(57)【要約】【課題】屋外に新たに、もしくは既に設置された太陽電池について日射計を用いずに検査することができる太陽電池の検査装置を提供する。【解決手段】太陽電池の検査装置８は、検査対象であるストリング１の測定された特性データを取得する取得部９と、取得部９によって取得されたデータから検査対象であるストリング１を構成する太陽電池モジュールＭの短絡電流値を求める短絡電流値決定部１２と、上記太陽電池モジュールＭの短絡電流特性及び短絡電流値決定部１２によって求められた短絡電流値に基づいて、上記太陽電池モジュールＭの受光面への日射強度を求める日射強度決定部１２と、取得部９によって取得されたデータ、日射強度決定部１２によって求められた日射強度、及び上記太陽電池モジュールＭの公称最大出力に基づいて、検査対象であるストリング１を評価する評価部１２とを備える。【選択図】図１Ａ
2014222201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である太陽電池の測定された特性データを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池の短絡電流値を求める短絡電流値決定部と、
前記検査対象である太陽電池の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定部によって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を求める日射強度決定部と、
前記取得部によって取得されたデータ、前記日射強度決定部によって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池を評価する評価部とを備えることを特徴とする太陽電池の検査装置。
【請求項２】
前記評価部が、
前記取得部によって取得されたデータに基づいて、前記検査対象である太陽電池の実際の発電電力を求め、
前記日射強度決定部によって求められた日射強度及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値を求め、
前記検査対象である太陽電池の実際の発電電力と、前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値とを比較して、前記検査対象である太陽電池を評価する請求項１に記載の太陽電池の検査装置。
【請求項３】
前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値が、前記検査対象である太陽電池の開放電圧の損失を考慮した値であり、
前記検査対象である太陽電池の開放電圧の損失が、前記日射強度決定部によって求められた日射強度に依存している請求項２に記載の太陽電池の検査装置。
【請求項４】
前記日射強度決定部によって求められた日射強度が規定値以下である場合は、前記評価部が評価を行わない請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池の検査装置。
【請求項５】
表示部を備え、
前記表示部が前記評価部の評価結果を表示する請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池の検査装置。
【請求項６】
前記取得部が、前記検査対象である太陽電池の測定された特性データを測定時間毎に取得し、
前記検査対象である太陽電池の測定された特性データが、第１の物理量と第２の物理量との関係を示す特性データであり、
前記表示部が、前記取得部によって取得されたデータに基づいて、前記第１の物理量と前記第２の物理量と前記測定時間との３軸で構成される３次元グラフを表示する請求項５に記載の太陽電池の検査装置。
【請求項７】
検査対象である太陽電池の測定された特性データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池の短絡電流値を求める短絡電流値決定ステップと、
前記検査対象である太陽電池の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定ステップによって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を求める日射強度決定ステップと、
前記取得ステップによって取得されたデータ、前記日射強度決定ステップによって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池を評価する評価ステップとを備えることを特徴とする太陽電池の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池の検査装置、検査プログラム及び検査方法に関し、特に家屋の屋根などに新たに、もしくは既に設置された太陽電池の検査に好適な検査装置、検査プログラム及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家屋の屋根などに新たに、もしくは既に設置された太陽電池を検査する手法としては、概ね次のような検査手法が採られている。まず太陽電池の特性測定装置を用いて太陽電池の電流電圧特性を測定し、次に日射計を用いて太陽電池の受光面への日射強度を計測する。その後、先に測定した電流電圧特性から太陽電池の発電電力を求め、基準条件（例えばＪＩＳ  Ｃ  ８９１８で規定されている日射強度１０００Ｗ／ｍ2、太陽電池の温度２５℃）における最大出力すなわち公称最大出力を用いて、先に計測した日射強度における発電電力保証値を算出する。