(57)【要約】【課題】近接入力時の誤入力を防止することができる電子機器を提供する。【解決手段】表示画面の静電容量値の二次元分布である静電容量分布を計測する静電容量計測部と、各時刻における静電容量値に基づいて各時刻における軌跡座標を決定し、軌跡座標の時系列を軌跡として検出する軌跡検出部と、軌跡座標が非検出となりその後再検出された場合に、軌跡座標が非検出となる直前に検出された座標である消失点座標と、軌跡座標が再検出された座標である再検出点座標と、二点間の距離である消失長さとを出力する消失長さ出力部と、消失長さが所定の閾値以下である場合に、消失点座標と再検出点座標との間を補完する補正部とを含む。【選択図】図３
2014222391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の静電容量値の二次元分布である静電容量分布を計測する静電容量計測部と、
各時刻における静電容量値に基づいて前記各時刻における軌跡座標を決定し、前記軌跡座標の時系列を軌跡として検出する軌跡検出部と、
前記軌跡を所定の条件で補正する補正部と、
を含む電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記軌跡座標が非検出となりその後再検出された場合に、前記軌跡座標が非検出となる直前に検出された座標である消失点座標と、前記軌跡座標が再検出された座標である再検出点座標と、前記二点間の距離である消失長さとを出力する消失長さ出力部をさらに含み、
前記補正部は、前記消失長さが所定の閾値以下である場合に、前記消失点座標と前記再検出点座標との間を補完する
電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記軌跡座標が非検出となった場合に、前記軌跡座標が非検出となる直前に検出された座標である消失点座標が、所定の領域内に位置するか否かを判定する領域判定部と、
前記消失点座標が前記所定の領域内に位置する場合に、前記軌跡に基づいて、前記消失点座標における前記軌跡の進行方向を検出し、前記進行方向と、前記消失点座標とを出力する進行方向検出部とをさらに含み、
前記補正部は、前記消失点座標から前記進行方向に前記軌跡を延長する
電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
各前記軌跡座標における静電容量の時間方向の微分値を計算して、前記微分値と、前記各軌跡座標とを出力する微分部と、
前記微分値に基づいて前記各軌跡座標を削除するか否かを判定する削除判定部とをさらに含み、
前記補正部は、前記削除すると判定された軌跡座標を前記軌跡から削除する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
各前記軌跡座標における前記軌跡の進行方向を検出する進行方向検出部をさらに含み、
前記補正部は、前記進行方向と直交する方向の軌跡の変動が小さくなるように前記軌跡を補正する
電子機器。
【請求項６】
電子機器を、請求項１から５の何れかに記載の電子機器として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
表示画面の静電容量値の二次元分布である静電容量分布を計測する静電容量計測ステップと、
各時刻における静電容量値に基づいて前記各時刻における軌跡座標を決定し、前記軌跡座標の時系列を軌跡として検出する軌跡検出ステップと、
前記軌跡を所定の条件で補正する補正ステップと、
を含む軌跡補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器、軌跡補正方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを用いた電子機器の技術分野において、ユーザの指がタッチパネルに触れていない状態でも、タッチパネルへの指の近接を検出し、指の近接をタッチパネルへの入力動作とみなすことができる電子機器が知られている。例えば特許文献１では、第１の抵抗膜と第２の抵抗膜を有するタッチパネルと、第１の抵抗膜と第２の抵抗膜とが接したときに、タッチパネルへの入力位置を検出する入力位置検出部と、第１の抵抗膜及び第２の抵抗膜とグラウンドとの間に生じる静電容量を基にタッチパネルへのユーザの指の近接を検出する近接検出部と、入力位置検出部が動作している状態と近接検出部が動作している状態とを切り換える検出モード切換制御部と、近接検出部が動作している状態のときに、第１の抵抗膜と第２の抵抗膜とを電気的に接続する抵抗膜接続部とを備える入力装置が開示されている。特許文献１の入力装置によれば、ユーザは指をタッチパネルに接触させること無く、入力を行うことができる。
