(57)【要約】【課題】受け取った手紙に対して返信する際の手間を省く。【解決手段】宛先リストの宛先を利用して手紙の電子データを作成する手紙作成部１１７と、作成した手紙を印刷する印刷部１１８と、印刷した手紙に利用した宛先を送付済宛先リストに追加する情報管理部１１６と、配達された手紙から手紙情報を手紙から取得する手紙情報取得部１１３と、手紙情報における送り主情報が送付済宛先リストにあるか否かを判断し、送り主情報が送付済宛先リストになかった場合、手紙作成条件と手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する手紙作成判断部１１５とを備え、手紙作成部１１７は、手紙を作成すると判断された場合、送り主情報を利用して手紙の電子データを作成し、印刷部１１８は、送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを印刷する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手紙の宛先を示す宛先情報と、出力済みの手紙の宛先を示す送付済宛先情報とを記憶する宛先情報記憶手段と、
手紙を作成するか否かを判断するための手紙作成条件を記憶する作成条件記憶手段と、
前記宛先情報が示す宛先を送付先とする手紙の電子データを作成する手紙作成手段と、
前記電子データを出力する出力手段と、
前記電子データを出力した手紙で送付先とした宛先を、前記送付済宛先情報に追加する情報管理手段と、
送り主を示す送り主情報を含む手紙情報を手紙から取得する手紙情報取得手段と、
前記送り主情報が前記送付済宛先情報にあるか否かを判断し、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記手紙作成条件と前記手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する作成判断手段と、を備え、
前記手紙作成手段は、さらに、手紙を作成すると判断された場合、前記送り主情報を利用して、手紙の電子データを作成し、
前記出力手段は、さらに、前記送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを出力することを特徴とするデータ作成装置。
【請求項２】
配達された手紙を読み取る読取手段をさらに備え、
前記手紙情報取得手段は、読み取られた画像データから、前記手紙情報を取得し、
前記出力手段は、作成した前記電子データを印刷することを特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項３】
配達された手紙を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記手紙情報取得手段は、撮像された画像データから、前記手紙情報を取得し、
前記出力手段は、作成した前記電子データを画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ作成装置。
【請求項４】
前記手紙作成条件は、送り主が会社であることを認識するための会社識別情報を含み、
前記作成判断手段は、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記送り主情報に前記会社識別情報が含まれているか否かを判断し、前記会社識別情報が含まれている場合は手紙を作成すると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項５】
前記手紙作成条件は、送り先が利用者の会社であることを特定するための会社特定情報を含み、
前記手紙情報取得手段は、前記送り主情報と、送り先を示す送り先情報と、を含む手紙情報を取得し、
前記作成判断手段は、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記送り先情報に前記会社特定情報が含まれているか否かを判断し、前記会社特定情報が含まれている場合は手紙を作成すると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項６】
前記手紙作成条件は、手紙の返信を送付しない返信対象外者が登録された返信拒否情報を含み、
前記作成判断手段は、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、送り主が前記返信対象外者であるか否かを判断し、送り主が前記返信対象外者である場合は手紙を作成しないと判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項７】
前記手紙作成条件は、さらに、手紙の種類と手紙の形式とを対応付けた種類情報を含み、
前記作成判断手段は、さらに、手紙を作成する場合、前記手紙情報に前記手紙の種類が含まれているか否かを判断し、
前記手紙作成手段は、前記手紙情報に前記手紙の種類が含まれている場合、前記種類情報を参照し、前記手紙情報に含まれている前記手紙の種類に対応する前記手紙の形式を利用して、手紙の電子データを作成することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項８】
前記手紙作成条件は、さらに、前記会社識別情報と予め定めた定型文とを対応付けた定型文情報を含み、
