(57)【要約】【課題】可用性を向上させることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置１０であって、複数の機器から利用量情報を取得する取得部１５３と、機器毎に、当該機器の利用量情報を用いて単位利用量を算出する算出部１５５と、機器毎に当該機器の単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部１５７と、解析結果に基づいて、複数の機器の利用状況を均一化するように、複数の機器に対する複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部１６１と、割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知部１６３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、
前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、
割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てが変更されたことに基づいて、割り当てられる機器が変更された情報処理装置に前記利用情報を通知する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記複数の情報処理装置それぞれから、前記複数の機器に対する当該情報処理装置の割り当てが変更されたか否かの問い合わせを受け付け、当該情報処理装置に割り当てられる機器が変更されている場合、当該情報処理装置に前記利用情報を通知する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記情報処理装置に割り当てられる機器の種別が割り当て変更前と同一である場合、前記利用情報として、当該機器の設定に関する設定情報を通知する請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記情報処理装置に割り当てられる機器の種別が割り当て変更前と異なる場合、前記利用情報として、当該機器の設定に関する設定情報及び当該機器を制御するための制御プログラムを通知する請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記解析結果に基づいて、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更するか否かを判定する判定部を更に備え、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用率を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記解析部は、前記複数の機器の前記単位利用量の平均である平均単位利用量を用いた解析手法に基づいて、前記平均単位利用量を算出し、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量と前記平均単位利用量との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第１閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第１閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第１閾値以上であって前記単位利用量が前記平均単位利用量よりも多い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第１閾値以上であって前記単位利用量が前記平均単位利用量よりも少ない機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項７に記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記解析部は、前記複数の機器それぞれに対し契約で定められた単位期間当たりの利用量である契約単位利用量を用いた解析手法に基づいて、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量と前記契約単位利用量との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第２閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第２閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項６〜８のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第２閾値以上であって前記単位利用量が前記契約単位利用量よりも多い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第２閾値以上であって前記単位利用量が前記契約単位利用量よりも少ない機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項９に記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記解析部は、前記複数の機器の稼働率の平均である平均稼働率を用いた解析手法に基づいて、前記機器毎に、当該機器の性能値と前記単位利用量を用いて前記稼働率及び前記平均稼働率を算出し、当該機器の前記稼働率と前記平均稼働率との差の絶対値を算出し、
前記判定部は、前記複数の機器の前記差の絶対値の少なくともいずれかが第３閾値以上である場合、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更すると判定し、
前記変更部は、変更すると判定された場合、前記複数の機器の前記差の絶対値が全て前記第２閾値未満となるように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する請求項６〜１０のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１２】
前記変更部は、前記差の絶対値が前記第３閾値以上であって前記稼働率が前記平均稼働率よりも高い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を削減し、前記差の絶対値が前記第３閾値以上であって前記稼働率が前記平均稼働率よりも低い機器については、割り当てられている情報処理装置の数を増加する請求項１１に記載の機器管理装置。
【請求項１３】
