(57)【要約】【課題】下部走行体側のエンジンルームからの騒音が走行姿勢で上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間を通して上部旋回体側の運転室にまで伝播するのを遮断して、運転室内の騒音を低減し得る自走式クレーンを提供する。【解決手段】自走式クレーンＢは、走行姿勢で後部となる側にエンジンを格納するエンジンルーム１が設けられた下部走行体２と、この下部走行体上に旋回ベアリング７を介在して旋回可能に取り付けられ且つ前部側に運転室４を有する上部旋回体３とを備える。走行姿勢で上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間２１のうち、少なくとも運転室下方の領域とエンジンルーム側の領域とを仕切る仕切り部材３１を備える。この仕切り部材を、上部旋回体の下部及び下部走行体の上部の少なくとも一方に、隙間に対して進退して当該隙間を開閉するように設ける。【選択図】図５
2014012587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行姿勢で後部となる側にエンジンを格納するエンジンルームが設けられた下部走行体と、この下部走行体上に旋回ベアリングを介在して旋回可能に取り付けられ且つ前部側に運転室を有する上部旋回体とを備えた自走式クレーンにおいて、
走行姿勢で前記上部旋回体と前記下部走行体との間に形成される隙間のうち、少なくとも前記運転室下方の領域と前記エンジンルーム側の領域とを仕切る仕切り部材を備えており、この仕切り部材は、前記上部旋回体の下部及び前記下部走行体の上部のうちの少なくとも一方に、前記隙間に対して進退して当該隙間を開閉するように設けられていることを特徴とする自走式クレーン。
【請求項２】
前記仕切り部材は、走行姿勢で前記隙間のエンジンルームよりも前側で且つ前記旋回ベアリングよりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々前記上部旋回体又は下部走行体の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられている請求項１記載の自走式クレーン。
【請求項３】
前記仕切り部材は、走行姿勢で前記隙間の運転室後縁部に沿って左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々運転室の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられている請求項１記載の自走式クレーン。
【請求項４】
前記仕切り部材は、中空構造からなる請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の自走式クレーン。
【請求項５】
前記仕切り部材は、中空構造の内部に吸音材を有してなる請求項４記載の自走式クレーン。
【請求項６】
前記仕切り部材は、前記隙間を閉じるとき上部旋回体及び下部走行体のうちの少なくとも一方に近接して対向する水平面を有し、この水平面及び水平面と対向する上部旋回体又は下部走行体の対向面のうちの少なくとも一方に設けた遮音材を介在して水平面が上部旋回体又は下部走行体の対向面と接触するように設けられている請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の自走式クレーン。
【請求項７】
前記仕切り部材を前記隙間に対して進退させる上下駆動装置を更に備えた請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の自走式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールクレーンなどの自走式クレーンに関し、詳しくは、走行時に下部走行体側のエンジンルームから上部旋回体側の運転室に伝播する騒音を低減するための改良に係わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホイールクレーンは、走行姿勢で後部となる側にエンジンを格納するエンジンルームが設けられた下部走行体と、この下部走行体上に旋回ベアリングを介在して旋回可能に取り付けられ且つ前部側に運転室を有する上部旋回体とを備えてなる。そして、このようなホイールクレーンにおいて、下部走行体側のエンジンを発生源とする騒音を低減するための改良ないし技術は、従来から種々提案され公知になっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、下部走行体側のエンジンルームを構成するエンジンカバーを、クレーン走行方向の前面側及び背面側にそれぞれエンジン冷却用の通気口を備えたカバー本体と、このカバー本体の少なくとも一方の通気口を開閉し得るように左右にスライド自在に設けられた引戸とで構成するものが開示されている。このものでは、クレーン作業時には前記引戸により通気口を閉塞することによってエンジン騒音を低減でき、エンジン負荷の大きい走行時には、通気口を開放して、本来の十分な冷却効果を得ることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、クーリングファンを有するラジエータが対峙するエンジンカバーの後端面に開口部を設け、この開口部の下縁に傾動自在に枢支され且つ前記ラジエータを経過したクーリングファンからの送風を上方流と水平流とで変更可能とする平板を備えるものが開示されている。このものでは、クレーン作業時にはクーリングファンからの冷却風を上方流とすることで周囲における騒音を低減させると共に、走行移動時には水平流とすることでラジエータの冷却効率の低下を可及的に低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−８０７１７号公報
