(57)【要約】【課題】無線アクセスポイントの受信手段に関しての電力消費をおさえつつも、無線通信を実現する。【解決手段】無線アクセスポイントが、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波送信手段は、前記無線端末が前記動作期間に当該無線アクセスポイントへ電波に含ませた情報を送信することができるように、前記動作期間を示す情報を、前記無線端末が受信可能な電波で送信し、
前記電波受信手段は、前記無線端末が前記動作期間に送信した電波を、前記動作期間に受信することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線アクセスポイントであって、
前記無線端末が受信可能な電波は、ビーコン信号及び前記動作期間を示す情報を含むことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波受信手段が、前記無線端末から、前記無線端末が当該無線アクセスポイントに帰属するための信号を前記動作期間に受信したことを少なくとも１つの契機として、前記第１の省電力状態を終了することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波受信手段が、当該無線アクセスポイントに帰属している唯一の無線端末から該無線端末と通信相手との通信が終了した旨の通知である第１の通知を受信したならば、前記通信を可能にしていた所定の状態から前記第１の省電力状態に遷移し、
前記第１の省電力状態にある時に、前記電波受信手段が、何れかの無線端末から該無線端末と何れかの通信相手との通信を開始する旨の通知である第２の通知を受信したならば、前記第１の省電力状態から前記通信を可能にする所定の状態に遷移することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の無線アクセスポイントであって、
当該無線アクセスポイントに帰属している無線端末がおらず、且つ、何れかの前記無線端末が何れかの他の無線アクセスポイントに帰属していることを条件に、前記電波送信手段及び電波受信手段の双方を常時停止させる第２の省電力状態をとることを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項７】
請求項６に記載の無線アクセスポイントであって、
他のアクセスポイントより該他のアクセスポイントに帰属していた無線端末が何れかのアクセスポイントへの再帰属を開始する旨の通知を受けるまでは前記第２の省電力状態を継続することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線アクセスポイントと、前記無線端末とを備えた通信システムであって、
前記無線端末が、前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントの前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
無線端末との通信を行うための電波送信手段及び電波受信手段を備えたコンピュータを、
電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがある無線アクセスポイントとして機能させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力化を図ることが可能な、無線アクセスポイント、通信システム、無線端末及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を行う機器は広く普及している。また、これら無線機器を組み合わせることにより無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信システムを構築する、といったことも広く行われている。ここで、無線ＬＡＮ通信システムは例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により標準化されている規格であるＩＥＥＥ８０２．１１に準拠して構築される。
【０００３】
このような規格に準拠した無線ＬＡＮ通信システムでは、一般的に、固定的に配置された無線アクセスポイントが無線端末の帰属を待ち受けるため常に送信機からＢｅａｃｏｎパケットを送信し、受信機で端末のパケットを待ち受ける。もっとも、無線端末が接続されておらず、これらパケットを使用していない場合でもこの動作を継続し、電力を消費しているという課題があった。
【０００４】
そこで、このような課題に鑑みて特許文献１及び特許文献２に記載されているような技術が存在した。
【０００５】
例えば、特許文献１の明細書段落［００４１］〜［００４５］、図５及び図６等には、無線ＬＡＮ基地局は、帰属端末が一台もない場合には、ビーコン信号の送信を停止し、消費電力の無駄を回避することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２の明細書段落［００１６］〜［００２５］、図３及び図４等には、アクセスポイント装置は、自身に接続している端末が存在した場合には、ビーコン信号の送信を停止し、消費電力を低減させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０１５２１１号公報
【特許文献２】特開２００９−３０２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１及び特許文献２等に記載の技術を用いて無線アクセスポイントの送信手段を停止することにより、無線アクセスポイントの送信手段の消費分に関しては消費電力を低減させることが可能となる。
【０００９】
しかしながら、これら技術を用いたとしても、端末が新たに帰属する場合に備える必要があることから、無線アクセスポイントの受信手段を停止することはできなかった。よって、これら一般的な技術では受信手段の消費分に関しては消費電力を低減させることができなかった。
【００１０】
この点、近年は社会的にも消費電力の低減が望まれており、特に無線アクセスポイントも携帯型となりバッテリ駆動するような場合もあることからより一層の低減が望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明は、無線アクセスポイントの受信手段に関しての電力消費をおさえつつも、無線通信を実現することが可能な、無線アクセスポイント、通信システム、無線端末及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントが提供される。
【００１３】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される無線アクセスポイントと、前記無線端末とを備えた通信システムであって、前記無線端末が、前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする通信システムが提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントの前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする無線端末が提供される。