【０００３】
指の近接を検出するために用いる物理量として静電容量分布が知られている。例えばタッチパネル表面の静電容量分布を常に計測しておき、ある時刻における静電容量値のの最大値が所定の範囲に入る場合、その時刻に最大値を観測した座標に入力があったものとみなすことができる。ここで設定される所定の範囲の下限値は近接検出の限界を規定するものである。下限値を大きくし過ぎれば、近接検出の判定が厳しくなりすぎて、円滑な入力動作を行うことが出来ない一方、下限値を小さくし過ぎれば、近接検出の判定が甘くなりすぎて、誤入力の要因となる。下限値を大きくする行為は、タッチパネル上方（タッチパネルを正面からみた場合の手前方向）における指の近接を検出できる空間（以下、近接検出空間と呼ぶ）を低く制限することを意味する。反対に、下限値を小さくする行為は、近接検出空間を高く拡張することを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
指を非接触な状態とし、指の近接のみで入力を行う方式（以下、近接入力方式と呼ぶ）では、指を接触させて入力を行う方式（以下、接触入力方式と呼ぶ）に比べ誤入力が発生しやすい。そこで、本発明では、近接入力時の誤入力を防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、静電容量計測部と、軌跡検出部と、補正部と、表示制御部とを含む。
【０００７】
静電容量計測部は、表示画面の静電容量値の二次元分布である静電容量分布を計測する。軌跡検出部は、各時刻における静電容量値に基づいて各時刻における軌跡座標を決定し、軌跡座標の時系列を軌跡として検出する。補正部は、軌跡を所定の条件で補正する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電子機器によれば、近接入力時の誤入力を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】静電容量方式のタッチパネルの電界強度分布の例を電界強度の大きい順に実線、長破線、一点鎖線で示した等高線図。
【図２】操作指が近接検出空間外に一時的に脱出して軌跡が途切れる例を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る電子機器の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る電子機器の動作を示すフローチャート。
【図５】操作指が機器端部付近で近接検出空間外に脱出して軌跡が途切れる例を示す図。
【図６】本発明の実施例２に係る電子機器の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施例２に係る電子機器の動作を示すフローチャート。
【図８】ユーザが近接入力を開始しようとした場合の下降角度、およびユーザが近接入力を終了しようとする場合の上昇角度の例を示す図。
【図９】本発明の実施例３に係る電子機器の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の実施例３に係る電子機器の動作を示すフローチャート。
【図１１】電子機器のパターンロック機能起動時におけるパターン入力画面の例について説明する図。
【図１２】近接入力において手ブレが多く発生した場合の軌跡の例を示す図。
【図１３】本発明の実施例４に係る電子機器の構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の実施例４に係る電子機器の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜用語の説明＞
［電子機器］
本発明において電子機器とは、電子工学の技術を応用した電気製品であって、表示画面を備え、表示画面に対して近接入力を行うことができるもの全般を指し示すものとする。
【００１１】
［表示画面の静電容量値］
