(57)【要約】【課題】ユーザに対し、電気機器の稼働に伴う部品の使用状態（部品のエラー・故障など）へ対処することを動機付けし易くする。【解決手段】部品を有する電気機器は、当該電気機器の稼働に伴う部品の使用頻度を検出する頻度検出部と、当該電気機器の稼働に伴う部品の使用状態を検出する状態検出部と、検出される使用状態に関する情報を出力するように出力部を制御するＣＰＵ（６）と、を備え、ＣＰＵ（６）は、情報が出力された後に、使用頻度に応じた所定条件が成立すると判定したとき、情報の出力を終了させるように出力部を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を有する電気機器であって、
前記電気機器の稼働に伴う部品の使用頻度を検出する頻度検出部と、
前記電気機器の稼働に伴う部品の使用状態を検出する状態検出部と、
検出される前記使用状態に関する情報を出力するように出力部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記情報が出力された後に、前記使用頻度に応じた所定条件が成立すると判定したとき、前記情報の出力を終了させるように前記出力部を制御する、電気機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記使用頻度と予め定められた頻度との比較から、前記所定条件を決定する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記電気機器に対するユーザ操作を受付ける操作受付部を、さらに備え、
前記ユーザ操作は、前記情報の出力終了を前記電気機器に対して指示するための取消操作を含み、
前記所定条件は、前記情報が出力された後に前記操作受付部がユーザ操作による前記取消操作を受付けてから、前記使用頻度に応じて増加するように設定された期間が経過したことを示す、請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記電気機器に対するユーザ操作を受付ける操作受付部を、さらに備え、
前記ユーザ操作は、前記情報の出力終了を前記電気機器に対して指示するための取消操作を含み、
前記所定条件は、前記情報が出力された後に前記操作受付部がユーザ操作による前記取消操作を受付けた回数が、前記使用頻度に応じて増加するように設定された所定回数に至ったことを示す、請求項２に記載の電気機器。
【請求項５】
前記使用頻度に基づく部品交換の必要有無を判定する部品交換判定部を、さらに備え、
前記状態検出部は、部品の使用状態として当該部品の故障の有無を検出し、
前記制御部は、
部品は故障有りと検出されたとき、部品の故障有りの情報と、前記部品交換判定部による判定結果とを含む前記使用状態に関する情報を出力するように、前記出力部を制御する、請求項１から４のいずれかに記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気機器に関し、特に、当該電気機器の稼働に伴う部品の使用状態に関する情報を出力する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器が故障などする場合に、ユーザからは故障の原因を知りたいとの要望がある。特許文献１（特開２０１０−２４３０５６号公報）の加熱調理器では、制御装置は調理を実行する毎に、調理コードを不揮発性メモリに順次記憶させ、且つ、エラーを検出したときには、調理コード，エラーコードを記憶させる。
【０００３】
また、特許文献２（特開昭６３−７５４２４号公報）の加熱装置は、マイコンが本体を構成する電気部品の動作回数もしくは動作時間、又はその両方をカウントするようにし、キー入力装置には、カウントを表示させるよう指令するためのサービスチェックキーを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３０５６号公報
【特許文献２】特開昭６３−７５４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献は、いずれもエラーまたは動作時間を報知するものであるが、報知をするにとどまり、エラー・故障に対するユーザ対応を効果的に促す工夫がなされていない。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、ユーザに対し、電気機器の稼働に伴う部品の使用状態（部品のエラー・故障など）へ対処することを動機付けし易くする電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面による部品を有する電気機器は、当該電気機器の稼働に伴う部品の使用頻度を検出する頻度検出部と、当該電気機器の稼働に伴う部品の使用状態を検出する状態検出部と、検出される使用状態に関する情報を出力するように出力部を制御する制御部と、を備え、制御部は、情報が出力された後に、使用頻度に応じた所定条件が成立すると判定したとき、前記情報の出力を終了させるように前記出力部を