(57)【要約】【課題】外筒２に対して内筒３だけを抜き差しできるようにしたシリンダー錠において、内筒３の交換を失敗無く且つ簡単に行うことができるようにする。【解決手段】外筒２内には、内筒３の後端と係合してこの内筒３と一体回転する回転伝動体７と、回転伝動体７を内筒３の後端へ向けて押し付勢するバネ８と、内筒３の引き抜きに伴って回転伝動体７がバネ８で前方へ押し出されたときにのみ、この回転伝動体７と係合して回り止めする空転防止部９と、が設けられている。【選択図】図１
2014020132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒とこの外筒内に収容される内筒とを有し、内筒に対してキーの抜き差しで径方向に動作するタンブラーが組み込まれたシリンダー錠において、
前記外筒内には、
前記内筒の後端と係合して当該内筒と一体回転する回転伝動体と、
前記回転伝動体を前記内筒の後端へ向けて押し付勢するバネと、
前記内筒の引き抜きに伴って前記回転伝動体が前記バネで前方へ押し出されたときにのみ当該回転伝動体と係合して回り止めする空転防止部と、
が設けられていることを特徴とするシリンダー錠。
【請求項２】
前記外筒の後端部には前記バネを当て止めして当該バネに回転伝動体へ向けたバネ力を生起させるバックアップ体が設けられており、このバックアップ体には、前記回転伝動体と内嵌又は外嵌の嵌合構造を保持して当該回転伝動体の前後動をガイドする摺動ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のシリンダー錠。
【請求項３】
前記バックアップ体は外筒に対して回転自在に保持されており、このバックアップ体の摺動ガイド部は、前記回転伝動体との相対回転を阻止して当該回転伝動体との一体回転可能にする非回転形に形成されていることを特徴とする請求項２記載のシリンダー錠。
【請求項４】
前記外筒には前記バックアップ体が前方移動するのを阻止する係合部が設けられており、バックアップ体は、外筒に固定される後部閉鎖材により外筒から抜け止めされていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のシリンダー錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外筒に対して内筒だけを抜き差しできるようにしたシリンダー錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
机の引き出しやロッカーの扉などに取り付ける比較的簡易な構造のシリンダー錠は、外筒内に内筒が収容され、この内筒内に、キーの抜き差しによって径方向に動作するタンブラーが組み込まれた構成となっている。この種のシリンダー錠においては、近年、キーの紛失や防犯性の維持、或いは内筒の故障などが生じた場合に対応すべく、外筒に対して内筒だけを交換できるようにしたシリンダー錠が提案されている（特許文献１等参照）。
【０００３】
一般に、シリンダー錠では、施錠や解錠のために内筒にキーを差し込み、このキーを回転操作したときに、内筒に与えられる回転力を外筒の後方へ取り出す構造となっている。取り出された回転力は、リンク機構などを介すか又は介さないで、実際に施・解錠を行うロック機構へ伝達される。
そのため、前記したように外筒に対して内筒を交換可能にする場合では、外筒内に、内筒と一体回転可能となる回転伝動体を残しておき、この回転伝動体と内筒とが係脱自在となるような構造を採用するのが好適となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した回転伝動体は、言うまでもなく、外筒内では回転自在にしておく必要がある。そのため、外筒から内筒を引き抜いた場合（すなわち、回転伝動体から内筒を離反させた場合）、回転伝動体は、外筒内で回転を規制するものが何もない状態（回転フリーの状態）となる。
回転伝動体には、前記したようにリンク機構やロック機構が接続されているものであるから、これらリンク機構やロック機構によって想定外の回転力が回転伝動体に伝わるようなことがあると、この回転伝動体が外筒内で回転してしまうことがあった。
【０００６】
