(57)【要約】【課題】  電力が供給されていない情報処理装置に対して受け付けたデータ送信処理をタイマ送信処理に切り替えて、ユーザが行うべき操作負担を軽減できる。【解決手段】    情報処理装置と通信するデータ通信装置において、前記情報処理装置から電力が供給されない時間帯を取得する。また、データ通信装置に対するデータの送信要求を受け付けた場合に、前記データを前記情報処理装置に送信すべき時刻が前記取得手段によって取得される前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯に入っているかを判断するする。ここで、送信すべき時刻が前記取得手段によって取得される前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯に入っていると判断した場合、データの送信要求をタイマ送信に切り替えることを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信するデータ通信装置であって、
前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯を取得する取得手段と、
前記情報処理装置に対するデータの送信要求を受け付ける受付手段と、
前記データを前記情報処理装置に送信すべき時刻が前記取得手段によって取得される前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯に入っているかを判断する判断手段と、
前記時間帯に入っていると判断した場合、前記データの送信要求をタイマ送信に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記タイマ送信する時刻を前記情報処理装置に電力が供給される時間に設定する設定手段と、
前記設定手段に設定された時刻に前記送信要求に基づくデータを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段によって取得された時間帯の最先の時刻を前記タイマ送信する時刻に設定する請求項２記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記電力が供給されない時間帯は、前記情報処理装置に電力が供給される時間帯を管理する管理サーバによって設定されることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記管理サーバから前記電力が供給されない時間帯を取得することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記情報処理装置に対する前記時間帯を入力する入力手段を備え、
前記取得手段は、前記入力手段により入力された時間帯を取得することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記データの送信要求を実行する送信先を選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記取得手段が取得した時間帯を前記送信先に対応づけて管理する管理手段を備える請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記データの送信要求を実行する宛先のうち、電力が供給されている宛先と、電力が供給されていない宛先とを異なる態様で表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
情報処理装置と通信するデータ通信装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯を取得する取得工程と、
前記情報処理装置に対するデータの送信要求を受け付ける受付工程と、
前記データを前記情報処理装置に送信すべき時刻が前記取得工程によって取得される前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯に入っているかを判断する判断工程と、
前記時間帯に入っていると判断した場合、前記データの送信要求をタイマ送信に切り替える切替工程と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ通信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と通信するデータ通信装置、データ通信装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ通信装置、例えばファクシミリ装置において、停電等により電力供給が停止された状態でデータ送信処理が実行出来なかった時の回避方法として、送信元が停電復帰後の送信処理を選択し、送信処理を実行するものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像処理装置において、送信元が停電に入る前に処理用データをメールサーバに一旦送信した後、停電復帰後にメールサーバから処理用データを取得し、プリント等の各種処理を行うものもあった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５５５４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、データ送信処理の実行時に送信先のデータ通信装置の電力供給が無かった場合、データ送信処理が実行できず、エラー終了してしまっていた。特にファクシミリ送信やファイル転送等、サーバを介さずにダイレクトにデータ通信装置に送信する場合には、送信操作を再度やり直さなければならなかった。なお、電力が供給されない要因は、節電対策等を含み様々な要因が考慮されるべきものと考える。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電力が供給されていない情報処理装置に対して受け付けたデータ送信処理をタイマ送信処理に切り替えて、ユーザが行うべき操作負担を軽減できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のデータ通信装置は以下に示す構成を備える。