複数の機器と、当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置と、前記複数の機器及び前記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置とを備える機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、
前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、
割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知部と、を備え、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
通知された前記利用情報に基づいて、前記割り当てられる機器の利用設定を行う利用設定部を備える機器管理システム。
【請求項１４】
前記通知部は、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てが変更されたことに基づいて、割り当てられる機器が変更された情報処理装置に前記利用情報を通知する請求項１３に記載の機器管理システム。
【請求項１５】
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
前記複数の機器に対する当該情報処理装置の割り当てが変更されたか否かを前記機器管理装置に定期的に問い合わせる問合せ部を更に備え、
前記通知部は、前記複数の情報処理装置それぞれから、前記複数の機器に対する当該情報処理装置の割り当てが変更されたか否かの問い合わせを受け付け、当該情報処理装置に割り当てられる機器が変更されている場合、当該情報処理装置に前記利用情報を通知する請求項１３に記載の機器管理システム。
【請求項１６】
前記通知部は、前記情報処理装置に割り当てられる機器の種別が割り当て変更前と同一である場合、前記利用情報として、当該機器の設定に関する設定情報を通知する請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の機器管理システム。
【請求項１７】
前記通知部は、前記情報処理装置に割り当てられる機器の種別が割り当て変更前と異なる場合、前記利用情報として、当該機器の設定に関する設定情報及び当該機器を制御するための制御プログラムを通知する請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の機器管理システム。
【請求項１８】
複数の機器と、当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置と、前記複数の機器及び前記複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置とを備える機器管理システムで実行される機器管理方法であって、
前記機器管理装置は、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得ステップと、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出ステップと、
前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析ステップと、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更ステップと、
割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知ステップと、を含み、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
通知された前記利用情報に基づいて、前記割り当てられる機器の利用設定を行う利用設定ステップを含む機器管理方法。
【請求項１９】
複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続されるコンピュータに、
前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、
前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出ステップと、
前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析ステップと、
解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更ステップと、
割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して接続された機器を管理する機器管理装置が知られている。例えば特許文献１には、ＴＣＯ（Total  Cost  of  Ownership）を削減するという観点で、ネットワーク上での機器の最適配置を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、機器の利用状況が均一化されず、一部の機器に偏ってしまう可能性がある。このため、一部の機器に故障が発生しやすくなってしまい、可用性が低下してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、可用性を向上させることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、複数の機器及び当該複数の機器を利用する複数の情報処理装置とネットワークを介して接続される機器管理装置であって、前記複数の機器から利用量に関する利用量情報を取得する取得部と、前記機器毎に、当該機器の前記利用量情報を用いて単位期間当たりの利用量である単位利用量を算出する算出部と、前記機器毎に当該機器の前記単位利用量を用いて当該機器の利用状況を解析する解析部と、解析結果に基づいて、前記複数の機器の利用状況を均一化するように、前記複数の機器に対する前記複数の情報処理装置の割り当てを変更する変更部と、割り当てられる機器が変更された情報処理装置に、当該機器の利用に必要な利用情報を通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可用性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の契約単位利用量の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の性能値の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