(57)【要約】【課題】簡素な構成により超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減する。【解決手段】マイクロフォン１４は、第１の超低周波音Ｓ１に関する情報を検出する。信号処理部１６は、マイクロフォン１４で検出された情報に基いて第１の超低周波音Ｓ１と逆位相の信号を生成する。コントローラ１８は、信号処理部１６から供給される信号に基いて音発生手段２０を駆動することにより、第１の超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る、第１の超低周波音Ｓ１と逆位相の第２の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させる。音発生手段２０は、第２の超低周波音Ｓ２がディーゼルエンジン２Ａから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するように配置される。第１の超低周波数音Ｓ１と第２の超低周波音Ｓ２とが対象物４の手前の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、
第２の超低周波音を発生する音発生手段を設け、
前記音発生手段から発生する前記第２の超低周波音を、前記対象物および前記超低周波音発生源に指向させずに、前記超低周波音発生源から前記対象物に至る途中の前記第１の超低周波音に指向させ、
前記第１の超低周波音に関する情報を検出し、
前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる、
ことを特徴とする超低周波音低減方法。
【請求項２】
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、
第２の超低周波音を発生する音発生手段を設け、
前記音発生手段から発生する前記第２の超低周波音を、前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源に指向させ、
前記第１の超低周波音に関する情報を検出し、
前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる、
ことを特徴とする超低周波音低減方法。
【請求項３】
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する超低周波音低減装置であって、
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、
第２の超低周波音を発生すると共に、該第２の超低周波音を、前記超低周波音発生源および前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源から前記対象物に至る途中の前記第１の超低周波音に指向するように配置される音発生手段と、
前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段と、
を備えることを特徴とする超低周波音低減装置。
【請求項４】
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する超低周波音低減装置であって、
超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、
第２の超低周波音を発生すると共に、該第２の超低周波音を、前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源に指向するように配置される音発生手段と、
前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段と、
を備えることを特徴とする超低周波音低減装置。
【請求項５】
遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞された建屋が構築され、
前記超低周波音発生源と前記検出手段と前記音発生手段とは前記建屋に収容され、
前記音発生手段を収容し前記第２の超低周波音を放射する放射用開口部が形成されたエンクロージャーが前記建屋の内部に設けられている、
ことを特徴とする請求項３または４記載の超低周波音低減装置。
【請求項６】
遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞された建屋が構築され、
前記超低周波音発生源と前記検出手段と前記音発生手段とは前記建屋に収容され、
前記第１の超低周波音を前記超低周波音発生源から前記建屋の外部に導く第１のダクトが形成され、
前記音発生手段を収容し前記第２の超低周波音を放射する放射用開口部が形成されたエンクロージャーが前記建屋の内部に設けられ、
前記放射用開口部と前記第１のダクトの中間とを連通する第２のダクトが形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の超低周波音低減装置。
【請求項７】
前記超低周波音発生源と、前記音発生手段を収容するエンクロージャーとが屋外に設置されている、
ことを特徴とする請求項３または４記載の超低周波音低減装置。
【請求項８】
前記超低周波音発生源は、シールド工法によって発生する掘削土を、土砂とシルト粘土を含む水とに分離する振動ふるい装置である、
ことを特徴とする請求項３〜７に何れか１項記載の超低周波音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超低周波音発生源から発生する超低周波音を低減する超低周波音低減方法および超低周波音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法では、例えば、泥水式シールド工法では、トンネル内で発生する掘削土や泥水を排泥管を介してトンネル外の地上に設置された振動ふるい装置に流体移送し、振動ふるい装置によって土砂とシルト粘土を含む水とに分離する（特許文献１参照）。あるいは、土圧式シールド工法では、トンネル内で発生する掘削土を排管を介してトンネル外の地上に設置された振動ふるい装置に圧送し、振動ふるい装置によって土砂とシルト粘土を含む水とに分離する。
