(57)【要約】【課題】嗜好性の低下や便の異常を引き起こすことなく、ペットの肥満を効果的に防止可能な食物繊維含有ペットフードの提供。【解決手段】水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５〜２．５乾物質量％、水溶性繊維と不溶性繊維を含む繊維重量に対して１５〜２５質量％含有する肥満リスク低減用ペットフードを提供する。この肥満リスク低減用ペットフードは、不溶性繊維を全重量に対して乾物で７〜１０質量％含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５〜２．５質量％、水溶性繊維と不溶性繊維を含む繊維重量に対して１５〜２５質量％含有する肥満リスク低減用ペットフード。
【請求項２】
不溶性繊維を全重量に対して乾物で７〜１０質量％含有する請求項１記載の肥満リスク低減用ペットフード。
【請求項３】
全重量に対してタンパク質を２２〜４５質量％、脂質を８〜３０質量％、灰分を４〜１０質量％、水分を０〜１２質量％含有する請求項１又は２記載の肥満リスク低減用ペットフード。
【請求項４】
健常猫用である請求項１〜３のいずれか一項に記載の肥満リスク低減用ペットフード。
【請求項５】
水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５〜２．５質量％、繊維重量に対して１５〜２５質量％含有するペットフードをペットに給餌する手順を含む、ペットの肥満リスク低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肥満リスク低減用ペットフード及びペットの肥満リスク低減方法に関する。より詳しくは、水溶性繊維及び／又は不溶性繊維を所定量含有し、ペットの肥満リスクを低減することが可能なペットフード等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットの運動不足や摂取過多による肥満や糖尿病は、ペットの飼主にとって深刻な問題となっている。食物繊維の摂取は、血中コレステロールを低下させ、血糖値上昇を抑制することが知られており、食物繊維を一定量以上含有するペットフードを与えることで肥満や糖尿病を防止することが試みられている。
【０００３】
食物繊維を含む肥満防止用のペットフードとしては、例えば、生薬を用いたもの（特許文献１参照）、チロシンの配合量を抑えたもの（特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９１６６８号公報
【特許文献２】特表２００７−５１２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
食物繊維を一定量以上配合したペットフードでは、ペットの嗜好性が低下したり、ペットの消化能力に合わないために下痢や軟便あるいは便量増加が引き起こされたりする問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、嗜好性の低下や便の異常を引き起こすことなく、ペットの肥満を効果的に防止可能な食物繊維含有ペットフードを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題解決のため、本発明は、水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５〜２．５乾物質量％、かつ水溶性繊維と不溶性繊維を含む繊維重量に対して１５〜２５質量％含有する肥満リスク低減用ペットフードを提供する。
この肥満リスク低減用ペットフードは、食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制するものであるため、肥満リスクを低減するために有効にペット（特には健常猫）に給餌される。
この肥満リスク低減用ペットフードは、不溶性繊維を全重量に対して乾物で７〜１０質量％含有することが好ましい。
また、この肥満リスク低減用ペットフードは、全重量に対してタンパク質を２２〜４５質量％、脂質を８〜３０質量％、灰分を４〜１０質量％、水分を０〜１２質量％含有することが好ましい。
【０００８】
本発明において、「ペットフード」とは、ペット（愛玩動物）に提供される飼料を言う。ペットとは、人間に飼育され、人間と生活を共にする動物をいい、その種類は特に限定されない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、嗜好性の低下や便の異常を引き起こすことなく、ペットの肥満を効果的に防止可能な食物繊維含有ペットフードが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プロスキー変法のフローチャートである。