本発明で表示画面の静電容量値というとき、表示画面内の基板上に配列形成された受信電極アレイの各受信電極が示す静電容量値、または当該静電容量値に対して、各受信電極アレイの位置に応じて定まる基準値を差し引いた値を指し示すものとする。基準値は誤差を軽減するために定義する値で、受信電極アレイの場所ごとにその値が異なる。例えば電池近傍に存在する受信電極アレイに対しては、大きな基準値が定義される。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１から図４を参照して実施例１の電子機器について説明する。図１は、静電容量方式のタッチパネルの電界強度分布の例を電界強度の大きい順に実線、長破線、一点鎖線で示した等高線図である。図２は操作指が近接検出空間外に一時的に脱出して軌跡が途切れる例を示す図である。図３は本実施例に係る電子機器２の構成を示すブロック図である。図４は本実施例に係る電子機器２の動作を示すフローチャートである。電子機器の表示画面が静電容量方式のタッチパネルである場合、図１の例に示すように画面中央付近ほど電界強度が大きくなり、画面端部付近ほど電界強度が小さくなる。このような強度ムラが発生する原因は、画面端部付近においては画面中央付近と比較して周囲の駆動電極の数が少なくなるためである。前述したように近接入力においては、静電容量値に所定の範囲を設定し、静電容量値の最大値がこの範囲に入る場合に最大値を観測した座標に入力があったものとみなされる。所定の範囲の下限値は前述した強度ムラを考慮することなく、画面全体に対して一律に設定するのが一般的である。下限値を画面全体に対して一律に設定した場合、近接入力を検出できる限界の高さは画面の場所場所によって異なることになる。より詳細には、近接入力を検出できる限界の高さは、図２に破線で示した近接検出空間８０１のようにドーム形（画面端部において低く、画面中央部において高い形）を描く。
【００１４】
近接入力方式では、ユーザの手指を画面に接触させて安定させることが出来ないため、接触入力方式に比べて手ブレが生じやすくなる。以下、図２を参照して操作指が近接検出空間８０１外に一時的に脱出して軌跡が途切れる例について説明する。図２に示すように、本実施例の電子機器２の表示画面上方にドーム形に近接検出空間８０１が発生しているものとする。ユーザは手の状態６０１ａを手の状態６０１ｂまで動かして、ユーザの操作指先端が仮想線７００を描くものとする。このとき、ユーザの手の状態６０１ａにおける操作指先端の位置を仮想線始点７０１と呼び、ユーザの手の状態６０１ｂにおける操作指先端の位置を仮想線終点７０５と呼ぶ。仮想線７００を描く途中で、手ブレによりユーザの操作指が近接検出空間８０１外に一時的に脱出したものとし、脱出した瞬間の操作指先端の位置を非検出開始点７０２と呼び、近接検出空間８０１内に再度侵入した瞬間の操作指先端の位置を検出再開点７０４と呼び、近接検出空間８０１外に脱出した仮想線７００の区間を脱出区間７０３と呼ぶ。本実施例の電子機器２は、後述するように、仮想線７００のうち、仮想線始点７０１から非検出開始点７０２の区間、検出再開点７０４から仮想線終点７０５までの区間については、仮想線７００を表示画面上に投影した線をユーザにより入力された軌跡として検出する。一方、仮想線７００のうち脱出区間７０３については、非検出となるため、検出される軌跡は二つに分断された形状となる。例えば電子機器２を用いて、連続的に入力を行いたい場合にはこのような非検出の発生は煩わしさの原因となる。例えばユーザが近接入力方式で文字の手書き入力をしたい場合や、パターンロック解除のためのパターン入力を行う場合にこれらの問題が発生する。本実施例の電子機２は、この問題を解決するために以下の構成を備える。
【００１５】
本実施例の電子機器２は、図３に示すように静電容量計測部１１と、軌跡検出部１２と、軌跡記憶部１３と、消失長さ出力部２４と、補正部２５と、表示制御部１６とを含む。
【００１６】
静電容量計測部１１は、表示画面の静電容量値の二次元分布である静電容量分布を計測する（Ｓ１１）。前述したように表示画面の静電容量値は、表示画面内の基板上に配列形成された受信電極アレイの各受信電極が示す静電容量値、又は当該静電容量値から基準値を差し引いた値を指し示す。軌跡検出部１２は、各時刻における静電容量値の最大値が所定の範囲に入る場合に当該最大値が計測された座標を各時刻における軌跡座標とし、軌跡座標の時系列を軌跡として検出する（Ｓ１２）。軌跡記憶部１３は、検出された軌跡を記憶する（Ｓ１３）。消失長さ出力部２４は、軌跡座標が非検出となりその後再検出された場合に、消失点座標と、再検出点座標と、二点間の距離である消失長さとを出力する（Ｓ２４）。消失点座標は図２の例における非検出開始点７０２を表示画面上に投影した点の座標に該当する。また、再検出点座標は図２の例における検出再開点７０４を表示画面上に投影した点の座標に該当する。。次に補正部２５は、消失長さが所定の閾値以下である場合に、消失点座標と再検出点座標との間を補完する（Ｓ２５）。