(57)【要約】【課題】高精度に接地抵抗を測定することが可能な測定方法および測定装置を提供する。【解決手段】接地抵抗の測定方法は、交流電源３１に接続された接地極２を大地に埋設する接地極設置工程と、電圧補助電極４を第１インダクタＬ１を介して交流電源３１に接続するとともに、接地極２から離れた位置で大地上に配置する電圧補助電極設置工程と、電流補助電極５を第２インダクタＬ２を介して交流電源３１に接続するとともに、接地極２および電圧補助電極４から離れた位置で大地上に配置する電流補助電極設置工程と、接地極２の電位と、電流補助電極５に流れる電流とを測定する測定工程と、測定工程で測定された接地極２の電位と電流補助電極５に流れる電流の比を接地抵抗として算出する算出工程と、を備えて接地抵抗を測定する測定方法である。そして、第１インダクタＬ１および第２インダクタＬ２を、接地極２から所定距離離れた位置に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続された接地極を大地に埋設する接地極設置工程と、
電圧補助電極を前記交流電源との間に第１インダクタを介した状態で前記交流電源に接続するとともに、前記接地極から離れた位置で大地上に配置する電圧補助電極設置工程と、
電流補助電極を前記交流電源との間に第２インダクタを介した状態で前記交流電源に接続するとともに、前記接地極および前記電圧補助電極から離れた位置で大地上に配置する電流補助電極設置工程と、
前記接地極の電位と、前記電流補助電極に流れる電流とを測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された前記接地極の電位と前記電流補助電極に流れる電流の比を接地抵抗として算出する算出工程と、を備えて接地抵抗を測定する測定方法であって、
前記第１インダクタおよび前記第２インダクタを、前記接地極から所定距離離れた位置に配置することを特徴とする接地抵抗の測定方法。
【請求項２】
前記電流補助電極に電流が流れるように、前記第２インダクタのインダクタンス、前記電流補助電極の接地面積、または、前記交流電源の周波数を調整する第１電流確認工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の接地抵抗の測定方法。
【請求項３】
前記電圧補助極に電流が流れるように、前記第１インダクタのインダクタンス、前記電圧補助電極の接地面積、または、前記交流電源の周波数を調整する第２電流確認工程を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接地抵抗の測定方法。
【請求項４】
大地に埋設される接地極と、
前記接地極に第１リード線により接続される交流電源と、
前記接地極から離れた位置で大地上に配置され、第２リード線により前記交流電源に接続される電圧補助電極と、
前記接地極および前記電圧補助電極から離れた位置で大地上に配置され、第３リード線により前記交流電源に接続される電流補助電極と、を備え、
前記接地極の電位と、前記電流補助電極に流れる電流の比を接地抵抗として算出するために用いられる接地抵抗を測定するための測定装置であって、
前記電圧補助電極は、前記交流電源に対して第１インダクタを介して接続され、
前記電流補助電極は、前記交流電源に対して第２インダクタを介して接続され、
前記第１インダクタは、前記第２リード線または前記電圧補助電極において、前記接地極から所定距離以上離すことができる位置に設けられ、
前記第２インダクタは、前記第３リード線または前記電流補助電極において、前記接地極から所定距離離すことができる位置に設けられていることを特徴とする接地抵抗を測定するための測定装置。
【請求項５】
前記第１インダクタおよび前記第２インダクタのうち少なくともいずれかのインダクタは、インダクタンスが可変であることを特徴とする請求項１に記載の接地抵抗を測定するための測定装置。
【請求項６】
前記交流電源と前記電圧補助電極が接続される状態と、前記交流電源と前記電圧補助電極が接続され、かつ、前記交流電源と前記電流補助電極が接続される状態とに回路を切り替え可能な切替器を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接地抵抗を測定するための測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地極に流れる電流と接地極の電位とから接地抵抗を測定するための測定方法および測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地に埋設された接地極に接地電流Ｉ［Ａ］が流入すると、接地極の電位が周囲の大地よりＥ［Ｖ］高くなる。このときの電位上昇と接地電流の比Ｅ／Ｉ［Ω］が接地抵抗であると定義されている。