【図２】ろ過法のフローチャートである。
【図３】ペットフード摂食後の血中インスリン濃度の変化を示すグラフである（試験例１）。
【図４】ペットフード摂食後の血中中性脂肪濃度の変化を示すグラフである（試験例１）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１２】
１．ペットフードの配合
本発明者らは、ペットフード中の水溶性繊維の含有量が、摂食後の血中インスリン濃度及び血中中性脂肪濃度に及ぼす影響を検討した。その結果、一定量以上の水溶性繊維を含むペットフードが、便の異常を引き起こすことなしに、食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制することを見い出した。
【００１３】
本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、上記知見に基づき、水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５〜２．５質量％、水溶性繊維と不溶性繊維を含む繊維重量に対して１５〜２５質量％含有することを特徴とする。
【００１４】
水溶性繊維（水溶性食物繊維）とは、水に可溶で発酵性がある多糖類をいう。水溶性繊維には、ペクチン（水溶性）、アルギン酸ナトリウム、カラーギナン、グアガム、グルコマンナン、サイリウム、ポリデキストロース、難消化性デキストリン、難消化性オリゴ糖、アガロース、イヌリンなどが含まれる。
【００１５】
不溶性繊維（不溶性食物繊維）とは、水に不溶なの繊維（多糖類及び多糖類以外のものを含む）をいう。不溶性繊維には、セルロース、ヘミセルロース、ペクチン（不溶性）、キチン、キトサンなどが含まれる。
【００１６】
ペットフード中の繊維量は、例えば酵素−重量法（プロスキー変法）により測定できる。図１に、プロスキー変法のフローチャートを示す（水溶性繊維、不溶性繊維、粗繊維の量の算出式は実施例において詳しく説明する）。
【００１７】
水溶性繊維を全重量に対して乾物で１．５質量％以上かつ繊維重量に対して１５質量％以上配合することにより、摂食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制可能なペットフードとできる。水溶性繊維がインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制するメカニズムは明らかではないが、水溶性繊維が、胃内で消化液と混合されたペットフードに粘性を与えて、ペットフード中の中性脂肪を吸収され難くしている可能性が考えられた。
【００１８】
一方、水溶性繊維を過多に配合すると、腸内で急激な発酵が生じ、下痢や軟便傾向を引き起こすおそれがある。このため、水溶性繊維の配合量は、全重量に対して乾物で２．５質量％以下かつ繊維重量に対して２５質量％以下とされることが好ましい。
【００１９】
また、不溶性繊維を過多に配合すると、嗜好性を低下させたり、便量の増加を引き起こしたりするおそれがある。このため、本発明に係る肥満リスク低減用ペットフード中の不溶性繊維の配合量は、全重量に対して乾物で７〜１０質量％程度とされることが好ましい。
【００２０】
水溶性繊維及び不溶性繊維を上記所定の範囲で配合することにより、嗜好性の低下や便の異常を引き起こすことなく、食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制可能なペットフードとすることができる。
【００２１】
本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、いわゆる総合栄養食であって、全重量（湿潤重量）に対してタンパク質を２２〜４５質量％、脂質を８〜３０質量％、灰分を４〜１０質量％、水分を０〜１２質量％含有することが好ましい。
【００２２】
本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制できるため、肥満を予防し（肥満リスクを低減し）、糖尿病などの発症を予防することを目的として、健常動物（特に猫）に給餌することができる。また、肥満又は糖尿病を罹患した非健常動物に対しても、肥満又は糖尿病の治療のため又は進行防止のために給餌することができる。
