(57)【要約】【課題】輝度むらを低減する。【解決手段】発光装置１００は、片面発光領域１３およびその外側に第１非発光領域１４を有し面状に並んで配置された複数の片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、両面発光領域２３およびその外側に第２非発光領域２４を有し、片面発光パネルの発光面側において面状に並んで配置された複数の透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂとを備える。これらの片面発光パネルおよび透明発光パネルは、片面発光領域１３および第２非発光領域２４同士が対向し、且つ両面発光領域２３および第１非発光領域１４同士が対向するように配置されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面発光領域およびその外側に第１非発光領域を有し、面状に並んで配置された複数の片面発光パネルと、
両面発光領域およびその外側に第２非発光領域を有し、前記片面発光パネルの発光面側において面状に並んで配置された複数の透明発光パネルと、を備え、
複数の前記片面発光パネルおよび複数の前記透明発光パネルは、前記片面発光領域および前記第２非発光領域同士が対向し且つ前記両面発光領域および前記第１非発光領域同士が対向するように配置されている、
発光装置。
【請求項２】
前記片面発光パネルの表面、裏面および内部のうちの前記第１非発光領域に対応する部分には、前記両面発光領域に対向する反射部材が設けられている、
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
複数の前記片面発光パネルおよび複数の前記透明発光パネルは、空気層を介しないで互いに光学的に接続されている、
請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記片面発光パネルの表面、裏面および内部のうちの前記第１非発光領域に対応する部分、または、前記透明発光パネルの表面、裏面、および内部のうちの前記両面発光領域に対応する部分には、散乱部材が設けられており、
当該発光装置の前記第１非発光領域に対応する部分から外部に取り出される光の散乱の度合いは、前記片面発光領域および前記第２非発光領域を通して取り出される光の散乱の度合いに比べて高い、
請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記片面発光領域および前記両面発光領域のうちの一方は、平面視矩形形状を有しており、
前記片面発光領域および前記両面発光領域のうちの他方は、平面視十字形状を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面発光パネルおよび透明発光パネルを備える発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネル（Organic  Electroluminescence  Panel）などの発光パネルを用いた発光装置が注目を集めている。このような発光装置は、照明分野に限られず、液晶ディスプレイ、計算機モニター、または看板広告などの各種電子機器のバックライト等にも用いられている。
【０００３】
特許第４３２１６２２号（特許文献１）は、片面発光パネルと透明発光パネルとを備えた発光装置を開示している。片面発光パネルにおいては、透明電極を用いて陽極が構成され、金属反射電極を用いて陰極が構成され、これらの電極の間に発光層が設けられる。発光層で生成された光は、透明陽極（陽極）を通して外部に取り出される。透明発光パネルにおいては、陽極および陰極の双方が透明電極を用いて構成される。発光層で生成された光は、陽極側および陰極側の双方の透明陽極を通してパネルの表裏面からそれぞれ取り出される。
【０００４】
このような発光パネルを備えた発光装置の発光面積を大きくしようとした場合、発光パネル自身の面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、発光パネル自身の面積を大きくすることは、製造装置が大きくなって製造コストが増大したり、歩留まりが低下したりする。特許第５０５０９７７号（特許文献２）に開示されているように、製造コストの低減等を図るために、面積の小さな複数の発光パネルを面状に配列する方法が知られている。小さな発光パネルは、高い生産効率で安価に製造できる。
【０００５】
しかしながら、一般的な発光パネルにおいては、発光部に給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光部を封止部材で覆ったりするために、その発光パネルの外周に非発光領域が形成される。複数の発光パネルを面状に配列した場合、隣り合う発光パネル同士の間に非発光領域が形成され、非発光領域の存在により輝度むらが生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３２１６２２号
【特許文献２】特許第５０５０９７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、片面発光パネルおよび透明発光パネルを用いる場合において輝度むらを低減することが可能な発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく発光装置は、片面発光領域およびその外側に第１非発光領域を有し、面状に並んで配置された複数の片面発光パネルと、両面発光領域およびその外側に第２非発光領域を有し、上記片面発光パネルの発光面側において面状に並んで配置された複数の透明発光パネルと、を備え、複数の上記片面発光パネルおよび複数の上記透明発光パネルは、上記片面発光領域および上記第２非発光領域同士が対向し且つ上記両面発光領域および上記第１非発光領域同士が対向するように配置されている。
【０００９】
好ましくは、上記片面発光パネルの表面、裏面および内部のうちの上記第１非発光領域に対応する部分には、上記両面発光領域に対向する反射部材が設けられている。
【００１０】
好ましくは、複数の上記片面発光パネルおよび複数の上記透明発光パネルは、空気層を介しないで互いに光学的に接続されている。
【００１１】
好ましくは、上記片面発光パネルの表面、裏面および内部のうちの上記第１非発光領域に対応する部分、または、上記透明発光パネルの表面、裏面、および内部のうちの上記両面発光領域に対応する部分には、散乱部材が設けられており、当該発光装置の上記第１非発光領域に対応する部分から外部に取り出される光の散乱の度合いは、上記片面発光領域および上記第２非発光領域を通して取り出される光の散乱の度合いに比べて高い。
【００１２】
好ましくは、上記片面発光領域および上記両面発光領域のうちの一方は、平面視矩形形状を有しており、上記片面発光領域および上記両面発光領域のうちの他方は、平面視十字形状を有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、片面発光パネルおよび透明発光パネルを用いる場合において輝度むらを低減することが可能な発光装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における発光装置を示す平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】実施の形態１における発光装置の分解した状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における発光装置の分解した状態を示す平面図である。
【図５】実施の形態１における発光装置に用いられる透明発光パネルを示す断面図である。
