(57)【要約】【課題】本発明は、コンベアライン上に物品を一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことがなく、高い作業効率を図ることができる搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】搬送装置１は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成するものであり、搬送手段２と搬送手段２を昇降させる昇降手段３を有する。搬送手段２は、２つの独立した搬送系統６、７を有し、それらによって通常搬送動作を行う。通常搬送動作では、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行い、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成する搬送装置であって、
搬送手段と昇降手段を有し、
搬送手段は、一定範囲の距離を直線状に往復移動する２以上の独立した搬送系統を有し、当該各搬送系統は、搬送方向に延びた直線部材を有し、
昇降手段は、物品の搬送に寄与させる搬送系統を高位姿勢にする上昇動作と、物品の搬送に寄与させない搬送系統を低位姿勢にする下降動作の実行が可能であり、
物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際においては、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行い、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する通常搬送機能を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送手段は、２系統の搬送系統を有し、各搬送系統は、一対の直線部材を有するものであり、その一方の搬送系統は、他方の搬送系統を構成する一対の直線部材の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
各搬送系統を直線往復移動させる駆動源と、各搬送系統を昇降させる昇降手段の駆動源は、それぞれ別個のものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送系統を直線往復移動させる駆動源を停止状態から駆動する初期動作時において、少なくとも２系統の搬送系統を高位姿勢にすると共に、当該高位姿勢にされた搬送系統を同時に往路方向に移動させる初期搬送機能を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
初期搬送によって、同時に往路方向に移動した搬送系統のうちのいずれか１つは、往路方向の移動の中途で低位姿勢に制御されると共に、復路方向に戻されることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
各搬送系統は、復路方向に移動する際の移動速度が、往路方向に移動する際の移動速度よりも速いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
各搬送系統の直線部材は、物品が載置される載置面を有した直線移動側部材と、直線移動側部材を支持する固定側部材とで構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
各搬送系統を往復移動させる駆動源はモータであり、
直線移動側部材は、回転運動を直線運動に変換する運動変換手段を介して、モータからの動力が伝達されることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
各搬送系統を昇降させる昇降手段の駆動源はモータであり、
各搬送系統は、回転運動を昇降運動に変換するカム部材を介して、モータからの動力が伝達されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
昇降案内部材を有し、
各搬送系統は、昇降案内部材に沿って、昇降することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を搬送するコンベア装置として、円筒状の搬送ローラを搬送方向に並列的に並べて形成されたローラコンベア装置が多用されている（例えば特許文献１）。特に、ローラコンベア装置（以下、単にコンベア装置ともいう）は、通常、十分な強度が期待できる鋼材が採用された搬送ローラが用いられており、重量系の物品を搬送する場合に有用である。
【０００３】
ところで、物流センターや大型倉庫等の施設においては、日々、多量の物品が扱われる。そのため、近年、この種の施設においては、作業効率や省スペース化等の観点から、物品搬送用のコンベア装置が備えられている。すなわち、物流センターや大型倉庫では、空間内にコンベア装置を敷き詰め、搬入された物品の管理等をオートメーション化することにより、作業効率の向上や、施設内の空間の省スペース化を図っている。
例えば、特許文献２には、倉庫等の施設に有用な搬送装置（コンベア装置）の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０７９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、倉庫等の施設にコンベア装置を採用した場合、施設運用上の事情等によって、コンベア装置における物品の搬送に支障を来してしまう場合があり、作業効率の十分な改善が図れない場合があった。
これについて、具体的に説明すると、倉庫等の施設では、外部から物品が搬入されるタイミングと、外部にその物品を搬出するタイミングとの間に、時期的な差が生じる場合がある。そのため、この種の施設では、搬入された物品を一時的にコンベアライン上に保管する場合がある。すなわち、この種の施設のコンベア装置では、搬入された物品を搬送することなく、コンベアライン上にただ載置して保管する保管機能が備えられている。
【０００６】
また、一般的に、コンベア装置では、作業性の向上等の観点から、搬送する物品を樹脂製のパレット等に載置している。すなわち、コンベアライン上に載置された物品は、パレット等に載せられた状態である。
【０００７】
このように、倉庫等の施設では、物品を流動的に移動するだけでなく、コンベアライン上において、物品を移動させずに保管する場合があり、また、その保管状態の物品は、通常、パレット等に載せられている。そのため、保管状態の物品を載せたパレット等には、同一箇所（ローラと当接した箇所）に長期に渡って物品の荷重が掛かる。その結果、パレット等の底部が変形してしまう場合があった。さらに、物品の荷重に加え、施設内が一定温度以上上昇すれば、熱可塑性樹脂等を用いた樹脂成形品のパレット等は軟化傾向となり、荷重による変形を加速させる場合がある。
【０００８】
そして、このようにして、パレット等の底部が変形すると、その底部はローラに沿った凹状を呈した形状となってしまう。つまり、ローラコンベア装置では、前記したように、ローラを搬送方向に並列に並べているため、パレット等の底部にも搬送方向に並列的な配置（複数箇所だけでなく、１箇所のみの場合も含む）の凹部が形成される。したがって、この種のコンベア装置では、保管状態の物品を載せたパレット等は、底部が搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態になってしまう。
【０００９】
このような事情により、いざ、コンベアライン上に一時的に保管された物品を搬送しようとしても、その物品を載せたパレット等の底部は、隣接するローラ間に食い込んだ状態であるため、ローラに伝わった動力をパレット等に十分に伝達しきれず、パレット等がコンベアに対して相対的な移動が困難な状態となり、物品の搬送に支障を来してしまう場合があった。
【００１０】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、コンベアライン上に物品を一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことがなく、高い作業効率を図ることができる搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成する搬送装置であって、搬送手段と昇降手段を有し、搬送手段は、一定範囲の距離を直線状に往復移動する２以上の独立した搬送系統を有し、当該各搬送系統は、搬送方向に延びた直線部材を有し、昇降手段は、物品の搬送に寄与させる搬送系統を高位姿勢にする上昇動作と、物品の搬送に寄与させない搬送系統を低位姿勢にする下降動作の実行が可能であり、物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際においては、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行い、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する通常搬送機能を有することを特徴とする搬送装置である。