１実施形態の機器管理システムで実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図９】図９は、第１実施形態の機器管理システムで実行される第１割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の機器管理システムで実行される第２割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の機器管理システムで実行される第３割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の機器管理システムで実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１５】図１５は、第１、２実施形態の機器管理装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の機器管理システムの構成について説明する。
【００１０】
図１は、第１実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、機器管理装置１０と、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ（ｍは自然数）と、端末装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは自然数）とを、備える。機器管理装置１０、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ、及び端末装置３０−１〜３０−ｎは、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１１】
機器管理装置１０は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍ及び端末装置３０−１〜３０−ｎなどの管理対象の機器を管理するものであり、機器管理プログラムがインストールされたコンピュータなどにより実現できる。
【００１２】
画像形成装置２０−１〜２０−ｍ（複数の機器の一例）は、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等が該当する。複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１３】
端末装置３０−１〜３０−ｎ（複数の情報処理装置の一例）は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍを利用するものであり、具体的には、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに印刷を行わせる。端末装置３０−１〜３０−ｎは、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレットなどにより実現できる。
【００１４】
なお、以下の説明では、画像形成装置２０−１〜２０−ｍを各々区別する必要がない場合は、単に画像形成装置２０と称し、端末装置３０−１〜３０−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に端末装置３０と称する場合がある。
【００１５】
図２は、第１実施形態の機器管理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置１０は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１６】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、画像形成装置２０及び端末装置３０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１７】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００１８】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１９】
記憶部１４０は、機器管理装置１０で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラムや機器管理装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２０】
記憶部１４０は、解析フラグ記憶部１４１と、利用量記憶部１４２と、契約単位利用量記憶部１４３と、性能値記憶部１４４と、割当テーブル記憶部１４５と、設定情報記憶部１４６と、制御プログラム記憶部１４７とを、含む。なお、解析フラグ記憶部１４１、利用量記憶部１４２、契約単位利用量記憶部１４３、性能値記憶部１４４、割当テーブル記憶部１４５、設定情報記憶部１４６、及び制御プログラム記憶部１４７の詳細については、後述する。
【００２１】
制御部１５０は、機器管理装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、解析手法設定部１５１と、取得部１５３と、算出部１５５と、解析部１５７と、判定部１５９と、変更部１６１と、通知部１６３とを、含む。制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されている機器管理プログラムを起動（実行）することにより、解析手法設定部１５１、取得部１５３、算出部１５５、解析部１５７、判定部１５９、変更部１６１、及び通知部１６３をソフトウェアとして実現する。
【００２２】
ここで、解析フラグ記憶部１４１について説明する。解析フラグ記憶部１４１は、後述の解析部１５７で用いられる画像形成装置２０の利用状況を解析する解析手法を示す解析フラグを記憶する。
【００２３】
解析手法設定部１５１は、画像形成装置２０の利用状況を解析する複数の解析手法のうちのいずれかの解析手法を設定する。具体的には、解析手法設定部１５１は、操作部１２０からの入力に基づいて、第１解析手法〜第３解析手法のうちのいずれかの解析手法を設定し、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグを、設定された解析手法を示すように更新する。
【００２４】
なお、第１解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位期間当たりの利用量である単位利用量の平均である平均単位利用量を用いた解析手法である。第２解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれに対し契約で定められた単位期間当たりの利用量である契約単位利用量を用いた解析手法である。第３解析手法は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率の平均である平均稼働率を用いた解析手法である。
