(57)【要約】【課題】短時間で接地抵抗計の計測準備作業を行うことができると共に、接地抵抗計で精度よく測定させること。【解決手段】複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する通信部１２（受信手段）と、通信部１２で受信した位置情報に基づいて複数の接地極間の距離を算出する距離算出部１８（距離算出手段）と、距離算出部１８により算出された直線距離ａ[ｍ]（距離情報）と接地極間の電流値Ｉ１、電圧値Ｖ１に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出部１９（接地抵抗算出手段）とを有する接地抵抗計１とする。【選択図】図１
2014153220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計であって、
前記複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記位置情報に基づいて前記複数の接地極間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により算出された距離情報と前記接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出手段と、
を有することを特徴とする接地抵抗計。
【請求項２】
請求項１に記載の接地抵抗計は複数の接地極各々にクリップおよび接続ケーブルを介して接続されるものであり、
前記受信手段は、
前記複数の接地極を構成する導電体が有する通信装置、または前記導電体と前記接地抵抗計を接続するための前記クリップが有する通信装置が衛星航法システムの衛星から受信した位置情報を受信する、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項３】
複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計が用いる接地抵抗計測方法であって、
前記複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記位置情報に基づいて前記複数の接地極間の距離を算出する距離算出ステップと、
前記距離算出ステップにより算出された距離情報と前記接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出ステップと、
を有することを特徴とする接地抵抗計測方法。
【請求項４】
複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計としてコンピュータを機能させるための接地抵抗計測プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記位置情報に基づいて前記複数の接地極間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により算出された距離情報と前記接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出手段、
として機能させるための接地抵抗計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗計、接地抵抗計測方法および接地抵抗計測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地抵抗率を測定する方法として、たとえば特許文献１に開示されているようにウェンナー（Ｗｅｎｎｅｒ）の４電極法が知られている。
【０００３】
図３は、ウェンナー（Ｗｅｎｎｅｒ）の４電極法による電極配列を示す図である。図３に示すように、中心点Ｏに対して測定線上に電流電極Ｃ１と電流電極Ｃ２、電位電極Ｐ１と電位電極Ｐ２とを対称的に配列し、かつ電極相互の間隔を等間隔に配置する。そして、測定では、電流電極Ｃ１と電流電極Ｃ２の間に電流Iを流し、そのとき電位電極Ｐ１と電位電極Ｐ２の間の電位差Ｖを測定する。ここで電極間隔をａ〔ｍ〕とすれば、大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕は次式で求めることが知られている。
（数１）  ρ＝２πa・Ｖ／Ｉ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９４６４号公報（段落０００６〜段落０００９、要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、接地抵抗計で４電極法による接地抵抗率を計測する際には、下記（１）〜（４）の作業あるいは処理が行われる。
（１）作業者が電極である金属杭をほぼ同一直線上かつ等間隔となるように目視あるいはメジャーなどを使用して接地極間の距離を計測しつつ、地面に打ち込む作業を行う。
（２）作業者が接地抵抗計のリードを接地極に接続する。
（３）接地抵抗計において、補助接地電極間と電位電極間の電流・電圧から接地抵抗[Ω]が求められる。
（４）作業者が補助接地電極−電位電極間の距離ａ〔ｍ〕をメジャーなどで正確に測定して、接地抵抗計に入力すると、接地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕が上記Ｗｅｎｎｅｒの４電極法の公式により求められる。