【００１５】
本発明の第４の観点によれば、無線端末との通信を行うための電波送信手段及び電波受信手段を備えたコンピュータを、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがある無線アクセスポイントとして機能させることを特徴とする通信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線アクセスポイントの受信手段に関しての電力消費をおさえつつも、無線通信を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態全体を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第１の省電力状態について説明するシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態の基本的動作の一例を表すシーケンス図（１／２）である。
【図５】本発明の実施形態の端末情報テーブルの一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態の基本的動作の一例を表すシーケンス図（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、無線アクセスポイントが、無線端末の帰属状態に応じて省電力方式を切り替える無線ＬＡＮ通信システムを実現するというものである。
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本実施形態全体を表す図である。図１を参照すると、本実施形態である通信システムは、無線アクセスポイント１００−１、無線アクセスポイント１００−２、無線アクセスポイント１００−Ｎ、無線端末３００−１、無線端末３００−２及び無線端末３００−Ｍを含む。ここで、末尾のＮ及びＭは任意の数を表す。すなわち、本実施形態は任意の台数の無線アクセスポイント及び無線端末を含む。そして、無線アクセスポイント間は有線接続されており、相互に通信を行う。また、各無線アクセスポイントと各無線端末とは無線通信を行う。
【００２１】
続いて、図２を参照して本実施形態の詳細な機能ブロックについて説明する。本発明の実施形態は、無線アクセスポイント１００、無線アクセスポイント２００、無線端末３００及び通信相手４００を含む。無線アクセスポイント１００及び無線アクセスポイント２００は図１の無線アクセスポイント１００−１及び無線アクセスポイント１００−２に相当する。また、無線端末３００及び通信相手４００は図１の無線端末３００−１及び無線端末３００−２に相当する。なお、図２では、無線アクセスポイントを２つ、無線端末を１つ及び通信相手を１つ表しているがこれはあくまで一例に過ぎず、上述したように各機器の台数に制限は無い。
【００２２】
また、無線端末３００、無線アクセスポイント１００及び無線アクセスポイント２００は無線通信を行う。ここで、今回の説明においては、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行うことを想定する。更に、無線アクセスポイント１００、無線アクセスポイント２００及び通信相手４００はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠した有線ＬＡＮにより通信を行うことを想定する。
【００２３】
続いて各機器に含まれる機能ブロックについて説明をする。
【００２４】
無線アクセスポイント１００は、端末スキャン情報テーブル１０１、端末情報テーブル１０２、アクセスポイント位置情報テーブル１０３、制御部１０４、省電力処理用バッファ１０５、電波受信部１０６、電波送信部１０７及び有線ＬＡＮ部１０８を含む。
【００２５】
端末スキャン情報テーブル１０１は、無線端末３００が周辺の無線アクセスポイントのスキャンを行うために送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれる端末の情報が格納されるテーブルである。
【００２６】
端末情報テーブル１０２は、無線アクセスポイント１００と無線端末３００間で帰属・認証シーケンスを実施した際に取得される端末の情報が格納されるテーブルである。
【００２７】
なお、端末情報テーブル１０２には、無線アクセスポイント１００以外の無線アクセスポイントと無線端末３００間で帰属・認証シーケンスを実施した際に取得された端末の情報も格納される。この情報は無線アクセスポイント１００以外の無線アクセスポイントから有線ＬＡＮを介して伝達される。
【００２８】
アクセスポイント位置情報テーブル１０３は、無線アクセスポイント１００以外の他の無線アクセスポイントとの位置関係を記したテーブルである。
【００２９】
制御部１０４は、無線アクセスポイント１００全体を制御する部分である。制御部１０４は無線アクセスポイント１００に格納される本実施形態特有のプログラムに基づいた演算処理の結果に応じて、無線アクセスポイント１００に含まれるハードウェアを制御することにより各機能ブロックを制御する。
【００３０】
省電力処理用バッファ１０５は、省電力状態にあるために送信できないデータを一時的に蓄えておくバッファである。
【００３１】
電波受信部１０６及び電波送信部１０７は、それぞれ無線通信時の電波の受信又は送信を行う部分である。電波受信部１０６及び電波送信部１０７は、もっぱらハードウェアにより実現され、これらハードウェアは、本実施形態における省電力動作により省電力化が図られる対象である。
【００３２】
有線ＬＡＮ部１０８は、他の無線アクセスポイントと通信を行う手段であるＥｔｈｅｒｎｅｔ回線を収容する部分である。
【００３３】
なお、無線アクセスポイント２００は無線アクセスポイント１００と同等の構成をしているため、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
また、無線端末３００は、電波送信部３０１、電波受信部３０２、省電力処理用バッファ３０３、制御部３０４、スキャン結果テーブル３０５及びアプリケーションソフトウェア３０６を含む。
【００３５】
電波送信部３０１及び電波受信部３０２は、それぞれ無線通信時の電波の受信又は送信を行う部分である。電波送信部３０１及び電波受信部３０２も、電波受信部１０６及び電波送信部１０７と同様に、もっぱらハードウェアにより実現され、これらハードウェアは、省電力動作により省電力化が図られる対象である。
【００３６】
省電力処理用バッファ３０３は、省電力状態にあるために送信できないデータを一時的に蓄えておくバッファである。
【００３７】
制御部３０４は、無線端末３００全体を制御する部分である。制御部３０４は無線端末３００に格納される本実施形態特有のプログラムに基づいた演算処理の結果に応じて、無線端末３００に含まれるハードウェアを制御することにより各機能ブロックを制御する。
【００３８】
スキャン結果テーブル３０５は、無線端末３００による周辺無線アクセスポイントのスキャン時に取得された情報を格納するテーブルである。
【００３９】