そして最後に、太陽電池の実際の発電電力と発電電力保証値との大小関係に基づいて太陽電池を評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の検査手法は、日射計を用いるため、検査の都度太陽電池が設置されている場所まで日射計を持ち運ぶ必要があり、また太陽電池は通常地面に設置されていないので太陽電池が設置されている屋根などに検査者が登らなければ正確な日射強度を測定することができないという問題を有していた。特許文献１で提案されている検査手法も日射計を用いるため同様の問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記の状況に鑑み、屋外に新たに、もしくは既に設置された太陽電池について日射計を用いずに検査することができる太陽電池の検査装置、検査プログラム及び検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る太陽電池の検査装置は、検査対象である太陽電池の測定された特性データを取得する取得部と、前記取得部によって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池の短絡電流値を求める短絡電流値決定部と、前記検査対象である太陽電池の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定部によって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を求める日射強度決定部と、前記取得部によって取得されたデータ、前記日射強度決定部によって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池を評価する評価部とを備える構成（第１の構成）とする。
【０００７】
上記第１の構成の検査装置において、前記評価部が、前記取得部によって取得されたデータに基づいて、前記検査対象である太陽電池の実際の発電電力を求め、前記日射強度決定部によって求められた日射強度及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値を求め、前記検査対象である太陽電池の実際の発電電力と、前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値とを比較して、前記検査対象である太陽電池を評価する構成（第２の構成）とすることが好ましい。
【０００８】
上記第２の構成の検査装置において、前記検査対象である太陽電池の前記日射強度決定部によって求められた日射強度における発電電力保証値が、前記検査対象である太陽電池の開放電圧の損失を考慮した値であり、前記検査対象である太陽電池の開放電圧の損失が、前記日射強度決定部によって求められた日射強度に依存している構成（第３の構成）とすることが好ましい。
【０００９】
上記第１〜第３のいずれかの構成の検査装置において、前記日射強度決定部によって求められた日射強度が規定値以下である場合は、前記評価部が評価を行わない構成（第４の構成）とすることが好ましい。
【００１０】
上記第１〜第４のいずれかの構成の検査装置において、表示部を備え、前記表示部が前記評価部の評価結果を表示する構成（第５の構成）とすることが好ましい。
【００１１】
上記第５の構成の検査装置において、前記取得部が、前記検査対象である太陽電池の測定された特性データを測定時間毎に取得し、前記検査対象である太陽電池の測定された特性データが、第１の物理量と第２の物理量との関係を示す特性データであり、前記表示部が、前記取得部によって取得されたデータに基づいて、前記第１の物理量と前記第２の物理量と前記測定時間との３軸で構成される３次元グラフを表示する構成（第６の構成）とすることが好ましい。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る太陽電池の検査プログラムは、コンピュータを、検査対象である太陽電池の測定された特性データを取得する取得部、前記取得部によって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池の短絡電流値を求める短絡電流値決定部、前記検査対象である太陽電池の短絡電流特性と、前記短絡電流値決定部によって求められた短絡電流値とに基づいて、前記検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を求める日射強度決定部、及び前記取得部によって取得されたデータと、前記日射強度決定部によって求められた日射強度と、前記検査対象である太陽電池の公称最大出力とに基づいて、前記検査対象である太陽電池を評価する評価部として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係る太陽電池の検査方法は、検査対象である太陽電池の測定された特性データを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池の短絡電流値を求める短絡電流値決定ステップと、前記検査対象である太陽電池の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定ステップによって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を求める日射強度決定ステップと、前記取得ステップによって取得されたデータ、前記日射強度決定ステップによって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池を評価する評価ステップとを備えている。
