(57)【要約】【課題】  電源系に障害が発生した場合における可用性が高く、かつ、通常状態よりも少ない電力でもって復旧する。【解決手段】  通信中継装置１は、制御部３と、中継部４と、主電源部５と、副電源部６と有している。制御部３は、通信中継装置１全体の動作を制御する。中継部４は、データ通信に関わる処理を実行する。主電源部５は、電力源から供給される電力に基づいた電力を制御部３および中継部４に供給する。副電源部６は、データを通信する信号線８と接続し、当該信号線８を利用して供給される電力に基づいた電力を、主電源部５とは別系統でもって制御部３に供給する。主電源部５から制御部３への電力供給が停止した場合においても、制御部３は、副電源部６から電力が継続的に供給され、動作できる。このため、主電源部５に障害が発生した場合に、障害の原因に関わる情報を外部に提供可能となる。【選択図】      図１
2014222373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置全体の動作を制御する制御部と、
データ通信に関わる処理を実行する中継部と、
前記制御部および前記中継部に電力を供給する主電源部と、
データを通信する信号線を利用して供給される電力を利用して生成した電力を、前記主電源部とは別系統でもって前記制御部に供給する副電源部と
を有する通信中継装置。
【請求項２】
前記主電源部から前記制御部および前記中継部への電力供給が停止したことを検知する検知部をさらに有し、
前記制御部は、前記検知部により前記主電源部からの電力供給が停止したことを検知した場合には、前記副電源部から供給される電力量に応じて機能を抑制する請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記信号線を通して、前記主電源部をオンする、あるいは、オフする指令信号を受信した場合には、その指令信号に応じて前記主電源部をオンする、あるいは、オフする機能をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め定められたタイミングで前記主電源部から前記制御部および前記中継部への電力供給を停止することを前記主電源部に指令する機能をさらに備えている請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記主電源部から前記制御部および前記中継部に電力が供給されている場合に、前記信号線を利用し、当該信号線に電力を供給している給電部に向けて電力供給を停止することを指令する機能をさらに備えている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記制御部に接続している蓄電部をさらに有し、
前記制御部は、前記給電部による前記信号線への電力供給が停止していることにより前記副電源部からの電力供給が停止している場合に、前記主電源部から前記制御部への電力供給も停止した場合には、前記蓄電部から供給される電力を利用して、前記信号線に電力を供給することを前記給電部に要求する機能をさらに備えている請求項５記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記副電源部から供給される電力によって装置の状況を監視する監視部をさらに有し、
当該監視部は、装置の状況を知らせることを要求された場合に、当該制御部に代わって、装置状況を表す情報を要求先に提供できる請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の通信中継装置。
【請求項８】
装置全体の動作を制御する制御部と、データ通信に関わる処理を実行する中継部とに電力を供給する主電源部に加えて、データを通信する信号線を利用して供給される電力を利用して生成した電力を、前記主電源部とは別系統でもって前記制御部に供給する副電源部を設け、
前記主電源部から前記制御部および前記中継部への電力供給が停止した場合において、前記副電源部が前記制御部への電力供給を継続することにより、前記制御部は動作可能である通信中継装置の電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを中継する通信中継装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、通信中継装置であるルータ装置の構成例を簡略化して表すブロック図である。このルータ装置５０は、通信ポート５１と、制御部５２と、通信部５３と、主電源部５４とを備えている。通信ポート５１は、例えばイーサネット（登録商標）ケーブルを接続可能な構成を備えている。
