(57)【要約】【課題】制御基板に対する不正行為を好適に抑制することを可能としつつ、基板ボックス等の組み上げ作業を良好に行うことのできる遊技機を提供する。【解決手段】主制御装置６３の基板ボックス９２は裏側構成体１０１と表側構成体１０２とを備えており、当該基板ボックス９２の内部空間には、主制御基板９１と両構成体１０１，１０２の分離を規制する係止機構１７５が収容されている。係止機構１７５は、裏側構成体１０１に形成された裏側係止部１８０と、表側構成体１０２に形成された表側係止部１９０とを備えており、裏側係止部１８０のアーム部１８１と、表側係止部１９０の起立部１９１との両者の弾性変形に基づいて、両係止部１８０，１９０の係止状態と係止解除状態とが切り替えが行われる。【選択図】      図１４
2014012168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックスと
を備え、
前記基板ボックスは、
相互に組み合わされることにより当該基板ボックスの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体と、
前記第１ボックス構成体及び前記第２ボックス構成体の組み合わせ作業時におけるそれら両ボックス構成体の相対移動方向を所定の方向に規定する規定部と、
それら第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の分離を規制する規制手段と
を備え、
前記規制手段は、
前記第１ボックス構成体に設けられた第１係止部と、
前記第２ボックス構成体に設けられ、前記第１係止部に係止されることにより前記両ボックス構成体の分離を規制する第２係止部と、
弾性変形することにより前記第１係止部を前記第２係止部との係止状態が解除される側に変位させる第１変形部と、
弾性変形することにより前記第２係止部を前記第１係止部との係止状態が解除される側に変位させる第２変形部と、
前記規定部によって規定された所定の方向のうち、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とを組み合わせる側へのそれら両ボックス構成体の相対移動に基づき、前記第１係止部及び前記第２係止部を係止状態へと移行させる案内部と
を備え、
前記第１変形部及び前記第２変形部は予め定められた側への弾性変形が許容されるように形成されており、
前記第１係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記第２係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向とが逆向きとなるように、それら第１変形部及び第２変形部が配されており、
前記第１変形部及び前記第２変形部の弾性変形に基づいて、前記第１係止部及び前記第２係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら第１係止部及び第２係止部の係止状態が解除されることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機の複数種として、パチンコ遊技機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機は、ＣＰＵや遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された制御基板を備えており、その制御基板によって一連の遊技が制御されている。なお、近年においては、ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されて制御基板に実装されたものがある。
【０００３】
この種の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、制御基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換し遊技内容を変更する等の制御基板に対する不正行為が数多く報告されており、従来より各種の不正対策が検討されている。
【０００４】
例えば、基板ボックスを構成する複数のボックス構成体を相互に結合するための結合手段（いわゆる、カシメ構造）を持たせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該結合手段は、その結合の解除に際して破壊を要するように構成されている。
【０００５】
また、基板ボックスを台座部材を介して遊技機本体側に搭載する構成を採用することで、基板ボックスの配置自由度を向上したものも知られている。かかる構成においては、基板ボックスと台座部材とが上述した結合手段等によって結合されることで、基板ボックスの取り外しが規制されたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記結合手段を備えた構成であっても、未だに不正行為が行われることが考えられる。例えば結合手段を巧妙に取り外すことにより、基板ボックスの開放がなされたり、制御基板が持ち去れられたりするおそれがある。
【０００８】
また、仮に基板ボックスの開放等を困難なものとすべく、結合手段の数を増やしたり結合手段の構造を複雑化したりすれば、基板ボックス等の組み上げ作業の複雑化を招来すると想定される。すなわち、セキュリティ性を高めるほど、基板ボックス等の組み上げ作業の煩雑化はより顕著なものとなると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、制御基板に対する不正行為を好適に抑制することを可能としつつ、基板ボックス等の組み上げ作業を良好に行うことのできる遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
遊技に関する制御を行う制御基板と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックスと
を備え、
前記基板ボックスは、
相互に組み合わされることにより当該基板ボックスの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体と、
前記第１ボックス構成体及び前記第２ボックス構成体の組み合わせ作業時におけるそれら両ボックス構成体の相対移動方向を所定の方向に規定する規定部と、
それら第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の分離を規制する規制手段と
を備え、
前記規制手段は、
前記第１ボックス構成体に設けられた第１係止部と、
前記第２ボックス構成体に設けられ、前記第１係止部に係止されることにより前記両ボックス構成体の分離を規制する第２係止部と、
弾性変形することにより前記第１係止部を前記第２係止部との係止状態が解除される側に変位させる第１変形部と、
弾性変形することにより前記第２係止部を前記第１係止部との係止状態が解除される側に変位させる第２変形部と、
前記規定部によって規定された所定の方向のうち、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とを組み合わせる側へのそれら両ボックス構成体の相対移動に基づき、前記第１係止部及び前記第２係止部を係止状態へと移行させる案内部と
を備え、
前記第１変形部及び前記第２変形部は予め定められた側への弾性変形が許容されるように形成されており、
前記第１係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記第２係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向とが逆向きとなるように、それら第１変形部及び第２変形部が配されており、
前記第１変形部及び前記第２変形部の弾性変形に基づいて、前記第１係止部及び前記第２係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら第１係止部及び第２係止部の係止状態が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制御基板に対する不正行為を好適に抑制することを可能としつつ、基板ボックス等の組み上げ作業を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】内枠の構成を示す正面図。
【図４】遊技盤の構成を示す正面図。
【図５】内枠の構成を示す背面図。
【図６】裏パックユニットの構成を示す正面図。
【図７】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図８】主制御装置の構成を示す表側から見た分解斜視図。
【図９】主制御装置の構成を示す裏側から見た分解斜視図。
【図１０】基板ボックスの正面の一部を拡大して示す説明図。
【図１１】基板ボックスの内部空間が開放された状態を説明するための説明図。
【図１２】基板ボックスの内部空間が開放された状態を説明するための説明図。
【図１３】ＣＰＵチップ及びを主制御基板の基板側除去領域を基板ボックス内から取り出す場合の作業の様子を説明するための説明図。
【図１４】図５のＡ−Ａ線部分断面図。
【図１５】（ａ）裏側係止部の撓み変形が規制された状態を示す概略図、（ｂ）表側係止部の撓み変形が規制された状態を示す概略図、（ｃ）裏側係止部及び表側係止部の両者の撓み変形が規制された状態を示す概略図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）両構成体を組み合わせる際の作業の流れを示す概略図。
【図１７】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図１８】主制御装置ユニットの変形例を説明するための説明図。
【図１９】（ａ）図１８のＢ−Ｂ線部分断面図。
【図２０】（ａ）両係止部を示す概略図、（ｂ）〜（ｄ）両構成体の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり状態を示す説明図、（ｅ）両構成体の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり解除状態を示す説明図。
【図２１】別の係止機構の構成を説明するための説明図。
【図２２】切断部の変形例を説明するための説明図。
【図２３】第２の実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２４】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図２５】内枠の構成を示す正面図。
【図２６】遊技盤の構成を示す正面図。
【図２７】内枠の構成を示す背面図。
【図２８】裏パックユニットの構成を示す正面図。
【図２９】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図３０】主制御装置の構成を示す正面図。
【図３１】主制御装置の構成を示す分解斜視図。
【図３２】（ａ）主制御装置の一部を拡大して示す側面図、（ｂ）図３２（ａ）のＡ―Ａ線断面図。
【図３３】（ａ）本パチンコ機における基板ボックスの規制箇所を示す断面図、（ｂ）比較対象の基板ボックスの規制箇所を示す断面図。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との組み付け作業を説明するための説明図。
【図３５】裏側結合領域の構成を示す断面図。
【図３６】受け部材の構成を示す斜視図。
【図３７】（ａ）カバー部材の構成を示す正面図、（ｂ）カバー部材の構成を示す斜視図。
【図３８】（ａ）図３０のＢ−Ｂ線部分断面図、（ｂ）組み付け手順を説明するための説明図。
【図３９】（ａ）〜（ｄ）裏側結合領域を形成する上での作業を説明するための説明図。
【図４０】（ａ）第１表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図、（ｂ）第２表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図。
【図４１】図３０のＣ−Ｃ線部分断面図。
【図４２】（ａ）〜（ｃ）表側結合部と裏側結合部とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図４３】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図、（ｄ），（ｅ）表側構成体と裏側構成体とを再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図４４】図３０のＤ−Ｄ線部分断面図。
【図４５】（ａ）構成体側係止部の撓み変形が規制された状態を示す概略図、（ｂ）カバー側係止部の撓み変形が規制された状態を示す概略図、（ｃ）構成体側係止部及びカバー側係止部の両者の撓み変形が規制された状態を示す概略図。
【図４６】（ａ）〜（ｄ）カバー部材を装着する際の作業の流れを示す概略図。
【図４７】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図４８】（ａ）構成体側係止部とカバー側係止部とを示す概略図、（ｂ）〜（ｄ）カバー部材の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり状態を示す説明図、（ｅ）カバー部材の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり解除状態を示す説明図。
【図４９】別の係止機構の構成を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、本実施の形態から抽出され得る発明を、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【００１４】
手段１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板９１等）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックス（基板ボックス９２）と
を備え、
前記基板ボックスは、
相互に組み合わされることにより当該基板ボックスの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ボックス構成体（例えば裏側構成体１０１）及び第２ボックス構成体（例えば表側構成体１０２）と、
前記第１ボックス構成体及び前記第２ボックス構成体の組み合わせ作業時におけるそれら両ボックス構成体の相対移動方向を所定の方向に規定する規定部（例えば裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１及び表側構成体１０２の表側周壁部１３１）と、
それら第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の分離を規制する規制手段（例えば係止機構１７５）と
を備え、
前記規制手段は、
前記第１ボックス構成体に設けられた第１係止部（裏側係止部１８０）と、
前記第２ボックス構成体に設けられ、前記第１係止部に係止されることにより前記両ボックス構成体の分離を規制する第２係止部（表側係止部１９０）と、
弾性変形することにより前記第１係止部を前記第２係止部との係止状態が解除される側に変位させる第１変形部（裏側係止部１８０のアーム部１８１）と、
弾性変形することにより前記第２係止部を前記第１係止部との係止状態が解除される側に変位させる第２変形部（表側係止部１９０の起立部１９１）と、
前記規定部によって規定された所定の方向のうち、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とを組み合わせる側へのそれら両ボックス構成体の相対移動に基づき、前記第１係止部及び前記第２係止部を係止状態へと移行させる案内部（ガイド部１５８ａ，１９９ａ）と
を備え、
前記第１変形部及び前記第２変形部の弾性変形に基づいて、前記第１係止部及び前記第２係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら第１係止部及び第２係止部の係止状態が解除されることを特徴とする遊技機。
【００１５】
手段１によれば、規定部によって規定された所定の方向へ両ボックス構成体が相対移動することに基づいて、それら各ボックス構成体の分離の規制が規制された状態となる。具体的には、両ボックス構成体の組み合わせ方向への相対移動に基づいて第１変形部及び第２変形部が共に変位することにより、第１係止部と第２係止部とが変位して係止状態へと移行される。このように、ボックス構成体の分離を規制するための別途作業を必要としないことで、基板ボックスの組み上げ作業の煩雑化を抑えることができる。
【００１６】
このように取り外しの規制がボックス構成体の組み合わせ作業に基づいて行われることで、作業忘れ等の過誤により作業が行われなくなるといった不都合を好適に抑制できる。
【００１７】
また、第１変形部及び第２変形部の弾性変形に基づいて、第１係止部及び第２係止部が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら両係止部の係止状態が解除されるため、係止解除を困難なものとしやすい。これにより防犯性の向上を期待することができる。
【００１８】
手段２．前記第１変形部及び前記第２変形部は予め定められた側への弾性変形が許容されるように形成されており、
前記第１係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記第２係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向とが逆向きとなるように、それら第１変形部及び第２変形部が配されていることを特徴とする手段１に記載の遊技機。
【００１９】
手段１に示したように係止状態の解除に両係止部の変位を必要とする構成を用いた場合、係止部同士の掛かり代を大きくすることに伴って、両係止部の変位量を大きくする必要があると想定される。安定した係止状態を実現するには、掛かり代を大きくすることが望ましいが、それに起因して係止部の変位量が大きくなることは、規制手段の大型化ひいては基板ボックスの大型化を招来しやすくなり好ましくない。
【００２０】
この点、本手段に示すように、係止解除時の変位方向をそれぞれ逆向きとなるように各変形部を配すれば、両係止部が共に変位する構成を採用しても、それらの変位量の増大を抑えつつ、掛かり代の確保を容易なものとすることができる。これにより、組み付けばらつき等に起因して掛かり代が十分に確保されないといった不都合が発生することを抑制し、係止状態の安定化に貢献することができるとともに、規制手段の大型化を抑制することができる。
【００２１】
手段３．前記第１係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第１係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第１係止部に当接しその変位を妨げる第１ストッパ部（裏側構成体１０１の対向壁部１２４）と、
前記第２係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第２係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第２係止部に当接しその変位を妨げる第２ストッパ部（表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２）と
を備えていることを特徴とする手段１又は手段２に記載の遊技機。
【００２２】
手段３によれば、第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって、各係止部の変位が妨げられる。各ストッパ部によって各係止部の変位量を規定することができ、それら係止部が予め想定されている以上に変位することを回避することができる。これにより、片方の係止部のみを変位させ、その変位量を大きくすることにより他方の係止部の変位量を賄うことを困難なものとし、係止状態の解除に対して、両係止部の変位を不可欠なものとすることができる。
【００２３】
すなわち係止状態を解除するには、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体を分離する際には両係止部をそれぞれ異なる方向へ変位させるとともにそれら両ボックス構成体を分離方向へ相対移動させる必要がある。例えば、一方の係止部を片方の手で操作し、他方の係止部を反対側の手で操作した状態にて、更に両ボックス構成体を相対移動させる必要がある。このため、１人で基板ボックスの分離作業を行うことは困難なものとなり、制御基板（例えばＣＰＵチップ）への不正なアクセスや、同制御基板（例えばＣＰＵチップ）の不正な取り外し等を好適に抑制することができる。
【００２４】
以上詳述したように、基板ボックスの組み上げ作業を容易なものとしつつ、基板ボックの分離を困難なものとすることで、作業性の担保と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【００２５】
また、弾性変形域を越える変形（塑性変形）を回避することも可能となり、第１変形部と第２変形部との保護を図ることができる。これにより、規制手段の機能、すなわち両ボックス構成体の分離を規制する機能を好適に維持することが可能となる。
【００２６】
手段４．前記第１係止部における前記係止状態の解除側への変位方向と、前記第２係止部における前記係止状態の解除側への変位方向とが逆向きに設定されており、
前記第１係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第１係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第１係止部に当接しその変位を妨げる第１ストッパ部（裏側構成体１０１の対向壁部１２４）と、
前記第２係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第２係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第２係止部に当接しその変位を妨げる第２ストッパ部（表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２）と
を備え、
前記第１ストッパ部及び第２ストッパ部は相互に対峙する壁状をなし、それら第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって挟まれた領域に、前記第１係止部及び前記第２係止部が配置されていることを特徴とする手段１に記載の遊技機。
【００２７】
手段４によれば、手段２及び手段３に示した効果に加え、以下の特別な効果を奏する。すなわち、第１係止部及び第２係止部は、相互に対峙する壁状をなす第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって挟まれた領域に配置されている。これにより、両ストッパ部によって各係止部へのアクセスを困難なものとすることができる。また、仮に係止部にアクセスされた場合であっても、それら両ストッパ部によって、係止部の不正な操作を行いにくくすることができる。故に、基板ボックスの開放を一層困難なものとすることができる。
【００２８】
以上詳述したように、両ストッパ部に係止部へのアクセス及び操作を規制する規制機能を付与することにより、ストッパ部の多機能化に寄与することができる。
【００２９】
手段５．前記第１ストッパ部によって規定されている前記第１係止部の最大変位量（隙間寸法Ｘ１２）は、前記第１係止部と前記第２係止部との掛かり代（掛かり代Ｘ１０）よりも小さく設定されているとともに、前記第２ストッパ部によって規定されている前記第２係止部の最大変位量（隙間寸法Ｘ１４）は、前記第１係止部と前記第２係止部との掛かり代よりも小さく設定されていることを特徴とする手段３又は手段４に記載の遊技機。
【００３０】
手段５によれば、第１係止部の最大変位量及び第２係止部の最大変位量は係止部同士の掛かり代よりも小さく設定されている。これにより、上述した手段４等に示す構成を好適に実現できる。具体的には、片方の係止部のみを変位させたとしても、両係止部の係止状態は解除されず、両係止部の係止状態は維持される。すなわち、係止状態の解除には両係止部の変位を必須とすることができる。
【００３１】
なお、本手段に示す技術的思想（すなわち変位量と掛かり代との関係）を手段３に適用することも可能であるが、かかる場合、「前記第１係止部と前記第２係止部との掛かり代」は、いずれの係止部を基準とするかによって相違することとなる。具体的には、第１係止部においては、第１係止部の変位方向における第２係止部との掛かり代を示し、第２係止部においては、第２係止部の変位方向における第１係止部との掛かり代を示す。
【００３２】
因みに、本手段を、「前記第１ストッパ部によって規定されている最大変位量となるように前記第１係止部が変位した場合であっても前記両係止部の係止状態が維持されるとともに、前記第２ストッパ部によって規定されている最大変位量となるように前記第２係止部が変位した場合であっても前記両係止部の係止状態が維持されるように前記両ストッパ部が形成されていることを特徴とする手段３又は手段４に記載の遊技機。」としてもよい。
【００３３】
手段６．前記第１ストッパ部は前記第２ボックス構成体に設けられており、前記第２ストッパ部は前記第１ボックス構成体に設けられていることを特徴とする手段４又は手段５に記載の遊技機。
【００３４】
手段６によれば、第１係止部は、第２ボックス構成体に設けられた第１ストッパ部と第２係止部とによって挟まれており、第２係止部は、第１ボックス構成体に設けられた第２ストッパ部と第１係止部とによって挟まれている。このため、仮に上記第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とが係止部の変位方向に向けて位置ずれした場合であっても、第１係止部と第２係止部との係止状態が解除されやすくなるといった不都合を生じにくくすることができ、係止状態の安定化に貢献することが可能となる。
【００３５】
具体的には、仮に両係止部が近づく側に各ボックス構成体が位置ずれした場合、両係止部が近づくため、掛かり代が減少することはない。一方、両係止部が離れる側に各ボックス構成体が位置ずれした場合、両係止部の掛かり代はその位置ずれ量に応じて減少する。しかしながら、この位置ずれに基づいて、第１ストッパ部が第２係止部に近づき第１ストッパ部及び第２係止部間の隙間寸法（すなわち許容される第２係止部の最大変位量）が減少し、第１係止部が第２ストッパ部に近づき第２ストッパ部及び第１係止部間の隙間寸法（すなわち許容される第１係止部の最大変位量）も減少することとなる。すなわち、掛かり代の減少に伴って、各係止部の最大変位量も減少することとなる。故に、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とが位置ずれしたとしても係止状態の解除が容易化されることは回避される。
【００３６】
なお、本手段に示す構成と逆の構成（第１ストッパ部が第１ボックス構成体に設けられており、第２ストッパ部が第２ボックス構成体に設けられている構成）を採用すると、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体との相対位置のずれ（詳しくは係止部の変位方向における位置ずれ）に伴って、第１ストッパ部及び第１係止部が一緒に移動し、第２ストッパ部及び第２係止部が一緒に移動する。かかる場合、係止部同士の掛かりが位置ずれ量に依存して小さくなり、係止状態が容易に解除され得る。故に、望ましくは本手段に示す構成を採用するとよい。
【００３７】
また、「前記第１ストッパ部は前記第２ボックス構成体に設けられ」とは、第１ストッパ部が第２ボックス構成体に一体成形されている場合を示す他、第２ボックス構成体に対して別体で形成された第１ストッパ部が第２ボックス構成体に装着されている場合を示す。「前記第２ストッパ部は前記第１ボックス構成体に設けられ」とは、第２ストッパ部が第１ボックス構成体に一体成形されている場合を示す他、第１ボックス構成体に対して別体で形成された第２ストッパ部が第１ボックス構成体に対して装着されている場合を示す。
【００３８】
手段７．前記第１係止部は、前記第１ボックス構成体の外郭を形成する外壁部（裏側構成体１０１の外側溝壁部１５７）の一部を構成しているとともに、前記第１ストッパ部は、少なくとも前記外壁部における前記第１係止部を含んだ所定の領域において当該外壁部に対峙しており、
前記外壁部における前記第１係止部の周辺部位と前記第１ストッパ部との間隔寸法が、当該第１ストッパ部と前記第１係止部との間隔寸法よりも小さいことを特徴とする手段６に記載の遊技機。
【００３９】
手段７によれば、仮に基板ボックスの外部から第１ストッパ部が押される等した場合であっても、第１ストッパ部は、第１係止部と所定の隙間を維持した状態で、外壁部における第１係止部の周辺部位と当接する。これにより、第１ストッパ部に加わった外力が外壁部によって分散され第１係止部に対してその外力による影響が及ぶことを抑制することができる。
【００４０】
例えば、両ボックス構成体を組み合わせた状態において、第１係止部の少なくとも両側にて、外壁部と第１ストッパ部とが当接するように外壁部及び第１ストッパ部を形成するとよい。
【００４１】
手段８．前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とを組み合わせることによって、前記規制手段を取り囲む空間部が形成されていることを特徴とする手段１乃至手段７のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００４２】
手段８によれば、規制手段が制御基板を所定の位置に配置することにより形成された空間部内に配置されているため、規制手段へのアクセスを困難なものとすることができる。これにより、更なる防犯性の向上に貢献できる。
【００４３】
なお、「取り囲む空間部」は閉空間によって構成することが望ましい。閉空間内に規制手段が収容されることにより、規制手段へのアクセスを更に困難なものとすることができる。
【００４４】
手段９．前記各ボックス構成体は、前記内部空間と前記基板ボックスの外部空間とを区画する略一定肉厚の区画壁部（例えば裏側周壁部１２１や平板部１１０，１３０）を有し、
前記規制手段は、前記区画壁部によって区画された内部空間に収容されていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００４５】
手段９によれば、規制手段は、基板ボックスの内部空間内に収容されており、基板ボックスの外部空間への露出が抑えられている。これにより、規制手段へのアクセスを困難なものとし、基板ボックスが不正に開放されることを好適に抑制できる。
【００４６】
規制手段を基板ボックスの内部空間に収容する構成にあっては、上述の如く規制手段の露出を抑え防犯性を向上することができる反面、規制手段へのアクセスが難しくなることに起因して係止状態への移行作業が煩雑化することが懸念される。この点、手段１等に示すように規制手段（各係止部）が組み合わせ作業時におけるボックス構成体の相対位置の変化に基づいて係止状態に移行される構成を採用していることにより、規制手段に直接触れることなく係止状態への移行作業を行うことができる。これにより、係止状態への移行作業の煩雑化を回避しつつ、防犯性の向上に貢献することができる。
【００４７】
また、係止状態への移行作業用の開口等を基板ボックスに形成する必要もないため、不正侵入防止の観点からも好ましい構成を実現できる。
【００４８】
なお、本手段に示す「略一定肉厚の区画壁部」は、一定肉厚の区画壁部に補強を目的としたリブ等の突部等が形成されているものも含む。また、複数の「区画壁部」を有する構成においては、それら各区画壁部の厚みは同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００４９】
因みに、手段７との組み合わせにおいては、「外壁部」を「区画壁部」と同一のものとしてもよいし、それら「外壁部」と「区画壁部」とが異なるものとしてもよい。
【００５０】
手段１０．前記各ボックス構成体の区画壁部における少なくとも前記係止部の外側部分は、基板ボックスの外部から前記係止部を視認可能となるように透明又は半透明な材料によって形成されていることを特徴とする手段９に記載の遊技機。
【００５１】
規制手段（詳しくは係止部）を基板ボックスの内部空間に収容する構成とした場合、防犯性の向上を期待できる反面、以下の不都合が生じ得る。すなわち、ボックス構成体を強引に分離方向へ引き離すことによって係止部が破壊された後、ボックス構成体同士を再度組み合わされた場合、そのような開放事実の把握が困難となり得る。この点、本手段に示すように、基板ボックス外部から係止部（係止状態）の確認を可能とすれば、上述したような不都合を好適に回避し、仮に強引な開放が行われた場合であっても、それに伴って発生する痕跡の確認が容易なものとなり、実用上好ましい構成を実現できる。
【００５２】
手段１１．前記第１係止部における前記係止状態の解除側への変位方向と、前記第１係止部における前記係止状態の解除側への変位方向とが逆向きに設定されており、
前記第１係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第１係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第１係止部に当接しその変位を妨げる第１ストッパ部（裏側構成体１０１の対向壁部１２４）と、
前記第２係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記第２係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同第２係止部に当接しその変位を妨げる第２ストッパ部（表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２）と
を備え、
前記第１ストッパ部及び第２ストッパ部は相互に対峙する壁状をなし、それら第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって挟まれた領域に、前記第１係止部及び前記第２係止部が配置されており、
それら各ストッパ部のうち一方は、他方よりも前記基板ボックスにおける内側に配置されていることを特徴とする手段１乃至手段１０のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００５３】
手段１１によれば、手段４と同様の効果に加え以下の特別な効果を奏する。すなわち、各ストッパ部のうち一方が他方よりも内側に配置されている。同様に、各係止部の一方は、他方よりも内側に配置されることとなる。このため、基板ボックスの外部から、ストッパ部や係止部へ不正にアクセスしようとした場合には、内側に配置された一方のストッパ部及び一方の係止部に対するアクセスは他方係止部等に比べて困難なものとなる。係止状態の解除には、両方の係止部を変位させる必要があり、少なくとも一方の変位を困難なものとすれば、係止状態が不正に解除されることを好適に抑制できる。
【００５４】
例えば、各ストッパ部及び各係止部を制御基板の長手方向に並設するとよい。これにより、仮に基板ボックスの外部から不正具等が挿入された場合であっても、外側のストッパ部によって、その外側のストッパ部自身よりも内側に配置された両係止部及び内側のストッパ部へのアクセスを妨げることができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【００５５】
手段１２．前記規定部によって規定された前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体との相対移動方向は、前記第１係止部における前記係止状態を解除する側への変位方向と、前記第２係止部における前記係止状態を解除する側への変位方向との両方向に対して交差するように設定されていることを特徴とする手段１乃至手段１１のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００５６】
手段１乃至手段１１に示す構成において、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とを分離させる際の相対移動方向が、いずれかの係止部の係止解除側への変位方向と同一となった場合、一の操作によって片方の係止部の変位と両ボックス構成体の分離方向への移動とが同時に実施可能となり得る。より具体的には、片方の手で一方の係止部を操作し、他方の手で他方の係止部を操作しつつ両ボックス構成体の分離操作を実施し得ると想定される。このように操作の統合が生じることは、両ボックス構成体の分離を規制する観点から好ましくない。
【００５７】
この点、本手段によれば、両ボックス構成体の相対移動及び係止部の変位が個々に独立した方向となるように設定できるため、上述したような操作の統合を図ることは困難となり、基板ボックスの開放を好適に規制できる。
【００５８】
手段１３．前記案内部は、前記規定部によって前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体との組み合わせ方向が規定されている全範囲のうち所定の範囲において、前記規定部によって規定された所定の方向への前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体との相対移動に基づきその所定の方向と交差し且つ相互に離れる側へ前記第１変形部と前記第２変形部とを変形させる案内部であり、
前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とをそれら両ボックス構成体の組み合わせ側へ前記所定の範囲を超えて更に相対移動させた場合に、前記第１係止部と前記第２係止部とは、前記案内部による案内状態から、前記第１変形部と前記第２変形部とが自身の弾性力に基づき変形前の状態に復帰する側に変形することに伴って係止状態に移行されることを特徴とする手段１乃至手段１２のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００５９】
手段１３によれば、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とを組み合わせることにより、両ボックス構成体の分離が規制された状態に移行される。具体的には、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体とを相対移動させることに基づき、両変形部が案内部によって所定の方向と交差し且つ相互に離れる側へ弾性変形する。更に相対移動が行われると、案内部による案内が終了し、両変形部が自身の弾性力により変形前の状態に復帰する側に変形する。これにより、第１係止部と第２係止部とが係止状態となり、第１ボックス構成体と第２ボックス構成体との分離が規制される。
【００６０】
以上詳述したように、基板ボックスを組み上げる際には、両ボックス構成体の相対移動によって係止状態への移行が可能であり、係止状態へ移行するための別途操作を必要としない。これにより、基板ボックスの組み上げ作業を容易なものとしつつ、同基板ボックスの開放を困難なものとすることができる。
【００６１】
手段１４．前記規制手段を複数備え、それら各規制手段は複数の異なる箇所に離間して配置されていることを特徴とする手段１乃至手段１３のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００６２】
手段１４によれば、第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の分離を複数の部位にて規制することで、両ボックス構成体の離れや、それらボックス構成体間の境界部位の広がりを抑えやすくすることができる。これにより、防犯性の更なる向上が期待できる。
【００６３】
規制手段を複数設定する場合、それぞれの箇所にて係止状態への移行作業を行う必要が生じ、基板ボックスの組み上げ作業が煩雑化しやすくなることが懸念される。この点、手段１等に示すようにボックス構成体の組み合わせ作業に伴って各係止部が係止状態に移行されるという優れた特徴を有している。このため、規制手段の増加に伴う作業性の悪化を抑えつつ、防犯性の向上に貢献することができる。
【００６４】
例えば、第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の境界部位や、制御基板の周縁部に沿って規制手段を点在させるとよい。
【００６５】
手段１５．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板２３３）と、
前記制御基板を収容する基板ボックス（基板ボックス２３４）と、
前記基板ボックスを装着するボックス側装着部（制御装置装着部２５１）、及び遊技機本体（遊技盤３３）に対する本体側取付部（脚部２５２の取付部２５４等）を有する台座部材（取付台２３１）と、
前記台座部材への前記基板ボックスの装着作業時における当該基板ボックスの装着方向を所定の方向に規定する規定部（例えば基板ボックス２３４の周壁部２４２，２４３及び取付台２３１の起立部２６１，２６２）と、
前記基板ボックスの前記台座部材からの取り外しを規制する規制手段（例えば規制手段２７０）と
を備え、
前記規制手段は、
前記台座部材に設けられた第１係止部（取付台側係止部２７１）と、
前記基板ボックスに設けられ、前記第１係止部に係止されることにより前記台座部材からの前記基板ボックスの取り外しを規制する第２係止部（構成体側係止部２８１）と、
弾性変形することにより前記第１係止部を前記第２係止部との係止状態が解除される側に変位させる第１変形部（取付台側係止部２７１のアーム部２７２）と、
弾性変形することにより前記第２係止部を前記第１係止部との係止状態が解除される側に変位させる第２変形部（構成体側係止部２８１の起立部２８２）と、
前記規定部によって規定された所定の方向への前記基板ボックスの移動に基づき、前記第１係止部及び前記第２係止部を係止状態へと移行させる案内部（ガイド部２７４，２８５）と
を備え、
前記第１変形部及び前記第２変形部の弾性変形に基づいて、前記第１係止部及び前記第２係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら第１係止部及び第２係止部の係止状態が解除されることを特徴とする遊技機。
【００６６】
手段１５によれば、規定部によって規定された所定の方向への基板ボックスの移動に基づいて、台座部材からの基板ボックスの取り外し規制が実施される。具体的には、基板ボックスの装着方向への移動に基づいて第１変形部及び第２変形部が共に変位することにより、第１係止部と第２係止部とが変位して係止状態へと移行される。このように、基板ボックスの取り外しを規制するための別途作業を必要としないことで、基板ボックスの取り付け作業の煩雑化を抑えることができる。
【００６７】
更には、基板ボックスを取り外す際には両係止部をそれぞれ異なる方向へ変位させるとともに基板ボックスを取り外し方向へ移動させる必要がある。例えば、一方の係止部を片方の手で操作し、他方の係止部を反対側の手で操作した状態にて、更に基板ボックスを移動させる必要がある。このため、１人で基板ボックスの取り外し作業を行うことは困難なものとなり、基板ボックスが制御基板ごと持ち去られたり（盗難されたり）、制御基板が基板ボックスごと入れ換えられたりするといった不都合を好適に抑制できる。
【００６８】
以上詳述したように、基板ボックスの取り付け作業を容易なものとしつつ、基板ボックの取り外しを困難なものとすることで、作業性の担保と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【００６９】