万が一、内筒の抜き出し中において、外筒内で回転伝動体が回転してしまうと、次に外筒内へ内筒を差し込もうとしても、内筒と回転伝動体とが旨く係合しないということが起こり、結果として、内筒の差込不良や回転不良に繋がるおそれがあった。
なお、このような問題に対し、前記特許文献１では、内筒を引き抜いた後の外筒内に弾性材製の保護具を詰めることで、対策を施すようにしていたが、保護具の着脱が面倒であると共に、保護具がコスト高を招来し、また保護具の抜けが起こった場合には、当然に内筒の差込不良や回転不良も防止できない等、種々の問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、外筒に対して内筒だけを抜き差しできるようにしたシリンダー錠において、内筒の交換を失敗無く且つ簡単に行うことができるようにしたシリンダー錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るシリンダー錠は、外筒とこの外筒内に収容される内筒とを有し、内筒に対してキーの抜き差しで径方向に動作するタンブラーが組み込まれたシリンダー錠において、前記外筒内には、前記内筒の後端と係合して当該内筒と一体回転する回転伝動体と、前記回転伝動体を前記内筒の後端へ向けて押し付勢するバネと、前記内筒の引き抜きに伴って前記回転伝動体が前記バネで前方へ押し出されたときにのみ当該回転伝動体と係合して回り止めする空転防止部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
前記外筒の後端部には前記バネを当て止めして当該バネに回転伝動体へ向けたバネ力を生起させるバックアップ体が設けられており、このバックアップ体には、前記回転伝動体と内嵌又は外嵌の嵌合構造を保持して当該回転伝動体の前後動をガイドする摺動ガイド部が設けられたものとするとよい。
この場合、前記バックアップ体は外筒に対して回転自在に保持されており、このバックアップ体の摺動ガイド部は、前記回転伝動体との相対回転を阻止して当該回転伝動体との一体回転可能にする非回転形に形成されたものとするのがよい。
【００１０】
前記外筒には前記バックアップ体が前方移動するのを阻止する係合部が設けられており、バックアップ体は、外筒に固定される後部閉鎖材により外筒から抜け止めされたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るシリンダー錠では、外筒に対して内筒だけを抜き差しするに際して、内筒の交換を失敗無く且つ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るシリンダー錠の第１実施形態を示した側断面図である。
【図２】第１実施形態のシリンダー錠において内筒を引き抜く状況を示した側断面図である。
【図３】第１実施形態のシリンダー錠を分解し且つバネを省略して示した一部破砕斜視図である。
【図４】本発明に係るシリンダー錠の第２実施形態を示した側断面図である。
【図５】第２実施形態のシリンダー錠を分解し且つバネを省略して示した一部破砕斜視図である。
【図６】本発明に係るシリンダー錠の第３実施形態を示した側断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線矢視図である。
【図８】本発明に係るシリンダー錠の第４実施形態を示した側断面図である。
【図９】第４実施形態のシリンダー錠において内筒を引き抜く状況を示した側断面図である。
【図１０】第４実施形態のシリンダー錠を分解し且つバネを省略して示した一部破砕斜視図である。
【図１１】本発明に係るシリンダー錠の第５実施形態を示した側断面図である。
【図１２】第５実施形態のシリンダー錠において内筒を引き抜く状況を示した側断面図である。
【図１３】第５実施形態のシリンダー錠を分解し且つバネを省略して示した一部破砕斜視図である。
【図１４】本発明に係るシリンダー錠の第６実施形態を示した側断面図である。