【００１４】
上記検査方法において、前記検査対象である太陽電池が、太陽電池クラスタに並列接続されるバイパスダイオードを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、太陽電池の短絡電流から日射強度を求めているので、屋外に新たに、もしくは既に設置された太陽電池について日射計を用いずに検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。
【図１Ｂ】接続箱の構成を示す図である。
【図２】太陽電池の特性測定装置及び検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】太陽電池の検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図４Ａ】表示画面例を示す図である。
【図４Ｂ】表示画面例を示す図である
【図５】判定不可の表示画面例を示す図である。
【図６】判定良の表示画面例を示す図である。
【図７】判定不良の表示画面例を示す図である。
【図８】バイパスダイオードを備える太陽電池モジュールの一構成例を示す上面図である。
【図９】電流電圧特性曲線を示す図である。
【図１０】電流電圧特性曲線を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。
【図１３】３次元グラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。太陽光発電システム１００は、家庭用太陽光発電システムであって、屋根などの屋外に設置されているストリング１と、各ストリング１から出力されるＤＣ電力を纏めて出力する接続箱２と、接続箱２から出力されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換して出力するインバータ３とを備えている。
【００１９】
ストリング１は、複数の太陽電池モジュールＭを直列に接続したものである。接続箱２は、図１Ｂに示すように、入力端子台２０１と、異常時に通電を遮断するための直流開閉器２０２と、逆流防止ダイオード２０３と、出力端子台２０４とを備えている。
【００２０】
通常、ストリング１の一端から延びる＋側接続ケーブル４およびストリング１の他端から延びる−側接続ケーブル５はそれぞれ、接続箱２の入力端子台２０１に設けられている＋側入力端子および−側入力端子に接続される。しかしながら、検査の際には、検査対象のストリング１の一端から延びる＋側接続ケーブル４および検査対象のストリング１の他端から延びる−側接続ケーブル５が入力端子台２０１から取り外され、図１Ａに示すように、検査対象のストリング１の一端から延びる＋側接続ケーブル４が太陽電池の特性測定装置６（以下、特性測定装置６と略す）の＋側入力端子に接続され、検査対象のストリング１の他端から延びる−側接続ケーブル５が特性測定装置６の−側入力端子に接続される。
【００２１】
さらに、特性測定装置６の測定データ出力端子として機能するＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子がＵＳＢケーブル７を経由して、太陽電池の検査装置８（以下、検査装置８と略す）の通信部９に設けられているＵＳＢポートに接続される。
【００２２】
検査装置８は、パーソナルコンピュータであって、上述した通信部９と、表示部１０と、キーボードやポインティングデバイスなどによって構成される入力部１１と、パーソナルコンピュータ全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２の主メモリでありプログラム実行時の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、各種のプログラムやデータなどを記憶しているハードディスク装置１４と、光ディスクからの読み込みや光ディスクへの読み書きが可能な光ディスク装置１５と、上記の各構成要素を接続するバス１６とを備えている。通信部９や光ディスク装置１５などを利用して予めインストールされている本発明に係る太陽電池の検査プログラムが実行されることで、パーソナルコンピュータが検査装置として機能する。
【００２３】
次に、特性測定装置６及び検査装置８の動作について図２及び図３を参照して説明する。
【００２４】
特性測定装置６は、検査装置８から計測コマンドが送られてくるまで待機状態を維持している（ステップＳ１０１）。
【００２５】
一方、検査装置８は、本発明に係る太陽電池の検査プログラムが実行されると、図４Ａに示す表示画面を表示部１０に表示させる。検査者が入力部１１を操作して、図４Ａに示す表示画面中の「計測」ボタンを押すと、検査装置８は、計測コマンドを通信部９からＵＳＢケーブル７を介して特性測定装置６に送信し（ステップＳ２０１）、検査対象であるストリング（太陽電池）の電流電圧特性の測定データが特性測定装置６から送られてくるまで待機状態を維持する（ステップＳ２０２）。
【００２６】