前記手紙作成手段は、手紙を作成する場合、前記定型文情報を参照し、前記送り主情報に含まれている前記会社識別情報に対応する前記定型文を利用して、手紙の電子データを作成することを特徴とする請求項４に記載のデータ作成装置。
【請求項９】
前記情報管理手段は、前記手紙作成手段により前記送り主情報を利用して手紙の電子データを作成し、前記出力手段により前記送り主情報を利用して作成した手紙の電子データを出力した場合、前記送り主情報を、前記送付済宛先情報に追加することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項１０】
前記手紙作成条件に登録される判断基準の入力を受け付ける入力受付手段をさらに備え、
前記情報管理手段は、受け付けた前記判断基準を、前記手紙作成条件に追加して登録することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のデータ作成装置。
【請求項１１】
データ作成装置で実行されるデータ作成方法であって、
前記データ作成装置は、
手紙の宛先を示す宛先情報と、出力済みの手紙の宛先を示す送付済宛先情報とを記憶する宛先情報記憶手段と、
手紙を作成するか否かを判断するための手紙作成条件を記憶する作成条件記憶手段と、を備え、
前記宛先情報が示す宛先を送付先とする手紙の電子データを作成する第１手紙作成ステップと、
前記電子データを出力する第１出力ステップと、
前記電子データを出力した手紙で送付先とした宛先を、前記送付済宛先情報に追加する情報管理ステップと、
送り主を示す送り主情報を含む手紙情報を手紙から取得する手紙情報取得ステップと、
前記送り主情報が前記送付済宛先情報にあるか否かを判断し、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記手紙作成条件と前記手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する作成判断ステップと、
手紙を作成すると判断された場合、前記送り主情報を利用して、手紙の電子データを作成する第２手紙作成ステップと、
前記送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを出力する第２出力ステップと、
を含むことを特徴とするデータ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ作成装置およびデータ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、年賀状などの手紙を手作業によって１枚１枚作成するのは非常に手間がかかる。そのため、あらかじめ作成された送り先の宛先を登録した宛先リストを利用して年賀状を作成し、印刷するというシステムがすでに知られている。
【０００３】
例えば、イベント毎に宛先人の宛先リストを記録しており、当該宛先リストに基づいて宛先人に送付するハガキにイベントに対するメッセージを印刷するハガキ印刷システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１のハガキ印刷システムは、年賀状や誕生日カード等の送付する必要のあるメッセージを、送付していない宛先に対してより確実に送ることができる。
【０００５】
具体的には、特許文献１のハガキ印刷システムは、イベントごとに宛先リストを作成している。例えば、イベント１およびイベント２があり、両方のイベントの宛先リストの中に宛先Ａがあるとする。そして、イベント１のメッセージを送付する際に宛先Ａに対して当該メッセージを送り忘れた場合、イベント２のメッセージを宛先Ａに送付する際にイベント１の情報（メッセージ）も合わせて記載することによって、遅ればせながら宛先Ａにイベント１のメッセージも送付できるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような特許文献１のハガキ印刷システムなどでは、宛先リストに登録されている宛先に対してだけ年賀状などの手紙を作成するため、宛先リストに入っていない人から手紙が届いて、その人に対して返信する場合には、自分で手紙を作成しないといけない。また、年賀状などは大量にもらうケースも多く、その場合、１枚１枚に対して返信する必要があるかどうかを判断し、返信する場合は自分で作成する、というのは非常に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受け取った手紙に対して返信する際の手間を省くデータ作成装置およびデータ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、手紙の宛先を示す宛先情報と、出力済みの手紙の宛先を示す送付済宛先情報とを記憶する宛先情報記憶手段と、手紙を作成するか否かを判断するための手紙作成条件を記憶する作成条件記憶手段と、前記宛先情報が示す宛先を送付先とする手紙の電子データを作成する手紙作成手段と、前記電子データを出力する出力手段と、前記電子データを出力した手紙で送付先とした宛先を、前記送付済宛先情報に追加する情報管理手段と、送り主を示す送り主情報を含む手紙情報を手紙から取得する手紙情報取得手段と、前記送り主情報が前記送付済宛先情報にあるか否かを判断し、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記手紙作成条件と前記手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