土砂は、埋め立てなどに利用され、シルト粘土を含む水は処理設備によって処理されたのち、送泥管を介して再びトンネル内に流体移送される。
振動ふるい装置は、ふるいを振動させる動作に伴って１６Ｈｚ程度の超低周波音を発生する超低周波音発生源となる。
超低周波音の到達範囲内に一般の住宅などがあると、住宅の窓や戸などの建具が振動するといった問題が発生する。
そのため、従来は、振動ふるい装置を囲むように厚さ３０ｃｍ程度のコンクリート製の遮音室を構築することで超低周波音による振動の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンクリート製の遮音室を用いた場合、その構築および解体に際して多大な手間とコストを要するばかりでなく、解体時における騒音や廃棄物処理などの環境問題に対処する必要がある。
また、振動ふるい装置以外の設備、例えば、工場の建屋に設置されたディーゼルエンジン、空気圧縮機、振動コンベヤ、真空ポンプなどの設備も、超低周波音を発生するため、超低周波音が近隣の住宅に及ぼす影響を抑制する対策が必要となる。
しかしながら、上記と同様にコンクリート製の遮音室を構築することは建屋内の占有スペースを広く必要とし、また、設備が大掛かりなものとなり、コストが嵩むという問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、簡素な構成により超低周波音発生源の超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減することができる超低周波音低減装置および超低周波音低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の超低周波音低減方法は、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、第２の超低周波音を発生する音発生手段を設け、前記音発生手段から発生する前記第２の超低周波音を、前記対象物および前記超低周波音発生源に指向させずに、前記超低周波音発生源から前記対象物に至る途中の前記第１の超低周波音に指向させ、前記第１の超低周波音に関する情報を検出し、前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させることを特徴とする。
また、本発明の超低周波音低減方法は、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、第２の超低周波音を発生する音発生手段を設け、前記音発生手段から発生する前記第２の超低周波音を、前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源に指向させ、前記第１の超低周波音に関する情報を検出し、前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させることを特徴とする。
また、本発明の超低周波音低減装置は、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する超低周波音低減装置であって、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、第２の超低周波音を発生すると共に、該第２の超低周波音を、前記超低周波音発生源および前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源から前記対象物に至る途中の前記第１の超低周波音に指向するように配置される音発生手段と、前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段とを備えることを特徴とする。
また本発明の超低周波音低減装置は、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する超低周波音低減装置であって、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、第２の超低周波音を発生すると共に、該第２の超低周波音を、前記対象物に指向させずに、前記超低周波音発生源に指向するように配置される音発生手段と、前記第２の超低周波音として、前記検出された情報に基づいて前記第１の超低周波音を打ち消すに足る前記第１の超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報に基づいて、第１の超低周波音を打ち消すに足る第１の超低周波音と逆位相の第２の超低周波音を音発生手段から発生させ、第２の超低周波音を対象物および超低周波音発生源に指向させずに、超低周波音発生源から対象物に至る途中の第１の超低周波音に指向させるため、第１の超低周波数音と第２の超低周波音とが対象物の手前の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により超低周波音発生源の超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減することができる。
また、本発明によれば、超低周波音発生源から発生する第１の超低周波音に関する情報に基づいて、第１の超低周波音を打ち消すに足る第１の超低周波音と逆位相の第２の超低周波音を音発生手段から発生させ、第２の超低周波音を対象物に指向させずに、超低周波音発生源に指向させるため、第１の超低周波数音と第２の超低周波音とが超低周波音発生源の近傍箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により超低周波音発生源の超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ａの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ａの制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の音発生手段２０を構成するサブウーファーユニット２２の外観を示す斜視図である。