特性測定装置６は、計測コマンドが検査装置８から送られてくると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、＋側接続ケーブル４が接続されている＋側入力端子と、−側接続ケーブル５が接続されている−側入力端子との間の抵抗の抵抗値を擬似的に０から∞まで変化させて、検査対象であるストリングの特性を測定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、検査対象であるストリングの電流電圧特性を測定しているが、電流電圧特性の代わりに又は電流電圧特性に加えて電力電圧特性を測定してもよい。
【００２７】
その後、特性測定装置６は、検査対象であるストリングの電流電圧特性の測定データをＵＳＢケーブル７を介して検査装置８に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
検査装置８は、検査対象であるストリングの電流電圧特性の測定データが特性測定装置６から送られてくると（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、送られて来たデータに基づいて、検査対象であるストリングの現環境における電流電圧特性曲線を表示部１０に表示させる（ステップＳ２０３）。これにより、表示部１０の表示画面は図例えば図４Ｂのようになる。ここでは、施工方法、気温、及び風速がデフォルト設定である「架台設置型（陸屋根架台等）」、「２５℃」、及び「２ｍ／ｓ」になっているが、検査者が入力部１１を操作することで各設定を変更することができる。なお、気温と「季節」、「日付」、「設置地域」などとの関係を予めハードディスク装置１４に格納しておき、検査者が入力部１１を操作して、「季節」、「日付」、「設置地域」などを現環境に応じて選択することで、気温が設定されるようにしてもよい。同様に、風速と「季節」、「日付」、「設置地域」などとの関係を予めハードディスク装置１４に格納しておき、検査者が入力部１１を操作して、「季節」、「日付」、「設置地域」などを現環境に応じて選択することで、風速が設定されるようにしてもよい。
【００２９】
図４Ｂに示す表示画面が表示部１０に表示されている状態で、検査者が入力部１１を操作して、検査対象であるストリングで使用されている太陽電池モジュールの品番及び直列接続されているモジュール枚数を決定し、図４Ｂに示す表示画面中の「判定」ボタンが押されると、ＣＰＵ１２は、検査対象であるストリングに使用されている太陽電池モジュールを特定する（ステップＳ２０４）。なお、太陽電池モジュールの品番は、予め登録されている複数の選択肢から選択できることが望ましい。
【００３０】
ステップＳ２０４の処理が完了すると、ＣＰＵ１２は、ハードディスク装置１４に予め格納されている太陽電池モジュール品番毎の公称短絡電流データの集合体である公称短絡電流データベースから検査対象であるストリングで使用されている太陽電池モジュールに対応する公称短絡電流データを取得し（ステップＳ２０５）、検査対象であるストリングの受光面への現環境における日射強度Ｇ［Ｗ／ｍ2］を下記の式（１）によって算出する（ステップＳ２０６）。Ｉsc’は、検査対象であるストリングの電流電圧特性の測定データから求まる、現環境における太陽電池モジュール１枚の短絡電流であり、Ｉscは、太陽電池モジュール１枚の公称短絡電流である。なお、本実施形態では、公称短絡電流データベースは、公称短絡電流を基準条件の日射強度１０００[Ｗ／ｍ2]で除した値を公称短絡電流データとしている。
Ｇ＝（Ｉsc’／Ｉsc）×１０００    ・・・（１）
【００３１】
本実施形態では、日射強度と太陽電池の短絡電流とが比例関係にあるという知見に基づいて上記の式（１）を採用しているが、より精度の高い関係式やデータテーブルを実験やシミュレーションによって導き出して上記の式（１）の代わりに採用するようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ２０６の処理が完了すると、ＣＰＵ１２は、ステップＳ２０６で算出した日射強度が規定値（例えば３００[Ｗ／ｍ2]）を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６で算出した日射強度が規定値を超えていない場合（ステップ２０７のＮＯ）、日射強度の精度が保証されないため、検査装置８は図５に示す表示画面すなわち日照不足の可能性があるため評価を行うことができないことを示す表示画面を表示部１０に表示させ、検査を終了する。
【００３３】
ステップＳ２０６で算出した日射強度が規定値を超えている場合（ステップ２０７のＹＥＳ）、検査装置８は、検査対象であるストリングの現環境における発電電力保証値Ｐcal［Ｗ］を下記の式（２）によって算出する（ステップＳ２０９）。Ｐ［Ｗ］は検査対象であるストリングの公称最大出力であり、ＬT（％）は温度損失であり、ＬO（％）は線路損失や接触抵抗損失などの損失であり、ＬVt(G)（％）は日射強度に依存する開放電圧の損失である。また、ｆ（ＬT、ＬO、ＬVt(G)）は、温度損失、線路損失、及び日射強度に依存する開放電圧の損失に依存する係数である。温度損失ＬT（％）は、ＪＩＳ  Ｃ  ８９０７及びＪＩＳ  Ｃ  ８９６０に基づいて、太陽電池モジュールの周辺温度（気温）と施工方法と風速とから太陽電池モジュールの温度を導き出し、その太陽電池モジュールの温度から太陽電池モジュールの温度損失を導き出すことで算出することができる。