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電気機器の稼働に伴う部品の使用状態に関する情報が出力部に出力された後に、その使用頻度にに応じた所定条件が成立するまでは、情報の出力が継続するので、ユーザに対して部品がどのような使用状態であるかを確認させることが容易となり、ユーザは、使用状態（部品のエラー・故障など）への対処行動を起こすように動機付けされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る処理フローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る処理フローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る他の処理フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。本実施の形態では、電気機器として高周波加熱による加熱調理器を例示するが、適用される電気機器はこれに限定されない。
【００１１】
本実施の形態に係る加熱調理器は、コンビニエンスストアなどで使用される業務用の高周波加熱調理器を想定する。業務用の高周波加熱調理器では、食品などの被加熱物の種類に応じて、ユーザ操作により加熱モードが指定されると、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスが実行される。加熱シーケンスでは、加熱モードに応じてパラメータが変更される。パラメータには、加熱時間（単位：秒）とマグネトロン（後述する）３１の出力（単位：Ｗ）が含まれて、本実施の形態では、加熱モードにかかわらず出力は一定にし、加熱モード毎に加熱時間を異ならせていると想定する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
［加熱調理器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器１の正面図である。図２には、加熱調理器１のブロック構成が示される。
【００１３】
図１を参照して、加熱調理器１のキャビネット内部には、前面が開口した庫内である加熱室（図示せず）が設けられる。加熱室の前面開口には扉２が回動可能に取り付けられる。扉２には、加熱室の内部を目視可能なように窓ガラスが取り付けられる。窓ガラスには高周波の漏洩を防止する対策が施される。
【００１４】
キャビネットの前面であって扉２の上部には、タッチパネル２２が設けられる。タッチパネル２２は、メニューの選択、加熱モードの選択、または各種指示を入力する際の入力部としてタッチ操作などされるキー入力部と、調理方法を選択するためのメニュー情報、加熱調理に関する情報、および部品の故障・エラーなど加熱調理器１の稼働に伴う部品の使用状態に関する情報（部品の故障・エラーなど）を表示する出力部に相当する表示部２２６を含む。表示部２２６は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成される。
【００１５】
キー入力部は、数字キー２２１、加熱調理器１の動作を強制的に停止させるために操作される停止キー２２３、加熱調理をスタートさせるために操作されるスタートキー２２４、および取消キー２２５を含む。取消キー２２５は、ユーザが、操作により入力した指示を取消すための操作、および表示部２２６による情報の表示終了を指示するための操作に兼用される。ここでは、取消キー２２５を兼用キーとしたが、操作により入力した指示を取消すための操作キー、および表示部２２６による情報の表示終了を指示するための操作キーを個別に備えるとしてもよい。
【００１６】
図２を参照して、加熱調理器１は、制御回路５、および制御回路５に接続される構成要素を備える。構成要素には、タッチパネル２２、扉２の開閉を検出する開閉検出器２４、サーミスタなどの庫内温度検出器２５、マグネトロン３１、ブザー・スピーカなどからなり音声を出力するための音声出力部３２、各種センサを冷却するためのセンサ冷却ファン３７、マグネトロン３１を冷却するためのマグネトロン冷却ファン３８、および外気を庫内に供給するための給気ファン３９を含む。
【００１７】
制御回路５は、マイクロコンピュータをベースに構成され、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６、メモリ７、およびタイマ８などを含む。メモリ７は、揮発性または不揮発性のメモリからなり、各種プログラムおよび使用頻度情報ＴＢ（詳細は後述する）を含む各種データを格納する。
【００１８】
開閉検出器２４は、扉２に関連して設けられたリミットスイッチ（図示せず）が出力するＯＮ／ＯＦＦ信号に基づき、ユーザ操作による扉２の開→閉、または閉→開の変化を検出し、制御部５に出力する。
【００１９】