【図４】音発生手段２０が発生する超低周波音の周波数対音圧の特性の一例を示す線図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は超低周波音を打ち消す原理の説明図である。
【図６】第２の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｂの構成を示す図である。
【図７】第３の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｃの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態の超低周波音低減装置と共に超低周波音低減方法について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施の形態では、超低周波音発生源が、工場などの建屋１２内部に設置されて使用される設備としてのディーゼルエンジン２Ａである場合について説明する。
建屋１２の周辺には、ディーゼルエンジン２Ａから発生する第１の超低周波音Ｓ１の影響を受ける住宅あるいは施設などの対象物４が存在している。
図１，図２に示すように、超低周波音低減装置１０Ａは、建屋１２と、マイクロフォン１４（検出手段）と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０と、エンクロージャー２６とを含んで構成されている。
【０００９】
建屋１２は遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞されている。すなわち、建屋１２は、遮音性を有する側壁１２０２（壁部）と、側壁１２０２の上部を接続する遮音性を有する屋根１２０４（壁部）とを備え、建屋１２は、側壁１２０２および屋根１２０４によって側方全域および上方全域が閉塞されている。
建屋１２には、ディーゼルエンジン２Ａとマイクロフォン１４（図２）と音発生手段２０とが収容されている。
建屋１２にはディーゼルエンジン２Ａから排出される排気ガスを建屋１２外部に導く第１のダクト（煙道）２８が設けられている。
すなわち、建屋１２の側壁１２０２には、第１のダクト２８に連通する排気口３０が設けられ、ディーゼルエンジン２Ａから発生する第１の超低周波音Ｓ１は第１のダクト２８を通って排気口３０から建屋１２の外部に放出され対象物４に向かう。
【００１０】
マイクロフォン１４は、第１の超低周波音Ｓ１に関する情報を検出するものであり、上記情報は、第１の超低周波音Ｓ１の振幅、周波数、位相である。
信号処理部１６は、マイクロフォン１４で検出された情報に基いて第１の超低周波音Ｓ１と逆位相の信号を生成するものである。信号処理部１６は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor : ディジタル信号プロセッサー）によって構成することができる。
コントローラ１８は、信号処理部１６から供給される信号に基いて音発生手段２０を駆動することにより、第１の超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る、第１の超低周波音Ｓ１と逆位相の第２の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させるものである。
本実施の形態では、信号処理部１６およびコントローラ１８により制御手段が構成されている。
なお、これら信号処理部１６およびコントローラ１８は、建屋１２の外部、内部の何れに設けても良い。
【００１１】
音発生手段２０は、２０Ｈｚ以下の超低周波音を第２の超低周波音Ｓ２として発生するものである。
このような音発生手段２０として、例えば、図３に示すような市販品が使用可能である。
このサブウーファーユニット２２は、扇風機と同様の外観を呈しており、基台２２Ａに取着されたモータ２２Ｂと、回転体２２Ｃと、複数の回転軸２２Ｄと、複数の羽根２２Ｅと、不図示のボイスコイルを含んで構成されている。
回転体２２Ｃは、円盤状を呈しモータ２２Ｂによって中心軸を中心に回転される。
複数の回転軸２２Ｄは、回転体２２Ｃの外周に周方向に等間隔をおいて回転体２２Ｃの半径方向外方に突出して設けられている。各回転軸２２Ｄには前記ボイスコイルがそれぞれ設けられ、ボイスコイルにより軸線回りに回動されるように構成されている。
複数の羽根２２Ｅは、各回転軸２２Ｄに取着され前記ボイスコイルによって各羽根２２Ｅのピッチ（羽根２２Ｅの回転軸２２Ｄ回りの角度）が変更されるように構成されている。
モータ２２Ｂにより扇風機の羽根２２Ｅを一定の速度で回転した状態で、コントローラ１８から供給される駆動信号により各ボイスコイルを駆動することにより扇風機の各羽根２２Ｅが可変ピッチとなり、このピッチを変更することで空気分子が動かされ、圧力波が生じ低音が出力される。
【００１２】
本実施の形態では、音発生手段２０は、建屋１２の内部に設置されたエンクロージャー２６に収容され架台２４上に設置されている。
エンクロージャー２６には、音発生手段２０から発生する音を放射する放射用開口部２６０２が形成され、放射用開口部２６０２は、第２のダクト２９を介して第１のダクト２８の中間箇所と連通されている。
そして、音発生手段２０は、第２の超低周波音Ｓ２が放射用開口部２６０２および第２のダクト２９を介して、ディーゼルエンジン２Ａから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するように配置されており、第２の超低周波音Ｓ２は、対象物４およびディーゼルエンジン２Ａを指向しない。
音発生手段２０をエンクロージャー２６に収容することにより、音発生手段２０の前方から放射される音に対して、音発生手段２０の後方から放射される音が干渉することを抑制でき、さらに、エンクロージャー２６の共鳴により出力される第２の超低周波音Ｓ２の音圧を高めることができる。また、大容量のエンクロージャー２６を容易に確保する上でも有利となる。したがって、音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
【００１３】