【００２５】
取得部１５３は、画像形成装置２０から利用量に関する利用量情報を取得する。具体的には、取得部１５３は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれから画像形成装置２０を識別する画像形成装置識別情報とともに利用量情報を定期的に取得し、取得した画像形成装置識別情報と利用量情報が示す利用量とを対応付けて利用量記憶部１４２に記憶する。利用量情報は、画像形成装置２０の利用量に関する情報であればよく、本実施形態では、印刷枚数を示すカウンタ値であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００２６】
算出部１５５は、画像形成装置２０毎に、当該画像形成装置２０の利用量情報を用いて単位利用量を算出する。具体的には、算出部１５５は、利用量記憶部１４２に記憶されている画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０毎に、当該画像形成装置識別情報に対応付けられている利用量情報を用いて単位利用量を算出する。
【００２７】
解析部１５７は、解析手法設定部１５１により設定された解析手法、即ち、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグが示す解析手法に基づいて、画像形成装置２０毎に当該画像形成装置２０の単位利用量を用いて当該画像形成装置２０の利用状況を解析する。
【００２８】
解析部１５７は、解析手法設定部１５１により設定された解析手法が第１解析手法である場合、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量から平均単位利用量を算出し、画像形成装置２０毎に当該画像形成装置２０の単位利用量と平均単位利用量との差の絶対値を算出する。
【００２９】
ここで契約単位利用量記憶部１４３について説明する。契約単位利用量記憶部１４３は、画像形成装置２０毎に契約で定められている契約単位利用量を記憶する。図３は、第１実施形態の契約単位利用量の一例を示す図である。図３に示す例では、契約単位利用量記憶部１４３は、画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けて契約単位利用量を記憶している。
【００３０】
解析部１５７は、解析手法設定部１５１により設定された解析手法が第２解析手法である場合、契約単位利用量記憶部１４３から画像形成装置２０それぞれの契約単位利用量を取得し、当該画像形成装置２０の単位利用量と取得した契約単位利用量との差の絶対値を算出する。
【００３１】
ここで性能値記憶部１４４について説明する。性能値記憶部１４４は、画像形成装置２０毎の性能値を記憶する。図４は、第１実施形態の性能値の一例を示す図である。図４に示す例では、性能値記憶部１４４は、画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けて性能値を記憶している。
【００３２】
解析部１５７は、解析手法設定部１５１により設定された解析手法が第３解析手法である場合、性能値記憶部１４４から画像形成装置２０それぞれの性能値を取得し、当該画像形成装置２０の単位利用量と取得した性能値とを用いて稼働率を算出し、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率から平均稼働率を算出し、当該画像形成装置２０の稼働率と平均稼働率との差の絶対値を算出する。なお、稼働率は、単位利用量／性能値で求められる。
【００３３】
判定部１５９は、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更するか否かを判定する。
【００３４】
判定部１５９は、解析部１５７により第１解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第１閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００３５】
判定部１５９は、解析部１５７により第２解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第２閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００３６】
判定部１５９は、解析部１５７により第３解析手法で解析された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値の少なくともいずれかが第３閾値以上であると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更すると判定する。
【００３７】
ここで、割当テーブル記憶部１４５について説明する。割当テーブル記憶部１４５は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれと端末装置３０−１〜３０−ｎそれぞれとの割り当てを示す割当テーブルを記憶する。
【００３８】
図５は、第１実施形態の割当テーブルの一例を示す図である。図５に示す例では、端末装置３０の端末識別情報と画像形成装置２０の画像形成装置識別情報とを対応付けることで、端末装置３０−１〜３０−ｎそれぞれと画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれとの割り当てを示している。また図５に示す例では、割当テーブルは、端末装置３０の端末識別情報に割当変更フラグ及び前画像形成装置識別情報を更に対応付けている。割当変更フラグは、端末装置３０に割り当てられている画像形成装置２０が変更されたか否かを示すフラグであり、図５に示す例では、「０」が割当変更なしを表し、「１」が割当変更ありを表す。前画像形成装置識別情報は、割当変更フラグが「１」を示す場合に、割当変更前の画像形成装置２０の画像形成装置識別情報を示す。
【００３９】
変更部１６１は、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの利用状況を均一化するように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７の解析結果に基づいて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの利用状況を均一化するように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを割当テーブルにおいて変更する。