【図６】実施の形態１における発光装置に用いられる片面発光パネルを示す断面図である。
【図７】実施の形態１における発光装置、およびこの発光装置が発光しているときの輝度を模式的に示した平面図である。
【図８】比較例における発光装置の分解した状態を示す平面図である。
【図９】比較例における発光装置、およびこの発光装置が発光しているときの輝度を模式的に示した平面図である。
【図１０】実施の形態２における発光装置の分解した状態を示す平面図である。
【図１１】実施の形態２における発光装置を示す断面図である。
【図１２】実施の形態２の第１変形例における発光装置を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２の第２変形例における発光装置を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３における発光装置の分解した状態を示す平面図である。
【図１５】実施の形態３における発光装置を示す断面図である。
【図１６】実施の形態３の第１変形例における発光装置を示す断面図である。
【図１７】実施の形態３の第２変形例における発光装置を示す断面図である。
【図１８】実施の形態４における発光装置を示す平面図である。
【図１９】実施の形態４の変形例における発光装置を示す平面図である。
【図２０】各実施の形態における発光装置が内照式看板に適用された例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１６】
［実施の形態１］
図１〜図７を参照して、本実施の形態における発光装置１００について説明する。図１は、発光装置１００を示す平面図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図３は、発光装置１００の分解した状態を示す斜視図である。図４は、発光装置１００の分解した状態を示す平面図である。
【００１７】
図１〜図４を参照して、発光装置１００は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、および透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂを備える。これらの片面発光パネルおよび透明発光パネルは、いずれも有機ＥＬ（Organic  Electroluminescence）からそれぞれ構成される。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、矩形状の外形を有し、相互に隣り合うように面状に一列に並んで配置される。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂも、矩形状の外形を有し、相互に隣り合うように面状に一列に並んで配置される。
【００１８】
これらの片面発光パネルおよび透明発光パネルは、有機ＥＬに限られず、複数の発光ダイオードおよび光拡散板（導光板）を用いて構成されてもよいし、冷陰極管等を用いて構成されてもよい。本実施の形態の片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、互いに同一の構成を有している。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂも、互いに同一の構成を有している。これらの各パネルは、互いに異なる発光手段により構成されていてもよい。
【００１９】
片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの各々は、表面１１および裏面１２を有し、内部には発光体１０Ｑ（図２参照）が設けられる（詳細は後述する）。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂも、表面２１および裏面２２を有し、内部には発光体２０Ｑ（図２参照）が設けられる（詳細は後述する）。図１および図４は、表面１１，２１の側からこれらの片面発光パネルおよび透明発光パネルを見た様子を示している。
【００２０】
片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、裏面１２の側が図示しない筐体に固定され、表面１１同士は同一平面上に位置している。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの各々は、給電されることにより内部（発光体１０Ｑ）で光を生成し、表面１１の側から外部に向かって（透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂが配置されている側に向かって）光を放射する。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいては、表面１１の側が発光面として機能している。
【００２１】
透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂは、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの発光面（表面１１）の側に配置され、表面１１の側からこれらの片面発光パネルに対向している。本実施の形態では、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２が、これらの片面発光パネルの表面１１に貼り付けられている。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの各々は、給電されることにより内部（発光体２０Ｑ）で光を生成し、表面２１および裏面２２の双方の側から外部に向かって光を放射する。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂにおいては、表面２１および裏面２２の双方が発光面として機能している。
【００２２】
図３および図４では、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂ同士が互いに離間された状態が図示されている。実際には、これらは互いに接触して重ねあわされている。本実施の形態の発光装置１００は、３枚の片面発光パネルと２枚の透明発光パネルとを備えるが、発光装置１００は、さらに複数枚（たとえば十数枚）のこれらを備えていてもよい。これらのパネルを配列する方向も一列に限られず、これらのパネルは、たとえば行列状（マトリックス状）に配列されていてもよい。
【００２３】
（透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂ）
図５は、透明発光パネル２０Ａを示す断面図である。透明発光パネル２０Ｂは、透明発光パネル２０Ａと同一の構成を有しているため、ここでは透明発光パネル２０Ａに着目してその詳細について説明する。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃについては、図６を参照して後述する。透明発光パネル２０Ａは、透明部材２０Ｐ、発光体２０Ｑおよび透明部材２０Ｕを備える。発光体２０Ｑは、透明電極２０Ｒ、発光層２０Ｓおよび透明電極２０Ｔを含む。
【００２４】
透明電極２０Ｒ、発光層２０Ｓ、透明電極２０Ｔおよび透明部材２０Ｕは、表面２１の側から裏面２２の側に向かって透明部材２０Ｐの上に順次積層される。表面２１は、透明部材２０Ｐの表面のうち、発光体２０Ｑが位置している側とは反対側の表面部分によって構成されている。裏面２２は、透明部材２０Ｕの表面のうち、発光体２０Ｑが位置している側とは反対側の表面部分によって構成されている。図２においては、図示上の便宜のため、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの発光体２０Ｑを模式的に記載しているが、発光体２０Ｑは、実際には、図５に示すように、透明電極２０Ｒ、発光層２０Ｓおよび透明電極２０Ｔを含むという構成を有している。
