(57)【要約】【課題】基本構造の変更を必要最小限に抑え、ロック操作内容を実質的に変更することなく、ロック設定状態時における保持力を低下させないという条件下で、ロック解除操作の簡略化を図った結束バンドを得る。【解決手段】ロック部３は、トンネル部８の左右の周辺領域において初期状態のバンド部２の長手方向であるＺ方向に沿って各々が形成幅Ｗａ及びＷｂ（Ｗａ＞Ｗｂ）を有するロック側壁部３ａ及び３ｂを備えている。ロック側壁部３ｂの形成幅Ｗｂは、ロック部３によるバンド部２のロック状態設定後において、バンド部２によってロック側壁部３ｂを押圧するように、何らかの外力を結束バンド１に付与するというロック解除操作により、破断可能な厚みに設定されることを特徴としている。【選択図】図３
2014061933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びて形成されるバンド部と、
前記バンド部の一端に設けられ、前記バンド部の他端である先端部分から挿入方向に沿って挿入させることにより前記バンド部を所望の固定位置でロック状態に設定するロック部とを備え、
前記バンド部は長手方向に沿って設けられた複数の掛止部を有し、
前記ロック部は、
前記バンド部を前記先端部分から前記挿入方向に挿入可能なトンネル部と、
前記バンド部を前記トンネル部内に前記挿入方向に沿って挿入する挿入動作時に、前記バンド部の前記複数の掛止部の少なくとも一つを掛止することにより前記バンド部を固定するロック状態設定が可能なロック爪と、
前記トンネル部の周辺領域に前記バンド部の長手方向に沿って第１及び第２の形成幅で形成される第１及び第２の側壁部とを備え、
前記第２の側壁部の前記第２の形成幅は前記第１の形成幅より狭く形成され、前記バンド部の前記ロック状態設定後において、前記バンド部によって前記第２の側壁部を押圧するように外力を付与することにより、前記第２の側壁部は破断可能であることを特徴とする、
結束バンド。
【請求項２】
請求項１記載の結束バンドであって、
前記ロック部及び前記バンド部は、前記ロック部による前記バンド部の前記ロック状態設定後において、前記バンド部を前記挿入方向と反対方向に移動させることが不能な反挿入方向移動不能構造を呈することを特徴とする、
結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等の対象物にバンド部を巻回して固定可能な結束バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等のハーネスや複数の棒状の部材等の対象物をバンドで巻回して締め付けて束縛固定する結束バンド（タイバンド）として、例えば、特許文献１（図２９〜図３７）に開示された結束バンド（バンドクランプとして開示）が挙げられる。以下、図８〜図１２を参照して、従来の結束バンドについて説明する。
【０００３】
なお、図８は従来の結束バンドを示す斜視図であり、図９は従来の結束バンドを示す正面図であり、図１０は図９のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。図１１及び図１２は従来の結束バンドによるロック操作を示す説明図（その１）及び（その２）である。
【０００４】
以下の説明において、図８に示すＸ方向（バンド部５２の挿入方向）を正面側（前後）とし、図８に示すＺ方向を上側、図８に示すＹ方向を左側として説明する。また、図９は、バンド部５２がロック部５３に固定される前の初期状態の結束バンド５１を正面から見た図である。この結束バンド５１では、例えば全体が可撓性を有するポリプロピレン（ＰＰ）で構成され、図８〜図１０に示すように、ロック部５３が筒状に形成されたトンネル部５８を有している。
【０００５】
図８に示すように、屈曲可能なバンド部５２の一端がロック部５３の所定位置に一体に形成され、他端がトンネル部５８内に上記挿入方向（Ｘ方向）に沿って挿入され所定位置でロック状態に設定される。その結果、対象物であるワイヤーハーネス１０（複数の電線１１の束により構成）にバンド部５２が巻回された状態で結束バンド５１をワイヤーハーネス１０に固定することができる。
【０００６】
図１０に示すように、トンネル部５８の中にはロック爪５５が配設されており、ロック爪５５の基部５５ｂはトンネル部５８の下側の壁面の後方の端部に一体に上向きに形成されており、湾曲して前方に向かって略水平に舌状に延設されている。ロック爪５５の上面には、断面が鋸状になるように噛合部６１がＸ方向に沿って複数個設けられている。ロック爪５５の基部５５ｂは、例えば可撓性を有するＰＰ製であるため、ロック爪５５は、上下に揺動可能になっている。