情報処理装置と通信するデータ通信装置であって、前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯を取得する取得手段と、前記情報処理装置に対するデータの送信要求を受け付ける受付手段と、前記データを前記情報処理装置に送信すべき時刻が前記取得手段によって取得される前記情報処理装置に電力が供給されない時間帯に入っているかを判断する判断手段と、前記時間帯に入っていると判断した場合、前記データの送信要求をタイマ送信に切り替える切替手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力が供給されていない情報処理装置に対して受け付けたデータ送信処理をタイマ送信処理に切り替えて、ユーザが行うべき操作負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態を示すデータ通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したデータ通信装置によるデータシーケンス例を示す図である。
【図３】図１に示したＲＯＭに格納される宛先設定と電力情報設定の詳細を示す図である。
【図４】データ通信装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】データ通信装置のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図６】データ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】データ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】データ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】サーバ装置が管理される電力情報の一例を示す図である。
【図１０】図１に示したデータ通信装置によるデータシーケンス例を示す図である。
【図１１】データ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１２】データ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１１】
図１は、本実施形態を示すデータ通信装置の一例を示すブロック図である。本例は、データ通信装置の一例として、画像処理機能を備えるデータ通信装置１００を示すが、他のデータ処理機能を備えるデータ通信装置であっても本発明を適用可能である。
図１において、データ通信装置１００は、ＲＯＭ１０２に記憶されたソフトウエアを実行するＣＰＵ１０１を備える。ＣＰＵ１０１は、システムバス１０８に接続される各デバイスを総括的に制御する。
ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムと、当該プログラムで使用されるデータを記憶する。
ＲＡＭ１０３は、揮発メモリであり、ＣＰＵ１０１の主メモリとして機能する。ＰＡＮＥＬ１１１は、送信宛先を選択するための各種キーやボタン、タッチパネル等を備える。また、ＰＡＮＥＬ１１１は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤなどで構成される。
【００１２】
ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１０４は、ネットワーク１０５を介し、データ通信装置２０２やデータを一時保管するための電力情報サーバ２０３等との間で双方向にデータ通信を実行する。また、電子メールサーバに対して電子メールの送信を行うのもＮＩＣ１０４を介して実行される。プリンタ（Ｐｒｉｎｔｅｒ）１１０は、電子写真方式或いはインクジェット方式などで実現される紙への印字部である。
【００１３】
スキャナ（Ｓｃａｎｎｅｒ）１０９は、原稿を読み込んで画像データを生成する。スキャナ１０９により生成された画像データは、ＲＡＭ１０３に蓄積される。ファクシミリ（ＦＡＸ）１０６は、ファクシミリの送受信を行う。このファクシミリは、電話回線１０７を介してファクシミリ通信を実行する。システムバス１０８は、ＣＰＵ１０１と各ブロック間の信号を伝達する。尚、後述するデータ通信装置２０２も上記したデータ通信装置１００と同様の構成を有する。
【００１４】
図２は、図１に示した送信元のデータ通信装置１００と送信先のデータ通信装置２０２と電力情報サーバ２０３とのデータシーケンス例を示す図である。尚、データ通信を実線、送信指示等のデータ通信装置１００に対する処理は白抜きの矢印マークにて示す。なお、データ通信装置２０２は、データ通信装置１００と通信する情報処理装置であって、電力情報サーバ（管理サーバ）２０３は、データ通信装置１００と通信するサーバ装置である。また、本実施形態では、データ送信先がデータ通信装置２０２である場合を示すが、複数のデータ通信装置と通信可能であることはいうまでもない。
図２において、データ通信装置（送信元）１００は、データ通信装置（送信先）２０２の電力情報を宛先情報と同じエリアに格納する。データ通信装置１００は、送信指示２１１を受け付ける。この送信指示２１１には、データ通信装置２０２の宛先情報、送信方法（即時またはタイマ送信）、および送信データの画像情報やファイル情報等の各種属性が含まれる。この送信指示は、ＰＡＮＥＬ１１１により行う。ここで、送信指示２１１は、データ通信装置１００からユーザによるデータの送信要求を受け付ける受付処理に対応する。上記した送信方法として、データの送信要求を即時送信する方法と、データの送信要求をタイマ送信する方法の２通りの方法がある。なお、複数のデータ通信装置と通信する場合には、ＣＰＵ１０１は、いずれかの情報処理装置に対するデータの送信要求を受け付ける。そして、ＣＰＵ１０１は、受け付けた送信要求の受付時刻と、送信要求で特定される送信先の電力が供給されない時間帯とを比較して、後述するように即時送信処理からタイマ送信処理に切替制御を行う。