【図１５】本発明に係るシリンダー錠の第７実施形態を示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図１乃至図３は、本発明に係るシリンダー錠１の第１実施形態を示している。このシリンダー錠１は、外筒２とこの外筒２内に収容される内筒３とを有している。図示は省略するが、内筒３の内部には複数のタンブラーが組み込まれており、施・解錠に用いる特定のキーを内筒３へ抜き差しすることで、これらタンブラーが径方向に所定の出退動作を行い、内筒３の回転、非回転が選択されるようになっている。
【００１４】
また、キーには施・解錠用のものとは別に、内筒３を交換するときに用いるチェンジキーが準備されており、このチェンジキーを内筒３へ差し込むと、突出状態を常態とする抜止用のタンブラーが内筒３内へ没入して、外筒２から内筒３を引き抜くことができるようになっている。
そして、本発明に係るシリンダー錠１では、外筒２内に、回転伝動体７と、バネ８（図３では図示略）と、空転防止部９とが設けられている。また外筒２の後端部にはバックアップ体１０が設けられている。
【００１５】
なお以下では、図１の左側を「前」、図１の右側を「後」とおいてシリンダー錠１を説明する。従って、このシリンダー錠１は、机の引き出しなどに設けた取付孔に対して、外筒２における図１の右側を押し込むように取り付けるものであり、右奥に控えるリンク機構又はロック機構の接続端５と接続させるようにする。また、内筒３に対するキーの抜き差しは、図１の左側で行うようにする。これらの前後方向の位置関係は、他の実施形態において共通とする。
【００１６】
外筒２の内部は、前半領域に円形空洞の内筒保持室１２が設けられ、この内筒保持室１２の後側となる後半領域に、内筒保持室１２よりも一回り径大に形成された円形空洞の回転切換室１３が設けられている。
内筒保持室１２に対して内筒３が回転自在で且つ抜き差し自在な状態に挿通される。なお、内筒３には前部外周に張り出すフランジ３ａが設けられており、内筒保持室１２に対する内筒３の差し込み量は、このフランジ３ａの当て止めによって制限される。これに対し、回転切換室１３に対して前記した回転伝動体７、バネ８、空転防止部９が収容されており、この回転切換室１３の後部開口を閉鎖するようにして、前記したバックアップ体１０が配置されている。
【００１７】
回転伝動体７は、外筒２の回転切換室１３内で回転自在となるように嵌合する円板状の本体部７ａと、この本体部７ａの後面で長方形のブロック状に突出して設けられた後方突出部７ｂとを有している。
この回転伝動体７は、内筒３を外筒２から前方へ引き抜いた際には外筒２内に残るようになり、また内筒３を外筒２内へ差し込んだ際には、内筒３の後端部とこの回転伝動体７とが係合してこれら内筒３と回転伝動体７とが外筒２内で一体回転するようになっている。そのため、内筒３の後端部と回転伝動体７の前面部との両者間には、筒軸方向で嵌合離脱が自在となるような凹凸係合構造が採用されている。
【００１８】
本第１実施形態では、内筒３の後端部に角形の凸部１５が設けられていると共に、回転伝動体７（本体部７ａ）の前面に凸部１５の嵌る角穴状の凹部１６が設けられており、これら凸部１５と凹部１６とで凹凸係合構造が構成される。なお、内筒３に凹部１６を設け、回転伝動体７に凸部１５を設けるようにしてもよい。また凸部１５と凹部１６は、互いの嵌合時に筒軸まわりの回転を起こさないような非回転形であれば、凸部１５を角形の突出形状としたことや、凹部１６を角穴形状としたことが殊更、限定されるものではない。更に、凸部１５と凹部１６とによる凹凸係合構造は、筒軸位置（円形中心）に配置することも限定されず、偏心位置とすることができる。
【００１９】
バックアップ体１０は、前記したように外筒２における回転切換室１３の後部開口を閉
鎖する位置に配置され、バネ８に筒軸方向の圧縮を加えて、このバネ８に回転伝動体７へ向けた（前方への）バネ力を生起させる。
このバックアップ体１０は、外筒２に対して回転自在に保持されるように円盤状に形成されている。バックアップ体１０の外周部には周溝２１が形成されており、ピン又はネジ等の抜止部材２２を外筒２の外周面から径方向内方へ差し込んで周溝２１へ係合させるようにする。これにより、バックアップ体１０を外筒２から抜け止めさせ、且つ回転自在に保持させるようにしている。
【００２０】