【０００３】
制御部５２は、この例ではコンソール５６に接続され、また、通信ポート５１を介して外部の端末（例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）など）５７に接続される。この制御部５２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を有している。当該制御部５２は、接続しているコンソール５６や外部の端末５７から入力された情報に基づいた制御動作を実行する機能を備えている。また、制御部５２は、コンソール５６や外部の端末５７に向けて情報を出力する機能を備えている。
【０００４】
通信部５３は、データ通信に関わる機能を備えている。例えば、通信部５３は、中継対象のデータ（フレーム、パケット）を受信した場合に、当該受信データを次の宛先に送付する処理を実行する機能を備えている。
【０００５】
主電源部５４は、電力源に接続されることにより当該電力源から供給される電力を、制御部５２および通信部５３に適した例えば定電圧を持つ電力に変換し、当該変換後の電力を制御部５２および通信部５３に供給する機能を備えている。
【０００６】
ところで、主電源部５４に障害が発生すると、ルータ装置５０全体に電力が供給されなくなり、当該ルータ装置５０が機能しなくなる。
【０００７】
特許文献１には、そのような主電源に障害が発生することを考慮した構成が示されている。すなわち、図８は、特許文献１に示されている監視カメラシステムの構成を簡略化して表すブロック図である。この監視カメラシステム６０は、監視カメラ６１と、電源供給ユニット６２と、ＰｏＥ（Power over Ethernet (登録商標)）給電部６３と、表示装置６４とを有している。この監視カメラシステム６０では、通常の状態では、監視カメラ６１は、電源供給ユニット６２から供給される電力でもって駆動する。これに対し、電源供給ユニット６２から監視カメラ６０への電力供給が例えば障害発生により停止した場合には、監視カメラ６１は、ＰｏＥ給電部６３から供給される電力でもって駆動する。ＰｏＥとは、イーサネット（登録商標）ケーブルを利用して電力を供給する技術である。
【０００８】
この監視カメラシステム６０では、電源供給ユニット６２による監視カメラ６１への電力供給が停止しても、電源供給ユニット６２に代えて、ＰｏＥ給電部６３から電力が監視カメラ６１に供給されるので、監視カメラ６１が停止してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１８２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に示されている監視カメラシステム６０では、監視カメラ６１による監視を継続させることが重要である。このことから、電源供給ユニット６２を含む電源系に障害が発生した場合には、障害が発生した後も障害が発生する前の通常状態と同じ状態でシステム６０が駆動することが望ましい。このため、ＰｏＥ給電部６３から監視カメラ６１に供給する電力量は、電源供給ユニット６２から監視カメラ６１に供給される電力量と同じ電力量である。換言すれば、電源系に障害が発生した場合には、障害が発生する前（通常状態）と同じ電力量でもって復旧する。
【００１１】
本発明の主な目的は、電源系に障害が発生した場合における可用性（障害が発生した場合における復旧し易さ）が高く、かつ、通常状態よりも少ない電力量でもって復旧できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通信中継装置は、
装置全体の動作を制御する制御部と、
データ通信に関わる処理を実行する中継部と、
前記制御部および前記中継部に電力を供給する主電源部と、
データを通信する信号線を利用して供給される電力を利用して生成した電力を、前記主電源部とは別系統でもって前記制御部に供給する副電源部と
を有する。
【００１３】
本発明における通信中継装置の電力供給方法は、
装置全体の動作を制御する制御部と、データ通信に関わる処理を実行する中継部とに電力を供給する主電源部に加えて、データを通信する信号線を利用して供給される電力を利用して生成した電力を、前記主電源部とは別系統でもって前記制御部に供給する副電源部を設け、