ＣＰＵ６は、加熱調理器１に対するユーザ操作内容を受付けるための操作受付部を有する。ユーザ操作は、タッチパネル２２のユーザ操作と、扉２の開閉操作とを含む。操作受付部は、開閉検出器２４からの出力に基づき、扉２の操作内容（開→閉、閉→開）を受付ける。受付けられた操作内容は、ＣＰＵ６により解釈されて、解釈により得られた制御コードに従って加熱シーケンスなど処理が実行される。なお、ＣＰＵ６がタッチパネル２２からの操作内容を入力して解釈する際には、音声出力部３２から音声を出力させる。ユーザは、出力音声によって操作内容が受付けられたことを確認する。
【００２０】
[部品の状態検出]
制御部５は、マグネトロン３１に関連した部品の故障など部品の状態を検出する機能を備えた状態検出部を含む。正常な状態では、マグネトロン３１が非発振の状態において非常に高いインピーダンスを有しているためマグネトロン３１に印加する電圧は商用電源（図示せず）の電圧が低い状態であってもある程度の電圧を保持するが、マグネトロン３１の寿命を尽きるころになると、モーディング発振を頻繁に起こすようになる。モーディング発振時には、マグネトロン３１の電圧電流特性が変化する。制御部５の状態検出部は、マグネトロン３１への印加電圧が所定閾値を下回った回数をカウントし、マグネトロン３１に関連して設けられたインバータ回路（図示せず）が動作中のカウント値が、所定回数のカウント値を示すと判定したとき、マグネトロン３１がモーディング発振を起こしている、すなわち故障していると検出する。このとき、故障検出信号とともに、故障しているマグネトロン３１の部品を識別する部品データを出力する。
【００２１】
故障検出時には、停止信号を送信し、インバータ回路の発振動作を停止させるとしてもよい。これにより、モーディング発振時に、インバータ回路への過度なストレスがかかることを防止し、マグネトロン３１の異常動作によるインバータ回路の故障を未然に防止することが可能となる。
【００２２】
本実施の形態では、故障検出はマグネトロン３１に関する部品（インバータ回路など）の故障検出としたが、これに限定されない。たとえば、状態検出部は、庫内温度検出器２５からの検出温度と所定温度とを比較し、加熱開始から所定時間内に、検出温度が閾値の温度を超えたか否かを判定し、超えたと判定する回数が閾値回数以上になったときは、キャビネットに設けられた吸気口または排気口のエアフィルター（図示せず）の故障（目詰まりなど）であると検出するようにしてもよい。
【００２３】
[部品交換判定]
本実施の形態では、制御部５は、部品が使用寿命に達したか否かにより部品交換の必要の有無を判定する部品交換判定部を備える。使用寿命は、部品が正常動作することを保証する目安となる使用頻度を示し、使用頻度は、加熱調理器１の稼働時間、または加熱調理器１の稼働回数などを用いて算出される。使用寿命のデータは、部品の定格や特性に応じて、製品出荷時の実験などにより、加熱調理器１の稼働時間または稼働回数を変化させながら取得される。取得された部品毎の使用寿命データがメモリ７に格納された後に、加熱調理器１は出荷される。
【００２４】
部品交換判定部は、製品出荷後の加熱調理器１の稼働に伴う部品の使用頻度、すなわち加熱調理器１の稼働時間（単位：秒）と稼働回数を検出する頻度検出部を有する。部品交換判定部は、加熱調理時間を累算することにより稼働時間を測定する。加熱調理時間は、スタートキー２２４が操作されて加熱開始してから終了するまでのタイマ８による計測時間である。また、部品交換判定部は、開閉検出器２４からの出力に基づき、扉２は開→閉（または閉→開）した回数を累算することにより稼働回数を検出する。検出される稼働時間および稼働回数は、使用頻度情報ＴＢとしてメモリ７に格納される。
【００２５】
部品交換判定部は、各部品について測定された使用頻度（稼働時間（または稼働回数））と当該部品についての予め定められた頻度（寿命データの稼働時間（稼働回数））とを比較し、比較結果に基づき、部品の使用寿命が尽きたか否かを検出する。部品交換判定部の検出出力には、寿命が尽きたと判定された部品を識別するための部品データが含まれる。
【００２６】
なお、稼働時間および稼働回数の検出方法は、部品毎に異ならせてもよい。たとえば、庫内ランプ（図示せず）は、実際に点灯していた時間を計測するし、これを稼働時間としてもよい。
【００２７】
ここでは、説明を簡単にするために、寿命データとして稼働時間（以下、寿命稼働時間という場合もある）を用い、また、部品の使用頻度として加熱調理器１の稼働時間を検出（以下、検出稼働時間という場合がある）すると想定する。なお、部品の使用頻度として、稼働時間に代替して稼働回数を用いるとしてもよく、その場合でも同様の処理を適用することができる。
【００２８】
＜処理フロー＞
図３を参照して、加熱調理器１の部品の使用状態に関する情報の表示態様を、故障（エラー発生）時の部品交換の必要の有無によって異ならせる方法を説明する。ここでは、ＣＰＵ６は、状態検出部からの出力に基づき、マグネトロン３１に関する部品の故障であると判定すると、図３の処理を開始する。
【００２９】