【００２５】
透明部材２０Ｐおよび透明部材２０Ｕは、透明性を有する誘電体材料、ガラス材料または樹脂材料などを用いて作製される。透明性を有する誘電体材料の例としては、ＴｉＯ２（屈折率ｎ＝２．５），ＳｉＯｘ（屈折率ｎ＝１．４〜３．５）、ダイヤモンド、弗化カルシウム（ＣａＦ）、およびチッ化シリコン（Ｓｉ３Ｎ４）などが挙げられる。また、チッ化シリコンのチッ化数を変えて（ＳｉＮｘ）とし、透明部材２０Ｐ，２０Ｕの屈折率を制御することもできる。透明性を有するガラス材料の例としては、屈折率が１．４〜１．８のものが挙げられる。
【００２６】
透明性を有する樹脂材料の例としては、塩化ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ（Acrylonitrile  Butadiene  Styrene共重合合成樹脂）、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）、ポリイミド、およびフェノール樹脂などが挙げられる。これらの樹脂材料の屈折率は、たとえば１．４〜１．８である。これらの樹脂材料には、ナノ粒子などを混合して屈折率を高くしたり低くしたりしてもよい。
【００２７】
たとえば、中空ナノシリカをプラスチック材料に混合することにより、その樹脂材料の屈折率を１に近づけることが可能である。ＴｉＯ２等の高屈折率を有する材料の粒子を樹脂材料に混合することにより、その樹脂材料の屈折率を２に近づけることが可能である。透明部材の屈折率を増減させる方法としては、誘電体の周期構造を有するフォトニック結晶を用いたり、微小金属構造を有するプラズモニック結晶を用いたりする方法も挙げられる。窒素などの不活性ガス、流体またはジェルなどを用いて透明部材の屈折率を増減させてもよい。
【００２８】
透明電極２０Ｒ，２０Ｔを作製するに当たっては、発光層２０Ｓへの電子注入および正孔注入を容易にするために、互いに異なる材料が用いられるとよい。本実施の形態では、透明電極２０Ｒは、陽極（正孔輸送材料）として機能する。透明電極２０Ｔは、陰極（電子輸送材料）として機能する。
【００２９】
透明電極２０Ｒ（陽極側）としては、正孔注入に適した仕事関数を有するものとして、たとえば透明酸化物半導体が用いられる。透明酸化物半導体は、高い透過率を有する。厚さあたりの面抵抗を小さくするために、透明電極２０Ｒの膜厚は、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。透明電極２０Ｒに用いられる透明酸化物半導体としては、ＩＴＯ（インジウム酸化物と錫酸化物の混合体）、ＩＺＯ（インジウム酸化物と亜鉛酸化物の混合体）、およびＩｎＧａＯ３等が挙げられる。
【００３０】
透明電極２０Ｔ（陰極側）としては、電子注入に適した仕事関数を有する薄膜金属が用いられる。光学透過率を向上させるために、透明電極２０Ｔの膜厚は、数ｎｍ〜数１０ｎｍであることが好ましい。透明電極２０Ｔに用いられる薄膜金属としては、Ａｇ、Ａｌ、ＡｕおよびＣｕ等が挙げられる。Ａｇ、ＡｌまたはＣｕを用いる場合、高い電気伝導性が得られる。Ａｕを用いる場合、酸化され難いという効果が得られる。その他、白金、ロジウム、パラジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミニウムなどを用いてもよい。これらの材質は、熱的性質および化学的性質が良く、高温でも酸化されにくく、さらに基板材料との化学反応も起こしにくいという特徴を有する。その他、ＭｇＡｇおよびＬｉＡｌなどの、複数の金属材料からなる合金を用いてもよい。なお、薄膜金属は、たとえば真空蒸着法等を用いて成膜されるが、その際に下地層を設けて、薄膜金属の面抵抗を低減させると同時に、透過率を向上させてもよい。この下地層に適した材料としては、窒素原子をヘテロ原子とした複素環を有する有機材料等が挙げられる。また、薄膜金属をＩＴＯ等の透明酸化物半導体で挟むことにより透過率を向上させることもできる。
【００３１】
透明電極２０Ｒ，２０Ｔとしては、塗布法を用いて安価に作製が可能な導電性樹脂を用いてもよい。正孔輸送材料に用いられる導電性樹脂材料としては、ＰＥＤＯＴ（Poly（3,4-ethylenedioxythiophene））／ＰＳＳ（Poly（4-styrenesulfonate））、Ｐ３ＨＴ（Poly（3-hexylthiophene））、Ｐ３ＯＴ（Poly（3-octylthiophene）、Ｐ３ＤＤＴ（（Poly（3-dodecylthiophene-2,5-Diyl）））、Ｆ８Ｔ２（フルオレンとバイチオフェンとの共重合体）などが挙げられる。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの場合、可視光の光学定数は（屈折率ｎ＝１．５、消衰係数κ＝０．０１）であり、発光層から見た電極反射率は屈折率１．５の樹脂と同等の値を取り、ＰＣＢＭよりも反射率は低めになる。
【００３２】
電子輸送材料に用いられる導電性樹脂材料としては、ペリレン誘導体、およびＰＣＢＭ（フェニルＣ６１酪酸メチルエステル）等のフラーレン誘導体が考えられる。ＰＣＢＭの場合、可視光の光学定数は（屈折率ｎ＝２．２、消衰係数κ＝０．２５）であり、発光層から見た電極反射率は屈折率１．５の樹脂と比較して高くなる。
【００３３】
さらに、透明電極２０Ｒ，２０Ｔの電気伝導度を高めるために金属メッシュ、金属ナノワイヤ、または金属ナノ粒子等を併用してもよい。この場合、金属ナノワイヤを用いた電極の電子伝導性が高まるために、平均的な屈折率が低くなり、発光層から見た反射率が高くなる傾向がある。
【００３４】
発光層２０Ｓとしては、有機ＥＬ材料として任意の蛍光材料および燐光材料を用いることができる。必要に応じて発光層２０Ｓの陽極側に正孔輸送層を設けたり、発光層の陰極側に電子輸送層を設けたりしてもよい。発光層２０Ｓの材料は、有機金属錯体を用いることが好ましい。錯体形成に係る金属は、元素周期表の８族〜１０族に属するいずれか１種の金属、ＡｌまたはＺｎであることが好ましく、特にこの金属は、Ｉｒ、Ｐｔ、ＡｌまたはＺｎであることが好ましい。
【００３５】
透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの場合、発光層２０Ｓの透明電極２０Ｒ，２０Ｔから見た場合の反射率を適切に設計することで、表面２１と裏面２２との発光量をそれぞれ調整することができる。ここで、文献『Rodney Loudon，”The  Quantum  Theory  of  Light（Second edition）”，（光の量子論，小島忠宣・小島和子訳，”光の量子論  第２版"，内田老鶴圃（１９９４）』によれば、光の状態密度は屈折率が高い方が大きいため、透明部材２０Ｕ，２０Ｐの屈折率を調整することでも透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの表面２１と裏面２２との発光量を調整できる。具体的には、透明部材２０Ｕの屈折率を透明部材２０Ｐの屈折率よりも高くすることにより、透明部材２０Ｕ側の裏面２２から出射される光の量を増やすことができる。一方、透明部材２０Ｐの屈折率を透明部材２０Ｕの屈折率よりも高くすることにより、透明部材２０Ｐ側の表面２１から出射される光の量を増やすことができる。
【００３６】