【特許文献２】特開昭６１−７６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記特許文献１、２のものでは、いずれもエンジンカバーの開口部から水平方向の通気とともに放出される騒音を低減することを主眼としており、エンジンカバーの開口部の有無に関わらず、下部走行体側のエンジンルームから周囲へ発散され上部旋回体側の運転室内へ伝わる騒音の低減には十分な効果を発揮しえない。特に、特許文献１のものでは、走行時にはエンジンの負荷が大きくなるため、クレーン走行方向の前面側の通気口も開かなければならず、走行時における運転室内への騒音低減については全く考慮されていない。
【０００７】
本発明者は、エンジンルームから運転室内へ騒音が伝わる経路について検討を重ね、特に、下部走行体にエンジンルームが設けられた自走式クレーンでは、運転室の下部後方に配置されたエンジンルーム内のエンジンを発生源とする騒音が、走行姿勢において上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間を通して、運転室の下部まで伝播しやすく、走行時における運転室内の騒音問題が顕著に現れることを知見した。
【０００８】
本発明はこの知見に基づいてなされたものであり、その課題とするところは、下部走行体側のエンジンルームからの騒音が走行姿勢で上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間を通して上部旋回体側の運転室にまで伝播するのを遮断して、運転室内の騒音を低減し得る自走式クレーンを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため、本発明は、自走式クレーンとして、走行姿勢で後部となる側にエンジンを格納するエンジンルームが設けられた下部走行体と、この下部走行体上に旋回ベアリングを介在して旋回可能に取り付けられ且つ前部側に運転室を有する上部旋回体とを備えることを前提とする。そして、走行姿勢で前記上部旋回体と前記下部走行体との間に形成される隙間のうち、少なくとも前記運転室下方の領域と前記エンジンルーム側の領域とを仕切る仕切り部材を備え、この仕切り部材を、前記上部旋回体の下部及び前記下部走行体の上部の少なくとも一方に、前記隙間に対して進退して当該隙間を開閉するように設ける構成にする。
【００１０】
この構成では、クレーンの走行時には、仕切り部材が、その配置箇所である上部旋回体の下部又は下部走行体の上部から上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間に対して進出して隙間を閉じ、運転室下方の領域とエンジンルーム側の領域とを仕切るため、下部走行体のエンジンルームで生じた騒音が前記隙間を介して上部旋回体の運転室底面にまで伝播するのを遮断することができる。その結果、運転室内の騒音を低減することができ、運転室内の環境を向上させることができる。一方、クレーンの作業時や待機時には、仕切り部材は、その配置箇所である上部旋回体の下部又は下部走行体の上部に格納するように隙間から後退することになり、隙間を開けることができる。このため、従来のクレーンと変わりなく使用することが可能となる。
【００１１】
前記仕切り部材は、走行姿勢で前記隙間のエンジンルームよりも前側で且つ前記旋回ベアリングよりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々前記上部旋回体又は下部走行体の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられていてもよい。
【００１２】
この場合、仕切り部材が、走行姿勢で前記隙間のエンジンルームよりも前側で且つ前記旋回ベアリングよりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々前記上部旋回体又は下部走行体の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられているため、前記隙間の広い領域に亘ってエンジンルームからの騒音の伝播を遮断することができる。その結果、隙間内部での音の反射を抑制でき、運転室内の騒音を大幅に低減できる。
【００１３】
また、前記仕切り部材は、走行姿勢で前記隙間の運転室後縁部に沿って左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々運転室の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられていてもよい。
【００１４】
この場合、仕切り部材が、走行姿勢で前記隙間の運転室後縁部に沿って左右方向に延びる第１の箇所と、この第１の箇所の左右両端から各々運転室の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所とにそれぞれ設けられているため、下部走行体のエンジンルームで生じた騒音が隙間を介して上部旋回体の運転室底面にまで伝播するのを遮断することができる上、仕切り部材の配置箇所を狭くすることができ、実施化を容易に図ることができる。
【００１５】
更に、前記仕切り部材は、中空構造であってもよい。
【００１６】