【００４０】
変更部１６１は、解析部１５７により第１解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第１閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも多い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも少ない画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４１】
例えば、図５に示す例において、画像形成装置識別情報「Ｂ」の画像形成装置の差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも少なく、画像形成装置識別情報「Ｃ」の画像形成装置の差の絶対値が第１閾値以上であって単位利用量が平均単位利用量よりも多いとする。
【００４２】
この場合、変更部１６１は、図５に示す例において、画像形成装置識別情報「Ｃ」が対応付けられている端末識別情報「Ｈ」、「Ｉ」、「Ｊ」のうち、例えば、端末識別情報「Ｈ」に対応付けられている画像形成装置識別情報「Ｃ」を画像形成装置識別情報「Ｂ」に変更する（図６参照）。これにより、画像形成装置識別情報「Ｂ」及び画像形成装置識別情報「Ｃ」の画像形成装置の差の絶対値を第１閾値未満とすることが可能となる。更に変更部１６１は、端末識別情報「Ｈ」に対応付けられている割当変更フラグを「１」に変更するとともに、端末識別情報「Ｈ」に対応付けられている前画像形成装置識別情報に「Ｃ」を設定する（図６参照）。
【００４３】
なお、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上である画像形成装置２０に対する割り当てを変更する端末装置３０の台数は、端末装置３０−１〜３０−ｎの平均利用量を基に、差の絶対値が第１閾値未満となるように決定すればよい。
【００４４】
変更部１６１は、解析部１５７により第２解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第２閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第２閾値以上であって単位利用量が契約単位利用量よりも多い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第２閾値以上であって単位利用量が契約単位利用量よりも少ない画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４５】
変更部１６１は、解析部１５７により第３解析手法で解析され、判定部１５９により割り当てを変更すると判定された場合、解析部１５７により算出された画像形成装置２０の差の絶対値が全て第３閾値未満となるように、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てを変更する。具体的には、変更部１６１は、差の絶対値が第３閾値以上であって稼働率が平均稼働率よりも高い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を削減し、差の絶対値が第３閾値以上であって稼働率が平均稼働率よりも低い画像形成装置２０については、割り当てられている端末装置３０の数を増加する。
【００４６】
ここで、設定情報記憶部１４６及び制御プログラム記憶部１４７について説明する。
【００４７】
設定情報記憶部１４６は、画像形成装置２０毎に（詳細には、画像形成装置識別情報に対応付けて）、当該画像形成装置２０の設定に関する設定情報を記憶する。設定情報は、端末装置３０が画像形成装置２０を利用するために必要な設定に関する情報であり、例えば、画像形成装置２０のＩＰアドレス、画像形成装置２０が印刷時に使用するプロトコル、及び画像形成装置２０が印刷時に使用するポートなどの情報が挙げられる。
【００４８】
制御プログラム記憶部１４７は、画像形成装置２０毎に（詳細には、画像形成装置識別情報に対応付けて）、当該画像形成装置２０を制御するための制御プログラムを記憶する。制御プログラムは、例えば、画像形成装置２０のプリンタドライバプログラムなどが挙げられる。
【００４９】
通知部１６３は、割り当てられる画像形成装置２０が変更された端末装置３０に、当該画像形成装置２０の利用に必要な利用情報を通知する。第１実施形態では、通知部１６３は、変更部１６１により画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てが変更されたことに基づいて、割り当てられる画像形成装置２０が変更された端末装置３０に、当該画像形成装置２０の利用情報を通知する。
【００５０】
具体的には、通知部１６３は、当該端末装置３０に割り当てられる画像形成装置２０の種別が割り当て変更前と同一である場合、利用情報として、当該画像形成装置２０の設定に関する設定情報を、当該端末装置３０に通知する。また通知部１６３は、当該端末装置３０に割り当てられる画像形成装置２０の種別が割り当て変更前と異なる場合、利用情報として、当該画像形成装置２０の設定に関する設定情報及び当該画像形成装置２０を制御するための制御プログラムを、当該端末装置３０に通知する。
【００５１】
詳細に説明すると、通知部１６３は、変更部１６１により画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てが変更されると、割当テーブル記憶部１４５に記憶されている割当テーブルから、「１」を示す割当変更フラグを探索する。そして通知部１６３は、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０と、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた前画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０と、の種別である機種が同一か否かを確認する。
【００５２】
画像形成装置２０の機種については、例えば、設定情報記憶部１４６や制御プログラム記憶部１４７において、画像形成装置識別情報に対応付けて記憶しておいてもよいし、記憶部１４０において、画像形成装置識別情報と機種を示す機種情報とを対応付けた機種テーブルを記憶しておいてもよい。これにより、通知部１６３は、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０と、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた前画像形成装置識別情報が示す画像形成装置２０と、の機種が同一か否かを確認できる。