なお、本手段に対して、上述した手段２乃至手段１４に示した技術的思想を適用することも可能である。
【００７０】
手段１６．前記ボックス側係止部を前記基板ボックスにおける前記ボックス側装着部と対峙する部分に配置し、
前記ボックス側装着部に装着した基板ボックスによって、前記規制手段を覆う構成としたことを特徴とする手段１５に記載の遊技機。
【００７１】
手段１６によれば、ボックス側装着部上に装着した基板ボックスによって規制手段を覆う構成とした。この場合、ボックス側装着部上に基板ボックスが装着された状態では、規制手段の露出が抑制され、規制手段へのアクセスが基板ボックスによって妨げられることとなる。これにより、各係止部による係止状態が不正に解除されることを好適に抑制できる。
【００７２】
手段１７．前記基板ボックス及び前記台座部材は透明性を有する材料により形成され、
前記規制手段は、前記制御基板の前記ボックス側装着部側への投影範囲との重なりを回避した位置に配置されていることを特徴とする手段１６に記載の遊技機。
【００７３】
手段１６に示すように、規制手段を基板ボックスの背後に配置する構成においては、防犯性の向上に貢献できる半面、各係止部が制御基板によって遮られることでの係止状態の確認作業が困難となり得る。この点、本手段によれば、制御基板の板面方向において同制御基板と重ならない位置に規制手段が配置されている。これにより、基板ボックスを取り外すことなく、各係止部の係止状態の確認を容易に行うことができ、防犯性の向上と作業性の担保との両立を図ることができる。
【００７４】
手段１８．前記台座部材は、前記基板ボックス側に開放され前記規制手段を収容する凹部（凹部２６３の拡張領域２６３ａ）を備え、
前記基板ボックスは、前記ボックス側装着部に装着された状態にて前記凹部を塞ぐ遮蔽部（裏側平板部２４１及び第１表側周壁部２４２の突出部２４５）を備えていることを特徴とする手段１５乃至手段１７のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００７５】
手段１８によれば、基板ボックスが台座部材に装着されることで、凹部及び遮蔽部によって閉空間が形成される。この閉空間内に規制手段（詳しくは各係止部）が収容されることで、係止状態の解除が困難なものとなる。これにより、基板ボックスの不正な取り外しを好適に抑制することができる。
【００７６】
手段１９．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板９１等）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ボックス（基板ボックス９２）と
を備え、
前記基板ボックスは、
相互に組み合わされることにより当該基板ボックスの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ボックス構成体（例えば裏側構成体１０１）及び第２ボックス構成体（例えば表側構成体１０２）と、
前記第１ボックス構成体及び前記第２ボックス構成体の組み合わせ作業時におけるそれら両ボックス構成体の相対移動方向を所定の方向に規定する規定部（例えば裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１及び表側構成体１０２の表側周壁部１３１）と、
それら第１ボックス構成体及び第２ボックス構成体の分離を規制する規制手段（例えば係止機構１７５）と
を備え、
前記各ボックス構成体は、前記内部空間と前記基板ボックスの外部空間とを区画する略一定肉厚の区画壁部（例えば裏側周壁部１１８や表側周壁部１２２）を有するとともに、前記内部空間に前記規制手段が収容されており、
前記規制手段は、
前記第１ボックス構成体に設けられた第１係止部（裏側係止部１８０）と、
前記第２ボックス構成体に設けられ、前記第１係止部に係止されることにより前記両ボックス構成体の分離を規制する第２係止部（表側係止部１９０）と、
弾性変形することにより前記第１係止部を前記第２係止部との係止状態が解除される側に変位させる第１変形部（裏側係止部１８０のアーム部１８１）と、
弾性変形することにより前記第２係止部を前記第１係止部との係止状態が解除される側に変位させる第２変形部（表側係止部１９０の起立部１９１）と、
前記規定部によって規定された所定の方向のうち、前記第１ボックス構成体と前記第２ボックス構成体とを組み合わせる側へのそれら両ボックス構成体の相対移動に基づき、前記第１係止部及び前記第２係止部を係止状態へと移行させる案内部（ガイド部１５８ａ，１９９ａ）と
を備え、
前記第１変形部及び前記第２変形部の弾性変形に基づいて、前記第１係止部及び前記第２係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら第１係止部及び第２係止部の係止状態が解除されることを特徴とする遊技機。
【００７７】
手段１９によれば、手段９で示した効果と同様の効果を奏する。本手段に、手段２乃至手段８や手段１０乃至手段１４に示した技術的思想を適用することも可能である。
【００７８】
なお、複数の「区画壁部」を有する構成においては、それら各区画壁部の厚みは同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００７９】
手段２０．前記制御基板には遊技制御プログラムを記憶した素子（ＣＰＵチップ９３等）が搭載されているとともに、
前記基板ボックスの内部空間を規定する規定部を複数の領域に区画するように設けられ、前記両ボックス構成体の係止状態を解除して前記内部空間を開放する場合よりも当該内部空間を開放し易いように切断し易く形成されたボックス側切断部（ボックス側切断部１５１等）を備えており、
当該ボックス側切断部を切断して、前記内部空間を規定している位置から前記規定部の一部の領域を除去した場合、前記素子の取り外し又は前記制御基板において少なくとも前記素子が搭載された領域の取り外しを可能とする開口（開口１５４等）が前記基板ボックスに形成されることを特徴とする手段１９に記載の遊技機。
【００８０】
手段２０によれば、基板ボックスにはボックス側切断部が形成されており、当該ボックス側切断部を切断して、内部空間を規定している位置から規定部の一部の領域を除去した場合、遊技制御プログラムを記憶した素子の取り外しを可能とする開口が基板ボックスに形成される。そして、ボックス側切断部はボックス構成体の係止状態を解除する場合よりも切断し易く形成されているため、遊技場において上記素子を基板ボックスから取り出して入念に検査する場合には、その作業を比較的容易に行うことができる。特に、規制手段を基板ボックスの内部空間に収容している場合、係止状態の不正な解除を不可とする一方で、制御基板や素子等の検査等が行いにくくなる。上述の如く積極的に切断が容易な部分を設けることによって、防犯性の向上と作業性の担保とを両立することが可能となる。
【００８１】
また、ボックス側切断部を切断して基板ボックスの内部空間を開放させた場合には、当該基板ボックスに開口が形成されるため、仮に上記素子などに不正を行う目的でボックス側切断部を切断して基板ボックスの内部空間が開放されていた場合にはその発見を比較的容易に行うことができる。
【００８２】
さらには、上記のようにボックス側切断部が設けられた構成においては、当該ボックス側切断部によって基板ボックスの内部空間を良好に開放するための機能が果たされているため、複数のボックス構成体の分離の規制に際しては、基板ボックスの内部空間を開放する場合の作業性を考慮する必要がなくなる。したがって、複数のボックス構成体の分離の規制（例えば固定）を強固に行うことが可能となる。
【００８３】
なお、「前記基板ボックスの内部空間を規定する規定部」は、基板ボックスの一部又は全部のいずれであってもよい。また、換言すれば、「前記基板ボックスの内部空間を規定する周壁」としてもよく、「前記基板ボックスにおいて当該基板ボックスの内部空間を規定する壁部」としてもよい。そして、手段１９に示す「区画壁部」と「規定部」とは同一の対象を示すものであってもよいし、異なる対象を示すものであってもよい。
【００８４】
また、「切断しやすく形成された切断部」は、例えば、以下に示すような構成を適用することで容易に実現できる。「基板ボックスの内外に貫通する貫通孔（貫通孔１５２）が所定の線上に複数配列されてなり、前記貫通孔は、長孔状をなすとともに、それら各貫通孔の長手方向が前記所定の線に沿うように配置されている構成」を適用してもよく、「前記切断部は、前記基板ボックスの内外に貫通する貫通孔（貫通孔１５２）が所定の線上に複数配列されてなり、隣り合うように並設された前記貫通孔間の距離寸法は、その並設方向における前記貫通孔の長さ寸法よりも小さく設定されている構成」を適用してもよい。
【００８５】
因みに、「前記素子の取り外しを可能とする開口が前記基板ボックスに形成され」には、当該開口によって素子が露出する構成だけでなく、基板ボックスの内部空間に素子を覆うカバー部を備えた構成においては前記開口によって当該カバー部が露出し、その状態で当該カバー部を除去することが可能となるとともに、当該カバー部を除去することで素子が露出する構成も含まれる。
【００８６】
手段２１．前記ボックス側切断部は、前記規定部において前記素子と対峙する部位を含んだ領域をその周囲の領域に対して区画するように形成されていることを特徴とする手段２０に記載の遊技機。
【００８７】
手段２１によれば、ボックス側切断部を切断することで、制御基板において素子が搭載された領域を露出させることが可能となる。よって、素子の検査を行う場合の作業性を向上させることができる。
【００８８】
なお、「前記素子と対峙する部位」には、当該部位と素子との間に何ら部材が介在していない構成だけでなく、当該部位と素子との間に所定の部材が介在している構成も含まれる。この所定の部材としては、例えば、基板ボックスの内部空間において素子を覆うカバー部などが含まれる。これは以下も同様である。
【００８９】
手段２１．前記ボックス側切断部は、当該ボックス側切断部を切断することにより前記基板ボックスに形成される開口が前記制御基板の取り出しを不可とする大きさとなるように形成されていることを特徴とする手段２０又は手段２１に遊技機。
【００９０】
制御基板装置に対する不正行為としては、制御基板を不正に取得しようとする行為や、制御基板を不正な基板に交換しようとする行為が想定される。この場合に、上記手段１の構成を備え、ボックス側切断部が基板ボックスに設けられた構成においては、当該ボックス側切断部を切断することにより基板ボックスに形成される開口を通じて、制御基板を取り外そうとする行為が想定される。これに対して、本手段によれば、ボックス側切断部を切断したとしても制御基板の取り外しが難しくなり、上記不正行為を困難なものとすることが可能となる。
【００９１】
なお、制御基板は基板ボック内にて固定具等によって固定されていてもよい。かかる場合、仮にそれら固定具による固定が解除された場合であっても、開口からの制御基板の取り外しが困難となる。これにより、防犯性の向上に貢献できる。
【００９２】
以下に、本手段を実現し得る遊技機の具体例を示す。
【００９３】
前記制御基板は、前記制御基板が前記開口側に移動した場合に、前記開口が形成された規定部に対して当接することにより前記基板ボックスからの当該制御基板の取り外しを規制する規制部を備えていることを特徴とする手段２０又は手段２１に記載の遊技機。
【００９４】
手段２３．前記ボックス側切断部によって区画された領域以外の領域に、前記結合手段が設けられていることを特徴とする手段２０乃至手段２２のいずれか１つの手段に記載の遊技機。
【００９５】
手段２３によれば、ボックス側切断部が切断され規定部の一部が除去された場合であっても、規制手段による前記第１ボックス構成体及び前記第２ボックス構成体の係止状態が維持される。これにより、制御基板の不要な露出を抑えることができる。特に手段２１との組み合わせにおいては、ボックス構成体同士が分離されることで、制御基板が取り外されることを好適に抑制できる。
【００９６】
手段２４．前記制御基板は、当該制御基板を複数の領域に区画するようにして設けられ、制御基板における他の部位に比べ切断し易い基板側切断部（基板側切断部１６１）を備えており、
当該基板側切断部を切断することにより、前記制御基板において前記素子が搭載された領域が他の領域に対して分離可能となるとともに、
当該素子が搭載された領域は、前記ボックス側切断部を切断することにより前記基板ボックスに形成される開口を通じて前記基板ボックスから取り出し可能な大きさに設定されていることを特徴とする手段２２又は手段２３に記載の遊技機。
【００９７】
上記手段２２の構成を備え、ボックス側切断部を切断したとしても制御基板を取り外すことができないようにした構成において、制御基板の検査を行うために素子が搭載された領域を基板ボックスの外部に取り出すことが必要となることがある。この場合に、手段２４によれば、制御基板には基板側切断部が形成されており、当該基板側切断部を切断することにより制御基板において素子が搭載された領域を基板ボックスの外部に取り出すことができる。そして、基板側切断部は制御基板における他の領域に比べ切断し易く形成されている。よって、当該検査の作業性を向上させることができる。
【００９８】
手段２５．前記ボックス側切断部は、前記規定部において、前記基板側切断部と対峙する部位の全体を含んだ領域をその周囲の領域に対して区画するように形成されていることを特徴とする手段２４に記載の遊技機。
【００９９】
手段２５によれば、ボックス側切断部を切断して基板ボックスに開口を形成することにより、基板側切断部の全体が露出することとなる。よって、基板側切断部を切断する場合の作業性を向上させることができる。
【０１００】
以下に、以上の各手段を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【０１０１】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【０１０２】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにした遊技機。
【０１０３】
球使用回胴式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにし、さらに、球受皿を設けてその球受皿から遊技球を取り込む投入処理を行う投入装置と、前記球受皿に遊技球の払出を行う払出装置とを備え、投入装置により遊技球が投入されることにより前記始動用操作手段の操作が有効となるように構成した遊技機。
【０１０４】
（第１の実施の形態）
（第１実施例）
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の一実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０の遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上、パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【０１０５】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【０１０６】
外枠１１は、木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって形成することも可能である。
【０１０７】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が設けられており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【０１０８】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【０１０９】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【０１１０】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【０１１１】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。図３は内枠１３の正面図である。
【０１１２】
内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【０１１３】
ここで、遊技盤３３の構成を図４に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４は、左右にそれぞれ２個ずつ合計４個設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが後述する検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【０１１４】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【０１１５】
図柄表示装置４１は液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組み合わせの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【０１１６】
第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【０１１７】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【０１１８】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。
【０１１９】
遊技球発射機構５０は、図３に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられている。遊技球発射機構５０は、電磁式のソレノイド５１と、発射レール５２と、球送り機構５３とからなり、ソレノイド５１への電気的な信号の入力により当該ソレノイド５１の出力軸が伸縮方向に移動し、球送り機構５３によって発射レール５２上に置かれた遊技球を遊技領域に向けて打ち出す。
【０１２０】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、透明性を有するガラス５６が嵌め込まれている。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【０１２１】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【０１２２】
下側膨出部５８の右方には、手前側へ突出するようにしてハンドル装置５９が設けられている。ハンドル装置５９が操作されることにより、遊技球発射機構から遊技球が発射される。
【０１２３】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図５は内枠１３の背面図、図６は裏パックユニット１５の正面図である。
【０１２４】
図５に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。
【０１２５】
主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台６２を有し、取付台６２に主制御装置６３が搭載されている。具体的には、ネジ等の締結具によって取付台６２と主制御装置６３とが一体化されている。主制御装置６３は、遊技の主たる制御を司る機能（主制御回路）と、電源を監視する機能（停電監視回路）とを有する主制御基板を具備している。なお、主制御装置６３の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【０１２６】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台６７とを具備する構成となっており、取付台６７上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【０１２７】
裏パックユニット１５は、図６に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、払出機構部７２などが取り付けられるベース部７４と、パチンコ機１０後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５とを有する。
【０１２８】
ベース部７４には、その右上部に外部端子板７６が設けられている。外部端子板７６には各種の出力端子が設けられており、これらの出力端子を通じて遊技場側の管理制御装置に対して各種信号が出力される。ベース部７４には、保護カバー部７５を迂回するようにして払出機構部７２が配設されている。すなわち、裏パック７１の最上部には上方に開口したタンク７７が設けられており、タンク７７には遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給される。タンク７７の下方には、下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレールが連結され、タンクレールの下流側には上下方向に延びるケースレールが連結されている。ケースレールの最下流部には払出装置７８が設けられている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。
【０１２９】
払出機構部７２には、裏パック基板７９が設置されている。裏パック基板７９には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給され、電源スイッチの切替操作により電源ＯＮ又は電源ＯＦＦとされるようになっている。
【０１３０】
ベース部７４の下端部には、制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。制御装置集合ユニット７３は、横長形状をなす取付台８１を有し、取付台８１に払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とが搭載されている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【０１３１】
払出制御装置８２は、基板ボックス８４内に払出装置７８を制御する払出制御基板が収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、基板ボックス８５内に電源及び発射制御基板が収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【０１３２】
次に、主制御装置６３の構成を図７〜図９に基づいて詳細に説明する。図７は主制御装置６３の構成を示す斜視図、図８は主制御装置６３を表側から見た分解斜視図、図９は主制御装置６３を裏側から見た分解斜視図である。
【０１３３】
主制御装置６３は、図８及び図９に示すように、長板状の主制御基板９１と内部空間が形成された略直方体状の基板ボックス９２とを備えており、当該基板ボックス９２内に主制御基板９１が収容されてなる。
【０１３４】
主制御基板９１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技制御プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ９３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、主制御基板９１には入出力ドライバ用ＩＣチップ９４及びラッチ用ＩＣチップ９５が搭載されている。更に、図示は省略するが、主制御基板９１にはコンデンサや抵抗などの各種素子が搭載されているとともに、複数のコネクタが搭載されている。
【０１３５】
主制御基板９１においてＣＰＵチップ９３などの各種素子やコネクタは全て同一の板面上に搭載されており、ＣＰＵチップ９３を除いて、逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板９１は、一方の板面が素子搭載面９７となっており、他方の板面が半田面９８となっている。なお、半田面９８とは、素子搭載面９７に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられた面であるが、当該半田面９８に対して回路パターンが形成されていてもよい。
【０１３６】
ここで、ＣＰＵチップ９３は素子搭載面９７の中央付近に配置されており、さらに素子搭載面９７から起立させて設けられている。さらに、ＣＰＵチップ９３は上記のとおり主制御基板９１に半田付けされておらず、ＣＰＵチップ９３の接続端子が主制御基板９１に差し込まれた状態となっている。つまり、ＣＰＵチップ９３は抜き挿し可能な状態で主制御基板９１に搭載されている。但し、ＣＰＵチップ９３を主制御基板９１に対して半田付けしてもよい。
【０１３７】
基板ボックス９２は、複数のボックス構成体として、裏側構成体（ボックスベース又は裏ケース体）１０１と、表側構成体（ボックスカバー又は表ケース体）１０２と、コネクタ用プレート（ミドルプレート）１０４とを備えている。これら裏側構成体１０１，表側構成体１０２，コネクタ用プレート１０４は、基板ボックス９２内に収容された主制御基板９１の素子搭載面９７及び半田面９８を基板ボックス９２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよく、さらには有色透明であってもよい。
【０１３８】
裏側構成体１０１は、図８及び図９に示すように、主制御基板９１と同様に略長板状をなす裏側平板部１１０を備えている。主制御基板９１は、その半田面９８が裏側平板部１１０と対向するように配置されている。裏側平板部１１０は主制御基板９１の長手方向と同一方向を長手方向とする略長方形状をなしており、その外形は主制御基板９１の外形よりも大きく形成されている。また、裏側平板部１１０における主制御基板９１と対向している側には、板面を四角形状に区画する区画枠部１１３が一体形成されている。この区画枠部１１３は裏側平板部１１０から主制御基板９１側に突出している。
【０１３９】
裏側平板部１１０には、図８に示すように、区画枠部１１３により区画された領域の内側及び外側のそれぞれに複数のボス１１４，１１５，１１６が一体形成されており、各ボス１１４〜１１６にはそれぞれネジ孔が形成されている。これらボス１１４〜１１６のうち区画枠部１１３により区画された領域内に形成されたボス１１４、詳しくは区画領域の周縁部に沿って形成されたボス１１４は、主制御基板９１を裏側構成体１０１に固定するために用いられるものであり、区画枠部１１３により区画された領域内における他のボス１１５は、主制御基板９１を仮固定するために用いられるものであり、区画枠部１１３により区画された領域の外部に形成されたボス１１６は、表側構成体１０２を仮固定するために用いられるものである。なお、以下の説明では、最初のボス１１４を基板本固定用ボス（基板本固定部）１１４、次のボス１１５を基板仮固定用ボス（基板仮固定部）１１５、最後のボス１１６をボックス仮固定用ボス（ボックス仮固定部）１１６ともいう。
【０１４０】
基板本固定用ボス１１４に対してネジ止めされていることにより、裏側構成体１０１に主制御基板９１が固定されている。主制御基板９１の周縁は裏側構成体１０１の区画枠部１１３と重なっており、さらに主制御基板９１の半田面９８は、裏側平板部１１０において区画枠部１１３により区画された領域と対向している。この場合、主制御基板９１の周縁部と区画枠部１１３とが当接することにより、主制御基板９１と裏側平板部１１０との間に閉空間が形成されるようにしてもよく、一部又は全周に亘って隙間を設けておくようにしてもよい。
【０１４１】
基板本固定用ボス１１４に対する主制御基板９１のネジ止めは、主制御基板９１の素子搭載面９７側から破断ネジ１１７を螺着することにより行われている。ここで、破断ネジ１１７とは、ドライバなどの工具に先端を差込可能な頭部とネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジ１１７は、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。なお、螺着後において主制御基板９１と基板本固定用ボス１１４との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、主制御基板９１と基板本固定用ボス１１４とを結合する固定具（結合手段）は破断ネジ１１７に限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。基板本固定用ボス１１４に螺着されている破断ネジ１１７は螺着後において頭部が分離されている。
【０１４２】
基板仮固定用ボス１１５及びボックス仮固定用ボス１１６はそれぞれ、遊技場において主制御基板９１の検査を行う上で基板ボックス９２を開放した後に用いられる。これについては、後に詳細に説明することとし、ここでは説明を省略する。
【０１４３】
また、裏側平板部１１０における外周縁の全域には、主制御基板９１側に起立し、同主制御基板９１を囲む裏側周壁部１２１が一体成形されている。裏側周壁部１２１は裏側平板部１１０の各外周縁に沿って形成された略一定肉厚の板状部分、具体的には主制御基板９１における長手方向両側に配置され同主制御基板９１を挟んで対峙する一対の第１裏側周壁部１２２と、主制御基板９１における短手方向両側に配置され同主制御基板９１を挟んで対峙する一対の第２裏側周壁部１２３とを有しており、それら第１裏側周壁部１２２及び第２裏側周壁部１２３がコーナー部を介して連結されてなる。
【０１４４】
これら裏側平板部１１０及び裏側周壁部１２１によって区画される空間に、主制御基板９１が収容されている。すなわち、裏側構成体１０１は一方に開放された略箱状をなしており、その裏側構成体１０１内に主制御基板９１が収容された状態となっている。
【０１４５】
区画枠部１１３と各第１裏側周壁部１２２との間には、それら第１裏側周壁部１２２に対向する対向壁部１２４がそれぞれ設けられている。それら各対向壁部１２４は、裏側平板部１１０に一体成形されており、両第２裏側周壁部１２３に連なる板状をなしている。より詳細には、対向壁部１２４は、裏側平板部１１０から起立しており、その起立量が第１裏側周壁部１２２の起立量と同等となるように構成されている。そして、各第１裏側周壁部１２２と各対向壁部１２４との間に挟まれた空間、すなわち両壁部１２２，１２４及び裏側平板部１１０の一部によって構成された溝部１２５には、両構成体１０１，１０２の取り外し（すなわち分離）を規制する規制手段の一部が収容されているが、同規制手段についての詳細は後述する。
【０１４６】
上記のように主制御基板９１が一体化された裏側構成体１０１に対して、コネクタ用プレート１０４が一体化された表側構成体１０２が組み合わされており、この表側構成体１０２によって裏側構成体１０１の開放部位が塞がれた状態となっている。
【０１４７】
図８及び図９に示すように、表側構成体１０２は、主制御基板９１の素子搭載面９７と対向する表側平板部１３０を有している。すなわち、裏側構成体１０１の裏側平板部１１０と表側構成体１０２の表側平板部１３０との間に、主制御基板９１が挟まれた状態となっている。表側平板部１３０は主制御基板９１の正面側から見て略長方形状をなしており、その外形が裏側平板部１１０の外形よりも若干大きくなるように形成されている。そして、主制御基板９１側の面（内面）が裏側周壁部１２１及び対向壁部１２４の先端縁全域に当接している。すなわち、この表側平板部１３０によって上述の如く裏側構成体１０１の開放部位が塞がれている。
【０１４８】
表側平板部１３０における外周縁の全域には主制御基板９１側に起立した表側周壁部１３１が一体成形されている。表側周壁部１３１は、表側平板部１３０の各縁部に沿って形成された略一定肉厚の板状部分、具体的には主制御基板９１における長手方向両側に配置され同主制御基板９１を挟んで対峙する一対の第１表側周壁部１３２と、主制御基板９１における短手方向両側に配置され同主制御基板９１を挟んで対峙する一対の第２表側周壁部１３３とを有しており、それら第１表側周壁部１３２及び第２表側周壁部１３３がコーナー部を介して連結されてなる。すなわち、これら表側平板部１３０及び表側周壁部１３１により、表側構成体１０２は主制御基板９１側に解放された略箱状をなす構成となっている。
【０１４９】
また、それら第１表側周壁部１３２は、自身の内壁面１３２ａが前記第１裏側周壁部１２２の外壁面１２２ａに対向し、且つそれら外壁面１２２ａのほぼ全域に対して各内壁面１３２ａが当接するように形成されている。第２表側周壁部１３３についても同様に、自身の内壁面１３３ａが前記第２裏側周壁部１２３の外壁面１２３ａに対向し、且つそれら外壁面１２３ａのほぼ全域に対して各内壁面１３３ａが当接するように形成されている。これにより、表側構成体１０２の開放部位が裏側構成体１０１によって塞がれているとともに、裏側周壁部１２１及び表側周壁部１３１によって、主制御基板９１は、内外二重に囲われた状態となっている。
【０１５０】
裏側周壁部１２１及び表側周壁部１３１は、両構成体１０１，１０２を組み付ける際の両構成体１０１，１０２の相対移動方向を所定の方向（本実施の形態においては素子搭載面９７の面方向と同一の方向）に規定する規定手段としての機能と、組み合わせ完了後に両構成体１０１，１０２が前記所定の方向と交差する方向に位置ずれすることを抑制する抑制手段としての機能とを併せ有している。両構成体１０１，１０２を組み合わせる際には、裏側周壁部１２１の外壁面１２２ａ，１２３ａに表側周壁部１３１の内壁面１３２ａ，１３３ａを沿わせることで、前記所定の方向に向けて組み合わせの案内がなされる。換言すれば、その所定の方向以外の方向からの組み合わせが制限されている。
【０１５１】
そして、両構成体１０１，１０２が相互に組み合わせられた状態においては、裏側周壁部１２１の外壁面１２２ａ，１２３ａに対して表側周壁部１３１の内壁面１３２ａ，１３３ａが当接していることにより、前記所定の方向に対して交差する方向への位置ずれが抑えられる。なお、両構成体１０１，１０２の組み合わせる際に所定の組み合わせ完了位置への案内がなされることに着目すれば、両周壁部１２１，１３１を「案内手段」と称することも可能である。
【０１５２】
裏側構成体１０１の各第２裏側周壁部１２３には、それら第２裏側周壁部１２３の一部を切り欠いて形成され、表側構成体１０２の表側平板部１３０側に開放された複数のスリット１４１が設けられている。これらスリット１４１は、第１裏側周壁部１２２と対向壁部１２４とによって挟まれた空間に連なるように配置されている。表側構成体１０２には、それら各スリット１４１と対をなし、各スリット１４１に挿入される挿入部１４２が設けられている。挿入部１４２は、表側平板部１３０から起立しているとともに、第１表側周壁部１３２に対向する板状をなし、スリット１４１に対して嵌合する嵌合部１４３と、溝部１２５に嵌まり、第２裏側周壁部１２３に当接する当接部１４４とによって構成されている。挿入部１４２の板厚寸法はスリット１４１の隙間寸法と同等となるように形成されており、嵌合部１４３がスリット１４１に嵌合し、当接部１４４が第２裏側周壁部１２３の内面に当接することに基づいて、両構成体１０１，１０２の相対位置（具体的には前記所定の方向における相対位置及び、前記所定の方向と交差する方向における相対位置）が特定される。すなわち、これら第２裏側周壁部１２３，スリット１４１及び挿入部１４２によって、両構成体１０１，１０２の位置決め手段が構成されている。
【０１５３】
また、表側平板部１３０の一方の長辺側には当該長辺に沿って延びる長孔部１４５が形成されている。当該長孔部１４５は、表側周壁部１３１と表側平板部１３０の区画壁１４６とによりその周囲が囲まれている。
【０１５４】
表側構成体１０２と主制御基板９１との間には、長孔部１４５を塞ぐようにして、コネクタ用プレート１０４が配置されている。コネクタ用プレート１０４は、表側構成体１０２の背面側にネジ止めされている（詳しくは着脱可能な状態で固定されている）。コネクタ用プレート１０４には、主制御基板９１に設けられた所定のコネクタ群に１対１で対応させて貫通孔１４９が複数形成されている。
【０１５５】
上述したようにコネクタ用プレート１０４が一体化された表側構成体１０２は、主制御基板９１が一体化された裏側構成体１０１に対して、主制御基板９１の素子搭載面９７を覆うようにして組み合わされている。この場合、裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１（詳しくは端面１１９）と表側構成体１０２の表側周壁部１３１とが全周で接触した状態となり、表側構成体１０２の裏面側への開放部分が裏側構成体１０１により閉塞されている。また、主制御基板９１の素子搭載面９７に搭載された各種素子は、主制御基板９１と表側構成体１０２との間の領域内に収容されている。
【０１５６】
また、裏側構成体１０１と表側構成体１０２とが組み合わされた状態においては、素子搭載面９７に搭載された所定のコネクタがコネクタ用プレート１０４に対応する貫通孔１４９内に入り込んでいる。そして、この状態ではコネクタは表側構成体１０２の表面側に露出している。主制御基板９１において所定のコネクタの位置は機種毎に変更されることがあり、このような事情において上記のようにコネクタ用プレート１０４を設けることで、機種毎にコネクタ用プレート１０４を変更するだけでよく、表側構成体１０２及び裏側構成体１０１を機種毎に共通化させることができる。
【０１５７】
ちなみに、コネクタ用プレート１０４の貫通孔１４９が形成された板状部１４７は主制御基板９１の素子搭載面９７に重ね合わせられており、コネクタ用プレート１０４の板状部１４７から起立させて設けられた起立部１４８は、表側平板部１３０の区画壁１４６に対して当該表側平板部１３０よりも内側において重なり合っている。したがって、上記のようにコネクタ用プレート１０４が設けられた構成において、図７に示すように、コネクタを除いて、主制御基板９１の素子搭載面９７は表側構成体１０２及びコネクタ用プレート１０４により覆われている。
【０１５８】
裏側構成体１０１と表側構成体１０２とは、上記のように組み合わされた状態において相互に固定されている。これにより、所定の内部空間を有する四角箱状（略直方体形状）の基板ボックス９２が形成されており、当該基板ボックス９２の内部空間内に主制御基板９１が収容されている。この場合、主制御基板９１の素子搭載面９７はその全体が、コネクタ用プレート１０４が一体化された表側構成体１０２と対向しており、主制御基板９１の半田面９８はその全体が、裏側構成体１０１と対向している。
【０１５９】
上記構成の主制御装置６３は、図５に示すように、表側構成体１０２の表面がパチンコ機１０後方を向き、且つコネクタ用プレート１０４が設けられた側の縁部が上側に位置するようにして搭載されている。ちなみに、遊技場への設置状態において遊技機本体１２を外枠１１からパチンコ機１０前方に開放させることにより、遊技機本体１２の背面側が視認可能となる。この場合に、主制御装置６３は遊技機本体１２の背面部を構成しており、さらには上記のとおり表側構成体１０２の表面がパチンコ機１０後方を向いているため、遊技機本体１２を外枠１１に対して開放することで表側構成体１０２の表面が視認可能となる。なお、裏パックユニット１５により主制御装置６３の全部又は一部が後方から覆われた構成としてもよい。この場合であっても、裏パック７１が透明に形成されていることにより、遊技機本体１２を外枠１１に対して開放することで表側構成体１０２の表面が視認可能となる。
【０１６０】
なお、裏側構成体１０１と表側構成体１０２とは、複数の規制手段によってその取り外し（分離）が規制されているが、これら両構成体１０１，１０２の取り外し規制に関する構成についての詳細は後述する。
【０１６１】
ここで、基板ボックス９２の開放を容易に行うための開放容易化構造について説明する。なお、以下の説明では、図７〜図９に加えて、図１０〜図１２を適宜参照することとする。図１０は開放容易化構造を説明するために基板ボックス９２の正面を一部拡大して示す説明図、図１１及び図１２は開放容易化構造を説明するための説明図である。
【０１６２】
図７に示すように、表側構成体１０２の表側平板部１３０には、当該表側平板部１３０の所定の領域を区画するようにしてボックス側切断部（ボックス側の脆弱部）１５１が形成されている。ボックス側切断部１５１は、表側平板部１３０を基板ボックス９２の内外に貫通するようにして形成された多数（又は複数）の貫通孔１５２により構成されている。
【０１６３】
詳細には、多数の貫通孔１５２は表側平板部１３０の周縁に沿って等間隔で形成されており、当該多数の貫通孔１５２は表側平板部１３０の所定の領域を囲むようにして並んでいる。つまり、ボックス側切断部１５１は、表側平板部１３０の所定の領域を囲む断続的な環状に形成されている。換言すれば、ボックス側切断部１５１として、断続的な環状の切断ガイド線が形成されている。それら貫通孔１５２は、長孔状をなしており、その長手方向が切断ガイド線に沿うように配置されている。このように貫通孔１５２を配置することで、貫通孔１５２の大型化を抑えつつ、切断の容易化に貢献することができる。また、ボックス側切断部１５１は矩形枠状、具体的には長方形枠状に形成されている。また、表側平板部１３０においてボックス側切断部１５１により区画された領域は、表側平板部１３０において主制御基板９１のＣＰＵチップ９３及びその周辺と対向する領域となっている。なお、貫通孔１５２が丸孔状をなす構成とすることも可能ではある。しかしながら、かかる場合、孔の大きさが直接的に不正治具等の挿入のしやすさに繋がることが懸念される。すなわち、孔径を大きくすることで切断ガイド線上における肉部の占有領域を大きくすることが可能となり、切断作業の容易化が図られる反面、孔径が大きくなることで、不正治具等の挿入が容易となり得る。この点、上述の如く貫通孔１５２を長孔状とすれば、不正治具等の挿入の困難さを担保しつつ、切断ガイド線上における肉部の占有領域を大きくすることが可能となる。故に、望ましくは貫通孔を切断ガイド線に沿って延びる長孔状とするとよい。
【０１６４】
ちなみに、ボックス側切断部１５１は表側構成体１０２の金型による成型（射出成型）に際して同時に形成される。つまり、表側構成体１０２の金型にはボックス側切断部１５１の貫通孔１５２を形成するための型が設けられている。この場合に、ボックス側切断部１５１の貫通孔１５２は表側構成体１０２において表側平板部１３０にのみ形成されているため、金型構造の複雑化を招くことなく、ボックス側切断部１５１を有する表側構成体１０２の形成を容易に行うことができる。すなわち、表側構成体１０２は一方に開放された箱状に形成されているため、金型において成型後の表側構成体１０２の抜き方向は自ずと規定される。この場合に、ボックス側切断部１５１の貫通孔１５２は表側平板部１３０において当該表側平板部１３０の厚み方向に貫通するように形成されているため、表側構成体１０２の上記抜き方向と貫通孔１５２の貫通方向とが同一方向となっている。よって、表側構成体１０２の金型構造が複雑化しないようにすることができる。
【０１６５】
隣り合う貫通孔１５２間の間隔は、ニッパやカッタなどによる工具により、隣り合う貫通孔１５２間の領域を容易に切断可能なように設定されている。具体的には貫通孔１５２間の間隔寸法は、貫通孔１５２の長手方向における長さ寸法よりも小さく設定されている。これにより、ボックス側切断部１５１は表側平板部１３０において他の部位に比べ脆弱な領域となっている。
【０１６６】
ボックス側切断部１５１を全周に亘って切断することにより、図１１及び図１２に示すように、ボックス側切断部１５１により区画されていた領域（以下、ボックス側除去領域１５３ともいう）を表側構成体１０２から除去することが可能となり、除去することで基板ボックス９２の内部空間を開放させることが可能となる。この場合、ボックス側除去領域１５３はその全体が表側構成体１０２から分離され、図１１に示すように、当該表側構成体１０２には矩形状、具体的には長方形状の開口１５４が形成される。なお、当該開口１５４の長辺部は表側平板部１３０の長辺部に沿っており、開口１５４の短辺部は表側平板部１３０の短辺部に沿っている。