ここで言う「先行的に」とは、「搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統よりも時期的に先行して」という意味である。
【００１２】
本発明の搬送装置は、２以上の搬送系統によって搬送手段が構成され、その搬送系統のそれぞれが搬送方向に延びた直線部材を有するため、搬送系統による搬送面には、ローラコンベア装置のように、搬送方向に隣り合うローラ間に形成されるような隙間はない。そのため、本発明では、コンベアライン上に一時的に物品が保管された場合であっても、その物品の荷重を受けるパレット等の底部には、ローラコンベア装置のように、並列的（単一の場合も含む）な変形部（凹部）が形成されることがない。すなわち、本発明では、物品が載置されるパレット等の底部が、搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態に至ることはなく、コンベアライン上に物品を一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことはない。その結果、本発明の搬送装置は、倉庫等の施設に採用した場合であっても、高い作業効率を確保することができる。
【００１３】
また、請求項１に記載の発明は、搬送手段を構成する２以上の搬送系統のそれぞれが独立して、一定範囲の距離を直線状に往復移動するため、各搬送系統の役割を、所定のタイミングで変更することが可能となり、それに伴い、円滑な物品搬送を図ることができる。例えば、搬送手段が２つの搬送系統で構成されているとすれば、一方の搬送系統を物品の搬送に寄与させると共に、他方の搬送系統を物品の搬送に寄与させず、そしてそれらを所定のタイミングで入れ替える制御を行う。すなわち、所定のタイミングを境に、一方の搬送系統は物品の搬送に寄与せず、他方の搬送系統が物品の搬送に寄与する状態となる。そして、この制御を繰り返し行う。これにより、一方の搬送系統による搬送動作が終えたとしても、他方の搬送系統による搬送動作が実行されるため、搬送される物品がコンベアライン上で停止してしまうタイミングをなくすことができる。すなわち、本発明によれば、物品をスムーズに搬送方向下流側に向けて流すことができる。
【００１４】
そして、本発明では、より確実に物品の円滑な搬送を行うべく、各搬送系統を独立的に昇降可能な昇降手段が備えられている。
すなわち、本発明では、昇降手段によって、いずれかの搬送系統を上昇動作によって物品の搬送に寄与させる高位姿勢にしたり、また別のいずれかの搬送系統を下降動作によって物品の搬送に寄与させない低位姿勢にすることが可能である。これにより、高位姿勢の搬送系統のみが物品を搬送する搬送面を形成し、逆に低位姿勢の搬送系統は搬送面を形成することがない。換言すれば、高位姿勢の搬送系統による物品の搬送は、低位姿勢の搬送系統のいかなる動作によっても邪魔されることはない。
【００１５】
そして、本発明は、物品を搬送方向下流側に向けて搬送する際において、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行う制御が実行される。そして、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する。すなわち、本発明は、いずれかの搬送系統が往路方向の端部まで行き着いたとしても、その搬送動作と並行して搬送準備動作を行った他のいずれかの搬送系統を、高位姿勢に変更して、往路方向に向けて移動させることができるため、物品はコマ送りのような動作（しゃくり動作）で搬送されることなく、連続的にスムーズに搬送される。
【００１６】
以上のように、本発明によれば、コンベアライン上に物品を一時的に保管する場合があっても、パレット等に搬送を阻害するような変形部が形成されることはないため、その後の物品の搬送に支障を来すおそれはない。また、本発明は、２以上の搬送系統のそれぞれを、昇降手段によって独立的に昇降させる制御が実行可能であるため、ローラコンベア装置やベルトコンベア装置に劣ることなく、効率的な物品搬送が可能である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、搬送手段は、２系統の搬送系統を有し、各搬送系統は、一対の直線部材を有するものであり、その一方の搬送系統は、他方の搬送系統を構成する一対の直線部材の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、各搬送系統が一対の直線部材を有する構成であるため、パレット等に載せられた物品を安定的な姿勢で搬送することができる。すなわち、一対の直線部材を、搬送方向に沿って、所定の間隔を空けて配した構成にすれば、搬送される物品等の安定したバランスが維持され、搬送方向に交差する側に傾いてしまう不具合は起こり得ない。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、各搬送系統を直線往復移動させる駆動源と、各搬送系統を昇降させる昇降手段の駆動源は、それぞれ別個のものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、各搬送系統の直線往復移動のための駆動源と、昇降のための駆動源が、それぞれ別個のものであるため、各搬送系統は、他の搬送系統の動作のいかんに関わらず個別にそれぞれの動作を制御することができる。これにより、例えば、複数の搬送系統を同時に高位姿勢にしたり、同時に往路移動させたりする制御が容易となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、搬送系統を直線往復移動させる駆動源を停止状態から駆動する初期動作時において、少なくとも２系統の搬送系統を高位姿勢にすると共に、当該高位姿勢にされた搬送系統を同時に往路方向に移動させる初期搬送機能を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、搬送手段によって、物品を搬送する際であって、駆動源を停止状態から駆動する初期動作時においては、少なくとも２系統の搬送系統を高位姿勢にすると共に、その高位姿勢にした搬送系統を同時に往路方向に移動させることができるため、初期搬送時の実質的な搬送駆動力が増し、初期搬送をスムーズに行うことができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、初期搬送によって、同時に往路方向に移動した搬送系統のうちのいずれか１つは、往路方向の移動の中途で低位姿勢に制御されると共に、復路方向に戻されることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、駆動源の初期動作時のみ、２以上の搬送系統を同時に高位姿勢で往路方向に移動させることができるため、初期搬送機能によって、スムーズな搬送が阻害されるおそれはない。例えば、初期搬送時のみに初期搬送動作を実施し、その後は、それぞれの搬送系統を、個々に搬送動作と搬送準備動作に制御する通常搬送動作を実施するようにすれば円滑な搬送状態の確保を図ることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、各搬送系統は、復路方向に移動する際の移動速度が、往路方向に移動する際の移動速度よりも速いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、搬送準備動作における移動速度が、搬送動作における移動速度よりも速いため、準備側の搬送系統が搬送動作を行うタイミングに遅れてしまう可能性が低い。
【００２７】
本発明の搬送装置は、各搬送系統の直線部材が、物品が載置される載置面を有した直線移動側部材と、直線移動側部材を支持する固定側部材とで構成されているものであることが推奨される。（請求項７）
【００２８】
請求項８に記載の発明は、各搬送系統を往復移動させる駆動源はモータであり、直線移動側部材は、回転運動を直線運動に変換する運動変換手段を介して、モータからの動力が伝達されることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置である。
【００２９】
かかる構成によれば、モータの回転運動を直線運動に変換する運動変換手段を備えているため、駆動源に要するスペースを省スペース化することができる。すなわち、本発明によれば、装置の平面的な広がりを、必要最小限のサイズに設定することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、各搬送系統を昇降させる昇降手段の駆動源はモータであり、各搬送系統は、回転運動を昇降運動に変換するカム部材を介して、モータからの動力が伝達されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の搬送装置である。