【００１５】
データ通信装置１００は、送信指示２１１の宛先情報を用いて、ＮＩＣ１０４によりネットワーク１０５経由で、または、ＦＡＸ１０６により電話回線１０７経由でデータ送信を行う。
ＮＩＣ１０４は、ネットワーク１０５経由で電力情報取得要求２１２を送信先のデータ通信装置２０２に送信する。この電力情報取得要求２１２は、データ通信装置２０２の電力情報を取得するための要求である。なお、この電力情報取得要求２１２を送信先であるデータ通信装置２０２に送信してもよいし、前記データ通信装置２０２の電力情報を保持する電力情報サーバ２０３に送信しても良い。しかし、送信先のデータ通信装置２０２が停電などで電力が供給されていない（電力ＯＦＦ）場合、データ通信装置１００は、電力情報取得応答無しで応答受信に失敗する（図２の２１３参照）。なお、本図では、取得できないデータの為、点線にて示す。
【００１６】
データ通信装置１００は、電力情報取得要求２１４をネットワーク１０５経由で電力情報サーバ２０３に送信する。電力情報サーバ２０３は、電力情報取得要求２１４を受信すると、電力情報取得応答２１５として電力情報をデータ通信装置１００に送信する。電力情報サーバ２０３は、電力会社の停電情報を公開しているサーバ、または、各企業に設置された電力情報用のサーバである。
【００１７】
データ通信装置１００は、プロトコルとしてＨＴＴＰにより電力情報を電力情報サーバ２０３に対して要求する。そして、データ通信装置１００は、当該要求の応答として各種フォーマット（ＨＴＭＬ／ＰＤＦ等）の電力情報を取得する。この取得した各種フォーマットの電力情報から、データ通信装置１００は、送信先であるデータ通信装置２０２の電力情報を抽出する。
データ通信装置１００は、データ通信装置２０２が電力ＯＦＦ状態のときに当該データ通信装置２０２にデータを送信してしまうのを回避する為、データを送信できない事をデータ通信装置１００のＰＡＮＥＬ１１１に表示する（２１６）。または、データ通信装置１００は、送信指示２１１されたデータの送信を、電力ＯＮ時間（最先の開始時刻）に合わせてタイマ送信に切替える変更処理を行う。
【００１８】
タイマ送信が設定された場合、送信先のデータ通信装置２０２の電力がＯＦＦ→ＯＮに切り変わるタイミングで、タイマ送信２１７を開始する。その後、データ通信装置１００は、送信先のデータ通信装置２０２に対して定期的に電力情報取得要求２１８を行う。送信先のデータ通信装置２０２は、電力情報取得要求２１８に対する応答として、データ通信装置２０２の電力情報をデータ通信装置１００に対して返信する（２１９）。
また、データ通信装置２０２は、電力情報サーバ２０３に定期的に電力情報取得要求２２０を送信し、電力情報取得応答２２１によりデータ通信装置２０２の電力情報を更新する。
【００１９】
図３は、図１に示したＲＯＭ１０２に格納される宛先情報６０２と電力情報６０３とサーバ設定情報６０４との詳細を示す図である。
図３において、宛先情報６０２は、宛先として複数の送信先アドレス（電話番号、ネットワークアドレス）を含む。そして、宛先情報６０２は、宛先毎に、宛先の存在するエリアや宛先が属するグループを示す地域情報（停電グループ、郵便番号など）、電力が供給されない時間帯を示す電力情報（ＯＦＦ時刻―ＯＮ時刻）、後述する電力情報６０３を取得した時間を示す取得時刻を格納する。
【００２０】
電力情報６０３は、複数の日付毎に、自機（データ通信装置１００）の電力がＯＦＦになる時刻とＯＮになる時刻および電力情報６０３を取得した取得時刻を格納する。電力情報サーバ情報６０４は、電力情報サーバ２０３のアドレスを示すサーバアドレスおよび当該電力情報サーバ２０３が属する地域を示す地域情報を格納する。尚、本発明による送信先のデータ通信装置２０２についても、同じ情報を格納し、電力情報取得要求に対して、自機（データ通信装置２０２）の電力情報を送信する。
【００２１】
図４は、本実施形態を示すデータ通信装置１００の制御方法を示すフローチャートである。本例は、データ通信装置１００による電力情報設定処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ１１０１では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１が、電力情報を電力情報サーバ２０３より取得する。Ｓ１１０２にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電力情報サーバ２０３より取得した電力情報を元に自機（データ通信装置１００）および宛先の各電力情報を更新する。
【００２２】
Ｓ１１０３では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、宛先情報に現時刻で電力ＯＦＦの宛先が有るか判定する。ここで、電力ＯＦＦの宛先が有るとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ１１０４に遷移し、電力ＯＦＦの宛先が無いと判断した場合（ＮＯ）、電力情報設定処理を終了する。
そして、Ｓ１１０４では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電力ＯＦＦの宛先情報に対して、電力ＯＦＦ表示に切り替える処理を行い、本処理を終了する。図５にて宛先情報の電力ＯＦＦ表示の例を示す。ここで、図５に示すボタン１２０１で示す「ファクス１」、「ファイル１」、「メール１」は、電力ＯＮの状態のデータ通信装置（相手先）を示す。
一方、ボタン１２０２で示す「ファクス２」、「ファイル２」、「メール２」は、電力ＯＦＦの状態のデータ通信装置（相手先）を示す。
【００２３】