【０１６７】
ボックス側切断部１５１を切断してボックス側除去領域１５３を除去することにより、上記のとおり基板ボックス９２の内部空間が開放されることとなる。この場合、図１１に示すように、主制御基板９１の素子搭載面９７（詳しくはＣＰＵチップ９３）が露出する。ＣＰＵチップ９３が露出することで、当該ＣＰＵチップ９３を主制御基板９１から取り外すことが可能となる。
【０１６８】
一方、主制御基板９１は、ボックス側除去領域１５３の除去を行ったとしても基板ボックス９２内から取り出すことはできない。つまり、主制御基板９１は上述したように裏側構成体１０１に対して破断ネジ１１７を用いて固定されている。また、主制御基板９１の少なくとも長辺部は、ボックス側除去領域１５３の長辺部よりも、すなわちボックス側除去領域１５３を除去することにより基板ボックス９２に形成される開口の長辺部よりも長さ寸法が大きく設定されている。したがって、図１０に示すように、ボックス側除去領域１５３を主制御基板９１側に投影させた場合に当該投影させた領域よりも主制御基板９１の周縁部が外方にはみ出している。そして、主制御基板９１においてはみ出した領域は、少なくとも一対の対向する両端側に存在している。さらにまた、主制御基板９１において両端側にはみ出した領域は、表側構成体１０２の表側周壁部１３１と対向しているとともに、当該表側周壁部１３１と対向している領域に上記破断ネジ１１７による固定部位が存在している。
【０１６９】
上記構成であることにより、ボックス側除去領域１５３の除去を行ったとしても、主制御基板９１を基板ボックス９２内から取り出すことはできない。これにより、上記のように表側構成体１０２にボックス側除去領域１５３を設けた構成において、当該ボックス側除去領域１５３を除去し純正の主制御基板９１を簡単に入手しようとしても、それを行いづらくすることが可能となる。
【０１７０】
主制御基板９１の取り外しが規制された構成において、当該主制御基板９１には、図８及び図１０に示すように、基板側切断部１６１が形成されている。基板側切断部１６１は、主制御基板９１をその厚み方向に貫通するようにして形成された多数（又は複数）の貫通孔１６２により構成されている。
【０１７１】
詳細には、多数の貫通孔１６２は主制御基板９１の周縁に沿って等間隔で形成されており、当該多数の貫通孔１６２は主制御基板９１の所定の領域を囲むようにして並んでいる。つまり、基板側切断部１６１は、主制御基板９１の所定の領域を囲む断続的な環状に形成されている。換言すれば、基板側切断部１６１として、断続的な環状の切断ガイド線が形成されている。また、基板側切断部１６１は矩形枠状、具体的には長方形枠状に形成されている。なお、主制御基板９１に搭載されているＣＰＵチップ９３を含めた各種素子及びコネクタは全て、基板側切断部１６１により区画された領域内に含まれている。
【０１７２】
図８に示すように、基板側切断部１６１により区画された領域（以下、基板側除去領域１６３）の範囲内にＣＰＵチップ９３が設置されているのに対して、破断ネジ１１７による裏側構成体１０１に対する主制御基板９１の固定箇所は基板側除去領域１６３の領域の範囲外にある。また、基板側切断部１６１における隣り合う貫通孔１６２間の間隔は、ニッパやカッタなどによる工具により、隣り合う貫通孔１６２間の領域を容易に切断可能なように設定されている。ちなみに、基板側切断部１６１の貫通孔１６２とボックス側切断部１５１の貫通孔１５２とは同一の開口面積を有しており、さらには基板側切断部１６１における隣り合う貫通孔１６２間の距離はボックス側切断部１５１における隣り合う貫通孔１５２間の距離と同一となっている。したがって、ボックス側切断部１５１を切断する工具を用いて、基板側切断部１６１を切断することができる。なお、ボックス側切断部１５１と基板側切断部１６１とで、それぞれ異なる工具を要する構成としてもよい。
【０１７３】
基板側除去領域１６３は、その面積がボックス側除去領域１５３の面積よりも小さく設定されている。また、基板側除去領域１６３は、図１０に示すように、ボックス側除去領域１５３を主制御基板９１側に投影させた場合に当該投影させた領域の範囲内に含まれるように形成されている。したがって、ボックス側除去領域１５３を除去することにより、基板側除去領域１６３の全体、すなわち基板側切断部１６１の全体が露出することとなる。そして、この状態で、基板側切断部１６１を切断することで、ボックス側除去領域１５３を除去することにより基板ボックス９２に形成された開口１５４を通じて、基板側除去領域１６３を取り出すことができる。この場合、開口１５４を通じて、基板側切断部１６１の全体が露出しているため、当該基板側切断部１６１の切断作業及び基板側除去領域１６３の取り出し作業を行い易くなっている。
【０１７４】
ここで、図１０に示すように、主制御基板９１の少なくとも素子搭載面９７側の配線パターン１６４は、当該配線パターン１６４を構成する一部の配線１６５が基板側切断部１６１を跨ぐようにして形成されている。つまり、配線１６５は、基板側切断部１６１における隣り合う貫通孔１６２間の領域を跨ぐようにして形成されている。したがって、基板側除去領域１６３を基板ボックス９２から取り出すべく、基板側切断部１６１を切断した場合には、主制御基板９１の配線パターン１６４が断線されることとなる。これにより、基板側切断部１６１を切断して基板側除去領域１６３を取り出した後に当該基板側除去領域１６３を元の位置に戻したとしても、配線パターン１６４が断線された状態は維持されるため、主制御基板９１は正常に機能しない。よって、基板側除去領域１６３を基板ボックス９２から取り出して当該基板側除去領域１６３に不正を施した後に元の位置に戻す不正行為が行われたとしても、その際には主制御基板９１が正常に機能しなくなることで、当該不正行為を実質的に無効化させることが可能となる。
【０１７５】
次に、遊技場において検査を行うためにＣＰＵチップ９３及び主制御基板９１を基板ボックス９２内から取り出す場合の作業の様子について説明する。図１３はＣＰＵチップ９３及び主制御基板９１を基板ボックス９２内から取り出す場合の作業の様子を説明するための説明図である。
【０１７６】
先ず、遊技場においてＣＰＵチップ９３の検査を行う場合について説明する。始めに、図１３（ａ）に示すように、遊技機本体１２から主制御装置６３を取り出す。その後、図１３（ｂ）に示すように、表側構成体１０２のボックス側切断部１５１を切断して、ボックス側除去領域１５３を除去する。これにより、基板ボックス９２内が開放され、主制御基板９１の素子搭載面９７が露出した状態となり、ＣＰＵチップ９３へのアクセス（物理的な接触）が可能となる。ＣＰＵチップ９３は上記のとおり主制御基板９１に対して半田付けされていないため、ＣＰＵチップ９３を素子搭載面９７の向く方向に引き抜くことで、ＣＰＵチップ９３の取り外しを容易に行うことができる。これにより、ＣＰＵチップ９３の検査を入念に行うことができる。
【０１７７】
次に、主制御基板９１の基板側除去領域１６３を基板ボックス９２内から取り出す場合の作業の様子について説明する。図１３（ｂ）に示すように、表側構成体１０２のボックス側切断部１５１を切断して、ボックス側除去領域１５３を除去した後、図１３（ｃ）に示すように、主制御基板９１の基板側切断部１６１を切断する。これにより、主制御基板９１の基板側除去領域１６３を取り出すことができ、主制御基板９１における基板側除去領域１６３の領域の検査を入念に行うことができる。この場合、基板側切断部１６１はボックス側切断部１５１を切断するための工具を用いて切断することができるため、基板側除去領域１６３を取り出す作業を比較的容易に行うことができる。
【０１７８】
ここで、上記のようにＣＰＵチップ９３及び基板側除去領域１６３の基板ボックス９２からの取り出しを容易に行うことができるようにした構成においては、その容易化の構造を用いて、ＣＰＵチップ９３又は主制御基板９１の不正目的での取り出しも容易に行うことができてしまう。これに対して、上記のとおりＣＰＵチップ９３の基板ボックス９２からの取り出しに際しては基板ボックス９２からボックス側除去領域１５３を除去する必要があり、当該基板ボックス９２には大きな開口１５４が形成されることとなる。そうすると、ＣＰＵチップ９３の不正目的での取り出しが行われていた場合にはそれを容易に発見することができる。
【０１７９】
また、上記のとおり主制御基板９１の基板ボックス９２からの取り出しに際しては基板ボックス９２からボックス側除去領域１５３を除去する必要があるとともに、基板側切断部１６１を切断して主制御基板９１から基板側除去領域１６３を取り出す必要がある。基板ボックス９２からボックス側除去領域１５３を除去することで当該基板ボックス９２には大きな開口１５４が形成されることとなる。また、主制御基板９１から基板側除去領域１６３を取り出すことで当該主制御基板９１には大きな開口が形成されることとなる。そうすると、主制御基板９１の不正目的での取り出しが行われていた場合には、基板ボックス９２に形成された開口１５４又は主制御基板９１に形成された開口の少なくとも一方を確認することにより、それを容易に発見することができる。
【０１８０】
次に、ＣＰＵチップ９３や主制御基板９１の検査後においてこれらＣＰＵチップ９３や主制御基板９１を基板ボックス９２内に仮収容するための構成について説明する。
【０１８１】
先ず、ＣＰＵチップ９３のみを取り出した後に当該ＣＰＵチップ９３を基板ボックス９２に仮収容するための構成について説明する。
【０１８２】
既に説明したように、裏側構成体１０１には複数のボックス仮固定用ボス１１６が一体形成されており、各ボックス仮固定用ボス１１６にはネジ孔が形成されている（図８参照）。これらボックス仮固定用ボス１１６に１対１で対応させて、基板ボックス９２のボックス側除去領域１５３の四隅には、図１１及び図１２に示すように、ボックス仮固定用ボス１７１が一体形成されている。当該ボックス仮固定用ボス１７１は、ボックス側除去領域１５３の裏面から裏側構成体１０１側に延びており、ネジ孔が形成されている。当該ネジ孔は、ボックス仮固定用ボス１７１を貫通しており、ボックス側除去領域１５３の表側において開口されている。
【０１８３】
ボックス側除去領域１５３を除去してＣＰＵチップ９３を取り出した後は、当該ＣＰＵチップ９３を再度、主制御基板９１に取り付けるとともに、ボックス側除去領域１５３を基板ボックス９２の元の位置に配置する。この場合、裏側構成体１０１の各ボックス仮固定用ボス１１６に対して、ボックス側除去領域１５３のそれぞれ対応するボックス仮固定用ボス１７１が重なり、両ボス１１６，１７１のネジ孔は連通される。そして、この状態において、ボックス側除去領域１５３の表側から破断ネジを螺着することにより、ボックス側切断部１５１は切断されているものの、ＣＰＵチップ９３及び主制御基板９１が基板ボックス９２内に収容された状態となる。
【０１８４】
ここで、遊技場においてＣＰＵチップ９３を基板ボックス９２から取り出して入念に検査した後に、当該ＣＰＵチップ９３を遊技機メーカにおいて再検査を行う場合などがある。この場合としては、ＣＰＵチップ９３の検査結果が異常であり、当該ＣＰＵチップ９３の不正交換などが行われていた場合が考えられる。このような場合に、基板ボックス９２に開口１５４が形成されたまま主制御装置６３が遊技機メーカに搬送される場合を想定すると、搬送途中にＣＰＵチップ９３が破損して当該ＣＰＵチップ９３の再検査を行うことができなくなってしまう可能性がある。これに対して、上記のようにボックス側除去領域１５３により基板ボックス９２の開口１５４を再度閉鎖することで、搬送途中におけるＣＰＵチップ９３の破損の発生が抑制される。
【０１８５】
また、ＣＰＵチップ９３の不正交換を行った不正行為者が、主制御装置６３の遊技機メーカへの搬送途中において正規のＣＰＵチップ９３に再度交換する行為が想定される。これに対して、上記のとおりボックス側除去領域１５３を破断ネジにより螺着することで、ボックス側除去領域１５３を取り外しづらくなり、正規のＣＰＵチップ９３に再度交換しようとする行為を行いづらくすることが可能となる。
【０１８６】
なお、主制御装置６３の遊技機メーカへの搬送途中における不都合として、前者のもののみを想定する場合、ボックス側除去領域１５３の仮固定は破断ネジである必要はなく、着脱自在な周知のネジを用いて行えばよい。
【０１８７】
次に、主制御基板９１の基板側除去領域１６３を取り出した後に当該基板側除去領域１６３を基板ボックス９２に仮収容するための構成について説明する。
【０１８８】
既に説明したように、裏側構成体１０１には複数の基板仮固定用ボス１１５が一体形成されており、各基板仮固定用ボス１１５にはネジ孔が形成されている。これら基板仮固定用ボス１１５に１対１で対応させて、基板側除去領域１６３の四隅には、図８に示すように、仮固定用貫通孔１７２が形成されている。
【０１８９】
ボックス側除去領域１５３を除去するとともに、基板側切断部１６１を切断して基板側除去領域１６３を取り出した後は、当該基板側除去領域１６３を裏側構成体１０１上における元の位置に配置する。この場合、裏側構成体１０１の基板仮固定用ボス１１５のネジ孔に対して、ボックス側除去領域１５３のそれぞれ対応する仮固定用貫通孔１７２が連通される。この状態において、基板側除去領域１６３の素子搭載面９７側から破断ネジを螺着することにより、基板側切断部１６１は切断されているものの、裏側構成体１０１に対して基板側除去領域１６３が固定される。その後、既に説明したように、ボックス側除去領域１５３を各ボックス仮固定用ボス１１６，１７１を通じて仮固定することにより、ボックス側切断部１５１は切断されているものの、ＣＰＵチップ９３及び主制御基板９１が基板ボックス９２内に収容された状態となる。
【０１９０】
ここで、遊技場において主制御基板９１の基板側除去領域１６３を基板ボックス９２から取り出して入念に検査した後に、当該基板側除去領域１６３を遊技機メーカにおいて再検査を行う場合などがある。この場合としては、基板側除去領域１６３の検査結果が異常であり、主制御基板９１の不正交換などが行われていた場合が考えられる。このような場合に、基板ボックス９２に開口１５４が形成されたまま主制御装置６３が遊技機メーカに搬送される場合を想定すると、搬送途中に基板側除去領域１６３が破損して当該基板側除去領域１６３の再検査を行うことができなくなってしまう可能性がある。これは、基板ボックス９２内において基板側除去領域１６３が固定されていない場合も同様である。これに対して、上記のように基板側除去領域１６３を裏側構成体１０１に固定するとともに、ボックス側除去領域１５３により基板ボックス９２の開口１５４を再度閉鎖することで、搬送途中における基板側除去領域１６３の破損の発生が抑制される。
【０１９１】
また、主制御基板９１の不正交換を行った不正行為者が、主制御装置６３の遊技機メーカへの搬送途中において正規の基板側除去領域１６３に交換する行為が想定される。これに対して、上記のとおりボックス側除去領域１５３及び基板側除去領域１６３をそれぞれ破断ネジにより螺着することで、ボックス側除去領域１５３及び基板側除去領域１６３を取り外しづらくなり、正規の基板側除去領域１６３に交換しようとする行為を行いづらくすることが可能となる。
【０１９２】
なお、主制御装置６３の遊技機メーカへの搬送途中における不都合として、前者のもののみを想定する場合、ボックス側除去領域１５３及び基板側除去領域１６３の仮固定は破断ネジである必要はなく、着脱自在な周知のネジを用いて行えばよい。
【０１９３】
また、本実施の形態においては、前述した両構成体１０１，１０２の取り外しの規制に関して特徴的な構成を備えている。以下、裏側構成体１０１と表側構成体１０２との取り外し規制に関する構成について詳細に説明する。表側構成体１０２と裏側構成体１０１との取り外しを規制する規制手段として、（１）接着剤、（２）係止機構が設けられている。そこで、これら各規制手段について個別に説明する。
【０１９４】
接着剤は、裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１における外壁面１２２ａ，１２３ａと表側構成体１０２の表側周壁部１３１における内壁面１３２ａ，１３３ａとの全域に塗布されている。これにより、裏側周壁部１２１と表側周壁部１３１とが接着されており、裏側構成体１０１と表側構成体１０２との取り外しが規制されている。このように両構成体１０１，１０２の境界部位が塞がれることで、同境界部分から基板ボックス９２の内部空間内に不正用治具を挿入しようとしても、そのような行為は行いづらくなっている。
【０１９５】
なお、接着剤としては、裏側構成体１０１と表側構成体１０２とを固定することができるのであれば周知の接着剤を用いることができ、例えば、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エチレン―酢酸ビニル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン系接着剤などを用いてもよく、それら接着剤は、反応系、溶液系、水分散系、固形系のいずれであってもよい。
【０１９６】
次に、上述した係止機構１７５について図８〜図１０及び図１４に基づいて説明する。図１４は図５のＡ−Ａ線部分断面図である。
【０１９７】
再び図８及び図９を用いて説明すれば、係止機構１７５は前記第１周壁部１２２，１３２に沿って複数（本実施の形態においては左右に２つづつ）配置されており、それら各係止機構１７５は裏側構成体１０１に設けられた裏側係止部１８０と、表側構成体１０２に設けられ裏側係止部１８０に係止される表側係止部１９０とを備えている。それら両係止部１８０，１９０が係止状態となることにより、すなわち相互に引っ掛かることにより両構成体１０１，１０２の分離が規制されている。
【０１９８】
図８及び図１４に示すように、裏側係止部１８０は、裏側構成体１０１における第１裏側周壁部１２２の一部が周辺部位に対して区画されてなる。より具体的には、第１裏側周壁部１２２にはその先端縁から根元側に延びる一対の切込みが形成されており、その切込みによって挟まれた部位を用いて前記裏側係止部１８０が構成されている。
【０１９９】
裏側係止部１８０は、裏側構成体１０１の裏側平板部１１０から起立するアーム部１８１を備えている。アーム部１８１は前記対向壁部１２４と平行な略板状をなしており、同対向壁部１２４や第１裏側周壁部１２２と同様にその先端部が表側構成体１０２の表側平板部１３０に当接している。そして、アーム部１８１の先端側には当該アーム部１８１の内面から裏側構成体１０１の内側、すなわち対向壁部１２４側に突出する係止爪部１８２が一体成形されている（図１４参照）。より詳細には、係止爪部１８２は、前記溝部１２５内に突出しており、溝部１２５の底部側、すなわち裏側平板部１１１側を向いた裏側係止面１８２ａを有している。
【０２００】
なお、裏側係止部１８０（詳しくはアーム部１８１）の先端が表側平板部１３０に当接する構成としたが、それら両者の間に所定の隙間を設けてもよい、例えばそれら両者が近接する構成とすることも可能である。同様に、裏側周壁部１２１及び対向壁部１２４の先端部が表側平板部１３０に当接する構成としたが、裏側周壁部１２１及び対向壁部１２４の先端部と表側平板部１３０との間に所定の隙間を設けてもよい。
【０２０１】
上述した溝部１２５には、表側構成体１０２に一体的に形成された前記表側係止部１９０が嵌まっており、同表側係止部１９０は裏側係止部１８０のアーム部１８１と対峙する位置に配されている。より詳しくは、表側係止部１９０は前記複数の挿入部１４２（位置決め手段）によって挟まれた領域に配置されている。これにより、裏側係止部１８０との相対位置がずれるといった不都合を抑制し、両係止部１８０，１９０の引っ掛かりが外れるやすくなるといった不都合の発生を好適に回避している。
【０２０２】
図９及び図１４に示すように、表側係止部１９０は第１表側周壁部１３２に対して所定の間隔を隔てて対峙しており、基本構造として表側平板部１３０から起立する起立部１９１を有している。起立部１９１の起立量は、裏側係止部１８０の起立量よりも若干小さく、すなわち溝部１２５の深さ寸法よりも若干小さく設定されている。このため、両構成体１０１，１０２が組み合わせられた状態においては、起立部１９１の先端が溝部１２５の底部（詳しくは裏側平板部１１０）に所定の間隔を隔てて対峙した状態となっている。なお、起立部１９１の起立量と溝部１２５の深さ寸法とを同等とし、起立部１９１の先端と裏側平板部１１０とが当接する構成としてもよい。
【０２０３】
また、起立部１９１（表側係止部１９０）の起立量は表側周壁部１３１（詳しくは第１表側周壁部１３２）の起立量よりも小さく設定されている。このため、表側構成体１０２を床等に置いた場合には、床面に対して表側周壁部１３１が当接し、表側係止部１９０と床面とが当りにくくなる。これにより、表側係止部１９０の保護が図られている。
【０２０４】
起立部１９１はアーム部１８１と平行な略板状をなしており、その根元側には当該起立部１９１の板厚方向に貫通し前記係止爪部１８２が嵌まる係止孔部１９２が形成されている。係止孔部１９２における内周面の一部は、係止爪部１８２（詳しくは裏側係止面１８２ａ）に対して引っ掛かる表側係止面１９２ａを構成しており、これら係止面１８２ａ，１９２ａ同士が若干の隙間を隔てて対峙している（近接している）。これら係止面１８２ａ，１９２ａが当接することにより、両構成体１０１，１０２の取り外しが規制されることとなる。更に、これら各係止面１８２ａ，１９２ａは、両構成体１０１，１０２の着脱方向と直交する平面状をなしている。このため、各構成体１０１，１０２が分離方向に引っ張られる等した場合であっても、係止面１８２ａ，１９２ａに沿って各係止部１８２，１９２が位置ずれするといった不都合が生じにくくなっている。なお、両構成体１０１，１０２が組み合わせられた状態において、これら両係止面１８２ａ，１９２ａを相互に当接させる構成としてもよい。
【０２０５】
次に、両係止部１８０，１９０の係止状態と係止解除状態との切り替えを実現する構成について詳細に説明する。
【０２０６】
図８及び図１４に示すように、アーム部１８１の外面は、第１裏側周壁部１２２の外壁面１２２ａから段差状に凹むように形成されている。具体的には、アーム部１８１の内面が第１裏側周壁部１２２の内面と同一平面上に位置しているとともに、アーム部１８１の厚み寸法が第１裏側周壁部１２２の厚み寸法よりも小さく設定されていることにより、上述した段差が形成されている。このため、第１裏側周壁部１２２の外壁面１２２ａはそのほぼ全域において表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２と接触しているのに対して、アーム部１８１における外側の板面１８１ａは同第１表側周壁部１３２に対して所定の間隔（隙間）を隔てて対峙した状態となっている。換言すれば、両構成体１０１，１０２が組み合わせられることにより、アーム部１８１と第１表側周壁部１３２との間には、動作空間が区画形成されている。
【０２０７】
アーム部１８１は、所定の方向における撓み変形（弾性変形）が容易となるように形成されている。具体的には、その厚み寸法がその幅寸法、すなわち第１裏側周壁部１２２の長手方向（主制御基板９１の短手方向）における長さ寸法よりも小さく設定されており、表側係止部１９０側及び第１表側周壁部１３２側への撓み変形の容易化が図られている。
【０２０８】
上述したように裏側係止部１８０（詳しくはアーム部１８１）と第１表側周壁部１３２との間には所定の隙間（すなわち動作空間）が確保されており、第１表側周壁部１３２側へのアーム部１８１の撓み変形はその隙間の範囲内において許容されている。すなわち、アーム部１８１が第１表側周壁部１３２側へ撓み変形した場合、アーム部１８１の先端部と第１表側周壁部１３２とが当接することによってそれ以上の撓み変形が抑えられる。より詳細には、アーム部１８１の先端部が第１表側周壁部１３２の根元側に当接する。これにより、アーム部１８１に押されることによって第１表側周壁部１３２が撓むといった不都合が生じにくくなっている。そして、第１表側周壁部１３２によってアーム部１８１の撓み変形が規制されることにより、同アーム部１８１が弾性変形限界を超えて塑性変形領域まで変形するといった不都合の発生が回避されている。なお、第１表側周壁部１３２によって裏側係止部１８０の撓み変形が規制される点、すなわち係止爪部１８２の変位が規制される点に着目すれば、第１表側周壁部１３２を「表側規制部」と称することも可能である。
【０２０９】
また、表側係止部１９０についても同様に所定の方向における撓み変形（弾性変形）が容易となるように形成されている。具体的には、起立部１９１の板厚寸法は、第１裏側周壁部１２２と対向壁部１２４との隙間寸法、すなわち溝部１２５の隙間寸法よりも小さく設定されており、当該起立部１９１と対向壁部１２４との間には所定の隙間（すなわち動作空間）が確保されている。
【０２１０】
より具体的には、起立部１９１の厚み寸法がその起立部１９１の幅寸法、すなわち第１表側周壁部１３２の長手方向（主制御基板９１の短手方向）における長さ寸法よりも小さく設定されており、第１表側周壁部１３２の長手方向への起立部１９１の撓み変形を困難なものとしつつ、裏側係止部１８０側（第１表側周壁部１３２側）及び対向壁部１２４側への撓み変形を容易化している。
【０２１１】
表側係止部１９０が対向壁部１２４側へ撓み変形した場合、表側係止部１９０と対向壁部１２４とが当接することによってそれ以上の撓み変形が回避される。詳細には、起立部１９１の先端部が対向壁部１２４の根元側に当接する。これにより、起立部１９１に押されることによって対向壁部１２４が撓むといった不都合が生じにくくなっている。そして、対向壁部１２４によって表側係止部１９０の撓み変形が規制されることにより、同表側係止部１９０が弾性変形限界を超えて塑性変形領域まで変形するといった不都合の発生が回避されている。なお、対向壁部１２４によって表側係止部１９０の変形が規制される点、すなわち係止孔部１９２の変位が規制される点に着目すれば、対向壁部１２４を「裏側規制部」と称することも可能である。
【０２１２】
ここで、両係止部１８０，１９０（詳しくは係止面１８２ａ，１９２ａ）の掛かり代と両係止部１８０，１９０の撓み変形量との関係について図１４及び図１５に基づき詳細に説明する。図１５（ａ）は裏側係止部１８０の撓み変形が規制された状態を示す概略図であり、図１５（ｂ）は表側係止部１９０の撓み変形が規制された状態を示す概略図であり、図１５（ｃ）は裏側係止部１８０及び表側係止部１９０の両者の撓み変形が規制された状態を示す概略図である。なお、図１４に示す二点鎖線は、各係止部１８０，１９０が撓み変形している状態を簡略化して示したものである。
【０２１３】
上述したように、裏側係止部１８０においては、同裏側係止部１８０が第１裏側周壁部１２２側に撓むことにより、裏側係止面１８２ａが第１裏側周壁部１２２側に変位（移動）する。これにより、係止面１８２ａ，１９２ａの掛かり代が減少する。また、表側係止部１９０においては、同表側係止部１９０が対向壁部１２４側に撓むことにより、表側係止面１９２ａが対向壁部１２４側に変位（移動）する。これにより、係止面１８２ａ，１９２ａの掛かり代が減少する。本実施の形態においては、各係止部１８０，１９０の引っ掛かりを解除する際の撓み方向を互いに逆としたため、裏側係止部１８０の表側係止部１９０に対する掛かり代と、表側係止部１９０の裏側係止部１８０に対する掛かり代とは同一となっている。
【０２１４】
ここで、係止状態の解除に伴って必要となる裏側係止部１８０（詳しくは裏側係止面１８２ａ）の第１裏側周壁部１２２側への変位量と、同じく係止状態の解除に伴って必要となる表側係止部１９０（詳しくは表側係止面１９２ａ）の対向壁部１２４側への変位量との総和を両係止部１８０，１９０の掛かり代とみなすことができる。以下、これら両係止部１８０，１９０の掛かり代を「掛かり代Ｘ１０」と称する。
【０２１５】
図１４に示すように、第１裏側周壁部１２２によって規定された裏側係止面１８２ａの変位量Ｘ１１、詳しくは裏側係止部１８０の先端部が第１裏側周壁部１２２に当接した状態における裏側係止面１８２ａの第１裏側周壁部１２２側への変位量Ｘ１１（以下、規定変位量Ｘ１１と称する）は、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。このため、裏側係止部１８０の先端が第１裏側周壁部１２２に当接するまで変形しても、両係止部１８０，１９０の係止状態が維持される（図１５（ａ）参照）。
【０２１６】
また、第１裏側周壁部１２２と裏側係止部１８０との隙間寸法Ｘ１２についても同様に、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。これにより、例えば裏側係止部１８０の中間部位（詳しくは裏側係止面１８２ａに対応する部位）が第１裏側周壁部１２２に向けて押圧され裏側係止面１８２ａの変位量が最大となるように裏側係止部１８０が変形されたとしても、両係止部１８０，１９０の係止状態は維持されることとなる。
【０２１７】
同図１４に示すように、対向壁部１２４によって規定された表側係止面１９２ａの規定変位量Ｘ１３、詳しくは表側係止部１９０の先端部が対向壁部１２４に当接した状態における表側係止面１９２ａの対向壁部１２４側への変位量Ｘ１３（以下、規定変位量Ｘ１３と称する）は、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。このため、表側係止部１９０の先端が対向壁部１２４に当接するまで変形しても、両係止部１８０，１９０の係止状態が維持される（図１５（ｂ）参照）。
【０２１８】
また、対向壁部１２４と表側係止部１９０との隙間寸法Ｘ１４についても同様に、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。これにより、例えば表側係止部１９０の中間部位（詳しくは表側係止面１９２ａに対応する部位）が対向壁部１２４に向けて押圧され表側係止面１９２ａの変位量が最大となるように表側係止部１９０が変形されたとしても、両係止部１８０，１９０の係止状態は維持されることとなる。
【０２１９】
そして、裏側係止部１８０の規定変位量Ｘ１１と表側係止部１９０の規定変位量Ｘ１３との総和は、掛かり代Ｘ１０よりも大きくなるように設定されている。このため、両係止部１８０，１９０の変位量が規定値に達すれば、より詳しくは両係止部１８０，１９０の変位量の総和が掛かり代Ｘ１０を少なくとも上回れば、両係止部１８０，１９０の係止状態が解除され、両構成体１０１，１０２の取り外し（分離）が許容されることとなる（図１５（ｃ）参照）。
【０２２０】
また、図１４に示すように、裏側係止部１８０には、両構成体１０１，１０２の組み合わせ方向への相対移動に伴って両係止部１８０，１９０を相互に離れる側へ撓ませる裏側ガイド部１８３が形成されている。裏側ガイド部１８３は、アーム部１８１と係止爪部１８２とに連続し、裏側係止部１８０の先端側から根元側に向けて溝部１２５の奥方へ傾斜する面状をなしている。また、裏側ガイド部１８３は、両構成体１０１，１０２の着脱方向において表側係止部１９０の先端の一部と重なっている。
【０２２１】
更に、表側係止部１９０の先端における裏側ガイド部１８３に対峙する部位には、裏側ガイド部１８３に対応する表側ガイド部１９３が設けられている。具体的には、表側ガイド部１９３は、表側係止部１９０の先端部が面取りされてなる平面状をなし、裏側ガイド部１８３と略平行となるように形成されている。これにより、両ガイド部１８３，１９３が当った際のそれら両者の支えを抑制し、円滑な撓み変形を促進することが可能となっている。また、これら両ガイド部１８３，１９３により各係止部１８０，１９０の意図せぬ側への撓みを抑制し、予め定められた側へ向けて正常な撓み変形が生じるように案内することができる。なお、各ガイド部１８３，１９３が曲面状をなす構成としてもよい。
【０２２２】
次に、図１６に基づき両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業について説明する。図１６（ａ）〜（ｄ）は組み合わせ作業の流れを示す概略図であり、図１６（ａ）→図１６（ｂ）→図１６（ｃ）→図１６（ｄ）の順に作業が行われる。
【０２２３】
図１６（ａ）に示すように、両構成体１０１，１０２を組み合わせる際には、表側周壁部１３１の内壁面１３２ａ，１３３ａが、裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１の外壁面１２２ａ，１２３ａに沿うようにして、両構成体１０１，１０２を相対移動させる。これにより、両構成体１０１，１０２の相対移動方向が規定される。
【０２２４】
本実施の形態においては、表側係止部１９０の表側平板部１３０からの起立量は、第１表側周壁部１３２の表側平板部１３０からの起立量よりも小さく設定されている。このため、表側係止部１９０が溝部１２５内に挿入されることに先んじて両周壁部１２１，１３１が当接する（摺動する）こととなる。このため、両係止部１８０，１９０の相対位置のずれが抑えられ、それら各係止部１８０，１９０の相対位置を目視にて確認することなく、係止状態への移行が行われることとなる。
【０２２５】
図１６（ａ）に示すように、両周壁部１２１，１３１が当接し、両構成体１０１，１０２の相対移動方向が規定された状態において、両構成体１０１，１０２を更に移動させることにより、表側係止部１９０の表側ガイド部１９３と裏側係止部１８０の裏側ガイド部１８３とが当接する。かかる状態においては、第１表側周壁部１３２は裏側係止部１８０の先端部と対峙している。すなわち、両ガイド部１８３，１９３によって各係止部１８０，１９０の撓み変形が開始される際には、裏側係止部１８０の撓みを規制可能な状態が実現されている。
【０２２６】
図１６（ｂ）に示す状態から、両構成体１０１，１０２を更に相対移動させると、表側係止部１９０（詳しくは表側ガイド部１９３）によって裏側ガイド部１８３が押され、裏側係止部１８０が第１表側周壁部１３２側に撓み変形する。これと同期して、表側ガイド部１９３が裏側ガイド部１８３上を摺動し、表側係止部１９０は対向壁部１２４側に撓み変形する。そして、両係止部１８０，１９０の撓み量の総和が所定量を超えることによって、係止爪部１８２が起立部１９１の板面に乗り上げた状態となり、両構成体１０１，１０２の組み合わせ完了位置への相対移動が許容されることとなる（図１６（ｃ）参照）。
【０２２７】
このように両構成体１０１，１０２の組み合わせ完了位置への移動が許容された状態にて、両構成体１０１，１０２を更に近づけることにより、係止爪部１８２が係止孔部１９２に到達する。これに伴って、両係止部１８０，１９０が自身の弾性力によって元の状態に復帰し、図１６（ｄ）に示すように係止爪部１８２が係止孔部１９２に嵌まる。これとほぼ同期して、挿入部１４２とスリット１４１とが嵌合し、両構成体１０１，１０２が所定の組み合わせ状態となる。これにより、両構成体１０１，１０２の取り外しが規制された状態となる。
【０２２８】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図１７のブロック図に基づき説明する。図１７では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０２２９】
主制御装置６３に設けられた主制御基板９１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ９３が搭載されている。ＣＰＵチップ９３には、当該ＣＰＵチップ９３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０２３０】
ＣＰＵチップ９３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ９３の入力側には、主制御基板９１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ９３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０２３１】
一方、ＣＰＵチップ９３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０２３２】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０２３３】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０２３４】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板７９が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板７９が接続されている。
【０２３５】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０２３６】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０２３７】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０２３８】
以上詳述した第１実施例によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０２３９】
両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業に基づいて、両係止部１８０，１９０が係止状態に移行される。すなわち、両構成体１０１，１０２の取り外し（分離）を規制するための作業を別途必要とせず、作業性の向上が図られている。
【０２４０】
両構成体１０１，１０２の組み合わせ方向が、それら両構成体１０１，１０２の周壁部１２１，１３１によって規定されている。これにより、作業ばらつき等に起因して、係止状態への移行が正常に行われなくなるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０２４１】
対をなす各係止部１８０，１９０を、基板ボックス９２の外周に沿って配置した。これにより、両構成体１０１，１０２の離れ、すなわち両構成体１０１，１０２の境界部位の広がりを好適に抑制することができる。このように境界部位の広がりを抑えることで、同境界部位を介して不正具等が挿入されるといった不都合を好適に抑制することができる。また、各係止部１８０，１９０を基板ボックス９２の外周に沿って配置することで、主制御基板９１との干渉を回避しやすくすることができる。故に、基板ボックス９２の内部空間という限られた領域において、主制御基板９１との共存を好適に実現している。
【０２４２】
両構成体１０１，１０２の組み付け作業に基づいて、係止部１８０，１９０が係止状態に移行される構成とした。すなわち、両構成体１０１，１０２に所定の組み合わせ方向を設定するとともに、係止部１８０，１９０の係止状態への移行にも所定の作業方向を設定し、それら各方向が同一方向となる構成とした。これにより、両構成体１０１，１０２の組み付け作業と、係止部１８０，１９０の係止状態への移行作業（以下、係止作業という）を統合することができ、作業の簡略化が図られている。本実施の形態においては特に、基板ボックス９２の内部空間に係止部１８０，１９０を収容する構成としたため、両係止部１８０，１９０の係止状態への移行を手作業にて行うことが困難になると想定される。仮に両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業と、両係止部１８０，１９０の係止作業とを並行して行おうとすれば、作業が煩雑化すると考えられる。この点、上述の如く両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業に伴って、各係止部１８０，１９０を係止状態へと移行させることができるため、作業の煩雑化を抑え、実用上好ましい構成が実現されている。
【０２４３】
また、仮に係止部１８０，１９０を目視にて確認しながら係止作業を行う場合、両構成体１０１，１０２の組み合わせばらつきに起因して、係止状態への移行が不完全なものとなり得る。この点、本実施の形態においては、規定手段を構成する両周壁部１２１，１３１によって両構成体１０１，１０２の組み合わせの案内がなされ、組み合わせ作業に伴う位置ばらつきが生じにくくなっている。すなわち、係止部１８０，１９０の係止作業を目視にて確認することなく、係止状態への移行を実現可能となっている。故に、作業ばらつき等に起因して係止状態への移行が行われないといった不都合を生じにくくすることができる。
【０２４４】
複数組の係止部１８０，１９０を備える構成とした場合、防犯性の向上を期待できる反面、個別の係止作業を要することに起因して作業の煩雑化を招来し得る。この点、本実施の形態においては、上述したように全ての係止部１８０，１９０の係止作業が、両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業に依存しており、個別に係止作業を行う必要がない。故に、複数組の係止部１８０，１９０を備える構成とすることで防犯性の向上を図りつつ、係止部１８０，１９０の組数が増加することに起因して組み合わせ作業が煩雑化することを回避することができる。
【０２４５】
上述したように係止機構１７５（詳しくは両係止部１８０，１９０）は、基板ボックス９２の内部空間に収容されている。これにより、係止機構１７５の基板ボックス９２外部への露出を回避し、基板ボックス９２外部からの係止機構１７５へのアクセス（物理的な接触）を難しくすることができる。このように両係止部１８０，１９０へのアクセスを困難なものとすることで、両構成体１０１，１０２の係止状態の解除を行いにくくし、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の不正な取り外し等を抑制することができる。これにより、防犯性の向上に貢献することができる。
【０２４６】
裏側係止部１８０と表側係止部１９０との両者が共に撓み変形し、それら変形量の総和（詳しくは各係止面１８２ａ，１９２ａの変位量の総和）が掛かり代Ｘ１０を上回ることにより、それら両係止部１８０，１９０による係止状態が解除される。換言すれば、裏側係止部１８０及び表側係止部１９０のうちいずれか一方の係止部１８０，１９０を撓ませても、係止状態を解除することができない。これにより、係止状態の不正な解除操作を困難なものとすることができる。例えば、不正行為者が単独で、係止状態の解除操作を行おうとしても、片方の手で裏側係止部１８０を撓ませつつ、他方の手で表側係止部１９０を撓ませ、更に両構成体１０１，１０２の引き離し操作を行う必要があり、全ての操作を単独で行うことが困難なものとなる。故に、上述の如く両構成体１０１，１０２が分離され主制御基板９１に対して不正なアクセスがなされることを抑制できる。
【０２４７】
裏側係止部１８０の撓み変形、すなわち裏側係止面１８２ａの変位は、第１表側周壁部１３２によって規制されている。より具体的には、裏側係止部１８０の最大撓み量、すなわち裏側係止面１８２ａの最大変位量は、裏側係止部１８０と第１表側周壁部１３２との間に設けられた隙間寸法に基づいて規定されている。このため、裏側係止部１８０のみを過度に変形させて、係止状態が解除されるといった不都合が生じにくくなっている。
【０２４８】
また、表側係止部１９０についても同様に、その最大撓み量、すなわち表側係止面１９２ａの最大変位量が、同表側係止部１９０と対向壁部１２４との隙間寸法に基づいて規定されている。このため、表側係止部１９０のみを過度に変形させて、係止状態が解除されるといった不都合が生じにくくなっている。
【０２４９】
以上詳述したように、第１表側周壁部１３２及び対向壁部１２４が設けられているため、片方の係止部１８０，１９０のみが撓み変形しても、係止状態が解除されることはない。これにより、係止状態の不正な解除を好適に回避できる。