【００３１】
かかる構成によれば、カム部材によって、モータの回転運動を昇降運動に変換することができるため、装置の高さをコンパクト化することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、昇降案内部材を有し、各搬送系統は、昇降案内部材に沿って、昇降することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の搬送装置である。
【００３３】
かかる構成によれば、各搬送系統を、昇降案内部材に沿って昇降させることができるため、各搬送系統の昇降方向以外の方向の移動を規制することができる。すなわち、本発明では、昇降案内部材によって、各搬送系統の昇降方向からの逸脱が防止でき、スムーズな昇降が可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の搬送装置は、物品を搬送する搬送手段が、２以上の搬送系統を有し、その各搬送系統が搬送方向に延びた直線部材により構成されているため、コンベアライン上に物品を一時的に保管しても、その後の物品の搬送に支障を来すことはない。また、本発明の搬送装置は、各搬送系統を独立的に昇降可能な昇降手段を備えているため、各搬送系統を個々に、高位姿勢や低位姿勢に制御できる。その結果、本発明では、各搬送系統を個々に搬送動作状態や搬送準備動作状態に切り換えた制御が可能となり、ローラコンベア装置やベルトコンベア装置と同様、円滑な物品搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置が配されたコンベアラインを示す斜視図である。
【図２】図１の搬送装置を示す斜視図である。
【図３】図２の搬送装置を示す分解斜視図である。
【図４】土台形成部材を示す分解斜視図である。
【図５】第１搬送系統を示す分解斜視図である。
【図６】第１搬送系統の直線移動側部材を示す側面図である。
【図７】（ａ）は第１搬送系統の固定側部材を示す側面図であり、（ｂ）は第１搬送系統の固定側部材を示す平面図である。
【図８】搬送用駆動源を示す断面図である。
【図９】図３の第１搬送系統を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図３の第１搬送系統を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】第２搬送系統を示す分解斜視図である。
【図１２】第２搬送系統の固定側部材を示す平面図である。
【図１３】第１昇降装置を示す分解斜視図である。
【図１４】カム部材を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は図２の搬送装置に採用された１つのカム部材の正面図であり、（ｂ）は図２の搬送装置に採用されたもう１つのカム部材の正面図である。
【図１６】土台形成部材と昇降手段との位置関係を示す斜視図である。
【図１７】昇降手段と搬送手段の受動部材との位置関係を斜視図によって示した説明図である。
【図１８】昇降手段と搬送手段の位置関係を搬送方向に沿った断面図によって示した説明図である。
【図１９】昇降手段と搬送手段の位置関係を搬送方向に直交する断面図によって示した説明図である。
【図２０】第２搬送系統の回転軸と、第１搬送系統の直線部材との位置関係を示す説明図である。
【図２１】搬送装置の通常搬送動作の簡単な流れを示すフローチャートである。
【図２２】搬送手段の動作に注目した説明図であり、（ａ）は２つの搬送系統の双方が低位姿勢の状態を示し、（ｂ）は一方の搬送系統のみが高位姿勢の状態を示し、（ｃ）は２つの搬送系統の双方が高位姿勢の状態を示し、（ｄ）は他方の搬送系統のみが高位姿勢の状態を示している。
【図２３】昇降手段の駆動に伴う搬送手段の動作に注目した説明図であり、（ａ）は受動部材が最下部に位置する状態を示し、（ｂ）は受動部材が最上部に向かって鉛直方向上方に変位する過程を示し、（ｃ）は受動部材が最上部に到達した状態を示している。
【図２４】直線移動側部材の直線往復運動を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は往路方向に移動する状況を示し、（ｄ）〜（ｅ）は復路方向に移動する状況を示している。
【図２５】搬送装置の初期搬送動作の簡単な流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明の実施形態の搬送装置１について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、図１に示すように、物品を搬送するコンベアラインの一部を構成するものであり、同一の装置を搬送方向に複数並べて使用される。特に、本実施形態の搬送装置１は、倉庫等の施設におけるコンベアラインであって、パレット等に載せられた物品が保管され得る部分に好適に使用される。そして、本実施形態の搬送装置１は、図２、３に示すように、主に、搬送手段２と、搬送手段２を昇降する昇降手段３と、それらを支持する土台形成部材５とで構成されている。
【００３７】
まず、土台形成部材５から説明する。
土台形成部材５は、図２、３に示すように、搬送装置１の最下段に配されて、搬送手段２と昇降手段３を支持する部材であり、ベース本体５０と、繋ぎ部材５１とで構成されている。ベース本体５０は、図４に示すように、外観形状及び大きさが同一の２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂを有する。そして、その２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂはいずれも、図４に示すように、平面視形状が長方形を呈しており、その長手方向が搬送方向と平行となるように並べられている。さらに、各筐体型部材６０ａ、６０ｂは、上壁及び長手方向に延びる側壁の１つが欠落した構造であり、その欠落した側壁側同士が互いに向き合った姿勢である。すなわち、前記状態のベース本体５０は、筐体型部材６０ａ、６０ｂの間に互いに連通した空間Ｄが形成されている。
【００３８】
そして、その２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂの姿勢を維持させるべく、２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂを、繋ぎ部材５１を介して接続している。繋ぎ部材５１は、図４に示すように、外観形状及び大きさが同一の２つの板状部材６１ａ、６１ｂを有する。そして、その２つの板状部材６１ａ、６１ｂはそれぞれが、図３に示すように、細幅の長方形を呈しており、その長手方向が２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂに対して直交する姿勢にされて並べられている。そしてその状態の２つの板状部材６１ａ、６１ｂ同士は、所定距離離間した配置である。すなわち、いずれか一方の板状部材６１ａは、搬送方向上流側に位置し、いずれか他方の板状部材６１ｂは、搬送方向下流側に位置している。そしてその状態において、筐体型部材６０と板状部材６１とは、ネジ等の締結要素を介して、接続されている。
なお、土台形成部材５には、筐体型部材６０と板状部材６１とを接続するためのネジ孔（図示せず）や、搬送手段２や昇降手段３を構成する部品等を固定するためのネジ孔等（図示せず）が複数設けられているが、説明等を省略する。
【００３９】
続いて、搬送手段２について説明する。
搬送手段２は、図２に示すように、２系統の搬送系統（以下、第１搬送系統と第２搬送系統ともいう）６、７を有し、各搬送系統６、７には搬送方向に連続的に延びる直線部材１１、１２が設けられ、その直線部材１１、１２によってブレード状の搬送面Ｓ（図３）を形成する部分である。すなわち、搬送手段２は、搬送面Ｃ上に載せられた物品を、直線部材１１、１２のうちのいずれかあるいは双方を作動させることによって、所定の方向に搬送可能な部分である。
【００４０】
第１搬送系統６について説明すると、第１搬送系統６は、一対の直線部材１１ａ、１１ｂと、その一対の直線部材１１ａ、１１ｂを連結する連結部材２６と、搬送用駆動源２３と、搬送用駆動源２３の動力を一対の直線部材１１ａ、１１ｂに伝達する搬送用伝達手段２５とで構成されている。
【００４１】
一対の直線部材１１ａ、１１ｂは、図５に示すように、それぞれが外観形状及び大きさが同一の金属部材であり、いずれも固定側部材２２と、その固定側部材２２に対して相対的に移動する直線移動側部材２１と、その両者の間に介在して直線移動側部材２１の移動の円滑を図る移動円滑部材４３と、後述する昇降手段３の動力が入力される受動部材４５を有する。
【００４２】
