅの近傍で、かつ、短辺部１２ｅに沿って延びるように後部筐体１２内に配置されている。したがって、光源部４０と熱電変換モジュール５０との配置関係については、熱電変換モジュール５０は、光源部４０の短辺部１２ｅに沿った一方側の端部（Ｙ１側の上端部）に対応する領域から他方側の端部（Ｙ２側の下端部）に対応する領域にわたってヒートシンク１７（凸部１７ｆ）上に配置されている。なお、短辺部１２ｅは、本発明の「１つの辺」の一例である。
【００３５】
熱電変換モジュール５０が上記のようにして取り付けられることにより、液晶テレビジョン装置１００では、装置本体１０の動作中に、光源部４０（ＬＥＤ４１）から発生した熱がヒートシンク１７の放熱部１７ｄに熱伝導により伝達されて高温状態となる一方、後部筐体１２の露出領域１２ｃは外部の空気に触れているので放熱部１７ｄよりも相対的に低温状態になる。そして、放熱部１７ｄと後部筐体１２との間に挟まれた熱電変換モジュール５０によって発電が行われて蓄電ユニット７３（図４参照）に蓄電されるように構成されている。この際、放熱部１７ｄと後部筐体１２の露出領域１２ｃとの間には顕著な温度差（温度勾配）が生じるので、熱電変換モジュール５０は大きな起電力を伴いながら発電作用を行う。また、蓄電ユニット７３へも大きな起電力を伴う蓄電が行われる。
【００３６】
なお、放熱部１７ｄは相対的に高温状態が維持されるが、この場合の放熱部１７ｄの温度は、放熱部１７ｄから熱電変換モジュール５０を介して後部筐体１２へ熱が定常的に移動している状態での温度に相当する。また、後部筐体１２は放熱部１７ｄよりも相対的に低温状態が維持されるが、この場合の後部筐体１２の温度は、放熱部１７ｄから熱電変換モジュール５０を介して後部筐体１２へ熱が定常的に移動する状態において後部筐体１２が外気に晒されている状態での温度に相当する。したがって、放熱部１７ｄと後部筐体１２（露出領域１２ｃ）との間には大きな温度勾配が生じている状態であっても、光源部４０は、ヒートシンク１７によって定常的に冷却されるように構成されている。
【００３７】
また、図７に示すように、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄは、凸部１７ｈをさらに含んでいる。なお、図７は、図２の３００−３００線断面を示している。この凸部１７ｈのＺ方向の突出高さは、凸部１７ｆ（図６参照）の突出高さよりも低い。そして、凸部１７ｈの平坦部（頂部）には、放熱部１７ｄを貫通するネジ孔１７ｊが形成されている。また、ヒートシンク１７の凸部１７ｈと対向する後部筐体１２の露出領域１２ｃの部分には、凸部１７ｈに向かって窪む凹部１２ｆが形成されている。また、凹部１２ｆの底部には、後部筐体１２を貫通するネジ孔１２ｇが形成されている。これにより、金属製のネジ部材９５がネジ孔１２ｇを介してネジ孔１７ｊに締め込まれることにより、後部筐体１２がヒートシンク１７に対して固定されるように構成されている。この場合、凸部１７ｈの部分の表面１７ｅと凹部１２ｆの部分の内面１２ｄとは、ネジ部材９５により締結されて互いに面接触している。また、図３に示すように、ヒートシンク１７では、放熱部１７ｄにおける上端部から下端部に向かって、凸部１７ｆ、ネジ孔１７ｊを有する凸部１７ｈ、凸部１７ｆ、ネジ孔１７ｊを有する凸部１７ｈおよび凸部１７ｆがこの順に形成されている。なお、ネジ部材９５は、本発明の「締結部材」の一例である。
【００３８】
これにより、本実施形態では、熱電変換モジュール５０は、後部筐体１２とヒートシンク１７との固定箇所（２箇所）およびその近傍領域を避けて上部、中部および下部の３箇所（３つの凸部１７ｆ）にわたって配置されている。すなわち、図２に示すように、ネジ部材９５は、２箇所で後部筐体１２とヒートシンク１７（紙面奥側に破線で示す）とを固定しており、３個の熱電変換モジュール５０が、ネジ部材９５による固定箇所およびその近傍領域を避けてヒートシンク１７（凸部１７ｆ）上にＹ方向（短辺部１２ｅの延びる方向）に直線状に配置されている。
【００３９】
また、本実施形態では、図６に示すように、金属製のヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）と金属製の後部筐体１２とは、熱電変換モジュール５０が配置された領域以外において互いに接触することなく離間している。すなわち、熱電変換モジュール５０が配置されていない部分のヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）と後部筐体１２の内面１２ｄとの間には、空気の存在する空間Ｓが設けられている。また、図７に示すように、空間Ｓは、後部筐体１２がネジ部材９５を用いてヒートシンク１７上に固定される部分に沿った断面構造においても形成されている。