する作成判断手段と、を備え、前記手紙作成手段は、さらに、手紙を作成すると判断された場合、前記送り主情報を利用して、手紙の電子データを作成し、前記出力手段は、さらに、前記送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを出力することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、データ作成装置で実行されるデータ作成方法であって、前記データ作成装置は、手紙の宛先を示す宛先情報と、出力済みの手紙の宛先を示す送付済宛先情報とを記憶する宛先情報記憶手段と、手紙を作成するか否かを判断するための手紙作成条件を記憶する作成条件記憶手段と、を備え、前記宛先情報が示す宛先を送付先とする手紙の電子データを作成する第１手紙作成ステップと、前記電子データを出力する第１出力ステップと、前記電子データを出力した手紙で送付先とした宛先を、前記送付済宛先情報に追加する情報管理ステップと、送り主を示す送り主情報を含む手紙情報を手紙から取得する手紙情報取得ステップと、前記送り主情報が前記送付済宛先情報にあるか否かを判断し、前記送り主情報が前記送付済宛先情報になかった場合、前記手紙作成条件と前記手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する作成判断ステップと、手紙を作成すると判断された場合、前記送り主情報を利用して、手紙の電子データを作成する第２手紙作成ステップと、前記送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを出力する第２出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受け取った手紙に対して返信する際の手間を省くことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−１】図１−１は、実施の形態１にかかる複合機において手紙を作成する際の流れを示すイメージ図である。
【図１−２】図１−２は、実施の形態１にかかる複合機において手紙を作成する際の流れを示すイメージ図である。
【図１−３】図１−３は、実施の形態１にかかる複合機において手紙を作成する際の流れを示すイメージ図である。
【図１−４】図１−４は、実施の形態１にかかる複合機において手紙を作成する際の流れを示すイメージ図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる複合機のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる複合機の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる複合機により手紙を作成する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる複合機により手紙を作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、他の手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、他の手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、手紙作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、他の手紙作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる携帯端末のハードウェア構成図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２にかかる携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２にかかる携帯端末により手紙を作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、データ作成装置およびデータ作成方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態では、データ作成装置をコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、作成した手紙のデータを印刷可能なプリンタ等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【００１４】
図１−１〜図１−４は、実施の形態１にかかる複合機において手紙を作成する際の流れを示すイメージ図である。図１−１〜図１−４では、作成する手紙として「年賀状」を例に挙げて説明している。
【００１５】
まず、複合機１００は、図１−１に示すように、手紙（年賀状）の送付先の名前、住所、および電話番号を含む宛先を示す宛先リストを利用して年賀状の印刷を行い、印刷した宛先を送付済宛先リストに追加する。
【００１６】
その後、複合機１００は、図１−２に示すように、もらった年賀状をスキャンすることで読み取り、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）処理で年賀状の情報を読み取る。年賀状の情報とは、送り主の名前および住所と、送り先の名前および住所と、を含む手紙情報である。
【００１７】