【０００３】
一般的に、接地抵抗を測定するために、三極法と呼ばれる測定法が行われている。三極法では、接地極から適宜離した位置（詳細には、各抵抗区域（電極を中心として大部分の接地抵抗が含まれている範囲）が干渉しない位置）に電流補助電極を設置し、接地極と電流補助電極を交流電源と電流計を介して接続する。また、接地極から適宜離した位置（詳細には、接地極と電流補助電極における各抵抗区域外）に電圧補助電極を設置し、接地極と電圧補助電極を電圧計を介して接続する。そして、交流電源から接地極に電流を流したときの電流計と電圧計が示す値から接地抵抗を求める。
【０００４】
そして、従来、三極法により接地抵抗を測定する測定装置において、電圧補助電極や電流補助電極を大地に埋め込まずに大地上に置くことで、各補助電極と大地との間にコンデンサを形成させて電流を流すものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来、接地極が接続された交流電源にインダクタを介して接続された２本のリターン線を大地に埋め込まずに大地上に置いて接地抵抗を測定する測定装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。この測定装置では、ＲＬＣ直列共振回路が形成されており、共振時のインピーダンスから、接地抵抗を算出している。具体的には、この測定装置では、接地極と１本のリターン線との間で形成される閉ループ回路と、接地極と２本のリターン線との間で形成される閉ループ回路と、２本のリターン線との間で形成される閉ループ回路との３つの回路でそれぞれ共振時のインピーダンスを測定し、これらの３つの値から接地抵抗を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−１１３２６７号公報
【特許文献２】特開昭５２−５３４７２号公報
【特許文献３】特許第４７７８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、三極法においては、電流補助電極と接地極の抵抗区域が干渉しないように、これらを十分に離隔させて配置しなければならない。しかしながら、図６に示すように、特許文献１，２に記載された測定装置は、電流補助電極１３０と大地の間で電流が流れるように高い周波数の電流を利用するため、電流補助電極１３０ばかりでなく、電流補助電極１３０と交流電源１２０をつなぐリード線１４０も大地との間でコンデンサを形成する。つまり、電流補助電極１３０を接地極１１０から十分離隔して配置していたとしても、電流補助電極１３０よりも接地極１１０に近い位置にあるリード線１４０と大地の間でも電流が流れるため、この流れた電流と電流補助電極１３０による抵抗区域Ａ２が接地極１１０の抵抗区域Ａ１に影響を及ぼし、測定された接地抵抗に誤差が生じるおそれがある。
【０００８】
また、三極法においては、零電位に対する接地極の電位上昇を測定するために、電圧補助電極と接地極を十分に離隔させて配置しなければならない。しかしながら、特許文献１，２に記載された測定装置では、図６に示すように、前述した電流補助電極１３０と交流電源１２０をつなぐリード線１４０と同様に、電圧補助電極１５０と交流電源１２０をつなぐリード線１７０も大地との間でコンデンサを形成する。これにより、電圧計１６０で測定される電圧が、零電位となる位置に配置されている電圧補助電極１５０と接地極１１０との電位差のみでなく、零電位でない位置に配置されるリード線１７０と接地極１１０との電位差も含まれてしまう。これにより、零電位に対する接地極１１０の電位上昇を正確に測定できず、測定された接地抵抗に誤差が生じるという問題がある。
【０００９】
そして、図７に示すように、電圧計の内部インピーダンスをＺＶ、電圧補助電極２５０のインピーダンスをＶＰ、接地極の接地抵抗をＲ０、接地極に流れる電流をｉとすると、電圧計２６０で測定される電圧ＶＶは、
ＶＶ＝｛ＺＶ／（ＺＶ＋ＺＰ）｝×Ｒ０×ｉ
で表される。したがって、接地極の接地抵抗Ｒ０は、
Ｒ０＝｛（ＺＶ＋ＺＰ）／ＺＶ｝×（ＶＶ／ｉ）