図４は、上記サブウーファーユニット２２と、オーディオ装置で使用されるコーン式ウーファーとの出力特性を比較した線図であり、横軸に周波数（Ｈｚ）、縦軸に音圧レベル（ｄＢ  ＳＰＬ）を示している。
図中、破線で示す出力特性Ａが上記サブウーファーユニット２２を示し、残りの５つの出力特性Ｂ〜Ｆが市販品のコーン式ウーファーを示す。
また、実線Ｇは、聴力閾値を示す。
図４から明らかなように上記サブウーファーユニット２２は、１Ｈｚ〜３２Ｈｚにわたってほぼ一定の音圧を出力しており、他のコーン式ウーファーに比較して優れた出力特性を有している。
第１の超低周波音Ｓ１の周波数は１６Ｈｚ程度であることから、１６Ｈｚ近傍の音圧が他のコーン式ウーファーに比較して大きいサブウーファーユニット２２を音発生手段２０として用いることが第１の超低周波音Ｓ１を効果的に打ち消す上で好ましい。
【００１４】
なお、サブウーファーユニット２２に代えて、他のコーン式ウーファー、あるいは、従来公知の様々な方式のウーファーを音発生手段２０として使用できることは無論であり、この場合、図２におけるコントローラ１８をアンプに置き替えればよい。
【００１５】
次に超低周波音低減装置１０Ａの作用効果について説明する。
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、超低周波音を打ち消す原理の説明図であり、横軸に時間、縦軸に音の振幅を示している。
ディーゼルエンジン２Ａが稼動することにより、図５（Ａ）に示すように、第１の超低周波音Ｓ１が発生する。
信号処理部１６およびコントローラ１８は、マイクロフォン１４によって検出された第１の超低周波音Ｓ１に関する情報に基づいて、図５（Ｂ）に示すように、第１の超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る第１の超低周波音Ｓ１と逆位相の第２の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させる。
これにより、図５（Ｃ）に示すように、ディーゼルエンジン２Ａから発生する第１の超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２とが打ち消し合って破線で示すように超低周波音が低減される。
すなわち、音発生手段２０から発生された第２の超低周波音Ｓ２がディーゼルエンジン２Ａから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するため、ディーゼルエンジン２Ａから発生する第１の超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２とが対象物４の手前の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成によりディーゼルエンジン２Ａの第１の超低周波音Ｓ１が対象物４に及ぼす影響を効果的に低減することができる。
【００１６】
また、大掛かりなコンクリート製の遮音室を構築する必要がないので、建屋１２内のスペースを確保でき、また、超低周波音低減装置１０Ａが簡素な構成であるため、超低周波音低減装置１０Ａの設置に際して手間とコストを低減する上で有利となる。
【００１７】
また、第２の超低周波音Ｓ２を対象物４に指向させることも考えられるが、この場合は、第１の超低周波音Ｓ１の位相に対する第２の超低周波音Ｓ２の位相が正確に逆位相とならない場合に、第１の超低周波音Ｓ１と第２の超低周波音Ｓ２との打ち消し合いが不十分となるばかりでなく、対象物４に対して第２の超低周波音Ｓ２も影響を与えることになる。
これに対して本実施の形態では、第２の超低周波音Ｓ２を対象物４に指向させないので、仮に第１の超低周波音Ｓ１と第２の超低周波音Ｓ２との打ち消し合いが不十分となったとしても、第２の超低周波音Ｓ２が対象物４に伝搬しにくく対象物４に与える影響を抑制する上で有利となる。
【００１８】
なお、設備４０としてディーゼルエンジン２Ａに代えて第１の超低周波音Ｓ１を発生する空気圧縮機が設けられている場合も、第１の実施の形態と同様の超低周波音低減装置１０Ａを用いることで同様の効果が奏される。
この場合、空気圧縮機に建屋１２外部から空気を導くための第１のダクト２８が設けられ、排気口３０に代えて第１のダクト２８に連通する吸気口が設けられ、空気圧縮機から発生する第１の超低周波音Ｓ１が第１のダクト２８を通って吸気口から対象物４に向かうことになる。
【００１９】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図６に示すように、第２の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｂは、超低周波音発生源としての設備および音発生手段２０を収容するエンクロージャー２６が屋外に設置されている点が第１の実施の形態と異なっている。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
本実施の形態では、設備は、振動ふるい装置２Ｂ（分級機）であり、振動ふるい装置２Ｂは、ふるいを振動させることにより、泥水式シールド工法によって発生する掘削泥水から土砂（礫、砂）とシルト粘土を含む水とを分離するものである。
振動ふるい装置２Ｂは、稼働することにより１６Ｈｚ以下の超低周波音を第１の超低周波音Ｓ１として発生し、第１の超低周波音Ｓ１は屋外の空気に放出され対象物４に向かう。
【００２１】
マイクロフォン１４は、第１の超低周波音Ｓ１を検出可能な適宜箇所に設置され、信号処理部１６とコントローラ１８とは、例えばエンクロージャー２６の近傍の適宜箇所に設置されている。
【００２２】
本実施の形態では、音発生手段２０は、振動ふるい装置２Ｂに隣接した箇所に設置されたエンクロージャー２６に収容され架台２４上に設置されている。
エンクロージャー２６には、音発生手段２０から発生する音を放射する放射用開口部２６０２が形成され、放射用開口部２６０２は、上方を向いて開口している。
音発生手段２０は、第２の超低周波音Ｓ２が放射用開口部２６０２を介して、振動ふるい装置２Ｂから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するように配置されており、第２の超低周波音Ｓ２は、対象物４および振動ふるい装置２Ｂを指向しない。