アプリケーションソフトウェア３０６は、無線端末３００上で動作する任意のアプリケーションソフトウェアであり、通信相手４００との間でデータを送受信することにより通信を行う。
【００４０】
通信相手４００は、有線ＬＡＮ部１０８等と同様な無線アクセスポイントと通信を行う手段であるＥｔｈｅｒｎｅｔ回線を収容する部分を含む。通信相手４００は無線アクセスポイントを介して無線端末３００と通信を行う機器であれば、任意の機器であれば良く、特に制限はない。また、本説明では通信相手４００と各無線アクセスポイントは有線ＬＡＮにて通信を行うことを想定するが、通信相手４００と各無線アクセスポイントが無線にて通信を行っても良い。また、通信相手４００が中継装置であり、通信相手４００に更に他の通信機器が接続されていても良い。
【００４１】
なお、以下の説明では例えば「無線アクセスポイント１００の制御部１０４」が主体となって何らかの処理を実行する場合においても、適宜「無線アクセスポイント１００」が何らかの処理を実行する、というように制御部を省略して記載する。これは、無線アクセスポイント２００及び無線端末３００についても同様であるとする。
【００４２】
続いて、図３、図４及び図６のシーケンス図を参照しながら本実施形態の動作について説明をする。なお、図３、図４及び図６の何れにおいても破線は無線パケットの送信及び受信を表す。すなわち、無線端末３００の電波送信部３０１及び電波受信部３０２と、無線アクセスポイント１００の電波送信部１０７及び電波受信部１０６又は無線アクセスポイント２００の電波送信部２０７及び電波受信部２０６間の通信を表す。
【００４３】
一方で、図３、図４及び図６の何れにおいても実線はＥｔｈｅｒｎｅｔに準拠した有線ＬＡＮを経由した通信を表す。つまり、無線アクセスポイント１００の有線ＬＡＮ部１０８、無線アクセスポイント２００の有線ＬＡＮ部２０８及び通信相手４００の有線ＬＡＮ部４０１間の通信を表す。なお、無線端末３００と通信相手４００との通信もその一部において有線ＬＡＮを経由しているため、実線にて表す。
【００４４】
ここで、本実施形態では無線端末３００が実行する省電力状態として「端末省電力状態」がある。また、各無線アクセスポイントが実行する省電力状態として「第１の省電力状態」と「第２の省電力状態」がある。
【００４５】
まず図３を参照して、本実施形態における第１の省電力状態について説明する。なお、図３では無線アクセスポイント１００を例に取って説明を行うが、無線アクセスポイント２００も同様の処理を行うものとする。
【００４６】
まず、各無線アクセスポイントは予めＢｅａｃｏｎ送信間隔として所定の間隔を設定しておく。
【００４７】
そして、無線アクセスポイント１００の電波受信部１０６は、第１の省電力状態の場合、無線アクセスポイント１００に定められたＢｅａｃｏｎ送信間隔でＷａｋｅ状態となり、無線端末が送信したパケットを受信処理し、再度Ｓｌｅｅｐ状態となることで第１の省電力状態を継続する。
【００４８】
無線アクセスポイント１００の電波送信部１０７は、第１の省電力状態の場合、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔でＷａｋｅ状態となり、Ｂｅａｃｏｎパケットを送信する。そして、送信後再度Ｓｌｅｅｐ状態となることで第１の省電力状態を継続する。
【００４９】
つまり、第１の省電力状態とは、電波受信部１０６及び電波送信部１０７がＢｅａｃｏｎ送信間隔でＳｌｅｅｐ状態とＷａｋｅ状態を繰り返す状態であり、間欠的に電波受信部１０６及び電波送信部１０７がＳｌｅｅｐ状態となることにより電力を節約するものである。
【００５０】
無線アクセスポイント１００の、省電力状態切り替え可否と、省電力状態と、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔は、Ｂｅａｃｏｎパケットのペイロード部分に含まれ、全ての無線端末に通知される。
【００５１】
無線端末３００は、無線アクセスポイント１００が送信したＢｅａｃｏｎパケットから、無線アクセスポイント１００及び無線アクセスポイント２００の、省電力状態切り替え可否と、省電力状態と、Ｂｅａｃｏｎ間隔を取得し、スキャン結果テーブル３０５に記憶する。
【００５２】
続いて、端末省電力状態について説明する。
【００５３】
無線端末３００の電波受信部３０２は、端末省電力状態において、無線アクセスポイント１００が送信するＢｅａｃｏｎパケットに含まれるＢｅａｃｏｎ送信間隔を取得し、スキャン結果テーブル３０５に記憶する。そして記憶後は、無線端末３００は省電力状態切り替え可否が有効であるＢｅａｃｏｎパケットを受信後、端末省電力状態となり、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔で設定された間隔でＷａｋｅ状態となり無線アクセスポイント１００からのパケットを受信する。
【００５４】
具体的には、端末省電力状態にある無線端末３００は、無線アクセスポイント１００がＢｅａｃｏｎパケットにより指定したＤＴＩＭ  ＰｅｒｉｏｄとＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを掛けた時間間隔で無線アクセスポイント１００のＢｅａｃｏｎを受信し、無線端末３００のアソシエーションＩＤに対応するＴＩＭビットが１となっている場合、Ｗａｋｅ状態となる。無線端末３００はＰｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔが０に設定されたＮＵＬＬパケットを無線アクセスポイント１００に送信する。無線端末３００からＮＵＬＬパケットを受信した無線アクセスポイント１００は、省電力処理用バッファ１０５に格納した無線端末３００宛のすべてのパケットを無線端末３００に対し送信する。
【００５５】
更に、無線端末３００の電波送信部３０１は、端末省電力状態において、無線アクセスポイントが送信するＢｅａｃｏｎパケットに含まれるＢｅａｃｏｎ送信間隔に設定された間隔でアクセスポイントにパケットを送信する。
【００５６】
つまり、端末省電力状態とは、第１の省電力状態と同様に、電波受信部３０２及び電波送信部３０１がＢｅａｃｏｎ送信間隔でＳｌｅｅｐ状態とＷａｋｅ状態を繰り返す状態であり、間欠的に電波受信部３０２及び電波送信部３０１がＳｌｅｅｐ状態となることにより電力を節約するものである。
【００５７】
続いて、無線端末３００が無線アクセスポイントに帰属する際の処理について説明する。無線端末３００の電波送信部３０１は、何れの無線アクセスポイントにも帰属していない状態で、Ｗａｋｅ状態となり、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔でＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを周辺の全ての無線アクセスポイントに対して送信する。更に、無線端末３００の電波受信部３０２は、無線アクセスポイントからのＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信することで、周辺の無線アクセスポイントのスキャンを行う。
【００５８】