【数１】
2014222201.tif 000003
【００３４】
ステップＳ２０９の処理が完了すると、ＣＰＵ１２は、検査対象であるストリングの電流電圧特性の測定データから、検査対象であるストリングの現環境における実際の発電電力（検査対象であるストリングの電流電圧特性の測定データにおける最大電力動作点での発電電力）Ｐmesを求め（ステップＳ２１０）、実際の発電電力Ｐmesが発電電力保証値Ｐcal以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００３５】
実際の発電電力Ｐmesが発電電力保証値Ｐcal以上である場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、検査装置８は図６に示す表示画面すなわち検査対象の太陽電池の発電状態が良好であることを示す表示画面を表示部１０に表示させ、検査を終了する（ステップＳ２１２）。
【００３６】
一方、実際の発電電力Ｐmesが発電電力保証値Ｐcal以上でない場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、検査装置８は図７に示す表示画面すなわち検査対象の太陽電池の発電状態が不良であることを示す表示画面を表示部１０に表示させ、検査を終了する（ステップＳ２１３）。
【００３７】
上述した検査では、太陽電池の短絡電流から日射強度を求めているので、屋外に設置された太陽電池について日射計を用いずに検査することができる。
【００３８】
なお、ストリングを構成している太陽電池モジュールは、太陽電池セルにより構成されるクラスタに並列接続されるバイパスダイオードを備える太陽電池モジュールであることが好ましい。図８は、クラスタに並列接続されるバイパスダイオードを備える太陽電池モジュールの一構成例を示す上面図である。図８に示す例では、１６個の太陽電池セル１７からなるクラスタ１８毎にバイパスダイオード１９が設けられている。クラスタに並列接続されるバイパスダイオードを備える太陽電池モジュールの場合、太陽電池セルの異常や影の影響によって一部のバイパスダイオードがオン状態になっても、図９に示すように開放電圧Ｖocが低下したり、図１０に示すように電流電圧特性曲線が歪んだりするが、短絡電流に影響が及ばない。なお、図９及び図１０中の点線は、全てのバイパスダイオードがオフ状態であるときの電流電圧特性曲線である。
【００３９】
更に、本実施形態では発電電力でストリングを評価しているが、電流電圧特性の他、短絡電流Ｉsc、開放電圧Ｖocを測定している為、曲線因子ＦＦを計算し、ストリングの評価に用いても良い。
【００４０】
＜第２実施形態＞
図１１は、本発明の第２実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。図１１において図１と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４１】
第２実施形態は、公称短絡電流データベースがハードディスク装置１４に格納されておらず、外部の公称短絡電流データベース部２０に格納されている点で第１実施形態と異なり、それ以外の点は第１実施形態と同一である。検査装置８は、通信部９を用いてインターネットなどの通信ネットワークを介して公称短絡電流データベース部２０にアクセスすることで、検査対象であるストリングに使用されている太陽電池モジュールに対応する公称短絡電流データを取得することができる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の第３実施形態に係る太陽電池の検査装置などの構成を示す図である。図１２において図１と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４３】
第３実施形態は、特性測定装置６と検査装置８の通信部９とがＵＳＢケーブル７を介して接続されておらず、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されている点で第１実施形態と異なり、それ以外の点は第１実施形態と同一である。
【００４４】
第３実施形態によると、検査対象である太陽電池の設置場所に検査装置８を持ち運ばずにすむ。例えば太陽光発電システム１に特性測定装置６が組み込まれている場合すなわち太陽光発電システム自体に特性測定装置６と同様の機能を有しているシステムである場合に、特に有用である。
【００４５】
＜第４実施形態＞
第４実施形態における太陽光発電システム、特性測定装置、検査装置間の接続形態は、第１実施形態と同一である。また、第４実施形態における検査方法も第１実施形態と同一である。
【００４６】
しかしながら、第１実施形態では、検査対象である太陽電池の特性測定を１回実施している（図２及び図３参照）のに対して、第４実施形態では、所定の周期（例えば１時間毎）に検査対象である太陽電池の特性測定を行い、その測定結果を表示部１０が図１３に示すような３次元グラフで表示する点が異なっている。
【００４７】
第４実施形態によると、例えば或る時間帯のみ影の影響を受けている状況などを、検査者が３次元グラフを見て容易に認識することができる。
【００４８】