次に、複合機１００は、図１−３に示すように、読み取った年賀状の情報と、手紙（年賀状）を作成するか否かを判断するための年賀状の作成条件とを照らし合わせて年賀状を作成して返信する必要があるか否かを判断する。例えば、年賀状の送り主の名前または住所が送付済宛先リスト（詳細は後述）にない場合であって、かつ送り主の名前が会社名である場合は、年賀状を返信すると判断する。
【００１８】
そして、複合機１００は、図１−４に示すように、送り主宛に年賀状を作成して返信すると判断した場合、当該送り主宛の年賀状を作成して印刷する。
【００１９】
図２は、実施の形態１にかかる複合機のハードウェア構成図である。複合機１００は、複合機１００の全体制御を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるメモリ１１と、画像データ等を蓄積するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１２と、各種情報を表示するオペレーションパネル１３と、画像データ等を印刷するプロッタ１４と、画像を読み取るスキャナ１５と、を主に備えている。
【００２０】
図３は、実施の形態１にかかる複合機の構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態の複合機１００は、複合機１００を制御する制御部１１０と、宛先リスト記憶部１４０と、手紙作成条件記憶部１３０と、を主に備えている。また、制御部１１０は、読み取り部１１１と、入力受付部１１２と、手紙情報取得部１１３と、ＯＣＲ処理部１１４と、手紙作成判断部１１５と、情報管理部１１６と、手紙作成部１１７と、印刷部１１８とを主に備えている。
【００２１】
宛先リスト記憶部１４０は、手紙の送付先の名前、住所、および電話番号等を含む宛先を登録した宛先リストと、印刷済みの手紙の宛先を登録した送付済宛先リストと、を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である（図１−１参照）。
【００２２】
手紙作成条件記憶部１３０は、手紙作成判断部１１５により送付されてきた（配達されて受け取った）手紙に対して返信する手紙を作成するか否かを判断するための基準となる手紙作成条件を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。
【００２３】
具体的には、例えば、手紙作成条件とは、送り主が会社であることを認識するための会社を示すキーワード（会社識別情報）である。会社を示すキーワードとしては、「会社」、「（株）」、「（有）」、「商会」、「事務所」、「産業」、「建設」などが挙げられる。
【００２４】
また、手紙作成条件は、さらに、上述した会社を示すキーワードと、予め定めた定型文とを対応付けた定型文情報でもよい。定型文としては、「お世話になっております」等の決まり文句等が挙げられる。
【００２５】
また、例えば、手紙作成条件とは、送り先が複合機１００の自分（利用者）の会社であることを特定するための自分の会社を示すキーワード（会社特定情報）である。自分の会社を示すキーワードとしては、「利用者（自分）の会社名」などが挙げられる。
【００２６】
また、例えば、手紙作成条件とは、手紙を受け取っても、手紙の返信を送付しない送り主である返信対象外者が登録された返信拒否リスト（返信拒否情報）である。返信拒否リストには、例えば、手紙の返信を送付しない「送り主（送り先）の名前」などが登録されている。
【００２７】
さらに、手紙作成条件は、手紙の種類を示すキーワードと手紙のフォーマット（形式）とを対応付けた種類情報が含まれている。手紙の種類を示すキーワードとしては、例えば、「年賀状」、「謹賀」、「明けましておめでとうございます」、「暑中」、「残暑」などが挙げられ、それぞれのキーワードに対して手紙のフォーマットが対応付けられている。
【００２８】
読み取り部１１１は、利用者に配達された手紙をスキャナ１５により読み取るものである。入力受付部１１２は、利用者から、年賀状などの手紙の作成要求、手紙の印刷要求、および手紙作成条件記憶部１３０に記憶されている手紙作成条件に登録される判断基準の入力などを受け付けるものである。
【００２９】
手紙情報取得部１１３は、読み取り部１１１により読み取られた手紙の画像データから、送り主の名前および住所などの送り主情報と、送り先の名前および住所などの送り先情報とを含む手紙情報を取得するものである。手紙情報取得部１１３は、まず、画像データのうちＯＣＲ処理をかけるべき領域を特定する。そして、ＯＣＲ処理部１１４を用いて、特定した領域から文字を認識し、手紙情報を取得する。
【００３０】
ＯＣＲ処理部１１４は、手紙情報取得部１１３により特定された領域から、文字を認識するＯＣＲ処理により文字データを抽出する。ＯＣＲ処理は、画像データの特徴を分析し、文字らしさを判定し、文字コードに変換する処理である。ＯＣＲ処理により、文字コードの他、文字の配置位置、文字サイズ、文字認識の確信度など各種情報を得ることもできる。
【００３１】
手紙作成判断部１１５は、手紙情報取得部１１３により取得された手紙情報を参照し、手紙情報における送り主の名前または住所が、宛先リスト記憶部１４０に記憶されている送付済宛先リストにあるか否かを判断する。
【００３２】