無線端末３００はスキャンの結果、周辺に無線アクセスポイントが存在しない場合、端末省電力状態となる。
【００５９】
一方、周辺に無線アクセスポイントが存在する場合、無線端末３００はスキャンの結果として、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信する。この際、無線端末３００は、受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケット受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定する。そして、無線アクセスポイントから一定以上のＲＳＳＩを有するＰｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信した場合に、そのアクセスポイントが無線端末３００の周辺に存在するとみなす。無線端末３００は、無線端末３００の周辺に存在するとみなせるアクセスポイントに関して、スキャン結果テーブル３０５に「Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットに含まれている無線アクセスポイントのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier），ＲＳＳＩ，チャネル」を保存する。
【００６０】
上述した、これらの動作の一例について図３を参照して説明する。本説明において無線端末３００はＢｅａｃｏｎ送信間隔を未だ把握しておらず、また、無線アクセスポイント１００は第１の省電力状態であったとする。
【００６１】
まず、無線端末３００の電波送信部３０１が、無線アクセスポイント１００に対してＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する（ステップＳ５１）。しかし、無線アクセスポイント１００の電波受信部１０６は、Ｓｌｅｅｐ状態であるため、このＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットは到達しない。
【００６２】
一方で、無線アクセスポイント１００の電波送信部１０７は、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔でＷａｋｅ状態となるたびにＢｅａｃｏｎパケットを送信する（ステップＳ５２、ステップＳ５４）。なお、ステップＳ５６と同じタイミングでもＢｅａｃｏｎパケットは送信されているが図示の都合上、このステップＳ５６と同じタイミングのＢｅａｃｏｎパケット送信は図示を省略する。
【００６３】
無線端末３００の電波受信部３０２は、Ｂｅａｃｏｎパケットを受信し（ステップＳ５２、ステップＳ５５、ステップＳ５６と同じタイミング）。無線端末３００は、Ｂｅａｃｏｎパケットのペイロードを参照することによりＢｅａｃｏｎ送信間隔を把握する。
【００６４】
そして、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔は電波送信部３０１に通知される（ステップＳ５３）。電波送信部３０１は、通知されたＢｅａｃｏｎ送信間隔に基づいて次回無線アクセスポイント１００がＷａｋｅ状態になるまで待機し、次回の無線アクセスポイント１００のＷａｋｅ状態時にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する（ステップＳ５５）。その後は、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔に基づいて無線端末３００と無線アクセスポイント１００はデータを送受信する（ステップＳ５６）。本実施形態ではこのようにすることにより、各送信部のみならず各受信部についてもＳｌｅｅｐ状態とすることが可能となり、より効果的に省電力化を図ることが可能となる。
【００６５】
続いて図４を参照して、本実施形態の動作の一例について説明する。
【００６６】
本説明においては、無線端末３００は何れの無線アクセスポイントにも帰属していない状態であり、更に端末省電力状態であったとする（ステップＳ１−１）。
【００６７】
また、無線アクセスポイント１００及び無線アクセスポイント２００は、無線端末が一台も帰属していない場合、第１の省電力状態となる（ステップＳ１−２及びステップＳ１−３）。
【００６８】
無線端末３００は何れの無線アクセスポイントにも帰属していない状態でも、一定間隔で、帰属先の無線アクセスポイントが発見されるまで、Ｗａｋｅ状態となり、一定間隔でＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを周辺の全ての無線アクセスポイントに対して送信する（ステップＳ２）。
【００６９】
この点、図３を参照して説明したように、無線アクセスポイント１００の電波受信部１０６及び無線アクセスポイント２００の電波受信部２０６は、第１の省電力状態の場合、予め無線アクセスポイント１００及び無線アクセスポイント２００に定められたＢｅａｃｏｎ間隔設定の間隔でＷａｋｅ状態となる。そして、無線端末３００がステップＳ２にて送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信可能な状態にあるとする。
【００７０】
もっとも、本説明では無線端末３００と無線アクセスポイント１００間は通信可能な距離であったが、無線端末３００と無線アクセスポイント２００間は通信不可能なほど距離が離れていたものとする。そのため、無線端末３００が送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔは、無線アクセスポイント１００により受信されるが、無線アクセスポイント２００では受信されない。
【００７１】
これにより、無線アクセスポイント１００は受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応じた処理を開始するが（ステップＳ３−１）、無線アクセスポイント２００は、第１の省電力状態を継続する。
【００７２】
続いて、無線アクセスポイント１００は無線端末３００がスキャンを行うことで送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した際、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを無線端末３００に対して送信する（ステップＳ４）。
【００７３】
他方、無線アクセスポイント１００は無線端末３００がスキャンを行うことで送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した際、他の無線アクセスポイントに対し、無線端末３００のスキャン情報を、有線ＬＡＮ部１０８を介し送信する。ここで、送信先となる他の無線アクセスポイントとは、他の無線アクセスポイントとの位置関係を記したアクセスポイント位置情報テーブル１０３に登録された全ての無線アクセスポイントである。
【００７４】