【０２５０】
裏側係止部１８０が撓み変形した際には、裏側係止部１８０の先端部が第１表側周壁部１３２の根元側に当たることでその撓み変形が規制される。このように、第１表側周壁部１３２における根元側にて裏側係止部１８０の変形を抑えることで、裏側係止部１８０とともに第１表側周壁部１３２が撓むことを抑制できる。これにより、第１表側周壁部１３２におけるストッパ部としての機能を好適なものとすることができる。これは、表側係止部１９０についても同様である。詳しくは、表側係止部１９０が撓み変形した場合、表側係止部１９０の先端部が対向壁部１２４の根元側に当たることでその撓み変形が規制される。このように、対向壁部１２４における根元側にて表側係止部１９０の変形を抑えることで、表側係止部１９０とともに対向壁部１２４が撓むことを抑制できる。これにより、表側係止部１９０の過度の撓み変形が好適に抑えられる。
【０２５１】
また、これら各係止部１８０，１９０は第１表側周壁部１３２と対向壁部１２４とによって挟まれた領域に配置されている。これにより各係止部１８０，１９０を指等で撓ませるといった行為が困難なものとなっている。より詳しくは、両構成体１０１，１０２によって区画された領域内に配置されている。このため、各係止部１８０，１９０の露出を抑え、これら係止部１８０，１９０に対して不正なアクセス（物理的な接触）がなされることを回避しやすくなっている。
【０２５２】
第１表側周壁部１３２は、裏側係止部１８０の両側及び根元側において、第１裏側周壁部１２２と裏側平板部１１０とに接触している。このため、仮に第１表側周壁部１３２に対して基板ボックス９２の内方に向けた外力が加わった場合であっても、そのような外力は第１裏側周壁部１２２及び裏側平板部１１０にて分散され、裏側係止部１８０に対して影響が及びにくくなっている。
【０２５３】
裏側係止部１８０に対応する「ストッパ部」としての第１表側周壁部１３２が表側構成体１０２側に設けられているとともに、表側係止部１９０に対応する「ストッパ部」としての対向壁部１２４が裏側構成体１０１側に設けられている。これにより、両構成体１０１，１０２の位置ずれ等に起因して、両係止部１８０，１９０の係止解除が一方の係止部１８０，１９０の撓み変形のみに基づいて実現されるといった不都合を生じにくくすることができる。具体的に説明すれば、仮に表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２と裏側係止部１８０との隙間寸法が広がる側に両構成体１０１，１０２が位置ずれした場合、表側係止部１９０は裏側係止部１８０との掛かり代が増加する側に位置ずれすることとなる。すなわち、裏側係止部１８０と第１表側周壁部１３２との隙間の広がりに対応して、表側係止部１９０と裏側係止部１８０との掛かり代が増すこととなる。また、仮に表側係止部１９０と裏側係止部１８０との掛かり代が減少する側に両構成体１０１，１０２が位置ずれした場合、第１表側周壁部１３２は裏側係止部１８０との隙間寸法が狭まる側に位置ずれすることとなる。すなわち、裏側係止部１８０と表側係止部１９０との掛かり代の減少に対応して、裏側係止部１８０と第１表側周壁部１３２との隙間が狭まることとなる。これにより、位置ずれに起因して、掛かり代と隙間寸法とのバランスが極度に崩れることを抑制し、係止状態の解除が容易になりにくくすることができる。
【０２５４】
また、両構成体１０１，１０２を組み合わせた状態においては、裏側係止部１８０の先端部が表側構成体１０２の表側平板部１３０の板面に当接している。このように、裏側係止部１８０と表側平板部１３０とを当接させることで、両構成体１０１，１０２を組み合わせた状態における、裏側係止部１８０の撓み変形を抑えることができる。
【０２５５】
裏側係止部１８０の係止解除時における撓む側と、表側係止部１９０の係止解除時における撓む側とが逆となるように構成した。これにより、両係止部１８０，１９０の撓み変形時の動作範囲を狭めつつ、両係止部１８０，１９０の掛かり代の確保を容易なものとすることができる。故に、係止機構１９５の設置領域の広がりを抑えつつ、引っ掛かりが十分に行われないといった不都合の発生を抑えることができる。仮に係止機構１９５が大型化すると、動作範囲及び掛かり代の確保は容易となるものの、基板ボックス９２の大型化を招来することとなり好ましくない。この点、上述の如く係止機能を担保しつつ係止機構１９５の小型化に貢献することができれば、基板ボックス９２の大型化を抑えることが可能となり、その技術的貢献度は大きなものとなる。
【０２５６】
また、表側係止部１９０を裏側係止部１８０よりも基板ボックス９２の内側となるように配置した。仮に両構成体１０１，１０２の境界部位、すなわち各第１周壁部１２２，１３２の境界部位から不正具等が挿入された場合であっても、表側係止部１９０へのアクセスが裏側係止部１８０によって遮られることとなる。このため、表側係止部１９０を不正に撓ませるといった行為が困難なもとなっており、係止状態が不正に解除されることを好適に抑制することができる。
【０２５７】
更には、仮に上述した境界部位から不正具が挿入された場合であっても、裏側係止部１８０の係止解除側への撓み方向と不正具の挿入方向とが異なっているため、裏側係止部１８０の操作は困難なものとなっている。
【０２５８】
両構成体１０１，１０２は透明樹脂材料により形成されている。これにより、両構成体１０１，１０２を組み合わせた状態であっても、それら構成体１０１，１０２を取り外すことなく、両係止部１８０，１９０の状態を基板ボックス９２の外部から目視にて確認することができる。これにより、確認作業の効率化に貢献している。
【０２５９】
主制御装置６３の基板ボックス９２には、ボックス側切断部１５１が形成されており、当該ボックス側切断部１５１を切断して、内部空間を規定している位置からボックス側除去領域１５３を除去した場合、遊技制御プログラムを記憶したＣＰＵチップ９３の取り外しを可能とする開口１５４が基板ボックス９２に形成される。そして、ボックス側切断部１５１は裏側構成体１０１と表側構成体１０２との係止状態を解除する場合よりも切断し易く形成されているため、遊技場においてＣＰＵチップ９３を基板ボックス９２から取り出して入念に検査する場合には、その作業を比較的容易に行うことができる。
【０２６０】
また、ボックス側切断部１５１を切断して基板ボックス９２の内部空間を開放させた場合には、当該基板ボックス９２に開口１５４が形成されるため、仮にＣＰＵチップ９３などに不正を行う目的でボックス側切断部１５１を切断して基板ボックス９２の内部空間が開放されていた場合にはその発見を比較的容易に行うことができる。
【０２６１】
さらには、上記のようにボックス側切断部１５１が設けられた構成においては、当該ボックス側切断部１５１によって基板ボックス９２の内部空間を良好に開放するための機能が果たされている。したがって、裏側構成体１０１と表側構成体１０２の固定に際しては、基板ボックス９２の内部空間を開放する場合の作業性を考慮する必要がなくなる。
【０２６２】
つまり、本実施の形態では、裏側係止部１８０と表側係止部１９０が基板ボックス９２の内部空間に収容されていることにより、両係止部１８０，１９０がその係止解除が行いづらい状態で係止されている。そして、従来のパチンコ機のように両係止部１８０，１９０による両構成体１０１，１０２の固定を解除するための積極的な脆弱部は設けられていない。また、裏側構成体１０１と表側構成体１０２との境界部分には接着剤が塗布されており、両構成体１０１，１０２が広範囲に亘って固定されているとともに、その境界部分から不正用治具を挿入しようとしてもそれが行いづらくなっている。以上のとおり、裏側構成体１０１と表側構成体１０２との固定が強固に行われており、それに伴って、裏側構成体１０１と表側構成体１０２とを不正に分離させようとする行為が行いづらくなっている。
【０２６３】
（第２実施例）
本実施例では、主制御装置と取付台との取り付けに関する構成が上記第１実施例と異なっている。詳しくは、ネジ等の締結具に代えて、上記第１実施例に示した係止機構１７５に相等する構成を取付台と主制御装置とに適用した。そこで、以下にその構成について図１８及び図１９に基づき詳細に説明する。図１８は本実施の形態における主制御装置ユニット２３０の斜視図、図１９は図１８（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。なお、以下の説明では、上記第１実施例との相違点を中心に説明し、同一の構成については基本的に説明を省略する。
【０２６４】
主制御装置ユニット２３０は、台座部材としての取付台２３１を有し、その取付台２３１に主制御装置２３２が搭載されている。主制御装置２３２は、主制御基板２３３を具備しており、主制御基板２３３が透明樹脂材料等よりなる被包手段としての基板ボックス２３４に収容されてなる。
【０２６５】
この主制御装置２３２は、上述した主制御装置６３に相当するものであり、同主制御装置６３と同等の制御機能を有する。基板ボックス２３４は、裏側構成体２３７と表側構成体２３８とを有し、これら両構成体２３７，２３８は分離不能に一体化されている。
【０２６６】
次に、取付台２３１の構成を図１８に基づいて説明する。取付台２３１はポリカーボネート樹脂等の合成樹脂製によって形成されており、そのほぼ全体が無色透明となっている。但し、取付台２３１は有色であってもよいし、不透明又は半透明であってもよい。取付台２３１には裏側構成体２３７の裏側平板部２４１に対向する略平板状の制御装置装着部２５１が設けられている。制御装置装着部２５１は、主制御装置２３２を装着するための主制御装置装着部に相当し、基板ボックス２３４の形状に合わせて横長の略矩形状に形成されている。制御装置装着部２５１では、取付台２３１の表側（パチンコ機１０への設置状態で言えばパチンコ機後方に向く側）が制御装置搭載面２５１ａとなっている。
【０２６７】
制御装置装着部２５１には、制御装置搭載面２５１ａとは逆側（取付台２３１の背面側）の板面から遊技盤３３の背面に延びる脚部２５２が設けられている。脚部２５２は制御装置装着部２５１の長手方向両側の縁部に沿って形成されており、一方の脚部２５２には、上下一対の軸受け部２５３が設けられている。これら軸受け部２５３が本取付台２３１の装着相手側（遊技盤３３側）の支軸部によって軸支されることで、同取付台２３１（主制御装置ユニット２３０）が遊技盤３３に対して回動可能に片持ち支持されるようになっている。
【０２６８】
また、他方の脚部２５２には、締結具を取り付けるための取付部２５４が複数（具体的には２つ）設けられている。これら取付部２５４に取り付けられる締結具によって、遊技盤に対する本取付台２３１（主制御装置ユニット２３０）の締結がなされている。
【０２６９】
また、取付台２３１と遊技盤３３との間には、スペーサ部材２５５が設けられている。スペーサ部材２５５は上述した破断ネジ等の固定具によって、取付台２３１に固定されており、このスペーサ部材２５５によって取付台２３１の背後空間に対する不正具等の侵入が阻止されるようになっている。また、制御装置装着部２５１の背後空間における不正基板等の取り付けも阻止される。
【０２７０】
スペーサ部材２５５について詳細に説明すれば、全体として中空ブロック状の立体形状をなしており、無色透明の合成樹脂材料により成形されている。スペーサ部材２５５の投影面積は、概ね取付台２３１の制御装置装着部２５１の面積に合致している。また、スペーサ部材２５５の厚さ寸法は、取付台２３１の脚部２５２の長さ寸法とほぼ同じ、又は脚部２５２の長さ寸法よりも若干小さく設定されている。故に、スペーサ部材２５５は、取付台２３１の制御装置装着部２５１の背後空間とほぼ同じ占有体積を有し、該背後空間にほぼ丁度収まるようになっている。
【０２７１】
スペーサ部材２５５には格子状の多数のリブ２５６が形成されており、その多数のリブ２５６によって、空間状の一つ一つの塊として比較的大きなものが形成されないようになっている。つまり、空間が細分化されている。また、多数のリブ２５６を設けることにより、空間の細分化といった所望とする効果を得つつ、スペーサ部材２５５の重量軽減を図っている。
【０２７２】
制御装置装着部２５１の各周縁部には、制御装置搭載面２５１ａ側に起立するとともに主制御装置２３２を制御装置装着部２５１の長手方向両側から挟んで対峙する一対の第１起立部２６１と、同じく制御装置搭載面２５１ａ側に起立するとともに主制御装置２３２を制御装置装着部２５１の短手方向両側から挟んで対峙する一対の第２起立部２６２とが形成されている。これら各起立部２６１，２６２は、表側構成体２３８の第１表側周壁部２４２及び第２表側周壁部２４３に対応しており、第１起立部２６１の内面２６１ａと第１表側周壁部２４２の外壁面２４２ａとが当接しているとともに、第２起立部２６２の内面２５３ａと第２表側周壁部２４３の外壁面２４３ａとが当接している。これら、各起立部２６１，２６２及び各表側周壁部２４２，２４３は、主制御装置２３２を取付台２３１に装着する際の装着方向を規定する規定部としての機能を有している。
【０２７３】
また、制御装置装着部２５１において第１起立部２６１の基端部には、同第１起立部２６１に沿って延びる細幅の凹部２６３が形成されている。表側構成体２３８における第１表側周壁部２４２の先端部は、裏側平板部２４１よりも取付台２３１側に突出しており、この突出した部分が凹部２６３に嵌まることにより、両構成体２３７，２３８の内部空間へのアクセスを一層好適に抑制している。なお以下、上述した第１表側周壁部２４２の突出した部分を便宜上「突出部２４５」と称する。
【０２７４】
ここで、取付台２３１と主制御装置２３２との取り外し（分離）を規制する規制手段２７０及びそれに関連する構成について詳細に説明する。
【０２７５】
図１８（ｂ）及び図１９に示すように、凹部２６３は、制御装置装着部２５１の長手方向における隙間寸法（幅寸法）が他の部位と比較して拡張された拡張領域２６３ａを複数備えている。この拡張領域２６３ａに、規制手段２７０が収容されている（図１９参照）。
【０２７６】
図１９に示すように、凹部２６３の底部２６４には規制手段２７０を構成する取付台側係止部２７１が一体成形されている。取付台側係止部２７１は、上記第１実施例における裏側係止部１８０と同様の構成、すなわち突出部２４５に対して所定の隙間を隔てて対向するアーム部２７２と、そのアーム部２７２の先端側に形成され突出部２４５と反対側に突出する係止爪部２７３とを備えている。アーム部２７２が突出部２４５側に撓み変形（弾性変形）することに伴って係止爪部２７３が突出部２４５側に変位し、同アーム部２７２の変形が突出部２４５に当接することに基づいて規制されることにより係止爪部２７３の変位が抑えられる構成となっている。また、取付台側係止部２７１には、裏側係止部１８０と同様に取付台側ガイド部２７４が形成されているが、この取付台側ガイド部２７４は上述した裏側ガイド部１８３と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。
【０２７７】
一方、主制御装置２３２には、規制手段２７０を構成し、取付台側係止部２７１に対して係止される構成体側係止部２８１が設けられている。具体的には、構成体側係止部２８１は、裏側平板部２４１から取付台２３１側に突出しており、上述した凹部２６３内に収容されている。詳しくは、凹部２６３内にて取付台側係止部２７１の係止爪部２７３が設けられた側と同一側に配置されている。すなわち、構成体側係止部２８１と第１表側周壁部２４２の突出部２４５との間に取付台側係止部２７１が配置されている。
【０２７８】
構成体側係止部２８１は、裏側平板部２４１に対して一体成形されており、上記第１実施例における表側係止部１９０と同様の構成を備えている。すなわち、裏側平板部２４１から起立し、アーム部２７２と対向する板状の起立部２８２と、起立部２８２に形成され、係止爪部２７３が嵌まる係止孔部２８３とを備えている。また、起立部２８２は、凹部２６３を構成する縦壁部２６５に対して所定の隙間を隔てて対峙している。
【０２７９】
起立部２８２が縦壁部２６５側に撓み変形（弾性変形）することに伴って係止孔部２８３が縦壁部２６５側に変位し、同起立部２８２の変形が縦壁部２６５に当接することに基づいて規制されることにより係止孔部２８３の変位が抑えられる構成となっている。また、構成体側係止部２８１には、表側係止部１９０と同様に構成体側ガイド部２８４が形成されているが、この構成体側ガイド部２８４は表側ガイド部１９３と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。
【０２８０】
主制御装置２３２を取付台２３１に装着する際には、主制御装置２３２の表側周壁部２４２，２４３（詳しくは外壁面２４２ａ，２４３ａ）を取付台２３１の各起立部２６１，２６２に沿わせた状態で主制御装置２３２を制御装置搭載面２５１ａ側に押し込むことで、その装着方向が規定される。このような押し込み操作に伴って、主制御装置２３２の突出部２４５が取付台２３１の凹部２６３に挿入される。突出部２４５の裏側平板部２４１からの突出量は、起立部２８２の裏側平板部２４１からの起立量よりも十分に大きく設定されており、両係止部２７１，２８１のガイド部２７４，２８４が当接する前の段階にて、突出部２４５が凹部２６３内に挿入され、アーム部２７２の撓み変形が規制可能な状態となる。
【０２８１】
かかる状態にて、主制御装置２３２が更に押し込まれることにより、アーム部２７２及び起立部２８２が撓み変形し、両係止部２７１，２８１が相互に離れるように変位することとなる。そして、主制御装置２３２が所定の装着完了位置に到達すること、すなわち主制御装置２３２の裏側平板部２４１が制御装置搭載面２５１ａに当接することにほぼ同期して、
アーム部２７２及び起立部２８２が元の状態に復帰し、両係止部２７１，２８１の各係止面２７１ａ，２８１ａが引っ掛かる。これにより、両係止部２７１，２８１が係止状態に移行され、主制御装置２３２の取付台２３１からの取り外しが規制された状態となる。
【０２８２】
なお、各係止面２７１ａ，２８１ａとの掛かり代と、取付台側係止部２７１及び突出部２４５との隙間寸法と、構成体側係止部２８１及び縦壁部２６５の隙間寸法との相互の関係については、上記第１実施例と同様の設定となっているため、詳細な説明は省略する。
【０２８３】
以上詳述した第２実施例によれば、上述した第１実施例と同様に、主制御基板２３３の不正な取り外し等を好適に抑制できる。
【０２８４】
主制御装置２３２の取付台２３１に対する装着作業を容易なものとしつつ、主制御装置２３２の取り外しを困難なものとすることができる。具体的には、主制御装置２３２の装着完了位置への押し込み操作によって、係止部２７１，２８１が係止状態に移行される。このため、主制御装置２３２の配置作業と係止作業とを別途行う必要がなく、作業の簡略化に貢献することができる。そして、係止状態の解除には、両係止部２７１，２８１の両者を撓ませる必要がある。このように、両係止部２７１，２８１を撓ませることが困難となっていることで、主制御装置２３２が不正に取り外されることを抑制することができる。
【０２８５】
各係止部２７１，２８１は取付台２３１と主制御装置２３２によって挟まれた位置に配されている。換言すれば、各係止部２７１，２８１は取付台２３１と主制御装置２３２によって覆われている。これにより、それら主制御装置２３２及び取付台２３１によって係止部２７１，２８１へのアクセスを妨げることができる。このように、主制御装置２３２及び取付台２３１によって係止部２７１，２８１を覆うことにより、係止部２７１，２８１を覆うカバー部材等を別途設けることなく、すなわち構成の煩雑化を回避しつつ、不正なアクセスを抑制でき、実用上好ましい構成を実現できる。
【０２８６】
より詳細に説明すれば、主制御装置２３２が取付台２３１に装着された状態においては、両係止部２７１，２８１は凹部２６３内に格納されることとなる。詳しくは、主制御装置２３２と取付台２３１とが組み合わせられることにより、取付台２３１における凹部２６３の開放部分が主制御装置２３２によって塞がれることとなり、このようにして凹部２６３内に形成された閉空間に両係止部２７１，２８１が収容される。これにより、主制御装置ユニット２３０の外部からの両係止部２７１，２８１へのアクセスを困難なものとし、それら係止部２７１，２８１の係止状態が解除されることを抑制することができる。
【０２８７】
また、取付台側係止部２７１は、第１表側周壁部２４２の突出部２４５及び第１起立部２６１の境界部位と構成体側係止部２８１との間に配置されている。このため、仮に上記境界部位を介して不正具等が挿入された場合であっても、取付台側係止部２７１によって構成体側係止部２８１へのアクセスを妨げることができる。これにより、両係止部２７１，２８１において不正操作が行われることを抑制することができる。
【０２８８】
主制御装置２３２を装着する際には、取付台の各起立部２６１，２６２に対して、主制御装置２３２の周壁部２４２，２４３を沿わせることで、その装着方向が規定される。これにより、目視にて、両係止部２７１，２８１の相対位置等を確認することなく、装着作業を実施することができ、作業性の担保に貢献できる。
【０２８９】
上述した規定の装着方向へ向けての主制御装置２３２の移動に基づき、両ガイド部２７４，２８５によって各係止部２７１，２８１に撓みが生じる。これにより、各係止部２７１，２８１に直接触れることなく係止状態への移行が実現できる。故に、上述したような各係止部２７１，２８１の格納を好適に実現でき、作業性の向上と防犯性の向上とに貢献できる。
【０２９０】
また、基板ボックス２３４に加え、取付台２３１及びスペーサ部材２５５も透明材料により形成されている。このため、主制御装置２３２を取付台２３１に装着した状態のまま、各係止部２７１，２８１の係止状態の確認を行うことができる。更には、各係止部２７１，２８１は、主制御装置２３２の正面視において、主制御基板２３３を挟んだ両側、すなわち前後方向にて主制御基板２３３との重なりを回避した位置に配されている。このため、主制御基板２３３によって両係止部２７１，２８１の視認が妨げられることがない。故に、主制御装置ユニット２３０を回動させることなく、係止部２７１，２８１（すなわち係止状態）の確認を行うことができ、更なる作業性の向上を期待できる。
【０２９１】
以上詳述したように、取付台２３１からの主制御装置２３２の取り外しを困難なものとすることにより、主制御装置２３２（主制御基板２３３）が持ち去られたり、不正に交換されたりすることを好適に回避することができ、防犯性の向上に貢献できる。
【０２９２】
なお、上述した各実施例の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記各実施例における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０２９３】
（１）上記第１実施例では、裏側構成体１０１の裏側係止部１８０が係止爪部１８２を有し、表側構成体１０２の表側係止部１９０が係止孔部１９２を有する構成としたが、これを以下のように変更することも可能である。例えば、裏側係止部１８０が係止孔部を有し、表側係止部１９０が係止爪部を有する構成としてもよい。また、両係止部１８０，１９０がそれぞれ係止爪部を有し、それら係止爪部同士が相互に引っ掛かる構成としてもよい。
【０２９４】
また、上記第２実施例においても同様に、取付台側係止部２７１が係止孔部を有するとともに、構成体側係止部２８１が係止爪部を有する構成とすることも可能である。
【０２９５】
（２）上記第１実施例では、裏側係止部１８０と表側係止部１９０とが逆側に撓み変形することによりそれら両係止部１８０，１９０の係止状態が解除される構成としたが、それぞれの係止部１８０，１９０の撓む側は「逆側」に限定されるものではない。
【０２９６】
以下、図２０に基づき一変形例について説明する。図２０（ａ）は裏側係止部と表側係止部とを示す概略図であり、図２０（ｂ）〜図２０（ｄ）は両構成体の組み合わせ方向から見た（主制御装置の正面側から見た）両係止部の係止状態を示す説明図であり、図２０（ｅ）は両構成体の組み合わせ方向から見た（主制御装置の正面側から見た）両係止部の係止解除状態を示す説明図である。なお、裏側係止部に関しては、上述した裏側係止部１８０とほぼ同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【０２９７】
図２０（ａ）に示すように、表側構成体３００の表側係止部３１１は、溝部１２５内における裏側係止部１８０の側方（詳しくは裏側構成体１０１の第２裏側周壁部１２３側）に配置されており、表側平板部３１０から裏側構成体１０１の裏側平板部１１０側に向けて起立するアーム部３１２を備えている。アーム部３１２は板状をなしており、その板面が第１表側周壁部３１３の長手方向、すなわち主制御基板９１の短手方向を向いている。このように、アーム部３１２が板状をなしていることで、第２裏側周壁部１２３側への撓み変形が容易化されている。また、アーム部３１２の幅寸法は溝部１２５における第１裏側周壁部１２２と対向壁部１２４との間隔寸法とほぼ同等に設定されており、それら第１裏側周壁部１２２と対向壁部１２４側への撓み変形が抑えられている。
【０２９８】
アーム部３１２の先端側には、裏側係止部１８０の係止爪部１８２（以下、便宜上裏側係止爪部１８２と称する）に引っ掛かる表側係止爪部３１４が形成されている。より具体的には、表側係止爪部３１４は、アーム部３１２における裏側係止部１８０と対峙する側の板面から突出している。表側係止爪部３１４は、裏側係止爪部１８２の裏側係止面１８２ａに対峙する表側係止面３１４ａを有しており、これら両係止面１８２ａ，３１４ａが引っ掛かることによって、裏側構成体１０１と表側構成体３００との取り外し（分離）が規制される。
【０２９９】
表側係止部３１１のアーム部３１２が裏側構成体１０１の第２裏側周壁部１２３側に撓み変形することにより、表側係止面３１４ａが裏側係止面１８２ａから離れる側に変位し、両係止面１８２ａ，３１４ａの掛かり代が減少する。
【０３００】
また、アーム部３１２における表側係止爪部３１４が形成された側と反対側には、表側係止部３１１の撓み変形を規制するストッパ部３１７が形成されている。ストッパ部３１７は、対向壁部１２４に一体成形されており、当該対向壁部１２４から起立する板状をなしている。ストッパ部３１７は、所定の間隔を隔ててアーム部３１２と対峙しており、表側係止部３１１が撓んだ際には、その端部がアーム部３１２の板面に当たることで、それ以上の撓み変形が規制される。
【０３０１】
ここで、図２０（ｂ）〜図２０（ｄ）を用いて、両係止面１８２ａ，３１４ａの掛かり代について説明する。図２０（ｂ）に示すように、両係止部１８０，３１１の係止状態においては、裏側係止面１８２ａにおける表側係止部３１１側の半分と、表側係止面３１４ａにおける裏側係止部１８０側の半分とが表側構成体３００の着脱方向において相互に重なった状態となっている。裏側係止面１８２ａは全体として略矩形状をなしており、表側係止部３１１側で且つ自身の撓む側と反対側の角部には、裏側切り欠き縁部３１８が形成されている。一方、表側係止面３１４ａにおいても同様に全体として略矩形状をなしており、裏側係止部１８０側で且つ自身の撓む側と反対側の角部には、裏側切り欠き縁部３１８と平行な表側切り欠き縁部３１９が形成されている。
【０３０２】
図２０（ｃ）に示すように、裏側係止部１８０が撓み変形し、裏側係止面１８２ａが第１表側周壁部３１３側に変位した場合、両係止面１８２ａ，３１４ａの掛かり代は減少するものの、それら両係止面１８２ａ，３１４ａの一部は重なった状態で維持される。詳しくは、裏側切り欠き縁部３１８の一部が表側係止面３１４ａに重なった状態のまま維持される。このため、両係止部１８０，３１１の係止状態は好適に維持されることとなる。
【０３０３】
なお、本別例における裏側係止面１８２ａの変位量、すなわち第１表側周壁部３１３によって規定される規定変位量及び最大変位量はほぼ同等である。図２０（ｃ）には、最大変位が生じた場合の相対関係を示すが、規定変位が生じた場合であっても同様の相対関係が維持される。すなわち、裏側切り欠き縁部３１８の一部が表側係止面３１４ａに重なった状態のまま維持される。
【０３０４】
このように掛かり代が減少した状態において、残存する掛かり代、詳しくは表側係止部３１１の撓み方向における掛かり代は、表側係止面３１４ａの規定変位量及び最大変位量よりも小さくなっている。
【０３０５】
また、図２０（ｄ）に示すように、表側係止部３１１が撓み変形し、表側係止面３１４ａがストッパ部３１７側に変位した場合、両係止面１８２ａ，３１４ａの掛かり代は減少するものの、それら両係止面１８２ａ，３１４ａの一部は重なった状態で維持される。詳しくは、表側切り欠き縁部３１９の一部が裏側係止面１８２ａに重なった状態のまま維持される。このため、両係止部１５８，２３１の係止状態は好適に維持されることとなる。
【０３０６】
なお、本別例における表側係止面３１４ａの変位量、すなわちストッパ部３１７によって規定される規定変位量及び最大変位量はほぼ同等である。図２０（ｃ）には、最大変位が生じた場合の相対関係を示すが、規定変位が生じた場合であっても同様の相対関係が維持される。すなわち、表側切り欠き縁部３１９の一部が裏側係止面１８２ａに重なった状態のまま維持される。
【０３０７】
このよう掛かり代が減少した状態において、残存する掛かり代、詳しくは裏側係止部１８０の撓み方向における掛かり代は、裏側係止面１８２ａの規定変位量及び最大変位量よりも小さくなっている。
【０３０８】
ここで、図２０（ｃ）の状態から表側係止面３１４ａが変位した場合、又は図２０（ｄ）の状態から裏側係止面１８２ａが変位した場合、図２０（ｅ）に示すように、両係止面１８２ａ，３１４ａの掛かり代が０となる。すなわち、裏側係止面１８２ａが第１表側周壁部３１３側に変位しているとともに、表側係止面３１４ａがストッパ部３１７側に変位している場合、両係止面１８２ａ，３１４ａの引っ掛かり状態が解除される。
【０３０９】
なお、表側係止部３１１には、上記実施の形態に示す裏側ガイド部１８３と同様の表側ガイド部３２１が形成されている。両構成体１０１，３００の組み合わせ方向への相対移動に伴って、裏側ガイド部１８３と表側ガイド部３２１が当接し、各係止部１９０，３１１の撓み変形が実現される。
【０３１０】
因みに、以上詳述した変形例を、第２実施例に適用することも可能である。
【０３１１】
（３）上記第１実施例では、各係止部１８０，１９０自身が撓み変形（弾性変形）することに基づいて、係止状態と係止解除状態との切り替えを行ったが、これを以下のように変更してもよい。すなわち、係止部１８０，１９０を移動可能に設け、別途設けた部材（付勢部材）の撓み変形を伴いながら係止部１８０，１９０が移動することに基づいて、上述した係止状態と係止解除状態との切り替えを行ってもよい。
【０３１２】
以下、具体例を図２１（ａ）に基づいて説明する。裏側係止部３３１は裏側構成体１０１に対して別体で設けられている。裏側係止部３３１における裏側平板部１１０側の端部には、溝部１２５の長手方向（すなわち主制御基板９１の短手方向）と同一方向に延びる軸部３３２が一体成形されている。裏側構成体１０１の第１裏側周壁部１２２には軸部３３２が嵌まる軸受け孔部３３３が形成されており、この軸受け孔部３３３に軸部３３２が挿通されている。これにより裏側係止部３３１は裏側構成体１０１に対して回動可能に軸支された状態となっている。
【０３１３】
裏側係止部３３１と表側構成体１０２の第１表側周壁部１３２との間には板バネ３３５が設けられている。板バネ３３５は第１表側周壁部１３２と平行な本体部３３６を有しており、この本体部３３６が同第１表側周壁部１３２に接着されている。これにより、板バネ３３５が表側構成体１０２に対して一体化されている。
【０３１４】
板バネ３３５には、裏側係止部３３１側に突出する折曲部３３７が切り起こし形成されており、その折曲部３３７の先端が裏側係止部３３１（詳しくはアーム部３３８）に接触している。なお、本体部３３６からの折曲部３３７の突出量は、裏側係止部３３１と第１表側周壁部１３２との隙間寸法よりも若干大きく設定されている。これにより、折曲部３３７が裏側係止部３３１に当接した状態においては、同裏側係止部３３１は表側係止部１９０側に付勢された状態となっている。
【０３１５】
両構成体１０１，１０２を組み合わせる際には、表側係止部１９０と裏側係止部３３１とが当たることにより、裏側係止部３３１は第１表側周壁部１３２側に回動する。かかる場合、折曲部３３７が折りたたまれることとなり、裏側係止部３３１が対向壁部１２４側に向けて付勢された状態となる。両構成体１０１，１０２の組み合わせ方向への相対移動に伴って、裏側係止部３３１の係止爪部３３９が表側係止部１９０の係止孔部１９２に嵌合可能な位置に至ると、板バネ３３５の付勢力により裏側係止部３３１が回動し、元の位置に復帰する。これにより、係止爪部３３９が係止孔部１９２に嵌まり、両者が係止状態となる。
【０３１６】
以上詳述したように、板バネ３３５が弾性変形することにより、係止状態と係止解除状態との切り替えを実現することも可能である。なお、板バネ３３５に代えてコイルバネ等を用いることも可能である。
【０３１７】
（４）上記第１実施例では、表側係止部１９０の撓み変形を規制する「第１ストッパ部」としての対向壁部１２４を裏側構成体１０１側に設け、裏側係止部１８０の撓み変形を規制する「第２ストッパ部」としての第１表側周壁部１３２を表側構成体１０２側に設けたが、これを変更し、「第１ストッパ部」を表側構成体１０２側に設け、「第２ストッパ部」を裏側構成体１０１側に設けてもよい。
【０３１８】
例えば、図２１（ｂ）に示すように、表側構成体１０２に表側係止部１９０の撓み変形を規制する表側ストッパ部３５１を一体形成し、裏側構成体１０１に裏側係止部１８０の撓み変形を規制する裏側ストッパ部３５２を一体形成するとよい。より詳しくは、表側ストッパ部３５１を表側係止部１９０に対して所定の隙間を隔てて対峙するように形成するとともに、裏側ストッパ部３５２を裏側係止部１８０に対して所定の隙間を隔てて対峙するように形成するとよい。
【０３１９】
また、第２実施例においても同様に、取付台側係止部２７１の撓み変形を規制する「第１ストッパ部」を取付台２３１側に設け、構成体側係止部２８１の撓み変形を規制する「第２ストッパ部」を基板ボックス２３４側に設けてもよい。
【０３２０】
（５）上記第１実施例では、裏側係止部１８０によって裏側構成体１０１における第１裏側周壁部１２２の一部を構成したが、これに限定されるものではない。例えば、裏側係止部１８０を第１裏側周壁部１２２に対して別個独立に形成することも可能である。
【０３２１】
（６）上記第１実施例では、各係止部１８０，１９０の先端部が「第１ストッパ部」としての対向壁部１２４及び「第２ストッパ部」としての第１表側周壁部１３２に当たることで各係止部１８０，１９０の撓み規制を行ったが、これを変更し、各係止部１８０，１９０における先端部以外の部位が対向壁部１２４及び第１表側周壁部１３２に当たることで撓みの規制を行ってもよい。
【０３２２】
また、対向壁部１２４及び第１表側周壁部１３２をそれぞれ板状としたが、これに限定されるものではない。すなわち、各係止部１８０，１９０の撓み変形を規制することができるものであれば、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」を板状とする必要はない。例えば、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」を裏側構成体１０１や表側構成体１０２から突出して形成された突起等によって構成することも可能である。なお、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」は必ずしも裏側構成体１０１や表側構成体１０２と一体成形する必要はなく、別体で形成した部材をそれら裏側構成体１０１や表側構成体１０２に取り付けてもよい。
【０３２３】
因みに、第２実施例においても同様に、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」を裏側構成体１０１や表側構成体１０２から突出して形成された突起等によって構成することも可能である。
【０３２４】
（７）上記第１実施例では、裏側係止部１８０に裏側ガイド部１８３を設けるとともに、表側係止部１９０に表側ガイド部１９３を設けたが、これに限定されるものではない、少なくとも一方にガイド部を設ける構成とすればよい。なお、各ガイド部１８３，１９３を各係止部１８０，１９０に対して一体成形したがこれを変更し、各ガイド部１８３，１９３を各係止部１８０，１９０に対して別途設けてもよい。
【０３２５】
（８）上記第１実施例では、溝部１２５内にて両係止部１８０，１９０が引っ掛かる構成としたが、溝部１２５外にて両係止部１８０，１９０が引っ掛かる構成とすることも可能である。
【０３２６】
また上記第２実施例では、凹部２６３内にて両係止部２７１，２８１が引っ掛かる構成としたが、凹部２６３外にて両係止部２７１，２８１が引っ掛かる構成とすることも可能である。
【０３２７】
（９）上記各実施例では、各係止部１８０，１９０の係止面１８２ａ，１９２ａの変位量の総和が規定値に達することにより係止解除が可能となる構成としたが、両係止面１８２ａ，１９２ａの変位量が共に最大となることで係止解除が可能となる構成としてもよい。
【０３２８】
（１０）上記第１実施例では、両構成体１０１，１０２を組み合わせる際に両係止部１８０，１９０において同期して撓み変形が生じる構成としたが、撓み変形が発生するタイミングは必ずしも同期させる必要はない。すなわち、両係止部１８０，１９０が接触することにより、先ず片方の係止部が撓み変形して規制された限界まで撓み、その撓み変形が抑えられた後、撓まなくなった係止部に押されることにより、他方の係止部が撓み変形する構成としてもよい。
【０３２９】
なお、第２実施例における、取付台側係止部２７１と構成体側係止部２８１の撓み変形の発生タイミングについても同様の変更は可能である。
【０３３０】
（１１）上記各実施例では、位置決め手段としての挿入部１４２の間に表側係止部１９０を配置したが、これら挿入部１４２の間以外の範囲で配置することも可能である。
【０３３１】
（１２）上記各実施例において、基板ボックス９２を形成するボックス構成体の数は複数であれば任意であり、４個以上のボックス構成体を組み合わせることにより、基板ボックス９２が形成される構成としてもよい。この場合に、主制御基板９１と表側構成体１０２との間に両者の空間を遮るように別のボックス構成体が設けられていてもよく、主制御基板９１と裏側構成体１０１との間に両者の空間を遮るように別のボックス構成体が設けられていてもよい。
【０３３２】
（１３）上記各実施例において主制御装置６３の基板ボックス９２に適用した構成を、音声ランプ制御装置６６、払出制御装置８２、電源及び発射制御装置８３といった他の制御装置に対して適用してもよい。
【０３３３】
（１４）上記各実施例では、主制御基板９１を表側及び裏側から覆う２つの構成体１０１，１０２を用いて基板ボックス９２を形成したが、これに限定されるものではない。例えば、主制御基板９１の長手方向における両側又は短手方向における両側から同主制御基板９１を覆う２つの構成体を用いて基板ボックスを形成してもよい。
【０３３４】
また、裏側構成体１０１及び表側構成体１０２の両者を、互いに対峙する側（主制御基板９１側）に向けて解放された箱状をなす構成としたが、必ずしもこれに限定されるものではない。裏側構成体１０１及び表側構成体１０２の一方を、他方の開放部位を塞ぐ板状をなす構成とすることも可能である。
【０３３５】
（ｌ５）上記第１実施例では、両構成体１０１，１０２の取り外しを規制する規制手段として接着材と係止機構１７５とを併用したが、係止機構１７５のみを用いる構成としてもよい。また、係止機構１７５のみを、基板ボックス９２の内部空間に収容する構成としたが、接着剤及び接着の対象となる部位を基板ボックス９２の内部空間に収容する構成とすることも可能である。
【０３３６】
（１６）上記各実施例では、係止部１８０，１９０が透明性を有する構成としたが、透明性を有さない構成とすることも可能である。これにより係止部１８０，１９０の視認性の向上が期待できる。
【０３３７】
（１７）上記各実施例では、主制御基板９１を破断ネジを用いて基板ボックス９２に固定する構成としたが、これら破断ネジに代えて、上記係止機構１７５と同様の構成を適用してもよい。これにより、主制御基板９１の取付作業の簡略化に貢献することができる。
【０３３８】
（１８）上記各実施例では、取付台６２を締結具によって遊技盤３３に取り付ける構成としたが、締結具に代えて、係止機構１７５に相当する構成を適用することも可能である。
【０３３９】
（１９）上記第１実施例では、裏側構成体１０１の裏側周壁部１２１と表側構成体１０２の表側周壁部１３１とが両構成体１０１，１０２を組み合わせる際の組み合わせ方向を規定する機能を有する構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、両構成体１０１，１０２の組み合わせ方向を規定する規定手段を別途設けてもよい。例えば、裏側構成体１０１の溝部１２５に嵌まる挿入部を表側構成体１０２に形成してもよい。具体的には、挿入部を、溝部１２５に対応する板状をなし、その板厚寸法が溝部１２５の間隔寸法と同等となるように形成するとよい。
【０３４０】
（２０）主制御装置６３の基板ボックス９２に形成されたボックス側切断部１５１の変形例を、図２２（ａ），（ｂ）に示す。図２２（ａ），（ｂ）は、ボックス側切断部１５１の変形例を説明するための説明図である。
【０３４１】
（２０−１）図２２（ａ）に示すボックス側切断部１５１は、基板ボックスの内外に貫通する貫通孔ではなく、有底の溝を形成することにより設けられている。なお、当該溝は横断面Ｖ字状に限定されることはなく、Ｕ字状であってもよい。本構成であっても、基板ボックスにボックス側切断部１５１が形成されているため、基板ボックスの内部空間の開放に関して上記各の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本構成においては、ボックス側切断部１５１にて通気口としての機能が果たされないが、ボックス側切断部１５１を通じて不正用治具を挿入しようとする行為が行われることはない。これにより、係止部１８０，１９０への不正アクセスを好適に抑制することができる。
【０３４２】
（２０−２）図２２（ｂ）に示すボックス側切断部１５１は、基板ボックス９２の内外に貫通する貫通孔や溝ではなく、基板ボックス９２における他の部位を構成する材料よりも強度の弱い材料を適用することにより設けられている。本構成であっても、基板ボックス９２にボックス側切断部１５１が形成されているため、基板ボックス９２の内部空間の開放に関して上記第１実施例と同様の効果を得ることができる。また、本構成においては、ボックス側切断部１５１にて通気口としての機能が果たされないが、ボックス側切断部１５１を通じて不正用治具を挿入しようとする行為が行われることはない。これにより、係止部１８０，１９０への不正アクセスを好適に抑制することができる。
【０３４３】
（２１）上記各実施例では、ボックス側切断部１５１を表側構成体１０２に形成したが、当該ボックス側切断部を裏側構成体１０１に形成してもよい。また、裏側構成体１０１において所定の領域を囲むようにしてボックス側切断部を形成するとともに、表側構成体１０２において所定の領域を囲むようにしてボックス側切断部を形成してもよい。
【０３４４】
（２２）上記各実施例では、基板側切断部１６１は枠状に形成されていたが、これに限定されることはなく、基板ボックス９２に形成された開口１５４を通じて取り出し可能な大きさの基板側除去領域１６３を分離させることができるのであれば、基板側切断部１６１の形状は任意である。
【０３４５】
（２３）上記各実施例において、ＣＰＵチップ９３や基板側除去領域１６３の検査後における仮収容の構成を不具備としてもよい。また、ＣＰＵチップ９３や基板側除去領域１６３の検査後における仮収容に際しては、ＣＰＵチップ９３が搭載される側の板面を裏側構成体１０１側に向けて仮収容させることを可能とする構成としてもよい。
【０３４６】