図６は、本実施形態を示すデータ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ通信装置１００のデータ送信処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ３０１にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先の設定情報として、宛先情報、送信方法（タイマ・即時）、送信データ形式などを指定する。
【００２４】
Ｓ３０２にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、設定された宛先情報から送信先の電力情報が有るか否かを判定し、電力情報が有るとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ３０３に遷移し、電力情報が無いとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＮＯ）、Ｓ３０４に遷移する。
そして、Ｓ３０３にて、データ通信装置１００は、電力情報サーバ２０３または宛先のデータ通信装置２０２から規定時間以内に電力情報を取得しているかを判定する。ここで、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１が規定時間以内に電力情報を取得していると判断した場合（ＹＥＳ）、電力スケジュール処理３０４をパスし、規定時間以内に電力情報を取得していないとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＮＯ）、Ｓ３０４に遷移する。
そして、Ｓ３０４では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先のデータ通信装置２０２の電力情報を取得する電力情報取得処理を実行する。
【００２５】
なお、電力情報取得処理の詳細については、図７のフローチャートにて詳細を説明する。
Ｓ３０５では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電力情報の取得が正常に行われたかどうかを判定する。ここで、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１が電力情報の取得に失敗したと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ３０８に遷移し、電力情報の取得に成功したと判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ３０６に遷移する。
【００２６】
Ｓ３０６では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信時刻が送信先の電力ＯＦＦの時間帯かどうかを判断する。ここで、電力ＯＦＦ時間帯で有るとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ３０７に遷移し、電力ＯＦＦ時間帯で無いと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ３０８に遷移する。
なお、３０７の送信先電力ＯＦＦ時の送信処理については、図８のフローチャートにて詳細を説明する。
Ｓ３０８にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、Ｓ３０１で設定された情報に基づき、ＮＩＣ１０４またはＦＡＸ１０６によりネットワーク１０５または電話回線１０７経由でデータ送信処理を実行して、本処理を終了する。
【００２７】
図７は、本実施形態を示すデータ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ通信装置１００の電力情報取得処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ４０１では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信宛先のアドレス情報から送信先より電力情報の取得を行う。Ｓ４０２にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先から電力情報の取得が出来たか否かを判断する。ここで、電力情報が取得出来たとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ４０６に遷移し、取得できないと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ４０３に遷移する。Ｓ４０３にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電力情報サーバ２０３から電力情報を取得する。
【００２８】
尚、本実施形態による電力情報サーバ２０３は、電力会社が提供する計画停電情報や企業での電力運用情報などを公開している各種ＷＥＢサーバも含む。
Ｓ４０４にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電力情報サーバ２０３からの電力情報が取得できたかを判定する。ここで、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１が電力情報を取得できたと判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ４０６に遷移し、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１が電力情報を取得できないと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ４０５に遷移する。Ｓ４０５では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信宛先の電力情報の取得が出来なかった場合、送信先の電力情報をクリアして、本処理を終了する。