【００４０】
また、熱電変換モジュール５０を備える液晶テレビジョン装置１００では、図４に示すように、電源端子７４が差し込まれる家庭用コンセント（図示せず）などの商用電源を使用して通常の表示動作が行われる一方、装置本体１０の電源がオフにされた際には、電力基板部７１のスイッチ７１ａが切り換えられることにより、商用電源を使用することなく蓄電ユニット７３に蓄電された電力を使用して装置本体１０を待機状態（スタンバイ状態）に移行させることが可能に構成されている。なお、スイッチ７１ａには、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）が用いられている。
【００４１】
より詳細に説明すると、まず、通常の表示動作が行われる電源オン状態では、制御部７２ｂの指令に基づいて熱電変換モジュール５０による発電電力が蓄電ユニット７３に蓄電される制御が行われる。また、この大きな起電力を伴っての蓄電動作は、蓄電量が約１００％になるまで継続される。一方で、ユーザによる機器操作によって装置本体１０が電源オフ状態に切り換えられた際、制御部７２ｂの指令に基づいて電力基板部７１のスイッチ７１ａが商用電源供給側（Ａ側）からバッテリ電力供給側（Ｂ側）に切り換えられる。そして、蓄電ユニット７３の電力（直流電源）が電力基板部７１に供給される制御が行われて装置本体１０が待機状態（スタンバイ状態）に移行されるように構成されている。なお、制御基板部７２（制御部７２ｂ）においては蓄電ユニット７３の蓄電残量を監視しており、蓄電ユニット７３の蓄電残量が約１０％未満である場合には、装置本体１０が待機状態に移行する場合であってもスイッチ７１ａはバッテリ電力供給側（Ｂ側）に切り換わらない。つまり、この場合は、蓄電ユニット７３を使用することなく商用電源を使用して待機状態に移行するように構成されている。
【００４２】
また、図３に示すように、後部筐体１２の外表面１２ａには、電力基板部７１、制御基板部７２および蓄電ユニット７３の各々を取り付けるための複数の取付部１２ｈが形成されている。また、各々の取付部１２ｈは、後部カバー部材１３に向かって突出するように形成されている。また、取付部１２ｈには、ネジ孔１２ｊが形成されている。
【００４３】
また、電力基板部７１の外縁部には、４つのネジ孔７１ｂが形成されており、４つのネジ部材９２の各々がネジ孔７１ｂを介して後部筐体１２の対応するネジ孔１２ｊに取り付けられることにより電力基板部７１が後部筐体１２に対して固定される。また、制御基板部７２の外縁部には、４つのネジ孔７２ｃが形成されており、４つのネジ部材９２の各々がネジ孔７２ｃを介して後部筐体１２の対応するネジ孔１２ｊに取り付けられることにより制御基板部７２が後部筐体１２に対して固定される。また、蓄電ユニット７３の外縁部には、４つのネジ孔７３ａが形成されており、４つのネジ部材９２の各々がネジ孔７３ａを介して後部筐体１２の対応するネジ孔１２ｊに取り付けられることにより蓄電ユニット７３が後部筐体１２に対して固定されている。
【００４４】
また、後部筐体１２の外表面１２ａには、外縁部の４隅にネジ孔１２ｋが形成されており、４つのネジ部材９１の各々がネジ孔１２ｋを介して前部筐体１１の対応するボス部１１ａに取り付けられることにより後部筐体１２が前部筐体１１に対して固定される。また、後部筐体１２の外表面１２ａには、４つのネジ孔１２ｍが形成されるとともに、後部カバー部材１３には、４つのネジ孔１３ａが形成されている。そして、４つのネジ部材９２の各々が後部カバー部材１３の対応するネジ孔１３ａを介して後部筐体１２のネジ孔１２ｍに取り付けられることにより、後部カバー部材１３が後部筐体１２に対して取り付けられている。
【００４５】
また、下方側のネジ孔１２ｍには、取付部材２４を挟み込むようにして後部カバー部材１３が取り付けられている。また、Ｘ方向に延びる樹脂製の取付部材２４には、左右にスピーカ２５が取り付けられている。また、後部カバー部材１３は、電力基板部７１、制御基板部７２および蓄電ユニット７３と、スピーカ２５が取り付けられた取付部材２４とを後方から覆うように取り付けられている。このようにして、液晶テレビジョン装置１００は構成されている。
【００４６】