補完の方法は簡単には直線補間でも良いし、スプライン曲線などを用いた曲線補完であってもよい。ステップＳ２５における所定の閾値は、例えば電子機器が移動中である場合には、大きく設定してもよい。電子機器が移動中であるか否かはユーザが手動で設定しても良いし、電子機器が加速度センサを備える場合には、補正部２５が加速度の値を用いて移動判定を行っても良い。これ以外にも、補正部２５がＧＰＳ情報などを用いて移動判定を行い、移動判定の結果に応じて閾値を変更しても良い。補完の方法は簡単には直線補間でも良いし、スプライン曲線などを用いた曲線補完であってもよい。表示制御部１６は、補正された軌跡を表示画面に表示する（Ｓ１６）。
【００１７】
このように、本実施例の電子機器２によれば、消失長さ出力部２４が消失点座標と再検出点座標の距離である消失長さを出力し、補正部２５が消失長さが所定の閾値以下である場合に消失点座標と再検出点座標との間を補完するため、近接入力時にユーザの手にブレが生じても誤入力を防止することができる。
【実施例２】
【００１８】
次に、図５、図６、図７を参照して実施例２の電子機器について説明する。図５は操作指が機器端部付近で近接検出空間外に脱出して軌跡が途切れる例を示す図である。図６は本実施例に係る電子機器３の構成を示すブロック図である。図７は本実施例に係る電子機器３の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
前述したように、静電容量値に対する所定の範囲の下限値を画面全体に対して一律に設定した場合、近接入力を検出できる限界の高さは、図５に破線で示した近接検出空間８０１のようにドーム形（画面端部において低く、画面中央部において高い形）を描く。ユーザが近接検出空間８０１の上限に近い位置で近接入力を行う傾向がある場合、ユーザの近接入力は、表示画面中央部付近においては良好に検出されるものの、表示画面端部付近においては良好に検出されなくなる。例えば図５に示すように、本実施例の電子機器３の表示画面上方にドーム形に近接検出空間８０１が発生しているものとする。ユーザは手の状態６０１ｃを手の状態６０１ｄまで動かして、ユーザの操作指先端が仮想線７１０を描くものとする。このとき、ユーザの手の状態６０１ｃにおける操作指先端の位置を仮想線始点７１１と呼び、ユーザの手の状態６０１ｄにおける操作指先端の位置を仮想線終点７１４と呼ぶ。仮想線７１０を描く途中で、近接入力を検出できる限界の高さが異なることにより、操作指が近接検出空間８０１外に脱出したものとし、脱出した瞬間の操作指先端の位置を非検出開始点７１２と呼び、近接検出空間８０１外に脱出した仮想線７１０の区間を脱出区間７１３と呼ぶ。仮想線７１０のうち、仮想線始点７１１から非検出開始点７１２の区間については、仮想線７１０を表示画面上に投影した線が軌跡として検出される。一方、仮想線７１０のうち脱出区間７１３については、非検出となる。このような非検出の発生は前述したように煩わしさの原因となる。本実施例の電子機器３は、この問題を解決するために以下の構成を備える。
【００２０】
本実施例の電子機器３は、図６に示すように静電容量計測部１１と、軌跡検出部１２と、軌跡記憶部１３と、領域記憶部３４１と、領域判定部３４２と、進行方向検出部３４３と、補正部３５と、表示制御部１６とを含む。実施例１の電子機器２と本実施例の電子機器３との相違点は、実施例１における消失長さ計測部２４が本実施例において領域記憶部３４１、領域判定部３４２、進行方向検出部３４３に変更されている点、実施例１における補正部２５が本実施例において補正部３５に変更されている点のみである。まず、実施例１と同様にステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が実行される。次に、領域判定部３４２は、軌跡座標が非検出となった場合に、消失点座標が、領域記憶部３４１に予め記憶された所定の領域内に位置するか否かを判定する（Ｓ３４２）。消失点座標は図５の例における非検出開始点７１２を表示画面上に投影した点の座標に該当する。領域記憶部３４１に予め記憶しておく所定の領域とは、図５の例では例えば画面端部に属する一定の領域９００（細破線で領域の境界線を示す）に該当する。この場合、非検出開始点７１２を表示画面上に投影した点である消失点座標は領域９００内に位置することになる。
【００２１】