以上のような構成を有する透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂにおいては、透明電極２０Ｒおよび透明電極２０Ｔの間に電圧を印加することで、発光層２０Ｓ内で光が生成され、透明電極２０Ｒおよび透明電極２０Ｔを通して外部に光が取り出される（図５中の白色矢印参照）。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂは、可視光の領域（波長４００ｎｍ〜８００ｎｍ）で発光することができる。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂは、可視光に限られず、たとえば赤外で発光するものであってもよい。
【００３７】
（片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）
図６は、片面発光パネル１０Ａを示す断面図である。片面発光パネル１０Ｂ，１０Ｃは、片面発光パネル１０Ａと同一の構成を有しているため、ここでは片面発光パネル１０Ａに着目してその詳細について説明する。片面発光パネル１０Ａは、透明部材１０Ｐ、発光体１０Ｑおよび透明部材１０Ｕを備える。発光体１０Ｑは、透明電極１０Ｒ、発光層１０Ｓおよび反射電極１０Ｔを含む。
【００３８】
透明電極１０Ｒ、発光層１０Ｓ、反射電極１０Ｔおよび透明部材１０Ｕは、表面１１の側から裏面１２の側に向かって透明部材１０Ｐの上に順次積層される。表面１１は、透明部材１０Ｐの表面のうち、発光体１０Ｑが位置している側とは反対側の表面部分によって構成されている。裏面１２は、透明部材１０Ｕの表面のうち、発光体１０Ｑが位置している側とは反対側の表面部分によって構成されている。図２においては、図示上の便宜のため、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの発光体１０Ｑを模式的に記載しているが、発光体１０Ｑは、実際には、図６に示すように、透明電極１０Ｒ、発光層１０Ｓおよび反射電極１０Ｔを含むという構成を有している。
【００３９】
透明部材１０Ｐ、透明部材１０Ｕ、および発光体１０Ｑは、透明発光パネル２０Ａに用いられるこれらと同一の構成とすることができる。片面発光パネル１０Ａにおいては、透明部材１０Ｐの側にのみ光が取り出されるため、透明部材１０Ｕは透明性を有していなくてもよい。本実施の形態では、透明電極１０Ｒは、陽極（正孔輸送材料）として機能する。反射電極１０Ｔは、陰極（電子輸送材料）として機能する。
【００４０】
透明電極１０Ｒ（陽極側）は、透明発光パネル２０Ａに用いられる透明電極２０Ｒと同一の構成とすることができる。反射電極１０Ｔ（陰極側）は、たとえば、透明発光パネル２０Ａに用いられる透明電極２０Ｔの厚さを厚くすることによって構成される。反射電極１０Ｔの特性としては、発光波長において反射率が高い（たとえば、反射率は５０％以上である）ことが望ましく、たとえば１００ｎｍ以上の膜厚に成膜された金属電極（Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｒ等）を用いればよい。また、反射電極１０Ｔは、透明電極１０Ｒと同様の透明電極の裏面側に厚膜金属や誘電体多層膜ミラーを設けて反射率を高くした構成であってもよい。反射電極１０Ｔに反射率を高くした構成を採用することで、表面１１側に出射される光の量を大きくすることができ、発光効率を高くすることが可能になる。
【００４１】
以上のような構成を有する片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいては、透明電極１０Ｒおよび反射電極１０Ｔの間に電圧を印加することで、発光層１０Ｓ内で光が生成され、透明電極１０Ｒを通して外部に光が取り出される（図６中の白色矢印参照）。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、可視光の領域（波長４００ｎｍ〜８００ｎｍ）で発光することができる。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、可視光に限られず、たとえば赤外で発光するものであってもよい。
【００４２】
図１〜図４を再び参照して、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが内部で生成した光は、これらの表面１１のうちの片面発光領域１３から取り出される。表面１１内における片面発光領域１３の外周には、非発光領域１４（第１非発光領域）が形成される。具体的には、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに用いられている透明部材１０Ｐ，１０Ｕ（図６参照）は、発光体１０Ｑなどを封止し、これらを水分等から保護している。発光体１０Ｑ等は、透明部材１０Ｐ，１０Ｕに比べて幅狭である。
【００４３】
片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１には、発光体１０Ｑ（より具体的には発光層１０Ｓ）が形成されている領域に対応して矩形状の形状を有する片面発光領域１３が形成され、その外周には環状の形状を有する非発光領域１４（図３および図４参照）が形成される。非発光領域１４は、たとえば、発光体１０Ｑに給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光体１０Ｑを封止したりするために、各片面発光パネルの外周に形成されるものである。
【００４４】
一方で、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂが内部で生成した光は、両面発光領域２３から取り出される。両面発光領域２３の外周には、非発光領域２４（第２非発光領域）が形成される。両面発光領域２３は、表面２１の側に位置する発光領域２５と、裏面２２の側に位置する発光領域２６とを含む。非発光領域２４は、表面２１の側に位置する非発光領域２７と、裏面２２の側に位置する非発光領域２８とを含む。非発光領域２７は、表面２１内における発光領域２５の外周に形成され、非発光領域２８は、裏面２２内における発光領域２６の外周に形成される。
【００４５】
具体的には、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂに用いられている透明部材２０Ｐ，２０Ｕ（図５参照）は、発光体２０Ｑなどを封止し、これらを水分等から保護している。発光体２０Ｑ等は、透明部材２０Ｐ，２０Ｕに比べて幅狭である。透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの表面２１には、発光体２０Ｑ（より具体的には発光層２０Ｓ）が形成されている領域に対応して矩形状の形状を有する発光領域２５が形成され、その外周には環状の形状を有する非発光領域２７が形成される。非発光領域２７は、たとえば、発光体２０Ｑに給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光体２０Ｑを封止したりするために、各両面発光パネルの外周に形成されるものである。
【００４６】
透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２には、発光体２０Ｑ（より具体的には発光層２０Ｓ）が形成されている領域に対応して矩形状の形状を有する発光領域２６が形成され、その外周には環状の形状を有する非発光領域２８が形成される。非発光領域２８は、たとえば、発光体２０Ｑに給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光体２０Ｑを封止したりするために、各両面発光パネルの外周に形成されるものである。表面２１側の発光領域２５および裏面２２側の発光領域２６は、同一の形状および同一の大きさを有しており、互いに対向する位置に形成される。