（２４）上記各実施例では、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭが１チップ化されたＣＰＵチップ９３を主制御基板９１に搭載したが、これに代えて、ＲＯＭ専用の素子を主制御基板９１に搭載してもよい。この場合、少なくともそのＲＯＭ専用の素子に関して、上記第１実施例における基板ボックス９２の各構成を適用するとよい。
【０３４７】
（２５）上記各実施例において、主制御装置６３の基板ボックス９２はコネクタ用プレート１０４を具備しない構成とするとともに、表側構成体１０２が長孔部１４５を具備しない構成としてもよい。この場合、基板ボックス９２は一対の構成体１０１，１０２から形成されることとなる。また、３個のボックス構成体ではなく、２個又は４個以上のボックス構成体を組み合わせることにより、基板ボックス９２が形成される構成としてもよい。
【０３４８】
（２６）上記各実施例においては、基板ボックス９２等の開放を容易とする構成として、ボックス側切断部１５１等を設けたが、これを省略することも可能である。また、主制御基板９１の取り外しを容易化する構成として、基板側切断部１６１を設けたがこれを省略することも可能である。
【０３４９】
（２７）上記各実施例とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも本発明を適用できる。
【０３５０】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０３５１】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも本発明を適用できる。
【０３５２】
（第２の実施の形態）
以下、上述した第１の実施の形態に対して、異なる構成を有する第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、本第２の実施の形態にて使用している各符号は第１の実施の形態にて使用した各符号と重複しているものが存在しているが、それら重複している符号は、別個独立のものとする。すなわち、本第２の実施の形態における符号は本第２の実施の形態においてのみ参照するものとし、第１の実施の形態における各符号との関連性は排除するものとする。
【０３５３】
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の一実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。図２３はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２４はパチンコ機１０における遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２４では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【０３５４】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【０３５５】
外枠１１は、矩形枠状をなしており、上下の枠が木製であり、左右の枠がアルミニウム等の金属によって形成されている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を形成する材料は上記のものに限定されることはなく任意である。
【０３５６】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図２３に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【０３５７】
また、遊技機本体１２には、図２４に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【０３５８】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【０３５９】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【０３６０】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。図２５は内枠１３の正面図である。
【０３６１】
内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【０３６２】
ここで、遊技盤３３の構成を図２６に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４は、左右にそれぞれ２個ずつ合計４個設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが後述する検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【０３６３】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【０３６４】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【０３６５】
第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【０３６６】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【０３６７】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。
【０３６８】
遊技球発射機構５０は、図２５に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられている。遊技球発射機構５０は、電磁式のソレノイド５１と、発射レール５２と、球送り機構５３とからなり、ソレノイド５１への電気的な信号の入力により当該ソレノイド５１の出力軸が伸縮方向に移動し、球送り機構５３によって発射レール５２上に置かれた遊技球を遊技領域に向けて打ち出す。
【０３６９】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図２３等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、透明性を有するガラス５６が嵌め込まれている。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【０３７０】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【０３７１】
下側膨出部５８の右方には、手前側へ突出するようにしてハンドル装置５９が設けられている。ハンドル装置５９が操作されることにより、遊技球発射機構から遊技球が発射される。
【０３７２】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図２７は内枠１３の背面図、図２８は裏パックユニット１５の正面図である。
【０３７３】
図２７に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。
【０３７４】
主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台を有し、取付台に主制御装置６３が搭載されている。主制御装置６３は、遊技の主たる制御を司る機能（主制御回路）と、電源を監視する機能（停電監視回路）とを有する主制御基板を具備している。なお、主制御装置６３の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【０３７５】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台とを具備する構成となっており、取付台上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【０３７６】
裏パックユニット１５は、図２８に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、払出機構部７２などが取り付けられるベース部７４と、パチンコ機１０後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５とを有する。
【０３７７】
ベース部７４には、その右上部に外部端子板７６が設けられている。外部端子板７６には各種の出力端子が設けられており、これらの出力端子を通じて遊技場側の管理制御装置に対して各種信号が出力される。ベース部７４には、保護カバー部７５を迂回するようにして払出機構部７２が配設されている。すなわち、裏パック７１の最上部には上方に開口したタンク７７が設けられており、タンク７７には遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給される。タンク７７の下方には、下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレールが連結され、タンクレールの下流側には上下方向に延びるケースレールが連結されている。ケースレールの最下流部には払出装置７８が設けられている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。
【０３７８】
払出機構部７２には、裏パック基板７９が設置されている。裏パック基板７９には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給され、電源スイッチの切替操作により電源ＯＮ又は電源ＯＦＦとされるようになっている。
【０３７９】
ベース部７４の下端部には、制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。制御装置集合ユニット７３は、横長形状をなす取付台８１を有し、取付台８１に払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とが搭載されている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【０３８０】
払出制御装置８２は、基板ボックス８４内に払出装置７８を制御する払出制御基板が収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、基板ボックス８５内に電源及び発射制御基板が収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【０３８１】
次に、主制御装置６３の構成を図２９〜図３１に基づいて詳細に説明する。図２９は主制御装置６３の斜視図、図３０は主制御装置６３の正面図、図３１は主制御装置６３の分解斜視図である。
【０３８２】
主制御装置６３は、図３１に示すように、主制御基板９１と基板ボックス９２とを備えており、当該基板ボックス９２の内部空間に主制御基板９１が収容されてなる。
【０３８３】
主制御基板９１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ９３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ９４及びラッチ用ＩＣチップ９５が搭載されている。また、図示は省略するが、主制御基板９１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や、複数のコネクタが搭載されている。
【０３８４】
主制御基板９１においてＣＰＵチップ９３などの各種素子は全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板９１は、一方の板面が素子搭載面９６となっており、他方の板面が半田面となっている。なお、半田面とは、素子搭載面９６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面に対して回路パターンが形成されていてもよい。
【０３８５】
基板ボックス９２は、複数のボックス構成体として、表側構成体（ボックスカバー）１０１と裏側構成体（ボックスベース）１０２とを備えている。これら表側構成体１０１及び裏側構成体１０２は、基板ボックス９２内に収容された主制御基板９１の素子搭載面９６及び半田面を基板ボックス９２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【０３８６】
表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が組み合わされることにより、図２９及び図３０に示すように、基板ボックス９２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。詳細には、表側構成体１０１は、図３１に示すように、当該表側構成体１０１の周縁を規定する表側周縁部１０３と、当該表側周縁部１０３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１０４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１０３と膨出部１０４とにより、表側構成体１０１は膨出部１０４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。
【０３８７】
表側構成体１０１にはその背面側から主制御基板９１がネジ固定されている（着脱可能な状態で固定されている）。なお、表側構成体１０１への主制御基板９１のネジ固定は、主制御基板９１の半田面側から行われており、主制御基板９１の素子搭載面９６に搭載された各種素子は、主制御基板９１と表側構成体１０１との間の領域内に収容されている。
【０３８８】
主制御基板９１が一体化された表側構成体１０１に対して、裏側構成体１０２が固定されている。裏側構成体１０２は、図３１に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１０５と、当該平面部１０５の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１０６とが一体形成されてなる。
【０３８９】
表側構成体１０１に対してその裏面側から裏側構成体１０２を固定することにより、表側構成体１０１の表側周縁部１０３と裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６とが重なり、膨出部１０４の裏面側への開放部分が裏側構成体１０２の平面部１０５により閉塞される。この場合、主制御基板９１の半田面は、裏側構成体１０２により覆われている。つまり、主制御基板９１の素子搭載面９６はその全体が表側構成体１０１と対向しており、主制御基板９１の半田面はその全体が裏側構成体１０２と対向している。上記構成の主制御装置６３は、図２７に示すように、表側構成体１０１の表面がパチンコ機１０後方を向くようにして搭載されている。
【０３９０】
次に、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定に関する構成について詳細に説明する。両構成体１０１，１０２の固定に関する構成としては、両構成体１０１，１０２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１０１，１０２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【０３９１】
先ず、規制手段について詳細に説明する。なお、以下の規制手段の説明では、図３１だけでなく図３２も適宜参照する。図３２（ａ）は主制御装置６３の一部を拡大して示す側面図、図３２（ｂ）は図３２（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【０３９２】
図３１に示すように、規制手段として、表側構成体１０１には、フック部（係止部又は表側規制部）１１１が一体形成されている。フック部１１１は複数設けられており、これらフック部１１１は表側周縁部１０３の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１１は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。
【０３９３】
フック部１１１の形状について詳細に説明する。表側構成体１０１の表側周縁部１０３は、当該表側周縁部１０３に沿って矩形枠状に形成された枠部１１２を備えている。枠部１１２は表側周縁部１０３において膨出部１０４に連続するベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて形成されている。この場合、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法（高さ寸法）は、主制御基板９１の厚み寸法と同一となっている。なお、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法を、主制御基板９１の厚み寸法よりも大きくしてもよい。
【０３９４】
枠部１１２において一の長辺部を構成する上枠部（一の枠部）１１３に複数のフック部１１１が形成されているとともに、当該上枠部１１３と対向した位置にて一の長辺部を構成する下枠部（他の枠部）１１４にも複数のフック部１１１が形成されている。この場合、各フック部１１１の内側の面は形成元の枠部１１２における内側の面と同一平面上に位置しているとともに、各フック部１１１の外側の面は形成元の枠部１１２における外側の面と同一平面上に位置している。
【０３９５】
フック部１１１は枠部１１２を基端として形成されており、自由端側が表側構成体１０１の一方の短辺部側、具体的には、右縁に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。つまり、フック部１１１は枠部１１２から裏側構成体１０２に向けて起立した起立部１１５と、起立部１１５から表側構成体１０１の側縁に向けて延びる延出部１１６とが一体形成されてなる。
【０３９６】
延出部１１６は起立部１１５の高さ寸法分、枠部１１２から離間されており、延出部１１６と枠部１１２との間には係止用溝１１７が形成されている。当該係止用溝１１７は延出部１１６に沿って形成されており、延出部１１６の自由端側において開放されている。
【０３９７】
フック部１１１に対応させて裏側構成体１０２には、係止受け（裏側規制部）１２１が一体形成されている。係止受け１２１の形状について詳細に説明する。裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には、表側構成体１０１の上枠部１１３と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の上側周壁部１２２が一体形成されているとともに、表側構成体１０１の下枠部１１４と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の下側周壁部１２３が一体形成されている。これら上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３は表側構成体１０１に向けて起立している。上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３はそれぞれ、裏側構成体１０２の周面（上面及び下面）を構成しているとともに、基板ボックス９２の周面（上面及び下面）を構成している。
【０３９８】
裏側周縁部１０６には、上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３にそれぞれ一体形成された上側台座部１２４及び下側台座部１２５を備えている。ここで、上側台座部１２４及び下側台座部１２５は共に同一の構成を有しており、さらに規制手段について基板ボックス９２の上側と下側とで基本的に構成は同一となっているため、下側の構成を例にとって以下説明する。
【０３９９】
下側台座部１２５は、図３１に示すように、下側周壁部１２３の内側の壁面から裏側構成体１０２の平面部１０５側に突出させて形成されており、下側周壁部１２３及び平面部１０５の両方に対して一体化されている。下側台座部１２５は下側周壁部１２３の長さ方向（長手方向）の全体又は略全体に亘って形成されている。
【０４００】
下側台座部１２５は、表側構成体１０１に向けて起立している。但し、その高さ寸法（基板ボックス９２の厚み方向の寸法）は、下側周壁部１２３の高さ寸法よりも小さく設定されている。この点、裏側構成体１０２は、その長辺側の縁部において下側周壁部１２３と下側台座部１２５とにより段差状となっていると言える。
【０４０１】
下側台座部１２５には、フック部１１１と１対１で対応させて係止受け１２１が形成されている。つまり、係止受け１２１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されている。但し、フック部１１１と１対１で対応しているのであれば、その具体的な数は任意である。各係止受け１２１は全て同一の形状及び大きさを有している。
【０４０２】
係止受け１２１は、下側台座部１２５をその高さ方向、すなわち裏側構成体１０２の厚み方向に貫通するスリットとして構成されている。詳細には、係止受け１２１は、裏側構成体１０２において上記のとおり周面を構成する下側周壁部１２３と、下側台座部１２５において平面部１０５との境界部分を構成する内側壁部１２６と、これら下側周壁部１２３及び内側壁部１２６を連結するようにして形成された連結壁部１２７とにより周囲が規定されており、裏側構成体１０２の厚み方向（基板ボックス９２の厚み方向）に貫通している。
【０４０３】
ちなみに、連結壁部１２７は、隣り合う係止受け１２１を区画する機能も有しているとともに、下側台座部１２５において表側構成体１０１（表側構成体１０１の枠部１１２）と対向する対向面を構成している。また、内側壁部１２６は係止受け１２１側からの基板ボックス９２内への侵入経路を遮断するように形成されているとともに、内側壁部１２６は基板ボックス９２の内部空間の周面を構成している。
【０４０４】
係止受け１２１の幅寸法、すなわち下側周壁部１２３と内側壁部１２６との間の距離は、フック部１１１の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。また、係止受け１２１の長さ寸法、すなわち対向する連結壁部１２７間の距離は、延出部１１６の長さ寸法よりも大きく設定されている。
【０４０５】
係止受け１２１は、図３２（ａ）に示すように、一方の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する受け部１２８を備えている。この受け部１２８が形成された側の連結壁部１２７は、一の係止受け１２１における両連結壁部１２７のうち、フック部１１１の自由端側に対応した側となっている。
【０４０６】
受け部１２８は、係止受け１２１において表側構成体１０１側の端部に形成されている。また、受け部１２８は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。そして、係止受け１２１において受け部１２８が形成されていない側の連結壁部１２７から受け部１２８までの距離は、フック部１１１の延出部１１６が延びる方向の長さ寸法よりも大きくなっている。これにより、上記のように受け部１２８が形成された構成において、裏側構成体１０２の表側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入可能となっている。受け部１２８は、上記フック部１１１の係止用溝１１７内に入り込み可能な厚み寸法に設定されている。
【０４０７】
なお、係止受け１２１は、受け部１２８とは逆側の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する閉塞部１２９を備えている。但し、閉塞部１２９は係止受け１２１において受け部１２８が形成された側とは反対側の端部に形成されている。また、閉塞部１２９は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。
【０４０８】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが一体化された状態では、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入されおてり、図３２（ａ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込んでいる。そして、受け部１２８は、枠部１１２に当接しているとともに、フック部１１１の延出部１１６に当接している。
【０４０９】
この場合、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを、係止用溝１１７に対する受け部１２８の入り込み方向に移動させて分離させようとしても、表側構成体１０１の起立部１１５に受け部１２８が当接することで規制される。また、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させようとしても、フック部１１１と受け部１２８との当接により規制される。また、図３２（ｂ）に示すように、フック部１１１は係止受け１２１を構成する下側周壁部１２３及び内側壁部１２６の両方に挟まれた状態となっている。したがって、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを上下方向に移動させて分離させようとしても、フック部１１１が下側周壁部１２３又は内側壁部１２６のいずれかに当接することで規制される。つまり、フック部１１１及び係止受け１２１により、表側構成体１０１と裏側構成体とを分離させる際の方向が、係止用溝１１７から受け部１２８を抜き取る方向、すなわち基板ボックス９２の一方の短辺側に規制されている。
【０４１０】
特に、フック部１１１と係止受け１２１との組み合わせは、基板ボックス９２の両長辺部においてそれぞれ複数組設けられており、さらにはこれらの組み合わせは、各長辺部においてその長さ方向の略全体に亘って分散させた位置にて行われている。したがって、上記規制は強固に行われている。
【０４１１】
図３２（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入され、且つ係止用溝１１７内に受け部１２８が入り込んだ規制状態では、表側構成体１０１の下枠部１１４が裏側構成体１０２の下側台座部１２５と基板ボックス９２の厚み方向に重なり合っている。この場合、下側台座部１２５の全体に亘って下枠部１１４が重なり合っており、これら下側台座部１２５と下枠部１１４とにより基板ボックス９２の長辺部において当該基板ボックス９２の内部空間の周面の一部が構成されている。
【０４１２】
下枠部１１４は、上記のとおり表側周縁部１０３のベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて設けられている。また、下側台座部１２５は上記のとおりスリット状の係止受け１２１を構成する部位であり、それに伴って下枠部１１４よりも肉厚に形成されている。さらには、下枠部１１４は、下側台座部１２５上において下側周壁部１２３と接するように当該下側周壁部１２３側に偏倚した位置に配置されている。したがって、図３２（ｂ）に示すように、下枠部１１４へと続くベース部１１０と下側台座部１２５との間には所定の隙間が形成されており、当該隙間には主制御基板９１の周縁部の一部が入り込んでいる。
【０４１３】
裏側構成体１０２の下側周壁部１２３は、上記のとおり下側台座部１２５よりも表側構成体１０１側に突出しており、当該突出した部位が下枠部１１４の外側の側面に対して外方から重なり合っている。また、下側周壁部１２３はその起立した先端側の端面が表側周縁部１０３におけるベース部１１０の表面と面一となっている。つまり、下側周壁部１２３は表側周縁部１０３における一長辺部の外側周面の全体と重なり合っている。当該構成であることにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との長辺部における境界は、図３０に示すように、線状となっている。
【０４１４】
また、当該境界は、図３２（ｂ）に示すように、表側周縁部１０３のベース部１１０よりも外側にある。当該境界を通じて基板ボックス９２の内部空間にリード線などの不正用治具を挿入しようとしても、上記のとおり下枠部１１４と下側台座部１２５とがその全体に亘って重なり合っているため、それが阻止される。さらには、上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とによる規制は強固に行われているため、下枠部１１４と下側台座部１２５とを離間させようとしてもそれが強固に阻止される。
【０４１５】
ここで、上記のようにフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。当該構成について、図３３を用いて、基板ボックス９２の体格が大きくなってしまう構成と比較しながら説明する。図３３（ａ）は本パチンコ機１０における基板ボックス９２の規制箇所を示す断面図であり、図３３（ｂ）は比較対象の基板ボックス１３１の規制箇所を示す断面図である。
【０４１６】
本パチンコ機１０の基板ボックス９２では上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、図３３（ａ）に示すように、基板ボックス９２の内部空間の縁部から基板ボックス９２の周面までの距離はＸ１となっている。
【０４１７】
これに対して、比較対象の基板ボックス１３１では、図３３（ｂ）に示すように、フック部１３２と係止受け１３３とが、上記基板ボックス９２とは逆の関係で、表側構成体１３４及び裏側構成体１３５に形成されている。つまり、裏側構成体１３５にフック部１３２が形成されており、表側構成体１３４に係止受け１３３が形成されている。また、上記基板ボックス９２ではフック部１１１が設けられた表側構成体１０１の縁部において基板ボックス９２における内部空間の周面の一部を構成していたが、本基板ボックス１３１ではフック部１３２が設けられた裏側構成体１３５の縁部は内部空間の周面の一部を構成していない。したがって、基板ボックス１３１の内部空間の縁部から基板ボックス１３１の周面までの距離はＸ２となっており、上記基板ボックス９２における対応箇所の距離Ｘ１よりもＸ３だけ長くなっている。
【０４１８】
以上より、本パチンコ機１０における基板ボックス９２によれば、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。パチンコ機１０では、図柄表示装置４１の表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を行うことが好ましい。しかしながら、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を図ろうとすると、パチンコ機１０の背面側において電気機器を搭載するスペースに制限が生じてしまう。これに対して、上記のとおり基板ボックス９２の小型化を図ることで、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を良好に実現することができる。
【０４１９】
次に、上記規制手段による表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業について図３４を用いて説明する。図３４（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業を説明するための説明図である。
【０４２０】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを相互に固定する場合、図３４（ａ）の状態から図３４（ｂ）の状態となるように、先ず裏側構成体１０２の裏側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入する。この場合、フック部１１１の自由端が、挿入された係止受け１２１内の受け部１２８側を向いている。また、この状態では、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とは完全に重なり合っておらず、左右方向にずれた状態となっている。
【０４２１】
その後、表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方を、両構成体１０１，１０２が完全に重なり合う方向にスライド移動させることにより、図３４（ｃ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込む。これにより、係止用溝１１７に対する受け部１２８の抜け方向にのみ移動可能なように表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の移動方向が規制される。そして、当該状態において固定手段による固定を行うことで、規制手段により規制された移動方向への移動も行うことが不可となり、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が相互に固定される。
【０４２２】
次に、固定手段について説明する。
【０４２３】
図３０及び図３１に示すように、表側構成体１０１における一方の短辺部には、表側結合領域１４１が一体形成されている。表側結合領域１４１は、当該短辺部において膨出部１０４から側方に延出させて形成されている。表側結合領域１４１には複数（具体的には、４個）の表側結合部１４２，１４３が設けられており、各表側結合部１４２，１４３には基板ボックス９２の厚み方向に貫通する貫通孔部１４４が形成されている。なお、本実施の形態においては、主制御装置６３を製造する際に使用される表側結合部と、主制御装置６３を開放した後、両構成体１０１，１０２を再ボックス化する場合に使用される表側結合部との２種類の異なる表側結合部を備えている。以下、説明の便宜上、前者を「第１表側結合部１４２」と称し、後者を「第２表側結合部１４３」と称することとする。
【０４２４】
各表側結合部１４２，１４３は、前記短辺部に沿って並設されている。より具体的には、短辺部に沿い離間して配置された２つの第１表側結合部１４２の間に、２つの第２表側結合部１４３が配置されている。また、各第１表側結合部１４２は第１連結部１４５を介して膨出部１０４と連結されているとともに、第２連結部１４６を介して隣り合う第２表側結合部１４３と連結されている。この場合、各連結部１４５，１４６の周囲には、ニッパやカッタ等の工具を差込可能な空間が確保されており、第１表側結合部１４２を破壊するよりも上記工具により切断し易くなっている。なお、上述した第２連結部１４６を省略することも可能である。因みに、第１表側結合部１４２及び第２表側結合部１４３の相違点についての詳細は後述する。
【０４２５】
表側結合領域１４１に対応させて、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には裏側結合領域１５１が設けられている（図３５等参照）。ここで、本基板ボックス９２では、裏側結合領域１５１が特徴的な構成となっている。そこで以下に、裏側結合領域１５１の特徴的な構成を重点的に説明しつつ、上記結合に関する構成を説明する。
【０４２６】
先ず、裏側結合領域１５１の構成を、図３１に加え図３５〜図３７を用いて説明する。図３５は裏側結合領域１５１の断面図、図３６は裏側結合領域１５１を構成する受け部材１５３の一部破断領域を含む斜視図、図３７（ａ）は裏側結合領域１５１を構成するカバー部材１５４の正面図、図３７（ｂ）はカバー部材１５４を裏側から見た斜視図である。
【０４２７】
裏側結合領域１５１は、図３１及び図３５に示すように、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６に一体形成された結合領域形成部１５２と、当該結合領域形成部１５２に組み付けられる受け部材（受け金具）１５３及びカバー部材１５４と、を備えている。
【０４２８】
結合領域形成部１５２は、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６における一方の短辺部において、全体又は略全体に亘って形成されている。結合領域形成部１５２には、図３５に示すように、表側構成体１０１側に向けて開放された溝部１５５が形成されている。溝部１５５は、結合領域形成部１５２の全体に亘って形成されている。
【０４２９】
結合領域形成部１５２には、溝部１５５内に挿入された状態で受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３は、少なくとも裏側構成体１０２の壁部よりも高強度な（硬質な）金属板を図３６に示すように、複数箇所で折り曲げることにより形成されており、結合領域形成部１５２の溝部１５５と同一又は略同一の長さ寸法を有している。なお、受け部材１５３を、金属板を折り曲げることにより形成するのではなく、複数の金属板を溶接することにより形成してもよい。
【０４３０】
受け部材１５３は、溝部１５５の周面に沿うようにして凹み空間１６１を有するように形成された受けベース部１６２と、当該受けベース部１６２に対して一体形成された引っ掛け板部１６３と、を備えている。この場合、受けベース部１６２は相互に対向する対向板部１６４，１６５と、これら対向板部１６４，１６５を一端において連結する連結板部１６６と、を備えており、これら各板部１６４，１６５，１６６により、凹み空間１６１が形成されている。また、引っ掛け板部１６３も板状であり、一部の板部は内側の対向板部１６４と対向している。
【０４３１】
受け部材１５３は、受けベース部１６２の外周面が溝部１５５の内周面と重なるように、結合領域形成部１５２に設置されている。この場合、引っ掛け板部１６３は、結合領域形成部１５２において溝部１５５を形成する壁部のうち内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となっている。また、図３１及び図３６に示すように、受けベース部１６２の対向板部１６４，１６５のうち、外側の対向板部１６５（以下、外側対向板部１６５と称する）には係止用凹部１６７が複数箇所に形成されており、これに対応させて、図３１に示すように、結合領域形成部１５２において溝部１５５を区画する壁部のうち外側溝壁部１５７には、係止部１５８が一体形成されている。係止部１５８は係止用凹部１６７に１対１で対応させて複数箇所に形成されている。
【０４３２】
受け部材１５３を結合領域形成部１５２に設置した状態では、係止用凹部１６７が係止部１５８により係止され、結合領域形成部１５２に対して受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３が結合領域形成部１５２に固定された状態においては、受けベース部１６２における凹み空間１６１は表側構成体１０１に向けて開放されており、受けベース部１６２は溝部１５５内の略全体に亘って位置している。
【０４３３】
つまり、図３０に示すように、受け部材１５３は基板ボックス９２における一の短辺部の略全体に亘って位置している。換言すれば、受け部材１５３は基板ボックス９２の複数の周面部のうち少なくとも所定の周面部におけるコーナー部分間の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。さらに換言すれば、基板ボックス９２は正面視で多角形状（四角形状）に形成されており、受け部材１５３は所定の一辺部の当該辺部が延びる方向の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。
【０４３４】
受け部材１５３の対向板部１６４，１６５のうち、内側の対向板部１６４（以下、内側対向板部１６４と称する）には、図３５に示すように、凹み空間１６１側に突出するように係止片１６８が設けられている。係止片１６８は、図３６の破断部分に示すように、内側対向板部１６４を切除しない範囲で切断を行い、切断によって板バネ状となった箇所を凹み空間１６１側に曲げることにより形成されている。この場合、係止片１６８の自由端は、受けベース部１６２の連結板部１６６側、すなわち凹み空間１６１の奥側を向いている。係止片１６８は、等間隔で複数形成されており、この数は表側結合領域１４１に形成された表側結合部１４２，１４３の数と同数となっているとともに、表側結合部１４２，１４３の位置に対応させて形成されている。
【０４３５】
上記のように受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２に対してカバー部材１５４が設置されている。カバー部材１５４は、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。カバー部材１５４は、結合領域形成部１５２と同一又は略同一の長さ寸法を有しており、結合領域形成部１５２及び受け部材１５３の全体又は略全体を覆う機能を有しているとともに、受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２を表側結合部１４２，１４３と同数の裏側結合部１７６に区画するための機能を有している。
【０４３６】
具体的には、カバー部材１５４は、図３５に示すように、第１カバー板部１７２と、当該第１カバー板部１７２に対して直交する第２カバー板部１７３と、を有するカバーベース部１７１を備えている。カバー部材１５４を結合領域形成部１５２に設置した場合には、第１カバー板部１７２は結合領域形成部１５２の対向する溝壁部１５６，１５７及び結合領域形成部１５２に固定された受け部材１５３に対して、受け部材１５３の凹み空間１６１の開放側から重なり合っており、第２カバー板部１７３は結合領域形成部１５２における外側溝壁部１５７の外側周面の全体に対して外方から重なり合っている。
【０４３７】
第１カバー板部１７２には、図３７（ａ）に示すように、その長さ方向に等間隔で複数の貫通孔部１７４が形成されている。当該貫通孔部１７４が形成されていることにより、受け部材１５３の凹み空間１６１は第１カバー部材１５４により完全に閉塞されておらず、貫通孔部１７４の位置にて表側構成体１０１側に向けて開放されている。
【０４３８】
貫通孔部１７４は、受け部材１５３の係止片１６８と１対１で対応しており、図３５に示すように、一の貫通孔部１７４と基板ボックス９２の厚み方向に並ぶ位置に一の係止片１６８が位置している。また、貫通孔部１７４は、表側結合部１４２，１４３と１対１で対応している。
【０４３９】
第１カバー板部１７２の表面側には、図３７（ａ），（ｂ）に示すように、当該第１カバー板部１７２の表面側において各貫通孔部１７４が形成された領域を個別に区画するようにして区画壁部１７５が一体形成されている。そして、区画壁部１７５により区画された各領域によって裏側結合部１７６が構成されている。各裏側結合部１７６は、表側構成体１０１に向けて開放されているとともに、裏側構成体１０２において裏側結合領域１５１が形成された側の短辺部と対向する短辺部に向けて開放されている。各裏側結合部１７６は対応する表側結合部１４２，１４３を収容可能な大きさを有しており、各裏側結合部１７６に対応する各表側結合部１４２，１４３が収容された状態では、各表側結合部１４２，１４３の貫通孔部１４４と各裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。
【０４４０】
