(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象の異常を判断し、異常の原因を診断する電動部品監視装置を提供する。【解決手段】検出部１１と、スイッチ１４と、電流供給時の検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる部品計測特性を取得すると共に電流供給が停止している時の検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる環境特性を取得する解析部１２ａと、電動部品が正常な時の部品計測特性及び環境特性を基準特性及び環境基準特性として予め記憶する記憶部１２ｅと、部品計測特性が基準特性より所定量変化している場合には、電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１判断部１２ｂと、部品計測特性と環境特性との差分が基準特性と環境基準特性との差分に対して所定量変化している場合には監視対象に異常が発生したと判断する第２判断部１２ｃと、第２判断部が監視対象に異常が発生したと判断した場合に、その異常原因を推定する診断部１２ｄと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時に発生する音又は振動から監視対象の電動部品が異常状態にあるか否かを監視する電動部品監視装置であって、
前記音又は振動を検出して検出信号として出力する検出部と、
前記電動部品への電流供給を制御するスイッチと、
前記電動部品への電流供給が行われているときの前記検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる部品計測特性を取得すると共に、電流供給が停止しているときの前記検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる環境特性を取得する解析部と、
監視対象の前記電動部品が正常なときの前記部品計測特性及び環境特性を基準特性及び環境基準特性として予め記憶する記憶部と、
前記部品計測特性が前記基準特性より所定量変化している場合には、前記電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１異常判断を行う第１判断部と、
前記第１異常判断により異常の可能性がある場合に、前記部品計測特性と前記環境特性との差分が前記基準特性と環境基準特性との差分に対して所定量変化している場合には監視対象に異常が発生したと判断する第２異常判断を行う第２判断部と、
前記第２判断部が、監視対象に異常が発生したと判断した場合に、その異常原因を推定する診断部と、を備えることを特徴とする電動部品監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動部品監視装置であって、
前記記憶部は、前記基準特性の周波数分布形状に対する前記部品計測特性の周波数分布形状の変化パターンを前記電動部品の異常原因に応じて記憶し、
前記診断部は、前記第２診断部により異常と判断された場合には前記記憶部にアクセスして、診断時における前記基準特性に対する前記部品計測特性の周波数分布形状の変化パターンの照合を行うことにより、異常原因を推定する異常診断を行うことを特徴とする電動部品監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動部品監視装置であって、
前記電動部品に供給されている電流値を計測する電流計測器を備え、
前記診断部は、前記異常原因を診断する際に、前記電流計測器に電流値の計測を行わせて、計測された前記電流値と前記電動部品に対して設定されている既定値との比較を行って、当該比較結果を前記異常診断に取込むことを特徴とする電動部品監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動部品監視装置であって、
監視対象の前記電動部品が複数設けられて、１つの電源から各電動部品に対する電流供給を制御する切替部を備えることを特徴とする電動部品監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動部品監視装置であって、
前記電動部品の稼働時間を計測する時計部を備え、
前記診断部は、前記稼働時間と前記基準特性に対する前記部品計測特性の変化量の推移とから、監視対象である前記電動部品の寿命を推定することを特徴とする電動部品監視装置。
【請求項６】
動作時に発生する音又は振動から監視対象の電動部品が異常状態にあるか否かを監視する電子部品監視方法であって、
前記音又は振動を検出して検出信号として出力する検出手順と、
前記電動部品への電流供給を制御するスイッチ手順と、
前記電動部品への電流供給が行われているときの前記検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる部品計測特性を取得すると共に、電流供給が停止しているときの前記検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる環境特性を取得する解析手順と、
監視対象の前記電動部品が正常なときの前記部品計測特性及び環境特性を基準特性及び環境基準特性として予め記憶する記憶手順と、
前記部品計測特性が前記基準特性より所定量変化している場合には、前記電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１異常判断を行う第１判断手順と、
前記第１異常判断により異常の可能性がある場合に、前記部品計測特性と前記環境特性との差分が前記基準特性と環境基準特性との差分に対して所定量変化している場合には監視対象に異常が発生したと判断する第２異常判断を行う第２判断手順と、
前記第２判断手順により監視対象に異常が発生したと判断された場合に、その異常原因を推定する診断手順と、を含むことを特徴とする電動部品監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品監視方法であって、
前記記憶手順は、前記基準特性の周波数分布形状に対する前記部品計測特性の周波数分布形状の変化パターンを前記電動部品の異常原因に応じて記憶する手順を含み、