となる。つまり、電圧計２６０の測定値と電流計２２０の測定値から接地抵抗を算出した場合（接地抵抗Ｒ０をＲ０＝ＶＶ／ｉとして算出した場合）、電圧補助電極２５０のインピーダンスＺＰが電圧計２６０の内部インピーダンスＺＶに対して十分小さくなければ、実際の接地抵抗と算出した接地抵抗とに大きな誤差が生じる。ところが、特許文献１，２に記載された測定装置では、電圧補助電極２５０のインピーダンスＺＰが無視できず、測定誤差が大きくなるおそれがある。
【００１０】
特許文献３に記載の測定装置は、ＲＬＣ直列共振回路を利用することで、特許文献１，２に記載の測定装置よりも低い周波数で測定が可能となっている。しかしながら、この測定装置による測定方法は、三極法を利用したものではない。また、この測定方法は、各リターン線と大地との間の静電容量と大地帰路インピーダンスに起因した測定誤差については考慮しているものの、最も考慮しなければならない大地抵抗率に起因する大地電位上昇の影響は加味していない。つまり、この測定方法には、接地抵抗測定における抵抗区域の干渉という概念が含まれていないことになる。そのため、インダクタの配置場所については何ら言及されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、接地抵抗の測定精度を向上させることができる測定方法および測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した目的を達成するため、本発明の接地抵抗の測定方法は、交流電源に接続された接地極を大地に埋設する接地極設置工程と、電圧補助電極を前記交流電源との間に第１インダクタを介した状態で前記交流電源に接続するとともに、前記接地極から離れた位置で大地上に配置する電圧補助電極設置工程と、電流補助電極を前記交流電源との間に第２インダクタを介した状態で前記交流電源に接続するとともに、前記接地極および前記電圧補助電極から離れた位置で大地上に配置する電流補助電極設置工程と、前記接地極の電位と、前記電流補助電極に流れる電流とを測定する測定工程と、前記測定工程で測定された前記接地極の電位と前記電流補助電極に流れる電流の比を接地抵抗として算出する算出工程と、を備えて接地抵抗を測定する測定方法であって、前記第１インダクタおよび前記第２インダクタを、前記接地極から所定距離離れた位置に配置することを特徴とする。
【００１３】
このような測定方法によれば、第１インダクタと第２インダクタが、接地極から所定距離離れているため、測定時に、接地極の抵抗区域と干渉する位置での接地極と第１インダクタ、および、接地極と第２インダクタの間における電流の漏れは無視できる程度であり、接地極の抵抗区域に干渉しないので、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【００１４】
なお、所定距離は、一般的に接地極と各電極の抵抗区域が干渉しないとされる離隔距離である１０ｍ以上であるのが望ましい。
【００１５】
そして、前記第２インダクタは、前記電流補助電極に取り付けられていることが望ましい。また、前記第１インダクタは、前記電圧補助電極に取り付けられていることが望ましい。
【００１６】
そして、前記した測定方法は、前記電流補助電極に電流が流れるように、前記第２インダクタのインダクタンス、前記電流補助電極の接地面積、または、前記交流電源の周波数を調整する第１電流確認工程を備えることが望ましい。
【００１７】
また、前記した測定方法は、前記電圧補助極に電流が流れるように、前記第１インダクタのインダクタンス、前記電圧補助電極の接地面積、または、前記交流電源の周波数を調整する第２電流確認工程を備えることが望ましい。
【００１８】
このような、第１電流確認工程と第２電流確認工程を有することにより、電圧補助電極のインピーダンスが測定に適切な値であることを確認することができるため、測定誤差を低減することができる。
【００１９】
そして、前記した測定方法は、前記電圧補助電極設置工程または前記電流補助電極設置工程において、前記接地極と前記電圧補助電極を結ぶ直線と、前記接地極と前記電流補助電極を結ぶ直線とが、９０〜１８０度をなすように、前記電圧補助電極と前記電流補助電極を配置することが望ましい。
【００２０】