本実施形態では、上記のように、ヒートシンク１７と、ヒートシンク１７を覆うように配置され、外表面１２ａの少なくとも一部が外部に露出する露出領域１２ｃを含む後部筐体１２と、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）の表面１７ｅとヒートシンク１７が対向する後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄとに接触して配置された熱電変換モジュール５０とを備えることによって、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）と後部筐体１２との間に熱電変換モジュール５０を挟み込んだ構成においては、光源部４０の熱により相対的に高温状態になったヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）と、露出領域１２ｃが外部の空気に直接的に晒されることにより相対的に低温状態が維持された後部筐体１２との間に、顕著な温度差（温度勾配）を定常的に生じさせることができる。これにより、ヒートシンク１７と後部筐体１２との間に生じる大きな温度勾配によって、熱電変換モジュール５０において大きな起電力を取り出すことができる。このように、液晶テレビジョン装置１００では、後部筐体１２の外部に露出する露出領域１２ｃを有効に利用して、光源部４０側のヒートシンク１７（高温側）と後部筐体１２（低温側）との間に顕著な温度差を継続的に発生させている。したがって、熱電変換モジュール５０では、より大きな起電力を伴う熱電変換（発電）を行うことができる分、光源部４０の排熱を効率よく回収して電力を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）のうち熱電変換モジュール５０（第１表面５０ａ）に接触する表面１７ｅの部分を平坦面状に形成するとともに、後部筐体１２の露出領域１２ｃのうち熱電変換モジュール５０に接触する表面１７ｅの部分も平坦面状に形成する。そして、熱電変換モジュール５０における第１表面５０ａを、ヒートシンク１７の平坦面状の表面１７ｅに面接触させるとともに、熱電変換モジュール５０における第２表面５０ｂを、後部筐体１２の露出領域１２ｃの平坦面状の内面１２ｄに面接触させている。これにより、熱電変換モジュール５０は、平坦面状を有して互いに対向するヒートシンク１７の表面１７ｅと後部筐体１２の内面１２ｄとの間に面接触した状態で配置されるので、熱電変換モジュール５０との接触面積が各々十分に確保されたヒートシンク１７および後部筐体１２の平坦面間における温度差（温度勾配）を利用して、熱電変換モジュール５０による発電を効率的かつ安定的に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）は、後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄに向かってＺ２方向に突出するとともに頂部が平坦面状の凸部１７ｆを含み、熱電変換モジュール５０を、ヒートシンク１７の平坦面状の凸部１７ｆと後部筐体１２の露出領域１２ｃの平坦面状の内面１２ｄとに面接触させている。これにより、ヒートシンク１７の凸部１７ｆによってヒートシンク１７の表面１７ｅ（熱電変換モジュール５０の第１表面５０ａに面接触する部分の表面）を後部筐体１２の内面１２ｄにＺ方向に容易に近づけることができるとともに、互いに対向するヒートシンク１７の表面１７ｅ（凸部１７ｆの平坦面状の頂部）と後部筐体１２の露出領域１２ｃの内面１２ｄとのＺ方向の離間間隔を所望の大きさ調整することができる。したがって、ヒートシンク１７の表面１７ｅと後部筐体１２の内面１２ｄとの間に所定の厚みを有する熱電変換モジュール５０を容易に挟み込んで各々に面接触させることができる。また、放熱部１７ｄが斜面部１７ｇを含む凸部１７ｆを有することによって、平坦面状の表面１７ｅを有するヒートシンク１７の剛性が向上されるので、熱電変換モジュール５０を後部筐体１２の内面１２ｄの下部に安定して支持することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、後部筐体１２は、後方から見て矩形状に形成されており、ヒートシンク１７を、矩形状に形成された後部筐体１２の外周部を構成する短辺部１２ｅ（Ｙ方向の辺部）の近傍で、かつ、短辺部１２ｅに沿ってＹ方向に延びるように配置する。そして、熱電変換モジュール５０を、ヒートシンク１７の短辺部１２ｅに沿った一方側の端部近傍から他方側の端部近傍にわたって配置する。