【００２３】
２．ペットフードの製造方法
次に、本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードの製造方法について説明する。本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、ドライフード（一般に水分率１０質量％以下）であっても、より水分の多いウェットフードであってもよい。以下、ドライフードとする場合を例に説明する。
【００２４】
（１）造粒・乾燥工程
まず、上述した水溶性繊維及び不溶性繊維の配合量を充足するように原材料を混合する。原材料は、一般に使用されるものであってよく、畜肉類、魚介類、野菜類、穀類、澱粉、油脂類、魚粉、乳製品、ビタミン、ミネラル、水などが用いられる。また、原材料には、食物繊維を多く含む、ビートパルプ、セルロースパウダー、りんご繊維等の繊維源を用いてもよい。
【００２５】
原材料の配合の一例を挙げれば、とうもろこし、パン粉、コーングルテンミールなどの穀類を４５〜８０質量％、動物性ミールを１５〜３５質量％、ビタミン・ミネラル類を１〜５質量％、着色料・アミノ酸類を０．０５〜０．２質量％、動物性油脂を０．５〜５質量％、嗜好性向上剤を０．５〜５質量％に、４〜２０質量％の繊維源と１０質量％以下の適量の水分を配合する。繊維源の配合量は、例えばビートパルプを用いる場合、４〜１２質量％が好ましく、４〜８質量％がより好ましい。
【００２６】
穀類のうち、とうもろこし及び小麦粉などは、不溶性繊維を多く含む。このため、これらに加えてビートパルプ等の繊維源を配合すると、水溶性繊維の量を増すことができる一方、不溶性繊維の量が過剰になってしまう。そこで、本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、穀類の配合において、不溶性繊維を多く含むとうもろこし及び小麦粉等の量を繊維源の量に相応して減らし、また不溶性繊維が少ないパン粉及び米粉等の量を増やしていることを特徴とする。
【００２７】
穀類のうち、不溶性繊維を多く含むとうもろこし及び小麦粉等の配合量は３０〜４０質量％が好ましく、不溶性繊維が少ないパン粉及び米粉等の配合量は１０〜２０質量％が好ましい。
【００２８】
なお、本発明における水溶性繊維及び不溶性繊維の含有量は、繊維源由来の食物繊維と、穀類や豆類・野菜類等のその他の原料由来の食物繊維との合計量である。
【００２９】
原材料のうち動物性油脂を除いたものを攪拌機等で混合し、混合された原材料をエクストルーダ（加圧押出造粒機）で加熱及び加圧しながら押し出し、切断して粒状に成型する。成型されたフード粒は、ドライヤーにて乾燥される。なお、フード粒の形状や大きは特に限定されないものとする。
【００３０】
（２）コーティング工程
乾燥したフード粒を冷却した後、粒の表面に噴霧や塗布により動物性油脂をコーティングする。例えば、牛脂、鶏脂等である油脂の付着量は、フード粒に対し、１〜１５質量％の範囲である。
【００３１】
コーティングには、嗜好性向上剤を用いてもよい。嗜好性向上剤としては、魚や肉のエキス、酵母エキス、かつお節などが挙げられる。
【実施例】
【００３２】
＜製造例１：ペットフードの製造＞
［造粒・乾燥工程］
牛脂と嗜好性向上剤を除く原材料を「表１」に記載の配合量に従って混合し、押出機を用いて３〜３０ｍｍの碁盤様のフード粒を造粒した。造粒時に、８０〜１００℃で３〜６分加熱処理を行った。
【００３３】
［コーティング工程］
乾燥したフード粒に牛脂を添加した後、さらに嗜好性向上剤を添加することによってコーティングを行い、実施例１，２及び比較例のペットフードを得た。嗜好性向上剤には、フィッシュエキスを用いた。
【００３４】
【表１】
2014193143.tif 000002
【００３５】
［成分分析］
得られたペットフードの成分を、従来公知の手法を用いて分析した。不溶性繊維及び水溶性繊維はプロスキー変法（図１参照）により、粗繊維はろ過法（図２参照）により定量した。算出式を以下に示す。
【００３６】
（１）不溶性繊維（ＩＤＦ）
【数１】
2014193143.tif 000003
Ｒ1，2：ＩＤＦ残留物の重量［平均値，（Ｒ1＋Ｒ2）／２，ｍｇ］
Ｐ1：ＩＤＦ残留物中のタンパク質（％）
Ａ1：ＩＤＦ残留物中の灰分（％）
Ｓ：試料採取量（平均値、ｍｇ）
Ｂ1：ＩＤＦブランク（ｍｇ）
Ｂ1（ｍｇ）＝ｒ1×｛１−（ｐ1＋ａ1）／１００｝
Ｆ：脱脂処理による重量減少分（％）
ｒ1：ＩＤＦブランク残留物の重量（平均値，ｍｇ）
ｐ1：ＩＤＦブランク残留物中のタンパク質（％）