このバックアップ体１０の前面には凹部状の摺動ガイド部２３が形成されており、この摺動ガイド部２３で回転伝動体７の後方突出部７ｂを外嵌するようにして、両者間で嵌合構造が構成されるようにしてある。
前記したように回転伝動体７の後方突出部７ｂは長方形のブロック状に突出したものであり、この突出形状に対応するように、バックアップ体１０の摺動ガイド部２３は長方形の開口形状を有したものとなっている。このように、これら後方突出部７ｂと摺動ガイド部２３とは、筒軸のまわりで非回転形を呈したものである。それ故、これら後方突出部７ｂと摺動ガイド部２３とにより構成される嵌合構造では、回転伝動体７とバックアップ体１０の相対回転を阻止して、両者が一体回転するようになる。
【００２１】
なお、内筒３を外筒２の前方へ引き抜いた際には外筒２内で回転伝動体７が前方へ移動するが、このときの回転伝動体７の前方移動量は、外筒２の回転切換室１３に対してその内周面における周方向の一部を内周面から盛り上げて設けたストッパ２４（図３参照）により、当て止め規制されるようにしてある。ただ、ストッパ２４を設けない場合でも、回転切換室１３と内筒保持室１２との境界部に生じる環状の段差面で、回転伝動体７は当て止め規制されることになる。
【００２２】
いずれにせよ、このように回転伝動体７が前方移動したとしても、後方突出部７ｂと摺動ガイド部２３との嵌合が外れない（嵌合構造が保持される）ように、後方突出部７ｂの突出量や摺動ガイド部２３の凹み量が設定されている。すなわち、回転伝動体７とバックアップ体１０とが一体回転する状況は、内筒３を外筒２から引き抜いたときも、或いは、内筒３を外筒２内に差し込んだときも、常に維持されるようになっている。
【００２３】
バックアップ体１０の後端面には貫通口３０が形成され、回転伝動体７の後端面には、リンク機構又はロック機構との接続端５と係合する伝動孔３１が形成され、これら貫通口３０と伝動孔３１とが合致するようになっている。なお、伝動孔３１を省略して、貫通口３０を伝動孔として作用させることも可能である。
空転防止部９は、外筒２の回転切換室１３内に対して、内周面における周方向の一部で内周面から盛り上がる状態で設けられている。本第１実施形態では、前記ストッパ２４（図３参照）から後方へ突出するようにして空転防止部９が設けられたものとしてある。回転伝動体７には、この空転防止部９と係合するように、本体部７ａの外周面の一部に切り欠き状の凹部２５が形成されている。
【００２４】
従って、この空転防止部９は、内筒３の引き抜きに伴って回転伝動体７がバネ８で前方へ押し出されたときにのみ、回転伝動体７（凹部２５）と係合するようになり、この係合により、外筒２内で回転伝動体７を回り止め状態にする。
空転防止部９は、内筒３を外筒２の前方へ引き抜くことによって回転伝動体７が前方移動したときに、回転伝動体７と係合するようになるが、内筒３を外筒２内に差し込んで回転伝動体７が後方へ押し込められると、回転伝動体７との係合が解除されるような寸法で形成されている。
【００２５】
以上、詳説したような構成を具備するシリンダー錠１では、次のような使用が可能とな
っている。
すなわち、通常の使用状態として、図１に示すように外筒２内に差し込まれた内筒３に対して施・解錠用のキーを差し込み、且つキーを回転操作することで、内筒３ではタンブラーが退入方向へ動作すると共にキーと一緒に回転することになる。そのため、内筒３の回転で回転伝動体７及びバックアップ体１０も一体回転することになり、伝動孔３１又は貫通口３０を介してリンク機構又はロック機構の接続端５へ回転力が伝えられることになる。
【００２６】
一方で、内筒３の交換が必要となった場合には、チェンジキーを内筒３へ差し込む。これにより、内筒３では抜止用のタンブラーが没入することになり、外筒２から内筒３を引き抜くことができるようになる。
なお、内筒３に対して施・解錠用のキーを抜き差しする際において、外筒２に対する内筒３の回転角は一義的に決められている。そのため、チェンジキーを内筒３へ差し込むことができる内筒３の回転角も必然と一義的なものとなっている（回転操作角のなかに１箇所しかない）。
【００２７】