前記主電源部から前記制御部および前記中継部への電力供給が停止した場合において、前記副電源部が前記制御部への電力供給を継続することにより、前記制御部は動作可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電源系に障害が発生した場合における可用性が高く、かつ、通常状態よりも少ない電力量でもって復旧できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の通信中継装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の通信中継装置であるルータ装置の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明に係る第３実施形態において制御部が実行する動作例を表すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第５実施形態の通信中継装置であるルータ装置の構成を表すブロック図である。
【図５】第５実施形態における制御部の動作例を表すフローチャートである。
【図６】本発明に係る第６実施形態の通信中継装置であるルータ装置を説明するブロック図である。
【図７】ルータ装置の一構成例を表すブロック図である。
【図８】特許文献１に示されている監視カメラシステムの構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態の通信中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この通信中継装置１は、例えばパケットの形態で通信されているデータを中継する装置であり、制御部３と、中継部４と、主電源部５と、副電源部６と有している。制御部３は、通信中継装置１全体の動作を制御する機能を備えている。中継部４は、データ通信に関わる処理を実行する機能を備えている。
【００１８】
主電源部５は、制御部３および中継部４と接続している。当該主電源部５は、例えば商用の電力源に接続することにより、当該電力源から供給される電力を利用して生成（変換）した電力を制御部３および中継部４に供給する回路構成を備えている。副電源部６は、制御部３と接続している。また、この副電源部６は、データを通信する信号線８と例えば通信ポートを介して接続している。副電源部６は、信号線８を利用して供給される電力を利用して生成（変換）した電力を、主電源部５とは別系統でもって制御部３に供給する回路構成を備えている。
【００１９】
この第１実施形態では、制御部３は、互いに別系統の主電源部５および副電源部６から電力が供給される。このため、障害発生によって主電源部５から制御部３への電力供給が停止した場合においても、制御部３は、副電源部６から電力が継続的に供給される。これにより、制御部３は、主電源部５からの電力供給が停止している状況においても動作することが可能となる。このことから、障害が発生した場合に、装置１の操作者が、例えば通信中継装置１に接続しているコンソールを利用して、障害復旧作業に必要な情報（障害の原因に関連する情報）を制御部３から取得することが可能となる。このため、この第１実施形態の通信中継装置１は、障害発生により装置全体が停止してしまう場合に比べて、障害発生から装置１の操作者により復旧するまでの時間を短縮できる。すなわち、この第１実施形態の通信中継装置１は、可用性を向上できる。
【００２０】
また、上記のように、通信中継装置１は、障害が発生した場合には、副電源部６から制御部３に、復旧に必要な電力量（例えば、復旧に必要な情報を提供できる程度の動作が可能な電力量）が供給されれば復旧可能である。つまり、この第１実施形態の通信中継装置１は、通常状態よりも少ない電力でもって復旧できる。
【００２１】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２２】
図２は、第２実施形態の通信中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この第２実施形態の通信中継装置はルータ装置である。当該ルータ装置１０は、制御部１２と、中継部１３と、記憶部１４と、検知部１５と、副電源部１６と、主電源部１７と、通信ポート１８とを有している。
【００２３】
記憶部１４は、コンピュータプログラム（プログラム）やデータを記憶することができる記憶媒体を有している。当該記憶部１４は、例えば、ルータ装置１０の動作を制御する制御手順が表されているプログラムが格納されている。また、記憶部１４は、データ通信に必要なアドレス情報等の各種データが格納されている。
【００２４】