このような測定方法によれば、第１リード線と第２リード線が離間するので、電流を流したときに、各リード線間がコンデンサとなって、これらの間に電流が流れるのを抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の接地抵抗を測定するための測定装置は、大地に埋設される接地極と、前記接地極に第１リード線により接続される交流電源と、前記接地極から離れた位置で大地上に配置され、第２リード線により前記交流電源に接続される電圧補助電極と、前記接地極および前記電圧補助電極から離れた位置で大地上に配置され、第３リード線により前記交流電源に接続される電流補助電極と、を備え、前記接地極の電位と、前記電流補助電極に流れる電流の比を接地抵抗として算出するために用いられる接地抵抗を測定するための測定装置であって、前記電圧補助電極は、前記交流電源に対して第１インダクタを介して接続され、前記電流補助電極は、前記交流電源に対して第２インダクタを介して接続され、前記第１インダクタは、前記第２リード線または前記電圧補助電極において、前記接地極から所定距離以上離すことができる位置に設けられ、前記第２インダクタは、前記第３リード線または前記電流補助電極において、前記接地極から所定距離離すことができる位置に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された測定装置によれば、交流電源と電圧補助電極の間に配置される第１インダクタと、交流電源と電流補助電極の間に配置される第２インダクタとを、接地極から所定距離離れた位置に配置することが可能である。これにより、測定時に、接地極の抵抗区域と干渉する位置での接地極と第１インダクタ、および、接地極と第２インダクタの間における電流の漏れは無視できる程度であり、接地極の抵抗区域に干渉しないので、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【００２３】
なお、所定距離は、一般的に接地極と各電極の抵抗区域が干渉しないとされる離隔距離である１０ｍ以上であるのが望ましい。
【００２４】
そして、前記した第２インダクタは、前記電流補助電極に取り付けられていることが望ましい。
【００２５】
このように構成することにより、第２インダクタと電流補助電極の設置が簡単になる。
【００２６】
また、前記第１インダクタは、前記電圧補助電極に取り付けられていることが望ましい。
【００２７】
このように構成することにより、第１インダクタと電圧補助電極の設置が簡単になる。
【００２８】
そして、前記第１インダクタおよび前記第２インダクタのうち少なくともいずれかのインダクタは、インダクタンスが可変であることが望ましい。
【００２９】
このように構成することにより、インダクタのインダクタンスを調整することにより、当該インダクタンスが設けられている回路に電流が流れるように、測定環境に応じて調整することができる。つまり、第１インダクタのインダクタンスが可変である場合は、第１インダクタのインダクタンスを調整することにより、接地極と電圧補助電極間に電流が流れるように、測定環境に応じて調整することができる、また、第２インダクタのインダクタンスが可変である場合は、第２インダクタのインダクタンスを調整することにより、接地極と電流補助電極間に電流が流れるように、測定環境に応じて調整することができる。
【００３０】
そして、前記した測定装置は、前記交流電源と前記電圧補助電極が接続される状態と、前記交流電源と前記電圧補助電極が接続され、かつ、前記交流電源と前記電流補助電極が接続される状態とに回路を切り替え可能な切替器を備えることが望ましい。
【００３１】
このように構成された測定装置によれば、測定段階ごとに手作業で回路を構成し直さなくてよいので、作業効率がよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１インダクタと第２インダクタが、接地極から所定距離離れているため、測定時に、接地極の抵抗区域と干渉する位置での接地極と第１インダクタ、および、接地極と第２インダクタの間における電流の漏れは無視できる程度であり、接地極の抵抗区域に干渉しないので、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定装置を示す回路図である。
【図２】接地抵抗を測定しているときの測定装置を示す図（ａ）と、接地抵抗を測定するときの接地極、電圧補助電極および電流補助電極の配置を示す図である。
【図３】図１の状態から切替器によって回路を切り替えた状態を示す回路図である。
【図４】第１の変形例における測定装置を示す図である。
【図５】第２の変形例における測定装置を示す図である。
【図６】従来技術における抵抗区域の干渉を示す図である。
【図７】従来技術における測定装置の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
＜測定装置＞
本発明の測定装置１は、三極法により接地抵抗を測定するための装置である。測定装置１は、接地極２と、測定器３と、電圧補助電極４と、電流補助電極５と、第１インダクタＬ１、第２インダクタＬ２とを備えている。