【００４７】
本実施の形態では、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２が、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１に光学系の接着剤または透明性を有するゴム等を用いて貼り付けられている。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂは、空気層を介しないで光学的に接続されている。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１（片面発光領域１３）から取り出された光のほとんどは、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２から透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの内部に入り込む。
【００４８】
ここで、本実施の形態の片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂは、片面発光領域１３および非発光領域２７（第２非発光領域）同士が対向し、且つ、両面発光領域２３（発光領域２５）および非発光領域１４（第１非発光領域）同士が対向するように配置されている。片面発光領域１３および両面発光領域２３（発光領域２５）同士は対向しておらず、片面発光領域１３は、非発光領域２７（第２非発光領域）にのみ対向し、両面発光領域２３（発光領域２５）は、非発光領域１４（第１非発光領域）にのみ対向している。
【００４９】
換言すると、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂを平面視した場合（図１参照）、片面発光領域１３は、非発光領域２７（第２非発光領域）に重なっており、両面発光領域２３には重なっていない。両面発光領域２３（発光領域２５）は、非発光領域１４（第１非発光領域）に重なっており、片面発光領域１３には重なっていない。
【００５０】
図７は、発光装置１００およびこの発光装置１００が発光しているときの輝度を模式的に示した平面図である。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの片面発光領域１３を通して取り出された光は、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの非発光領域２８（裏面２２側）および非発光領域２７（表面２１側）を順次通過する。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｃのうち、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂに重なっていない部分の片面発光領域１３を通して取り出された光は、そのまま図７紙面手前側に向かって進む。
【００５１】
透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３において、表面２１側の発光領域２５を通して取り出された光は、そのまま図７紙面手前側に向かって進む。一方、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３において、裏面２２側の発光領域２６を通して取り出された光の大半は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの非発光領域１４でフレネル反射され、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂを通過して、図７紙面手前側に取り出される。なお、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３において、裏面２２側の発光領域２６を通して取り出された光の一部は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの片面発光領域１３に向かって斜めに進み、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに設けられた反射電極のエッジなどで散乱反射され、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂを通過して、図７紙面手前側に取り出される。このことにより、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３と片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの片面発光領域１３との境界部分はぼかされることになり、境界部分が目立つことはない。
【００５２】
図７中に付しているように、片面発光領域１３から放射された後に図７紙面手前側に向かって取り出される光の輝度を１とし、両面発光領域２３から放射された後に図７紙面手前側に向かって取り出される光の輝度を１とすると、本実施の形態の発光装置１００では、発光領域の全体としての輝度が１となるように構成されており、輝度むらを低減することが可能となっている。
【００５３】
発光装置１００の透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂにおいては、透明電極を構成する部材の反射率を調整することによって、透明発光パネルから見て片面発光パネルとは反対の外面（表面２１の側）へ向かう光量を大きくすることが望ましい。当該構成によれば、裏面２２に向かう光量が減少し、輝度むらをより一層低減することが可能となる。
【００５４】
（比較例）
図８および図９を参照して、比較例における発光装置１００Ｚについて説明する。図８は、発光装置１００Ｚの分解した状態を示す平面図である。図９は、発光装置１００Ｚ、およびこの発光装置１００Ｚが発光しているときの輝度を模式的に示した平面図である。発光装置１００Ｚにおいては、片面発光領域１３および両面発光領域２３（発光領域２５）同士が部分的に対向している。
【００５５】
図９中に付しているように、片面発光領域１３から放射された後に図９紙面手前側に向かって取り出される光の輝度を１とし、両面発光領域２３から放射された後に図９紙面手前側に向かって取り出される光の輝度を１とすると、発光装置１００Ｚは、輝度が２となる部分を有している。発光装置１００Ｚにおいては、片面発光領域１３および両面発光領域２３同士が重なっている部分において、輝度むらが発生しやすくなっている。
【００５６】
これに対して実施の形態１の発光装置１００では、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂが、片面発光領域１３および非発光領域２７（第２非発光領域）同士が対向し、且つ、両面発光領域２３（発光領域２５）および非発光領域１４（第１非発光領域）同士が対向するように配置されているため、輝度むらを効果的に低減することが可能となっている。
【００５７】
［実施の形態２］
図１０および図１１を参照して、本実施の形態における発光装置１００Ａについて説明する。図１０は、発光装置１００Ａの分解した状態を示す平面図である。図１１は、発光装置１００Ａを示す断面図である。発光装置１００Ａは、上述の実施の形態１の発光装置１００（図２および図４等参照）の構成に加えて、反射部材３０をさらに備えている。
【００５８】