外筒２から内筒３を引き抜くと、図２に示すように外筒２内（回転切換室１３）では回転伝動体７がバネ８に押されて前方へ移動するようになる。このとき、図３に示すように、外筒２の内周面に設けられた空転防止部９に対して回転伝動体７（凹部２５）が係合するようになる。そのため、外筒２内での回転伝動体７の回転は阻止される。
また、このように回転伝動体７が前方へ移動しても、回転伝動体７の後方突出部７ｂとバックアップ体１０の摺動ガイド部２３とで構成される嵌合構造は、嵌合状態を解除されない。そのため、回転伝動体７とバックアップ体１０との間で相対回転は生じず、外筒２内で回転伝動体７が回転しない規制状態が、バックアップ体１０にも派生するようになる。
【００２８】
すなわち、外筒２から内筒３を引き抜いた後も、リンク機構又はロック機構の接続端５と接続される伝動孔３１や貫通口３０は非回転状態を維持するようになっている。
それらの結果として、リンク機構又はロック機構により、万が一、伝動孔３１又は貫通口３０に対して不測の回転力が伝えられるようなことが起こったとしても、回転伝動体７が回転してしまうことはない。
【００２９】
従って、その後、外筒２に対して内筒３を差し込んだときも、確実に、内筒３の凸部１５と回転伝動体７の凹部１６とが係合して凹凸係合構造が構成されることになり、内筒３と回転伝動体７とが一体回転する状況が得られることになる。このように、内筒３の交換を失敗無く且つ簡単に行うことができる。
［第２実施形態］
図４及び図５は、本発明に係るシリンダー錠１の第２実施形態を示している。この第２実施形態のシリンダー錠１が第１実施形態（図１乃至図３）と最も異なるところは、バックアップ体１０に対し、回転伝動体７の後方突出部７ｂを外嵌する通孔３５が形成されており、この通孔３５の開口内周縁と後方突出部７ｂの外周面との間で嵌合構造が構成されている点にある。すなわち、通孔３５の開口内周縁は、回転伝動体７の前後動をガイドするための摺動ガイド部２３として形成されたものである。
【００３０】
また、本第２実施形態では、回転伝動体７の後方突出部７ｂがバックアップ体１０の通孔３５を介して外筒２の後方へ突出するようになっているので、この後方突出部７ｂに形成されている伝動孔３１が、直接にリンク機構又はロック機構の接続端５と接続される構成である（バックアップ体１０に接続端５と接続するための貫通口３０は設けられていない）。
【００３１】
なお、本第２実施形態では、回転伝動体７の後方突出部７ｂが本体部７ａと同軸の円柱形に形成され、バックアップ体１０の通孔３５が後方突出部７ｂとガタツキを生じない程度の円形孔に形成されたものとしてある。そのため、回転伝動体７とバックアップ体１０とは相対回転が自在となっている。
このことから、バックアップ体１０は、外筒２に対して回転自在に取り付けることが限定されないことになり、ピン又はネジ等の抜止部材２２を外筒２の外周面から径方向内方へ差し込んでバックアップ体１０へ直接に圧入又は螺合させるようにしてある。これにより、第１実施形態で採用したような周溝２１は不要となっている。
【００３２】
本第２実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第１実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
［第３実施形態］
図６及び図７は、本発明に係るシリンダー錠１の第３実施形態を示している。この第３実施形態のシリンダー錠１は基本的に第２実施形態（図４及び図５）と略同じであって、バックアップ体１０に対し、回転伝動体７の後方突出部７ｂを外嵌する通孔３５が形成され、この通孔３５の開口内周縁が、回転伝動体７の前後動をガイドするための摺動ガイド部２３となっている。
【００３３】
また、回転伝動体７の後方突出部７ｂが円柱形に形成され、バックアップ体１０の通孔３５が円形孔に形成されて、回転伝動体７とバックアップ体１０とが相対回転自在となっている。
本第３実施形態が第２実施形態と異なるところは、バックアップ体１０が板材によって形成されていると共に、直径方向の両側へネジ挿通部３６を張り出させた菱形状（図７参照）に形成されている点にある。当然に、外筒２に対しても、ネジ挿通部３６へ差し込むネジ３７を螺合させるための雌ねじ部が設けられたものとしてある（図示略。なお、雌ねじ部を設けるために外筒２の後端部に採用する外形状は、後述する第４実施形態の図１０を参照）。