制御部１２はＣＰＵ（Central Processing Unit）を有している。このＣＰＵは、例えばマザーボードに組み込まれている。制御部１２は、記憶部１４に格納されているプログラムを読み出し当該プログラムに従って動作することにより、ルータ装置１０の動作を制御する機能を実現する。制御部１２は、コンソール２０に接続されており、装置を制御する際に、コンソール２０から加えられる情報（指令情報を含む）を参照する。また、制御部１２は、情報をコンソール２０に出力する。
【００２５】
中継部１３は、例えばマザーボードとは異なるバックプレーンに構成されている。この中継部１３は、データ通信に関わる処理（例えば、パケットの中継に関わる処理）を実行する機能を備えている。
【００２６】
主電源部１７は、制御部１２および中継部１３と接続している。この主電源部１７は、例えば商用の電力源に接続することによって、当該電力源から供給される電力を利用して生成した電力（例えば、商用の電力を予め定められた定電圧の電力に変換した後の電圧）を制御部１２および中継部１３に供給する回路構成を備えている。
【００２７】
検知部１５は、主電源部１７から制御部１２に向けて電力が供給（出力）されているか否かを検知する構成を備えている。
【００２８】
通信ポート１８は、この第２実施形態では、信号線であるイーサネット（登録商標）ケーブル２５によってスイッチングハブ装置２１に接続される。このスイッチングハブ装置２１は給電部２２を備えている。当該給電部２２は、ＰｏＥ（Power over Ethernet (登録商標)）技術を利用して、信号線２５に電力を供給する（乗せる）構成を備えている。これにより、スイッチングハブ装置２１から通信ポート１８には、信号線２５を通してデータだけでなく電力も供給される。
【００２９】
通信ポート１８は、信号線２５を通して供給されたデータおよび電力を分離する構成を備えており、この第２実施形態では、当該通信ポート１８は、電力を副電源部１６に向けて出力し、また、データを制御部１２に向けて出力する。
【００３０】
副電源部１６は、通信ポート１８から供給された電力を、制御部１２に適切な電力に変換し、当該変換後の電力を制御部１２に供給する回路構成を備えている。
【００３１】
この第２実施形態では、主電源部１７および副電源部１６の両方が正常に電力を出力している場合には、制御部１２は、主電源部１７と副電源部１６の両方から電力を受ける。これに対し、異常により主電源部１７から電力が出力されない場合（以下、このような場合を主電源系の障害発生中と記す）には、制御部１２は、副電源部１６からのみ電力を受ける。
【００３２】
つまり、この第２実施形態では、主電源系の障害発生中においても、制御部１２は、副電源部１６から電力が継続して供給される。この場合には、制御部１２に供給される電力量は、主電源部１７から電力が供給されない分、低減する。このため、制御部１２は、検知部１５からの検知結果に基づき主電源部１７から電力が供給されていないことを検知すると、省電力モードでもって動作する。省電力モードとは、この第２実施形態では、制御部１２の動作を、障害に対処する動作に限定して動作するモードである。例えば、制御部１２は、コンソール２０からの指令に応じて、主電源部１７の状況に関わる情報をコンソール２０に提供する。
【００３３】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、制御部１２は、互いに別系統の主電源部１７および副電源部１６から電力が供給されるため、主電源系の障害発生中においても、制御部１２は、副電源部１６から電力が継続的に供給される。これにより、制御部１２は、主電源部１７からの電力供給が停止している状況においても動作することが可能となる。このことにより、主電源系の障害発生中にも、装置の操作者は、コンソール２０を利用して、主電源部１７の状況を取得することができるため、ルータ装置１０の障害復旧作業の効率化を図ることができ、ルータ装置１０の可用性を向上できる。
【００３４】
また、主電源系の障害発生中には、中継部１３は電力が供給されず動作しないので電力を消費せず、また、制御部１２は、消費電力を抑えた省電力モードでもって動作する。このことから、ルータ装置１０は、電源系に障害が発生した場合に、通常状態よりも少ない電力でもって復旧できる。
【００３５】
（第３実施形態）
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の説明において、第２実施形態と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３６】