しかしながら、上記の（１）の作業（以下、単に「計測準備作業」という。）は目視やメジャーなどを使用して接地極間の距離を計測しつつ金属杭を打ち込むため、どうしても時間がかかってしまうという課題がある。また、これらの金属杭を打ち込む間隔はたとえば３０ｍ程度の間隔で打ち込まなければならない。そのため、人間の目視やメジャーなどではわずかな方向のズレが生じてしまうことがあり、最終的に求められる接地抵抗率の値に影響するという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、短時間で接地抵抗計での計測準備作業を行うことができると共に、精度よく測定することができる接地抵抗計、接地抵抗計測方法および接地抵抗計測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの観点は、接地抵抗計測装置としての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測装置は、複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計であって、複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した位置情報に基づいて複数の接地極間の距離を算出する距離算出手段と、距離算出手段により算出された距離情報と接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出手段とを有するものである。
【０００８】
また、本発明の接地抵抗計測装置は、上述した接地抵抗計測装置であって、複数の接地極各々にクリップおよび接続ケーブルを介して接続されるものであり、受信手段は、複数の接地極を構成する導電体が有する通信装置、または導電体と接地抵抗計を接続するためのクリップが有する通信装置が衛星航法システムの衛星から受信した位置情報を受信することができる。
【０００９】
本発明の他の観点は、接地抵抗計測方法としての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測方法は、複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計が用いる接地抵抗計測方法であって、複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信ステップと、受信ステップで受信した位置情報に基づいて複数の接地極間の距離を算出する距離算出ステップと、距離算出ステップにより算出された距離情報と接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出ステップとを有することを特徴とする接地抵抗計測方法。を有するものである。
【００１０】
本発明の他の観点は、接地抵抗計測プログラムとしての観点である。すなわち、本発明の接地抵抗計測プログラムは、複数の接地極を被測定地面に配置し、接地抵抗を計測する接地抵抗計としてコンピュータを機能させるための接地抵抗計測プログラムであって、コンピュータを、複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した位置情報に基づいて複数の接地極間の距離を算出する距離算出手段と、距離算出手段により算出された距離情報と接地極間の電流値、電圧値に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短時間で接地抵抗計の計測準備作業を行うことができると共に、接地抵抗計で精度よく測定させることができる接地抵抗計、接地抵抗計測方法および接地抵抗計測プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る接地抵抗計１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す接地抵抗計の動作を示すフローチャートである。
【図３】ウェンナー（Ｗｅｎｎｅｒ）の４電極法による電極配列を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（はじめに）
以下、本発明の実施の形態に係る接地抵抗計１の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る接地抵抗計１の概略的な構成を示すブロック図である。接地抵抗計１では、各接地極が有する無線通信装置が受信した位置情報からそれぞれの位置を特定すると共に、特定された各接地極の位置から直線距離を算出して、最終的に接地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕を自動的に求めることができるように構成されている。なお、本発明の接地抵抗計、接地抵抗計測方法および接地抵抗計測プログラムは、図１の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
（接地抵抗計１の構成）
接地抵抗計１は、図１に示すように、アンテナ１１、通信部１２、信号生成部１３、電流測定部１４、電圧測定部１５、制御部１６、位置特定部１７、距離算出部１８、接地抵抗算出部１９、記憶部２０、表示部２１、操作入力部２２を備え、接続端子３１,３２,３３,３４を備えている。なお、説明を分り易くするために、位置特定部１７、距離算出部１８、接地抵抗算出部１９は制御部１６の機能ブロック内部に図示したが、制御部１６の機能に含まれるようにしてもよい。
【００１５】