反射部材３０は、透明部材１０Ｐおよび透明部材１０Ｕの間に配置されている。本実施の形態の反射部材３０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの内部（透明部材１０Ｐ，１０Ｕの内表面）のうち、非発光領域１４に対応する部分に設けられている。反射部材３０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが位置している側から、両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）に対向している。反射部材３０は、非発光領域１４に対応する部分の全部に形成されていてもよいし、両面発光領域２３（発光領域２６）に対向する部分（発光装置１００Ａとしての完成品の状態において発光領域２６に対向する部分）にのみ形成されていてもよい。
【００５９】
反射部材３０を上記のように設けることで、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３のうち、裏面２２側の発光領域２６から取り出された光を効率的に表面２１の側に取り出すことが可能となる。反射部材３０を透明部材１０Ｐ，１０Ｕの内表面に設ける場合、片面発光パネルを作製する際の一連の製造工程の中に、反射部材を形成する工程を含めるとよい。反射部材３０は、たとえば金属薄膜で形成することができる。反射部材３０を金属薄膜で形成した場合には、反射部材３０が配線機能を有していてもよい（反射部材３０に配線機能を持たせてもよい）。発光層に給電するための配線の電気抵抗を低下させることが可能となる。
【００６０】
発光装置１００Ａの透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂにおいては、透明電極を構成する部材の反射率を調整することによって、透明発光パネルから見て片面発光パネル側（裏面２２の側）へ向かう光量を、その反対側（表面２１の側）に向かう光の光量と同等か、もしくはそれよりも大きくすることが望ましい。当該構成によれば、裏面２２の側に向かう光量が増加し、反射部材３０による反射の効果によって、輝度むらをより一層低減することが可能となる。
【００６１】
反射部材３０の表面には、散乱機能をさらに付与してもよい。反射部材３０による反射効果および散乱効果によって、輝度むらをさらに低減することが可能となる。散乱機能の付与の方法としては、透明基板の表面を予め荒らしておく方法や、反射部材３０の表面を粗面化する方法、および樹脂バインダーに散乱用の粒子を混ぜた散乱層を平滑な反射金属膜の上に設ける方法等が挙げられる。反射部材３０の表面を粗面化するためには、銀ペースト等または酸化チタン粒子などを用いるとよい。
【００６２】
反射部材３０の表面が粗面化され、かつ反射部材３０が配線機能を有している場合には、外部端子を反射部材３０に接続してもよい。粗面化によって、外部端子が反射部材３０に接続する部分の接触面積を増加させることができる。当該構成によれば、外部端子と反射部材３０との間の接触抵抗を下げることにより、電力効率を向上させることが可能となる。
【００６３】
（第１変形例）
図１２に示す発光装置１００Ｂのように、反射部材３０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの裏面１２のうち、非発光領域１４に対応する部分に設けられていてもよい。この反射部材３０も、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが位置している側から、両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）に対向している。反射部材３０は、非発光領域１４に対応する部分の全部に形成されていてもよいし、両面発光領域２３（発光領域２６）に対向する部分（発光装置１００Ａとしての完成品の状態において対向する部分）にのみ形成されていてもよい。
【００６４】
この構成によっても、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）から取り出された光を効率的に表面２１の側に取り出すことが可能となる。反射部材３０を片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの裏面１２上に設ける場合、反射部材３０と制御基板（図示せず）等とを容易に接続することができる。反射部材３０に配線機能を持たせる場合に有効である。
【００６５】
（第２変形例）
図１３に示す発光装置１００Ｃのように、反射部材３０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１のうち、非発光領域１４に対応する部分に設けられていてもよい。この反射部材３０も、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが位置している側から、両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）に対向している。反射部材３０は、非発光領域１４に対応する部分の全部に形成されていてもよいし、両面発光領域２３（発光領域２６）に対向する部分（発光装置１００Ａとしての完成品の状態において対向する部分）にのみ形成されていてもよい。
【００６６】
この構成によっても、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）から取り出された光を効率的に表面２１の側に取り出すことが可能となる。反射部材３０を片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１上に設ける場合、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを作製する工程および片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの設計とは独立して反射部材３０を形成することができるため、設計レイアウト上の高い自由度を得ることができる。
【００６７】
図１３中においては、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１および透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２同士が空気層を介して対向している様子が図示されているが、これらの間には、透明性の高い光学系の接着剤またはゴムなどが設けられていてもよい。
【００６８】
［実施の形態３］
図１４および図１５を参照して、本実施の形態における発光装置１００Ｄについて説明する。図１４は、発光装置１００Ｄの分解した状態を示す平面図である。図１５は、発光装置１００Ｄを示す断面図である。発光装置１００Ｄは、上述の実施の形態１の発光装置１００（図２および図４等参照）の構成に加えて、散乱部材５０をさらに備えている。
【００６９】
散乱部材５０は、板状の形状を有し、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの表面２１側に配置されている。散乱部材５０は、透過する光に対して弱い光散乱機能を有する第１散乱領域５１と、透過する光に対して強い光散乱機能を有する第２散乱領域５２とを含んでいる。散乱部材５０は、透明基材中に光散乱粒子を分散させた構造を有しており、第１散乱領域５１中の粒子密度に比べて、第２散乱領域５２中の粒子密度の方が高くなっている。
【００７０】