なお、図３７（ｂ）に示すように、第１カバー板部１７２の裏面側には、複数箇所に位置決め用突起１７７が設けられている。これら位置決め用突起１７７は、第１カバー板部１７２から起立する板状をなしており、その板厚寸法が受け部材１５３の両対向板部１６４，１６５の間隔寸法と同等となるように形成されている。カバー部材１５４を設置する場合にはこれら位置決め用突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むようにすることにより、装着方向が規定され、設置箇所の位置決めを容易に行うことができる。また、当該突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むことで、カバー部材１５４をその設置箇所から離脱させる際の離脱方向が規定される。換言すれば、凹み空間１６１が開放されている方向、すなわち裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規定される。
【０４４１】
ここで、カバー部材１５４の取り外し規制に関する構成について、図３１，図３６，図３７に加え図３８（ａ）を用いて説明する。図３８（ａ）は図３０のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【０４４２】
図３１等に示すように、第１カバー板部１７２の中央には、その第１カバー板部１７２から表側構成体１０１側に起立する円筒部１７８が一体成形されている。第１カバー板部１７２には、円筒部１７８の孔部１７８ａに連通し、当該円筒部１７８の軸線方向と同一方向に延びる丸孔１７９が形成されている。より詳しくは、孔部１７８ａと丸孔１７９とは段差状に連続しており、その孔径は丸孔１７９において減縮されている。
【０４４３】
また、図３１及び図３６に示すように受け部材１５３には丸孔１７９と連通する連通孔１６９が形成されており、これら孔部１７８ａと丸孔１７９と連通孔１６９とには表側構成体１０１側から破断ネジ１７０が挿通されている。裏側構成体１０２には、この破断ネジ１７０がねじ込まれる取付穴部１５９が形成されており、その取付穴部１５９に対して破断ネジ１７０が螺着されることによって、裏側構成体１０２と受け部材１５３とカバー部材１５４とが一体化されている。
【０４４４】
なお、破断ネジ１７０とは、装着作業と取り外し作業とを比較した場合、後者の方が困難となるものであり、一旦装着された後には、固定対象及び自身の少なくともいずれかの破壊を伴うことなくその取り外しが不可とされるものである。より具体的に説明すれば、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部１７０ａと、ネジ溝が形成された側との連結部分１７０ｂの強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部１７０ａに対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分１７０ｂが切断され、頭部１７０ａが分離されるものである。つまり、破断ネジ１７０は、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。なお、裏側構成体１０２に螺着されている破断ネジ１７０は螺着後においてその頭部１７０ａが分離されている。
【０４４５】
因みに、螺着後において裏側構成体１０２とカバー部材１５４との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、裏側構成体１０２とカバー部材１５４とを結合する固定具は破断ネジ１７０に限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。
【０４４６】
図３８に示すように、破断ネジ１７０の連結部分１７０ｂは、円筒部１７８の孔部１７８ａ内に収容されている。すなわち、連結部分１７０ｂは円筒部１７８によって囲われた状態となっている。このように連結部分１７０ｂを囲う機能に着目すれば円筒部１７８を「囲い部」と称することも可能であり、連結部分１７０ｂをその内部に収容する機能に着目すれば「収容部」と称することも可能である。
【０４４７】
ここで、破断ネジ１７０と円筒部１７８との関係について詳細に説明する。円筒部１７８の起立量Ｘ５は、第１カバー板部１７２からの破断ネジ１７０（詳しくは連結部分１７０ｂ）の突出量Ｘ６よりも大きく設定されており、当該円筒部１７８によって、破断ネジ１７０が主制御装置６３の側方へ露出することを回避している。
【０４４８】
また、両構成体１０１，１０２が相互に組み合わせられた状態においては、丸孔１７９の中心軸線上に表側構成体１０１が位置している。この表側構成体１０１によって、破断ネジ１７０へのアクセスが妨げられている。具体的には、図３８に示すように、表側構成体１０１の表側結合領域１４１には、円筒部１７８の開放部分を塞ぐ遮蔽部１８０が一体成形されている。遮蔽部１８０は、円筒部１７８にほぼ接した（近接した）状態となっており、前記円筒部１７８とともに、前記破断ネジ１７０の連結部分１７０ｂを収容する閉空間を区画形成している。遮蔽部１８０は、基板ボックス９２の長手方向、すなわち前記規制手段による規制方向と反対側に延びる板状をなしており、両構成体１０１，１０２が組み合わされる際の円筒部１７８との引っ掛かりが回避されている。なお、遮蔽部１８０と円筒部１７８とが接する（当接する）構成とすることも可能である。
【０４４９】
更には、円筒部１７８の起立量Ｘ５は、破断ネジ１７０の頭部１７０ａが残存している状態における当該破断ネジ１７０の第１カバー板部１７２からの突出量Ｘ７よりも小さく設定されている。このため、破断ネジ１７０の頭部１７０ａが分離されていない状態にて、すなわち破断ネジ１７０の取り外しが規制されていない状態にて、両構成体１０１，１０２を組み合わせようとした場合には、破断ネジ１７０の頭部１７０ａと遮蔽部１８０とが当接し、所定の組み受け位置への移動が妨げられることとなる。すなわち、遮蔽部１８０は、上記破断ネジ１７０の露出を抑える遮蔽機能に加え、破断ネジ１７０における頭部１７０ａの取り忘れ防止機能を併せ有している。
【０４５０】
また、図３８（ｂ）に示すように、両構成体１０１，１０２を組み合わせた状態、詳しくは図３４（ｂ）に示すように両構成体１０１，１０２が組み合わされているものの未だ相互に位置ずれした状態においては、丸孔１７９の中心軸線（破断ネジ１７０の着脱経路）と遮蔽部１８０の一部とが重なっている。換言すれば、破断ネジ１７０を着脱する際の当該破断ネジ１７０の通過領域Ｅ１と遮蔽部１８０の一部とが、両構成体１０１，１０２の装着完了状態のみならず、少なくとも係止受け１２１に対してフック部１１１が引っ掛かった状態においては重なるように構成されている。このため、遮蔽部１８０による破断ネジ１７０の取り外し制限を解除するには、先ず両構成体１０１，１０２を分離する必要があり、両構成体１０１，１０２を規制手段による規制方向に若干位置ずれさせることにより破断ネジ１７０の不正な取り外しが容易化されるといった不都合は生じにくくなっている。
【０４５１】
次に、裏側結合領域１５１を形成する上での作業の流れ及び両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業の流れを、図３８（ａ）及び図１７を用いて説明する。図３９（ａ）〜（ｄ）は裏側結合領域１５１を形成する上での作業を説明するための説明図である。なお、図３９（ａ），（ｂ）と図１７（ｃ），（ｄ）とは説明の便宜上、カバー部材１５４の長手方向においてずれた位置での断面を示している。
【０４５２】
図３９（ａ）に示す裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に対して、図３９（ｂ）に示すように受け部材１５３を設置する。当該設置は、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５内に入り込むように、且つ受け部材１５３の引っ掛け板部１６３が結合領域形成部１５２の内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となるように行われる。
【０４５３】
図３９（ｂ）に示すように、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５の内周面と重なった状態となることで、受けベース部１６２の係止用凹部１６７が結合領域形成部１５２の係止部１５８により係止された状態となる。なお、係止部１５８はその先端が溝部１５５内に突出しているが、当該係止部１５８は受けベース部１６２の溝部１５５への入り込みに際して当該入り込みを阻害しない位置へと弾性変形可能に形成されている。
【０４５４】
その後、受け部材１５３が設置された結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置する。この際、カバー部材１５４に位置決め用突起１７７が形成されていることにより、カバー部材１５４の設置を良好に行うことができる。また、カバー部材１５４を設置した場合には、当該カバー部材１５４により係止部１５８が外側から覆われる（図２９及び図３１参照）。さらに、溝部１５５の開放箇所における、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止箇所を露出させる部位もカバー部材１５４により覆われる。これにより、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止状態を不正に解除しようとしても、当該行為が行いづらくなる。なお、カバー部材１５４の装着完了位置への押し込み操作に基づいて、同カバー部材１５４と裏側構成体１０２とが引っ掛かった状態となり、カバー部材１５４の取り外しが規制される。このカバー部材１５４と裏側構成体１０２との引っ掛かりに関する構成及びカバー部材１５４の装着作業に関する詳細については後述する。
【０４５５】
次に、図３９（ｃ）に示すように、カバー部材１５４の円筒部１７８（詳しくは孔部１７８ａ）に対して破断ネジ１７０を挿入する。そして、この破断ネジ１７０を丸孔１７９及び連通孔１６９に挿通させ、ドライバ等の工具を用いて破断ネジ１７０を取付穴部１５９にねじ込む。それ以上破断ネジ１７０を締めることができない位置までねじ込むことにより、カバー部材１５４が裏側構成体１０２に対して固定された状態となる。すなわち、カバー部材１５４と受け部材１５３と裏側構成体１０２とが一体化され、裏側結合領域１５１の形成が完了する。
【０４５６】
このように、カバー部材１５４の固定がなされた状態にて、上記工具に更に所定の力を加えることにより、破断ネジ１７０の連結部分１７０ｂを切断する（図３９（ｄ）参照）。これにより、破断ネジ１７０の頭部１７０ａが分離され、当該頭部１７０ａの取り外しが可能となる。そして、このように頭部１７０ａの分離がなされることにより、破断ネジ１７０の取り外しが困難なものとなり、カバー部材１５４や受け部材１５３の裏側構成体１０２からの取り外しが規制される。
【０４５７】
その後、図３８（ａ）に示すように、両構成体１０１，１０２を所定の方向に相対移動させることによって両構成体１０１，１０２を組み合わせる。かかる場合、破断ネジ１７０の頭部１７０ａが取り除かれていることによって、両構成体１０１，１０２、の組み付け完了位置への移動が許容される。詳しくは、破断ネジ１７０と表側構成体１０１の遮蔽部１８０との干渉が回避され上述した組み付け完了位置への移動が許容されることとなる。このようにして両構成体１０１，１０２の組み付けが完了した状態においては、破断ネジ１７０の取り外し軌道上に遮蔽部１８０が位置することとなる。より詳しくは、円筒部１７８の開口が遮蔽部１８０によって塞がれ、破断ネジ１７０（詳しくは連結部分１７０ｂ）の露出が抑えられる。これにより、基板ボックス９２の外部からの破断ネジ１７０へのアクセスが困難なものとなる。故に、破断ネジ１７０を不正に取り外そうとしても、当該行為が行いづらくなる。
【０４５８】
ここで、カバー部材１５４の固定部位（丸孔１７９）と前記表側結合部１４２，１４３の相互の位置関係について説明する。図３０等に示すように、カバー部材１５４の固定部位を挟んだ両側に第１表側結合部１４２が配置されている。より具体的には、カバー部材１５４の両短側に偏倚して第１表側結合部１４２が配置されている。そしてこれらカバー部材１５４の固定部位と第１表側結合部１４２との間には第２表側結合部１４３がそれぞれ配置されている。換言すれば、カバー部材１５４の固定部位は第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３とによって二重に挟まれた状態となっている。すなわち、固定部位と第１表側結合部１４２までの距離寸法は、固定部位と第２表側結合部１４３までの距離寸法よりも大きく設定されている。
【０４５９】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６との結合に関連する構成ついて説明する。上述の如く第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３との結合に関連する構成は一部相違している。故に、先ず図４０（ａ）に基づき第１表側結合部１４２について詳細に説明し、その後、第１表側結合部１４２との相違点を踏まえて第２表側結合部１４３について説明する。図４０（ａ）は基板ボックス９２における第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０４６０】
各裏側結合部１７６に対して対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態では、上記のとおり、各第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と第１カバー板部１７２に形成された対応する貫通孔部１７４とが連通された状態となっている。これら連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、図４０（ａ）に示すように、第１表側結合部１４２側から、金属製の第１結合具（固定具）１８１が挿入されていることで、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合（固定）されている。
【０４６１】
第１結合具１８１は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８１ａと、ベース部１８１ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８１ａと直交する操作部１８１ｂと、によって構成されている。ベース部１８１ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８１ｃが形成されており、第１結合具１８１を挿入することで当該係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第１結合具１８１の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第１結合具１８１の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。第１結合具１８１を挿入する際には、操作部１８１ｂを指等で押すことにより、作業を容易に行うことができる。
【０４６２】
操作部１８１ｂは、ベース部１８１ａにおける表側結合部１４２側の端部に形成されており、装着された状態においては、その板面が第１表側結合部１４２の当接部１４２ａに当接している。当接部１４２ａは、操作部１８１ｂの板面と平行な略板状をなしている。これら操作部１８１ｂと当接部１４２ａとが当接することで、操作部１８１ｂと裏側結合部１７６との間に表側結合部１４２を挟み込んだ状態となっている。すなわち、両結合部１４２，１７６が結合された状態となっている。
【０４６３】
また、表側結合領域１４１（詳しくは第１表側結合部１４２）には、当接部１４２ａを囲って起立するとともに、操作部１８１ｂを内部に収容する第１周壁部１４２ｂが形成されている。換言すれば、第１周壁部１４２ｂによって操作部１８１ｂを収容する収容凹部１８２が形成されている。収容凹部１８２の内周は操作部１８１ｂの外周とほぼ同様となるように設定されており（図３０参照）、操作部１８１ｂが収容凹部１８２に収容された後は、操作部１８１ｂを掴みづらくなっている。これにより、第１結合具１８１の不正な取り外しが抑制されている。
【０４６４】
次に、第２表側結合部１４３及び当該第２表側結合部１４３に関連する構成について図４０（ｂ）に基づき説明する。図４０（ｂ）は基板ボックス９２における第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０４６５】
第２表側結合部１４３は、第１表側結合部１４２と同様に、当接部１４３ａ及び周壁部１４３ｂを備えている。また、第１結合具１８１と同様に、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とを結合（固定）する第２結合具（固定具）１８３が設けられている。そして、周壁部１４３ｂ及び膨出部１０４の壁面によって、第２結合具１８３を収容可能な収容凹部１８４が形成されており、第２結合具１８３が収容凹部１８４に嵌まり貫通孔部１４４，１７４に対して挿入されていることで、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合されている。
【０４６６】
第２結合具１８３は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８３ａと、ベース部１８３ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８３ａと直交する操作部１８３ｂと、によって構成されている。ベース部１８３ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８３ｃが形成されており、第２結合具１８３を挿入することで当該係止孔部１８３ｃ内に前記係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第２結合具１８３の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８３ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第２結合具１８３の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されることとなる。
【０４６７】
周壁部１４３ｂは、表側構成体１０１の膨出部１０４に対して連なっている。すなわち、第１表側結合部１４２とは異なり、表側構成体１０１からの離脱を容易とする（切断を容易とする）連結部１４５に相当する部位は設けられていない。故に、第２表側結合部１４３が結合された場合には、両構成体１０１，１０２の分離が不可能又は困難なものとなる。
【０４６８】
収容凹部１８４の内部には、第２結合具１８３の挿入方向を所定の方向、具体的には貫通孔部１４４の軸線方向に規制する規制部１４３ｃが形成されている。規制部１４３ｃは、貫通孔部１４４の軸線方向に延びる複数（本実施の形態においては２つ）の柱状部よりなる。より詳しくは、規制部１４３ｃは貫通孔部１４４を挟んで周壁部１４３ｂと対峙しており、それら規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間隔寸法は、第２結合具１８３におけるベース部１８３ａの板厚寸法とほぼ同等となっている。貫通孔部１４４に向けて挿入された第２結合具１８３は、そのベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとによって挟まれた領域に嵌まることで、その挿入方向が規制される。
【０４６９】
操作部１８３ｂは、当該操作部１８３ｂにおける折り曲げ基端側から先端側までの最大長さ寸法が、その長さ方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その先端縁が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。また、操作部１８３ｂは、その最大幅寸法（長さ方向と直交する方向における幅寸法）その幅方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その幅方向における両側の縁部が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。このように各縁部を周壁部１４３ｂに対して近接させることで、操作部１８３ｂを掴みにくくしている。これにより、操作部１８３ｂの押し操作の容易さを維持しつつ、操作部１８３ｂの引き操作を困難なものとすることが可能となっている。なお、操作部１８３ｂにおける各縁部を周壁部１４３ｂに対して当接させてもよい。
【０４７０】
また図３０等に示すように、第２結合具１８３の操作部１８３ｂには、規制部１４３ｃに対応する切欠き部１８３ｄが形成されている。具体的には切り欠き部１８３ｄは、貫通孔部１４４の軸線方向にて操作部１８３ｂにおける前記規制部１４３ｃと対峙している部位が削除されてなる。このため、規制部１４３ｃによって規制された所定の方向に第２結合具１８３を押し込んだとしても、これら規制部１４３ｃによって第２結合具１８３の移動が妨げられることはなく、第２結合具１８３の操作部１８３ｂと第２表側結合部１４３の当接部１４３ａとの接触が担保されている。
【０４７１】
なお、規制部１４３ｃは周壁部１４３ｂに沿って配置されている。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作に伴い指が規制部１４３ｃに当たるといった不都合を生じにくくしている。すなわち、操作部１８３ｂの操作性の担保が図られている。
【０４７２】
第２結合具１８３は、収容凹部１８４の内部において仮止め（係止）される構成、すなわち結合前の待機状態にて保持される構成となっている。以下、その具体的な構成について図３１及び図４１に基づき説明する。図４１は図３０のＣ−Ｃ線部分断面図である。
【０４７３】
図４１に示すように、収容凹部１８４の内部（詳しくは周壁部１４３ｂ）には、内方に突出し前記係止孔部１８３ｃに引っ掛かる仮止め部としての係止爪部１４３ｄが形成されている。周壁部１４３ｂには、第２結合具１８３の挿入に基づいて係止爪部１４３ｄを含んだ部位の撓み変形（弾性変形）を可能とする構成体側可動部１４３ｅが形成されている（図３１参照）。構成体側可動部１４３ｅは板バネとしての機能を有しており、自身が撓み変形（弾性変形）することによって、収容凹部１８４の内方への係止爪部１４３ｄの突出量が減少する構成となっている。
【０４７４】
一方、区画壁部１７５には、当該区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域が他の部位と独立して変形（弾性変形）できるようにカバー側可動部１７５ａが形成されている。具体的には、カバー側可動部１７５ａは、区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域を挟んだ両側に切り込みが形成されており、この切り込みによって区画壁部１７５の周辺部位に対して独立して変形可能となっている。
【０４７５】
収容凹部１８４内に第２結合具１８３を挿入した際には、係止爪部１４３ｄと第２結合具１８３のベース部１８３ａとが接触する。第２結合具１８３の押し込み操作に基づいて、構成体側可動部１４３ｅが撓み変形（弾性変形）し、これに伴ってカバー側可動部１７５ａも撓み変形（弾性変形）する。すなわち、両可動部１４３ｅ，１７５ａが一体となって撓む。これにより、係止爪部１４３ｄの突出量が減少し、第２結合具１８３の挿入が許容される。詳しくは、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上に乗り上げた状態となり、第２結合具１８３の移動に伴って係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上を摺動する。かかる状態においては、両可動部１４３ｅ，１７５ａの弾性力により、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａ側に付勢されたまま維持される。
【０４７６】
第２結合具１８３が所定位置まで押し込まれることにより、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり得る状態となる。かかる場合、両可動部１４３ｅ，１７５ａが自身の弾性力により元の状態に復帰しようとすることで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、それら係止爪部１４３ｄと係止孔部１８３ｃとが引っ掛かった状態となる。これにより、第２結合具１８３が仮止めされる。
【０４７７】
同図４１に示すように、係止孔部１８３ｃに対して係止爪部１４３ｄが引っ掛かった状態、すなわち仮止めされた状態では、ベース部１８３ａの先端部が貫通孔部１４４から突出（裏側結合部１７６側への突出）することが回避されている。このため、仮止めされている第２結合具１８３によって、両構成体１０１，１０２の相対移動が妨げられることはない。更に、第２結合具１８３が仮止めされた状態においては、操作部１８３ｂが収容凹部１８４内に収まっており、操作部１８３ｂを掴みにくくなっている。このため、第２結合具１８３を仮止めした後の当該第２結合具１８３の取り外し作業は困難なものとなっている。
【０４７８】
また、図２９に示すように、カバー側可動部１７５ａは、構成体側可動部１４３ｅのみならず周壁部１４３ｂ（詳しくは周壁部１４３ｂにおける構成体側可動部１４３ｅを挟んだ両側）にも接触している。このため、仮にカバー側可動部１７５ａが主制御装置６３の外方から押された場合、カバー側可動部１７５ａに加わった負荷を周壁部１４３ｂによって分散することができ、構成体側可動部１４３ｅに対して局所的に負荷が集中することを回避可能となっている。更に、構成体側可動部１４３ｅの少なくとも可動先端側を含んだ部分に対してカバー側可動部１７５ａが接触している。これにより、外部から構成体側可動部１４３ｅが不正に操作されることを好適に抑制することが可能となっている。
【０４７９】
以上詳述した、構成体側可動部１４３ｅ及びカバー側可動部１７５ａによれば、構成体側可動部１４３ｅの撓み変形を許容可能としつつ、外部からの不正な操作等を抑制可能となり、実用上好ましい構成を実現することができる。
【０４８０】
なお、両結合具１８１，１８３は、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度となるように金属により形成されているが、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度であれば、金属製に限定されることはなく合成樹脂製であってもよく、合成樹脂材料にガラス繊維などの補強剤を分散させた材料により形成してもよく、合成樹脂材料により形成したものに対してメッキなどの表面処理を施すことにより形成してもよい。
【０４８１】
上記のとおり設置箇所からのカバー部材１５４の離脱方向は突起１７７により、裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規制されているため、裏側結合部１７６に対して表側結合部１４２が重ね合わせられた状態となることで、カバー部材１５４を離脱させる方向への移動が一層好適に規制される。そして、表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合されることで、カバー部材１５４は表側結合部１４２と結合領域形成部１５２とにより挟持され遊びのない状態となる。
【０４８２】
また、図４０に示すように、カバー部材１５４には、第１カバー板部１７２から基板ボックス９２の内部空間に入り込むようにして受け板部１８５が一体形成されている。受け板部１８５は、図３７（ｂ）に示すように、カバー部材１５４の長さ方向の概ね全体に亘って位置するように、複数箇所に設けられており、図４０に示すように、第１カバー板部１７２から裏側構成体１０２側に向けて延びる基端部１８６と、当該基端部１８６から基板ボックス９２の内部空間の中央側に向けて延びる先端部１８７と、を備えている。受け板部１８５の先端部１８７は、結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置した状態で、裏側構成体１０２において結合領域形成部１５２に隣接させて形成された支持台部１８８に接している。また、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２に表側構成体１０１を組み合わせた状態で、表側構成体１０１の枠部１１２及び表側構成体１０１に一体化された主制御基板９１の周縁部が乗り上げた状態となる。つまり、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２の支持台部１８８と、表側構成体１０１の枠部１１２及び主制御基板９１の周縁部と、により挟持されている。これにより、カバー部材１５４の固定がより安定した状態で行われている。
【０４８３】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを、図４０を用いて説明する。図４２（ａ）〜（ｃ）は第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０４８４】
図４２（ａ）は示すように結合領域形成部１５２に受け部材１５３及びカバー部材１５４が設置されて裏側結合領域１５１が形成された状態の裏側構成体１０２に対して表側構成体１０１を組み合わせることにより、図４２（ｂ）に示すように、第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と、対応する裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。この場合、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された状態とすることで、自ずと第１表側結合部１４２が裏側結合領域１５１の各裏側結合部１７６に対して、対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態となり、上記のとおり各貫通孔部１４４，１７４が連通された状態となる。
【０４８５】
その後、図４２（ｃ）に示すように、連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、第１表側結合部１４２側から第１結合具１８１を挿入することで、それら第１結合具１８１が挿入された第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の組み合わせが結合状態となり、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。この場合に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との組み合わせは複数組（具体的には、２組）設けられているが、これら各組み合わせに対して第１結合具１８１を挿入することで、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定は行われる。
【０４８６】
主制御装置６３の製造工程においては、上述の如く第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業とともに、第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合待機状態とするための（仮止めするための）予備的作業が行われる。再び図４１を用いて、この予備的作業について説明する。
【０４８７】
第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６の結合作業が終了した後に、第２結合具１８３の仮止め作業が行われる。具体的には、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４に向けて第２収容凹部１８４の開口から第２結合具１８３を挿入する。かかる場合、第２結合具１８３のベース部１８３ａを貫通孔部１４４に向かって押し込むことで、ベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間に挟まれた状態となり、その移動方向が規制される。これとほぼ同期して、ベース部１８３ａの先端が係止爪部１４３ｄに当たる。第２結合具１８３を更に押し込むことで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、第２結合具１８３が第２表側結合部１４３に対して引っ掛かった状態となる。かかる場合、操作部１８３ｂ全体が第２収容凹部１８４内に収容される。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作の操作性を担保しつつ、引っ張り操作を困難なものとしている。
【０４８８】
なお、以上詳述した第２結合具１８３の仮止め作業を行った後、上述した第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業を行うことも可能である。かかる場合、第２結合具１８３の仮止めを行うことにより、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業が可能となる構成としてもよい。
【０４８９】
次に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とした状態において、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の固定状態を解除する場合の作業の流れを、図４３を用いて説明する。図４３（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０４９０】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態の解除に際しては、図４３（ａ）に示すように、結合状態となっている第１表側結合部１４２と膨出部１０４との間の連結部１４５を切断するとともに、結合状態となっている第１表側結合部１４２と結合状態となっていない第２表側結合部１４３との間の連結部１４６をニッパやカッタ等の工具により切断する。これにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離が、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合により阻害されなくなる。
【０４９１】
この場合に、連結部１４５，１４６は第１表側結合部１４２に対して設けられており、裏側結合領域１５１は破壊されない。したがって、結合状態となっている第１表側結合部１４２は裏側結合領域１５１側に残る。また、このように結合状態となっている第１表側結合部１４２が残ることで、当該第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合を通じて、カバー部材１５４が結合領域形成部１５２に固定された状態は維持される。
【０４９２】
その後、図４３（ｂ）に示すように、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された方向に表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方をスライド移動させることにより、フック部１１１と係止受け１２１との係止状態が解除される。その後、図４３（ｃ）に示すように、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させることで、これら構成体１０１，１０２が完全に分離された状態となる。
【０４９３】
この場合、上記連結部１４５が切断されていることにより、当該連結部１４５の切断箇所を確認することで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが分離されたか否かを確認することが可能となる。
【０４９４】
このように、両構成体１０１，１０２の固定状態を解除することにより、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３を露出させることができ、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を実施可能となる。本実施の形態に示す両構成体１０１，１０２は、分離された後に第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合することにより再ボックス化可能となっている。
【０４９５】
ここで、両構成体１０１，１０２の再固定する際の作業について図４０（ｂ），図４１，図４３（ｄ）及び図４３（ｅ）を用いて説明する。図４３（ｄ）及び図４３（ｅ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図である。図４３（ｄ）→図４３（ｅ）の作業に基づいて、第２結合具１８３が図４１→図４０（ｂ）の状態に移行される。
【０４９６】
図４３（ｃ）に示すように、両構成体１０１，１０２を分離し、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を行った後、再び両構成体１０１，１０２を組み合わせる（図４１及び図４３（ｄ）参照）。この状態では、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４と裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通した状態となる。ここで、図４１及び図４３（ｄ）に示すように係止爪部１４３ｄによって仮止めされている第２結合具１８３を、裏側構成体１０２側へと押し込み図４０（ｂ）及び図４３（ｅ）の状態に移行させる（係止爪部１４３ｄについては図４１参照）。図４０（ｂ）に示すように押し込まれた第２結合具１８３が係止片１６８と引っ掛かり、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合された状態となる。これにより、両構成体１０１，１０２の再固定が完了する。
【０４９７】
第２表側結合部１４３には第１表側結合部１４２と異なり、連結部１４５，１４６に相当する切断を容易とする箇所が設けられていない。このため、第２表側結合部１４３を結合した後は、その結合状態の解除は困難なものとなっている。
【０４９８】
なお、第２表側結合部１４３が、第１表側結合部１４２と同様に、連結部１４５，１４６等に相当する積極的に切断を容易とした部分を有する構成とすることも可能である。
【０４９９】
次に、基板ボックス９２に設けられた他の固定構造について簡略に説明する。
【０５００】
図３０に示すように、基板ボックス９２において表側結合領域１４１及び裏側結合領域１５１が設けられた側とは反対側の短辺部には、貼付板部１９１が設けられている。当該貼付板部１９１は、表側構成体１０１に形成された貼付板部と、裏側構成体１０２に形成された貼付板部とが重ね合わされることにより構成されている。貼付板部１９１には、両者の境界を跨ぐようにして封印シール１９２が貼り付けられている。封印シール１９２は、貼り付けた後に剥がすと粘着剤層が貼付板部１９１側に残り、再貼付不可となるものである。
【０５０１】
なお、基板ボックス９２において貼付板部１９１が設けられた短辺部には、当該貼付板部１９１を挟むようにして固定部１９３が設けられており、当該固定部１９３に対してネジ固定が行われていることで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されている。
【０５０２】
また、本実施の形態においては、前述したカバー部材１５４の取り外しの規制に関して特徴的な構成を備えている。詳しくは、裏側構成体１０２からのカバー部材１５４の取り外しを規制する取り外し規制手段として、（１）前記破断ネジ１７０，（２）上述した両構成体１０１，１０２によるカバー部材１５４の挟み込み構造，（３）係止機構が設けられており、この（３）係止機構が特徴的な構成を備えている。そこで以下、その係止機構及びそれに関連する構成について図３０，図３１，図３７及び図４４に基づき詳細に説明する。図４４は図３０のＤ−Ｄ線部分断面図である。なお、（１）破断ネジ１７０，（２）挟み込み構造に関する具体的な構成については既に説明済みであるため、ここでの説明は省略する。
【０５０３】
図４４に示すように、係止機構１９５は、裏側構成体１０２に設けられた前記構成体側係止部１５８と、カバー部材１５４に設けられ構成体側係止部１５８に引っ掛かるカバー側係止部１９６とを備えている。それら両係止部１５８，１９６が相互に引っ掛かることにより裏側構成体１０２とカバー部材１５４との分離が規制されている。
【０５０４】
再び図３０を用いて説明すれば、係止機構１９５は、カバー部材１５４の円筒部１７８を挟んだ両側、すなわちカバー部材１５４の中央を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。より具体的には、第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３との間にそれぞれ配置されている。このように両結合部１４２，１４３に挟まれた位置に係止機構１９５を配することにより、各結合部１４２，１４３付近でのカバー部材１５４の位置ずれ（例えば浮き上がり等）が好適に抑制されている。なお、それら各係止機構１９５は同様の構成を有するため、以下、片方の係止機構１９５（図３０における上側の係止機構１９５）について説明し、他方の係止機構（図３０における下側の係止機構１９５）についての説明は省略する。
【０５０５】
図３１及び図４４に示すように、構成体側係止部１５８は、裏側構成体１０２の外側溝壁部１５７の一部が周辺部位に対して区画されてなる。より具体的には、外側溝壁部１５７にはその先端縁から根元側に延びる一対の切込みが形成されており、その切込みによって挟まれた部位を用いて前記構成体側係止部１５８が構成されている。
【０５０６】
構成体側係止部１５８は、裏側構成体１０２の平面部１０５から起立するアーム部１９７を備えている。アーム部１９７は外側溝壁部１５７と平行な略板状をなしており、外側溝壁部１５７と同様にその先端部がカバー部材１５４の第１カバー板部１７２に当接している。そして、アーム部１９７の先端側には内側溝壁部１５６側に突出する係止爪部１９８が一体成形されている（図４４参照）。より詳細には、係止爪部１９８は溝部１５５内に突出している。なお、構成体側係止部１５８（詳しくはアーム部１９７）の先端が第１カバー板部１７２に当接する構成としたが、それら両者の間に所定の隙間を設けてもよい、例えばそれら両者が近接する構成とすることも可能である。
【０５０７】
上述したように構成体側係止部１５８は受け部材１５３の取り外しを規制する機能を併せ有している。具体的には、溝部１５５内に収容された受け部材１５３は、外側対向板部が内側溝壁部１５６及びアーム部１９７の板面と接触しているとともに、反対側の内側対向板部１６４が内側溝壁部１５６に接触している状態、すなわちその着脱方向が規制された状態にて、係止用凹部１６７に対して係止爪部１９８が引っ掛かることにより、溝部１５５からの取り外しが規制されている。
【０５０８】
このように係止用凹部１６７に対して係止爪部１９８が引っ掛かった状態においては、係止爪部１９８の先端が受け部材１５３によって形成された凹み空間１６１内に突出している。より詳しくは、係止爪部１９８は係止用凹部１６７に対して接触する構成体側係止面１９８ａを有しており、その構成体側係止面１９８ａの一部が、凹み空間１６１内に延出している。
【０５０９】