【００５３】
そして通知部１６３は、両画像形成装置２０の機種が同一である場合、設定情報記憶部１４６から割り当て変更後の画像形成装置２０の設定情報（割り当て変更後の画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けられた設定情報）を取得し、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた端末識別情報の端末装置３０に通知する。
【００５４】
一方、通知部１６３は、両画像形成装置２０の機種が異なる場合、設定情報記憶部１４６から、割り当て変更後の画像形成装置２０の設定情報（割り当て変更後の画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けられた設定情報）を取得するとともに、制御プログラム記憶部１４７から、割り当て変更後の画像形成装置２０の制御プログラム（割り当て変更後の画像形成装置２０の画像形成装置識別情報に対応付けられた制御プログラム）を取得し、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた端末識別情報の端末装置３０に通知する。
【００５５】
最後に、通知部１６３は、割当テーブルにおいて、「１」を示す割当変更フラグを「０」に変更するとともに、「１」を示す割当変更フラグに対応付けられた前画像形成装置識別情報の値を削除する。
【００５６】
なお、機器管理装置１０は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００５７】
図７は、第１実施形態の端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、端末装置３０は、通信部３１０と、操作部３２０と、表示部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを、備える。
【００５８】
通信部３１０は、ネットワーク２を介して、機器管理装置１０及び画像形成装置２０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００５９】
操作部３２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００６０】
表示部３３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００６１】
記憶部３４０は、端末装置３０で実行される各種プログラムや端末装置３０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００６２】
記憶部３４０は、設定情報記憶部３４１と、制御プログラム記憶部３４２とを、含む。
【００６３】
設定情報記憶部３４１は、端末装置３０が利用する画像形成装置２０、即ち、機器管理装置１０により端末装置３０に割り当てられている画像形成装置２０の設定情報を記憶する。
【００６４】
制御プログラム記憶部３４２は、端末装置３０が利用する画像形成装置２０、即ち、機器管理装置１０により端末装置３０に割り当てられている画像形成装置２０の制御プログラムを記憶する。
【００６５】
制御部３５０は、端末装置３０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３５０は、受信部３５１と、利用設定部３５３と、印刷制御部３５５とを、含む。制御部３５０は、記憶部３４０に記憶されているプログラムを起動（実行）することにより、受信部３５１、利用設定部３５３、及び印刷制御部３５５をソフトウェアとして実現する。
【００６６】
受信部３５１は、機器管理装置１０から通知される利用情報を受信する。
【００６７】
利用設定部３５３は、機器管理装置１０から通知された利用情報に基づいて、自身（端末装置３０）に割り当てられる画像形成装置２０の利用設定を行う。具体的には、利用設定部３５３は、受信部３５１により利用情報として設定情報が受信された場合、受信された設定情報で設定情報記憶部３４１に記憶されている設定情報を更新する。また利用設定部３５３は、受信部３５１により利用情報として設定情報及び制御プログラムが受信された場合、受信された設定情報で設定情報記憶部３４１に記憶されている設定情報を更新するとともに、受信された制御プログラムで制御プログラム記憶部３４２に記憶されている制御プログラムを更新する。そして利用設定部３５３は、更新後の制御プログラム（プリンタドライバプログラム）を起動（実行）することにより、印刷制御部３５５を実現するプリンタドライバを更新する。これにより、端末装置３０は、機器管理装置１０により端末装置３０に新たに割り当てられた画像形成装置２０の利用が可能となる。
【００６８】
印刷制御部３５５は、印刷データを生成し、設定情報記憶部３４１に記憶されている設定情報（画像形成装置２０のＩＰアドレス、画像形成装置２０が印刷時に使用するプロトコル、及び画像形成装置２０が印刷時に使用するポートなど）に従って、端末装置３０に新たに割り当てられた画像形成装置２０に印刷データを転送し、印刷を実行させる。
【００６９】
次に、第１実施形態の機器管理システムの動作について説明する。
【００７０】
図８は、第１実施形態の機器管理システム１で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７１】
解析部１５７は、まず、解析フラグ記憶部１４１に記憶されている解析フラグを確認する（ステップＳ１００）。
【００７２】
そして解析フラグが示す解析手法が第１解析手法の場合、第１割り当て変更処理（ステップＳ２００）が実行され、解析フラグが示す解析手法が第２解析手法の場合、第２割り当て変更処理（ステップＳ３００）が実行され、解析フラグが示す解析手法が第３解析手法の場合、第３割り当て変更処理（ステップＳ４００）が実行される。
【００７３】
図９は、第１実施形態の機器管理システム１で実行される第１割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７４】
まず、解析部１５７は、算出部１５５により算出された画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量である単位印刷枚数を用いて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位印刷枚数の平均である平均単位印刷枚数を算出する（ステップＳ２０１）。