【０００７】
加えて、図１０に示すように、バンド部５２の裏面側（−Ｘ方向側）に上下方向（Ｚ方向）に沿って断面が鋸状の掛り溝６２（係止部）が複数個設けられている。
【０００８】
このような構成において、可撓性を有するＰＰ製のバンド部５２はワイヤーハーネス１０を巻回すべく図８に示すように屈曲されて、その先端部分５２ｔが上記挿入方向に沿ってトンネル部５８内に挿入される。このとき、図９に示すように先端部分５２ｔは、先細に形成されているため、容易にトンネル部５８内に挿入することができる。そして、ロック爪５５の基部５５ｂの後方側の面はなだらかに前方側に向かって湾曲されて形成されているため、トンネル部５８に挿入されたバンド部５２の先端部分５２ｔは、挿入時に多少下方に偏位していても、基部５５ｂに案内されてトンネル部５８の上部の壁面に当接して上記挿入方向に沿って進入する。このとき、バンド部５２の先端部分５２ｔの厚みはトンネル部５８の上部壁面とロック爪５５の上端との間の間隔より少し厚く形成されており、バンド部５２の先端部分５２ｔを挿入することにより、ロック爪５５は、下方に撓むため先端部分５２ｔは進入が可能になる。
【０００９】
図１１に示すように、ロック爪５５を下方に撓ませながらさらに先端部分５２ｔは進入し、バンド部５２の掛り溝６２（図１０参照）とロック爪５５の噛合部６１（図１０参照）とが噛み合う位置で、弾性変形していたロック爪５５がその弾性反発力により上方に変位し、バンド部５２の掛り溝６２とロック爪５５の噛合部６１とが噛み合う。このとき、バンド部５２を上記挿入方向と反対方向（−Ｘ方向）となる後方に引いても、バンド部５２の掛り溝６２とロック爪５５の噛合部６１とが噛み合っているため、後方には移動しない。また、逆にバンド部５２をさらに前方に引いた場合は、バンド部５２を前方に引く力がバンド部５２の掛り溝６２とロック爪５５の噛合部６１に作用して、ロック爪５５を下方に変位させ、図１２に示すように、バンド部５２の掛り溝６２とロック爪５５の噛合部６１が噛み合う位置が１つずれた位置に移動されて再び噛み合う。このようにバンド部５２を前方に引き、図８に示すように束縛すべき対象物をバンド部５２が緊締した状態でバンド部５２を引くのを中止すればバンド部５２はその位置でロック部５３によりロック状態に設定され、結束バンド５１により対象物が束縛されることにより固定される。
【００１０】
このように、結束バンド５１はバンド部５２がロック部５３によりロック状態に設定されると、図９及び図１０に示すような初期状態に解除することができない基本構造を呈している。
【００１１】
従来、結束バンド５１は、プロテクタ、リレーボックス（Ｒ／Ｂ）及びコネクタカバー等の端末部や、ワイヤーハーネス等の多様な対象物の固定用に使用されている。なお、上記基本構造から修正，改良を加えた種々の結束バンドが、例えば、上述した特許文献１（図１〜図２８）、あるいは特許文献２〜特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２０８０１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−９０３５９号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８３４０号公報
【特許文献４】特開２００５−１９３９２８号公報
【特許文献５】特開２００９−１６５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の結束バンドは基本構造として以上のように構成されており、一旦、対象物に固定すると、バンド部のロック設定状態を解除するロック解除操作を有していないのが一般的であった。
【００１４】
したがって、対象物に固定後において結束バンドにおけるロック部によるロック設定状態を解除する場合、ニッパー等の工具を用いてロック設定状態を切断する、専用のロック状態解除用の治具を用いる（特許文献２）等の専用の工具や治具を用いた強制的な解除処理が必要となるため、解除に手間を要するとともに、対象物に悪影響を与えることなく結束バンドを解除することが困難であるという問題点があった。
【００１５】