この凹み空間１６１には、カバー部材１５４のカバー側係止部１９６が嵌まっている。より詳しくは、カバー側係止部１９６は、受け部材１５３の外側対向板部を挟んでアーム部１９７と対峙する位置に配されている。また、カバー側係止部１９６は前記位置決め用突起１７７によって挟まれた領域に配置されている。これにより、構成体側係止部１５８との相対位置がずれるといった不都合を抑制し、両係止部１５８，１９６の引っ掛かりを担保することが可能となっている。
【０５１０】
カバー側係止部１９６は、第１カバー板部１７２に対して一体成形されており、同第1
カバー板部１７２から起立する起立部１９９を有している。起立部１９９の起立量は、位置決め用突起１７７の第１カバー板部１７２からの起立量と同等、すなわち、凹み空間１６１の深さ寸法と同等に設定されている。このため、カバー部材１５４が装着された状態においては、起立部１９９の先端が凹み空間１６１の底部（詳しくは連結板部１６６）に接している。なお、起立部１９９の先端と連結板部１６６との間に所定の隙間を設ける構成とすることも可能である。
【０５１１】
起立部１９９はアーム部１９７と平行な略板状をなしており、その根元側には当該起立部１９９の板厚方向に貫通し係止爪部１９８が嵌まる係止孔部２００が形成されている。係止孔部２００における内周面の一部は、構成体側係止面１９８ａに対して引っ掛かるカバー側係止面２００ａを構成しており、これら係止面１９８ａ，２００ａ同士が若干の隙間を隔てて対峙している（近接している）。これら係止面１９８ａ，２００ａが当接することにより、カバー部材１５４の取り外しが規制されることとなる。更に、これら各係止面１９８ａ，２００ａは、カバー部材１５４の着脱方向と直交する平面状をなしている。このため、カバー部材１５４が離脱方向に引っ張られる等した場合であっても、係止面１９８ａ，２００ａに沿って各係止部１５８，１９６が位置ずれするといった不都合が生じにくくなっている。なお、カバー部材１５４が装着された状態において、これら両係止面１９８ａ，２００ａを相互に接触させる構成としてもよい。
【０５１２】
次に、両係止部１５８，１９６の引っ掛かり状態と引っ掛かり解除状態との切り替えを実現する構成について詳細に説明する。
【０５１３】
図３１及び図４４に示すように、アーム部１９７の外面は、外側溝壁部１５７の外面から段差状に凹むように形成されている。具体的には、アーム部１９７の内面が外側溝壁部１５７の内面と同一平面上に位置しているとともに、アーム部１９７の厚み寸法が外側溝壁部１５７の厚み寸法よりも小さく設定されていることにより、上述した段差が形成されている。このため、外側溝壁部１５７の外面はそのほぼ全域においてカバー部材１５４の第２カバー板部１７３と接触しているのに対して、アーム部１９７の外面は同第２カバー板部１７３に対して所定の間隔（隙間）を隔てて対峙した状態となっている。換言すれば、カバー部材１５４が装着されることにより、アーム部１９７と第２カバー板部１７３との間には、閉空間が区画形成されている。
【０５１４】
アーム部１９７は、所定の方向における撓み変形（弾性変形）が容易となるように形成されている。具体的には、その厚み寸法がその幅寸法、すなわち外側溝壁部１５７の長手方向における長さ寸法よりも小さく設定されており、カバー側係止部１９６側及び第２カバー板部１７３側への撓み変形の容易化が図られている。但し、アーム部１９７の撓み変形は外側溝壁部１５７及び受け部材１５３の外側対向板部によって抑えられており、実質的に第２カバー板部１７３側への撓み変形、すなわちカバー側係止部１９６から離れる側への撓み変形のみが許容された状態となっている。つまり、構成体側係止部１５８においては、第２カバー板部１７３側への撓み変形のみが許容されるように規制されている。
【０５１５】
上述の如く、構成体側係止部１５８（詳しくはアーム部１９７）と第２カバー板部１７３との間には、所定の隙間が確保されており、第２カバー板部１７３側へのアーム部１９７の撓み変形はその隙間の範囲内において許容されている。すなわち、アーム部１９７が第２カバー板部１７３側へ撓み変形した場合、アーム部１９７の先端部と第２カバー板部１７３とが接触することによってそれ以上の撓み変形が抑えられる。より詳細には、アーム部１９７の先端部が第２カバー板部１７３の根元側に接触する。これにより、アーム部１９７に押されることによって第２カバー板部１７３が撓むといった不都合が生じにくくなっている。そして、第２カバー板部１７３によってアーム部１９７の撓み変形が規制されることにより、同アーム部１９７が弾性変形限界を超えて塑性変形領域まで変形するといった不都合の発生が回避されている。なお、第２カバー板部１７３によって構成体側係止部１５８の撓み変形が規制される点、すなわち係止爪部１９８の変位が規制される点に着目すれば、第２カバー板部１７３を「規制部」又は「カバー側規制部」と称することも可能である。
【０５１６】
また、カバー側係止部１９６についても同様に所定の方向における撓み変形（弾性変形）が容易となるように形成されている。具体的には、起立部１９９の板厚寸法は位置決め用突起１７７の板厚寸法よりも小さくなっており、受け部材１５３の内側対向板部１６４との間には所定の隙間が確保されている。
【０５１７】
より具体的には、起立部１９９の厚み寸法がその起立部１９９の幅寸法、すなわちカバー部材１５４の長手方向における長さ寸法よりも小さく設定されており、カバー部材１５４の長手方向への起立部１９９の撓み変形を困難なものとしつつ、構成体側係止部１５８側（第２カバー板部１７３側）及び内側溝壁部１５６側（受け部材１５４の内側対向板部１６４側）への撓み変形を容易化している。これにより、カバー側係止部１９６、詳しくは起立部１９９の撓む側が実質的に内側対向板部１６４側となるように規制された状態となっている。言い換えれば、カバー側係止部１９６においては、構成体側係止部１５８における撓み変形が許容されている側と反対側への撓み変形が許容されている。
【０５１８】
カバー側係止部１９６が内側対向板部１６４側へ撓み変形した場合、カバー側係止部１９６と内側対向板部１６４とが接触することによってそれ以上の撓み変形が回避される。そして、内側対向板部１６４によってカバー側係止部１９６の撓み変形が規制されることにより、同カバー側係止部１９６が弾性変形限界を超えて塑性変形領域まで変形するといった不都合の発生が回避されている。なお、内側対向板部１６４によってカバー側係止部１９６の変形が規制される点、すなわち係止孔部２００の変位が規制される点に着目すれば、内側対向板部１６４を「規制部」又は「構成体側規制部」と称することも可能である。
【０５１９】
ここで、両係止部１５８，１９６（詳しくは係止面１９８ａ，２００ａ）の掛かり代と両係止部１５８，１９６の撓み変形量との関係について図４４及び図４５に基づき詳細に説明する。図４５（ａ）は構成体側係止部１５８の撓み変形が規制された状態を示す概略図であり、図４５（ｂ）はカバー側係止部１９６の撓み変形が規制された状態を示す概略図であり、図４５（ｃ）は構成体側係止部１５８及びカバー側係止部１９６の両者の撓み変形が規制された状態を示す概略図である。なお、図４４に示す二点鎖線は、各係止部１５８，１９６が撓み変形している状態を簡略化して示したものである。
【０５２０】
上述したように、構成体側係止部１５８においては、同構成体側係止部１５８が第２カバー板部１７３側に撓むことにより、構成体側係止面１９８ａが第２カバー板部１７３側に変位（移動）する。これにより、係止面１９８ａ，２００ａの掛かり代が減少する。また、カバー側係止部１９６においては、同カバー側係止部１９６が内側対向板部１６４側に撓むことにより、カバー側係止面２００ａが内側対向板部１６４側に変位（移動）する。これにより、係止面１９８ａ，２００ａの掛かり代が減少する。本実施の形態においては、各係止部１５８，１９６の引っ掛かりを解除する際の撓み方向を互いに逆としたため、構成体側係止部１５８のカバー側係止部１９６に対する掛かり代と、カバー側係止部１９６の構成体側係止部１５８に対する掛かり代とは同一となっている。
【０５２１】
ここで、引っ掛かり状態を解除するために要する構成体側係止部１５８（詳しくは構成体側係止面１９８ａ）の第２カバー板部１７３側への変位量と、同じく引っ掛かり状態を解除するために要するカバー側係止部１９６（詳しくはカバー側係止面２００ａ）の内側対向板部１６４側への変位量との総和を両係止部１５８，１９６の掛かり代とみなすことができる。以下、これら両係止部１５８，１９６の掛かり代を「掛かり代Ｘ１０」と称する。
【０５２２】
図４４に示すように、第２カバー板部１７３によって規定された構成体側係止面１９８ａの変位量Ｘ１１、詳しくは構成体側係止部１５８の先端部が第２カバー板部１７３に当接した状態における構成体側係止面１９８ａの第２カバー板部１７３側への変位量Ｘ１１（以下、規定変位量Ｘ１１と称する）は、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。このため、構成体側係止部１５８の先端が第２カバー板部１７３に当接するまで変形しても、両係止部１５８，１９６の引っ掛かりが維持される（図４５（ａ）参照）。
【０５２３】
また、第２カバー板部１７３と構成体側係止部１５８との隙間寸法Ｘ１２についても同様に、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。これにより、例えば構成体側係止部１５８の中間部位（詳しくは構成体側係止面１９８ａに対応する部位）が第２カバー板部１７３に向けて押圧され構成体側係止面１９８ａの変位量が最大となるように構成体側係止部１５８が変形されたとしても、両係止部１５８，１９６の引っ掛かりは維持されることとなる。
【０５２４】
同図４４に示すように、内側対向板部１６４によって規定されたカバー側係止面２００ａの規定変位量Ｘ１３、詳しくはカバー側係止部１９６の先端部が内側対向板部１６４に当接した状態におけるカバー側係止面２００ａの内側対向板部１６４側への変位量Ｘ１３（以下、規定変位量Ｘ１３と称する）は、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。このため、カバー側係止部１９６の先端が内側対向板部１６４に当接するまで変形しても、両係止部１５８，１９６の引っ掛かりが維持される（図４５（ｂ）参照）。
【０５２５】
また、内側対向板部１６４とカバー側係止部１９６との隙間寸法Ｘ１４についても同様に、掛かり代Ｘ１０よりも小さく設定されている。これにより、例えばカバー側係止部１９６の中間部位（詳しくはカバー側係止面２００ａに対応する部位）が内側対向板部１６４に向けて押圧されカバー側係止面２００ａの変位量が最大となるようにカバー側係止部１９６が変形されたとしても、両係止部１５８，１９６の引っ掛かりは維持されることとなる。
【０５２６】
そして、構成体側係止部１５８の規定変位量Ｘ１１とカバー側係止部１９６の規定変位量Ｘ１３との総和は、掛かり代Ｘ１０よりも大きくなるように設定されている。このため、両係止部１５８，１９６の変位量が規定値に達すれば、より詳しくは両係止部１５８，１９６の変位量の総和が掛かり代Ｘ１０を少なくとも上回れば、両係止部１５８，１９６の引っ掛かり状態が解除され、カバー部材１５４の取り外しが許容されることとなる（図４５（ｃ）参照）。
【０５２７】
上述したように、構成体側係止部１５８は、カバー側係止部１９６に対する引っ掛かり機能に加えて、受け部材１５３の取り外しを規制する機能を有している。このように受け部材１５３の取り外しを規制する機能は、図４５（ａ）及び図４５（ｃ）に示すように、構成体側係止面１９８ａの変位量が規定値（規定変位量）Ｘ１１に達するように構成体側係止部１５８が撓んだとしても維持される構成となっている。具体的には、図４４に示すように、構成体側係止部１５８の構成体側係止面１９８ａと受け部材１５３の係止用凹部１６７との掛かり代Ｘ１５は、構成体側係止面１９８ａの規定変位量Ｘ１１よりも大きく設定されている。これにより、カバー部材１５４が装着された状態においては、受け部材１５３の引っ掛かり状態が好適に維持され、当該受け部材１５３の位置ずれ等を抑えることが可能となっている。なお、掛かり代Ｘ１５は、構成体側係止面１９８ａの最大変位量（すなわち隙間寸法Ｘ１２）よりも大きく設定されている。このため、構成体側係止面１９８ａが最大変位した場合であっても、受け部材１５３の取り外し規制機能は維持されることとなる。
【０５２８】
また、図４４に示すように、構成体側係止部１５８には、カバー部材１５４の装着方向への移動に伴って両係止部１５８，１９６を相互に離れる側へ撓ませる構成体側ガイド部１５８ａが形成されている。構成体側ガイド部１５８ａは、アーム部１９７と係止爪部１９８とに連続し、カバー部材１５４の装着方向に向かって凹み空間１６１側に下るように傾斜する面状をなしている。また、構成体側ガイド部１５８ａは、カバー部材１５４の装着方向においてカバー側係止部１９６の先端の一部と重なっている。
【０５２９】
さらに、カバー側係止部１９６の先端における構成体側ガイド部１５８ａに対峙する部位には、構成体側ガイド部１５８ａに対応するカバー側ガイド部１９９ａが設けられている。具体的には、カバー側ガイド部１９９ａは、カバー側係止部１９６の先端部が面取りされてなり、構成体側ガイド部１５８ａと略平行となるように形成されている。これにより、両ガイド部１５８ａ，１９９ａが当った際のそれら両者の支えを抑制し、円滑な撓み変形を促進することが可能となっている。また、これら両ガイド部１５８ａ，１９９ａにより各係止部１５８，１９６の意図せぬ側への撓みを抑制し、予め定められた側へ向けて正常な撓み変形が生じるように案内することができる。
【０５３０】
次に、図４６に基づきカバー部材１５４の装着作業について説明する。図４６（ａ）〜（ｄ）はカバー部材１５４を装着する際の作業の流れを示す概略図であり、装着の際には、図４６（ａ）→図４６（ｂ）→図４６（ｃ）→図４６（ｄ）の順に作業が行われる。
【０５３１】
図４６（ａ）に示すように、カバー部材１５４装着の準備段階として、先ず受け部材１５３を溝部１５５内に装着する。かかる作業を行う際には、受け部材１５３の溝部１５５内への挿入に伴って、受け部材１５３の連結板部１６６が構成体側ガイド部１５８ａに当る。構成体側ガイド部１５８ａを溝部１５５の奥方に押し込むことにより、構成体側係止部１５８が受け部材１５３から離れる側に撓み変形する。これにより、係止爪部１９８の溝部１５５内への突出量が減少し、受け部材１５３の装着完了位置への移動が許容される。このように構成体側係止部１５８が撓み変形する際には、カバー部材１５４の装着が未だ行われておらず、第２カバー板部１７３による撓み変形の規制が実施されない。このため、構成体側係止部１５８を、受け部材１５３の溝部１５５内への移動を許容できる程度に大きく撓ませることが可能となっている。
【０５３２】
受け部材１５３が所定の装着完了位置に到達することに伴い構成体側係止部１５８が元の状態に復帰する。そして、係止用凹部１６７に対して係止爪部１９８が引っ掛かる。これにより、受け部材１５３の装着が完了し、同受け部材１５３の取り外しが規制される。
【０５３３】
次に図４６（ｂ）に示すようにカバー部材１５４の位置決め用突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１に嵌まるように、同カバー部材１５４の押し込みを行う。位置決め用突起１７７が凹み空間１６１内に挿入されることにより、カバー部材１５４の装着方向が規定される。また、起立部１９９の起立量は、第1カバー板部１７２からの第２カバー
板部１７３の起立量よりも小さく設定されている。このため、起立部１９９が凹み空間１６１に挿入されることに先んじて第２カバー板部１７３が外側溝壁部１５７に接触することとなる。第２カバー板部１７３を外側溝壁部１５７に沿わせて挿入することによりカバー部材１５４の位置ずれが抑えられ、位置決め用突起１７７と凹み空間１６１との相対位置を目視にて確認することなく、上述した挿入作業を実施することができる。
【０５３４】
このように、カバー部材１５４の挿入方向が規定された状態において、カバー部材１５４を押し込むことにより、カバー側係止部１９６のカバー側ガイド部１９９ａが構成体側係止部１５８の構成体側ガイド部１５８ａに接触する。かかる状態においては、第２カバー板部１７３が外側溝壁部１５７と対峙（詳しくは接触）している。より詳しくは、第２カバー板部１７３は構成体側係止部１５８の先端部と対峙している。これにより、同構成体側係止部１５８の撓みを規制可能となっている。
【０５３５】
図４６（ｂ）に示す状態から、カバー部材１５４を更に押し込むと、カバー側係止部１９６（詳しくはカバー側ガイド部１９９ａ）によって構成体側ガイド部１５８ａが押され、構成体側係止部１５８が第２カバー板部１７３側に撓み変形する。これと同期して、カバー側ガイド部１９９ａが構成体側ガイド部１５８ａ上を摺動し、カバー側係止部１９６は受け部材１５３の内側対向板部１６４側に撓み変形する。そして、両係止部１５８，１９６の撓み量の総和が所定量を超えることによって、係止爪部１９８が起立部１９９の板面に乗り上げた状態となり、カバー部材１５４の装着完了位置への移動が許容されることとなる（図４６（ｃ）参照）。
【０５３６】
このようにカバー部材１５４の装着完了位置への移動が許容された状態にて、カバー部材１５４を更に押し込むことにより、係止爪部１９８が係止孔部２００に到達する。これに伴って、両係止部１５８，１９６が自身の弾性力によって元の状態に復帰し、図４６（ｄ）に示すように係止爪部１９８が係止孔部２００に嵌まる。これとほぼ同期して、カバー部材１５４が装着完了位置に到達し、当該カバー部材１５４の取り外しが規制された状態となる。
【０５３７】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図４４のブロック図に基づいて説明する。図４４では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０５３８】
主制御装置６３に設けられた主制御基板９１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ９３が搭載されている。ＣＰＵチップ９３には、当該ＣＰＵチップ９３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０５３９】
ＣＰＵチップ９３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ９３の入力側には、主制御基板９１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ９３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０５４０】
一方、ＣＰＵチップ９３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０５４１】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０５４２】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０５４３】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板７９が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板７９が接続されている。
【０５４４】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０５４５】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０５４６】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０５４７】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０５４８】
主制御装置６３の基板ボックス９２において、表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合具１８１により結合することで、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離が阻止される。この場合に、裏側構成体１０２において結合具１８１を係止する受け部材１５３は金属製であるため、受け部材１５３と結合具１８１との係止箇所を破壊して当該係止を解除しようとしてもそれが行いづらくなる。本構成において、受け部材１５３は、全ての裏側結合部１７６に亘って設けられている。これにより、各裏側結合部１７６のそれぞれに対して個別に受け部材１５３を設置する構成に比べ、基板ボックス９２の形成作業を良好に行うことができる。また、各裏側結合部１７６のそれぞれに対して個別に受け部材を設置する構成に比べ、受け部材１５３に関して部材点数の削減を図ることが可能となる。
【０５４９】
上記金属製の受け部材１５３は、基板ボックス９２の所定の周面部におけるその長さ方向の略全体に亘って設けられているため、当該所定の周面部を破壊して基板ボックス９２の内部空間へ通じる開口を不正に形成しようとする行為を阻止することが可能となる。また、固定手段を構成する受け部材１５３により当該不正行為の阻止を可能とする機能が果たされるため、受け部材１５３の多機能化が図られる。
【０５５０】
受け部材１５３は、相互に対向する一対の対向板部１６４，１６５により幅方向が規定されて形成された一連の凹み空間１６１を備えているとともに、各裏側結合部１７６に対応した係止部１５８が凹み空間１６１内に形成されている。そして、結合具１８１との係止は凹み空間１６１内において行われる。つまり、結合具１８１の係止箇所は、金属製の受け部材１５３により規定された凹み空間１６１内において行われる。よって、当該係止箇所の周囲を破壊して、係止状態を解除しようとしてもそれが行いづらくなり、かかる不正行為を阻止することが可能となる。また、一連の凹み空間１６１内に複数の係止部１５８を設けるという比較的簡素な構成により、各裏側結合部１７６について、上記優れた効果を得ることができる。
【０５５１】
また、凹み空間１６１を形成する一対の対向板部１６４，１６５が、基板ボックス９２の所定の周面部における長さ方向の略全体に亘って位置するように設けられている。したがって、一の板部が設けられた構成に比べ、所定の周面部の強度が高められ、当該所定の周面部を破壊して基板ボックス９２の内部空間へ通じる開口を不正に形成しようとする行為を阻止することが可能となる。
【０５５２】
裏側構成体１０２には、受け部材１５３の凹み空間１６１の入口を複数の開口に区画し、複数の裏側結合部１７６を形成するカバー部材１５４が設けられている。これにより、金属製の受け部材１５３において凹み空間１６１の入口を複数の開口に区画する部位が設けられていなくても、当該区画する機能がカバー部材１５４により果たされる。これにより、受け部材１５３の形状をシンプルなものとすることが可能となる。特に、カバー部材１５４は合成樹脂製であるため、裏側結合部１７６において複雑な形状を有する部位については合成樹脂製のカバー部材１５４にて形成し、結合具１８１を係止する部位については金属製の受け部材１５３にて形成することができ、各裏側結合部１７６の一体的な形成を良好に行うことができる。
【０５５３】
また、４個の裏側結合部１７６のそれぞれに対して個別に受け部材を設置する構成では、裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に設置する部材は少なくとも４個必要となるが、全ての裏側結合部１７６に亘って設けられた受け部材１５３と、当該受け部材１５３をカバーするカバー部材１５４とを設けた本パチンコ機１０の構成では、結合領域形成部１５２に設置する部材は２個となる。つまり、裏側結合部１７６が３個以上設けられた構成においては、カバー部材１５４を裏側構成体１０２に対して別体で設けたとしても、各裏側結合部１７６のそれぞれに対して個別に受け部材を設置する従来の構成に比べ、部材点数の削減を図ることができる。また、これに伴って、裏側構成体１０２に裏側結合領域１５１を形成する上での作業工程数も、上記従来の構成に比べ少なくすることが可能となる。
【０５５４】
また、カバー部材１５４を裏側構成体１０２に対して別体で設けるのではなく、カバー部材１５４の機能を裏側構成体１０２に対して一体形成する構成も考えられるが、この場合、裏側構成体１０２を成型するための金型の構造上、受け部材１５３の周辺をカバーして当該受け部材１５３への不正なアクセスを阻止する機能が低下することが懸念される。これに対して、カバー部材１５４を裏側構成体１０２に対して別体で設けることで、上記不正なアクセスを阻止する機能が高められ、さらには上記のとおり、従来の構成に比べ、裏側結合領域１５１を形成する上での部材点数及び作業工程数の削減が図られる。
【０５５５】
カバー部材１５４に区画壁部１７５が形成されていることにより、裏側結合部１７６への対応する表側結合部１４２の配置が区画壁部１７５によりガイドされ、当該配置を良好に行うことができる。また、本構成によれば、凹み空間１６１の入口を複数の開口に区画する機能を有するカバー部材１５４においてガイド部としての機能が果たされるため、カバー部材１５４の多機能化が図られる。
【０５５６】
受け部材１５３は完成後の裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に対して設置されている。例えば、裏側構成体１０２の形成に際して受け部材１５３をインサート成型する構成も考えられるが、この場合、受け部材の不正な取り外し等を困難なものとすることができる反面、金型の複雑化等を招くこととなり好ましくない。また、完成後の裏側構成体１０２（溝部１５５）に対して別体で設けられた受け部材１５３を嵌め込む構成とすれば、上述したインサート成型を行う場合と比較して、金型の簡素化を図ることができる反面、受け部材１５３の不正な取り外しが行われやすくなると懸念される。このように受け部材１５３の取り外しが容易となれば、基板ボックス９２の不正な開放が行われやすくなったり、受け部材１５３に細工等施すことにより基板ボックス９２の不正開放の痕跡を隠蔽されやすくなったりすると想定され、防犯性の観点から好ましくない。
【０５５７】
これに対して、本実施の形態においては、受け部材１５３は裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に対して設置され、カバー部材１５４によって溝部１５５からの取り外しが規制されている。これにより、製造工程（金型）の複雑化を抑えつつ、受け部材１５３の不正な取り外しを抑制することが可能となる。よって、基板ボックス９２の形成を良好に行うことを可能としつつ、基板ボックス９２に対して行われる不正行為の抑制に貢献することができる。
【０５５８】
また、結合領域形成部１５２に対する受け部材１５３の固定箇所はカバー部材１５４により覆われている。これにより、完成後の裏側構成体１０２に受け部材１５４を設置するようにした構成において、裏側構成体１０２に対する受け部材１５３の固定状態を不正に解除しようとする行為を行いづらくすることが可能となる。また、本構成によれば、凹み空間１６１の入口を複数の開口に区画する機能を有するカバー部材１５４において、結合領域形成部１５２に対する受け部材１５３の固定箇所を覆う機能が果たされるため、カバー部材１５４の多機能化が図られる。
【０５５９】
第２結合具１８３は、仮止めされることにより、第２収容凹部１８４内に収容される構成とした。このように第２結合具１８３を結合準備状態で待機させておくことで、第２結合具１８３の紛失等を回避しやすくすることができる。また、第２結合具１８３は結合方向への押し込み操作は容易であるものの、操作部１８３ｂ全体が第２収容凹部１８４内に嵌まっているため、その取り外し（引き抜き）操作は困難なものとなっている。これにより、第２結合具１８３の不正な取り外しを抑制している。
【０５６０】
また、一の受け部材１５３をカバー部材１５４によって区画する場合、各表側結合部１４２，１４３に形成された貫通孔部１４４を介して受け部材１５３（特に他の貫通孔部１４４に対応する係止片１６８）への不正なアクセスがなされるおそれがある。この点、本実施の形態における貫通孔部１４４は、両結合具１８１，１８３によって予め塞がれている。具体的には、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４は仮止めされた第２結合具１８３によって塞がれている。このため、受け部材１５３及びカバー部材１５４がそれぞれ複数の結合部位に跨って設けられている構成であっても、このような構成を採用したことに起因する防犯性の悪化を好適に抑制することができる。また、貫通孔部１４４を介して破断ネジ１７０への不正なアクセスがなされることを抑制することもできる。
【０５６１】
連結部１４５，１４６を破壊することで、結合具１８１を用いた各結合部１４２，１７６の結合状態を維持しながら表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離を可能とする構成であるため、結合具１８１を用いた固定を強固に行うようにしつつ、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離に際してその痕跡を残すことが可能となる。この場合に、連結部１４５は第１表側結合部１４２に対して設けられている。例えば、連結部１４５，１４６が裏側結合部１７６に対して設けられている構成を想定すると、連結部１４５，１４６を破壊しただけでは表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離を行うことができず、さらに受け部材１５３の破壊を要することが想定される。そうすると、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離操作を容易に行うことができない。これに対して、連結部１４５，１４６が第１表側結合部１４２に対して設けられているため、上記のような不都合が生じることはなく、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離操作を容易に行うことが可能となる。
【０５６２】
カバー部材１５４は受け板部１８５を備えており、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを組み合わせた状態では表側構成体１０１の枠部１１２及び主制御基板９１の周縁部と、裏側構成体１０２の支持台部１８８とにより受け板部１８５が挟持される。これにより、カバー部材１５４を一層安定した状態で設置箇所に保持させることができる。
【０５６３】
カバー部材１５４の装着に伴って、カバー部材１５４のカバー側係止部１９６と裏側構成体１０２の構成体側係止部１５８とが引っ掛かり同カバー部材１５４の取り外しが規制される。これにより、カバー部材１５４の取り外し規制作業の煩雑化を抑制することができる。
【０５６４】
これら各係止部１５８，１９６は、第1表側結合部１４２及び第２表側結合部１４３に
対応する各裏側結合部１７６の間に配置されている。これによりそれら裏側結合部１７６におけるカバー部材１５４の位置ずれが好適に抑制される。このため、結合具１８１，１８３を挿入する際に、裏側結合部１７６と結合具１８１，１８３とが支えるといった不都合が発生しにくくなる。故に、受け部材１５３の係止片１６８に対して結合具１８１，１８３を到達させやすくすることができる。
【０５６５】
構成体側係止部１５８とカバー側係止部１９６との両者が共に撓み変形し、それら変形量の総和（詳しくは各係止面１９８ａ，２００ａの変位量の総和）が掛かり代Ｘ１０を上回ることにより、それら両係止部１５８，１９６による引っ掛かり状態が解除される。換言すれば、いずれか一方の係止部１５８，１９６を撓ませても、係止状態を解除することができない。これにより、係止状態の不正な解除操作を困難なものとすることができる。例えば、不正行為者が単独で、係止状態の解除操作を行おうとしても、片方の手で構成体側係止部１５８を撓ませつつ、他方の手でカバー側係止部１９６を撓ませ、更にカバー部材１５４の引き抜き操作を行う必要があり、全ての操作を単独で行うことが困難なものとなる。故に、上述の如くカバー部材１５４の不正な取り外しが抑制される。
【０５６６】
構成体側係止部１５８の撓み変形、すなわち構成体側係止面１９８ａの変位は、第２カバー板部１７３によって規制されている。より具体的には、構成体側係止部１５８の最大撓み量、すなわち構成体側係止面１９８ａの最大変位量は、構成体側係止部１５８と第２カバー板部１７３との間に設けられた隙間寸法に基づいて規定されている。このため、構成体側係止部１５８のみを過度に変形させて、係止状態が解除されるといった不都合が生じにくくなっている。
【０５６７】
また、カバー側係止部１９６についても同様に、その最大撓み量、すなわちカバー側係止面２００ａの最大変位量が、同カバー側係止部１９６と受け部材１５３の内側対向板部１６４との隙間寸法に基づいて規定されている。このため、カバー側係止部１９６のみを過度に変形させて、係止状態が解除されるといった不都合が生じにくくなっている。
【０５６８】
以上詳述したように、第２カバー板部１７３及び内側対向板部１６４が設けられているため、片方の係止部１５８，１９６のみが撓み変形しても、係止状態が解除されることはない。これにより、係止状態の不正な解除を好適に回避できる。
【０５６９】
構成体側係止部１５８が撓み変形した際には、構成体側係止部１５８の先端部が第２カバー板部１７３の根元側に当たることでその撓み変形が規制される。このように、第２カバー板部１７３における根元側にて構成体側係止部１５８の変形を抑えることで、構成体側係止部１５８とともに第２カバー板部１７３が撓むことを抑制できる。これにより、第２カバー板部１７３におけるストッパ部としての機能を好適なものとすることができる。これは、カバー側係止部１９６についても同様である。詳しくは、カバー側係止部１９６が撓み変形した場合、カバー側係止部１９６の先端部が内側対向板部１６４の根元側（詳しくは内側溝壁部１５６の根元側）に当たることでその撓み変形が規制される。このように、内側対向板部１６４における根元側にてカバー側係止部１９６の変形を抑えることで、カバー側係止部１９６とともに内側対向板部１６４が撓むことを抑制できる。これにより、カバー側係止部１９６の過度の撓み変形が好適に抑えられる。
【０５７０】
また、これら各係止部１５８，１９６は第２カバー板部１７３と内側対向板部１６４とによって挟まれた領域に配置されている。これにより各係止部１５８，１９６を指等で撓ませるといった行為が困難なものとなっている。より詳しくは、カバー部材１５４と裏側構成体１０２によって区画された領域内に配置されている。このため、各係止部１５８，１９６の露出を抑え、これら係止部１５８，１９６に対して不正なアクセス（物理的な接触）がなされることを回避しやすくなっている。
【０５７１】
第２カバー板部１７３は、構成体側係止部１５８の両側及び根元側において、外側溝壁部１５７と平面部１０５とに接触している。このため、仮に第２カバー板部１７３に対して基板ボックス９２の内方に向けた外力が加わった場合であっても、そのような外力は外側溝壁部１５７及び平面部１０５にて分散され、構成体側係止部１５８に対して影響が及びにくくなっている。
【０５７２】
構成体側係止部１５８の係止爪部１９８が受け部材１５３の係止用凹部１６７に対して引っ掛かることにより、受け部材１５３の裏側構成体１０２からの取り外しが規制されている。すなわち、構成体側係止部１５８は、カバー部材１５４の取り外しを規制する機能に加えて、受け部材１５３の取り外しを規制する機能を併せ有している。これにより、構成体側係止部１５８の多機能化を実現している。
【０５７３】
より詳しくは、受け部材１５３を取り付ける時点では、カバー部材１５４は未装着となる。このため、構成体側係止部１５８の撓み変形は第２カバー板部１７３によって規制されることなく。受け部材１５３の溝部１５５奥側への移動を許容できるように撓み変形する。一方、カバー部材１５４が装着された後には、第２カバー板部１７３によって構成体側係止部１５８の撓み変形が規制され、最大に変形した場合であっても、受け部材１５３の取り外し規制が維持される。これにより、受け部材１５３の装着作業の簡略化を実現しつつ、カバー部材１５４を装着した後の取り外しを一層困難なものとすることができる。特に、カバー部材１５４の装着に伴って、受け部材１５３が位置ずれすることを抑制でき、実用上好ましい構成の実現に貢献することができる。
【０５７４】
構成体側係止部１５８に対応する「ストッパ部」としての第２カバー板部１７３がカバー部材１５４側に設けられているとともに、カバー側係止部１９６に対応する「ストッパ部」としての内側対向板部１６４が裏側構成体１０２側に設けられている。これにより、カバー部材１５４の位置ずれ等に起因して、両係止部１５８，１９６の係止解除が一方の係止部１５８，１９６の撓み変形のみに基づいて実現されるといった不都合を生じにくくすることができる。具体的に説明すれば、仮にカバー部材１５４の第２カバー板部１７３と構成体側係止部１５８との隙間寸法が広がる側に同カバー部材１５４が位置ずれした場合、カバー側係止部１９６は構成体側係止部１５８との掛かり代が増加する側に位置ずれすることとなる。すなわち、構成体側係止部１５８と第２カバー板部１７３との隙間の広がりに対応して、カバー側係止部１９６と構成体側係止部１５８との掛かり代が増すこととなる。また、仮にカバー側係止部１９６と構成体側係止部１５８との掛かり代が減少する側に同カバー部材１５４が位置ずれした場合、第２カバー板部１７３は構成体側係止部１５８との隙間寸法が狭まる側に位置ずれすることとなる。すなわち、構成体側係止部１５８とカバー側係止部１９６との掛かり代の減少に対応して、構成体側係止部１５８と第２カバー板部１７３との隙間が狭まることとなる。これにより、位置ずれに起因して、掛かり代と隙間寸法とのバランスが極度に崩れることを抑制し、係止状態の解除が容易になりにくくすることができる。
【０５７５】
また、カバー部材１５４を装着した状態においては、構成体側係止部１５８の先端部がカバー部材１５４の第１カバー板部１７２の板面に当接している。このように、構成体側係止部１５８と第１カバー板部１７２とを当接させることで、カバー部材１５４を装着した状態における、構成体側係止部１５８の撓み変形を抑えることができる。なお、カバー部材１５４の装着完了状態においては、カバー側係止部１９６の先端が受け部材１５３の連結板部１６６に当接している。このため、カバー側係止部１９６についても同様に撓み変形の抑制が行われる。
【０５７６】
構成体側係止部１５８の係止解除時における撓む側と、カバー側係止部１９６の係止解除時における撓む側とを逆となるように構成した。これにより、両係止部１５８，１９６の撓み変形時の動作範囲を狭めつつ、両係止部１５８，１９６の掛かり代の確保を容易なものとすることができる。故に、係止機構１９５の設置領域の広がりを抑えつつ、引っ掛かりが十分に行われないといった不都合の発生を抑えることができる。仮に係止機構１９５が大型化すると、動作範囲及び掛かり代の確保は容易となるものの、基板ボックス９２の大型化を招来することとなり好ましくない。この点、上述の如く引っ掛かり機能を担保しつつ係止機構１９５の小型化に貢献することができれば、基板ボックス９２の大型化を抑えることが可能となり、その技術的貢献度は大きなものとなる。
【０５７７】
カバー部材１５４は透明樹脂材料により形成されている。これにより、カバー部材１５４を装着完了した状態であっても、そのカバー部材１５４を取り外すことなく、両係止部１５８，１９６の状態を基板ボックス９２の外部から目視にて確認することができる。これにより、確認作業の効率化に貢献している。
【０５７８】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０５７９】
（１）上記実施例では、構成体側係止部１５８が係止爪部１９８を有し、カバー側係止部１９６が係止孔部２００を有する構成としたが、これを以下のように変更することも可能である。例えば、構成体側係止部１５８が係止孔部を有し、カバー側係止部１９６が係止爪部を有する構成としてもよい。また、両係止部１５８，１９６がそれぞれ係止爪部を有し、それら係止爪部同士が相互に引っ掛かる構成としてもよい。
【０５８０】
（２）上記実施例では、構成体側係止部１５８とカバー側係止部１９６とが逆側に撓み変形することによりそれら両係止部１５８，１９６の係止状態が解除される構成としたが、それぞれの係止部１５８，１９６の撓む側は「逆側」に限定されるものではない。
【０５８１】
以下、図４８に基づき一変形例について説明する。図４８（ａ）は構成体側係止部とカバー側係止部とを示す概略図であり、図４８（ｂ）〜図４８（ｄ）はカバー部材の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり状態を示す説明図であり、図４８（ｅ）はカバー部材の着脱方向から見た両係止部の引っ掛かり解除状態を示す説明図である。なお、構成体側係止部に関しては、上述した構成体側係止部１５８とほぼ同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【０５８２】
図４８（ａ）に示すように、カバー部材２３０のカバー側係止部２３１は、受け部材１５３の凹み空間１６１内における構成体側係止部１５８の側方（詳しくは裏側構成体１０２の上側周壁部１２２側）に配置されており、第１カバー板部２３２から裏側構成体１０２の平面部１０５側に起立するアーム部２３４を備えている。アーム部２３４は板状をなしており、その板面がカバー部材２３０の長手方向を向いている。このように、アーム部２３４が板状をなしていることで、上側周壁部１２２側へのたわみ変形が容易化されている。また、アーム部２３４の幅寸法は凹み空間１６１における両対向板部１６４，１６５間の隙間寸法とほぼ同等に設定されており、対向板部１６４，１６５側への撓み変形が抑えられている。
【０５８３】
アーム部２３４の先端側には、構成体側係止部１５８の係止爪部１９８に引っ掛かるカバー側係止爪部２３５が形成されている。より具体的には、カバー側係止爪部２３５は、アーム部２３４における構成体側係止部１５８と対峙する側の板面から突出している。カバー側係止爪部２３５は、係止爪部１９８の構成体側係止面１９８ａに対峙するカバー側係止面２３５ａを有しており、これら両係止面１９８ａ，２３５ａが引っ掛かることによって、裏側構成体１０２からのカバー部材２３０の取り外しが規制される。
【０５８４】
カバー側係止部２３１（詳しくはアーム部２３４）は裏側構成体１０２の上側周壁部１２２側に撓み変形することにより、カバー側係止面２３５ａは構成体側係止面１９８ａから離れる側に変位し、カバー側係止面２３５ａと構成体側係止面１９８ａとの掛かり代が減少する。
【０５８５】
また、アーム部２３４におけるカバー側係止爪部２３５が形成された側と反対側（すなわち上側周壁部１２２側）には、カバー側係止部２３１の撓み変形を規制するストッパ部２３７が形成されている。ストッパ部２３７は受け部材１５３の外側対向板部の一部が切り起こされてなり、当該外側対向板部から起立する板状をなしている。ストッパ部２３７は、所定の間隔を隔ててアーム部２３４と対峙しており、カバー側係止部２３１が撓んだ際には、その端部がアーム部２３４の板面に当たることで、それ以上の撓み変形が規制される。
【０５８６】
ここで、図４８（ｂ）〜図４８（ｄ）を用いて、両係止面１９８ａ，２３５ａの掛かり代について説明する。図４８（ｂ）に示すように、両係止部１５８，２３１が引っ掛かった状態においては、構成体側係止面１９８ａにおけるカバー側係止部２３１側の半分と、カバー側係止面２３５ａにおける構成体側係止部１５８側の半分とがカバー部材２３０の着脱方向において相互に重なった状態となっている。構成体側係止面１９８ａは全体として略矩形状をなしており、カバー側係止部２３１側で且つ自身の撓む側と反対側の角部には、構成体側切り欠き縁部２３８が形成されている。一方、カバー側係止面２３５ａにおいても同様に全体として略矩形状をなしており、構成体側係止部１５８側で且つ自身の撓む側と反対側の角部には、構成体側切り欠き縁部２３８と平行なカバー側切り欠き縁部２３９が形成されている。