【００７５】
続いて、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの単位印刷枚数と平均単位印刷枚数との差の絶対値を算出する（ステップＳ２０３）。
【００７６】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第１閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ２０５）。
【００７７】
なお、第１閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００７８】
一方、第１閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ２０７）。なお、端末装置３０の平均印刷枚数は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位印刷枚数の総数／端末装置３０の台数で求められる。
【００７９】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第１閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第１閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ２０９）。
【００８０】
図１０は、第１実施形態の機器管理システム１で実行される第２割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【００８１】
まず、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの単位印刷枚数と契約単位利用量である契約単位印刷枚数との差の絶対値を算出する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第２閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
なお、第２閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００８４】
一方、第２閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ３０７）。
【００８５】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第２閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第２閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ３０９）。
【００８６】
図１１は、第１実施形態の機器管理システム１で実行される第３割り当て変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【００８７】
まず、解析部１５７は、算出部１５５により算出された画像形成装置２０−１〜２０−ｍの単位利用量である単位印刷枚数及び画像形成装置２０−１〜２０−ｍの性能値を用いて、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの稼働率を算出し、画像形成装置２０−１〜２０−ｍの稼働率の平均である平均稼働率を算出する（ステップＳ４０１）。
【００８８】
続いて、解析部１５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍそれぞれの稼働率と平均稼働率との差の絶対値を算出する（ステップＳ４０３）。
【００８９】
続いて、判定部１５９は、算出した差の絶対値に第３閾値以上となる差の絶対値があるか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【００９０】
なお、第３閾値以上となる差の絶対値がない場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、判定部１５９は、割り当てを変更しないと判定し、処理は終了となる。
【００９１】
一方、第３閾値以上となる差の絶対値がある場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、判定部１５９は、割り当てを変更すると判定し、変更部１６１は、端末装置３０の平均印刷枚数を算出する（ステップＳ４０７）。
【００９２】
続いて、変更部１６１は、差の絶対値が第３閾値以上の画像形成装置２０間で、端末装置３０の平均印刷枚数を基に、差の絶対値が第３閾値未満となるように端末装置３０の割り当てを変更する（ステップＳ４０９）。
【００９３】
図８に戻り、第１割り当て変更処理（ステップＳ２００）、第２割り当て変更処理（ステップＳ３００）、又は第３割り当て変更処理（ステップＳ４００）が終了すると、通知部１６３は、判定部１５９の判定結果から、変更部１６１により画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てが変更されたか否かを確認する（ステップＳ５００）。
【００９４】
なお、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てが変更されていない場合（ステップＳ５００でＮｏ）、処理は終了となる。
【００９５】
一方、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する端末装置３０−１〜３０−ｎの割り当てが変更されている場合（ステップＳ５００でＹｅｓ）、通知部１６３は、割り当てられる画像形成装置２０が変更された端末装置３０に、当該画像形成装置２０の利用に必要な利用情報を通知する（ステップＳ６００）。
【００９６】
続いて、利用情報が通知された端末装置３０の利用設定部３５３は、機器管理装置１０から通知された利用情報に基づいて、自身（端末装置３０）に割り当てられる画像形成装置２０の利用設定を行う（ステップＳ７００）。
【００９７】
以上のように第１実施形態では、画像形成装置の利用状況を均一化することができる。このため、一部の画像形成装置に利用が偏ってしまうことを避けられ、一部の画像形成装置の故障発生確率が高まってしまうという事態を防止でき、端末装置が画像形成装置を利用した際のエラーの発生も低減することができる。このため第１実施形態によれば、システム全体の可用性を向上させることができる。特に第１実施形態によれば、印刷サーバなどを用いずに端末装置が画像形成装置を直接利用して印刷を行うような環境下において、上述した効果を奏することができる。