この第３実施形態では、制御部１２は、第２実施形態で述べた機能に加えて、主電源部１７をオンする機能と主電源部１７をオフする機能とをさらに備えている。すなわち、制御部１２は、端末２３からスイッチングハブ装置２１と信号線２５と通信ポート１８を介して、主電源部１７をオフする指令信号を受けた場合には、その指令信号に応じて主電源部１７をオフする機能を備えている。また、制御部１２は、端末２３からスイッチングハブ装置２１と信号線２５と通信ポート１８を介して、主電源部１７をオンする指令信号を受けた場合には、その指令信号に応じて主電源部１７をオンする機能を備えている。
【００３７】
この第３実施形態のルータ装置１０は、上記制御部１２以外の構成については、第２実施形態と同様な構成を備えている。
【００３８】
次に、制御部１２における主電源部１７の上記のようなオンオフ制御動作例を図３を利用して説明する。つまり、図３は、制御部１２における主電源部１７のオンオフ制御に関わる動作例を表すフローチャートである。
【００３９】
例えば、制御部１２は、検知部１５からの情報に基づいて主電源部１７から電力が出力されているか（オンであるか）否かを判断する（ステップＳ１０１）。これにより、制御部１２は、主電源部１７がオンしていると判断した場合には、主電源部１７および副電源部１６から電力が供給される正常状態であると判断し、通常モードでもって動作する（ステップＳ１０２）。この通常モード中に、制御部１２は、端末２３から主電源部１７をオフする指令信号を受けたか否かを判断(監視)する（ステップＳ１０３）。この判断（監視）動作によって、オフする指令信号を受けていないと判断した場合には、制御部１２は、通常モードでもって動作しつつ、上記判断（監視）動作を繰り返す。これに対し、制御部１２は、主電源部１７をオフする指令信号を受けたと判断した場合には、主電源部１７に向けて、電力出力を停止（オフ）することを指令する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
これにより、主電源部１７がオフすることから、制御部１２は、副電源部１６からの電力のみを受けることになり、供給される電力量が低減する。このため、制御部１２は、省電力モードでもって動作する（ステップＳ１０５）。この省電力モード中には、制御部１２は、端末２３から主電源部１７をオンする指令信号を受けたか否かを判断(監視)する（ステップＳ１０６）。この判断（監視）動作によって、主電源部１７をオンする指令信号を受けていないと判断した場合には、制御部１２は、省電力モードでもって動作しつつ、上記判断（監視）動作を繰り返す。これに対し、制御部１２は、主電源部１７をオンする指令信号を受けたと判断した場合には、主電源部１７に向けて、電力出力を開始（オン）することを指令する（ステップＳ１０７）。これにより、主電源部１７がオンすることにより、制御部１２は、主電源部１７および副電源部１６からの電力が供給される通常状態となることから、通常モードでもって動作する。そして、ステップＳ１０２以降の動作を繰り返す。
【００４１】
この第３実施形態のルータ装置１０は、第２実施形態の構成と同様な構成を備えているので、第２実施形態のルータ装置１０と同様な効果を得ることができる。その上、第３実施形態では、ルータ装置１０にスイッチングハブ装置２１を介して接続する端末（例えばパソコン）２３からの指令によって、主電源部１７をオンする、あるいは、オフすることを可能にする構成を備えている。換言すれば、この第３実施形態のルータ装置１０は、中継部１３の停止と駆動を制御できる構成を備えている。このため、データ通信を中継することが少ないと想定される時間帯において、ルータ装置１０の操作者（ユーザ）が端末２３を利用して主電源部１７をオフすることができる。このように主電源部１７をオフすることによって、ルータ装置１０での消費電力量を削減できる。
【００４２】
（第４実施形態）
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、この第４実施形態の説明において、第２と第３の実施形態と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４３】
この第４実施形態では、第２あるいは第３の実施形態の構成に加えて、次のような構成を備えている。すなわち、この第４実施形態では、記憶部１４には、主電源部１７をオフするタイミングの情報が格納されている。制御部１２は、その情報に基づいて、主電源部１７をオフするか否かを判断し、主電源部１７をオフする条件が満たされた場合には、主電源部１７に向けて、オフすることを指令する機能を備えている。
【００４４】