前記診断手順は、前記第２診断手順により異常と判断された場合には前記記憶手順にアクセスして、診断時における前記基準特性に対する前記部品計測特性の周波数分布形状の変化パターンの照合を行うことにより、異常原因の推定する異常診断を行う手順を含むことを特徴とする電動部品監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子部品監視方法であって、
前記電動部品に供給されている電流値を計測する電流計測器を備え、
前記診断手順は、前記異常原因を診断する際に、前記電流計測器に電流値の計測を行わせて、計測された前記電流値と前記電動部品に対して設定されている既定値との比較を行って、当該比較結果を前記異常診断に取込む手順を含むことを特徴とする電動部品監視方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子部品監視方法であって、
監視対象の前記電動部品が複数設けられて、１つの電源から各電動部品に対する電流供給を制御する切替手順を含むことを特徴とする電動部品監視方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子部品監視方法であって、
前記電動部品の稼働時間を計測する計時手順を含み、
前記診断手順は、前記稼働時間と前記基準特性に対する前記部品計測特性の変化量の推移とから、監視対象である前記電動部品の寿命を推定する手順を含むことを特徴とする電動部品監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動部品監視装置及び電動部品監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の電子機器は、高機能、小型化の要請を背景に、冷却用のファンを装備することが多くなっている。しかし、冷却ファンは、メカニカル部品であるため、他の部品（例えば、半導体部品）に比べ故障割合が高い。故障は、種々の原因により生じ、ファンの停止、回転数の減少となる。ファンが停止すると、例えば半導体部品が温度上昇して、焼失するようなことがある。そこで、ファンに異常が生じたときに、この異常を速やかに検出する電動部品監視装置を設けることがある。
【０００３】
例えば、特開２０１０−１６９４３０号公報においては、筐体の外部の環境音を検出して第２の音響信号を出力する第２の音響検出部、筐体内部に実装されて第１の音響信号を出力する複数の第１の音響検出部、演算手段を備えた装置が開示されている。そして、第１の音響信号から第２の音響信号を減算して、環境音を含まない筐体内の音による第３の音響信号を生成して、その周波数分析を行う。一方、筐体内の回転機器が正常な状態での音響信号が事前に取得されて、周波数分析されている。そこで、事前に取得した周波数分析の結果と監視時に求めた周波数分析の結果とを比較することで、異常の発生を判断している。また、第１の音響検出部は複数設けられているので（ステレオ録音されている）、異常を起した機構部品の特定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２０１０−１６９４３０号公報にかかる装置では、異常発生を起した機構部品を特定するために複数の第１の音響検出部を設ける必要があるため、部品点数が増えると共に解析が複雑になる問題があった。
【０００６】
また、異常を起した機構部品が特定できても、その原因までは診断できない問題があった。例えば、パソコンの部品監視を行うような場合を想定した場合、特開２０１０−１６９４３０号公報にかかる装置は、ファンが異常音を発していることを診断することができる。異常音は、駆動電流の異常、回転機構の異常、周辺部材との干渉による異常等の種々の原因で生じ、異常発生原因に応じた対応が求められる。しかし特開２０１０−１６９４３０号公報にかかる装置では、単に異常を起した機構部品を特定するだけで、その原因については診断できないため、メンテナンス等においては、かかる原因特定の作業を行わなければならず、利便性が悪い。
【０００７】
そこで、本発明の主目的は、監視対象の異常を判断し、異常の原因を診断する電動部品監視装置及び電動部品監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、動作時に発生する音又は振動から監視対象の電動部品が異常状態にあるか否かを監視する電動部品監視装置に係る発明は、音又は振動を検出して検出信号として出力する検出部と、電動部品への電流供給を制御するスイッチと、電動部品への電流供給が行われているときの検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる部品計測特性を取得すると共に、電流供給が停止しているときの検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる環境特性を取得する解析部と、監視対象の電動部品が正常なときの部品計測特性及び環境特性を基準特性及び環境基準特性として予め記憶する記憶部と、部品計測特性が基準特性より所定量変化している場合には、電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１異常判断を行う第１判断部と、第１異常判断により異常の可能性がある場合に、部品計測特性と環境特性との差分が基準特性と環境基準特性との差分に対して所定量変化している場合には監視対象に異常が発生したと判断する第２異常判断を行う第２判断部と、第２判断部が、監視対象に異常が発生したと判断した場合に、その異常原因を推定する診断部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、動作時に発生する音又は振動から監視対象の電動部品が異常状態にあるか否かを監視する電子部品監視方法に係る発明は、音又は振動を検出して検出信号として出力する検出手順と、電動部品への電流供給を制御するスイッチ手順と、電動部品への電流供給が行われているときの検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる部品計測特性を取得すると共に、電流供給が停止しているときの検出信号を周波数分析して周波数分布曲線からなる環境特性を取得する解析手順と、監視対象の電動部品が正常なときの部品計測特性及び環境特性を基準特性及び環境基準特性として予め記憶する記憶手順と、部品計測特性が基準特性より所定量変化している場合には、電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１異常判断を行う第１判断手順と、第１異常判断により異常の可能性がある場合に、部品計測特性と環境特性との差分が基準特性と環境基準特性との差分に対して所定量変化している場合には監視対象に異常が発生したと判断する第２異常判断を行う第２判断手順と、第２判断手順により監視対象に異常が発生したと判断された場合に、その異常原因を推定する診断手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数段階で監視対象の部品特性に基づき異常の発生を監視すると共に、当該部品特性に基づき異常原因を推定するので、信頼性の高い、かつ、利便性の高い電動部品監視装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる電動部品監視装置のブロック図である。