第１散乱領域５１は、散乱部材５０のうちの、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの発光体１０Ｑ（片面発光領域１３）に対応する部分（対向する部分）に形成されている。第２散乱領域５２は、散乱部材５０のうちの、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの発光体２０Ｑ（両面発光領域２３）に対応する部分（対向する部分）に形成されている。
【００７１】
各片面発光パネルおよび透明発光パネル同士は、これらの間に空気層を介さずに光学的に接続されており、片面発光パネル１０Ａおよび散乱部材５０の間、ならびに片面発光パネル１０Ｃおよび散乱部材５０の間には、透明基材４１が設けられる。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｃおよび透明基材４１も、これらの間に空気層を介さずに光学的に接続されている。
【００７２】
当該構成によれば、当該発光装置のうち、非発光領域１４（第１非発光領域）に対応する部分を通して取り出される光の散乱の度合いは、片面発光領域１３および非発光領域２４（第２非発光領域）を通して取り出される光の散乱の度合いに比べて高くなる。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの非発光領域１４の存在に起因した輝度むらを低減することが可能となる。
【００７３】
実施の形態１でも述べたように、各片面発光パネルにおいては、透明部材１０Ｐ（図６参照）を介して光が取り出され、各透明発光パネルにおいては、透明部材２０Ｕ，２０Ｐ（図５参照）を介して光が取り出される。これらの透明部材の屈折率は、空気の屈折率よりも高い。透明部材として樹脂またはガラス基板などが用いられる場合、屈折率は、約１．４〜約２．０である。
【００７４】
仮に、片面発光パネルおよび透明発光パネル同士が光学的に接続されておらず、これらの間に空気層が形成されている場合、臨界角以上の角度を持って界面に入射した光は全反射される。一方で、片面発光パネルおよび透明発光パネル同士が光学的に接続されており、これらの間に空気層が形成されていない場合には、界面で全反射が生じにくく、深い角度を持って界面に入射した光も効率よく片面発光パネル側から透明発光パネル側へ入射することが可能となる。深い角度を持って界面に入射した光は、片面発光パネルの裏面１２もしくは散乱部材５０を通過する際に散乱され、臨界角よりも浅い角度の光へと変換される。したがって、深い角度を持って界面に入射した光も、効率よく外部へ取り出すことが可能となる。
【００７５】
さらに、深い角度を持って透明発光パネルへ入射した光の一部は、隣接する透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂ間に形成された境界方向に向かうことになるため、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの間に形成されている非発光領域をより目立たなくすることができるという効果も得られる。したがって、片面発光パネルと透明発光パネルとが光学的に接続されている場合には、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの間に形成されている非発光領域を目立たなくすることができるだけでなく、発光装置のエネルギー使用効率を向上させることも可能となる。
【００７６】
発光装置１００Ｄの透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂにおいても、透明電極を構成する部材の反射率を調整することによって、透明発光パネルから見て片面発光パネル側（裏面２２の側）へ向かう光量を、その反対側（表面２１の側）に向かう光の光量と同等か、もしくはそれよりも大きくすることが望ましい。当該構成によれば、裏面２２の側に向かう光量が増加し、散乱部材５０による散乱の効果によって、輝度むらをより一層低減することが可能となる。
【００７７】
本実施の形態の散乱部材５０は、一枚の透明基材を用いて作製されるが、散乱部材５０は、複数枚の透明基材を用いて作製されてもよい。散乱部材５０は、第１散乱領域５１よりも第２散乱領域５２の方が光散乱機能が相対的に強くなるという機能を有していれば、第２散乱領域５２のみを有していてもよい。この場合、第１散乱領域５１に相当する部分には光散乱粒子が分散されない。当該構成によっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。散乱構造としては、第１散乱領域５１および第２散乱領域５２の２種類に限られず、さらに細かく散乱の度合いを異ならせた構成を有していてもよいし、グラデーション状に徐々に変化するような構成を有していてもよい。
【００７８】
本実施の形態の散乱部材５０は、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの表面２１側に配置されている。散乱部材５０は、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの裏面２２側に配置されていてもよい。散乱部材５０は、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの一部として、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの内部に形成されていてもよい。散乱部材５０は、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの内部において、発光体２０Ｑよりも表面２１の側に形成されていても良く、発光体２０Ｑよりも裏面２２の側に形成されていても良い。これらの構成によっても、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの非発光領域１４の存在に起因した輝度むらを低減することが可能となる。
【００７９】
（第１変形例）
図１６に示す発光装置１００Ｅのように、散乱部材５０（図１５参照）の代わりに散乱部材６０が用いられてもよい。散乱部材６０は、透過する光に対して弱い光散乱機能を有する第１散乱領域６１と、透過する光に対して強い光散乱機能を有する第２散乱領域６２とを含んでいる。散乱部材６０は、散乱部材６０を構成する透明基材の表面が粗面化された構造を有しており、第１散乱領域６１中の粗面化の程度は粗く、第２散乱領域６２中の粗面化の程度の方が細かい。散乱部材６０は、第１散乱領域６１に比べて第２散乱領域６２の方が、凸凹構造の高さが高くなるように構成したり、凹凸構造の大きさが大きくなるように構成したりしてもよい。
【００８０】
第１散乱領域６１は、散乱部材６０のうちの、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの発光体１０Ｑ（片面発光領域１３）に対応する部分（対向する部分）に形成されている。第２散乱領域６２は、散乱部材６０のうちの、透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの発光体２０Ｑ（両面発光領域２３）に対応する部分（対向する部分）に形成されている。各片面発光パネルおよび透明発光パネル同士は、これらの間に空気層を介さずに光学的に接続されている。
【００８１】
当該構成によっても、当該発光装置のうち、非発光領域１４（第１非発光領域）に対応する部分を通して取り出される光の散乱の度合いは、片面発光領域１３および非発光領域２４（第２非発光領域）を通して取り出される光の散乱の度合いに比べて高くなる。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの非発光領域１４の存在に起因した輝度むらを低減することが可能となる。散乱部材６０は、透明基材４１の表面および透明発光パネル２０Ａ，２０Ｂの表面２１に凹凸加工を施すことによって形成されても良い。