具体的には、例えば、主電源部１７をオフするタイミングの情報として、記憶部１４に時刻情報（ルータ装置１０が利用されなくなると想定される深夜１時以降というような時刻情報）ｔが記憶されているとする。この場合には、制御部１２は、ルータ装置１０に内蔵される時計機構、あるいは、外部から時刻情報を取り込み、時刻が上記オフする設定時刻ｔであると判断した場合には、主電源部１７にオフすることを指令する。
【００４５】
また、例えば、主電源部１７をオフするタイミング情報として、記憶部１４に、中継対象のデータを受信していない連続時間（例えば３０分間）Ｔが格納されているとする。この場合には、制御部１２は、ルータ装置１０に内蔵されている計時手段によって、中継対象のデータを受信していない連続時間を計測し、当該計測時間が記憶部１４の上記設定の連続時間Ｔに達した場合には、主電源部１７にオフすることを指令する。
【００４６】
さらに、制御部１２は、上記のように主電源部１７がオフしている場合に、予め定められたオン条件（例えば、中継対象のデータを受信した場合や、設定されたオン時刻になった場合）を満たした場合には、主電源部１７をオンすることを指令する機能を備えている。
【００４７】
この第４実施形態のルータ装置１０は、第２あるいは第３の実施形態の構成を備えているので、第２あるいは第３の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、この第４実施形態のルータ装置１０は、制御部１２によって、予め設定されたタイミングでもって主電源部１７をオフできるので、省電力化をより進めることができる。
【００４８】
（第５実施形態）
以下に、本発明に係る第５実施形態を説明する。なお、この第５実施形態の説明において、第２〜第４の実施形態と同一の名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４９】
図４は、第５実施形態の通信中継装置であるルータ装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この第５実施形態のルータ装置１０は、第２〜第４の実施形態の何れか一つの構成に加えて、制御部１２に接続する蓄電部３０を備えている。この蓄電部３０は、主電源部１７に接続しており、主電源部１７から出力される電力によって充電される。この蓄電部３０に充電される電力量は、制御部１２の後述する動作に基づいて設定される。
【００５０】
この第５実施形態では、制御部１２は、検知部１５からの情報に基づき主電源部１７から電力が正常に出力されていることを検知し、かつ、予め定められたオフ条件を満たした場合に、副電源部１６からの電力供給を停止する機能をさらに備えている。具体的には、この第５実施形態では、制御部１２は、通信ポート１８を通してスイッチングハブ装置２１の給電部２２に向けて、給電停止信号を出力する。給電部２２は、その給電停止信号を受けると、信号線２５に電力を供給することを停止する。これにより、信号線２５を通して電力が副電源部１６に供給されなくなるので、副電源部１６は電力を出力しない。
【００５１】
ところで、このように副電源部１６から制御部１２への電力供給が停止している場合に、障害発生等により主電源部１７から制御部１２への電力供給も停止してしまうと、ルータ装置１０の全体が停止してしまう。このような事態を想定して、この第５実施形態では、次のような構成を備えている。
【００５２】
すなわち、蓄電部３０は、主電源部１７から制御部１２への電力供給が停止した場合に、制御部１２へ電力を供給する回路構成を備えている。また、制御部１２は、給電部２２に向けて給電停止信号を出力したことにより副電源部１６からの電力供給が停止していることを検知する機能を備えている。さらに、制御部１２は、副電源部１６からの電力供給停止中に、検知部１５からの情報に基づき主電源部１７からの電力供給が停止したことを検知した場合（蓄電部３０から電力供給中）に、給電部２２に向けて給電開始信号を出力する機能を備えている。給電部２２は、その給電開始信号を受けると、信号線２５への電力供給を開始する。これにより、副電源部１６は制御部１２への電力供給を再開する。これにより、第５実施形態のルータ装置１０も、第２〜第４の実施形態と同様に、主電源系の障害発生中に制御部１２を動作させることができ、復旧作業を効率良く行うことができる。
【００５３】
蓄電部３０は、少なくとも、蓄電部３０が制御部１２への電力を供給し始めてから、制御部１２が給電部２２へ給電開始信号を出力するまで蓄電部３０から制御部１２へ供給できる充電量を備えている。
【００５４】
この第５実施形態のルータ装置１０は、副電源部１６からの電力供給を適宜なタイミングでもってオフできる構成を備えているので、消費電力を抑制できる。
【００５５】