【００３６】
接地極２は、接地抵抗の測定の際に、大地に埋設される電極である。接地極２は、第１リード線６により、後述する測定器３の端子Ｅに接続されることで、交流電源３１に接続可能となっている。なお、第１リード線６は、第１リード線６自体のインピーダンスが測定に影響するのを最小限にするために、１ｍ程度の長さになっているのが望ましい。
【００３７】
測定器３は、例えば、本体に設けられたボタンを押すことで、接続されている電極に電流を流して接地抵抗を測定し、本体に設けられたディスプレイにその接地抵抗の値を表示するものである。
【００３８】
測定器３は、周波数を変更可能な交流電源３１と、交流電源３１に接続された電流計３２と、電圧計３３と、回路を切り替えるための切替器３４と、制御部３５とを備えて構成されている。また、測定器３には、外部からリード線を接続可能な端子Ｅ、端子Ｐおよび端子Ｃが設けられている。なお、電圧計３３は、端子Ｅに接続されている。
【００３９】
切替器３４は、例えば、測定器３の本体に設けられたレバーを操作することで、端子Ｅおよび端子Ｐが交流電源３１に接続される第１状態（図１の状態）と、端子Ｅおよび端子Ｐが交流電源３１に接続され、端子Ｅと端子Ｐが電圧計３３に接続される第２状態（図３の状態）とに回路を切り替え可能に構成されている。
【００４０】
具体的に、切替器３４は、電流計３２に接続される第１接点３４Ａと、交流電源３１に接続される第２接点３４Ｂと、電圧計３３に接続される第３接点３４Ｃと、端子Ｃに接続される第４接点３４Ｄと、端子Ｅに接続される第５接点３４Ｅと、端子Ｐに接続される第６接点３４Ｆとを有している。
【００４１】
そして、切替器３４は、第１状態のとき、第１接点３４Ａと第５接点３４Ｅ、および、第２接点３４Ｂと第６接点３４Ｆを接続する。また、切替器３４は、第２状態のとき、第１接点３４Ａと第４接点３４Ｄ、第２接点３４Ｂと第５接点３４Ｅ、および、第３接点３４Ｃと第６接点３４Ｆを接続する。
【００４２】
制御部３５は、交流電源３１が出力している電流の周波数や、電流計３２が測定した電流値、電圧計３３が測定した電圧を記録する記録装置と、記録装置が記録した値から接地抵抗を演算する処理・演算装置とを有している。処理・演算装置は、電流計３２が測定した電流値がＩ［Ａ］、電圧計３３が測定した電圧がＥ［Ｖ］であるとき、これらの比Ｅ／Ｉ［Ω］を接地抵抗として算出する。
【００４３】
なお、測定器３は、測定を行う者が、回路に電流が流れているのを確認しながら測定条件を変更することができるように、本体に、電流が流れたことを確認するための表示部が設けられているのが望ましい。この表示部は、例えば、電流計３２が測定した電流値を表示するメータや、回路に電流が流れたときに発光するランプ等で構成することができる。
【００４４】
電圧補助電極４は、接地極２から離れた位置で大地上に配置されるシート状の電極である。この電圧補助電極４は、後述する第２リード線７により、測定器３の端子Ｐに接続可能となっている。
【００４５】
第１インダクタＬ１は、インダクタンスが可変のインダクタであり、電圧補助電極４に直接取り付けられている（図２参照）。そして、第１インダクタＬ１は、第２リード線７により測定器３の端子Ｐに接続されている。これにより、電圧補助電極４が、第１インダクタＬ１を介して第２リード線７により、交流電源３１に接続されている。
【００４６】
第２リード線７は、第１インダクタＬ１や電圧補助電極４を接地極２から所定距離、より詳細には、接地極２の規模（大きさや埋め込み量）に応じた離隔距離以上離して配置することができるように、例えば、１０ｍ以上の長さを有している。
【００４７】
電流補助電極５は、接地極２および電圧補助電極４から離れた位置で大地上に配置されるシート状の電極である。この電流補助電極５は、後述する第３リード線８により、測定器３の端子Ｃに接続可能となっている。
【００４８】
第２インダクタＬ２は、インダクタンスが可変のインダクタであり、電流補助電極５に直接取り付けられている（図２参照）。そして、第２インダクタＬ２は、第３リード線８により測定器３の端子Ｃに接続されている。これにより、電流補助電極５が、第２インダクタＬ２を介して第３リード線８により、交流電源３１に接続されている。
【００４９】
第３リード線８は、前記した第２リード線７と同様に、第２インダクタＬ２や電流補助電極５を接地極２から所定距離、より詳細には、接地極２の規模に応じた離隔距離以上に離すことができるように、例えば、１０ｍ以上の長さを有している。