次に、進行方向検出部３４３は、消失点座標が所定の領域内に位置する場合に、軌跡に基づいて、消失点座標における軌跡の進行方向を検出し、進行方向と、消失点座標とを出力する（Ｓ３４３）。進行方向検出部３４４は、例えば各時間での速度ベクトルの方向を計算することで進行方向を検出することができる。次に、補正部３５は、消失点座標から進行方向に軌跡を延長する（Ｓ３５）。このとき補正部３５が延長する軌跡の長さは適宜設定することが可能である。例えば補正部３５は、表示画面の端部まで軌跡を延長することとすればよい。
【００２２】
このように、本実施例の電子機器３によれば、領域判定部３４２が消失点座標が領域記憶部３４１に予め記憶された所定の領域内に位置するか否かを判定し、進行方向検出部３４３が消失点座標における軌跡の進行方向を検出し、補正部３５は、消失点座標から進行方向に軌跡を延長するため、近接入力時における画面端部近傍において発生しやすい誤入力を防止することができる。
【実施例３】
【００２３】
次に、図８、図９、図１０を参照して実施例３の電子機器について説明する。図８はユーザが近接入力を開始しようとした場合の下降角度、およびユーザが近接入力を終了しようとする場合の上昇角度の例を示す図である。図９は本実施例に係る電子機器４の構成を示すブロック図である。図１０は本実施例に係る電子機器４の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
近接入力を行う場合、ユーザは入力の最初において操作指先端を鉛直下方向に下降させてゆき、操作指先端を近接検出空間に侵入させる。その後、ユーザは操作指先端で仮想線を描く。ユーザは入力の最後において操作指先端を鉛直上方向に上昇させてゆき、操作指先端を近接検出空間から脱出させる。図８を参照して、上述の近接入力の一例について説明する。ユーザは手の状態６０１ｅを手の状態６０１ｆまで動かして、ユーザの操作指先端が仮想線７２０を描くものとする。このとき、ユーザの手の状態６０１ｅにおける操作指先端の位置を仮想線始点７２１と呼び、ユーザの手の状態６０１ｆにおける操作指先端の位置を仮想線終点７２９と呼ぶ。仮想線始点７２１近傍において仮想線７２０は鉛直下方向に傾斜しており、この傾斜角を下降角度７２２と呼ぶ。鉛直下方向に傾斜された仮想線の区間を下降区間７２３と呼び、その終点を下降区間終点７２４と呼ぶ。下降区間終点７２４から延伸される傾斜の少ない仮想線７２０の区間を安定区間７２５と呼び、その終点を安定区間終点７２６と呼ぶ。仮想線終点７２９近傍において仮想線７２０は鉛直上方向に傾斜しており、この傾斜角を上昇角度７２７と呼ぶ。鉛直上方向に傾斜された仮想線の区間を上昇区間７２８と呼び、その終点は前述した仮想線終点７２９である。この例において、ユーザが安定区間７２５のみが軌跡として認識されると考えている場合、下降区間７２３、上昇区間７２８を投影した軌跡は、誤入力となってしまう。ユーザはこの種の誤入力を避けるためには操作指をほぼ垂直に下降させて近接入力を開始しなければならず、この操作はユーザにとって直感的とはいえず、煩わしさの原因となる。本実施例の電子機器４は、この問題を解決するために以下の構成を備える。
【００２５】
本実施例の電子機器４は、図９に示すように静電容量計測部１１と、軌跡検出部１２と、軌跡記憶部１３と、微分部４４１と、削除判定部４４２と、補正部４５と、表示制御部１６とを含む。実施例１の電子機器２と本実施例の電子機器４との相違点は、実施例１における消失長さ出力部２４が本実施例において微分部４４１、削除判定部４４２に変更されている点、実施例１における補正部２５が本実施例において補正部４５に変更されている点のみである。まず、実施例１と同様にステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が実行される。次に、微分部４４１は、各軌跡座標における静電容量の時間方向の微分値を計算して、微分値と、各軌跡座標とを出力する（Ｓ４４１）。各軌跡座標における静電容量の時間方向の微分値は、図８における下降角度７２２、上昇角度７２７を表現するパラメータである。削除判定部４４２は、微分値に基づいて各軌跡座標を削除するか否かを判定する（Ｓ４４２）。例えば削除判定部４４２は、微分値の絶対値が所定の閾値を超える場合にはその微分値に対応する軌跡座標を削除すると判定し、それ以外の場合には軌跡座標を削除しないものと判定することができる。補正部４５は、削除すると判定された軌跡座標を軌跡から削除する（Ｓ４５）。
【００２６】