なお、第４実施形態で用いた３次元グラフすなわち「検査対象である太陽電池の測定された第１の物理量第２の物理量特性（例えば電流電圧特性、電力電圧特性など）データに基づいて得られる、第１の物理量と第２の物理量と測定時間との３軸で構成される３次元グラフ」の表示は、日照計を用いた従来の検査手法にも適用可能であり、第４実施形態と同様に、例えば或る時間帯のみ影の影響を受けている状況などを、検査者が３次元グラフを見て容易に認識することができるという効果を奏する。
【００４９】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、上述した第１〜第４実施形態において検査装置８が実施した検査方法の全部または一部を検査者自身が実施する。
【００５０】
例えば、検査者自身が、特性測定装置６の測定結果から検査対象である太陽電池の短絡電流値を求め、検査対象である太陽電池のデータシートなどに記載されている公称短絡電流値を参照し、上記の式（１）を用いて、検査対象である太陽電池の受光面への日射強度を手計算で求め、上記の式（２）を用いて、検査対象である太陽電池の現環境における発電電力保証値を手計算で求め、特性測定装置６の測定結果の一項目である検査対象である太陽電池の実際の発電電力と比較して、検査対象である太陽電池を評価する。
【００５１】
＜まとめ＞
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００５２】
例えば、太陽電池の検査装置に太陽電池の特性測定装置が組み込まれて一つの装置になっていてもよい。
【００５３】
また、上述した各実施形態では、太陽光発電システム１００のストリングを検査対象としたが、他の太陽光発電システムの太陽電池を検査対象としてもよい。例えば、インバータに接続箱が組み込まれて一つの装置になっている家庭用太陽光発電システムの太陽電池や日射計が設けられていない産業用太陽光発電システムの太陽電池を検査対象にしてもよい。
【００５４】
また、例えば第２実施形態と第３実施形態など、上述した実施形態を複数組み合わせて実施することができる。
【００５５】
また、上述した各実施形態では、実際の発電電力と現環境における発電電力保証値とを比較して検査対象の太陽電池を評価したが、例えば、実際の発電電力を基準条件における発電電力に換算し、基準条件における発電電力保証値と比較して検査対象の太陽電池を評価してもよい。
【００５６】
以上説明した検査装置（８）は、検査対象である太陽電池（１）の測定された特性データを取得する取得部（９）と、前記取得部（９）によって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流値を求める短絡電流値決定部（１２）と、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定部（１２）によって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の受光面への日射強度を求める日射強度決定部（１２）と、前記取得部（９）によって取得されたデータ、前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池（１）を評価する評価部（１２）とを備える構成（第１の構成）とする。
【００５７】
このような構成によると、太陽電池の短絡電流から日射強度を求めているので、屋外に設置された太陽電池について日射計を用いずに検査することができる。
【００５８】
上記第１の構成の検査装置において、前記評価部（１２）が、前記取得部（９）によって取得されたデータに基づいて、前記検査対象である太陽電池（１）の実際の発電電力を求め、前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度及び前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度における発電電力保証値を求め、前記検査対象である太陽電池（１）の実際の発電電力と、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度における発電電力保証値とを比較して、前記検査対象である太陽電池（１）を評価する構成（第２の構成）とすることが好ましい。
【００５９】
このような構成によると、太陽電池の所有者が関心を持っている、実際の発電電力が発電電力保証値以上であるか否かという観点から、太陽電池を評価することができる。
【００６０】
上記第２の構成の検査装置において、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度における発電電力保証値が、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の開放電圧の損失を考慮した値であり、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の開放電圧の損失が、前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度に依存している構成（第３の構成）とすることが好ましい。
【００６１】
このような構成によると、発電電力保証値を日射強度に依存している太陽電池の開放電圧の損失を考慮した値にしているので、発電電力保証値が実体に反して過度に高い値となることを抑えることができる。
【００６２】
上記第１〜第３のいずれかの構成の検査装置において、前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度が規定値以下である場合は、前記評価部（１２）が評価を行わない構成（第４の構成）とすることが好ましい。