【００５０】
＜測定方法＞
次に、上述したように構成された測定装置１を利用して、三極法により接地抵抗を測定する測定方法について説明する。
【００５１】
まず、図２（ａ）に示すように、接地極２を第１リード線６により測定器３の端子Ｅに接続し、目的の地点で大地に設置する（接地極設置工程）。
【００５２】
そして、第２リード線７を測定器３の端子Ｐに接続して、電圧補助電極４を交流電源３１との間に第１インダクタＬ１を介した状態で交流電源３１に接続する。そして、この電圧補助電極４を、接地極２から離れた位置で大地上に設置する（電圧補助電極設置工程）。このとき、第１インダクタＬ１を接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置し、電圧補助電極４を第１インダクタＬ１よりも接地極２から離れた位置に配置する。
【００５３】
また、第３リード線８を測定器３の端子Ｃに接続して、電流補助電極５を交流電源３１との間に第２インダクタＬ２を介した状態で交流電源３１に接続する。そして、この電流補助電極５を、接地極２および電圧補助電極４から離れた位置で大地上に配置する（電流補助極設置工程）。このとき、第２インダクタＬ２を接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置し、電流補助電極５を第２インダクタＬ２よりも接地極２から離れた位置に配置する。また、図２（ｂ）に示すように、接地極２と電圧補助電極４を結ぶ直線Ａと、接地極２と電流補助電極５を結ぶ直線Ｂとが、１８０度をなすように、接地極２に対して電圧補助電極４とは反対側に第３リード線８を延ばしていき、その先に電流補助電極５を配置する。
【００５４】
接地極２、電圧補助電極４および電流補助電極５の設置が完了したら、測定器３を操作して、切替器３４を第１状態とする。これにより、図１に示すように、交流電源３１と電圧補助電極４が接続される。より具体的には、切替器３４が第１状態となると、接地極２が電流計３２を介して交流電源３１に接続され、電圧補助電極４が第１インダクタＬ１を介して交流電源３１に接続される。つまり、接地極２と電圧補助電極４の間に、電流計３２、交流電源３１および第１インダクタＬ１が直列に接続された回路が形成される。
【００５５】
次に、接地抵抗を測定する時の周波数を決めるため、共振して電圧補助電極４に電流が流れるように、測定器３の表示部を確認しながら、交流電源３１の周波数を調整する（第２電流確認工程）。このとき、第１インダクタＬ１のインダクタンスと電圧補助電極４の接地面積は固定しておく。
【００５６】
第２電流確認工程において、電圧補助電極４に電流が流れたことを確認できたら、測定器３を操作して、切替器３４を第２状態に切り替える。これにより、図３に示すように、交流電源３１と電圧補助電極４が接続され、かつ、交流電源３１と電流補助電極５が接続される。より具体的には、切替器３４が第２状態となると、接地極２が交流電源３１に接続され、電流補助電極５が第２インダクタＬ２と電流計３２を介して交流電源３１に接続される。また、接地極２と電圧補助電極４が電圧計３３と第１インダクタＬ１を介して接続される。つまり、電流補助電極５と接地極２の間に、第２インダクタＬ２、電流計３２および交流電源３１が直列に接続されるとともに、電圧補助電極４に接続された電圧計３３が接地極２と並列に接続された回路が形成される。
【００５７】
次に、交流電源３１の周波数を、第２電流確認工程において電圧補助電極４に電流が流れたときの周波数に固定した状態で、共振して電流補助電極５に電流が流れるように、測定器３の表示部を確認しながら第２インダクタＬ２のインダクタンスを調整する（第１電流確認工程）。
【００５８】
第１電流確認工程において、電流補助電極５に電流が流れたことを確認できたら、測定器３のボタンを押して測定を開始する。このとき、測定器３内の電圧計３３により接地極２の電位が測定され、電流計３２により電流補助電極５に流れる電流が測定される（測定工程）。そして、これらの測定結果に基づき、制御部３５が接地抵抗（測定工程で測定された接地極２の電位Ｅ［Ｖ］と電流補助電極５に流れる電流Ｉ［Ａ］の比Ｅ／Ｉ［Ω］）を算出し（算出工程）、測定器３のディスプレイに算出された接地抵抗が表示される。
【００５９】
以上のような測定装置１を利用した接地抵抗の測定方法を行うことにより、以下のような作用および効果を得ることができる。
【００６０】