【００３４】
本第３実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第１実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
［第４実施形態］
図８乃至図１０は、本発明に係るシリンダー錠１の第４実施形態を示している。この第４実施形態のシリンダー錠１は基本的に第３実施形態（図６及び図７）と略同じである。本第４実施形態のシリンダー錠１が第３実施形態と最も異なるところは、バックアップ体１０に対して空転防止部９を設けている点にある。当然に、バックアップ体１０に空転防止部９を設けているので、他の実施形態において外筒２の内周面に設けていた空転防止部９（第１実施形態の図３や第２実施形態の図５など参照）は不要となっている。
【００３５】
バックアップ体１０に設けられた空転防止部９は、回転伝動体７の後方突出部７ｂが前後動するのをガイドする通孔３５（摺動ガイド部２３）に対し、その周方向の一部に角形の凹みを設けることで形成してある。言い換えれば、この凹みの開口縁部が空転防止部９として作用することになる。
これに対し、回転伝動体７の後方突出部７ｂには、その外周面における周方向の一部で、筒軸方向に沿うようにしつつ径方向外方へ突出する突条４０が設けられている。この突条４０には、筒軸方向に沿った略中央位置に欠落部４１が形成されている。この欠落部４１は、後方突出部７ｂの外周面まで届く深さと、バックアップ体１０の板厚よりも広い筒軸方向の開口寸法とを有して形成されたものである。
【００３６】
また、欠落部４１の配置は、図８に示すように、外筒２に対して内筒３が差し込まれているときに、バックアップ体１０（すなわち、通孔３５の開口周部であり、空転防止部９
である）と一致する配置とされている。
従って、図８に示すように、外筒２に内筒３を差し込むことで回転伝動体７が後方へ押し込まれていると、回転伝動体７に設けられた突条４０の欠落部４１がバックアップ体１０の空転防止部９と一致していることから、回転伝動体７の回転は許容される。そのため、外筒２に対して内筒３を回転させるうえで、内筒３と一体回転しようとする回転伝動体７の回転を空転防止部９が阻害することはない。
【００３７】
これに対し、図９に示すように、外筒２から内筒３を引き抜くことによって回転伝動体７が前方移動したときには、回転伝動体７に設けられた突条４０の欠落部４１がバックアップ体１０の空転防止部９と不一致となる。すなわち、空転防止部９内に、回転伝動体７の突条４０が嵌り込んでいることになる。そのため、回転伝動体７は回転しない状態に保持されることになる。
【００３８】
本第４実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第３実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
［第５実施形態］
図１１乃至図１３は、本発明に係るシリンダー錠１の第５実施形態を示している。この第５実施形態のシリンダー錠１も、バックアップ体１０に対して空転防止部９を設けたものである。当然に、バックアップ体１０に空転防止部９を設けているので、他の実施形態において外筒２の内周面に設けていた空転防止部９（第１実施形態の図３や第２実施形態の図５など参照）は不要となっている。
【００３９】
バックアップ体１０に設けられた空転防止部９は、回転伝動体７の後方突出部７ｂが前後動するのをガイドする通孔３５（摺動ガイド部２３）に対し、その開口周部の一部に弦方向の直線部を設けることで形成してある。言い換えれば、この直線部が空転防止部９として作用することになる。
これに対し、回転伝動体７の後方突出部７ｂには、その外周面における周方向の一部に、筒軸方向に延びる扁平面４３が設けられている。また、後方突出部７ｂの筒軸方向に沿った略中央位置に周溝４４が形成されている。
【００４０】
この周溝４４の溝底によって描かれる後方突出部７ｂの断面円は、後方突出部７ｂの外径に対する同心円であって、扁平面４３に内接する外径を有したものとされている。また、周溝４４の筒軸方向の配置は、図１１に示すように、外筒２に対して内筒３が差し込まれているときに、バックアップ体１０（すなわち、通孔３５の開口周部であり、空転防止部９を含んでいる）と一致する配置とされている。