例えば、無線アクセスポイント１００のアクセスポイント位置情報テーブル１０３に無線アクセスポイント２００が登録されているのならば、無線アクセスポイント１００は、無線アクセスポイント２００に対し無線端末３００のスキャン情報を送信する。なお、仮にステップＳ２におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔが無線アクセスポイント２００に到達していたのならば、無線アクセスポイント２００から無線アクセスポイント１００に対し無線端末３００のスキャン情報が送信される。なお、仮に無線端末３００と無線アクセスポイント２００間が通信可能な距離であった場合には、無線アクセスポイント２００も無線端末３００がステップＳ２にて送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信する。そして、無線アクセスポイント２００は受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応じた処理を開始し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを無線端末３００に対して送信する。またこの場合には、無線アクセスポイント２００は、無線アクセスポイント１００に対し無線端末３００のスキャン情報を送信する。
【００７５】
次に、ステップＳ４におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した無線端末３００は、このＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが一定以上のＲＳＳＩを有していたことから、無線アクセスポイント１００への帰属・認証シーケンスを開始する（ステップＳ７〜１０）。この帰属・認証シーケンスはＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した一般的な技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７６】
無線アクセスポイント１００は、自身に帰属した無線端末３００に関する情報を端末情報テーブル１０２へ追加する。
【００７７】
ここで、図５を参照して端末情報テーブル１０２に格納される情報の具体例について説明する。図５を参照すると、端末情報テーブル１０２には、無線端末３００のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、帰属先のアクセスポイントのＢＳＳＩＤ、アソシエーションＩＤ及び省電力状態を保存する。端末情報テーブル１０２において、無線端末３００の省電力状態は、初期で端末省電力状態ではない状態、すなわち省電力状態「無効」である。
【００７８】
無線アクセスポイント１００は、無線端末３００が帰属すると、有線ＬＡＮ部１０８を介し、無線端末３００が通知したＢＳＳＩＤに対応する、位置情報テーブル１０３に登録された他の無線アクセスポイントに対し、無線端末３００のＭＡＣアドレス、無線端末３００が無線アクセスポイント１００に帰属した時刻を含む端末情報（ＭＡＣアドレス、無線アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤ、帰属時刻及び省電力状態）を通知する（ステップＳ１３）。例えば、無線アクセスポイント１００は位置情報テーブル１０３に無線アクセスポイント２００が登録されているのであれば、有線ＬＡＮ部１０８を介して無線アクセスポイント２００に端末情報を送信する（ステップＳ１１）。
【００７９】
無線アクセスポイント２００は、無線アクセスポイント１００が送信した無線端末３００の端末情報（ＭＡＣアドレス、無線アクセスポイント１００のＢＳＳＩＤ、帰属時刻及び省電力状態）を、有線ＬＡＮ部２０８を介して受信し、端末情報テーブル２０２に追加する。無線アクセスポイント２００は、端末スキャン情報テーブル２０１から、ステップＳ５において登録した無線端末３００の端末スキャン情報を削除するとともに、電波送信部２０７の機能を停止する「第２の省電力状態」となる（ステップＳ１２）。上述したように第１の省電力状態では、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔にて、周期的にＷａｋｅ状態となり電波送信部２０７及び電波受信部２０６が動作していた。しかし、第２の省電力状態になった場合には、このように周期的にＷａｋｅ状態となることはない。そのため、第１の省電力状態と比較して更に省電力化を図ることが可能となる。もっとも、無線アクセスポイント２００は、第２の省電力状態である場合には無線端末３００がスキャンを行うために送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信しない。しかし、端末情報テーブル１０２に登録されていない無線端末３００がスキャン動作を行った際のスキャン情報を他の無線アクセスポイント（例えば無線アクセスポイント１００）から受信したときには、Ｗａｋｅ状態となる。この点の動作については後述する。
【００８０】
無線端末３００は、無線アクセスポイント１００に帰属後、無線アクセスポイント１００を介して通信相手４００とデータパケットを送受信する（ステップＳ１３）。その後、無線端末３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１の既知の動作である、省電力動作に基づき端末省電力状態へ遷移する。具体的には、無線端末３００は帰属先の無線アクセスポイント１００に無線端末３００が端末省電力状態に遷移する旨の通知として、Ｐｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔを１に設定したＮＵＬＬパケットを送信する（ステップＳ１４）。そして、無線端末３００は端末省電力状態に遷移する（ステップＳ１６−１）。
【００８１】
無線アクセスポイント１００は無線端末３００からＰｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔが１に設定されたＮＵＬＬパケットを受信時、無線端末３００の状態が端末省電力状態である、すなわち省電力状態「有効」である、として端末情報テーブル１０２に格納された無線端末３００の端末情報を更新する。
【００８２】
無線アクセスポイント１００は更新後の端末情報を有線ＬＡＮ部１０８を介し無線アクセスポイント２００に送信する（ステップＳ１５）。そして、無線アクセスポイント１００は第１の省電力状態へと遷移する（ステップＳ１６−２）。また、更新後の端末情報を受信した無線アクセスポイント２００は有線ＬＡＮ部２０８を介し、端末情報テーブル２０２に格納された無線端末３００の端末情報を更新する。
【００８３】
その後、端末省電力状態である無線端末３００のアプリケーションソフトウェア３０６が、通信相手４００との通信を開始する。まず、アプリケーションソフトウェア３０６はパケットを電波送信部３０１宛に送信する。もっとも、無線端末３００が端末省電力状態であり、また、無線アクセスポイント１００も第１の省電力状態である。そこで、電波送信部３０１は通信相手４００宛のパケットをそのまま送信するのではなく、通信相手４００宛のパケットを省電力処理用バッファ３０３に一旦保存する。
【００８４】