すなわち、送り主の名前または住所が送付済宛先リストにあった場合、手紙作成判断部１１５は、すでにその送り主に対しては手紙を送付していると判断できるため、手紙の返信を行わないと判断する。一方、送り主の名前または住所が送付済宛先リストになかった場合、手紙作成判断部１１５は、該送り主には手紙を送付していないと判断することができる。
【００３３】
そして、手紙作成判断部１１５は、送り主の名前または住所が送付済宛先リストになかった場合、手紙作成条件記憶部１３０に記憶されている手紙作成条件と手紙情報とを比較して手紙を作成するか否かを判断する。
【００３４】
具体的な判断方法としては、手紙作成判断部１１５は、送り主の名前および住所が送付済宛先リストになかった場合、送り主情報に会社を示すキーワードが含まれているか否かを判断し、送り主情報に会社を示すキーワードが含まれている場合は手紙を作成すると判断する。これにより、送り主が会社であることが判断でき、会社からきた手紙に対しては返信用手紙を印刷するということができるので、個人からの手紙はとりあえず置いておいて、ビジネス用の手紙にだけは確実に返信したいという利用者の希望をかなえることができる。
【００３５】
また、他の判断方法としては、手紙作成判断部１１５は、送り主の名前および住所が送付済宛先リストになかった場合、送り先情報に自分の会社を示すキーワードが含まれているか否かを判断し、送り先情報に自分の会社を示すキーワードが含まれている場合は手紙を作成すると判断する。これにより、送り先が会社であることが判断でき、会社宛にきた手紙に対しては返信用手紙を印刷するということができるので、個人宛の手紙はとりあえず置いておいて、ビジネス用の手紙にだけは確実に返信したいという利用者の希望をかなえることができる。
【００３６】
また、他の判断方法としては、手紙作成判断部１１５は、送り主の名前および住所が送付済宛先リストになかった場合、送り主が返信対象外者であるか否かを判断し、送り主が返信対象外者である場合は手紙を作成しないと判断する。これにより、特定の人に対しては返信用手紙を印刷しないということができるので、絶縁状態にしたい相手に対して誤って返信用手紙を送付してしまうということを防止できる。
【００３７】
さらに、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成すると判断した場合、手紙情報に手紙の種類を示すキーワードが含まれているか否かを判断する。
【００３８】
情報管理部１１６は、手紙作成条件記憶部１３０に記憶された手紙作成条件や、宛先リスト記憶部１４０に記憶された送付済宛先リストの管理を行うものである。具体的には、情報管理部１１６は、入力受付部１１２により受け付けた判断基準を、手紙作成条件に追加して登録する。
【００３９】
また、情報管理部１１６は、手紙作成部１１７により送り主情報を利用して手紙の電子データを作成し、印刷部１１８により電子データを用いて手紙を印刷した場合、送り主情報（印刷した手紙に利用した宛先）を、送付済宛先リスト情報に追加して、送付済宛先リストを更新する。これにより、利用者が自分の手で送付済宛先リストを更新する手間を省くことができる。
【００４０】
手紙作成部１１７は、宛先リストの宛先を利用して、手紙を印刷するための電子データを作成するものである。また、手紙作成部１１７は、手紙作成判断部１１５により手紙を作成すると判断された場合、送り主情報を利用して、手紙の電子データを作成する。
【００４１】
さらに、手紙作成部１１７は、手紙情報に手紙の種類を示すキーワードが含まれている場合、種類情報を参照し、手紙情報に含まれている手紙の種類を示すキーワードに対応する手紙のフォーマットを利用して、手紙の電子データを作成する。これにより、手紙の種類に対応するフォーマットで手紙の電子データを作成することができるため、利用者が求めるフォーマットの手紙を印刷することができる。
【００４２】
また、手紙作成部１１７は、手紙の電子データを作成する場合、定型文情報が記憶されている場合、送り主情報に含まれている会社を示すキーワードに対応する定型文を利用して、手紙の電子データを作成する。これにより、会社宛に対しては決まり文句の定型文を印刷し、個人宛の手紙に対しては、自分オリジナルのメッセージを記載するといった使い方が可能になるため、利用者の意図に反して、個人宛の手紙に定型文が印刷されてしまうことを防止できる。
【００４３】
印刷部１１８は、宛先リストや送り主情報を利用して作成された手紙の電子データを用いて手紙を印刷するものである。
【００４４】
次に、本実施の形態にかかる複合機１００により手紙を返信するか否かの判断を行い、返信すると判断した場合に手紙を作成する処理の流れを説明する。図４は、実施の形態１にかかる複合機１００により手紙を作成する処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４５】
まず、利用者から手紙の作成要求と印刷要求を受け付けると、手紙作成部１１７が手紙の電子データを作成し（ステップＳ１）、印刷部１１８が作成された電子データを基に手紙を印刷する（ステップＳ２）。
【００４６】
そして、情報管理部１１６は、印刷した宛先により送付済宛先リストを作成し（ステップＳ３）、作成した送付済宛先リストを宛先リスト記憶部１４０に記憶する（ステップＳ４）。なお、既に送付済宛先リストが作成されていた場合は、印刷した宛先を送付済宛先リストに追加する。
【００４７】
そして、利用者に手紙が届いた後、当該手紙のスキャン要求を受け付けると、手紙を読み取り部１１１により読み取る（ステップＳ５：スキャン処理実行）。次に、制御部１１０は、手紙情報取得部１１３に対して手紙情報の取得を要求する（ステップＳ６）。手紙情報取得部１１３は、ＯＣＲ処理部１１４を用いてＯＣＲ処理に手紙情報を取得する（ステップＳ７：ＯＣＲ処理実行）。