直線移動側部材２１及び固定側部材２２は、いずれも溝型構造（シーチャンネル構造）の長尺部材である。そして、両者は、長手方向に開放した開放部（以下、単に溝という）を向き合わせて組み合わせ可能な構造である。換言すれば、直線移動側部材２１と固定側部材２２の双方は、両者の溝を向き合わせて組み合わせることで、直線移動側部材２１側の溝に固定側部材２２が収容される大きさである。すなわち、直線移動側部材２１の溝幅（溝を形成する一対の側面壁の間隔）は、固定側部材２２の溝幅よりも幾分大きい設定である。
【００４３】
また、直線移動側部材２１の側面壁には、固定側部材２２に対する直線移動側部材２１の相対的移動を円滑にするべく、後述する搬送用伝達手段２５の回転軸を回避する２つの回避用切欠き３１、３２が設けられている。そして、これらの回避用切欠き３１、３２はいずれも、直線移動側部材２１の側面壁の下部縁端から上方に向けて切り欠いた部分である。
【００４４】
より具体的に説明すると、回避用切欠き３１は、図６に示すように、直線移動側部材２１の一対の側面壁の一方のみに形成されており、直線移動側部材２１の長手方向一方の端部（図１を基準に搬送方向下流側端部）寄りであって、その長手方向中途の位置に配されている。そして、その回避用切欠き３１の切欠き長さは、直線移動側部材２１の移動し得る程度の長さであり、具体的には直線移動側部材２１の全長の１／１０〜１／７である。
【００４５】
また、回避用切欠き３２は、図６に示すように、直線移動側部材２１の一対の側面壁の双方に同一の形状に形成され、且つ、直線移動側部材２１の長手方向他方の端部（図１を基準に搬送方向上流側端部）から中途の位置までを切欠いた部分である。そして、その回避用切欠き３２の切欠き長さは、直線移動側部材２１の移動し得る程度の長さであり、具体的には直線移動側部材２１の全長の１／１０〜１／７である。
【００４６】
さらに、直線移動側部材２１には、溝の底面を形成する壁（図５を基準とした天面壁）の所定の位置に、ネジ等の締結要素を挿通するための複数（本実施形態では４つ）の貫通孔７０が設けられている。この４つの貫通孔７０は、直線移動側部材２１の長手方向の中途の位置であって、回避用切欠き３１の位置とほぼ同様の位置に配され、さらにその回避用切欠き３１の切欠き長さの範囲内で、直線移動側部材２１の長手方向に沿って直列状に並んだ配置である。
【００４７】
一方、固定側部材２２は、その側面壁に、複数の支持用切欠き３３と、１つの軸挿通用切欠き３５、並びに、複数の軸挿通孔３６が設けられている。
【００４８】
支持用切欠き３３は、移動円滑部材４３を保持する保持機能を有し、固定側部材２２の側面壁の上部縁端から下方に向けて切り欠かれた形状を呈している。そして、支持用切欠き３３は、固定側部材２２の一対の側面壁の双方に設けられており、一方の側面壁に設けられた支持用切欠き３３ａと、他方の側面壁に設けられた支持用切欠き３３ｂとが、対向する配置にされて切欠き対７１を形成している。本実施形態では、１つの固定側部材２２に、５組の切欠き対７１ａ〜７１ｅが形成されている。そして、各切欠き対７１ａ〜７１ｅは、固定側部材２２の長手方向にほぼ等間隔に配されている。
なお、支持用切欠き３３に保持される移動円滑部材４３は、公知のボールベアリングを有する部材である。
【００４９】
軸挿通用切欠き３５は、後述する搬送用伝達手段２５の回転軸４０が、固定側部材２２に干渉してしまう不具合を回避するための切欠きであり、固定側部材２２の側面壁の上部縁端から下方に向けて切り欠かれた形状を呈している。そして、軸挿通用切欠き３５は、固定側部材２２の一対の側面壁の一方のみ（支持用切欠き３３ｂが形成された側面壁）に設けられている。そして、その軸挿通用切欠き３５は、図１を基準として、搬送方向下流側端部近傍の支持用切欠き３３ｂと、それに隣接した（前記端部近傍の支持用切欠き３３ｂを基準として２番目）支持用切欠き３３ｂとの間に配されている。より詳細には、軸挿通用切欠き３５は、搬送方向下流側から２番目に位置する切欠き対７１ｂの支持用切欠き３３ｂ側に近寄った配置である。
【００５０】
軸挿通孔３６は、受動部材４５を保持する保持機能を有する部分である。そして、軸挿通孔３６は、固定側部材２２の一対の側面壁の双方に設けられており、一方の側面壁に設けられた軸挿通孔３６ａと、他方の側面壁に設けられた軸挿通孔３６ｂとが、対向する配置にされて軸孔対７２を形成している。本実施形態では、１つの固定側部材２２に、２組の軸孔対７２ａ、７２ｂが形成されている。そして、各軸孔対７２ａ、７２ｂは、固定側部材２２の長手方向に一定以上の間隔を空けて配されている。より詳細には、一方の軸孔対７２ａは、固定側部材２２の長手方向一方の端部側であって、搬送方向下流側端部近傍の切欠き対７１ａと、軸挿通用切欠き３５との間に配され、他方の軸孔対７２ｂは、固定側部材２２の長手方向他方の端部側であって、搬送方向上流側端部近傍の切欠き対７１ｅと、それに隣接する切欠き対７１ｄとの間に配されている。また、軸孔対７２ａ、７２ｂは、切欠き対７１ａ〜７１ｅの高さ方向最下部よりも、高さ方向下方に位置する。
なお、軸挿通孔３６に保持される受動部材４５は、公知のボールベアリングを有する部材である。
【００５１】
さらに、固定側部材２２には、その溝（開放部）の底面を形成する壁（図５を基準とした底面壁）に、図７に示すように、２つの受動側開口３７ａ、３７ｂと、２つのガイド側開口３８ａ、３８ｂが設けられている。
【００５２】
２つの受動側開口３７ａ、３７ｂは、軸挿通孔３６に保持させた受動部材４５の一部を溝の外側に露出するべく形成された、平面視形状がほぼ長方形状を呈した開口である。そして、この受動側開口３７ａ、３７ｂは、固定側部材２２の長手方向中途の位置、具体的には、前記２組の軸孔対７２ａ、７２ｂが配された位置とほぼ同一の位置に配されている。換言すれば、この２つの受動側開口３７ａ、３７ｂは、固定側部材２２の長手方向に、２組の軸孔対７２ａ、７２ｂと同程度の間隔を空けた位置に配されている。
【００５３】
２つのガイド側開口３８ａ、３８ｂは、平面視形状がほぼ円形を呈した開口であり、直線部材１１を昇降移動させるべく、後述する突条ガイド部材（昇降案内部材）６６が挿通される部分である。そして、このガイド側開口３８ａ、３８ｂは、固定側部材２２の長手方向両端部近傍に配されている。なお、ガイド側開口３８には、図示しない別体の筒状部材を挿着し、その筒状部材内を突条ガイド部材６６が移動するようにしても構わない。
【００５４】
連結部材２６は、平面視形状がほぼ長方形を呈した板状部材であり、図５に示すように、間隔維持部５２と、２つの連結段部５３ａ、５３ｂとで構成されている。間隔維持部５２は、連結部材２６のほぼ中央に位置した長方形を呈した平面体である。２つの連結段部５３ａ、５３ｂは、間隔維持部５２の長手方向両端に配されており、その間隔維持部５２に対して直交方向に立設した立設部９０と、その立設部９０の突端側から間隔維持部５２に対して平行方向に延びた水平部９１とでなる部分である。より詳細には、２つの連結段部５３ａ、５３ｂは、間隔維持部５２を基準に、いずれも立設部９０が同一方向（図５の上方）に向けて立ち上がっており、さらに水平部９１は張出端部が互いに離反する方向に延びている。すなわち、連結部材２６は、図５を基準にすれば、間隔維持部５２が、連結段部５３ａ、５３ｂの水平部９１に対して、低位置に配された構造である。
【００５５】
搬送用駆動源２３は、図８に示すように、筐体８０内にモータ８１と減速機８２が内蔵された公知のギヤードモータであり、筐体８０内部から出力軸８３の一部が外部に露出したものが採用されている。すなわち、搬送用駆動源２３は、筐体８０に対して、出力軸８３を回転させる構成である。そして、本実施形態では、図５に示すように、搬送用駆動源２３の出力軸８３に、公知のプーリ８５が挿着されている。なお、プーリ８５には、後述する搬送用伝達手段２５の伝動用ベルト８６が懸架される。
【００５６】
搬送用伝達手段２５は、図５に示すように、環状を呈した無端状の伝動用ベルト８６と、伝動用ベルト８６が懸架される公知のプーリ８７と、プーリ８７と一体的に回転する回転軸４０と、回転軸４０の両端に挿着された歯車４１ａ、４１ｂと、歯車４１ａ、４１ｂと係合する係合溝５４が設けられたラック部材４２ａ、４２ｂとを備えている。すなわち、搬送用伝達手段２５は、搬送用駆動源２３から伝達される動力によって、回転軸４０を回転し、歯車４１とラック部材４２によって形成されたラックアンドピニオン構造によって、回転軸４０の回転運動を直線往復運動に変換する部分（運動変換手段）である。より詳細には、搬送用伝達手段２５は、直線移動側部材２１に固定されたラック部材４２に、回転軸４０に挿着された歯車４１を係合させ、回転軸４０の回転によって、直線移動側部材２１を直線往復復動させる構成である。換言すれば、本実施形態に採用されたラックアンドピニオン構造は、回転軸４０が、その回転と共にラック部材４２に対して直線往復運動することがない構造である。
【００５７】