無線端末３００は、端末省電力状態を終了し（ステップＳ１７）、無線アクセスポイント１００から指定されたＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌが経過するまで待ったのち、省電力処理用バッファ３０３に保存されたパケットを、Ｐｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔを０に設定し送信する（ステップＳ１８）。無線端末３００の電波送信部３０２において、無線アクセスポイント１００への送信に成功したパケットは、省電力処理用バッファ３０３から削除される。なお、省電力処理用バッファ３０３に保存されたパケットを、送信するに先だって、Ｐｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔを０に設定したＮＵＬＬパケットを送信するようにしても良い。
【００８５】
無線アクセスポイント１００はＷａｋｅ状態で無線端末３００からＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ  Ｂｉｔが０に設定されたＮＵＬＬまたはデータパケットを受信した際、無線端末３００の状態を端末省電力状態ではない、すなわち省電力状態「無効」であるとして無線端末３００の端末情報テーブル１０２を更新する。併せて、無線アクセスポイント１００は無線端末３００からＰｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔが０に設定されたＮＵＬＬまたはデータパケットを受信した際、第１の省電力状態を終了させる（ステップＳ１９）。
【００８６】
端末省電力状態を終了した無線端末３００のアプリケーションソフトウェア３０６が、データパケットを通信相手４００との間で送受信する（ステップＳ２０）。そして、通信相手４００との間でのデータ通信が終了した際、無線端末３００はＰｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔを１に設定したＮＵＬＬパケットを無線アクセスポイント１００に送信する（ステップＳ２２）。この送信により、無線端末３００が端末省電力状態に遷移することを無線アクセスポイント１００に通知する。その後無線端末３００は端末省電力状態に遷移する（ステップＳ２４−１）。
【００８７】
無線アクセスポイント１００は、無線端末３００が端末省電力状態となった場合、無線端末３００の状態を端末省電力状態である、すなわち省電力状態「有効」であるとして無線端末３００の端末情報テーブル１０２を更新する。併せて無線アクセスポイント１００は、無線端末３００の端末情報を、有線ＬＡＮ部１０８を介し無線アクセスポイント２００に送信する（ステップＳ２３）。そして、無線アクセスポイント１００は、端末情報テーブル１０２に登録された帰属しているすべての無線端末が端末省電力状態に入った際、第１の省電力状態に入る（ステップＳ２４−２）。
【００８８】
無線アクセスポイント２００は有線ＬＡＮ部２０８を介し受信した無線端末３００の端末情報をもとに、端末情報テーブル２０２に格納された無線端末３００の端末情報を更新する。
【００８９】
なお、無線端末３００は、通信相手４００との間でのデータ通信と平行してＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを周辺の全ての無線アクセスポイントに対して送信する。この点、無線アクセスポイント２００は、現在第２の省電力状態であるため、無線端末３００と無線アクセスポイント２００との距離が、仮にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔが受信できる程度に近距離であったとしてもＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信しない（ステップＳ２１）。
【００９０】
続いて、図６を参照して動作の説明を行う。
【００９１】
無線アクセスポイント１００に帰属中の無線端末３００は、現在帰属している無線アクセスポイント１００のＲＳＳＩが低下した際、無線アクセスポイント１００への帰属を維持したまま、無線アクセスポイント１００よりも電波環境のよい他の無線アクセスポイントへのハンドオーバを試みる。
【００９２】
無線端末３００は、ハンドオーバを試みるために無線アクセスポイントのスキャンを行う際、現在帰属している無線アクセスポイント１００に対しスキャン開始を通知する。スキャン開始の通知はＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの情報要素「ハンドオーバ予定スキャン可否」が有効に設定され、無線アクセスポイント１００に通知される（ステップＳ２５）。なお、無線端末３００はハンドオーバを伴わないスキャンを行う場合には、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの情報要素「ハンドオーバ予定スキャン可否」を無効に設定し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する。
【００９３】
無線アクセスポイント１００は無線端末３００のＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信した際、第１の省電力状態を終了する（ステップＳ２６）。そして、無線アクセスポイント１００は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを無線端末３００に対して送信する（ステップＳ２７）。
【００９４】
また、無線アクセスポイント１００は、無線端末３００のＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの情報要素「ハンドオーバ予定スキャン可否」が有効に設定されていれば、無線端末３００のスキャン情報を端末スキャン情報テーブル１０１に追加し、アクセスポイント位置情報テーブル１０３に登録されたすべての無線アクセスポイントに対し、無線端末３００のスキャン情報を送信する（ステップＳ２８）。
【００９５】
他方、ステップＳ２２として説明したように、無線アクセスポイント２００は、第２の省電力状態である場合には無線端末３００がスキャンを行うために送信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信しない。よってステップＳ２５におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットは無線アクセスポイント２００には到達しない。
【００９６】
しかし、端末スキャン情報テーブル２０１に登録されていない無線端末３００がスキャン動作を行った際のスキャン情報を無線アクセスポイント１００から受信したときに、無線アクセスポイント２００は第２の省電力状態を終了させる（ステップＳ２９）。また、無線端末３００がスキャン動作を行った際のスキャン情報を端末スキャン情報テーブル２０１に追加する。
【００９７】