この接地抵抗計１は、接地抵抗（大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕）の測定において、クリップ４１及び接続ケーブル５１を介して接続端子３１に接続される接地極Ｅと、クリップ４２及び接続ケーブル５２を介して接続端子３２に接続される接地極ＥＳと、クリップ４３及び接続ケーブル５３を介して接続端子３３に接続される接地極Ｓ（Ｐ）と、クリップ４４及び接続ケーブル５４を介して接続端子３４に接続される接地極Ｈ（Ｃ）とを用いて接地抵抗（大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕）の測定を、４電極法によって測定する。
【００１６】
なお、接地極Ｅ、接地極ＥＳ、接地極Ｓ（Ｐ）、接地極Ｈ（Ｃ）は、電路と電気的に接続される導体であり、接地工事によって地中に埋設される。また、接地極Ｅ、接地極ＥＳ、接地極Ｓ（Ｐ）、接地極Ｈ（Ｃ）は、地中に差し込まれる部分と地中に差し込まれずに露出する接続部分とを有する略Ｔ字形状に設けられている。これら接地極Ｅ、接地極ＥＳ、接地極Ｓ（Ｐ）、接地極Ｈ（Ｃ）については、単に接地極と称呼する場合もある。
【００１７】
接地極の接続部分には、細径部（符号省略）が設けられている。それにより、後述するようにクリップ４１,４２,４３,４４で挟み込み易くなっている。
【００１８】
なお、以下の説明では、接続端子３１,３２,３３,３４を区別する必要がない場合には、単に接続端子３０と称呼する。同様に、クリップ４１,４２,４３,４４、および接続ケーブル５１,５２,５３,５４についても、個別に区別する必要がない場合には、単にクリップ４０、接続ケーブル５０と称呼する。
【００１９】
アンテナ１１は、後述する通信部１２が外部からの信号を受信するためのアンテナである。アンテナ１１は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星６０、クリップ４０が有する後述する無線通信部が直接送信してきた信号、あるいはＧＰＳ衛星６０から受信した情報に基づいて生成された信号を携帯電話回線網の一部を構成する無線基地局７０などのネットワークを介して送信されてきた信号を受信することができる。なお、図１では、ＧＰＳ衛星６０および無線基地局７０は便宜上、１つずつ図示しているが、実際にはそれぞれ複数存在する。
【００２０】
通信部１２は、たとえば携帯電話回線網などのネットワークの一部を構成する基地局（不図示）と通信可能な通信モジュール、またはＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などの通信モジュールなどで構成された通信装置である。接地抵抗計１は、通信部１２によってたとえば携帯電話回線網、無線ＬＡＮを介して各接地極の位置情報を受信することが可能である。
【００２１】
なお、本実施例では、各接地極の現在位置を把握するためにＧＰＳを用いるが、他の衛星航法システムまたはそれに準ずるもの（たとえば北斗,準天頂衛星システムなど）であってもよい。その場合、アンテナ１１および通信部１２は、他の衛星航法システムまたはそれに準ずるものを受信するための通信部およびアンテナにより構成される。
【００２２】
信号生成部１３は、後述する制御部１６の制御に基づいて、一定の周波数（既知の周波数）で、かつ一定の振幅の交流電圧（一例として正弦波電圧）Ｖ１を生成して一対の出力端子（不図示）から出力する。また、信号生成部１３は、一対の出力端子のうちの一方の出力端子が接続端子３１に接続され、他方の端子が、後述する電流測定部１４に接続されている。
【００２３】
電流測定部１４は、一例として、その全部または一部が交流電流計から構成されている。電流測定部１４は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子が信号生成部１３に接続され、かつ他方の入力端子が接続端子３４に接続される。それにより、電流測定部１４は、信号生成部１３に直列に接続されて、信号生成部１３、接続端子３０、および接続端子３４を含む電流経路（測定ループ）を流れる交流電流Ｉ１の電流値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電流測定部１４は、電流値を測定する都度、測定した電流値（以下、「測定電流値」とも称する）を、後述する制御部１６に出力する。
【００２４】
電圧測定部１５は、一例として、その全部または一部が交流電圧計から構成されている。電圧測定部１５は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子が接続端子３２に接続されると共に、他方の入力端子が接続端子３３に接続されて、接続端子３２と接続端子３３との間に発生する交流電圧Ｖｅの電圧値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電圧測定部１５は、電圧値を測定する都度、測定した電圧値（以下、「測定電圧値」とも称する）を後述する制御部１６に出力する。
【００２５】
制御部１６は、たとえば、ＣＰＵなどの演算素子、および、内部メモリなどを備えて構成され、後述する操作入力部２２からユーザの操作入力に対応する信号の入力を受信し、通信部１２を介して受信した各接地極の位置情報を受信し、電流測定部１４から供給される測定電流値、および、電圧測定部１５から供給される測定電圧値に基づいて、接地抵抗（大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕）を求めるための演算処理を実行する。具体的には制御部１６は、記憶部２０から接地抵抗計測プログラムを読み出して実行することにより後述する位置特定部１７、距離算出部１８、接地抵抗算出部１９の各機能を実現して、接地抵抗（大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕）を求める。そして、制御部１６は、接地極Ｅの接地抵抗（大地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕）の測定結果が、後述する表示部２１へ表示されるのを制御する。