そして、上記構成を備えた第１搬送系統６は、図３に示すように、２つの直線部材１１ａ、１１ｂを、その長手方向が平行となるような姿勢で並べ、さらにその姿勢を維持するべく、連結部材２６を用いて連結されている。具体的には、第１搬送系統６は、図３に示すように、連結部材２６が、２つの直線部材１１ａ、１１ｂの軸挿通用切欠き３５の位置で、直線部材１１ａ、１１ｂに対して直交するような姿勢で接続されている。そして、各直線部材１１ａ、１１ｂは、図９に示すように、固定側部材２２の搬送方向下流側の端部寄りの底面壁を、連結部材２６の水平部９１の上面に当接して、ネジ（図示しない）等の締結要素を用いて、連結部材２６に対して固定されている。
【００５８】
そして、このようにして連結された２つの直線部材１１ａ、１１ｂの軸挿通用切欠き３５に、搬送用伝達手段２５の回転軸４０が配されている。より詳細には、回転軸４０は、長手方向（軸線方向）両端部側を、軸挿通用切欠き３５を介して、直線部材１１ａ、１１ｂ内に配している。そして、その状態の回転軸４０を、公知のボールベアリングを具備した支持部材６２を用いて、連結部材２６に固定している。また、回転軸４０は、２つの直線部材１１ａ、１１ｂの間であって、当該２つの直線部材１１ａ、１１ｂの軸挿通用切欠き３５よりも内側の位置で、支持部材６２によって支持されている。
【００５９】
また、この連結部材２６には、図３に示すように、搬送用駆動源２３も固定されている。搬送用駆動源２３は、その軸線方向を回転軸４０の長手方向に沿うような姿勢で、且つ、その出力軸８３に装着されたプーリ８５が、回転軸４０に装着されたプーリ８７の長手方向の位置と同一の位置に配されている。そして、搬送用駆動源２３の動力を回転軸４０側に伝達するべく、２つのプーリ８５、８７に伝動用ベルト８６が懸架されている。
【００６０】
一方、直線部材１１ａ、１１ｂの内部においては、図１０に示すように、回転軸４０の回転運動を、別部材に対する直線往復運動に変換するべく、回転軸４０の長手方向端部側に挿着された歯車４１が、直線移動側部材２１の天面壁に固定されたラック部材４２の係合溝５４と係合している。また、固定側部材２２の支持用切欠き３３には、移動円滑部材４３が保持されており、その移動円滑部材４３上に直線移動側部材２１が載置されている。すなわち、移動円滑部材４３は、直線移動側部材２１の固定側部材２２に対する相対的移動を可能とした配置である。
また、固定側部材２２の軸挿通孔３６には、図１０に示すように、受動部材４５が保持されており、その受動部材４５は一部が、受動側開口３７から露出した配置である。
【００６１】
第２搬送系統７は、第１搬送系統６と主要な構造が同一であり、部材の大きさ及び位置関係が若干異なるだけである。そのため、以下においては、第１搬送系統６と同一の部材等に関しては同一の番号を付し、具体的説明を省略する。
【００６２】
すなわち、第２搬送系統７は、図１１に示すように、一対の直線部材１２ａ、１２ｂと、その一対の直線部材１２ａ、１２ｂを連結する連結部材２９と、搬送用駆動源２３と、搬送用駆動源２３の動力を一対の直線部材１２ａ、１２ｂに伝達する搬送用伝達手段２５とで構成されている。
【００６３】
一対の直線部材１２ａ、１２ｂは、それぞれが外観形状及び大きさが同一の金属部材であり、いずれも固定側部材２８と、その固定側部材２８に対して相対的に移動する直線移動側部材２７と、その両者の間に介在して直線移動側部材２７の移動の円滑を図る移動円滑部材４３と、後述する昇降手段３の動力が入力される受動部材４５を有する。
【００６４】
直線移動側部材２７及び固定側部材２８は、第１搬送系統６と同様、いずれも溝型構造（シーチャンネル構造）の長尺部材が採用されている。そして、その両者は、長手方向に開放した溝を向き合わせて組み合わせ可能な構造である。
【００６５】
また、直線移動側部材２７は、側面壁に、固定側部材２８に対する直線移動側部材２７の相対的移動を円滑にするべく、搬送用伝達手段２５の回転軸４０を回避する１つの回避用切欠き３９が設けられている。この回避用切欠き３９は、直線移動側部材２７の一対の側面壁の一方のみにおいて、下部縁端から上方に向けて切り欠いた部分である。
【００６６】
さらに、直線移動側部材２７には、溝の底面を形成する壁（図５を基準とした天面壁）の所定の位置に、ネジ等の締結要素を挿通するための複数（本実施形態では４つ）の貫通孔７０が設けられている。この４つの貫通孔７０は、直線移動側部材２７の長手方向一方の端部（搬送方向上流側端部）寄りの位置であって、回避用切欠き３９の位置とほぼ同様の位置に配され、さらにその回避用切欠き３９の切欠き長さの範囲内で、直線移動側部材２７の長手方向に沿って直列状に並んだ配置である。
【００６７】
一方、固定側部材２８は、その側面壁に、複数の支持用切欠き３３と、１つの軸挿通用切欠き４６、並びに、複数の軸挿通孔３６が設けられている。
【００６８】
軸挿通用切欠き４６は、搬送用伝達手段２５の回転軸４０が、固定側部材２８に干渉してしまう不具合を回避するための切欠きであり、固定側部材２８の側面壁の上部縁端から下方に向けて切り欠かれた形状を呈している。そして、軸挿通用切欠き４６は、固定側部材２８の一対の側面壁の一方のみ（支持用切欠き３３ｂが形成された側面壁）に設けられている。そして、その軸挿通用切欠き４６は、図１を基準として、搬送方向上流側の端部近傍の支持用切欠き３３ｂよりもさらに上流側に配されている。より詳細には、軸挿通用切欠き４６は、搬送方向上流側端部から搬送方向上流側端部近傍の切欠き対７１ｅの支持用切欠き３３ｂに至るまでを切り欠いた部分である。
【００６９】
さらに、固定側部材２８には、その溝（開放部）の底面を形成する壁（図５を基準とした底面壁）に、図１２に示すように、２つの受動側開口３７ａ、３７ｂと、２つのガイド側開口３８ａ、３８ｂが設けられている。
【００７０】
連結部材２９は、前記した第１搬送系統６の連結部材２６とほぼ同様の構造であるが、一部異なる構成を有する。すなわち、連結部材２９は、間隔維持部５５の長さが第１搬送系統の間隔維持部５２の長さよりも若干長く、連結段部５６ａ、５６ｂに突条ガイド部材６６を挿通可能なガイド用孔５７を有する。なお、このガイド用孔５７は、前記したガイド側開口３８と同様、平面視形状が円形を呈した孔である。
【００７１】
そして、上記構成を備えた第２搬送系統７は、前記第１搬送系統６同様、図３に示すように、２つの直線部材１２ａ、１２ｂを、その長手方向が平行となるような姿勢で並べ、さらにその姿勢を維持するべく、連結部材２９を用いて連結されている。
【００７２】
そして、このようにして連結された２つの直線部材１２ａ、１２ｂの回避用切欠き３９及び軸挿通用切欠き４６に、搬送用伝達手段２５の回転軸４０が配されている。より詳細には、回転軸４０は、長手方向両端部側を、回避用切欠き３９及び軸挿通用切欠き４６を介して、直線部材１２ａ、１２ｂ内に配している。そして、その状態の回転軸４０を、公知のボールベアリングを具備した支持部材６２を用いて、連結部材２９に固定している。
また、この連結部材２９には、第１搬送系統６と同様、図３に示すように、搬送用駆動源２３も固定されている。
なお、直線部材１２ａ、１２ｂの内部における各部材の位置関係においては、前記第１搬送系統６とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
次に、昇降手段３について説明する。
昇降手段３は、図２に示すように、搬送系統６、７ごとに独立して設けられた２つの昇降装置１３、１５を有する。すなわち、昇降手段３は、第１搬送系統６を昇降する第１昇降駆動源１８を有した第１昇降装置１３と、第２搬送系統７を昇降する第２昇降駆動源１９を有した第２昇降装置１５とで構成されている。
【００７４】
第１昇降装置１３は、図１３に示すように、第１昇降駆動源１８の他、第１搬送系統６に動力を入力する複数（本実施形態では４つ）のカム部材１６ａ〜１６ｄと、第１昇降駆動源１８の動力を複数のカム部材１６ａ〜１６ｄに伝達する昇降用伝達手段１７とで構成されている。
【００７５】
第１昇降駆動源１８は、前記した搬送用駆動源２３とほぼ同一の構造を有したギヤードモータが採用されている。すなわち、第１昇降駆動源１８は、筐体８０内にモータ８１と減速機８２が内蔵されており、筐体８０に対して、出力軸８３を回転させる構成である。そして、本実施形態では、図３、１３に示すように、第１昇降駆動源１８の出力軸８３に、公知のプーリ８５が挿着されている。なお、プーリ８５には、後述する昇降用伝達手段１７の伝動用ベルト８６が懸架される。
【００７６】
４つのカム部材１６ａ〜１６ｄは、いずれも公知の板カムであり、図１４に示すように、カム本体３４と、そのカム本体３４の厚み方向に貫通した軸用開口６３と、カム本体３４の一方の平面から突出した突起部６５とで構成されている。軸用開口６３は、カム本体３４の中心からずれた偏心位置に設けられた開口であり、カム部材１６の回動基準となる。突起部６５は、軸用開口６３の周囲に配されており、後述する昇降用伝達手段１７のリンク部材５８が接続される部分である。
【００７７】