この場合、仕切り部材を中空構造にすることで、仕切り部材の内部に空気層が形成されるため、一枚の板で板厚を上げる場合よりも重量増を抑制しつつ遮音性能を向上させることができる。また、仕切り部材は中空構造として対向する２つの壁面部を有するものであるため、一枚の板からなるものよりもコインシデンス効果による遮音量の低下（つまり遮音性能の低下）を小さくすることができる。
【００１７】
また、前記仕切り部材は、中空構造の内部に吸音材を有していてもよい。
【００１８】
この場合、仕切り部材の内部に吸音材の層が形成されるため、仕切り部材の内部が空気層のみからなる構造よりも、低周波数領域で現れる共鳴透過現象の抑制が可能となる。
【００１９】
更に、前記仕切り部材は、前記隙間を閉じるとき上部旋回体及び下部走行体のうちの少なくとも一方に近接して対向する水平面を有し、この水平面及び水平面と対向する上部旋回体又は下部走行体の対向面のうちの少なくとも一方に設けた遮音材を介在して水平面が上部旋回体又は下部走行体の対向面と接触するように設けられていてもよい。
【００２０】
この場合、仕切り部材が走行姿勢で上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間を閉じるとき、仕切り部材の水平面が遮音材を介在して上部旋回体又は下部走行体の対向面と接触するため、仕切り部材の遮音性能を高めることができ、運転室内の騒音をより効果的に低減することができる。
【００２１】
また更に、前記仕切り部材を前記隙間に対して進退させる上下駆動装置を備えていてもよい。
【００２２】
この場合、上下駆動装置が機械的に仕切り部材を駆動することができ、仕切り部材の開閉を手作業で行う必要が無いため、開閉操作が簡便になる。また、エンジンの動作状態及びクレーンの姿勢などに応じて、上下駆動装置を制御する制御装置がオートマチックに仕切り部材の開閉を制御するように構成すれば、開閉操作を更に簡便にすることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る自走式クレーンによれば、クレーン走行時には仕切り部材によって上部旋回体と下部走行体との間に形成される隙間が運転室下方の領域とエンジンルーム側の領域とに仕切られるため、下部走行体のエンジンルームで生じた騒音が前記隙間を介して上部旋回体の運転室底面にまで伝播するのを遮断することができ、運転室内の騒音を低減することができる。しかも、クレーンの作業時や待機時には仕切り部材は格納され、隙間を空けるようになっているため、従来のクレーンと変わりなく使用することができ、実用性に優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るホイールクレーンの走行姿勢における側面図である。
【図２】図２は前記ホイールクレーンの概略構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】図３は図２（ａ）のＸ−Ｘ線における拡大断面図であり、（ａ）は仕切り部材の開状態を示し、（ｂ）は仕切り部材の閉状態を示す。
【図４】図４は図３（ｂ）のＹ方向から見た矢視図である。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態を示す図２相当図である。
【図６】図６は運転室内の騒音レベルの試算結果のグラフである。
【図７】図７は本発明の第３の実施形態を示す図３相当図である。
【図８】図８は図７（ｂ）のＺ方向から見た矢視図である。
【図９】図９は本発明の第４の実施形態を示す図３相当図である。
【図１０】図１０は図９（ｂ）のＥ方向から見た矢視図である。
【図１１】図１１は本発明の第５の実施形態を示す図３相当図である。
【図１２】図１２は図１１（ｂ）のＦ方向から矢視図である。
【図１３】図１３は本発明の第６の実施形態を示す図３相当図である。
【図１４】図１４は図１３（ｂ）のＧ方向から矢視図である。
【図１５】図１５は本発明の第７の実施形態を示す図３相当図である。
【図１６】図１６は本発明の第８の実施形態に係る自走式クレーンの一構成部品である上下駆動装置の正面図である。
【図１７】図１７は前記上下駆動装置を自動制御する場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る自走式クレーンとしてのホイールクレーンＡを示す。このホイールクレーンＡは、走行姿勢で後部となる側にエンジン（図示せず）を格納するエンジンルーム１が設けられた下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回ベアリング７を介在して旋回可能に取り付けられた上部旋回体３とを備えている。上部旋回体３はその前部側に運転室４を有しており、この上部旋回体３にはブーム５及びカウンタウェイト６が設けられている。
【００２７】
ホイールクレーンＡの走行姿勢では、ブーム５が最も縮小され、且つ倒伏され、且つ、車軸駆動用のエンジン動力をクレーン作業のために取り出す駆動機構（以降、ＰＴＯという）が動作（機能）しておらず、上部旋回体３の旋回角度が０度に保たれている姿勢にある。ここで、旋回角度が０度に保たれている姿勢とは、下部走行体２の前進方向と上部旋回体３に設けられた運転室４の前進方向とが同一方向を向いていて、上部旋回体３が旋回を停止している状態のことを意味する。エンジンルーム１が下部走行体２の後部に位置し、運転室４が上部旋回体３に設けられているホイールクレーンＡの走行姿勢においては、エンジンルーム１は運転室４の下部後方に位置することとなる。そのため、エンジンルーム１（詳しくはその内部のエンジン）を発生源とする騒音は、運転室４の下部後方から上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１を通って運転室４の下部に伝播してくることになる。