また、上述した解除困難性を解消すべく、バンドの掛り溝とロック爪の噛合部が噛み合っている部分を開放状態にして解除を容易にするヒンジ構造を設けたり（特許文献３）、ロック部側にロック状態が外れ易い機構を意図的に設けたり（特許文献４，特許文献５）して、結束バンドのロック部及びその近傍にロック解除用の特別な解除補助機構を設けた結束バンドも存在している。しかしながら、このような結束バンドは特別な解除補助機構を設ける分、ロック設定状態時に要求される保持力の低下を招いてしまう問題点があった。
【００１６】
さらに、ロック部によりバンド部をロック設定状態にする作業であるロック操作内容を従来から大きく変更することにより、ロック解除操作を可能にした改良型結束バンド（特許文献１，図１〜図２８）も存在している。しかながら、このような改良型結束バンドは、本明細書に添付の図８〜図１２で示したような基本構造の結束バンドと比較して、ロック操作内容が特異であるため、ロック操作時における作業性の低下を招いてしまうという問題点があった。
【００１７】
また、上述した解除補助機構を設けた結束バンドや改良型結束バンドは、既存の形状（上記基本構造）を大幅に変更する必要が生じるため、その製造方法が既存の結束バンドの製造方法を活用することができず、製造コストが嵩むという問題点もあった。
【００１８】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、基本構造の変更を必要最小限に抑え、ロック操作内容を実質的に変更することなく、ロック設定状態時における保持力を低下させないという条件下で、ロック解除操作の簡略化を図った結束バンドを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る請求項１記載の結束バンドは、長手方向に伸びて形成されるバンド部と、前記バンド部の一端に設けられ、前記バンド部の他端である先端部分から挿入方向に沿って挿入させることにより前記バンド部を所望の固定位置でロック状態に設定するロック部とを備え、前記バンド部は長手方向に沿って設けられた複数の掛止部を有し、前記ロック部は、前記バンド部を前記先端部分から前記挿入方向に挿入可能なトンネル部と、前記バンド部を前記トンネル部内に前記挿入方向に沿って挿入する挿入動作時に、前記バンド部の前記複数の掛止部の少なくとも一つを掛止することにより前記バンド部を固定するロック状態設定が可能なロック爪と、前記トンネル部の周辺領域に前記バンド部の長手方向に沿って第１及び第２の形成幅で形成される第１及び第２の側壁部とを備え、前記第２の側壁部の前記第２の形成幅は前記第１の形成幅より狭く形成され、前記バンド部の前記ロック状態設定後において、前記バンド部によって前記第２の側壁部を押圧するように外力を付与することにより、前記第２の側壁部は破断可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項２の発明は、請求項１記載の結束バンドであって、前記ロック部及び前記バンド部は、前記ロック部による前記バンド部の前記ロック状態設定後において、前記バンド部を前記挿入方向と反対方向に移動させることが不能な反挿入方向移動不能構造を呈することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の本願発明の結束バンドの第２側壁部は上記特徴を有しているため、対象物を巻回した状態のバンド部をロック部によりロック状態設定することにより、対象物に固定することができる。そして、対象物への固定後において、バンド部によって第２の側壁部を押圧するように外力を加えるという、比較的簡単なロック解除操作により、第２の側壁部を破断してベルト部をロック部によるロック設定状態から解除することができる。このロック解除操作により巻回された対象物に悪影響を与えることもない。
【００２２】
加えて、バンド部によって第２の側壁部を押圧する方向である側壁部押圧方向は上記挿入方向と垂直な関係となるため、バンド部のトンネル部内への挿入動作時に誤って第２の側壁部を破断させてしまうことはない。したがって、従来の結束バンドと同様に比較的簡単なロック操作によりバンド部のロック状態設定を行うことができる。加えて、第１の側壁部の第１の形成幅を第２の形成幅より十分広く設定することにより、上記挿入動作時にロック部が誤って破損される可能性を確実に回避することができるため、第２の側壁部の存在によりロック設定状態時における結束バンドによる保持力を劣化させることはない。