【００４８】
次に、手紙作成判断部１１５は、届いた手紙に対して返信する手紙を作成するかどうかの判断を行う（ステップＳ８）。すなわち、手紙作成判断部１１５は、送付済宛先リストを参照し、届いた手紙の送り主が送付済宛先リストに登録されているか否かを判断し（ステップＳ９）、登録されていない場合に手紙作成条件を参照し、手紙作成条件と手紙情報とを照らし合わせて手紙を作成するかどうか判断する（ステップＳ１０）。
【００４９】
手紙を作成すると判断した場合は、手紙作成部１１７は、送り主の宛先を利用して手紙の電子データを作成し（ステップＳ１１）、印刷部１１８は、作成された電子データを基に手紙を印刷する（ステップＳ１２）。そして、情報管理部１１６は、印刷した手紙の宛先を送付済宛先リストに追加して（ステップＳ１３）、送付済宛先リストを更新する（ステップＳ１４）。
【００５０】
次に、フローチャートを用いて、本実施の形態にかかる複合機１００により手紙を返信するか否かの判断を行い、返信すると判断した場合に手紙を作成する処理の流れを説明する。図５は、実施の形態１にかかる複合機により手紙を作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、利用者から手紙の作成要求と印刷要求を受け付けると、手紙作成部１１７は、手紙の電子データを作成し（ステップＳ３１）、印刷部１１８は、作成された電子データを基に手紙を印刷する（ステップＳ３２）。
【００５２】
そして、情報管理部１１６は、作成した手紙の宛先を送付済宛先リストに追加する（ステップＳ３３）。なお、送付済宛先リストが作成されていなかった場合は、作成後に宛先リスト記憶部１４０に記憶する。
【００５３】
その後、利用者に届いた手紙のスキャン要求を受け付けると、読み取り部１１１は、手紙をスキャンして読み取る（ステップＳ３４）。次に、手紙情報取得部１１３は、スキャンして得られた画像データからＯＣＲ処理により手紙情報を取得する（ステップＳ３５）。
【００５４】
そして、手紙作成判断部１１５は、届いた手紙の送り主の名前または住所が、送付済宛先リストにあるか否かを判断する（ステップＳ３６）。送り主の名前または住所が送付済宛先リストにある場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、すでに該送り主には手紙を送っているため、返信用の手紙を作成せずにそのまま処理を終了する。
【００５５】
一方、送り主の名前または住所が送付済宛先リストにない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、未だ該送り主に手紙を送っていないため、手紙作成判断部１１５は、手紙作成条件による手紙作成判断処理を行う（ステップＳ３７）。
【００５６】
そして、手紙作成部１１７は、手紙作成判断部１１５による手紙作成判断処理によって、手紙を作成すると判断されたかを判定し（ステップＳ３８）、作成しないと判断された場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、返信用の手紙を作成せずにそのまま処理を終了する。
【００５７】
一方、作成すると判断された場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、手紙作成部１１７は、手紙作成処理を行い（ステップＳ３９）、印刷部１１８は、作成された電子データを基に手紙を印刷する（ステップＳ４０）。そして、情報管理部１１６は、印刷した手紙の宛先を送付済宛先リストに追加して、送付済宛先リストを更新する（ステップＳ４１）。
【００５８】
次に、図５における手紙作成判断処理について説明する。図６は、手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
手紙作成判断部１１５は、送り主情報における送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００６０】
送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれている場合は（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成すると判断する（ステップＳ５２）。一方、送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれていない場合は（ステップＳ５１：Ｎｏ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成しないと判断する（ステップＳ５３）。
【００６１】
これにより、送り主が会社であることが判断でき、会社からきた手紙に対しては返信用手紙を印刷するということができるので、個人からの手紙はとりあえず置いておいて、ビジネス用の手紙にだけは確実に返信したいという利用者の希望をかなえることができる。
【００６２】
次に、図５における他の手紙作成判断処理について説明する。図７は、他の手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