第１インダクタＬ１と第２インダクタＬ２が、接地極２から所定距離（一般的に接地極２と各電極の抵抗区域が干渉しないとされる離隔距離である１０ｍ以上）離れているため、測定時に、接地極２の抵抗区域と干渉する位置での接地極２と第１インダクタＬ１、および、接地極２と第２インダクタＬ２の間における電流の漏れは無視できる程度であり、接地極２の抵抗区域に干渉しないので、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【００６１】
また、第１電流確認工程と第２電流確認工程を行うことにより、電圧補助電極４のインピーダンスが測定に適切な値であることを確認することができるため、測定誤差を低減することができる。
【００６２】
そして、電流補助極設置工程において、接地極２と電圧補助電極４を結ぶ直線Ａと、接地極２と電流補助電極５を結ぶ直線Ｂとが、１８０度をなすように、電圧補助電極４と電流補助電極５を配置したので、第２リード線７と第３リード線８間がコンデンサとなってしまうのを抑制することができる。
【００６３】
また、第１インダクタＬ１は電圧補助電極４に取り付けられており、第２インダクタＬ２は電流補助電極５に取り付けられているので、これらが別部品として設けられている場合に比べて、設置が簡単になる。
【００６４】
そして、測定器３に設けられている切替器３４により、第１状態と第２状態に回路を切り替えることができるので、測定段階ごとに手作業で回路を構成し直さなくてよく、作業効率がよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６６】
前記実施形態では、第１インダクタＬ１が電圧補助電極４に取り付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、第１インダクタＬ１と電圧補助電極４は別部品であり、第４リード線９により接続されていてもよい。なお、この第１インダクタＬ１と電圧補助電極４と接続する第４リード線９の長さは、特に限定されない。そして、第１インダクタＬ１は、接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置できるように、１０ｍ以上の長さを有する第２リード線７によって測定器３に接続されている。
【００６７】
このように、第１インダクタＬ１と電圧補助電極４を第４リード線９で接続した場合であっても、第１インダクタＬ１と電圧補助電極４を接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置することができるので、第４リード線９から電流が漏れてしまっても、この漏れた電流が接地極２の抵抗区域に影響を与えない。これにより、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【００６８】
また、前記実施形態では、第２インダクタＬ２が電流補助電極５に取り付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、第２インダクタＬ２と電流補助電極５は別部品であり、第５リード線１０により接続されていてもよい。なお、この第２インダクタＬ２と電流補助電極５と接続する第５リード線１０の長さは、特に限定されない。そして、第２インダクタＬ２は、接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置できるように、１０ｍ以上の長さを有する第３リード線８によって測定器３に接続されている。
【００６９】
このような場合も、第２インダクタＬ２と電流補助電極５を接地極２から所定距離（１０ｍ以上）離れた位置に配置することができるので、第５リード線１０から電流が漏れてしまっても、この漏れた電流が接地極２の抵抗区域に影響を与えない。これにより、接地抵抗の測定精度を向上させることができる。
【００７０】
そして、前記実施形態では、第２電流確認工程の後に第１電流確認工程を行っていたが、本発明はこれに限定されず、第１電流確認工程を行ってから第２電流確認工程を行ってもよい。
【００７１】