【００２６】
また、制御部１６は、接地抵抗計１の動作に必要となる情報を記憶部２０に書込み、あるいは読み出すことができる。
【００２７】
位置特定部１７は、クリップ４０から送信されてきた接地極の埋設位置と接地抵抗計１の位置を特定する。位置特定部１７は特定した接地極の位置情報を記憶部２０に記憶する。
【００２８】
距離算出部１８は、位置特定部１７で特定された各接地極間の直線距離ａ[ｍ]（図１の直線距離ａ１,ａ２,ａ３）を算出する。なお、直線距離ａ[ｍ]の算出方法としては、ある接地極の埋設位置の緯度と経度に該当する平面直角座標系の（Ｘ１，Ｙ１）を算出すると共に、別の接地極の位置の緯度と経度に該当する平面直角座標系の（Ｘ２，Ｙ２）を算出する。これらの算出した（Ｘ１，Ｙ１）と（Ｘ２，Ｙ２）から接地極間の直線距離ａ[ｍ]を算出することができる。なお、これらの直線距離ａ[ｍ]は、必ずしもすべて算出せずに一部の直線距離ａ[ｍ]を使用するものであってもよい。
【００２９】
接地抵抗算出部１９は、距離算出部１８により算出された直線距離ａ[ｍ]と、電流測定部１４により測定された電流値Ｉ１と、電圧測定部１５により測定された電圧値Ｖ１とに基づいて接地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕を算出する。なお、具体的な算出方法は、図３のウェンナー（Ｗｅｎｎｅｒ）の４電極法で説明したものと同様であるため説明を省略する。
【００３０】
記憶部２０は、たとえば、その全部または一部が半導体メモリやハードディスクなどで構成され、ＣＰＵなどの制御部１６の演算素子が実行する動作プログラムなどが予め記憶されている。なお、記憶部２０の記憶内容は、上述した情報以外にも、たとえば接地抵抗計測プログラム（すなわち、本実施形態でいう専用プログラム）などがある。なお、これらの記憶内容は、携帯通信網の基地局（不図示）と通信可能な無線通信モジュールを介して記憶部２０の記憶内容を更新したり、新たに取得することも可能である。
【００３１】
表示部２１は、たとえば、その全部または一部がＬＣＤ（Liquid Crystal
Display）などのディスプレイ装置で構成されて、制御部１６が実行した各処理での結果を画面上に表示させる。
【００３２】
操作入力部２２は、たとえば、ボタン、レバー、ダイヤル、タッチパネルなどの入力デバイスを有していて、ユーザからの操作入力を受け、ユーザからの操作入力を示す信号を制御部１６に供給する。
【００３３】
接続端子３０は、接続されるべき接続ケーブル５０が接続される端子である。本実施の形態では、接続端子３０は、それぞれメス側端子となっていて、接続ケーブル５０のオス側端子を差し込み可能となっている。
【００３４】
続いて、クリップ４０について説明する。クリップ４０は、導電性を備える金属等によって形成されると共に、接続端子３０に電気的に接続される部材と、ＧＰＳ衛星６０からのＧＰＳ信号を受信すると共に、受信したＧＰＳ信号に基づく位置情報を無線基地局７０を介して接地抵抗計１へと送信できる無線通信装置とを備えている。なお、本実施の形態では、クリップ４０は接地抵抗計１の構成要素に含めていないが、クリップ４０を接地抵抗計１の構成要素に含めるようにしても良い。クリップ４０は、各接地極をクリップして、その接地極と電気的に導通可能な状態を実現する。すなわち、クリップ４０は、バネ等の弾性部材を備え、その弾性部材の付勢力により、各接地極を挟持して、かかる極との間の電気的な接続状態を維持する。このクリップ４０の挟持状態では、接地抵抗計１は、いかなる向きに配置されていでも、クリップ４０の挟持力によって、その姿勢を維持することが可能となっている。
【００３５】
また、本実施例ではクリップ４０に不図示の無線通信装置を有するものとするが、クリップ４０に無線通信装置を設けずに、各接地極にこの無線通信装置を有するように構成してもよい。
【００３６】
（接地抵抗計１の動作について）
次に、接地抵抗計１の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。図２は、図１に示す接地抵抗計１の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
制御部１６は、ユーザの開始操作などによってプログラムの起動指示を受け付けると、記憶部２０から接地抵抗計測プログラムを読み出して起動させると、ステップＳ１の処理へ移行する（ＳＴＡＲＴ）。なお、この処理の前提として、接地極は所定の場所に同一直線上に略等間隔で埋設されていると共に、各接地極に接続されたクリップ４０は無線通信可能な状態となっているものとする。
【００３８】
位置特定部１７は、通信部１２を介して、各接地極に接続されたクリップ４０の無線通信装置（不図示）から位置情報を受信して、各接地極の位置を特定する（ステップＳ１）。なお、位置特定部１７は、ＧＰＳ信号に加えて、無線基地局７０から位置情報に関する補正信号を受信して位置情報を補正してもよい。これによりＧＰＳ衛星６０から受信した位置情報の精度がより高くなる。
【００３９】
距離算出部１８は、ステップＳ１で受信した位置情報から各接地極間の直線距離ａ[ｍ]を算出する（ステップＳ２）。具体的には、ある接地極の埋設位置の緯度と経度に該当する平面直角座標系の（Ｘ１，Ｙ１）を算出すると共に、別の接地極の位置の緯度と経度に該当する平面直角座標系の（Ｘ２，Ｙ２）を算出する。これらの算出した（Ｘ１，Ｙ１）と（Ｘ２，Ｙ２）から接地極間の直線距離ａ[ｍ]を算出する。