まず、状態検出部からの出力が示す部品データに基づき、当該部品の交換が必要であるか否か交換有無を判定する（ステップＳ３）。具体的には、部品交換判定部は、メモリ７を検索して、当該部品データに対応する寿命データから寿命稼働時間を読出し、読出した寿命稼働時間と、使用頻度情報ＴＢから読出した当該部品の検出稼働時間とを比較し、比較結果に基づき（寿命稼働時間≧検出稼働時間）の条件が成立するか否かを判定する。当該条件が成立すると判定すると、寿命は尽きていない、すなわち“部品交換必要無し”と検出し（ステップＳ３で“無”）、ＣＰＵ６は、表示部２２６に部品の使用状態に関する情報としてエラー情報のみを表示させ（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３０】
エラー情報は、状態検出部の出力が示す部品データを所定規則に従い変換して得られるエラー番号（00,01,02…など）を用いて、たとえばエラー番号“EE-O1”を示す。
【００３１】
上記の条件が成立しないと判定されると、すなわち寿命が尽きて“部品交換必要有り”と検出されると（ステップＳ３で“有”）、ＣＰＵ６は、表示部２２６にエラー情報と部品交換を促す情報とを表示させ（ステップＳ７）、処理を終了する。部品交換を促す情報は、状態検出部の出力が示す部品データを所定規則に従い変換して得られる部品番号（00,01,02…など）を用いて、たとえば“CC-O1”を示す。
【００３２】
ステップＳ７では、エラー情報と部品交換促進の情報とを表示するが、両情報を同時に表示してもよく、または交互に表示してもよい。交互に表示する場合には、部品交換を促す情報である“CC-01”を表示し、その後にエラー情報を表示をする場合には“CE-01”を表示する。したがって、ステップＳ７では“EE-01”→“CC-01”→“CE-01”と情報の表示態様を変化させる。または、“EE-01”→“CC-01”→“EE-01”→“CC-01”→…を繰り返し交互表示するとしてもよい。
【００３３】
部品寿命が尽きたときに故障が検出される際には、ステップＳ７の情報の表示態様によれば、ユーザは交換すべき部品が有るか否かを確認することができる。その結果、故障の原因が部品寿命が尽きた、すなわち部品交換の遅れに起因するものか否かを判断することができる。
【００３４】
なお、エラー表示は停止キー２２３を押下することで解除されるようにしてもよく、その場合には、エラー表示中は停止キー２２３以外のキー操作は受け付けないようにすることが好ましい。
【００３５】
また、エラー表示の解除は、エラー表示が開始されてから所定時間が経過することによって解除されるようにしてもよく、その場合には、エラー表示中は全てのキー操作を受け付けないようにすることが好ましい。
【００３６】
従来は、部品の交換時間が過ぎた場合でも、故障の情報のみが表示されることから、交換時期を過ぎたことが原因で故障に至った場合でも、ユーザは通常故障と認識するにとどまり、その原因が部品寿命が尽きたことによるものであると判断をすることができず、故障に対して的確な対処をとることが困難であったが、本実施の形態の表示態様によれば、このような課題を解消することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図４を参照して、加熱調理器１の部品について、その検出稼働時間が対応の寿命稼働時間を超えた場合に、寿命稼働時間を超過して稼働された時間である（検出稼働時間−寿命稼働時間）の差により示される超過時間の長さに応じて、部品交換を促すための情報の表示態様を異ならせる方法を説明する。
【００３８】
制御部５のＣＰＵ６は、部品交換判定部の検出出力に基づき、部品の寿命が尽きたことを検出すると、図４の処理を開始する。
【００３９】
まず、ＣＰＵ６は、部品交換判定部から出力に含まれる部品データに基づき、当該部品の交換をユーザに促すための情報を、表示部２２６に表示させる（ステップＳ９）。ステップＳ９では、図３で説明したような態様で情報が表示される。
【００４０】
操作受付部は、タッチパネル２２からの出力を受付けて、ＣＰＵ６は受付けられたユーザ操作内容に基づき、表示部２２６の部品交換を促す情報を表示後に、表示を終了させるために取消キー２２５が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４１】
ここで、表示部２２６は加熱調理に係る情報を表示させるためにも用いられるが、部品交換を促す情報の表示中は、ＣＰＵ６は、加熱調理に係る情報を表示しないように表示部２２６を制御するとともに、操作受付部はスタートキー２２４の操作を受付けない。このことから、ユーザは、加熱調理を開始させようとする場合などは、部品交換を促す情報の表示中に取消キー２２５を操作する。
【００４２】
操作受付部の出力に基づき取消キー２２５が操作されないと判定される間は（ステップＳ１１でＮＯ）、部品交換を促す情報が継続して表示される。
【００４３】
取消キー２２５が操作されたと判定されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、その後、ＣＰＵ６は、部品交換を促す情報の表示開始から表示終了までの時間長さ（以下、“表示時間長さ”と言う）を決定する。換言すると、表示部２２６に部品交換を促す情報の出力を終了させる時を決定する。