第１の実施の形態と同様に、音発生手段２０をエンクロージャー２６に収容することにより、第２の超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
【００２３】
第２の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作し、音発生手段２０から発生された第２の超低周波音Ｓ２が振動ふるい装置２Ｂから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するため、振動ふるい装置２Ｂから発生する第１の超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２とが対象物４の手前の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により振動ふるい装置２Ｂの第１の超低周波音Ｓ１が対象物４４に及ぼす影響を効果的に低減することができる。そのため、従来のようにコンクリート製の遮音室を構築する必要がないので、構築および解体に際して必要となる多大な手間とコストを削減でき、解体時における騒音や廃棄物処理などの環境問題を解決する上で有利となる。
【００２４】
また、第１の実施の形態と同様に、第２の超低周波音Ｓ２を対象物４に指向させないので、仮に第１の超低周波音Ｓ１と第２の超低周波音Ｓ２との打ち消し合いが不十分となったとしても、第２の超低周波音Ｓ２が対象物４に伝搬しにくく対象物４に与える影響を抑制する上で有利となる。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図７に示すように、第３の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｃは、音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２を超低周波音発生源に指向させている点が第１、第２の実施の形態と異なっている。
【００２６】
本実施の形態では、超低周波音発生源が、建屋１２の内部に設置された設備としての振動コンベヤ２Ｃである場合について説明する。
第１の実施の形態と同様に、建屋１２は、遮音性を有する側壁１２０２（壁部）と、側壁１２０２の上部を接続する遮音性を有する屋根１２０４（壁部）とを備え、建屋１２は、側壁１２０２および屋根１２０４によって側方全域および上方全域が閉塞されている。
本実施の形態では、建屋１２の側壁１２０２に、建屋１２の内外に貫通する換気ガラリあるいは窓などの建屋開口部１２１０が設けられている。そのため、振動コンベヤ２Ｃから発生する第１の超低周波音Ｓ１は、建屋１２内部の空間を伝搬して建屋開口部１２１０から建屋１２の外部に放出され対象物４４に向かう。
【００２７】
本実施の形態では、音発生手段２０は、建屋１２の内部に設置されたエンクロージャー２６に収容され架台２４上に設置されている。
エンクロージャー２６には、音発生手段２０から発生する音を放射する放射用開口部２６０２が形成され、音発生手段２０は、第２の超低周波音Ｓ２が放射用開口部２６０２を介して、振動コンベヤ２Ｃを指向するように配置されており、第２の超低周波音Ｓ２は、対象物４を指向しない。
第１の実施の形態と同様に、音発生手段２０をエンクロージャー２６に収容することにより、第２の超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
【００２８】
第３の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作し、音発生手段２０から発生された第２の超低周波音Ｓ２が振動コンベヤ２Ｃから対象物４に至る途中の第１の超低周波音Ｓ１を指向するため、振動コンベヤ２Ｃから発生する第１の超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する第２の超低周波音Ｓ２とが振動コンベヤ２Ｃの近傍の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により振動コンベヤ２Ｃの第１の超低周波音Ｓ１が対象物４４に及ぼす影響を効果的に低減することができる。
また、大掛かりなコンクリート製の遮音室を構築する必要がないので、建屋１２内のスペースを確保でき、また、超低周波音低減装置１０Ｃが簡素な構成であるため、超低周波音低減装置１０Ｃの設置に際して手間とコストを低減する上で有利となる。
【００２９】
また、第１の実施の形態と同様に、第２の超低周波音Ｓ２を対象物４に指向させないので、仮に第１の超低周波音Ｓ１と第２の超低周波音Ｓ２との打ち消し合いが不十分となったとしても、第２の超低周波音Ｓ２が対象物４に伝搬しにくく対象物４に与える影響を抑制する上で有利となる。
【００３０】
なお、実施の形態では、超低周波音発生源が、ディーゼルエンジン２Ａ、振動ふるい装置２Ｂ、振動コンベヤ２Ｃ、空気圧縮機である場合について説明したが、超低周波音発生源は、真空ポンプなど超低周波音を発生する装置や設備などであればよく限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３１】
２Ａ……ディーゼルエンジン、２Ｂ……振動ふるい装置、２Ｃ……振動コンベヤ、４……対象物、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ……超低周波音低減装置、１２……建屋、１２０２……側壁（壁部）、１２０４……天井（壁部）、１４……マイクロフォン（検出手段）、１６……信号処理部（制御手段）、１８……コントローラ（制御手段）、２０……音発生手段、２６……エンクロージャ、２６０２……放射用開口部、２８……第１のダクト、２９……第２のダクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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