【００２８】
このような騒音の伝播に対応するために、ホイールクレーンＡは、走行姿勢で前記上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１のうち、少なくとも前記運転室４下方の領域と前記エンジンルーム１側の領域とを仕切る仕切り部材８を備えている。
【００２９】
前記仕切り部材８は、図２に斜線でその配置箇所を明記するように、走行姿勢で前記隙間２１の運転室４後縁部に沿って左右方向に延びる第１の箇所２２と、この第１の箇所２２の左右両端から各々運転室４の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所２３，２４とにそれぞれ設けられている。なお、図２（ｂ）に示すように、仕切り部材８と旋回ベアリング７等との部材の干渉により、仕切り部材８が運転室４の後縁部全体又は側縁部全体に設けられない場合、仕切り部材８は設置可能な箇所のみに設けてもよい。また、運転室４の後縁部又は側縁部とは、運転室４の底面側で最も後縁又は側縁となる位置から若干内側まで、例えば１０ｃｍ程度内側の位置までを含んでいる。
【００３０】
前記仕切り部材８は、図３に示すように、支持材１０及び固定器９を介して上部旋回体３（詳しくは運転室４）の下部の外表面側にある構成部材の内側に上下移動可能に支持されていて、上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１に対して進退して当該隙間２１を開閉するように設けられている。また、仕切り部材８は、図４に示すように、正面から見て横長の帯状のものであり、その材質は、本実施形態では金属であるが、木製又は樹脂製等のものを用いてもよい。この仕切り部材８の長手方向中央部に前記支持材１０の下端部が固定されている。なお、仕切り部材８を安定して上下動させるために、仕切り部材８の両端などを支持するように、固定器９及び支持材１０を２箇所以上設置してもよい。
【００３１】
前記固定器９は、上部旋回体３の下部の外表面側にある構成部材の内側に取り付けられており、この固定器９の内部を前記支持材１０が上下移動可能に設けられ、この支持材１０の上下移動により、仕切り部材８が前記隙間２１に対して進退して当該隙間２１を開閉するようになっている。支持材１０が上昇した状態では、図３（ａ）に示すように、仕切り部材８の下端は、上部旋回体３の前記構成部材の下端と略同じ高さにある。また、支持材１０が下降した状態では、図３（ｂ）に示すように、仕切り部材８の下端が、下部走行体２の上面に位置している。なお、走行時の車体の揺れを考慮して、支持材１０が下降した状態では、仕切り部材８の下端と下部走行体２の上面が僅かに接しない程度、例えば１ｃｍ程度距離を空けておいてもよい。
【００３２】
前記固定器９の内部には、図示していないが、少なくとも上昇位置にある支持材１０をその上昇位置に固定するための位置固定手段を備えている。すなわち、支持材１０が上方に移動した位置での支持材１０を固定するストッパの役目を果たしている。位置固定手段は下降位置にある支持材１０をその下降位置に固定する機能を更に備えていてもよい。この構成によれば、支持材１０に取り付けられている仕切り部材８を例えば手動で上下移動させ、上下に移動したそれぞれの位置に支持材１０を固定し、隙間２１を開、閉何れの状態においても保持することができる。また、更に固定器９には、歯車を用いた駆動機構等の仕切り部材８を昇降するための治具を内蔵して、この治具をモータなどの駆動手段で駆動させて支持材１０を自動で上下動させるような機能を持たせてもよい。
【００３３】
次に、前記ホイールクレーンＡの作用・効果について説明するに、ホイールクレーンＡの走行時には、仕切り部材８は、その配置箇所である上部旋回体３の下部から上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１に対して進出して当該隙間２１を閉じ、運転室４下方の領域とエンジンルーム１側の領域とを仕切る状態にある（図３（ｂ））。このため、下部走行体２のエンジンルーム１内で生じた騒音が前記隙間２１を介して上部旋回体３の運転室４底面にまで伝播するのを遮断することができるので、運転室４内の騒音を低減することができ、運転室４内の環境を向上させることができる。
【００３４】
一方、ホイールクレーンＡの作業時や待機時には、仕切り部材８は、その配置箇所である上部旋回体３の下部に格納するように隙間２１から後退することになり、隙間２１を開けることができる。このため、従来のホイールクレーンと変わりなく使用することが可能となり、クレーン作業に支障が出ないようにすることができる。
【００３５】
その上、本実施形態においては、前記仕切り部材８により運転室４下方の領域とエンジンルーム１側の領域とを仕切るに当たり、仕切り部材８は、走行姿勢で前記隙間２１の運転室４後縁部に沿って左右方向に延びる第１の箇所２２と、この第１の箇所２２の左右両端から各々運転室４の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所２３，２４とにそれぞれ設けられているため、下部走行体２のエンジンルーム１内で生じた騒音が隙間２１を介して上部旋回体３の運転室４底面にまで伝播するのを遮断することができる上、仕切り部材８の配置箇所を狭くすることができ、その分実施化を容易に図ることができる。