無線アクセスポイント２００が第２の省電力状態を終了させた後、再度無線端末３００から各無線アクセスポイントに対してＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔが送信される（ステップＳ３０）。無線アクセスポイント２００は第２の省電力状態ではないため、ステップＳ３０におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受け取り、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを無線端末３００に対して送信する（ステップＳ３１）。
【００９８】
無線端末３００は、ステップＳ３１におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信しＲＳＳＩを測定する。そして、無線アクセスポイント１００に比べ、無線アクセスポイント２００のＲＳＳＩが強いと判断できた場合には無線アクセスポイント２００への帰属処理を開始する（ステップＳ３２〜ステップＳ３５）。
【００９９】
無線アクセスポイント２００は無線端末３００の帰属処理を完了後、アクセスポイント位置情報テーブル２０３に記載された無線アクセスポイント１００を含むすべてのアクセスポイントに対し、無線端末３００の端末情報を送信する（ステップＳ３６）。
【０１００】
無線端末３００は、無線アクセスポイント２００に帰属後、無線アクセスポイント２００を介して通信相手４００とデータパケットを送受信する（ステップＳ３８）。その後、無線端末３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１の既知の動作である、省電力動作に基づき端末省電力状態へ遷移する。具体的には、無線端末３００は帰属先の無線アクセスポイント２００に無線端末３００が端末省電力状態に遷移する旨の通知として、Ｐｏｗｅｒ Ｓａｖｅ Ｂｉｔを１に設定したＮＵＬＬパケットを送信する（ステップＳ３９）。そして、無線端末３００は端末省電力状態に遷移する（ステップＳ４０−１）。また、無線アクセスポイント２００も第１の省電力状態へと遷移する（ステップＳ４０−２）。
【０１０１】
他方、無線端末３００の端末情報を受信した無線アクセスポイント１００は、端末情報テーブル１０２を更新し、無線端末３００が現在は無線アクセスポイント２００へ帰属し、無線アクセスポイント１００へ帰属していないと見なす。無線アクセスポイント１００は帰属していたすべての無線端末が帰属解除し、端末情報テーブル１０２の登録が無くなった場合、第２の省電力状態に遷移する（ステップＳ３７）。
【０１０２】
以上で図６に表される動作についての説明を終了する。
【０１０３】
以上説明した本実施形態では、「第１の省電力状態」へと遷移させ、電波送信部に加えて電波受信部も停止することから消費電力を低減させることが可能となる、という効果を奏する。
【０１０４】
また、端末が帰属していない無線アクセスポイントを、更に「第２の省電力状態」に遷移させ、その間電波送信部及び電波受信部を停止させることで、無線アクセスポイントの消費電力をさらに低減させることができる、という効果を奏する。
【０１０５】
なお、図６に表される動作では、無線端末３００は、ステップＳ３１におけるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信し、ＲＳＳＩを測定し、無線アクセスポイント１００に比べ、無線アクセスポイント２００のＲＳＳＩが強いと判断できたので無線アクセスポイント２００への帰属処理を開始していた。もっとも、無線端末３００がスキャンを行い、その後、無線アクセスポイントとの距離が離れている等の理由で、無線端末３００で測定された無線アクセスポイントのスキャン結果のＲＳＳＩが弱く、結果どの無線アクセスポイントにも帰属を行わないという場合も考えられる。この場合、無線端末３００の周辺の無線アクセスポイント１００と無線アクセスポイント２００は、それぞれ一定時間で端末スキャン情報テーブル１０１と端末スキャン情報テーブル２０１から無線端末３００の情報を削除する。無線アクセスポイント１００は、端末スキャン情報テーブル１０１に登録されている無線端末が無い場合、第２の省電力状態となる。
【０１０６】
他にも、以下のように帰属解除が発生する場合も考えられる。
【０１０７】
無線アクセスポイント１００に帰属している無線端末３００は、電源断（帰属時刻や最後にパケットを送受信してから一定時刻が経過）や無線アクセスポイント１００のサービス圏内から圏外へ移動するなどの理由により、無線アクセスポイント１００から帰属を解除する。
【０１０８】
無線端末３００から帰属解除要求を受けた無線アクセスポイント１００は、端末情報テーブル１０２から無線端末３００の情報を削除する。無線アクセスポイント１００は、省端末情報テーブル１０２の登録が無くなった場合、無線アクセスポイント１００からすべての無線端末が帰属解除したと見なし、第２の省電力状態に遷移する。なお無線アクセスポイント２００も無線アクセスポイント１００と同じ動作を行う。
【０１０９】
なお、全ての無線アクセスポイントが第２の省電力状態に遷移してしまうことを防止するために、各アクセスポイント位置情報テーブルに登録されている無線アクセスポイントの内の少なくとも１つを代表無線アクセスポイントとして設定しておくことも考えられる。そして、代表無線アクセスポイントは第２の省電力状態には遷移しないように設定することも考えられる。
【０１１０】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１１】
例えば上述の説明では、無線端末３００が帰属する無線アクセスポイント１００と、周囲の他の無線アクセスポイント２００はＥｔｈｅｒｎｅｔで接続されデータの通信を行うとして説明した。もっとも、無線アクセスポイント間の通信をＥｔｈｅｒｎｅｔ以外の通信手段（例えば３Ｇ（3rd Generation）回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線）を経由して行うようにしても良い。
【０１１２】
なお、上記の無線アクセスポイント並びに無線端末はそれぞれ、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の無線アクセスポイント並びに無線端末により行なわれる通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１５】
（付記１）  電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１１６】
（付記２）  付記１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波送信手段は、前記無線端末が前記動作期間に当該無線アクセスポイントへ電波に含ませた情報を送信することができるように、前記動作期間を示す情報を、前記無線端末が受信可能な電波で送信し、
前記電波受信手段は、前記無線端末が前記動作期間に送信した電波を、前記動作期間に受信することを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１１７】
（付記３）  付記１又は２に記載の無線アクセスポイントであって、