なお、本実施形態では、突起部６５の位置が異なるカム部材１６が２種類用意されており、同一のリンク部材５８で接続されるカム部材同士は、同一種類のカム部材を用いる構成とされている。具体的には、この２種類のカム部材１６は、カム本体３４を同一の姿勢にした状態で、突起部６５の位置が、軸用開口６３を中心に９０°異なる関係を有する。そして、本実施形態では、図１５（ａ）に示す軸用開口６３の上方に突起部６５ａが配されたカム部材を、カム部材１６ａ、１６ｂに採用し、図１５（ｂ）に示す軸用開口６３の右方（軸用開口６３を基準として、前記突起部６５ａを時計回り方向に９０°回転した方向）に突起部６５ｂが配されたカム部材を、カム部材１６ｃ、１６ｄに採用している。
【００７８】
昇降用伝達手段１７は、図１３に示すように、環状を呈した無端状の伝動用ベルト８６と、伝動用ベルト８６が懸架される公知のプーリ８７と、プーリ８７と同期的に回転する主回転軸４７と、主回転軸４７と同期的に回転する従回転軸４８と、主回転軸４７の回転力を従回転軸４８に伝達する２つのリンク部材５８ａ、５８ｂとを備えている。
【００７９】
そして、本実施形態の昇降用伝達手段１７は、図３に示すように、主回転軸４７と従回転軸４８の長手方向（軸線方向）を平行となるように並べ、リンク部材５８ａ、５８ｂによって、動力伝達可能な状態に接続している。具体的には、主回転軸４７は、従回転軸４８よりも搬送方向上流側に配し、それぞれの軸端部側でリンク部材５８ａ、５８ｂによる接続を行っている。
【００８０】
より詳細に説明すると、主回転軸４７と従回転軸４８の両端部には、前記したカム部材１６が１つずつ挿着されており、そのカム部材１６の突起部６５を介して、主回転軸４７と従回転軸４８とを接続している。そして、主回転軸４７には、長手方向中途の位置にプーリ８７が挿着され、そのプーリ８７に伝動用ベルト８６が懸架されている。すなわち、主回転軸４７は、プーリ８７に入力された第１昇降駆動源１８の動力によって、回転運動を行う。
【００８１】
主回転軸４７が回転すると、その回転力が主回転軸４７の両端に挿着されたカム部材１６ｂ、１６ｃからリンク部材５８に伝わり、従回転軸４８の両端に挿着されたカム部材１６ａ、１６ｄに入力される。そして、カム部材１６ａ、１６ｄを介して、従回転軸４８に回転力が入力される。このように、本実施形態の昇降用伝達手段１７は、主回転軸４７と、従回転軸４８と、２つのリンク部材５８ａ、５８ｂによって、ほぼ同時に、４つのカム部材１６ａ〜１６ｄに対して、第１昇降駆動源１８の動力が入力でき、その作用によって、その４つのカム部材１６ａ〜１６ｄをほぼ同一の姿勢に変更できるものである。
【００８２】
なお、本実施形態では、主回転軸４７及び従回転軸４８を、公知のボールベアリングを具備した支持部材６２を用いて、土台形成部材５に固定している。
また、本実施形態の第１昇降装置１３では、主回転軸４７から従回転軸４８への円滑な動力伝達を可能にするべく、図１３の左右の位置において、前記した種類が異なるカム部材が配されている。すなわち、主回転軸４７及び従回転軸４８の左側には、図１５（ａ）に示すカム部材が採用されており、主回転軸４７及び従回転軸４８の右側には、図１５（ｂ）に示すカム部材が採用されている。したがって、本実施形態では、回転軸４７、４８の両端に、突起部６５が設けられた位置が９０°異なるカム部材が挿着されている。
【００８３】
第２昇降装置１５は、第１昇降装置１３と主要な構造が同一であり、部材の大きさ及び位置関係が若干異なるだけである。そのため、以下においては、第１昇降装置１３と同一の部材等に関しては同一の番号を付し、具体的説明を省略する。
【００８４】
第２昇降装置１５は、第２昇降駆動源１９の他、第２搬送系統７に動力を入力する複数（本実施形態では４つ）のカム部材１６ａ〜１６ｄと、第２昇降駆動源１９の動力を複数のカム部材１６ａ〜１６ｄに伝達する昇降用伝達手段１７とで構成されている。
第２昇降駆動源１９は、前記第１昇降駆動源１８と同一の構造のものが採用されているため、説明を省略する。
また、第２昇降装置１５を構成する各部材の位置関係は、前記した第１昇降装置１３における主回転軸４７と従回転軸４８との位置関係が逆転するだけで、その他の位置関係についてはほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
次に、本実施形態の搬送装置１における各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、搬送手段２によって物品を搬送するブレード状の搬送面Ｓを形成すると共に、搬送手段２が有する２系統の搬送系統６、７を効率的に機能させるべく、昇降手段３が２つの昇降装置１３、１５を有し、その昇降装置１３、１５によって各搬送系統６、７を独立的に昇降可能な構成である。すなわち、本実施形態の搬送装置１は、その最上部に搬送手段２を配し、その下方に昇降手段３を配した構成である。具体的には、搬送装置１は、図２、１６に示すように、その最下部に配された土台形成部材５の空間Ｄ内に昇降手段３を配し、その昇降手段３からの動力が入力されるように、昇降手段３の上方に搬送手段２が配されている。
【００８６】
より詳細に説明すると、図１６に示すように、昇降手段３は、各昇降装置１３、１５の主回転軸４７及び従回転軸４８を、土台形成部材５の２つの筐体型部材６０ａ、６０ｂに直交状態で跨るように配しており、その回転軸４７、４８を軸支する支持部材６２によって、筐体型部材６０ａ、６０ｂに固定されている。換言すれば、各昇降装置１３、１５は、各２つのリンク部材５８ａ、５８ｂを搬送方向に沿うような姿勢にして、ベース本体５０に固定されている。
【００８７】
また、視点を変えて昇降手段３を観察すると、第２昇降装置１５の回転軸４７、４８及びリンク部材５８が形成する方形状の内側に、第１昇降装置１３が配されている。すなわち、本実施形態では、いずれの昇降装置１３、１５も、一方の昇降動作が他の昇降動作に干渉し得ない位置関係である。換言すれば、各昇降装置１３、１５は、対応するいずれかの搬送系統６、７を独立的に昇降させることが可能な配置である。
なお、本実施形態では、土台形成部材５の搬送方向上流側（図１６の奥行き側）に配された板状部材６１ａに、第１昇降駆動源１８が固定され、土台形成部材５の搬送方向下流側（図１６の手前側）に配された板状部材６１ｂに、第２昇降駆動源１９が固定されている。
【００８８】
そして、図２に示すように、この状態の昇降手段３の上方に、搬送手段２が載置されている。すなわち、昇降手段３の動力を搬送手段２に伝達するべく、搬送手段２は、昇降手段３のカム部材１６上に載置されている。具体的には、搬送手段２は、第１搬送系統６の直線部材１１を搬送方向に沿うような姿勢にして、第１昇降装置１３のカム部材１６上に載置され、また第２搬送系統７の直線部材１２を搬送方向に沿うような姿勢にして、第２昇降装置１５のカム部材１６上に載置されている。そしてこれに伴い、第１搬送系統６と第２搬送系統７は、第１昇降装置１３と第２昇降装置１５との位置関係に追従して、直線部材１１ａ、１１ｂが直線部材１２ａ、１２ｂの間に位置する関係となる。
【００８９】
さらに、搬送手段２と昇降手段３との関係を詳細に説明すると、図１７に示すように、搬送系統６、７における直線部材１１、１２の固定側部材２２、２８側に軸支された受動部材４５が、カム部材１６上に載置されている。そして、図１８、１９に示すように、搬送手段２は、受動部材４５以外の部位が昇降手段３のいずれの部位にも接することがない位置関係を形成している。すなわち、搬送手段２は、カム部材１６上に載置された状態において、昇降手段３の回転軸４７、４８やリンク部材５８のいずれにも干渉されることがなく、カム部材１６からのみ動力が伝達する位置関係である。
【００９０】
また、本実施形態の搬送装置１は、図２に示すように、第１搬送系統６と第２搬送系統７とが互いに干渉し合うことのない関係である。具体的には、搬送装置１は、図２０に示すように、第１搬送系統６の外側に配された第２搬送系統７が有する回転軸４０が、第１搬送系統６のいずれにも干渉しない配置にされている。
【００９１】
一方、昇降手段３に載置された搬送手段２と、土台形成部材５とは、土台形成部材５に固定された複数（本実施形態では８本）の突条ガイド部材６６によって、接続関係が構築されている。すなわち、本実施形態では、図３に示すように、土台形成部材５の筐体型部材６０ａ、６０ｂの長手方向両端側に２つずつの突条ガイド部材６６が設置されており、その各突条ガイド部材６６に、搬送手段２における直線部材１１、１２のガイド側開口３８や、搬送手段２における連結部材２９のガイド用孔５７が挿通されて、一定の関係が形成されている。
【００９２】
より詳細には、特に図示はしないが、搬送方向下流側においては、第１搬送系統６及び第２搬送系統７は、ガイド側開口３８のみが突条ガイド部材６６に挿通されており、搬送方向上流側においては、第１搬送系統６は、ガイド側開口３８のみが突条ガイド部材６６に挿通され、第２搬送系統７は、ガイド側開口３８及びガイド用孔５７が突条ガイド部材６６に挿通されている。すなわち、搬送方向上流側においては、第２搬送系統７に限って、ガイド側開口３８とガイド用孔５７が連通状態にされており、その連通孔に突条ガイド部材６６が挿通されている。つまり、搬送手段２は、土台形成部材５に設けられた突条ガイド部材６６を介して繋がることにより、昇降移動の方向が制限される。