【００２３】
また、バンド部のトンネル部への挿入動作時には第１及び第２の側壁部が存在するため、従来と同様なロック操作の主要動作であるバンド部のトンネル部内への挿入動作を安定して行うことにより、位置決め精度良くバンド部をロック状態に設定することができる。
【００２４】
さらに、請求項１記載の本願発明の主要な特徴部分は、第１及び第２の側壁部が有する第１及び第２の形成幅に大小関係を持たせる点にあるため、基本構造からの変更部分を必要最小限に抑えることができ、既存の製造方法の大部分を適用して本願発明の結束バンドを比較的安価に製造することができる。
【００２５】
請求項２記載の本願発明は、バンド部をロック部から解除できない上記反挿入方向移動不能構造を呈していても、上述した比較的簡単なロック解除操作により、第２の側壁部を破断してベルト部をロック部によるロック設定状態から問題無く解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態である結束バンドを正面から視た説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】図１のロック爪及びその周辺を拡大して示す説明図である。
【図４】実施の形態の結束バンドのロック部によるバンド部のロック設定状態を解除するロック解除操作方法を模式的に示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスに結束バンドが固定された状態（バンド部完全残存状態）を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスに結束バンドが固定された状態（バンド部一部除去状態）を示す説明図である。
【図７】本実施の形態の結束バンドによる効果説明用の説明図である。
【図８】従来の結束バンドを示す斜視図である。
【図９】従来の結束バンドを示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図１１】従来の結束バンドによるロック操作を示す説明図（その１）である。
【図１２】従来の結束バンドによるロック操作を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１はこの発明の実施の形態である結束バンド１を正面から視た説明図である。図２は図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。図３は図１のロック爪５及びその周辺を拡大して示す説明図である。なお、本実施の形態の図面（図１〜図７）で示すＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図８〜図１２で示したＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と同一の方向を意味する。
【００２８】
図１はバンド部２がロック部３に固定される前の初期状態の結束バンド１を正面から見た図であり、この結束バンド１では、例えば全体が可撓性を有するポリプロピレン（ＰＰ）で構成され、ワイヤーハーネス等の対象物を巻回可能に長手方向に伸びて形成されるバンド部２を有しおり、バンド部２の裏面側に上下方向（Ｚ方向）に沿って断面が鋸状の掛り溝６２（係止部）が複数個設けられている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、ロック部３は内部に筒状に形成されたトンネル部８を有している。図２に示すように、トンネル部８の中には、ロック爪５が配設されており、ロック爪５の基部５ｂはトンネル部８の下側の壁面の後方の端部に一体に上向きに形成されており、湾曲して前方に向かって略水平に舌状に延設されている。ロック爪５の上面には、断面が鋸状になるように噛合部６１がＸ方向に沿って複数個設けられている。ロック爪５の基部５ｂは、可撓性を有するＰＰ製であるため、ロック爪５は、上下に揺動可能になっている。
【００３０】
図１及び図３に示すように、ロック部３は、トンネル部８の左右の周辺領域において初期状態のバンド部２の長手方向（の延長方向）であるＺ方向に沿って各々が形成幅Ｗａ及びＷｂ（Ｗａ＞Ｗｂ）を有するロック側壁部３ａ及び３ｂ（第１及び第２の側壁部）を備えている。すなわち、ロック側壁部３ａはトンネル部８の左側（図３の−Ｙ方向側）に形成幅Ｗａ（第１の形成幅）で形成され、ロック側壁部３ｂはトンネル部８の右側（図３の＋Ｙ方向側）に形成幅Ｗｂ（第２の形成幅）で形成される。