前記無線端末が受信可能な電波は、ビーコン信号及び前記動作期間を示す情報を含むことを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１１８】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波受信手段が、前記無線端末から、前記無線端末が当該無線アクセスポイントに帰属するための信号を前記動作期間に受信したことを少なくとも１つの契機として、前記第１の省電力状態を終了することを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１１９】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波受信手段が、当該無線アクセスポイントに帰属している唯一の無線端末から該無線端末と通信相手との通信が終了した旨の通知である第１の通知を受信したならば、前記通信を可能にしていた所定の状態から前記第１の省電力状態に遷移し、
前記第１の省電力状態にある時に、前記電波受信手段が、何れかの無線端末から該無線端末と何れかの通信相手との通信を開始する旨の通知である第２の通知を受信したならば、前記第１の省電力状態から前記通信を可能にする所定の状態に遷移することを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１２０】
（付記６）  付記１乃至５に記載の無線アクセスポイントであって、
当該無線アクセスポイントに帰属している無線端末がおらず、且つ、何れかの前記無線端末が何れかの他の無線アクセスポイントに帰属していることを条件に、前記電波送信手段及び電波受信手段の双方を常時停止させる第２の省電力状態をとることを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１２１】
（付記７）  付記６に記載の無線アクセスポイントであって、
他のアクセスポイントより該他のアクセスポイントに帰属していた無線端末が何れかのアクセスポイントへの再帰属を開始する旨の通知を受けるまでは前記第２の省電力状態を継続することを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１２２】
（付記８）  付記２乃至７の何れか１に記載の無線アクセスポイントであって、
前記電波送信手段は、前記無線端末が次回以降の前記動作期間に当該無線アクセスポイントへ電波に含ませた情報を送信することができるように、前記次回以降の前記動作期間を示す情報を、今回の前記動作期間に、前記無線端末が受信可能な電波で送信し、
前記電波受信手段は、前記無線端末が前記次回以降の前記動作期間に送信した電波を、前記次回以降の前記動作期間に受信することを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１２３】
（付記９）  付記１乃至８に記載の無線アクセスポイントであって、
当該無線アクセスポイントに帰属している無線端末がおらず、且つ、前記再帰属を開始する旨の通知元となり得る他の全ての無線アクセスポイントに帰属している無線端末もいないことを条件に、前記第１の省電力状態をとることを特徴とする無線アクセスポイント。
【０１２４】
（付記１０）  付記１乃至９の何れか１に記載の無線アクセスポイントと、前記無線端末とを備えた通信システムであって、
前記無線端末が、前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする通信システム。
【０１２５】
（付記１１）  電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントの前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする無線端末。
【０１２６】
（付記１２）  無線アクセスポイントが、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする通信方法。
【０１２７】
（付記１３）  無線アクセスポイントと、前記無線端末とを備えたシステムが行う通信方法であって、
前記無線アクセスポイントが、電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとり、
前記無線端末が、前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする通信方法。
【０１２８】
（付記１４）  電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントの前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする通信方法。
【０１２９】
（付記１５）  無線端末との通信を行うための電波送信手段及び電波受信手段を備えたコンピュータを、
電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがある無線アクセスポイントとして機能させることを特徴とする通信プログラム。
【０１３０】
（付記１６）  電波送信手段及び電波受信手段が間欠的な動作をする第１の省電力状態であって、該間欠的な動作における動作期間において、前記電波送信手段が、無線端末が受信可能な電波を送信し、前記電波受信手段が、前記無線端末から送信された電波を受信することが可能な状態となるような第１の省電力状態をとることがあることを特徴とする無線アクセスポイントの前記電波送信手段が送信した電波に含まれる前記動作期間を示す情報に基づいて、前記動作期間に前記電波受信手段に向けて電波を送信することを特徴とする無線端末としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明によれば、無線アクセスポイントの消費電力を低減できる、といった用途に適用できる。特に、携帯型でバッテリ駆動により動作する無線アクセスポイントの消費電力を低減し、バッテリ寿命を延ばす、といった用途に好適である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、２００  無線アクセスポイント
１０１、２０１  端末スキャン情報テーブル
１０２、２０２  端末情報テーブル
１０３、２０３  アクセスポイント位置情報テーブル
１０４、２０４  制御部
１０５、２０５  省電力処理用バッファ
１０６、２０６  電波受信部
１０７、２０７  電波送信部
１０８、２０８  有線ＬＡＮ部
３００  無線端末
３０１  電波送信部
３０２  電波受信部
３０３  省電力処理用バッファ
３０４  制御部
３０５  スキャン結果テーブル
３０６  アプリケーションソフトウェア
４００  通信相手
４０１  有線ＬＡＮ部
【図１】
2014222844.tif 000003
【図２】
2014222844.tif 000004
【図３】
2014222844.tif 000005
【図４】
2014222844.tif 000006
【図５】
2014222844.tif 000007
【図６】
2014222844.tif 000008