【００８２】
（第２変形例）
図１７に示す発光装置１００Ｆのように、散乱部材５０（図１５参照）の代わりに散乱部材７０が用いられてもよい。散乱部材７０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの内部（透明部材１０Ｐ，１０Ｕの内表面）のうち、非発光領域１４に対応する部分に設けられている。散乱部材７０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが位置している側から、両面発光領域２３（裏面２２側の発光領域２６）に対向している。各片面発光パネルおよび透明発光パネル同士は、これらの間に空気層を介さずに光学的に接続されている。
【００８３】
上述の実施の形態２で述べた場合と同様に、当該構成によっても、当該発光装置のうち、非発光領域１４（第１非発光領域）に対応する部分を通して取り出される光の散乱の度合いは、片面発光領域１３および非発光領域２４（第２非発光領域）を通して取り出される光の散乱の度合いに比べて高くなる。片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの非発光領域１４の存在に起因した輝度むらを低減することが可能となる。実施の形態２の第１変形例（図１２）および実施の形態２の第２変形例（図１３）の場合と同様に、散乱部材７０は、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの表面１１側に設けられてもよく、片面発光パネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの裏面１２側に設けられてもよい。
【００８４】
［実施の形態４］
図１８を参照して、上記の各実施の形態では、各発光パネルが一列に並んで配置される。図１８に示す発光装置１００Ｇのように、各発光パネルは、行列状（マトリックス状）に配列されていてもよい。発光装置１００Ｇにおいては、９枚の片面発光パネル１０が３列×３行に配置され、４枚の透明発光パネル２０が２列×２行に配置されている。片面発光パネル１０および透明発光パネル２０は、いずれも平面視矩形形状の外形を有している。
【００８５】
片面発光パネル１０の片面発光領域１３は、平面視矩形形状を有しており、透明発光パネル２０の両面発光領域２３は、平面視十字形状（クロス形状）を有している。片面発光パネル１０および透明発光パネル２０は、片面発光領域１３および非発光領域２７（第２非発光領域）同士が対向し、且つ、両面発光領域２３（発光領域２５）および非発光領域１４（第１非発光領域）同士が対向するように配置されている。
【００８６】
片面発光領域１３および両面発光領域２３（発光領域２５）同士は対向しておらず、片面発光領域１３は、非発光領域２７（第２非発光領域）にのみ対向し、両面発光領域２３（発光領域２５）は、非発光領域１４（第１非発光領域）にのみ対向している。片面発光領域１３は、非発光領域２７（第２非発光領域）に重なっており、両面発光領域２３には重なっていない。両面発光領域２３（発光領域２５）は、非発光領域１４（第１非発光領域）に重なっており、片面発光領域１３には重なっていない。当該構成によっても、輝度むらを低減することができる。
【００８７】
上記のような構成に限られず、片面発光パネル１０の片面発光領域１３が平面視十字形状（クロス形状）を有しており、透明発光パネル２０の両面発光領域２３が平面視矩形形状（クロス形状）を有していてもよい。当該構成によっても、輝度むらを低減することができる。矩形状としては、正方形状であってもよく、長方形状であってもよい。
【００８８】
（変形例）
図１９に示す発光装置１００Ｈのように、片面発光パネル１０が平面視六角形形状の外形を有し、透明発光パネル２０が平面視三角形状の外形を有していてもよい。片面発光パネル１０の片面発光領域１３は、平面視六角形形状を有しており、透明発光パネル２０の両面発光領域２３は、平面視略Ｙ字形状を有している。片面発光パネル１０および透明発光パネル２０は、片面発光領域１３および非発光領域２７（第２非発光領域）同士が対向し、且つ、両面発光領域２３（発光領域２５）および非発光領域１４（第１非発光領域）同士が対向するように配置されている。当該構成によっても、輝度むらを低減することができる。
【００８９】
上記のような構成に限られず、片面発光パネル１０の片面発光領域１３が平面視三角形状を有しており、透明発光パネル２０の両面発光領域２３が平面視六角形状を有していてもよい。当該構成によっても、輝度むらを低減することができる。
【００９０】
［その他の実施の形態］
図２０を参照して、上述の各実施の形態の発光装置は、たとえば内照式看板２００に内蔵される。発光面内における輝度むらが低減されており、上記の各実施の形態における発光装置が適用された内照式看板２００によれば、視認性のよい情報を観察者に提供することができる。
【００９１】
上述の各実施の形態に用いられる片面発光パネルおよび透明発光パネルは、可撓製を有していてもよく、可塑性を有していてもよい。可塑性を有する発光パネルは、プラスチックフィルム基材上に有機ＥＬ等を形成することによって得られる。このような可塑性を有する片面発光パネルと透明発光パネルとを備える発光装置によれば、発光面が曲面状に形成された照明、看板およびディスプレイなどを実現できる。これらの発光装置は、トンネルの内壁に沿うように配置される照明や、飛行機の内部の照明、または、曲率を有するビルの窓に沿った照明等に有効に活用されることができる。
【００９２】
したがって、複数の片面発光パネルが面状に配置される場合には、これらが平面状に配置されている場合に限られず、これらが曲面状に配置されている場合も含まれる。複数の両面発光パネルが面状に配置されている場合には、これらが平面状に配置されている場合に限られず、これらが曲面状に配置されている場合も含まれる。
【００９３】
上述の各実施の形態に用いられる複数の透明発光パネルは１層構造を有しているが、複数の透明発光パネルは複数の層構造を有していてもよい。たとえば、赤、緑および青の発光色を有しそれぞれ独立に駆動可能な複数の透明発光パネルを重ねた構造によれば、任意の色を発光可能である。この場合、片面発光パネルの発色も考慮して、任意の色合いを実現することができる。色合いの調整によって、意図的に色間の境界を見せるような演出も可能である。この場合、たとえば看板の模様を意図的に認識しやすいようにすることが可能となる。
【００９４】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  片面発光パネル、１０Ｐ，１０Ｕ，２０Ｐ，２０Ｕ  透明部材、１０Ｑ，２０Ｑ  発光体、１０Ｒ，２０Ｒ，２０Ｔ，２０Ｔ  透明電極、１０Ｓ，２０Ｓ  発光層、１０Ｔ  反射電極、１１，２１  表面、１２，２２  裏面、１３  片面発光領域、１４  非発光領域（第１非発光領域）、２０，２０Ａ，２０Ｂ  透明発光パネル、２３  両面発光領域、２４  非発光領域（第２非発光領域）、２５，２６  発光領域、２７，２８  非発光領域、３０  反射部材、４１  透明基材、５０，６０，７０  散乱部材、５１，６１  第１散乱領域、５２，６２  第２散乱領域、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｚ  発光装置、２００  内照式看板。
【図１】
2014232766.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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