【００３１】
ロック側壁部３ｂの形成幅Ｗｂは、ロック部３によるバンド部２のロック状態設定後において、バンド部２によってロック側壁部３ｂを押圧するように、何らかの外力を結束バンド１に付与するというロック解除操作により、破断可能な厚みに設定されることを特徴としている。
【００３２】
結束バンド１の他の構成及び動作は、図８〜図１２で示した結束バンド５１と同様であるため、説明を適宜省略する。なお、本実施の形態の構成部１〜３，５，８は図８〜図１２で示した５１〜５３，５５，５８に対応し、同一符号部分（６１，６２）は同一構成部を示している。
【００３３】
このような構造の結束バンド１は、図８〜図１２で示した従来の結束バンド５１と全く同様な方法でロック操作を行うことができる。すなわち、バンド部２の先端部分２ｔをトンネル部８内に挿入する挿入動作を行い、バンド部２の掛り溝６２（図２参照）とロック爪５の噛合部６１（図２参照）とが噛み合う位置で、弾性変形していたロック爪５がその弾性反発力により上方に変位させ、バンド部２の掛り溝６２とロック爪５の噛合部６１が噛み合うことによりロック状態に設定することができる。
【００３４】
図４は結束バンド１のバンド部２のロック部３によるロック設定状態を解除するロック解除操作の方法を模式的に示す説明図である。
【００３５】
同図(a) に示すように、ロック部３のトンネル部８を貫通させた後のバンド部２の一部であるバンド貫通部分２ｘがロック部３のトンネル部８からはみ出た状態で、バンド部２はロック部３によりロック設定状態にされている。
【００３６】
そこで、同図(b) に示すように、バンド貫通部分２ｘをＹ方向に移動させる外力Ｆ１を付与することにより、バンド貫通部分２ｘ（及びその近傍）によってロック側壁部３ｂを押圧するＹ方向の押圧力を発生させる。その結果、外力Ｆ１の大きさを比較的強くすることにより、バンド貫通部分２ｘによるロック側壁部３ｂの押圧力が大きくなり、最終的に、同図(c) に示すように、ロック側壁部３ｂが破断されて部分側壁部３ｂ１及び３ｂ２に分断され、部分側壁部３ｂ１及び３ｂ２間に破断開口部３ｖが得られる。
【００３７】
その結果、バンド貫通部分２ｘを破断開口部３ｖから抜き取ることにより、バンド部２をロック部３によるロック設定状態から解除することができる。なお、噛合部６１と掛り溝６２とによる噛み合う力はＹ方向には寄与しないため、破断開口部３ｖから比較的簡単にバンド部２（バンド貫通部分２ｘ）を抜き取ることができる。
【００３８】
図５及び図６はワイヤーハーネス１０に結束バンド１が固定された状態を示す説明図であり、図５はバンド部２の完全残存時、図６は一部除去時の状態を示している。
【００３９】
なお、図５及び図６では、対象物であるワイヤーハーネス１０が直接あるいは結束バンド１を介してプロテクタやコネクタ等の型物２０にも固定されている状態を模式的に示している。
【００４０】
図５に示すように、バンド部２の全体が残っている場合、バンド部２の先端部分２ｔの付近を持ち、Ｙ方向に沿って外力Ｆ２を加えるロック解除操作により、バンド部２によってロック側壁部３ｂがＹ方向に押圧されることにより、ロック側壁部３ｂを破断することができる。
【００４１】
一方、図６で示すように、バンド部２の一部であるバンド除去部分２ａが既に除去されている（ワイヤーハーネス１０への固定後は不要なため）場合、バンド残存部分２ｂの先端部分付近を持ち、Ｙ方向に沿って外力Ｆ３を加えるとともに、型物２０に対し−Ｙ方向に沿って外力Ｆ４を加えるロック解除操作により、２つの外力Ｆ３，Ｆ４の組合せによってバンド部２によってロック側壁部３ｂがＹ方向に押圧されることにより、ロック側壁部３ｂを破断することができる。
【００４２】
このように、本実施の形態の結束バンド１はワイヤーハーネス１０等の対象物を巻回してロック部３によりバンド部２をロック設置状態にすることにより対象物に固定することができる。そして、実施の形態１の結束バンド１は上記特徴（形成幅Ｗｂを有するロック側壁部３ｂ）を有することにより、対象物への固定後において、バンド部２によってロック側壁部３ｂを押圧するように外力を加えるという、比較的簡単なロック解除操作により、ロック側壁部３ｂを破断してベルト部をバンド部２によるロック設定状態から解除することができる。このロック解除操作により巻回された対象物に悪影響を与えることもない。