【００３６】
また、前記仕切り部材８が上部旋回体３の運転室４の最外側縁となる位置から若干内側の位置に設けられている場合には、仮に下に張り出した仕切り部材８が戻らなくなったときでも下部走行体２の上面に足場が確保されるため、作業者は運転室４への昇降移動を支障なく行うことができる。
【００３７】
図５は本発明の第２の実施形態に係る自走式クレーンとしてのホイールクレーンＢを示す。このホイールクレーンＢの構成は、仕切り部材３１を除いて、前記第１の実施形態に係るホイールクレーンＡのそれと同じであり、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３８】
前記仕切り部材３１は、走行姿勢で上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１のうち、運転室４下方の領域とエンジンルーム１側の領域とを仕切るものであり、本実施形態では、図５に斜線でその配置箇所を明記するように、走行姿勢で前記隙間２１のエンジンルーム１よりも前側で且つ旋回ベアリング７よりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所３２と、この第１の箇所３２の左右両端から各々上部旋回体３の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所３３，３４とにそれぞれ設けられている。また、仕切り部材３１は、前記第１の実施形態における仕切り部材８の場合（図３参照）と同じく、上部旋回体３の下部に、前記隙間２１に対して進退して当該隙間２１を開閉するように設けられている。
【００３９】
そして、前記第２の実施形態においても、ホイールクレーンＢの走行時には仕切り部材３１が上部旋回体３の下部から上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１に対して進出して当該隙間２１を閉じ、運転室４下方の領域とエンジンルーム１側の領域とを仕切る状態にあるため、下部走行体２のエンジンルーム１内で生じた騒音が前記隙間２１を介して上部旋回体３の運転室４底面にまで伝播するのを遮断することができ、運転室４内の騒音を低減することができる。
【００４０】
特に、本実施形態の場合、前記仕切り部材３１は、走行姿勢で前記隙間２１のエンジンルーム１よりも前側で且つ旋回ベアリング７よりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所３２と、この第１の箇所３２の左右両端から各々上部旋回体３の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所３３，３４とにそれぞれ設けられているため、前記隙間２１の広い領域に亘ってエンジンルーム１からの騒音の伝播を遮断することができる。その結果、隙間２１内部での音の反射を抑制でき、運転室４内の騒音を大幅に低減することができる。
【００４１】
ここで、第２の実施形態の如き仕切り部材３１の設置前後での運転室内の騒音レベルの試算結果を図６に示す。試算の条件として、仕切り部材３１による遮蔽割合は９０％としている。遮蔽割合は、仕切り部材３１を設置した隙間の後方側及び側方側の開口面積に対する、閉の状態での仕切り部材３１によって閉じられた面積の比率を表している。また、仕切り部材３１は、隙間の後方側及び側方側のどちらの側も同じ遮蔽割合となるように均一に閉じている。
【００４２】
図６のグラフにおいて、設置前とは、仕切り部材３１が設置されていない状態での運転室４内の実測音圧レベルのことである。設置後とは、実測に用いたクレーンと同じ構造に、仕切り部材３１が前記の条件で隙間を閉じるように設置された状態を想定し、算出した運転室４内での試算音圧レベルのことである。この算出には、仕切り部材３１による遮音効果の低減係数（遮蔽割合の変化に対する遮音効果の変化を検証した実験の結果から求められた経験値）を使用しており、設置後の試算音圧レベルは、設置前の実測音圧レベルに低減係数を掛け合わせることにより算出している。
【００４３】
この試算結果のグラフによれば、設置前の音圧レベルは７１．５ｄＢ、設置後の音圧レベルは６８．４ｄＢで、設置後の音圧レベルは設置前より約３ｄＢ低減している。即ち、仕切り部材３１を設置することにより、音のエネルギーを大きく減少させる効果があることがわかる。
【００４４】
図７及び図８は本発明の第３の実施形態として仕切り部材の別の形態を示す。なお、仕切り部材４１を除いて、他の構成は前記第１の実施形態の場合と同じであるので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４５】
前記仕切り部材４１は、支持材１０を挟み込むように薄板で箱型に形成した中空構造からなり、正面から見ると横長の矩形状になっている。仕切り部材４１が開の状態では、図７（ａ）に示すように、仕切り部材４１の下面は、上部旋回体３の外表面側にある構成部材の下端と略同じ高さにある。また、仕切り部材４１が閉の状態では、図７（ｂ）に示すように、仕切り部材４１の下面が、下部走行体２の上面に位置している。
【００４６】
そして、第３の実施形態の場合、仕切り部材４１が中空構造からなり、その内部に空気層が形成されているため、第１の実施形態の場合の如く一枚の板で板厚を上げる場合よりも重量増を抑制しつつ遮音性能を向上させることができる。また、仕切り部材４１は中空構造として対向する２つの壁面部を有するものであるため、第１の実施形態の場合の如く一枚の板からなるものよりもコインシデンス効果による遮音量の低下（つまり遮音性能の低下）を小さくすることができる。