ａ1：ＩＤＦブランク残留物中の灰分（％）
【００３７】
（２）水溶性繊維（ＳＤＦ）
【数２】
2014193143.tif 000004
Ｒ3,4：ＳＤＦ残留物の重量［平均値，（Ｒ3＋Ｒ4）／２，ｍｇ］
Ｐ2：ＳＤＦ残留物中のタンパク質（％）
Ａ2：ＳＤＦ残留物中の灰分（％）
Ｓ：試料採取量（平均値、ｍｇ）
Ｂ2：ＳＤＦブランク（ｍｇ）
Ｂ2（ｍｇ）＝ｒ2×｛１−（ｐ2＋ａ2）／１００｝
Ｆ：脱脂処理による重量減少分（％）
ｒ2：ＳＤＦブランク残留物の重量（平均値，ｍｇ）
ｐ2：ＳＤＦブランク残留物中のタンパク質（％）
ａ2：ＳＤＦブランク残留物中の灰分（％）
【００３８】
（３）粗繊維
粗繊維（％）＝｛（Ｗ2−Ｗ1）−（Ｗ3−Ｗ4）｝／Ｓ×１００
【００３９】
【表２】
2014193143.tif 000005
【００４０】
結果を「表２」に示す。ビートパルプを４％配合した実施例１のペットフードは、水溶性繊維を１．５％、不溶性繊維を７．７％含み、繊維重量に占める水溶性繊維の割合（水溶性繊維比）は１６．３％であった。また、ビートパルプを８％配合した実施例２のペットフードは、水溶性繊維を２．２％、不溶性繊維を９．５％含み、繊維重量に占める水溶性繊維の割合は１８．８％であった。一方、ビートパルプを配合していない比較例のペットフードは、水溶性繊維を１．０％、不溶性繊維を５．８％含み、繊維重量に占める水溶性繊維の割合は１４．７％であった。
【００４１】
＜試験例１：インスリン分泌抑制作用・中性脂肪濃度抑制作用の評価＞
製造例１で得られたペットフードを、４歳の猫１０頭（オス５頭、メス５頭）に給餌した。給餌前（空腹時）及び給餌後の血中インスリン濃度及び血中中性脂肪濃度を測定した。給餌後の測定は、摂食直後（０時間）、３０分後、１，２，４，６時間後に行った。なお、試験に供する前に、全ての猫について、体重と血糖値を測定して肥満及び糖尿病の症状を有さない健常猫であることを確認した。
【００４２】
インスリン濃度の測定結果を「図３」に示す。グラフ縦軸は、血中インスリン濃度（ng/ml）を示す。実施例１のペットフードでは、比較例のペットフードに比して、食後の血中インスリン濃度の上昇が抑制された。特に、実施例１のペットフードでは、食後１時間まで、インスリン濃度を空腹時とほぼ同等のレベルに抑制できた。同様に、実施例２のペットフードでも、インスリン分泌の抑制効果が認められた（不図示）。
【００４３】
中性脂肪濃度の測定結果を「図４」に示す。グラフ縦軸は、血中中性脂肪濃度（mg/dl）を示す。実施例１のペットフードでは、比較例のペットフードに比して、食後の血中中性脂肪濃度の上昇が抑制された。同様に、実施例２のペットフードでも、中性脂肪の吸収抑制効果が認められた（不図示）。
【００４４】
以上の結果から、水溶性繊維を１．５％以上配合したペットフードは、摂食後のインスリン分泌及び中性脂肪吸収を抑制し、肥満や糖尿病の予防に有効であることが示された。
【００４５】
一般に、試験物質についてインスリン分泌抑制などの効果を評価する場合、絶食後の糖負荷における当該効果の評価を行っている。すなわち、試験物質を添加した高糖濃度食を動物に給餌し、試験物質を含まない高糖濃度食を給餌した群と比較して、試験物質のインスリン分泌抑制効果等の評価を行っている。これに対して、本試験例では、給餌前の絶食を行っていない。また、比較例に、ビートパルプを配合しないかわりにとうもろこしの配合量を増やした点でのみ実施例１，２と異なるペットフードを用いており、糖分含有量が特別に多いペットフードを用いていない。このような通常の摂食を前提とした試験条件で、実施例１，２のペットフードにおいてインスリン分泌及び中性脂肪吸収を抑制できたことは、ペットへの日常的な給餌を考慮すると極めて意義深い結果である。
【００４６】
さらに、実施例１，２及び比較例のいずれのペットフードにおいても、下痢、軟便及び便秘等の便の異常は認められなかった。また、実施例１，２のペットフードでは、比較例のペットフードや通常製品に比べて、嗜好性の低下も認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る肥満リスク低減用ペットフードは、食後のインスリン分泌と中性脂肪吸収を抑制するものであるため、肥満リスクを低減するために有効にペットに給餌される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014193143.tif 000008
【図４】
2014193143.tif 000009