なお、本実施形態の突条ガイド部材（昇降案内部材）６６は、土台形成部材５のベース本体５０から垂直に立ち上がった円筒状の部材であるため、搬送手段２の昇降方向を鉛直方向にガイドする機能を有する。
【００９３】
次に、本実施形態の搬送装置１の動作について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、上述したように、搬送手段２が有する各搬送系統６、７によって物品の搬送を可能としたものであり、さらに昇降手段３が有する昇降装置１３、１５によって各搬送系統６、７の独立的な昇降を可能としている。すなわち、本実施形態の搬送装置１の主な動作としては、搬送系統６、７によって物品を搬送する搬送動作と、昇降装置１３、１５によって搬送系統６、７を昇降する昇降動作がある。そして、本実施形態では、搬送系統６、７と昇降装置１３、１５のそれぞれを、個々に動作させることで、搬送装置１による物品の搬送の円滑化を図っている。
以下に、搬送装置１の具体的な動作について説明する。
【００９４】
例えば、コンベアラインの一部を構成するいずれかの搬送装置（以下、単に自己の装置ともいう）１に、パレット等に載置された物品等Ｗが搬入されてくる場合を例に説明すると、この場合、自己の装置１は、搬送方向上流側における在荷情報に基づいて自身の動作の制御が開始される。すなわち、自己の装置１よりも上流側で物品等Ｗが搬送されていれば、公知の在荷センサ（図示しない）等によって在荷が確認され、その情報に基づいて、自己の装置１を動作する。
【００９５】
すなわち、自己の装置１は、その装置１の上流側の在荷情報に基づいて、通常搬送動作を実施する。通常搬送動作では、まず、図２１のフローチャートに従って、搬送手段２のいずれか一方の搬送系統、例えば第１搬送系統６が高位姿勢に制御される（ステップ１）。つまり、ステップ１では、動作対象の搬送系統（以下、動作系統ともいう）の動作直前の姿勢（以下、動作前姿勢という）が、低位姿勢であれば、昇降手段３によって高位姿勢に変更され、また動作系統の動作前姿勢が既に高位姿勢であれば、昇降手段３を動作させずにその高位姿勢が維持される。
【００９６】
なお、以下においては、自己の装置１よりも上流側で在荷が確認された際に、いずれの搬送系統６、７も図２２（ａ）に示す低位姿勢の状態であり、且つ、それらの直線移動側部材２１、２７が、図２４（ａ）に示す搬送方向所定の位置（固定側部材２２、２８に対して移動可能な可動領域Ｔにおける搬送方向最上流側）にあるものとして説明する。
【００９７】
したがって、ステップ１では、動作前姿勢が低位姿勢の第１搬送系統６を高位姿勢にするべく、第１昇降装置１３の第１昇降駆動源１８を駆動し、カム部材１６を所定の方向に回転する。より詳細には、図２２（ａ）に示す低位姿勢の第１搬送系統６は、図２３（ａ）に示すように、受動部材４５が最下部αまで下げられた状態であるため、第１昇降駆動源１８を反時計回り（以下、正回転方向ともいう）に駆動して、主回転軸４７及び従回転軸４８を正回転方向に回転し、カム部材１６を正回転方向に回動する。すると、図２３（ｂ）に示すように、カム部材１６上に載置された受動部材４５が、カム部材１６に沿って鉛直方向に変位する。すなわち、受動部材４５は、鉛直方向上方側に所定量Ｘ変位するため、それに連動して直線部材１１が上昇する。
【００９８】
そして、直線部材１１の上昇動作は、図２３（ｃ）に示すように、受動部材４５が最上部に持ち上げられるまで継続される。すなわち、本実施形態では、直線部材１１の上昇動作は、受動部材４５が最下部に位置する状態を基準に、カム部材１６を正回転方向に概ね９０°回動するまで実施される。そして、第１搬送系統６の受動部材４５が、最上部βに至ることで、当該第１搬送系統６が図２２（ｂ）に示す高位姿勢となる。
なお、本実施形態では、昇降手段３を構成するいずれかの動作位置を検出するべく、非接触型の近接センサ（図示しない）が設けられており、その近接センサに検知信号に基づいて、昇降駆動源１８、１９の回転制御が行われている。
また、本発明では、昇降駆動源１８、１９の回転制御を、近接センサに替えて、パルス制御等によって行っても構わない。
【００９９】
そして、第１搬送系統６が高位姿勢に至り、所定の条件（例えば、第１搬送系統６が高位姿勢に至ってから一定時間経過あるいは搬送装置１に物品等Ｗが搬入する等の条件）が満たされると、ステップ２に移行して、その第１搬送系統６による搬送動作を実施する。すなわち、ステップ２では、第１搬送系統６の搬送用駆動源２３を駆動し、搬送面Ｓが形成された直線部材１１の直線移動側部材２１を物品等Ｗの搬送方向（以下、往路方向ともいう）に直線移動させる。
【０１００】
より詳細には、第１搬送系統６の搬送用駆動源２３を反時計回り（以下、正回転方向ともいう）に駆動して、回転軸４０を正回転方向に回転し、ラックアンドピニオン構造の一部を形成する歯車４１を正回転方向に回転する。すると、その歯車４１と係合したラックアンドピニオン構造の残部を形成するラック部材４２が、図２４（ｂ）に示すように、往路方向（図２４の左方向）に送り出される。すなわち、搬送用駆動源２３を正回転させることで、ラック部材４２が固定された直線移動側部材２１が往路方向に移動する。換言すれば、直線移動側部材２１は、固定側部材２２に対して相対的に往路方向に移動する。こうして、直線移動側部材２１上に載置された物品等Ｗを、直線移動側部材２１と共に往路方向に移動する搬送動作が実施される。
なお、本実施形態では、搬送手段２を構成するいずれかの動作位置を検出するべく、非接触型の近接センサ（図示しない）が設けられており、その近接センサに検知信号に基づいて、搬送用駆動源２３の回転制御が行われている。
また、本発明では、搬送用駆動源２３の回転制御を、近接センサに替えて、パルス制御等によって行っても構わない。
【０１０１】
また同時に、ステップ２では、搬送動作が実行されない他方の搬送系統、つまり第２搬送系統７が、低位姿勢且つ搬送方向所定の位置にセットされた状態に制御される（搬送準備動作）。すなわち、搬送装置１は、一方の搬送系統６の搬送動作を実施すると同時に、他方の搬送系統７の搬送準備動作を実施する。
なお、本実施形態では、前記したように、第１搬送系統６の搬送動作を実施した時点で、第２搬送系統７の動作前姿勢が、既に低位姿勢且つ搬送方向所定の位置にセットされていたため、この搬送準備動作のタイミングにおいては、第２搬送系統７の第２昇降装置１５及び搬送用駆動源２３は駆動されない。
【０１０２】
そして、第１搬送系統６によって搬送動作が実施されてから所定のタイミングに至ると、図２２（ｃ）に示すように、搬送動作を実施しなかった他方の搬送系統、つまり本実施形態では第２搬送系統７が高位姿勢に制御し、搬送動作を実施する（ステップ３）。すなわち、ステップ３では、第２搬送系統７の第２昇降駆動源１９を正回転方向（又は時計回り方向（逆回転方向））に駆動し、カム部材１６を正回転方向に回動する。これにより、第２搬送系統７では、第１搬送系統６と同様、カム部材１６上に載置された受動部材４５が、鉛直方向上方に上昇し、直線部材１２が連動的に上昇する。また同時に、第２搬送系統７では、第１搬送系統６と同様、搬送用駆動源２３を正回転させて、ラック部材４２が固定された直線移動側部材２７を往路方向に移動する。
【０１０３】
こうして、所定のタイミングに至り、ステップ３の動作が実施されると、図２２（ｃ）に示すように、２つの搬送系統６、７が高位姿勢となり、その２つの搬送系統６、７によって一時的に物品等Ｗを搬送するタイミングが発生する。
なお、ここで言う「所定のタイミング」とは、直線移動側部材が、可動領域Ｔにおける搬送方向際下流側に到達するまでのタイミングであって、好ましくは、可動領域Ｔの中央〜可動領域Ｔの３／４程度の距離に到達したタイミングである。すなわち、本実施形態では、直線移動側部材２１が、往路方向に移動し、図２４（ｂ）に示す状態から若干遅れたタイミングで、ステップ３の動作を実行する。
【０１０４】
そしてその後、ステップ４に移行して、図２２（ｄ）に示すように、先行して搬送動作を実施した搬送系統、つまり本実施形態では第１搬送系統６を低位姿勢に制御して、搬送準備動作を実施する。すなわち、２つの搬送系統６、７で物品等Ｗを同時に搬送した後、第１搬送系統６の第１昇降駆動源１８を時計回り方向（以下、逆回転方向ともいう）に駆動し、カム部材１６を逆回転方向に回動する。これにより、第１搬送系統６では、カム部材１６上に載置された受動部材４５が、鉛直方向下方に向けて下降し、直線部材１１が連動的に下降する。
【０１０５】
また同時に、第１搬送系統６では、搬送用駆動源２３を逆回転させて、図２４（ｄ）、（ｅ）に示すように、ラック部材４２が固定された直線移動側部材２１を物品等Ｗの非搬送方向（以下、復路方向ともいう）に移動する。すなわち、第１搬送系統６は、搬送準備動作によって、再び、動作前姿勢であった、低位姿勢、且つ、可動領域Ｔにおける搬送方向最上流側の位置にセットされる（図２２（ｄ）、図２４（ｅ））。