【００６３】
このような構成によると、日射強度決定部が求めた日射強度の精度が保証されない場合に評価が行われることを回避することができる。
【００６４】
上記第１〜第４のいずれかの構成の検査装置において、表示部（１０）を備え、前記表示部（１０）が前記評価部（１２）の評価結果を表示する構成（第５の構成）とすることが好ましい。
【００６５】
このような構成によると、検査者が評価結果を容易に認識することができる。
【００６６】
上記第５の構成の検査装置において、前記取得部（９）が、前記検査対象である太陽電池（１）の測定された特性データを測定時間毎に取得し、前記検査対象である太陽電池（１）の測定された特性データが、第１の物理量と第２の物理量との関係を示す特性データであり、前記表示部（１０）が、前記取得部（９）によって取得されたデータに基づいて、前記第１の物理量と前記第２の物理量と前記測定時間との３軸で構成される３次元グラフを表示する構成（第６の構成）とすることが好ましい。
【００６７】
このような構成によると、例えば或る時間帯のみ影の影響を受けている状況などを、検査者が３次元グラフを見て容易に認識することができる。
【００６８】
また以上説明した検査プログラムは、コンピュータを、検査対象である太陽電池（１）の測定された特性データを取得する取得部（９）、前記取得部（９）によって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流値を求める短絡電流値決定部（１２）、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流特性と、前記短絡電流値決定部（１２）によって求められた短絡電流値とに基づいて、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の受光面への日射強度を求める日射強度決定部（１２）、及び前記取得部（９）によって取得されたデータと、前記日射強度決定部（１２）によって求められた日射強度と、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の公称最大出力とに基づいて、前記検査対象である太陽電池（１）を評価する評価部として機能させるためのプログラムである。
【００６９】
また以上説明した検査方法は、検査対象である太陽電池（１）の測定された特性データを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得されたデータから前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流値を求める短絡電流値決定ステップと、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の短絡電流特性及び前記短絡電流値決定ステップによって求められた短絡電流値に基づいて、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の受光面への日射強度を求める日射強度決定ステップと、前記取得ステップによって取得されたデータ、前記日射強度決定ステップによって求められた日射強度、及び前記検査対象である太陽電池（Ｍ）の公称最大出力に基づいて、前記検査対象である太陽電池（１）を評価する評価ステップとを備えている。
【００７０】
上記検査方法において、前記検査対象である太陽電池（Ｍ）が、太陽電池クラスタに並列接続されるバイパスダイオード（１８）を備えていることが好ましい。この場合、不具合により抵抗値が正常値よりも高くなっている太陽電池セルが太陽電池に含まれていても、太陽電池の短絡電流に影響が及ばない。
【符号の説明】
【００７１】
１  ストリング
２  接続箱
３  インバータ
４  ＋側接続ケーブル
５  −側接続ケーブル
６  太陽電池の特性測定装置
７  ＵＳＢケーブル
８  太陽電池の検査装置
９  通信部
１０  表示部
１１  入力部
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
１４  ハードディスク装置
１５  光ディスク装置
１６  バス
１７  太陽電池セル
１８  クラスタ
１９  バイパスダイオード
２０  公称短絡電流データベース部
１００  太陽光発電システム
２０１  入力端子台
２０２  直流開閉器
２０３  逆流防止ダイオード
２０４  出力端子台
Ｍ  太陽電池モジュール
【図１Ａ】
2014222201.tif 000004
【図１Ｂ】
2014222201.tif 000005
【図２】
2014222201.tif 000006
【図３】
2014222201.tif 000007
【図８】
2014222201.tif 000008
【図９】
2014222201.tif 000009
【図１０】
2014222201.tif 000010
【図１１】
2014222201.tif 000011
【図１２】
2014222201.tif 000012
【図４Ａ】
2014222201.tif 000013
【図４Ｂ】
2014222201.tif 000014
【図５】
2014222201.tif 000015
【図６】
2014222201.tif 000016
【図７】
2014222201.tif 000017
【図１３】
2014222201.tif 000018