【００４７】
図９及び図１０は本発明の第４の実施形態として仕切り部材の別の形態を示す。なお、仕切り部材５１を除いて、他の構成は前記第１の実施形態の場合と同じであるので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４８】
前記仕切り部材５１は、前記第３の実施形態における仕切り部材４１と同じく、支持材１０を挟み込むように薄板で箱型に形成した中空構造からなり、正面から見ると横長の矩形状になっている。また、仕切り部材５１は、その中空構造の内部にウレタン系の樹脂等よりなる吸音材５２を有している。本実施形態においては、仕切り部材５１の内部に空気層５３を介して吸音材５２が設けられていることにより、仕切り部材５１の内部に空気層５３、吸音材５２、空気層５３の３層が形成されている。なお、本実施形態の如く中空構造の仕切り部材５１の内部に吸音材５２を部分的に設ける代わりに、中空構造の仕切り部材５１の内部に吸音材５２で全てを充填してもよい。
【００４９】
そして、第４の実施形態の場合、仕切り部材５１は、中空構造で且つその内部に吸音材５２を有してなるため、第３の実施形態の如く仕切り部材４１の内部が空気層のみからなる場合よりも低周波数領域で現れる共鳴透過現象を抑制することができる。
【００５０】
図１１及び図１２は本発明の第５の実施形態として仕切り部材の別の取付構造を示す。図１１に示すように、仕切り部材６１は、支持材６３及び固定器６２を介して下部走行体２の上部に上下移動可能に支持されている。より具体的には、下部走行体２の上部の外表面側にある構成部材の内側に固定器６２が取り付けられており、この固定器６２の内部を支持材６３が上下移動可能に設けられている。仕切り部材６１は、この支持材６３の上端部に取り付けられており、支持材６３とともに上下可能である。前記第１の実施形態の固定器９と同様に、本実施形態の固定器６２の内部には、少なくとも上昇位置にある支持材６３をその上昇位置に固定する位置固定手段（図示せず）を備えている。この位置固定手段は下降位置にある支持材６３をその下降位置に固定する機能を更に備えていてもよい。
【００５１】
前記仕切り部材６１は、図１１（ａ）に示す如く支持材６３が下降した状態で下部走行体２の内部に格納され、図１１（ｂ）に示す如く支持材６３が上昇した状態で下部走行体２から突出するように構成されている。この構成により、支持材６３が下降した状態では、上部旋回体３と下部走行体２とで形成される隙間２１が開いた状態となり、支持材６３が上昇した状態では、隙間２１が閉じた状態となる。また、下部走行体２には、下部走行体２の上面に開口する孔６４を塞ぐ蓋部材６５がヒンジ結合により開閉可能に設けられており、仕切り部材６１が下部走行体２の内部に格納されているとき、前記孔６４は、蓋部材６５によって閉じられている。
【００５２】
図１１（ｂ）のように、支持材６３が上昇した状態では、仕切り部材６１の上端が上部旋回体３の下面３ａの高さにある。このとき、蓋部材６５は、仕切り部材６１が上昇することによって押し上げられて開状態となる。なお、下部走行体２の上面に開口する孔６４を塞ぐための蓋部材６５を開閉する構造は、スライド式の構造であっても良い。このスライド式の構造は、手動で開閉される構造でも良いし、仕切り部材６１の開閉に連動してモータなどの駆動手段により自動で開閉駆動される構造でも良い。
【００５３】
前記仕切り部材６１は、図１２に示すように、正面から見て横長の帯状のものであり、図４で示した第１の実施形態の仕切り部材８と上下逆の構造になっている。なお、仕切り部材６１の取付構造の外は、第１の実施形態の場合のそれと同じである。また、本実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏するのは勿論である。
【００５４】
図１３及び図１４は本発明の第６の実施形態として仕切り部材の別の形態を示す。なお、仕切り部材７１を除いて、他の構成は前記第１の実施形態の場合と同じであるので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５５】
前記仕切り部材７１は、図１３に示すように、支持材１０及び固定器９を介して上部旋回体３の下部の外表面側にある構成部材の内側に上下移動可能に支持されていて、上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１に対して進退して当該隙間２１を開閉するように設けられている。また、仕切り部材７１は、図１４に示すように、正面から見て横長の帯状のものであり、この仕切り部材７１の長手方向中央部に支持材１０の下端部が固定されている。
【００５６】
前記仕切り部材７１の上端部には、上部旋回体３の外表面側にある構成部材の下面３ａと平行になる水平面を有する上端折り曲げ部７１ａが形成されているとともに、仕切り部材７１の下端部には、下部走行体２の上面と平行になる水平面を有する下端折り曲げ部７１ｂが形成されている。前記上端折り曲げ部７１ａの下面には遮音材７２が、前記上部旋回体３の下面３ａには遮音材７３が、前記下端折り曲げ部７１ｂの下面には遮音材７４がそれぞれ固着されており、仕切り部材７１が前記隙間２１を閉じるとき、上端折り曲げ部７１ａ側の遮音材７２と上部旋回体３の下面３ａ側の遮音材７３とが密着し、この両遮音材７２，７３を介在して上縁折り曲げ部７１ａと上部旋回体３の下面３ａとが接触するとともに、下端折り曲げ部７１ｂ側の遮音材７４が下部走行体２の上面と密着し、この遮音材７４を介在して下端折り曲げ部７１ｂが下部走行体２の上面に接触するようになっている。