【００９８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、画像形成装置の割り当て変更の有無を端末装置が機器管理装置に問い合わせる例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
図１２は、第２実施形態の機器管理装置１０１０の構成の一例を示すブロック図であり、図１３は、第２実施形態の端末装置１０３０の構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、機器管理装置１０１０は、制御部１１５０の通知部１１６３が第１実施形態と相違する。また図１３に示すように、端末装置１０３０は、制御部１３５０の問合せ部１３５７が第１実施形態と相違する。
【０１００】
問合せ部１３５７は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する自身（端末装置１０３０）の割り当てが変更されたか否かを機器管理装置１０１０に定期的に問い合わせる。例えば、問合せ部１３５７は、自身（端末装置１０３０）の端末識別情報を機器管理装置１０１０に定期的に送信することで、問い合わせを行う。
【０１０１】
通知部１１６３は、複数の端末装置１０３０それぞれから、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する当該端末装置１０３０の割り当てが変更されたか否かの問い合わせを受け付け、当該端末装置１０３０に割り当てられる画像形成装置２０が変更されている場合、当該端末装置１０３０に利用情報を通知する。
【０１０２】
例えば、通知部１１６３は、複数の端末装置１０３０それぞれから、問い合わせとして端末識別情報を受け付けると、割当テーブル記憶部１４５に記憶されている割当テーブルを参照し、受け付けた端末識別情報に対応付けられている割当変更フラグが「１」を示すか否かを確認する。そして通知部１１６３は、受け付けた端末識別情報に対応付けられている割当変更フラグが「１」を示す場合、当該端末装置１０３０に利用情報を通知する。
【０１０３】
図１４は、第２実施形態の機器管理システムで実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１０４】
まず、ステップＳ１００〜ステップＳ４００までの処理は、図８に示すフローチャート図と同様である。
【０１０５】
第１割り当て変更処理（ステップＳ２００）、第２割り当て変更処理（ステップＳ３００）、又は第３割り当て変更処理（ステップＳ４００）の終了後、端末装置１０３０は、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する自身（端末装置１０３０）の割り当てが変更されたか否かを機器管理装置１０１０に問い合わせる（ステップＳ１４５０）。
【０１０６】
続いて、通知部１１６３は、端末装置１０３０から問い合わせを受け付けると、画像形成装置２０−１〜２０−ｍに対する当該端末装置１０３０の割り当てが変更されたか否かを確認する（ステップＳ５００）。
【０１０７】
以降の、ステップＳ６００〜ステップＳ７００までの処理は、図８に示すフローチャート図と同様である。
【０１０８】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１０９】
（ハードウェア構成）
図１５は、上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置は、ＣＰＵなどの制御装置８１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８２０と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８３０と、ディスプレイなどの表示装置８４０と、キーボードやマウスなどの入力装置８５０と、通信インタフェース８６０と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１１０】
上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１１】
また、上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１２】
上記各実施形態の機器管理装置及び端末装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１１３】
１  機器管理システム
２  ネットワーク
１０、１０１０  機器管理装置
２０−１〜２０−ｍ（２０）  画像形成装置
３０−１〜３０−ｎ（３０、１０３０）  端末装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  解析フラグ記憶部
１４２  利用量記憶部
１４３  契約単位利用量記憶部
１４４  性能値記憶部
１４５  割当テーブル記憶部
１４６  設定情報記憶部
１４７  制御プログラム記憶部
１５０、１１５０  制御部
１５１  解析手法設定部
１５３  取得部
１５５  算出部
１５７  解析部
１５９  判定部
１６１  変更部
１６３、１１６３  通知部
３１０  通信部
３２０  操作部
３３０  表示部
３４０  記憶部
３４１  設定情報記憶部
３４２  制御プログラム記憶部
３５０、１３５０  制御部
３５１  受信部
３５３  利用設定部
３５５  印刷制御部
１３５７  問合せ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００９−１９３１７８号公報
【図１】
2014222418.tif 000003
【図２】
2014222418.tif 000004
【図３】
2014222418.tif 000005
【図４】
2014222418.tif 000006
【図５】
2014222418.tif 000007
【図６】
2014222418.tif 000008
【図７】
2014222418.tif 000009
【図８】
2014222418.tif 000010
【図９】
2014222418.tif 000011
【図１０】
2014222418.tif 000012
【図１１】
2014222418.tif 000013
【図１２】
2014222418.tif 000014
【図１３】
2014222418.tif 000015
【図１４】
2014222418.tif 000016
【図１５】
2014222418.tif 000017