手紙作成判断部１１５は、送り先情報における送り先の名前に自分の会社を示すキーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ６１）。
【００６４】
送り先の名前に自分の会社を示すキーワードが含まれている場合は（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成すると判断する（ステップＳ６２）。一方、送り先の名前に自分の会社を示すキーワードが含まれていない場合は（ステップＳ６１：Ｎｏ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成しないと判断する（ステップＳ６３）。
【００６５】
これにより、送り先が会社であることが判断でき、会社宛にきた手紙に対しては返信用手紙を印刷するということができるので、個人宛の手紙はとりあえず置いておいて、ビジネス用の手紙にだけは確実に返信したいという利用者の希望をかなえることができる。
【００６６】
次に、図５における他の手紙作成判断処理について説明する。図８は、他の手紙作成判断処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
手紙作成判断部１１５は、送り主が返信拒否リストの返信対象外者か否かを判断する（ステップＳ７１）。
【００６８】
送り主が返信対象外者でない場合は（ステップＳ７１：Ｎｏ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成すると判断する（ステップＳ７２）。一方、送り主が返信対象外者である場合は（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、手紙作成判断部１１５は、手紙を作成しないと判断する（ステップＳ７３）。
【００６９】
これにより、特定の人に対しては返信用手紙を印刷しないということができるので、絶縁状態にしたい相手に対して誤って返信用手紙を送付してしまうということを防止できる。
【００７０】
次に、図５における手紙作成処理について説明する。図９は、手紙作成処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
手紙作成部１１７は、手紙情報の中に手紙の種類を示すキーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ８１）。手紙の種類を示すキーワードが含まれている場合（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）、手紙作成部１１７は、受け取った手紙の種類に応じたフォーマットで手紙の電子データを作成する（ステップＳ８２）。一方、手紙の種類を示すキーワードが含まれていない場合（ステップＳ８１：Ｎｏ）、手紙作成部１１７は、通常のフォーマットで手紙の電子データを作成する（ステップＳ８３）。
【００７２】
これにより、手紙の種類に対応するフォーマットで手紙の電子データを作成することができるため、利用者が求めるフォーマットの手紙を印刷することができる。
【００７３】
次に、図５における他の手紙作成処理について説明する。図１０は、他の手紙作成処理の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
手紙作成部１１７は、送り主情報における送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ９１）。送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれている場合は（ステップＳ９１：Ｙｅｓ）、手紙作成部１１７は、裏面には会社を示すキーワードに対応する定型文を印字する手紙の電子データを作成する（ステップＳ９２）。送り主の名前に会社を示すキーワードが含まれていない場合は（ステップＳ９１：Ｎｏ）、手紙作成部１１７は、裏面には何も印字しない手紙の電子データを作成する（ステップＳ９３）。
【００７５】
これにより、会社宛に対しては決まり文句の定型文を印刷し、個人宛の手紙に対しては、自分オリジナルのメッセージを記載するといった使い方が可能になるため、利用者の意図に反して、個人宛の手紙に定型文が印刷されてしまうことを防止できる。
【００７６】
このように、本実施の形態の複合機１００は、利用者が受け取った年賀状などの手紙を読み取り、手紙作成条件と照らし合わせることで、受け取った手紙に対して返信する必要があるかどうかを判断し、返信する場合は手紙を作成することで、受け取った手紙に対して返信する際における手紙作成判断および手紙作成の手間を省くことができる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、複合機を利用して、手紙作成処理を行っていた。これに対し、本実施の形態では、スマートフォン（Smartphone）などの携帯端末を利用して手紙作成処理を行うものである。
【００７８】
図１１は、実施の形態２にかかる携帯端末のハードウェア構成図である。携帯端末２００は、携帯端末２００の全体制御を行うＣＰＵ２０と、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるメモリ２１と、画像データ等を蓄積するＳＤカード（SD  Memory  Card）２２と、各種情報を表示するオペレーションパネル２３と、他の機器との通信制御を行うネットワーク通信制御部２４と、画像を撮像するカメラ２５と、を主に備えている。そして、携帯端末２００は不図示のプリンタにネットワークを介して接続されている。