【００４３】
加えて、バンド部３によってロック側壁部３ｂを押圧する方向である側壁部押圧方向（Ｙ方向）は上記挿入方向（Ｘ方向）と垂直な関係となるため、バンド部２のトンネル部８内への挿入動作時に誤ってロック側壁部３ｂを破断させてしまうことはない。したがって、従来の結束バンドと実質的に同一の比較的簡単なロック操作によりバンド部のロック状態設定を実現することができる。加えて、ロック側壁部３ａの形成幅Ｗａを形成幅Ｗｂより十分広く設定しておくことにより、ロック操作時にロック部３が誤って破損される可能性を確実に回避することができ、ロック側壁部３ｂの存在によりロック設定状態時における結束バンド１の保持力を劣化させることはない。
【００４４】
以下、上記効果について詳述する。図７は結束バンド１によるワイヤーハーネス１０への固定方法を示す説明図である。同図(a) の初期状態の結束バンド１のバンド部２で対象物であるワイヤーハーネス１０の外周を巻回しながら（同図(b) ，(c) ）、バンド部５２の挿入方向（Ｘ方向）の延長方向にそって外力Ｆ５を与え（同図(d) ）、ワイヤーハーネス１０の外周にぴったり沿ってバンド部２を強く巻きつけることにより、ワイヤーハーネス１０に結束バンド１を安定固定することができる。
【００４５】
しかしながら、図７(d) に示すように、外力Ｆ５として、Ｘ方向成分を主としているもののＺ方向成分が加わる可能性は少なからずある。一方、ロック部３はトンネル部８内にバンド部２が挿入方向（Ｘ方向）に沿って通過させる内部構造を呈しているため、バンド部２がロック側壁部３ｂを押圧する方向、すなわち、Ｙ方向（図３〜図６参照）に外力Ｆ５が誤って加えられる可能性は極めて低い。したがって、バンド部２の挿入動作時にロック部３が誤って破損される可能性を確実に回避することができる。
【００４６】
また、バンド部２のトンネル部８内への挿入動作時にはロック側壁部３ａ及び３ｂが存在するため、従来と実質的に同一のロック操作の主要動作であるバンド部２のトンネル部８内への挿入動作を安定して行うことにより、位置決め精度良くバンド部２をロック状態に設定することができる。
【００４７】
さらに、実施の形態１の結束バンド１の主要な特徴部分は、ロック側壁部３ａ及び３ｂが有する形成幅Ｗａ及びＷｂとの幅に大小関係を持たせる点にあるため、基本構造からの変更部分を必要最小限に抑えることができ、既存の製造方法の大部分を適用して本実施の形態の結束バンド１を比較的安価に製造することができる。
【００４８】
また、結束バンド１は従来の結束バンド５１と同様、バンド部２を上記挿入方向と反対方向（−Ｘ方向）となる後方に引いても、バンド部２の掛り溝６２とロック爪５の噛合部６１が噛み合っているため、後方には移動しない。すなわち、結束バンド１は、後方である反挿入方向に移動不能な構造、反挿入方向移動不能構造を呈している。
【００４９】
このように、結束バンド１が対象物への固定状態が解除できない上記反挿入方向移動不能構造である場合においても、上述した比較的簡単なロック解除操作により、ロック側壁部３ｂを破断してバンド部２をロック部３によるロック設定状態から問題無く解除することができる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態では、結束バンド１の構成材料としてポリプロピレン（ＰＰ）を示したが、ナイロン等、可撓性を有する他の材料でも適用可能である。また、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  結束バンド
２  バンド部
３  ロック部
３ａ，３ｂ  ロック側壁部
５  ロック爪
８  トンネル部
６１  噛合部
６２  掛り溝
【図１】
2014061933.tif 000003
【図２】
2014061933.tif 000004
【図３】
2014061933.tif 000005
【図４】
2014061933.tif 000006
【図５】
2014061933.tif 000007
【図６】
2014061933.tif 000008
【図７】
2014061933.tif 000009
【図８】
2014061933.tif 000010
【図９】
2014061933.tif 000011
【図１０】
2014061933.tif 000012
【図１１】
2014061933.tif 000013
【図１２】
2014061933.tif 000014