【００５７】
前記各遮音材７２〜７４は、いずれも仕切り部材７１の上端折り曲げ部７１ａ、上部旋回体３の下面３ａ又は仕切り部材７１の下端折り曲げ部７１ｂに沿って長く延びる帯状のものであり、スポンジやゴム等の弾性材からなる。
【００５８】
そして、第６の実施形態の場合、仕切り部材７１が走行姿勢で上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１を閉じるとき、仕切り部材７１の上端折り曲げ部７１ａが上部旋回体３の下面３ａに遮音材７２，７３を介在して接触するとともに、仕切り部材７１の下端折り曲げ部７１ｂが下部走行体２の上面に遮音材７４を介在して接触するため、仕切り部材７１の遮音性能を高めることができ、運転室内の騒音をより効果的に低減することができる。しかも、仕切り部材８の下端折り曲げ部７１ａが上部旋回体３の上面に接していてもその間に弾性材からなる遮音材７４が介在されているため、走行時における車体の揺れによる仕切り部材７１等の破損を防止することができる。
【００５９】
図１５は本発明の第７の実施形態として仕切り部材の別の形態及び取付構造を示す。本実施形態では、上部旋回体３に、第１の実施形態と同様に仕切り部材８が取り付けている一方、下部走行体２に、第５の実施形態と同様に仕切り部材６１が取り付けられている。
【００６０】
即ち、前記仕切り部材８は、支持材１０及び固定器９を介して上部旋回体３の下部に上下移動可能に支持されている。仕切り部材８、支持材１０及び固定器９の構造や機能は、第１の実施形態の場合と同じであるため、その説明は省略する。
【００６１】
一方、前記仕切り部材６１は、支持材６３及び固定器６２を介して下部走行体２の上部に上下移動可能に支持されている。仕切り部材６１、支持材６３及び固定器６２の構成や機能は、第５の実施形態の場合と同じであるため、その説明は省略する。また、下部走行体２には、仕切り部材６１を通すための孔６４及びこの孔６４を塞ぐ蓋部材６５が設けられているが、これらの構成も第５の実施形態の場合と同じであるため、その説明は省略する。
【００６２】
前記両仕切り部材８，６１が開の状態では、図１５（ａ）に示すように、仕切り部材８の下端は、上部旋回体３の外表面側にある構成部材の下端と略同じ高さにあり、仕切り部材６１は、下部走行体２の内部に格納されている。また、両仕切り部材８，６１が閉の状態では、図１５（ｂ）に示すように、仕切り部材８が下降するとともに、仕切り部材６１が上昇し、両仕切り部材８，６１の先端同士が、上部旋回体３の下面と下部走行体２の上面との間の中間付近まで張り出した状態にある。本実施形態においては、両仕切り部材８，６１の先端が接する状態を例示しているが、両仕切り部材８，６１が水平方向においてオーバーラップする状態や、両仕切り部材８，６１の先端が僅かな隙間（例えば、１ｃｍ程度、後方側及び側方側の開口率約９０％）をおいて近接する状態であってもよい。
【００６３】
図１６は本発明の第８の実施形態として自走式クレーンに装備される上下駆動装置８０を示す。この上下駆動装置８０は、第１〜第７の実施形態で説明した固定器９，６２に対し、支持材１０，６３を上下に駆動させる機能を付加することで仕切り部材８，３１，４１，５１，６１，７１（以下、仕切り部材８とする）を自在に上下動させるためのものである。上下駆動装置８０の設置位置は、第１〜第７の実施形態で説明した固定器９，６２の設置位置と同様であるため説明は省略する。
【００６４】
前記上下駆動装置８０は、ラックギア８１、ピニオンギア８２、ストッパ８３、ピニオンギア８２を駆動するための図示されていないモータ（駆動手段）、及びストッパ８３を駆動するための図示されないアクチュエータ（駆動手段）とからなる。この上下駆動装置８０には、ラックギア８１を左右から挟持するように一対のピニオンギア８２，８２が設けられており、上下駆動装置８０の前記ピニオンギア８２に対して上方及び下方となる位置には、それぞれラックギア８１を挟持するように駆動可能な一対のストッパ８３，８３が設置されている。この上下駆動装置８０は、図示されない制御装置によって駆動手段の駆動、すなわち本実施形態ではモータとアクチュエータの駆動が制御されるように構成されている。
【００６５】
この構成により、ピニオンギア８２が前記モータによって駆動され、ピニオンギア８２に噛み合うラックギア８１が上下移動する。ラックギア８１に支持されている仕切り部材８が上下移動し、隙間２１の開閉が可能となる。ストッパ８３は、仕切り部材８が開閉した各状態で固定するために設けられている。他にも、駆動手段としては、シリンダ駆動により仕切り部材８を上下動乃至は位置固定させる方式など、適宜、好適な駆動方式のものを用いてよい。
【００６６】
図１７は前記制御装置によって上下駆動装置８０を自動制御する際に、走行姿勢であると判断して仕切り部材８を張り出すか、作業姿勢であると判断して格納するかを判定するためのフローチャートである。このフローチャートに沿って、仕切り部材８の張出、格納を判定し制御する過程を説明する。
【００６７】
まず、Ｓ１では、ブーム５が倒伏しており、且つブーム長さが最小であり、且つ上部旋回体３の旋回角度が０度に保たれているか否かを判別する。ブーム５が倒伏しており、且つブーム長さが最小であり、且つ上部旋回体３の旋回角度が０度に保たれている場合、Ｓ２に移行する。ブーム５が倒伏していない、又はブーム長さが最小でない、又は上部旋回体３の旋回角度が０度に保たれていない場合、Ｓ５に移行する。Ｓ２では、ＰＴＯが動作しているか否かを判別する。ＰＴＯが動作していない場合（車軸駆動用のエンジン動力がクレーン作業のために取り出されていない場合）、Ｓ３に移行し、ＰＴＯが動作している場合（車軸駆動用のエンジン動力がクレーン作業のために取り出されている場合）、Ｓ５に移行する。