【００４１】
従って、図１１に示すように、外筒２に内筒３を差し込むことで回転伝動体７が後方へ押し込まれていると、回転伝動体７に設けられた周溝４４がバックアップ体１０の通孔３５と一致していることから、回転伝動体７の回転は許容される。なお、通孔３５における開口周部の途中に空転防止部９（弦方向の直線部）が存在しているとしても、周溝４４が空転防止部９とは接触干渉しない溝深さを有しているため、回転伝動体７の回転を空転防止部９が阻害することはない。
【００４２】
そのため、外筒２に対して内筒３を回転させるうえで、内筒３と回転伝動体７とが一体回転することは許容される。
これに対し、図１２に示すように、外筒２から内筒３を引き抜くことによって回転伝動体７が前方移動したときには、回転伝動体７に設けられた周溝４４がバックアップ体１０の通孔３５と不一致となる。このとき、回転伝動体７の後方突出部７ｂに設けられた扁平面４３は、通孔３５における開口周部の途中に設けられた空転防止部９（弦方向の直線部）と対向し、接触又は近接平行した状態となっている。そのため、回転伝動体７は空転防
止部９によって回転しない状態に保持されることになる。
【００４３】
本第５実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第３実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
［第６実施形態］
図１４は、本発明に係るシリンダー錠１の第６実施形態を示している。この第６実施形態のシリンダー錠１は、回転伝動体７とバックアップ体１０との両者間で構成される嵌合構造が、回転伝動体７側が「凹」とされ、バックアップ体１０側が「凸」とされたものである。この点で、第１〜第５実施形態と大きく異なっている。
【００４４】
すなわち、回転伝動体７は、外筒２の回転切換室１３内で回転自在となるように嵌合する円盤状の本体部のみによって形成されている（後方突出部７ｂを有していない）。そして、この回転伝動体７の後面には、四角形状の後面凹部４６が形成されている。
これに対し、バックアップ体１０の前面には、回転伝動体７の後面凹部４６に対応して四角形状に突出する摺動ガイド部２３が形成されている。従って、この摺動ガイド部２３が回転伝動体７の後面凹部４６に内嵌されるようになっている。
【００４５】
前記したように回転伝動体７の後面凹部４６は四角形状の開口であり、バックアップ体１０の摺動ガイド部２３は四角形状に突出したものであるから、これら後面凹部４６と摺動ガイド部２３とは、筒軸のまわりで非回転形を呈したものである。それ故、これら後面凹部４６と摺動ガイド部２３とにより構成される嵌合構造では、回転伝動体７とバックアップ体１０の相対回転を阻止して、両者が一体回転する。
【００４６】
回転伝動体７が前後動しても、後面凹部４６と摺動ガイド部２３との嵌合が外れない（嵌合構造が保持される）ようになっていることは、他の実施形態と同じである。
ところで、本第６実施形態では、バックアップ体１０が、外筒２の回転切換室１３内に嵌るバックアップ本体５０と、このバックアップ本体５０を外筒２の後端で抜け止めする後部閉鎖材５１との二部材で構成されたものとなっている。
【００４７】
後部閉鎖材５１は、第３実施形態（図６及び図７参照）ではバックアップ体１０として説明したものと、外形的に同じものである。
このような第６実施形態では、バックアップ体１０のうち、バックアップ本体５０が後部閉鎖材５１に係止することでそれ以上、後方へ移動することがない。すなわち、外筒２の後方へ向けてバックアップ体１０が突出するような動作をしないので、外筒２の後方領域で、バックアップ体１０と他物との接触干渉が問題となることはない。
【００４８】
本第６実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第１実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
［第７実施形態］