このように、本実施例の電子機器４によれば、微分部４４１が、各軌跡座標における静電容量の時間方向の微分値を計算し、削除判定部４４２が、微分値に基づいて各軌跡座標を削除するか否かを判定し、補正部４５が、削除すると判定された軌跡座標を軌跡から削除するため、近接入力時において入力開始時と終了時に発生しやすい誤入力を防止することができる。また、本実施例の電子機器４によれば、偶発的に手指などが近接検出空間８０１に侵入した場合、これらを軌跡から削除することができるため、この種の誤入力の防止にも好適である。
【実施例４】
【００２７】
次に、図１１、図１２、図１３、図１４を参照して実施例４の電子機器について説明する。図１１は電子機器のパターンロック機能起動時におけるパターン入力画面の例について説明する図である。図１２は近接入力において手ブレが多く発生した場合の軌跡の例を示す図である。図１３は本実施例に係る電子機器５の構成を示すブロック図である。図１４は本実施例に係る電子機器５の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
パターンロック機能起動時におけるパターン入力画面には、例えば円形のガイド記号が等間隔に配列されて表示される。ユーザはこのガイド記号を目安としながら自身が設定したロックパターンを描画する。近接入力方式とパターンロック機能を組み合わせることで、電子機器の表示画面にユーザの指紋が残らなくなるため、セキュリティの観点から好適である。図１１を参照してパターン入力画面の一例を説明する。この例では、電子機器５の表示画面９０に縦方向３列、横方向３列の計９個の円形のガイド記号９１−１、９１−２、９１−３、９１−４、９１−５、９１−６、９１−７、９１−８、９１−９が等間隔に配列されて表示されている。この例においてユーザが近接入力により自身が設定したロックパターンを描画する例について図１２を参照して説明する。図１２の例では、ユーザは、ガイド記号９１−１、９１−４、９１−７、９１−８の順にロックパターンを描いている。前述したように近接入力方式は、接触入力方式に比べ、手ブレが生じやすくなる。図１２の例では、ユーザの描く軌跡は、指の進行方向（Ｍｖ）と直交する方向（Ｔｒ）に小刻みにブレている。このようなブレはユーザ自身の手指の震えなども原因となるし、ユーザの周囲環境に振動が発生している場合にはこれらの振動も原因となる。ユーザの周囲環境に振動が発生している場合としては、例えばユーザが電車に乗車しているとか、自動車に乗っている場合などが考えられる。例えば電子機器５を用いて、連続的に入力を行いたい場合に、指の進行方向（Ｍｖ）と直交する方向（Ｔｒ）にブレが生じれば、誤入力の原因となるため問題である。本実施例の電子機器５は、この問題を解決するために以下の構成を備える。
【００２９】
本実施例の電子機器５は、図１３に示すように静電容量計測部１１と、軌跡検出部１２と、軌跡記憶部１３と、進行方向検出部５４と、補正部５５と、表示制御部１６とを含む。実施例１の電子機器２と本実施例の電子機器５との相違点は、実施例１における消失長さ出力部２４が本実施例において進行方向検出部５４に変更されている点、実施例１における補正部２５が本実施例において補正部５５に変更されている点のみである。まず、実施例１と同様にステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３が実行される。次に、進行方向検出部５４は、各軌跡座標における軌跡の進行方向を検出する。進行方向検出部５４は、例えば各時間での速度ベクトルの方向を計算することで進行方向を検出することができる。次に、補正部５５は、進行方向と直交する方向の軌跡の変動が小さくなるように軌跡を補正する（Ｓ５５）。補正部５５は軌跡の変動量に対して、例えば進行方向の軌跡の速度を変数として定まる係数を除算する処理などによって、軌跡を補正することができる。
【００３０】
このように、本実施例の電子機器５によれば、進行方向検出部５４が、軌跡の進行方向を検出し、補正部５５が、進行方向と直交する方向の軌跡の変動が小さくなるように軌跡を補正するため、手ブレによって発生しやすい誤入力を防止することができる。
【００３１】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００３２】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３５】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
【００３６】
なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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