一方、Ｓ４０６では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、取得した電力情報を送信宛先情報の電力情報に設定して、本処理を終了する。
【００２９】
図８は、本実施形態を示すデータ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ通信装置１００の送信先の電力ＯＦＦ時の送信処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
Ｓ５０１では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先の電力がＯＮになる時刻でタイマ送信するかどうかを判定する。
【００３０】
ここで、タイマ送信するとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ５０２に遷移し、タイマ送信しないと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ５０３に遷移する。ここでの判定は、データ送信設定（Ｓ３０１）で送信先が電力ＯＦＦ時にタイマ送信する・しないの設定に基づいて動作する。
【００３１】
Ｓ５０２では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、データ送信先のデータ通信装置２０２の電力がＯＮになる時刻をタイマ送信時刻として設定して、本処理を終了する。
一方、Ｓ５０３では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先が電力ＯＦＦの為、送信できないことをＰＡＮＥＬ１１１に表示して、本処理を終了する。
【００３２】
尚、ＰＡＮＥＬ１１１の表示方法に関して、電源ＯＦＦの宛先は、宛先表をグレーアウトまたは表示色を変える（表示態様を変える）ことで送信できない宛先である事をＰＡＮＥＬ１１１上に表示する。更に、電源ＯＦＦを示された宛先を送信先として指定した場合、送信先が電源ＯＮになる時刻に自動的にタイマ送信設定する事でもＳ５０２、５０３の処理を実現可能である。
【００３３】
図９は、本実施形態を示すサーバ装置が管理する電力情報の一例を示す図である。
本例は、電力情報サーバ２０３の電力情報７０１を示している。
図９において、電力情報７０１は、日付、地域情報、電力ＯＦＦ時刻、電力ＯＮ時刻を格納する。この電力情報サーバ２０３は、電力情報取得要求（図２の２１４）に対して電力情報取得応答（図２の２１５）として電力情報を送信する。なお、電力供給元（電力会社）の電力供給計画情報（停電情報）に従い自動設定されて管理される。
【００３４】
以上の説明による送信処理を行う事で、データ通信装置１００は、送信先のデータ通信装置２０２の電力情報により、送信先が電力ＯＦＦの時は、送信処理を中断する事で、ユーザが事前に送信できない事を知る事が出来る。また、送信処理を送信先２０１が電源ＯＮになる時刻にタイマ送信に切り替える事で、ユーザが送信失敗して再度送信操作を行う手間（負担）を省く事が出来る。また、送信先の電力状態を事前に確認する手間も省くことが出来る。
〔第２実施形態〕
【００３５】
図１０は、本実施形態を示すデータ通信装置による送信シーケンスの一例を示す図である。なお、送信元のデータ通信装置１００、送信先のデータ通信装置２０２、電力情報サーバ２０３は、図２に示している送信元のデータ通信装置１００，送信先のデータ通信装置２０２，電力情報サーバ２０３と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【００３６】
本実施形態では、システム構成において、データストアサーバ８０１が追加される。
図１０において、データストアサーバ８０１は、メールサーバ、クラウドサーバ等、データが格納可能なサーバなら汎用のサーバでも利用可能である。
データ通信装置１００は、即時またはタイマ送信によるデータ送信指示８１１を行う。この時、データ通信装置１００は、送信先のデータ通信装置２０２が電力ＯＦＦ状態の為、実際に送信する事は出来ない。データ通信装置１００は、電力情報サーバに電力情報取得要求８１２を送信する。データ通信装置１００は、電力情報サーバ２０３からの電力情報取得応答８１３を受信する。
【００３７】
ここで、データ通信装置１００とデータ通信装置２０２の電力ＯＦＦ状態が重なり、８１７に示すようにデータ通信装置２０２の電力ＯＮ時に送信ＮＧとなる。データ通信装置１００は、タイマ送信設定８１４を行う時、送信元と送信先のデータ通信装置１００および２０２の電力状態がＯＮの状態でのタイマ送信を設定する。
【００３８】
尚、データ通信装置１００、２０２は、大容量のストレージを持たない為、電力がＯＦＦ状態では送信データを保持する事が出来ない為、データ通信装置１００は、タイマ送信設定８１４にて、タイマ送信を設定した後、送信データの一時保存をデータストアサーバ８０１にて行う。
データ通信装置１００は、データ保存要求８１５をデータストアサーバ８０１に送信し、データ保存応答８１６で保存結果を受信する。本実施形態では、送信先電源ＯＮで送信元が電力ＯＦＦ時刻に入り、送信開始ができない（８１７）。
【００３９】
そこで、データ通信装置１００は、電源ＯＮ時に送信データが保存されているデータストアサーバ８０１にデータ取得要求８１８を送信する。データ通信装置１００は、データ取得応答８１９で保存した送信データを取得する。データ通信装置１００は、送信データを取得後、タイマ送信８２０を開始する。本実施形態は、送信元と送信先のデータ通信装置１００および２０２の電源ＯＦＦ状態が重なった場合の実施形態となる。
【００４０】
図１１は、本実施形態を示すデータ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ通信装置１００が電源ＯＦＦ時の送信処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。尚、その他の処理に関しては、第１実施形態と同様の為、説明を省略する。