図１５は、本発明に係るシリンダー錠１の第７実施形態を示している。この第７実施形態のシリンダー錠１も、回転伝動体７とバックアップ体１０との両者間で構成される嵌合構造が、回転伝動体７側が「凹」とされ、バックアップ体１０側が「凸」とされたものである。またバックアップ体１０は、バックアップ本体５０と後部閉鎖材５１との二部材で構成されたものとなっている。
【００４９】
本第７実施形態では、外筒２に、バックアップ体１０のバックアップ本体５０が前方移動するのを阻止する係合部５３が設けられている。
この係合部５３は、外筒２の回転切換室１３が後方へ向けて開口する部分で、開口周部を拡径状態に凹ませるように形成されたものである。この係合部５３に対して、バックアップ体１０のバックアップ本体５０に対して径方向外方へ張り出させて形成したフランジ
部５５を嵌合させている。係合部５３の凹み量は、フランジ部５５の肉厚と略同等としてある。従って、バックアップ本体５０は、そのフランジ部５５が係合部５３と後部閉鎖材５１とで挟持されるようになり、ガタツキを生じずに外筒２に固定されるものとなる。
【００５０】
すなわち、本第７実施形態では、バックアップ体１０がその全体として（バックアップ本体５０及び後部閉鎖材５１）が外筒２に固定されることになるので、バックアップ体１０の後方だけでなく、前方へ移動することもない。
従って、バックアップ体１０は、外筒２の後方へ突出するような動作をせず、外筒２の後方領域で、バックアップ体１０と他物との接触干渉が問題とはならないという利点は当然に得られるものである。
【００５１】
これに加えて、バックアップ体１０は前方移動もしないことによって、外筒２の後面側に陥没状の凹みが生じることもない、という特有の作用が得られるものである。要するに、バックアップ部材１０とリンク機構又はロック機構の接続端５とは、外筒２に対する内筒３の抜き差しに関係なく、常に接続状態が維持されるものとなる。そのため、バックアップ部材１０とリンク機構又はロック機構の接続端５との接続状態は、確実に保持されるという利点がある。
【００５２】
ところで、本第７実施形態では、外筒２内において、内筒保持室１２と回転切換室１３との間に、内筒保持室１２の内径よりも径大であり、且つ、回転切換室１３の内径よりは径小である環状の段差部を形成してある。この段差部は、内筒３を外筒２の前方へ引き抜いた際に、回転伝動体７の前方移動を当て止め規制させるためのストッパ２４として作用するものである。
【００５３】
本第７実施形態におけるその他の構成、作用効果は、第１実施形態と略同じである。そのため、同じ作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、バックアップ部材１０において、リンク機構又はロック機構の接続端５との接続構造は、貫通口３０を採用することが限定されるものではなく、貫通口３０に代えて、凸状態になる継手構造を採用してもよい。
【００５４】
内筒３の内部構造（タンブラーの数や動作構造など）は何ら限定されるものではない。
シリンダー錠１としての用途も、何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１    シリンダー錠
２    外筒
３    内筒
３ａ    フランジ
５    接続端
７    回転伝動体
７ａ    本体部
７ｂ    後方突出部
８    バネ
９    空転防止部
１０    バックアップ体
１２    内筒保持室
１３    回転切換室
１５    凸部
１６    凹部
２１    周溝
２２    抜止部材
２３    摺動ガイド部
２４    ストッパ
２５    凹部
３０    貫通口
３１    伝動孔
３５    通孔
３６    ネジ挿通部
３７    ネジ
４０    突条
４１    欠落部
４３    扁平面
４４    周溝
４６    後面凹部
５０    バックアップ本体
５１    後部閉鎖材
５３    係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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