【００６８】
Ｓ３に移行した場合（走行姿勢であると判定した場合）には、制御装置が駆動手段を適宜制御することで、仕切り部材８は張り出された状態となる。Ｓ３では、仕切り部材８が、張り出された状態にあるか否かを判別する。張り出された状態にないときには、Ｓ４に移行し、仕切り部材８を張り出すように制御し、終了する。張り出された状態にあるときには、仕切り部材８の状態は変えず、終了する。一方、Ｓ５に移行した場合（作業姿勢であると判定した場合）には、制御装置が駆動手段を適宜制御することで、仕切り部材８は格納された状態となる。Ｓ５では、仕切り部材８が、格納された状態にあるか否かを判別する。格納された状態にないときには、Ｓ６に移行し、仕切り部材８を格納するように制御し、終了する。格納された状態にあるときには、仕切り部材８の状態は変えず、終了する。
【００６９】
前記フローチャートを適用することにより、自走式クレーンが走行姿勢にあるか作業姿勢であるかを判定して、その判定結果に基づき制御装置によって駆動手段を制御することで仕切り部材８の張出、格納、即ち開閉をオートマチックに行うことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、第５の実施形態（図１１及び図１２）では、下部走行体２に帯状の仕切り部材６１を設置した例を例示したが、この仕切り部材６１の代わりに、第３の実施形態（図７及び図８）における仕切り部材４１の如く中空構造であるもの、第４の実施形態（図９及び図１０）における仕切り部材５１の如く中空構造の内部に吸音材５２を有するもの、又は第６の実施形態（図１３及び図１４）における仕切り部材７１の如く遮音材７２〜７４が設けられているもの、であっても良い。同様に、第７の実施形態（図１５）では、上部旋回体３及び下部走行体２の両方に帯状の仕切り部材８，６１を設置した例を例示したが、この仕切り部材８，６１として、中空構造であるもの、中空構造の内部に吸音材５２を有するもの、又は遮音材７２〜７４が設けられているもの、であっても良い。
【００７２】
他の例として、第３の実施形態（図７及び図８）では、仕切り部材４１として、中空構造である例を例示したが、この仕切り部材４１は、中空構造であって、且つ第６の実施形態（図１３及び図１４）で示したように遮音材７２〜７４が設けられていても良い。同様に、第４の実施形態（図９及び図１０）では、仕切り部材５１として、中空構造の内部に吸音材５２を有するものを例示したが、この仕切り部材５１は、中空構造の内部に吸音材５２を有するものであって、且つ第６の実施形態（図１３及び図１４）で示したように遮音材７２〜７４が設けられていても良い。これら他の例は、適宜の構造の仕切り部材８が上部旋回体３に設置された例であるが、下部走行体２に設置しても良いし、上部旋回体３及び下部走行体２の両方に設置しても良い。
【００７３】
また、他の例として、本発明の実施形態では、仕切り部材８は固定器９及び支持材１０を介して上下方向に昇降しているが、上部旋回体３の下部及び下部走行体２の上部の少なくともいずれかにピボットを設けて仕切り部材８を設置した枢支構造としても良い。この構造においては、仕切り部材８は、上部旋回体３の下面或いは下部走行体２の上面に対して開閉自在に枢支されているため、ドアの開閉動作のように前述した隙間２１に対して進退して、この隙間２１を開閉することができる。
【００７４】
さらに、他の例として、本発明の実施形態では、仕切り部材８，３１は、運転室４の後方となる側及び側方となる左側及び右側にそれぞれ１個（計３個）を設けているが、それぞれ２個以上に分割して設ける、或いは後方となる側及び側方となる両側で１個の仕切り部材を設けるなど、拘ることなく設置して良い。
【００７５】
また、第２の実施形態（図５）では、仕切り部材３１を、走行姿勢で上部旋回体３と下部走行体２との間に形成される隙間２１のエンジンルーム１よりも前側で且つ旋回ベアリング７よりも後側の位置を左右方向に延びる第１の箇所３２と、この第１の箇所３２の左右両端から各々上部旋回体３の左右側縁部に沿って前方に延びる第２及び第３の箇所３３，３４とにそれぞれ設けたが、本発明は、仕切り部材３１を、上記第１の箇所３２のみに設けても良い。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ，Ｂ  ホイールクレーン（自走式クレーン）
１  エンジンルーム
２  下部走行体
３  上部旋回体
３ａ  下面（対向面）
４  運転室
５  ブーム
６  カウンタウェイト
７  旋回ベアリング
８，３１，４１，５１，６１，７１  仕切り部材
９，６２  固定器
１０，６３  支持材
２１  隙間
２２，３２  第１の箇所
２３，３３  第２の箇所
２４，３４  第３の箇所
５２  吸音材
５３  空気層
６４  孔
６５  蓋部材
７１ａ  上端折り曲げ部（水平面）
７１ｂ  下端折り曲げ部（水平面）
７２，７３，７４  遮音材
８０  上下駆動装置
８１  ラックギア
８２  ピニオンギア
８３  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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