これにより、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄが配置された領域に対応するように熱電変換モジュール５０が配置されるので、ヒートシンク１７と熱電変換モジュール５０との対向面積をより増加させることができる。すなわち、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）が有する高温側の熱をより広い対向面積（接触面積）を介して可能な限り利用して熱電変換モジュール５０による発電を行うことができる。したがって、光源部４０の排熱回収による発電効率を容易に向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、光源部４０を、後部筐体１２の短辺部１２ｅの近傍で、かつ、短辺部１２ｅに沿って延びるように後部筐体１２内に配置する。そして、熱電変換モジュール５０を、光源部４０の短辺部１２ｅに沿った一方側の端部に対応する領域から他方側の端部に対応する領域にわたってヒートシンク１７上に配置する。これにより、後部筐体１２の短辺部１２ｅに沿って延びる領域内に配置された光源部４０（複数のＬＥＤ４１）から発生した熱を、光源部４０（複数のＬＥＤ４１）が配置された領域に対応するように配置された熱電変換モジュール５０による発電作用に確実に利用することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、後部筐体１２をネジ部材９５を用いてヒートシンク１７上に固定されるように構成するとともに、熱電変換モジュール５０を、後部筐体１２とヒートシンク１７との固定箇所およびその近傍領域を避けて３箇所にわたって配置している。これにより、後部筐体１２がネジ部材９５を用いてヒートシンク１７上に固定される場合であっても、固定箇所およびその近傍領域以外の部分に複数（３個）の熱電変換モジュール５０を配置して、確実に熱電変換（発電）を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ヒートシンク１７および後部筐体１２を共に金属製としている。そして、ヒートシンク１７と後部筐体１２とを、熱電変換モジュール５０が配置された領域以外において互いに接触することなく空間Ｓを有して離間させるように構成する。これにより、ヒートシンク１７および後部筐体１２は、熱電変換モジュール５０が接触する領域以外（図６および図７に示す空間Ｓの部分）では、空間Ｓを有して互いに非接触状態におかれるので、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）の高温状態を容易に維持することができるとともに後部筐体１２（露出領域１２ｃ）の低温状態を容易に維持することができる。したがって、ヒートシンク１７と後部筐体１２との間に生じる大きな温度差を持続させることができるので、熱電変換モジュール５０において大きな起電力を伴う高効率な発電を容易に継続させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ヒートシンク１７と後部筐体１２の露出領域１２ｃとの間の温度差を利用して熱電変換モジュール５０により発電された電力が蓄電可能な蓄電ユニット７３を備える。そして、液晶テレビジョン装置１００の電源オフ時に、蓄電ユニット７３に蓄電された電力を使用した待機状態（スタンバイ状態）に移行するように構成する。このように、大きな起電力（電圧）によって電力を蓄電ユニット７３に容易に蓄電することができるので、蓄電ユニット７３において蓄電量不足が生じるのを容易に抑制することができる。したがって、蓄電ユニット７３の電力を電源オフ時の待機電力に安定して使用することができるので、待機状態（スタンバイ状態）においては外部からの電力使用を極力抑えることができ、液晶テレビジョン装置１００の省電力化を図ることができる。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
たとえば、上記実施形態では、図７に示すように、ヒートシンク１７の放熱部１７ｄ（凸部１７ｈ）と後部筐体１２の露出領域１２ｃ（凹部１２ｆ）とをネジ部材９５により締結して互いに面接触するように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図８に示す変形例のように、凸部１１７ｈと凹部１１２ｆとの間に樹脂製の断熱部材１０５を挟み込んだ状態で樹脂製のネジ部材１９５を用いて後部筐体１２をヒートシンク１７に固定するように構成してもよい。なお、凸部１１７ｈの突出高さは、凸部１７ｈ（図７参照）よりも断熱部材１０５の厚み分だけ小さい。これにより、後部筐体１２をヒートシンク１７上に固定（保持）しつつ、後部筐体１２とヒートシンク１７とを熱電変換モジュール５０が配置された領域以外において熱的に確実に分離することができる。したがって、ヒートシンク１７（放熱部１７ｄ）の熱がネジ部材１９５による後部筐体１２との固定箇所を経由することなく、熱電変換モジュール５０が配置された領域（図５に示す凸部１７ｆと後部筐体１２の内面１２ｄとが対向する領域）から熱電変換モジュール５０を介して後部筐体１２側に移動されるので、熱電変換モジュール５０による発電をさらに効率よく行うことができる。なお、ネジ部材１９５は、本発明の「締結部材」の一例である。