前記実施形態では、第２電流確認工程において、電圧補助電極４に電流が流れるように、第１インダクタＬ１のインダクタンスと電圧補助電極４の接地面積を固定した状態で、交流電源３１の周波数を調整したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、交流電源３１の周波数と電圧補助電極４の接地面積を固定した状態で、第１インダクタＬ１のインダクタンスを調整してもよいし、交流電源３１の周波数と第１インダクタＬ１のインダクタンスを固定した状態で、電圧補助電極４の接地面積を調整してもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、第１電流確認工程において、電流補助電極５に電流が流れるように、交流電源３１の周波数と電流補助電極５の接地面積を固定した状態で、第２インダクタＬ２のインダクタンスを調整したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２インダクタＬ２のインダクタンスと交流電源３１の周波数を固定した状態で、電流補助電極５の接地面積を調整してもよいし、第１電流確認工程を第２電流確認工程よりも先に行う場合には、第２インダクタＬ２のインダクタンスと電流補助電極５の接地面積を固定した状態で、交流電源３１の周波数を調整してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、電圧補助電極４と電流補助電極５がシート状の電極であったが、本発明はこれに限定されず、電圧補助電極４と電流補助電極５は、ある程度厚み（剛性）のある板状の電極であってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、電流補助極設置工程において、接地極２と電圧補助電極４を結ぶ直線Ａと、接地極２と電流補助電極５を結ぶ直線Ｂとが、１８０度をなすように、電圧補助電極４と電流補助電極５を配置したが、本発明はこれに限定されず、直線Ａと直線Ｂが９０度以上となるように、電圧補助電極４と電流補助電極５を配置してもよい。
【００７５】
前記実施形態では、測定器３が、測定した接地極２の電位と電流補助電極５に流れる電流とから接地抵抗を計算し、ディスプレイに表示するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、測定器は、電流計が測定した電流値と、電圧計が測定した電圧を表示するだけのものであってもよい。つまり、接地抵抗を算出する算出工程を、測定を行う者が、ディスプレイに表示された接地極２の電位と電流補助電極５に流れる電流の比を計算することで行ってもよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、測定器３のボタンを押すことで接地抵抗の測定が開始されるように構成されていたが、本発明はこれに限定されず、測定器は、切替器３４が第２状態となっているときには、常に接地抵抗を計算してディスプレイに表示するように構成されていてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、測定器３に回路に電流が流れたことを確認するための表示部を設けていたが、本発明はこれに限定されず、電流が流れたときに発光するランプを電圧補助電極４や電流補助電極５に設けてもよい。
【００７８】
また、前記実施形態では、測定器３にリード線が接続される３つの端子（端子Ｃ、端子Ｅ、端子Ｐ）が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図５に示すように、測定器３Ａは、４つの端子（端子Ｃ、端子Ｅ１、端子Ｅ２、端子Ｐ）が設けられていてもよい。
【００７９】
この測定器３Ａでは、端子Ｅ１は、第５接点３４Ｅに接続され、端子Ｅ２は、電圧計３３に接続されている。そして、接地極２は、第６リード線６１により測定器３Ａの端子Ｅ１に接続されるとともに、接地極２の近傍で第６リード線６１に接続された第７リード線６２により測定器３ＡのＥ２に接続されている。これにより、電圧計３３が接地極２の近傍で接地極２と並列に接続されるので、電圧計３３により接地極２の近傍における電位を測定することができる。したがって、接地極２と測定器３Ａを接続する第６リード線６１が１ｍよりも長くても、この第６リード線６１自体のインピーダンスの影響を受けずに接地抵抗を測定することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１      測定装置
２      接地極
４      電圧補助電極
５      電流補助電極
６      第１リード線
７      第２リード線
８      第３リード線
３１    交流電源
３４    切替器
Ｌ１    第１インダクタ
Ｌ２    第２インダクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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