【００４４】
具体的には、部品について上述の超過時間を取得し（ステップＳ１３）、超過時間の長さに従って、“表示時間長さ”を所定規則に従って決定する（ステップＳ１５）。たとえば、超過時間が１時間未満である場合には、表示時間長さは０．６ｍ秒（表示開始から０．６秒経過したときを表示終了）とし、以降、１時間を超える毎に１秒ずつ追加し、また、１０時間を超えると１０秒と決定される。
【００４５】
その後は、部品交換を促す情報が表示された状態で、ＣＰＵ６はタイマ８の時間データに基づき、取消キー２２５の操作検出から“表示時間長さ”が経過したか否か、すなわち表示終了の時に至ったか否かの所定条件の成立の有無を判定する（ステップＳ１７）。所定条件が成立しない、すなわち未だ経過していないと判定される間は（ステップＳ１７でＮＯ）、情報が表示されたままで時間経過が判定される（ステップＳ１７）。
【００４６】
一方、“表示時間長さ”の時間が経過し、所定条件が成立する、すなわち表示終了の時に至ったと判定されると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、表示部２２６に部品交換を促す情報の表示を終了させる（ステップＳ１９）。表示部２２６の情報は消えて、加熱調理のための情報を表示させることが可能となり、操作受付部は、スタートキー２２４の操作を受付けて、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスを実行開始する。
【００４７】
このように、超過時間が長くなるほど、取消キー２２５を操作してからの部品交換を促す情報の表示時間は長くなるので、加熱調理器１は使いにくくなるが、ユーザに対して部品交換のための対応を強く促すことができる。
【００４８】
[実施の形態２の変形例]
図５を参照して、実施の形態２の変形例を説明する。図４では、部品の検出稼働時間が寿命稼働時間を超えたときに、部品交換を促す情報を表示開始するとしたが、表示開始のタイミングは、これに限定されない。たとえば、図５の変形例にあるように、検出稼働時間が寿命稼働時間を超えた部品が検出されている場合には、ユーザが加熱調理器１を使用開始するときに部品交換を促す情報を表示開始するとしてもよい。ここでは、加熱調理器１の使用開始のタイミング検出を、操作受付部を介して、扉２が閉→開に変化したことを検出したときとしているが、これに限定されない。たとえば、操作受付部を介して、スタートキー２２４のユーザ操作が検出されたときとしてもよい。
【００４９】
図５を参照して、ＣＰＵ６は、操作受付部の出力に基づき、扉２の閉→開を検出すると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、検出稼働時間が寿命稼働時間を超えた部品について、部品交換を促す情報を表示開始するために以下の処理を実行する。ここでも、部品交換を促す情報は、図３で説明した態様に従い表示される。
【００５０】
まず、当該部品について上記の超過時間の長さを取得し（ステップＳ２３）、超過時間の長さが所定時間長さ未満であると判定すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、部品交換促進の情報を表示開始することなく加熱調理器１の通常使用を可能にする。具体的には、表示部２２６に、部品交換を促す情報を表示させることなく、スタートキー２２４のユーザ操作を受付けて、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスを実行開始する。
【００５１】
超過時間の長さが所定時間長さ以上であると判定すると（ステップＳ２５でＮＯ）、ＣＰＵ６は、表示部２２６に部品交換を促す情報（たとえば、“CC-01”）を表示する（ステップＳ２７）。その後、取消キー２２５のユーザ操作があったか否かを判定する（ステップＳ２９）。操作されないと判定される間は（ステップＳ２９でＮＯ）、部品交換を促す情報の表示が継続する。
【００５２】
操作されたと判定されると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、表示部２２６に部品交換を促す情報表示を終了させる（ステップＳ３１）。これにより、部品交換を促す情報は消去されて、表示部２２６に加熱調理のための情報を表示することが可能となる。ＣＰＵ６は、スタートキー２２４の操作を受付けると、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスを実行開始する。
【００５３】
上記のステップＳ２７では、部品交換を促す情報の表示終了する時の決定と、表示終了する時に至ったと判定する時に表示を終了する処理とを、図４のステップＳ１５とＳ１７と同様の手順で実行する。
【００５４】
図５によれば、部品交換を促す情報の表示後は、スタートキー２２４の操作を受付けて、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスを実行開始させることができるが、実行開始させるまでに時間がかかり、使いにくくなる。このことから部品交換のためのユーザ対応（サービスセンタへの連絡など）を促しやすくなる。