【０５８７】
図４８（ｃ）に示すように、構成体側係止部１５８が撓み変形し、構成体側係止面１９８ａが第２カバー板部２３３側に変位した場合、両係止面１９８ａ，２３５ａの掛かり代は減少するものの、それら両係止面１９８ａ，２３５ａの一部は重なった状態で維持される。詳しくは、構成体側切り欠き縁部２３８の一部がカバー側係止面２３５ａに重なった状態のまま維持される。このため、両係止部１５８，２３１の引っ掛かり状態は好適に維持されることとなる。
【０５８８】
なお、本別例における構成体側係止面１９８ａの変位量、すなわち第２カバー板部１７３によって規定される規定変位量及び最大変位量はほぼ同等である。図４８（ｃ）には、最大変位が生じた場合の相対関係を示すが、規定変位が生じた場合であっても同様の相対関係が維持される。すなわち、構成体側切り欠き縁部２３８の一部がカバー側係止面２３５ａに重なった状態のまま維持される。
【０５８９】
このよう掛かり代が減少した状態において、残存する掛かり代、詳しくはカバー側係止部２３１の撓み方向における掛かり代は、カバー側係止面２３５ａの規定変位量及び最大変位量よりも小さくなっている。
【０５９０】
また、図４８（ｄ）に示すように、カバー側係止部２３１が撓み変形し、カバー側係止面２３５ａがストッパ部２３７側に変位した場合、両係止面１９８ａ，２３５ａの掛かり代は減少するものの、それら両係止面１９８ａ，２３５ａの一部は重なった状態で維持される。詳しくは、カバー側切り欠き縁部２３９の一部が構成体側係止面１９８ａに重なった状態のまま維持される。このため、両係止部１５８，２３１の引っ掛かり状態は好適に維持されることとなる。
【０５９１】
なお、本別例におけるカバー側係止面２３５ａの変位量、すなわちストッパ部２３７によって規定される規定変位量及び最大変位量はほぼ同等である。図４８（ｃ）には、最大変位が生じた場合の相対関係を示すが、規定変位が生じた場合であっても同様の相対関係が維持される。すなわち、カバー側切り欠き縁部２３９の一部が構成体側係止面１９８ａに重なった状態のまま維持される。
【０５９２】
このよう掛かり代が減少した状態において、残存する掛かり代、詳しくは構成体側係止部１５８の撓み方向における掛かり代は、構成体側係止面１９８ａの規定変位量及び最大変位量よりも小さくなっている。
【０５９３】
ここで、図４８（ｃ）の状態からカバー側係止面２３５ａが変位した場合、又は図４８（ｄ）の状態から構成体側係止面１９８ａが変位した場合、図４８（ｅ）に示すように、両係止面１９８ａ，２３５ａの掛かり代が０となる。すなわち、構成体側係止面１９８ａが第２カバー板部２３３側に変位しているとともに、カバー側係止面２３５ａがストッパ部２３７側に変位している場合、両係止面１９８ａ，２３５ａの引っ掛かり状態が解除される。
【０５９４】
なお、カバー側係止部２３１には、上記実施例に示すガイド部１５８ａと同様のガイド部２４１がそれぞれ形成されている。カバー部材２３０を装着位置への移動に伴って、これらガイド部１５８ａ，２４１同士が接触し、各係止部１５８，２３１の撓み変形が実現される。
【０５９５】
（３）上記実施例では、各係止部１５８，１９６自身が撓み変形（弾性変形）することにより、係止状態と係止解除状態との切り替えを行ったが、これを以下のように変更してもよい。すなわち、係止部１５８，１９６を移動可能に設け、別途設けた部材（付勢部材）の撓み変形を伴いながら係止部１５８，１９６が移動することに基づいて、上述した係止状態と係止解除状態との切り替えを行ってもよい。
【０５９６】
以下、具体例を図４９（ａ）に基づいて説明する。構成体側係止部２５１は裏側構成体１０２に対して別体で設けられている。構成体側係止部２５１における平面部１０５側の端部には、カバー部材１５４の長手方向と同一方向に延びる軸部２５２が一体成形されている。裏側構成体１０２の外側溝壁部１５７には軸部２５２が嵌まる軸受け孔部２５３が形成されており、この軸受け孔部２５３に軸部が挿通されている。これにより構成体側係止部２５１は裏側構成体１０２に対して回動可能に軸支された状態となっている。
【０５９７】
構成体側係止部２５１と第２カバー板部１７３との間には板バネ２５５が設けられている。板バネ２５５は第２カバー板部１７３と平行な本体部２５６を有しており、この本体部２５６が同第２カバー板部１７３に接着されている。これにより、板バネ２５５がカバー部材１５４に対して一体化されている。
【０５９８】
板バネ２５５には構成体側係止部２５１側に突出する折曲部２５７が切り起こしされており、その折曲部２５７の先端が構成体側係止部２５１（詳しくはアーム部２５８）に接触している。なお、本体部２５６からの折曲部２５７の突出量は、構成体側係止部２５１と第２カバー板部１７３との隙間寸法よりも若干大きく設定されている。これにより、折曲部２５７が構成体側係止部２５１に接触した状態においては、同構成体側係止部２５１はカバー側係止部１９６側に付勢された状態となっている。
【０５９９】
カバー部材１５４を裏側構成体１０２に対して装着する際には、カバー側係止部１９６と構成体側係止部２５１とが当たることにより、構成体側係止部２５１は第２カバー板部１７３側に回動する。かかる場合、折曲部２５７が折りたたまれることとなり、構成体側係止部２５１が内側溝壁部１５６側に向けて付勢された状態となる。カバー部材１５４の所定の装着完了位置への移動に伴って、構成体側係止部２５１の係止爪部２５９がカバー側係止部１９６の係止孔部２００に嵌合可能な位置に至ると、板バネ２５５の付勢力により構成体側係止部２５１が回動し、元の位置に復帰する。これにより、係止爪部２５９が係止孔部２００に嵌まり、両者が引っ掛かった状態となる。
【０６００】
以上詳述したように、板バネ２５５が弾性変形することにより、係止状態と係止解除状態との切り替えを実現することも可能である。なお、板バネ２５５に代えてコイルバネを用いることも可能である。
【０６０１】
（４）上記実施例では、カバー側係止部１９６の撓み変形を規制する「第１ストッパ部」としての内側対向板部１６４を裏側構成体１０２側に設け、構成体側係止部１５８の撓み変形を規制する「第２ストッパ部」としての第２カバー板部１７３をカバー部材１５４側に設けたが、これを変更し、「第１ストッパ部」をカバー部材１５４側に設け、「第２ストッパ部」を裏側構成体１０２側に設けてもよい。
【０６０２】
例えば、図４９（ｂ）に示すように、カバー部材１５４にカバー側係止部１９６の撓み変形を規制するカバー側ストッパ部２７１を一体形成し、裏側構成体１０２に構成体側係止部１５８の撓み変形を規制する構成体側ストッパ部２７２を形成するとよい。より詳しくは、カバー側ストッパ部２７１をカバー側係止部１９６に対して所定の隙間を隔てて対峙するように形成するとともに、構成体側ストッパ部２７２を構成体側係止部１５８に対して所定の隙間を隔てて対峙するように形成するとよい。
【０６０３】
（５）上記実施例では、構成体側係止部１５８によって裏側構成体１０２における外側溝壁部１５７の一部を構成したが、これに限定されるものではない。例えば、構成体側係止部１５８を外側溝壁部１５７に対して別個独立に形成することも可能である。
【０６０４】
（６）上記実施例では、各係止部１５８，１９６の先端部が「第１ストッパ部」としての内側対向板部１６４及び「第２ストッパ部」としての第２カバー板部１７３に当たることで各係止部１５８，１９６の撓みの規制を行ったが、これを変更し、各係止部１５８，１９６における先端部以外の部位が内側対向板部１６４及び第２カバー板部１７３に当たることで撓みの規制を行ってもよい。
【０６０５】
また、内側対向板部１６４及び第２カバー板部１７３をそれぞれ板状とした、これに限定されるものではない。すなわち、各係止部１５８，１９６の撓み変形を規制することができるものであれば、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」を板状とする必要はない。例えば、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」をカバー部材１５４や裏側構成体１０２から突出して形成された突起等によって構成することも可能である。なお、「第１ストッパ部」及び「第２ストッパ部」は必ずしもカバー部材１５４や裏側構成体１０２と一体成形する必要はなく、別体で形成した部材をそれらカバー部材１５４や裏側構成体１０２に取り付けてもよい。
【０６０６】
（７）上記実施例では、構成体側係止部１５８に構成体側ガイド部１５８ａを設けるとともに、カバー側係止部１９６にカバー側ガイド部１９９ａを設けたが、これに限定されるものではない、少なくとも一方にガイド部を設ける構成とすればよい。なお、各ガイド部１５８ａ，１９９ａを各係止部１５８，１９６に対して一体成形したがこれを変更し、各ガイド部１５８ａ，１９９ａを各係止部１５８，１９６に対して別途設けてもよい。
【０６０７】
（８）上記実施例においては、カバー側係止部１９６の撓み変形を受け部材１５３の内側対向板部１６４によって規制する構成とした。より詳しくは、裏側構成体１０２の内側溝壁部１５６によって支持された内側対向板部１６４に対してカバー側係止部１９６が当たる構成とした。これを以下のように変更することも可能である。すなわち、カバー側係止部１９６が内側対向板部１６４を介することなく、内側溝壁部１５６に対して直接当たる構成とすることも可能である。
【０６０８】
（９）上記実施例では、構成体側係止部１５８がカバー部材１５４の取り外し規制機能と受け部材１５３の取り外し規制機能とを併せ有する構成としたが、後者の機能を省略することも可能である。具体的には、構成体側係止部１５８と受け部材１５３の係止用凹部１６７との引っ掛かりを省略することも可能である。
【０６０９】
（１０）上記実施例では、受け部材１５３によって区画された凹み空間１６１内にて、両係止部１５８，１９６が引っ掛かる構成としたが、受け部材１５３の凹み空間１６１外にて両係止部１５８，１９６が引っ掛かる構成とすることも可能である。例えば、基板ボックス９２の内部空間内にて両係止部が引っ掛かる構成とすることで、それら係止部への不正なアクセスを一層困難なものとすることができる。
【０６１０】
（１１）上記実施例では、各係止部１５８，１９６の係止面１９８ａ，２００ａの変位量の総和が規定値に達することにより係止解除が可能となる構成としたが、両係止面１９８ａ，２００ａの変位量が共に最大となることで係止解除が可能となる構成としてもよい。
【０６１１】
（１２）上記実施例では、カバー部材１５４を装着する際に各係止部１５８，１９６において同期して撓み変形が生じる構成としたが、撓み変形が発生するタイミングは必ずしも同期させる必要はない。すなわち、両係止部が接触することにより、先ず片方の係止部が撓み変形し、規制された限界まで撓み、その撓み変形が抑えられた後、撓まなくなった係止部に押されることにより、他方の係止部が撓み変形する構成としてもよい。
【０６１２】
（１３）上記実施例では、カバー部材１５４の取り外し規制手段として、破断ネジ１７０を有する構成としたが、この破断ネジ１７０を省略してもよい。
【０６１３】
また、両構成体１０１，１０２によってカバー部材１５４が挟持される構成としたが、これを省略することも可能である。
【０６１４】
（１４）上記実施例では、係止機構１９５を第1表側結合部１４２と第２表側結合部１
４３との間に配置したが、これに限定されるものではなく、係止機構１９５をそれら各結合部１４２，１４３の間以外の部位に配置してもよい。
【０６１５】
また、係止機構１９５をカバー部材１５４の中央部分を挟んだ両側に配置したが、片側にのみ配置することも可能である。また、カバー部材１５４の中央部分に配置することも可能出る。但し、かかる場合、カバー部材１５４の位置連れ（例えば浮き上がり）が生じやすくなることが懸念される。故に、望ましくは係止機構１９５を少なくとも中央部分を挟んだ両側に配置するとよい。
【０６１６】
（１５）上記実施例では、カバー部材１５４の位置決め用突起１７７の間にカバー側係止部１９６を配置したが、これら位置決め用突起１７７の間以外の部位に配置することも可能である。但し、かかる場合、カバー側係止部１９６が撓み変形する際に、カバー部材１５４の位置ずれを招来しやすくなると想定され好ましくない。故に、望ましくは位置決め用突起１７７の間に配置するとよい。
【０６１７】
（１６）上記実施例では、構成体側係止部１５８の両側において第２カバー板部１７３と外側溝壁部１５７とが接触し、構成体側係止部１５８の根元側において第２カバー板部１７３と平面部１０５とが接触する構成としたが、構成体側係止部１５８の根元側における第２カバー板部１７３と平面部１０５との接触を省略することも可能である。
【０６１８】
（１７）上記実施例では、カバー部材１５４が複数の結合部１７６に対応する構成としたが、個々の結合部１７６に対して個別のカバー部材を設けることも可能である。
【０６１９】
また、上記実施例ではカバー部材１５４を合成樹脂製としたが、これに代えて金属製とすることも可能である。
【０６２０】
（１８）受け部材１５３が凹み空間１６１を有していることは必須の構成ではなく、一の板部に対して係止部１５８が形成されており、受け部材１５３単体で見た場合に、当該係止部１５８が空間内に収容されているのではなく、露出している構成としてもよい。この場合、係止部１５８が空間内に収容されていないことで上記実施例よりもセキュリティ性が低下するものの、受け部材１５４の構成の簡素化が図られる。
【０６２１】
（１９）上記実施例では、受け部材１５３を金属製としたが、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度であれば金属製に限定されない。例えば、裏側構成体１０２を形成する合成樹脂材料又はそれとは別の合成樹脂材料にガラス繊維などの補強剤を分散させた材料により受け部材１５３を形成することで、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度にしてもよい。また、裏側構成体１０２を形成する合成樹脂材料又はそれとは別の合成樹脂材料により形成したものに対してメッキなどの表面処理を施すことによって受け部材１５３を形成することで、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度にしてもよい。
【０６２２】
（２０）上記実施例において、基板ボックス９２を形成するボックス構成体の数は複数であれば任意であり、４個以上のボックス構成体を組み合わせることにより、基板ボックス９２が形成される構成としてもよい。この場合に、主制御基板９１と表側構成体１０１との間に両者の空間を遮るように別のボックス構成体が設けられていてもよく、主制御基板９１と裏側構成体１０２との間に両者の空間を遮るように別のボックス構成体が設けられていてもよい。
【０６２３】
（２１）上記実施例においてフック部１１１及び係止受け１２１を不具備とし、基板ボックス９２の長辺部においては表側構成体１０１及び裏側構成体１０２を接着剤により接着する構成としてもよい。
【０６２４】
（２２）上記実施例では、両構成体１０１，１０２の再ボックス化（主制御基板９１の再収用）を１度だけ許容する構成としたが、再ボックス化を複数回許容する構成としてもよい。例えば、１つの第１表側結合部１４２によって両構成体１０１，１０２を固定する構成としてもよいし、第３表側結合部を追加して設けてもよい。
【０６２５】
（２３）上記実施例において主制御装置６３の基板ボックス９２に適用した構成を、音声ランプ制御装置６６、払出制御装置８２、電源及び発射制御装置８３といった他の制御装置に対して適用してもよい。
【０６２６】
（２４）上記実施例とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも本発明を適用できる。
【０６２７】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０６２８】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも本発明を適用できる。
【０６２９】
以上詳述した第２の実施の形態における開示範囲において抽出可能な技術的思想を以下に示す。
【０６３０】
（１）．複数のボックス構成体（例えば表側構成体１０１や裏側構成体１０２）が組み合わされることにより形成された基板ボックス（基板ボックス９２）と、
前記基板ボックスの内部空間に収容された制御基板（主制御基板９１）と、
前記基板ボックスの内部空間が開放されないように前記複数のボックス構成体を離脱不可又は離脱困難な状態で相互に固定する固定手段（例えば結合具１８１，１８３や受け部材１５３）と、
前記固定手段を構成する固定具（結合具１８１，１８３）と、
前記固定手段を構成するとともに、前記ボックス構成体に設けられた設置部（溝部１５５）に対して設置され、前記固定具が固定される受け部材（受け部材１５３）と、
前記ボックス構成体に対して当該ボックス構成体との間に前記受け部材を挟んだ状態で装着され、前記固定具の前記受け部材に対する装着を許容しつつ、前記受け部材の少なくとも一部を覆うカバー部材（カバー部材１５４）と、
前記カバー部材と前記ボックス構成体との組み合わせ作業時におけるそれらカバー部材及びボックス構成体の相対移動方向を所定の方向に規定する規定部（位置決め用突起１７７や凹み空間１６１等）と、
前記ボックス構成体からの前記カバー部材の取り外しを規制する規制手段（係止機構１９５）と
を備え、
前記規制手段は、
前記ボックス構成体に設けられたボックス側係止部（構成体側係止部１５８）と、
前記カバー部材に設けられ、前記ボックス側係止部に係止されることにより前記ボックス構成体からの前記カバー部材の取り外しを規制するカバー側係止部（カバー側係止部１９６）と、
弾性変形することにより前記ボックス側係止部を前記カバー側係止部との係止状態が解除される側に変位させるボックス側変形部（構成体側係止部１５８のアーム部１９７）と、
弾性変形することにより前記カバー側係止部を前記ボックス側係止部との係止状態が解除される側に変位させるカバー側変形部（カバー側係止部１９６の起立部１９９）と、
前記規定部によって規定された所定の方向のうち、前記カバー部材と前記ボックス構成体とを組み合わせる側へのそれらカバー部材及びボックス構成体の相対移動に基づき、前記ボックス側係止部及び前記カバー側係止部を係止状態へと移行させる案内部（ガイド部１５８ａ，１９９ａ）と
を備え、
前記ボックス側変形部及び前記カバー側変形部の弾性変形に基づいて、前記ボックス側係止部及び前記カバー側係止部の両者が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それらボックス側係止部及びカバー側係止部の係止状態が解除されることを特徴とする遊技機。
【０６３１】
（１）によれば、受け部材はボックス構成体に設けられた設置部に対して設置されており、その取り外しがカバー部材によって規制されている。ボックス構成体の形成に際して受け部材をインサート成形等する構成も考えられるが、この場合、受け部材の不正な取り外し等を困難なものとすることができる反面、金型の複雑化等を招くこととなり好ましくない。また、完成後のボックス構成体に対して別体で設けられた受け部材を嵌め込む構成とすれば、上述したインサート成形等を行う場合と比較して、金型の簡素化を図ることができる反面、受け部材の不正な取り外しが行われやすくなると懸念される。このように受け部材の取り外しが容易となれば、基板ボックスの不正な開放が行われやすくなったり、受け部材に細工等施すことにより基板ボックスの不正開放の痕跡を隠蔽されやすくなったりすると想定され、防犯性の観点から好ましくない。
【０６３２】
この点、（１）に示すように受け部材をボックス構成体の設置部に対して設置するとともに、その受け部材の取り外しをカバー部材、詳しくはボックス構成体との間に受け部材を挟んだ状態で設けられ規制手段によって取り外しが規制されたカバー部材により妨げる構成とすれば、製造工程（金型）の複雑化を抑えつつ、受け部材の不正な取り外しを抑制することが可能となる。これにより、基板ボックスの形成を良好に行うことを可能としつつ、基板ボックスに対して行われる不正行為の抑制に貢献することができる。また、カバー部材に対して、受け部材の露出を抑える遮蔽機能を付与することが可能となり、受け部材に対する不正なアクセス（物理的な接触）を困難なものとすることができる。
【０６３３】
但しカバー部材を有する構成とした場合、そのカバー部材の装着作業が必要となり、基板ボックスを組み上げる際の作業の煩雑化を招来することが懸念される。この点、（１）においては、カバー部材を装着する際に、規定部により規定された所定の方向へボックス構成体とカバー部材とを相対移動させることによりカバー側係止部とボックス側係止部とが変位し係止状態となる。これにより、ボックス構成体からのカバー部材の取り外しが規制される。故に、カバー部材の装着作業の煩雑化を抑えることができる。
【０６３４】
また、ボックス側変形部及びカバー側変形部の弾性変形に基づいて、ボックス側係止部及びカバー側係止部が共に係止状態の解除される側に変位することにより、それら両係止部の係止状態が解除されるため、係止解除を困難なものとしやすい。これにより防犯性の向上を期待することができる。
【０６３５】
（２）．前記ボックス側変形部及び前記カバー側変形部は予め定められた側への弾性変形が許容されるように形成されており、
前記ボックス側係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記カバー側係止部における前記係止状態が解除される側への変位方向とが逆向きとなるように、それらボックス側変形部及びカバー側変形部が配されていることを特徴とする（２）に記載の遊技機。
【０６３６】
（１）に示したように係止状態の解除に両係止部の変位を必要とする構成を用いた場合、係止部同士の掛かり代を大きくすることに伴って、両係止部の変位量を大きくする必要があると想定される。安定した係止状態を実現するには、掛かり代を大きくすることが望ましいが、それに起因して係止部の変位量が大きくなることは、規制手段の大型化ひいては基板ボックスの大型化を招来しやすくなり好ましくない。
【０６３７】
この点、（２）に示すように、係止解除時の変位方向をそれぞれ逆向きとなるように各変形部を配すれば、両係止部が共に変位する構成を採用しても、それらの変位量の増大を抑えつつ、掛かり代の確保を容易なものとすることができる。これにより、組み付けばらつき等に起因して掛かり代が十分に確保されないといった不都合が発生することを抑制し、係止状態の安定化に貢献することができるとともに、規制手段の大型化を抑制することができる。
【０６３８】
（３）．前記カバー側係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記カバー側係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同カバー側係止部に当接しその変位を妨げる第１ストッパ部（受け部材１５３の内側対向板部１６４）と、
前記ボックス側係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記ボックス側係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同ボックス側係止部に当接しその変位を妨げる第２ストッパ部（カバー部材１５４の第２カバー板部１７３）と
を備えていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の遊技機。
【０６３９】
（３）によれば、第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって、係止部の変位が妨げられる。各ストッパ部によって各係止部の変位量を規定することができ、係止部が想定される以上に変位することを回避することができる。これにより、片方の係止部のみを変位させ、その変位量を大きくすることにより他方の係止部の変位量を賄うことを困難なものとし、係止状態の解除に対して、両係止部の変位を不可欠なものとすることができる。
【０６４０】
すなわち係止状態を解除するには、カバー側係止部とボックス側係止部とをそれぞれ異なる方向へ変位させるとともにカバー部材とボックス構成体とを引き離す必要がある。例えば、一方の係止部を片方の手で操作し、他方の係止部を反対側の手で操作した状態にて、更にカバー部材とボックス構成体とを相対移動させる必要がある。このため、１人でカバー部材の取り外し作業を行うことは困難なものとなる。
【０６４１】
以上詳述したように、カバー部材の取り付けを容易なものとしつつ、取り外しを困難なものとすることで、基板ボックス作成時の作業性の担保と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【０６４２】
また、弾性変形域を越える変形（塑性変形）を回避することも可能となり、ボックス側変形部とカバー側変形部との保護を図ることができる。これにより、規制手段の機能、すなわちカバー部材の取り外しを規制する機能を好適に維持することが可能となる。
【０６４３】
（４）．前記ボックス側係止部における前記係止状態の解除側への変位方向と、前記カバー側係止部における前記係止状態の解除側への変位方向とが逆向きに設定されており、
前記カバー側係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記カバー側係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同カバー側係止部に当接しその変位を妨げる第１ストッパ部（受け部材１５３の内側対向板部１６４）と、
前記ボックス側係止部と所定の間隔を隔てて配置され、前記ボックス側係止部が前記係止状態の解除側に変位した際に同ボックス側係止部に当接しその変位を妨げる第２ストッパ部（カバー部材１５４の第２カバー板部１７３）と
を備え、
前記第１ストッパ部及び第２ストッパ部は相互に対峙する壁状をなし、それら第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって挟まれた領域に、前記カバー側係止部及び前記ボックス側係止部が配置されていることを特徴とする（１）に記載の遊技機。
【０６４４】
（４）によれば、（２）及び（３）に示した効果に加え、以下の特別な効果を奏する。すなわち、ボックス側係止部及びカバー側係止部は、相互に対峙する壁状をなす第１ストッパ部及び第２ストッパ部によって挟まれた領域に配置されている。これにより、両ストッパ部によって各係止部へのアクセスを困難なものとすることができる。また、仮に係止部にアクセスされた場合であっても、それら両ストッパ部によって、係止部の不正な操作を行いにくくすることができる。故に、カバー部材の取り外しを一層困難なものとすることができる。
【０６４５】
以上詳述したように、両ストッパ部に係止部へのアクセス及び操作を規制する規制機能を付与することにより、ストッパ部の多機能化に寄与することができる。
【０６４６】
（５）．前記第１ストッパ部によって規定されている前記カバー側係止部の最大変位量（隙間寸法Ｘ１２）は、前記カバー側係止部と前記ボックス側係止部との掛かり代（掛かり代Ｘ１０）よりも小さく設定されているとともに、前記第２ストッパ部によって規定されている前記ボックス側係止部の最大変位量（隙間寸法Ｘ１４）は、前記カバー側係止部と前記ボックス側係止部との掛かり代よりも小さく設定されていることを特徴とする（３）又は（４）に記載の遊技機。
【０６４７】
（５）によれば、カバー側係止部の最大変位量及びボックス側係止部の最大変位量は係止部同士の掛かり代よりも小さく設定されている。これにより、上述した（４）等に示す構成を好適に実現できる。具体的には、片方の係止部のみを変位させたとしても、両係止部の係止状態は解除されず、カバー部材の取り外し規制は維持される。すなわち、係止状態の解除には両係止部の変位を必須とすることができる。
【０６４８】
なお、（５）に示す技術的思想（すなわち変位量と掛かり代との関係）を（３）に適用することも可能であるが、かかる場合、「前記カバー側係止部と前記ボックス側係止部との掛かり代」は、いずれの係止部を基準とするかによって相違することとなる。具体的には、カバー側係止部においては、カバー側係止部の変位方向におけるボックス側係止部との掛かり代を示し、ボックス側係止部においては、ボックス側係止部の変位方向におけるカバー側係止部との掛かり代を示す。
【０６４９】
因みに、（５）を、「前記第１ストッパ部によって規定されている最大変位量となるように前記カバー側係止部が変位した場合であっても前記両係止部の係止状態が維持されるとともに、前記第２ストッパ部によって規定されている最大変位量となるように前記構成体側係止部が変位した場合であっても前記両係止部の係止状態が維持されるように前記両ストッパ部が形成されていることを特徴とする（３）又は（４）に記載の遊技機。」としてもよい。
【０６５０】
（６）．前記第１ストッパ部は前記ボックス構成体側に設けられており、前記第２ストッパ部は前記カバー部材側に設けられていることを特徴とする（４）又は（５）に記載の遊技機。
【０６５１】
（６）によれば、カバー側係止部はボックス構成体側に設けられた第１ストッパ部とボックス側係止部とによって挟まれており、ボックス側係止部はカバー部材側に設けられた第２ストッパ部とカバー側係止部とによって挟まれている。このため、仮にカバー部材とボックス構成体とが係止部の変位方向に向けて位置ずれした場合であっても、ボックス側係止部とカバー側係止部との係止状態が解除されやすくなるといった不都合を生じにくくすることができ、係止状態の安定化に貢献することが可能となる。
【０６５２】
具体的には、仮に両係止部が近づく側にカバー部材が位置ずれした場合、両係止部が近づくため、掛かり代が減少することはない。一方、両係止部が離れる側にカバー部材が位置ずれした場合、両係止部の掛かり代はその位置ずれ量に応じて減少する。しかしながら、この位置ずれに基づいて、第１ストッパ部がボックス側係止部に近づき第１ストッパ部及びボックス側係止部間の隙間寸法（すなわち許容されるボックス側係止部の最大変位量）が減少し、カバー側係止部が第２ストッパ部に近づき第２ストッパ部及びカバー側係止部間の隙間寸法（すなわち許容されるカバー側係止部の最大変位量）も減少することとなる。すなわち、掛かり代の減少に伴って、各係止部の最大変位量も減少することとなる。故に、カバー部材が位置ずれしたとしても係止状態の解除が容易化されることは回避される。
【０６５３】
なお、（６）に示す構成と逆の構成（第１ストッパ部がカバー部材側に設けられており、第２ストッパ部がボックス構成体側に設けられている構成）を採用すると、カバー部材の位置ずれに伴って、第１ストッパ部とカバー側係止部とがともに移動し、係止部同士の掛かりが位置ずれ量に依存して小さくなる。かかる場合、係止状態が容易に解除され得る。故に、望ましくは（６）に示す構成を採用するとよい。
【０６５４】
また、「前記第１ストッパ部は前記ボックス構成体側に設けられ」とは、第１ストッパ部がボックス構成体に一体成形されている場合を示す他、ボックス構成体に対して別体で形成された第１ストッパ部がボックス構成体に装着されている場合を示す。
「前記第２ストッパ部は前記カバー部材側に設けられ」とは、第２ストッパ部がカバー部材に一体成形されている場合を示す他、カバー部材に対して別体で形成された第２ストッパ部がカバー部材に対して装着されている場合を示す。
【０６５５】
（７）．前記ボックス側係止部は、前記ボックス構成体の外郭を形成する外壁部（裏側構成体１０２の外側溝壁部１５７）の一部を構成しているとともに、前記第２ストッパ部は、少なくとも前記外壁部における前記ボックス側係止部を含んだ所定の領域において当該外壁部に対峙しており、
前記外壁部における前記ボックス側係止部の周辺部位と前記第２ストッパ部との間隔寸法が、当該第２ストッパ部と前記ボックス側係止部との間隔寸法よりも小さいことを特徴とする（６）に記載の遊技機。
【０６５６】
（７）によれば、仮に基板ボックスの外部から第２ストッパ部が押される等した場合であっても、第２ストッパ部は、ボックス側係止部と所定の隙間を維持した状態で、外壁部におけるボックス側係止部の周辺部位と当接する。これにより、第２ストッパ部に加わった外力が外壁部によって分散されボックス側係止部に対してその外力による影響が及ぶことを抑制することができる。
【０６５７】
例えば、カバー部材を装着した状態において、ボックス側係止部の少なくとも両側にて、外壁部と第２ストッパ部とが当接するように外壁部及び第２ストッパ部を形成するとよい。
【０６５８】
（８）．前記カバー部材と前記ボックス構成体を組み合わせることによって、前記規制手段を取り囲む空間部が形成されていることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６５９】
（８）によれば、規制手段がカバー部材とボックス構成体とによって形成された空間部内に配置されているため、規制手段へのアクセスを困難なものとすることができる。これにより、更なる防犯性の向上に貢献できる。
【０６６０】
（９）．前記固定手段は、それぞれ個別に両ボックス構成体を固定する第１固定手段（例えば第１表側結合部１４２及び第１結合具１８１）及び第２固定手段（例えば第２表側結合部１４３や第２結合具１８３）を有し、
前記カバー部材は前記第１固定手段及び前記第２固定手段に跨って設けられた部材であり、
前記規制手段は少なくとも前記第１固定手段と前記第２固定手段との間に配置されていることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６１】
（９）によれば、第１固定手段及び第２固定手段は受け部材との固定に寄与するものであるが、同固定手段の少なくともいずれかを用いた固定が行われることで、カバー部材の取り外しも規制されることとなる。すなわち、固定手段がカバー部材の固定にも寄与することとなり、カバー部材の不正な取り外しを好適に抑制できる。
【０６６２】
また、カバー部材を複数設けるとすれば、カバー部材の増加に伴って個々のカバー部材に対応する規制手段を配置するためのスペースが必要となる。このような規制手段の増加は限られた設置領域における固定手段との共存を妨げるおそれがあり、望ましくない。この点、（９）に示すように、複数の固定手段に対して一の規制手段（一のカバー部材）を設置すれば、省スペース化に貢献でき実用上好ましい構成を実現できる。
【０６６３】
（１０）．前記受け部材は、相互に対向する一対の対向板部（内側対向板部１６４及び外側対向板部１６５）とそれら対向板部を繋ぐ連結板部（連結板部１６６）とにより形成された一連の溝部（凹み空間１６１）を備えているとともに、当該溝部内において前記固定具を固定する固定部（係止片１６８）を少なくとも前記第１固定手段及び前記第２固定手段に対応させて備えており、更に前記受け部材に対する前記固定具の固定は前記溝部内において行われるものであり、
前記溝部内に、前記カバー側係止部と前記ボックス側係止部との係止部位（構成体側係止面１９８ａの一部とカバー側係止面２００ａ）が配置されていることを特徴とする（９）に記載の遊技機。
【０６６４】
（１０）によれば、受け部材の溝部内に両係止部の係止部位が位置されている。このため、受け部材によって係止部同士の係止部位に対するアクセスを困難なものとすることができる。すなわち、カバー部材によって受け部材の不正な取り外しを抑制しつつ、受け部材によってカバー部材の取り外しを困難なものとすることができる。
【０６６５】
（１１）．前記カバー部材には、前記固定具の前記溝部への進入を許容する開口部（貫通孔部１７４）を有するとともに、前記溝部の入口における前記開口部以外の領域を覆うカバー部（第１カバー板部１７２）が形成されていることを特徴とする（１０）に記載の遊技機。
【０６６６】
（１１）によれば、溝部はカバー部材のカバー部によってその入口が覆われている。カバー部材自身（詳しくはカバー部）によって、溝部内に配置された係止部位の露出を抑えることができる。これにより、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６６７】
なお、開口部を介して固定具を挿入することが可能となっており、固定具及び受け部材によってボックス構成体同士を固定する機能は担保されている。
【０６６８】
（１２）．前記カバー部材には、前記基板ボックスの内部空間に入り込むように設けられ、相互に固定された前記複数のボックス構成体により挟持される被挟持部（受け板部１８５）が形成されていることを特徴とする（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６９】
（１２）によれば、カバー部材は複数のボックス構成体により挟持される被挟持部を有している。このため、両構成体が組み合わされた後には、カバー部材をより安定した状態で保持することができる。このようにカバー部材の挟持を行うことで、カバー部材が引っ張られる等した場合であっても、規制手段に局所負荷が加わることを抑制することができる。
【０６７０】
（１３）．前記規定部によって規定された前記カバー部材と前記ボックス構成体との相対移動方向は、前記カバー側係止部における前記係止状態を解除する側への変位方向と、前記ボックス側係止部における前記係止状態を解除する側への変位方向との両方向に対して交差するように設定されていることを特徴とする（１）乃至（１２）のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６７１】
（１）乃至（１２）に示す構成において、カバー部材とボックス構成体とを分離させる際の相対移動方向が、いずれかの係止部の係止解除側への変位方向と同一となった場合、一の操作によって片方の係止部の変位とカバー部材の離脱方向への移動とが同時に実施可能となり得る。より具体的には、片方の手で一方の係止部を操作し、他方の手で他方の係止部を操作しつつカバー部材の取り外し操作を実施し得ると想定される。このように操作の統合が生じることは、カバー部材の取り外しを規制する観点から好ましくない。
【０６７２】
この点、（１３）によれば、カバー部材とボックス構成体との相対移動及び係止部の変位が個々に独立した方向となるように設定できるため、上述したような操作の統合を図ることは困難となり、カバー部材の取り外しを好適に規制できる。
【０６７３】
（１４）．前記案内部は、前記規定部によって前記カバー部材と前記ボックス構成体との組み合わせ方向が規定されている全範囲のうち所定の範囲において、前記規定部によって規定された所定の方向への前記カバー部材と前記ボックス構成体との相対移動に基づきその所定の方向と交差し且つ相互に離れる側へ前記ボックス側変形部と前記カバー側変形部とを変形させる案内部であり、
前記ボックス構成体と前記カバー部材とをそれらボックス構成体及びカバー部材の組み合わせ側へ前記所定の範囲を超えて更に相対移動させた場合に、前記カバー側係止部と前記ボックス側係止部とは、前記案内部による案内状態から、前記ボックス側変形部と前記カバー側変形部とが自身の弾性力に基づき変形前の状態に復帰する側に変形することに伴って係止状態に移行されることを特徴とする（１）乃至（１３）のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６７４】
（１４）によれば、カバー部材とボックス構成体とを組み合わせることにより、カバー部材の取り外しが規制された状態に移行される。具体的には、カバー部材とボックス構成体とを相対移動させることに基づき、案内部によって、両変形部が所定の方向と交差し且つ相互に離れる側へ弾性変形する。更に相対移動が行われると、案内部による案内が終了し、両変形部が自身の弾性力により変形前の状態に復帰する側に変形する。これにより、カバー側係止部とボックス側係止部とが係止状態となり、カバー部材とボックス構成との分離が規制される。
【０６７５】
以上詳述したように、カバー部材とボックス構成体を組み合わせる際には、両者の相対移動によって係止状態への移行が可能であり、係止状態へ移行するための別途操作を必要としない。これにより、カバー部材の取り付け作業を容易なものとしつつ、同カバー部材の取り外しを困難なものとすることができる。
【０６７６】
以下に、以上の（１）〜（１４）を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【０６７７】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【０６７８】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【符号の説明】
【０６７９】
１０…パチンコ機、６３…主制御装置、９１…主制御基板、９２…基板ボックス、９３…ＣＰＵチップ。
【図１】
2014012168.tif 000003
【図２】
2014012168.tif 000004
【図３】
2014012168.tif 000005
【図４】
2014012168.tif 000006
【図５】
2014012168.tif 000007
【図６】
2014012168.tif 000008
【図７】
2014012168.tif 000009
【図８】
2014012168.tif 000010
【図９】
2014012168.tif 000011
【図１０】
2014012168.tif 000012
【図１１】
2014012168.tif 000013
【図１２】
2014012168.tif 000014
【図１３】
2014012168.tif 000015
【図１４】
2014012168.tif 000016
【図１５】
2014012168.tif 000017
【図１６】
2014012168.tif 000018
【図１７】
2014012168.tif 000019
【図１８】
2014012168.tif 000020
【図１９】
2014012168.tif 000021
【図２０】
2014012168.tif 000022
【図２１】
2014012168.tif 000023
【図２２】
2014012168.tif 000024
【図２３】
2014012168.tif 000025
【図２４】
2014012168.tif 000026
【図２５】
2014012168.tif 000027
【図２６】
2014012168.tif 000028
【図２７】
2014012168.tif 000029
【図２８】
2014012168.tif 000030
【図２９】
2014012168.tif 000031
【図３０】
2014012168.tif 000032
【図３１】
2014012168.tif 000033
【図３２】
2014012168.tif 000034
【図３３】
2014012168.tif 000035
【図３４】
2014012168.tif 000036
【図３５】
2014012168.tif 000037
【図３６】
2014012168.tif 000038
【図３７】
2014012168.tif 000039
【図３８】
2014012168.tif 000040
【図３９】
2014012168.tif 000041
【図４０】
2014012168.tif 000042
【図４１】
2014012168.tif 000043
【図４２】
2014012168.tif 000044
【図４３】
2014012168.tif 000045
【図４４】
2014012168.tif 000046
【図４５】
2014012168.tif 000047
【図４６】
2014012168.tif 000048
【図４７】
2014012168.tif 000049
【図４８】
2014012168.tif 000050
【図４９】
2014012168.tif 000051