次に、制御部１２が副電源部１６からの電力出力をオン、オフする制御動作の一例を図５を利用して説明する。つまり、図５は、この第５実施形態における制御部１２の一動作例を表すフローチャートである。
【００５６】
例えば、制御部１２は、検知部１５からの情報に基づいて、主電源部１７から電力が出力されているか（主電源部１７がオンしているか）否かを判断する（ステップＳ２０１）。そして、制御部１２は、主電源部１７がオンしていると判断し、かつ、予め定められた副電源部１６のオフ条件を満たしていると判断した場合には、給電部２２に向けて給電停止信号を出力する（ステップＳ２０２）。これにより、副電源部１６から制御部１２への電力供給が停止する。そして、制御部１２は、副電源部１６からの電力供給の停止中には、検知部１５からの情報に基づいて、主電源部１７がオフしたか否かを判断（監視）する（ステップＳ２０３）。この判断動作により、制御部１２は、主電源部１７はオフしていないと判断した場合には、主電源部１７がオフしたか否かを継続して監視する。
【００５７】
主電源部１７がオフすると、制御部１２は、蓄電部３０から電力を受け始める（ステップＳ２０４）。また、制御部１２は、検知部１５からの情報に基づいて主電源部１７がオフしたことを検知すると、給電部２２に向けて給電開始信号を出力する（信号線２５に電力を供給することを指令する（ステップＳ２０５））。これにより、信号線２５から電力が副電源部１６に供給し始めることから、副電源部１６から制御部１２への電力供給が再開し、副電源部１６からの電力によって制御部１２が動作する（ステップＳ２０６）。その後、制御部１２は、ステップＳ２０１以降の動作を繰り返す。
【００５８】
（第６実施形態）
以下に、本発明に係る第６実施形態を説明する。なお、この第６実施形態の説明において、第２〜第５の実施形態と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５９】
この第６実施形態のルータ装置１０は、第２〜第５の実施形態のうちの何れか一つの構成に加えて、図６に示されるような監視部３１が備えられている。なお、図６では、この第６実施形態における主要な部分が示されており、中継部１３や記憶部１４等の他の構成部分の図示が省略されている。
【００６０】
監視部３１は、制御部１２に接続し、当該制御部１２から取得する情報に基づいて装置の状況を監視する機能を備えている。また、監視部３１は、コンソール２０と通信可能となっている。さらに、監視部３１は、副電源部１６から供給される電力によって動作する。このため、主電源部１７から電力が出力されない場合でも、監視部３１は、副電源部１６からの電力によって動作する。なお、監視部３１は、制御部１２と同様に通常時には主電源部１７と副電源部１６からの電力供給により動作する構成であってもよいし、通常時であっても主電源部１７からの電力供給は無く、副電源部１６からの電力供給でもって動作する構成であってもよい。
【００６１】
上記のような構成により、主電源系の障害発生中においても、監視部３１は、コンソール２０からの要求に応じて装置状況を返信することができる。さらに、監視部３１は、制御部１２に障害が発生した場合にも、装置の状況をコンソール２０からの要求に応じて返信することができる。つまり、この第６実施形態のルータ装置１０は、可用性をより一層向上できる。
【００６２】
（その他の実施形態）
なお、本発明は第１〜第６の実施形態に限定されずに、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２〜第６の実施形態では、ルータ装置１０は、スイッチングハブ装置２１とは別々の装置である。これに対し、本発明に係る通信中継装置（ルータ装置）は、信号線に電力を供給する給電部を備えたスイッチングハブ装置が一体化している装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  通信中継装置
３，１２  制御部
４，１３  中継部
５，１７  主電源部
６，１６  副電源部
８，２５  信号線
１０  ルータ装置
１５  検知部
２２  給電部
３０  蓄電部
３１  監視部
【図１】
2014222373.tif 000003
【図２】
2014222373.tif 000004
【図３】
2014222373.tif 000005
【図４】
2014222373.tif 000006
【図５】
2014222373.tif 000007
【図６】
2014222373.tif 000008
【図７】
2014222373.tif 000009
【図８】
2014222373.tif 000010