【００５５】
[実施の形態３]
図６を参照して、上記の超過時間が長いほど部品交換を促す情報の表示を終了させるために必要な取消キー２２５の操作（キーイン）回数を多くする方法を説明する。
【００５６】
ＣＰＵ６は、部品交換判定部の検出出力に基づき、部品の寿命が尽きたことを検出すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、部品交換判定部から出力に含まれる部品データに基づき、当該部品の交換をユーザに促すための情報を、図３で説明した表示態様に従い表示部２２６に表示させる（ステップＳ３５）。
【００５７】
ＣＰＵ６は、当該部品について上記の超過時間を検出し、所定規則に従い、部品交換を促す情報表示を終了させるために必要な取消キー２２５の操作回数を決定する（ステップＳ３７）。たとえば、超過時間が１時間以下である場合には、取消キー２２５の操作回数を１回とし、１時間超える毎に＋１回追加する。これにより、超過時間が長いほど必要な取消キー２２５の操作（キーイン）回数は多くなる。
【００５８】
表示部２２６に部品交換を促す情報を表示後に、ＣＰＵ６は、操作受付部が受付けた操作内容に基づき、取消キー２２５が操作されたか否かを判定する（ステップＳ３９）。操作されたと判定されないときは（ステップＳ３９でＮＯ）、ステップＳ３９の処理を繰り返す。
【００５９】
ＣＰＵ６は、部品交換を促す情報を表示後において取消キー２２５が操作された回数をカウントしている。取消キー２２５が操作されたと判定すると（ステップＳ３９でＹＥＳ）、カウントアップし、所定条件が成立するか否か、すなわち当該カウント値が、ステップＳ３７で決定した回数以上を示すか否かを判定する（ステップＳ４１）。所定条件は成立しない、すなわち決定回数未満と判定すると（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ３９に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００６０】
決定回数以上と判定し所定条件が成立すると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、すなわち部品交換を促す情報の表示を終了させる時に至ったと判定し、ＣＰＵ６は表示部２２６に部品交換を促す情報の表示を終了させる（ステップＳ４３）。これにより、表示部２２６に加熱調理のための情報を表示させることが可能となる。ＣＰＵ６は、スタートキー２２４の操作を受付けると、指定された加熱モードに従う加熱シーケンスを実行開始する。
【００６１】
このように、超過時間が長くなるほど、部品交換を促す情報の表示時間を終了させて通常使用を可能にするために必要な取消キー２２５の操作回数が多くなるので、ユーザにとって加熱調理器１は使いにくくなるが、ユーザに対し部品交換を強く促すことができる。
【００６２】
（各実施の形態の変形例）
各実施の形態では、加熱調理開始を指示するためのスタートキー２２４および加熱調理の停止を指示するための停止キー２２３について、キー操作時に音声出力部３２から出力される音の周波数（波長：音の高低）を異ならせて、音を明確に区別する。
【００６３】
また加熱スタートまたは停止を指示するキーが図１の数字キー２２１で代用できる場合でも、加熱の開始および終了のキー操作時の出力音を周波数により異ならせることで、加熱の開始および終了のいずれのキー操作がされたかを区別するようにする。
【００６４】
また、同一キーをワンタッチ操作と長押し操作とで、加熱開始と停止のキーに兼用する場合にも、長押しとワンタッチ操作とで、キー操作時の出力音を異ならせる。
【００６５】
音を区別する方法としては、音声の周波数を異ならせる方法に限定されず、振幅（音の強さ）を異ならせる方法であってもよく、これらを組合わせた方法であってもよい。
【００６６】
上記の実施の形態では、制御部（ＣＰＵ６）は、使用頻度と予め定められた頻度との比較による両者の差が大きいほど、情報が出力された時から当該情報の出力を終了させる時までの期間が長くなるように所定条件を決定する。
【００６７】
また、電気機器（加熱調理器１）は、当該電気機器に対するユーザ操作を受付ける操作受付部を、さらに備える。このユーザ操作は、当該電気機器の稼働開始を指示するための開始操作を含む。制御部（ＣＰＵ６）は、操作受付部が開始操作を受付けたとき、使用状態に関する情報を出力するように出力部（表示部２２６）を制御する。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  加熱調理器、５  制御回路、６  ＣＰＵ、７  メモリ、８  タイマ、２２  タッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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