【００７９】
図１２は、実施の形態２にかかる携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態の携帯端末２００は、携帯端末２００を制御する制御部２１０と、宛先リスト記憶部１４０と、手紙作成条件記憶部１３０と、を主に備えている。また、制御部２１０は、撮像部２１１と、入力受付部１１２と、手紙情報取得部１１３と、ＯＣＲ処理部１１４と、手紙作成判断部１１５と、情報管理部１１６と、手紙作成部１１７と、通信制御部２１８とを主に備えている。
【００８０】
ここで、宛先リスト記憶部１４０と、手紙作成条件記憶部１３０と、入力受付部１１２と、手紙情報取得部１１３と、ＯＣＲ処理部１１４と、手紙作成判断部１１５と、情報管理部１１６と、手紙作成部１１７の構成および機能は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
撮像部２１１は、利用者に配達された手紙をカメラ２５により撮像して画像を読み取るものである。そして、手紙情報取得部１１３は、撮像部２１１により撮像された手紙の画像データから手紙情報を取得する。
【００８２】
通信制御部２１８は、宛先リストや送り主情報を利用して作成された手紙を、ネットワーク通信制御部２４により、ネットワークを介して接続されたプリンタに送信（転送）するものである。
【００８３】
次に、フローチャートを用いて、本実施の形態にかかる携帯端末２００により手紙を返信するか否かの判断を行い、返信すると判断した場合に手紙を作成する処理の流れを説明する。図１３は、実施の形態２にかかる携帯端末により手紙を作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
まず、利用者から手紙の作成要求を受け付けると、手紙作成部１１７は、手紙の電子データを作成し（ステップＳ１０１）、通信制御部２１８は、作成された電子データをプリンタへ転送する（ステップＳ１０２）。
【００８５】
そして、情報管理部１１６は、作成した手紙の宛先を送付済宛先リストに追加する（ステップＳ１０３）。なお、送付済宛先リストが作成されていなかった場合は、作成後に宛先リスト記憶部１４０に記憶する。
【００８６】
その後、利用者に届いた手紙の撮像要求を受け付けると、撮像部２１１は、手紙を撮像して画像を読み取る（ステップＳ１０４）。手紙情報の取得から手紙作成処理まで（ステップＳ１０５〜１０９）は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する（ステップＳ３５〜ステップＳ３９参照）。
【００８７】
手紙作成部１１７により手紙作成処理が行われると（ステップＳ１０９）、通信制御部２１８は、作成された手紙の電子データをプリンタに転送する（ステップＳ１１０）。そして、情報管理部１１６は、電子データを転送した手紙の宛先を送付済宛先リストに追加して、送付済宛先リストを更新する（ステップＳ１１１）。手紙の電子データを受信したプリンタは、電子データを用いて手紙を印刷する。
【００８８】
このように、本実施の形態の携帯端末２００は、利用者が受け取った年賀状などの手紙を読み取り、手紙作成条件と照らし合わせることで、受け取った手紙に対して返信する必要があるかどうかを判断し、返信する場合は手紙を作成することで、受け取った手紙に対して返信する際における手紙作成判断および手紙作成の手間を省くことができる。
【００８９】
上記の実施の形態１、２では、それぞれ複合機１００、携帯端末２００により手紙作成判断および手紙作成を行っていたが、手紙作成判断および手紙作成を行うサーバを設置し、複合機または携帯端末がスキャン（撮像）した画像を当該サーバ上で処理して、複合機または携帯端末に返すという構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００  複合機
１１０、２１０  制御部
１１１  読み取り部
１１２  入力受付部
１１３  手紙情報取得部
１１４  ＯＣＲ処理部
１１５  手紙作成判断部
１１６  情報管理部
１１７  手紙作成部
１１８  印刷部
１３０  手紙作成条件記憶部
１４０  宛先リスト記憶部
２００  携帯端末
２１１  撮像部
２１８  通信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００３−１５７２４６号公報
【図１−１】
2014120077.tif 000003
【図１−２】
2014120077.tif 000004
【図１−３】
2014120077.tif 000005
【図１−４】
2014120077.tif 000006
【図２】
2014120077.tif 000007
【図３】
2014120077.tif 000008
【図４】
2014120077.tif 000009
【図５】
2014120077.tif 000010
【図６】
2014120077.tif 000011
【図７】
2014120077.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014120077.tif 000015
【図１１】
2014120077.tif 000016
【図１２】
2014120077.tif 000017
【図１３】
2014120077.tif 000018