【００５６】
また、上記実施形態では、後部筐体１２の一部の領域１２ｂが後部カバー部材１３に覆われた例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、液晶テレビジョン装置１００は後部カバー部材１３を備えていなくてもよく、後部筐体１２の外表面１２ａの全ての領域が外部に露出する露出領域１２ｃであってもよい。そして、このような後部筐体１２の内面側に配置されたヒートシンク１７との間に熱電変換モジュール５０が設けられていてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、光源部４０およびヒートシンク１７を、矩形状に形成された後部筐体１２の外周部を構成する短辺部１２ｅ（Ｙ方向の辺部）の近傍で、かつ、短辺部１２ｅに沿ってＹ方向に延びるように配置するとともに、熱電変換モジュール５０を、ヒートシンク１７の短辺部１２ｅに沿った一方側の端部近傍から他方側の端部近傍にわたって配置した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、光源部４０およびヒートシンク１７を、後部筐体１２の外周部を構成する長辺部（Ｘ方向の辺部）の近傍で、かつ、長辺部に沿って延びるように配置してもよい。そして、熱電変換モジュール５０を、ヒートシンク１７の長辺部に沿った一方側の端部近傍から他方側の端部近傍にわたって配置してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、装置本体１０の電源オフ時に、蓄電ユニット７３に蓄電された電力を使用しての待機状態に装置本体１０が移行されるように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、蓄電ユニット７３に蓄電された電力を待機電力以外の電力源として有効に活用してもよい。たとえば、蓄電ユニット７３に蓄電された電力を利用（併用）して装置本体１０の通常の動作を所定時間行うようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、後部筐体１２を、ネジ部材９５を用いてヒートシンク１７上に固定した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、リベット材を用いて後部筐体１２とヒートシンク１７とを固定してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、表示装置の一例としての液晶テレビジョン装置１００に、本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、液晶テレビジョン装置以外のパーソナルコンピュータの表示モニタなどの他の表示装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  前側筐体
１２  後部筐体
１２ａ  外表面
１２ｃ  露出領域
１２ｄ  内面
１２ｅ  短辺部（１つの辺）
１７  ヒートシンク（放熱部材）
１７ｂ  放熱部（放熱部材）
１７ｅ  表面
１７ｆ  凸部
４０  光源部
５０  熱電変換モジュール（熱電変換部）
５０ａ  第１表面
５０ｂ  第２表面
７３  蓄電ユニット（蓄電部）
９５、１９５  締結部材（ネジ部材）
１００  液晶テレビジョン装置（表示装置）
【図１】
2014153392.tif 000003
【図２】
2014153392.tif 000004
【図３】
2014153392.tif 000005
【図４】
2014153392.tif 000006
【図５】
2014153392.tif 000007
【図６】
2014153392.tif 000008
【図７】
2014153392.tif 000009
【図８】
2014153392.tif 000010