なお、本実施形態では、直線移動側部材２１、２７を復路方向に移動させる速度が、往路方向に移動させる速度に比べて、高速に設定されている。すなわち、搬送準備動作における直線移動側部材２１、２７の戻り速度を、搬送速度よりも高速にすることで、搬送動作の円滑化が図られている。
【０１０６】
このように、第２搬送系統７による搬送動作の実施を開始してから、第１搬送系統６の搬送準備動作の実施が開始されると、物品等Ｗは、第２搬送系統７のみによって搬送される状態となる（図２２（ｄ））。そして、第２搬送系統７による搬送動作が実施されて、前記同様所定のタイミングに至ると、再びステップ３と同様の動作が実施される。すなわち、第２搬送系統７による搬送動作を維持した状態で、第１搬送系統６が高位姿勢に制御されて、２つの搬送系統６、７による同時搬送動作を行った後、再び第１搬送系統６による搬送動作が実施される。
【０１０７】
そして、本実施形態では、物品等Ｗを自己の装置１の下流側に搬出するべく、前記したステップ３以降の動作が繰り返し実施される。すなわち、通常搬送動作では、物品が自己の装置１の下流側に搬出されるまで、第１搬送系統６と第２搬送系統７を交互に搬送動作に寄与させる制御が行われる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、自己の装置１に図示しない在荷センサ等が設けられており、そのセンサから得られる在荷情報に基づいて、物品の搬出の有無が確認されている。すなわち、本実施形態では、通常搬送動作の最中、常に自己の装置１の在荷情報が確認されており、在荷が確認された時点で、当該動作を停止させることが可能である。
【０１０９】
以上のように、本実施形態では、２系統の搬送系統６、７によって搬送手段２が構成され、その搬送系統６、７のそれぞれが搬送方向に延びた直線部材１１、１２を有するため、搬送系統６、７による搬送面Ｓには、ローラコンベア装置のように、搬送方向に隣り合うローラ間に形成されるような隙間はない。そのため、本実施形態では、コンベアライン上に一時的に物品等Ｗが保管された場合であっても、その物品の荷重を受けるパレット等の底部には、ローラコンベア装置のように、並列的（単一の場合も含む）な変形部（凹部）が形成されることがない。すなわち、本実施形態では、物品が載置されるパレット等の底部が、搬送方向に並列的に並べられたローラ間に食い込んだ状態に至ることはなく、コンベアライン上に物品等Ｗを一時的に保管しても、その後の物品等Ｗの搬送に支障を来すことはない。その結果、本実施形態によれば、倉庫等の施設に採用した場合であっても、高い作業効率を確保することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、物品等Ｗを搬送方向下流側に向けて搬送する際において、高位姿勢の搬送系統を往路方向に移動する搬送動作と、低位姿勢の搬送系統を復路方向に移動あるいは低位姿勢の搬送系統をいずれの方向にも移動させない搬送準備動作を並行して行う制御が実行される。そして、所定のタイミングで、搬送に寄与しなかった低位姿勢の搬送系統の姿勢を高位姿勢に変更し、その後、先行的に搬送に寄与した高位姿勢の搬送系統の姿勢を低位姿勢に変更する。これにより、いずれかの搬送系統が往路方向の端部まで行き着いたとしても、その搬送動作と並行して搬送準備動作を行った他のいずれかの搬送系統が、高位姿勢に変更されて、往路方向に向けて移動させることができるため、物品等Ｗはコマ送りのような動作（しゃくり動作）で搬送されることなく、連続的にスムーズに搬送される。
【０１１１】
また、本実施形態では、上記通常搬送動作機能に加え、所定の条件を満足した際に実施される初期搬送動作機能を備えている。すなわち、本実施形態では、搬送装置１に電源を投入した直後に搬送用駆動源２３を駆動する場合や、搬送用駆動源２３を長期間停止した状態から当該搬送用駆動源２３を駆動する場合等に、通常搬送動作に先立って、初期搬送動作が実施される機能が備えられている。
以下に、初期搬送動作について説明する。
【０１１２】
初期搬送動作は、図２５のフローチャートに従えば、まず、搬送手段２の２つの搬送系統６、７が同時に高位姿勢に制御される（ステップ１１）。すなわち、ステップ１１においては、第１昇降装置１３と第２昇降装置１５が同時に駆動され、低位姿勢の２つの搬送系統６、７を、高位姿勢に至るまで上昇させる。そして、ステップ１２に移行して、搬送系統６、７双方による搬送動作を実施する。すなわち、搬送初期に２つの搬送系統６、７による搬送動作を実施することで、搬送駆動力を実質的に増大することができるため、初期の搬送動作が円滑となる。
【０１１３】
そして、ステップ１３に移行して、２つの搬送系統６、７のうちのいずれか一方の搬送系統、例えば第１搬送系統６を低位姿勢にし、復路方向に戻す搬送準備動作を実施する。そして、これを機に、初期搬送動作を終了し、通常搬送動作に移行する。
このように、停止状態の搬送用駆動源２３を駆動する場合において、初期搬送動作を実施することにより、２つの搬送系統６、７の搬送用駆動源２３を同時に駆動させるため、初期の搬送駆動力を実質的に増大することができる。この結果、搬送手段２の搬送用駆動源２３を駆動制御したにも関わらず、物品が搬送されないという不具合の発生が防止され、その後の通常搬送動作のスムーズな実施が可能となる。
【０１１４】
上記実施形態では、搬送手段２が２つの搬送系統６、７を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、３つ以上の搬送系統を備えた構成であっても構わない。
【０１１５】
上記実施形態では、シーチャンネル構造の直線移動側部材２１、２７や固定側部材２２、２８を用いた直線部材１１、１２を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、断面形状が円弧状のものや、矩形状のものなど他の形状を呈した部材を用いた直線部材を採用した構成であっても構わない。
【０１１６】
上記実施形態では、搬送用駆動源２３や昇降駆動源１８、１９として、ギヤードモータを採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、公知のモータ内蔵ローラを採用した構成であっても構わない。また、その場合、モータ内蔵ローラの軸を回転させて回転力を出力する構成と、モータ内蔵ローラのローラ本体を回転させて回転力を出力する構成のいずれを採用しても構わない。
【符号の説明】
【０１１７】
１    搬送装置
２    搬送手段
３    昇降手段
６    第１搬送系統
７    第２搬送系統
１１、１２    直線部材
１３    第１昇降装置
１５    第２昇降装置
１６    カム部材
１８    第１昇降駆動源
１９    第２昇降駆動源
２１、２７    直線移動側部材
２２、２８    固定側部材
２３    搬送用駆動源
４０    回転軸
４１    歯車
４２    ラック部材
４７    主回転軸
４８    従回転軸
５８    リンク部材
６６    突条ガイド部材（昇降案内部材）
８１    モータ
Ｓ    搬送面
Ｔ    可動領域
Ｗ    物品
【図１】
2014061987.tif 000003
【図２】
2014061987.tif 000004
【図３】
2014061987.tif 000005
【図４】
2014061987.tif 000006
【図５】
2014061987.tif 000007
【図６】
2014061987.tif 000008
【図７】
2014061987.tif 000009
【図８】
2014061987.tif 000010
【図９】
2014061987.tif 000011
【図１０】
2014061987.tif 000012
【図１１】
2014061987.tif 000013
【図１２】
2014061987.tif 000014
【図１３】
2014061987.tif 000015
【図１４】
2014061987.tif 000016
【図１５】
2014061987.tif 000017
【図１６】
2014061987.tif 000018
【図１７】
2014061987.tif 000019
【図１８】
2014061987.tif 000020
【図１９】
2014061987.tif 000021
【図２０】
2014061987.tif 000022
【図２１】
2014061987.tif 000023
【図２２】
2014061987.tif 000024
【図２３】
2014061987.tif 000025
【図２４】
2014061987.tif 000026
【図２５】
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