Ｓ９０１にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先のデータ通信装置２０２の電源ＯＮ時刻前にデータ通信装置１００の電源がＯＦＦされるかを電力情報にて判定する。ここで、電源がＯＦＦされるとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ９０２に遷移し、電源がＯＦＦされないとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＮＯ）、Ｓ９０５に遷移する。
【００４１】
Ｓ９０２では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信データをデータストアサーバ８０１に保存可能かをデータ保存要求８１５、データ保存応答８１６にて判断する。ここで、データ保存応答８１６を取得し、送信データを保存出来たとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ９０４に遷移し、送信データを保存できないとデータ通信装置１００のＣＰＵ１０１が判断した場合（ＮＯ）、Ｓ９０３に遷移する。Ｓ９０３にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦで送信出来ない事をＰＡＮＥＬ１１１にて表示する。
【００４２】
Ｓ９０４では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、ＮＩＣ１０４によりネットワーク１０５を介して送信データをデータストアサーバ８０１に送信して保存する。Ｓ９０５では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先の電源ＯＮ時刻でタイマ送信するかどうかを判定し、送信すると判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ９０６に遷移し、送信しないと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ９０７に遷移する。
Ｓ９０６では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信データを送信先が電源ＯＮになる時刻でタイマ送信設定する。
Ｓ９０７にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、送信先が電源ＯＦＦの為、送信できない事をＰＡＮＥＬ１１１に表示して、本処理を終了する。
尚、Ｓ９０３、９０４、９０５、９０７に関して、送信指示時に表示するのではなく、宛先情報の電力情報取得時に宛先表にて表示する事もできる。
【００４３】
図１２は、本実施形態を示すデータ通信装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、データ通信装置１００が電力ＯＮ時の送信処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に制御プログラムをロードして実行することで実現される。本例は、図１１に示したＳ９０４で送信データをデータストアサーバ８０１に送信する手段を追加した事により、データ通信装置１００の電力ＯＮ時の処理として、Ｓ１００３以降の処理が追加される。
【００４４】
Ｓ１００１にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、自機に送信ジョブが有るかどうかを判定する。ここで、送信ジョブが有るとＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ１００２に遷移し、送信ジョブが無いと判断した場合（ＮＯ）、Ｓ１００３に遷移する。また、Ｓ１００２にて、データ通信装置１００は、図６に示したＳ３０２以降の送信処理を実行する。
【００４５】
Ｓ１００３では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、データストアサーバ８０１にＳ１００２で送信されていない未送信データが存在するかを判定する。ここで、未送信データが有るとＣＰＵ１０１が判断した場合（ＹＥＳ）、Ｓ１００４に遷移し、未送信データが無いと判断した場合（ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ１００４にて、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、データストアサーバ８０１より送信データを取得する。Ｓ１００５では、データ通信装置１００のＣＰＵ１０１は、取得した送信データの送信処理を実行して、本処理を終了する。尚、本実施形態では、送信ジョブが複数ある場合について述べていないが、同様の処理の繰り返しで実現可能な事は自明である為、省略する。
【００４７】
以上の説明による送信処理を行う事で、データ通信装置１００は、送信先のデータ通信装置２０２の電力情報により、送信先が電力ＯＦＦの時は、送信処理を中断する事で、ユーザが事前に送信できない事を知る事が出来る。
また、送信処理を送信先（データ通信装置２０２）が電源ＯＮになる時刻にタイマ送信に切り替える事で、ユーザが送信失敗して再度送信操作を行う手間を省く事が出来る。
また、送信先（データ通信装置２０２）の電力状態を事前に確認する手間も省くことが出来る。
上記各実施形態において、データ通信装置２０２から、または電力情報サーバ２０３から電力情報を取得できない場合に、データ通信装置１００のユーザが送信先の電力情報を入力することにより、電力ＯＦＦ時刻とＯＮ時刻とを個別に設定する構成としてもよい。
【００４８】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＮＩＣ
５  ＦＡＸ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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