【００４０】
接地抵抗算出部１９は、距離算出部１８により算出された直線距離ａ[ｍ]と、電流測定部１４により測定された電流値Ｉ１と、電圧測定部１５により測定された電圧値Ｖ１とに基づいて接地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕を算出する（ステップＳ３）。
【００４１】
制御部１６は、接地抵抗算出部１９により算出された接地抵抗率ρ〔Ω・ｍ〕を表示部２１に表示させる（ステップＳ４）。なお、接地抵抗率の計測作業が終了し、電源ＯＦＦなどのユーザの停止操作によって接地抵抗計１の動作が停止すると、本処理は終了する（ＥＮＤ）。
【００４２】
（プログラムを用いた実施の形態）
接地抵抗計１の各部は、所定のプログラムにより動作する汎用の情報処理装置（ＣＰＵ、ＤＳＰ、マイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）など）によって構成されてもよい。たとえば、汎用の情報処理装置は、メモリ、ＣＰＵ、入出力ポートなどを有する。汎用の情報処理装置のＣＰＵは、メモリなどから所定のプログラムとして制御プログラムを読み込んで実行する。これにより、汎用の情報処理装置には、接地抵抗計１の各部の機能が実現される。
【００４３】
なお、汎用の情報処理装置が実行する接地抵抗計測プログラムは、接地抵抗計１の出荷前に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであっても、接地抵抗計１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。また、接地抵抗計測プログラムの一部が、接地抵抗計１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。接地抵抗計１の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶される接地抵抗計測プログラムは、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭディスク、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスクなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されているものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００４４】
また、接地抵抗計測プログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００４５】
（実施の形態の効果について）
以上説明したように、接地抵抗計１は複数の接地極が埋設されている場所の位置情報を受信する通信部１２（受信手段）と、通信部１２で受信した位置情報に基づいて複数の接地極間の距離を算出する距離算出部１８（距離算出手段）と、距離算出部１８により算出された直線距離ａ[ｍ]（距離情報）と接地極間の電流値Ｉ１、電圧値Ｖ１に基づいて接地抵抗を算出する接地抵抗算出部１９（接地抵抗算出手段）とを有するように構成したので、ユーザがメジャーなどで接地極間の距離を測る手間が解消される。また、測定した距離を装置に入力する手間がなくなる。すなわち、短時間で接地抵抗計１での計測準備作業を行うことができると共に、精度よく測定することができる。
【００４６】
また、接地抵抗計１は、上述した構成に加えて、複数の接地極各々にクリップ４０および接続ケーブル５０を介して接続されるものであり、通信部１２は、複数の接地極を構成する導電体が有する無線通信装置、または導電体と接地抵抗計１を接続するためのクリップ４０が有する通信装置が受信した位置情報を受信するようにしているので、ユーザがメジャーで計測するより正確な直線距離を導き出すことができるようになる。
【００４７】
また、図２で説明した接地抵抗計１の動作で説明した接地抵抗計測方法および接地抵抗計１にインストールされている接地抵抗計測プログラムについても上述した接地抵抗計１と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
なお、汎用の情報処理装置に、接地抵抗計１の機能を実現する接地抵抗計測プログラムをインストールすることにより接地抵抗計１の大量生産や仕様変更（または設計変更）に対して柔軟に対応可能となる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。たとえば、上述した実施の形態では、ウェンナーの４電極法を用いた接地抵抗計での測定を前提としているが、それ以外の測定方法（たとえば、２電極法、３電極法、その他の４電極法など）を使用する際であっても接地抵抗計１を利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…接地抵抗計（接地抵抗計測装置の一例）、１２…通信部（通信手段の一例）、１６…制御部（位置特定手段,距離算出手段,接地抵抗算出手段の一例）、１７…位置特定部（位置特定手段の一例）、１８…距離算出部（距離算出手段の一例）、１９…接地抵抗算出部（接地抵抗算出手段の一例）、４０,４１,４２,４３,４４…クリップ、５０,５１,５２,５３,５４…接続ケーブル、６０…ＧＰＳ衛星（衛星航法システムの衛星の一例）
【図１】
2014153220.tif 000003
【図２】
2014153220.tif 000004
【図３】
2014153220.tif 000005