【図２】電動部品監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】検出信号をＦＦＴ解析して得た周波数分布を示す図である。
【図４】異常原因に応じた周波数分布を示す図である。
【図５】第２実施形態にかかる電動部品監視装置のブロック図である。
【図６】図５に示す電動部品監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態にかかる電動部品監視装置のブロック図である。
【図８】図７に示す電動部品監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】他の構成の電動部品監視装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。この際、監視対象としてファンを例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポンプ、エンジン、発電機等の劣化に従い異音を発する電動部品の監視に適用できることを付言する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態にかかる電動部品監視装置２Ａのブロック図である。なお、図１には、監視対象のファン３も合わせて示している。このファン３は監視対象の電動部品の例示であって、ファンに限定する趣旨ではない。
【００１４】
電動部品監視装置２Ａは、検出部１１、解析診断ユニット１２、スイッチ１４を主要構成とする。また、解析診断ユニット１２は、解析部１２ａ、第１判断部１２ｂ、第２判断部１２ｃ、診断部１２ｄ、記憶部１２ｅを含んでいる。
【００１５】
検出部１１は、監視対象機器であるファン３からの音（振動を含む）を検出して、検出信号として解析診断ユニット１２に出力する。この検出部として、マイクロホン等の音響センサが例示できる。
【００１６】
解析診断ユニット１２は、検出信号に基づきファン３の異常を判断し、ファン３に異常が生じていると判断した場合には、異常原因を推定すると共に、アラーム信号を出力する。
【００１７】
スイッチ１４は、解析診断ユニット１２の第２判断部１２ｃからの給電制御信号に基づきファン３への電流供給を制御する。
【００１８】
解析部１２ａは、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等の解析手法を用いて検出信号の周波数解析を行って、周波数と信号レベルとの関係を示す周波数分布を作成する。
【００１９】
第１判断部１２ｂは、前記電動部品に異常が発生している可能性があると判断する第１異常判断処理を行う。第２判断部１２ｃは、前記第１異常判断により異常の可能性がある場合に、更に詳細な異常発生を判断する第２異常判断処理を行う。
【００２０】
診断部１２ｄは、第２判断部１２ｃが異常発生と判断した場合に、その異常原因を推定する異常推定処理を行う。記憶部１２ｅは、予め計測された部品基準周波数分布である部品基準特性、環境基準周波数分布である環境基準特性、第１判断値、第２判断値、原因パターンを記憶している。
【００２１】
部品基準特性は、監視対象の電動部品が正常なときの当該電動部品が発する音の周波数分布である。環境基準特性は、同様に電動部品が正常なときの環境音の周波数分布を含んだ周波数分布である。第１判断値及び第２判断値は、それぞれ第１異常判断処理、第２異常判断処理において用いる異常発生の判断基準となる値である。さらに原因パターンは、異常が発生したと判断された場合に、その異常発生原因を推定する際に用いるパターンで、異常原因と関係づけられている。
【００２２】
上記構成の電動部品監視装置２Ａの動作を、図２に示すフローチャートに従い説明する。この電動部品監視処理は、監視対象の電動部品についての異常・診断を行う第１異常判断処理（ステップＳＡ１〜ＳＡ３）、第２異常判断処理（ステップＳＡ４〜ＳＡ６）、診断処理（ステップＳＡ７）の各処理を経て行なわれる。
【００２３】
ステップＳＡ１：  先ず、検出部１１がファン３から生じる音（振動を含む）を検出し、検出信号として解析診断ユニット１２に出力する。
【００２４】
ステップＳＡ２：  解析診断ユニット１２の解析部１２ａは、検出信号をＦＦＴ解析等により周波数分析し、図３に例示するような周波数と信号レベルとの関係を示す周波数分布を作成する。この診断時に取得された周波数分布を部品計測特性と記載する。
【００２５】
ステップＳＡ３：  ファン３に異常が生じたときは、音の変化として現れる場合が多いので、部品計測特性の形状は音の変化に応じて変化する。そこで、第１判断部１２ｂは、部品計測特性と記憶部１２ｅに記憶されている部品基準特性との差分（第１差分）δ１（＝部品計測特性−部品基準特性）を求め、この第１差分δ１と予め設定された第１判断値Ｖ１との比較を行う。
【００２６】
そして、第１差分δ１≒第１判断値Ｖ１の場合は、異常なしと判断してステップＳＡ１に戻る。一方、第１差分δ１＜第１判断値Ｖ１又は第１差分δ１＞第１判断値Ｖ１の場合には、異常発生と判断してステップＳＡ４に進む。なお、第１差分δ１≒第１判断値Ｖ１とは、完全に一致しなくても、第１判断値Ｖ１に対して所定の範囲（例えば、第１判断値Ｖ１の±１０％以内）に第１差分δ１が含まれていれば、第１差分δ１＝第１判断値Ｖ１と判断する。
【００２７】
ステップＳＡ４，ＳＡ５：  通常は、電動部品も環境も状態変化していない場合が多い。このような場合に、環境状態を含んだ第１異常判断処理を行うだけで処理が進むので、判断処理が容易に行える利点がある。しかし、環境が大きく状態変化した場合や監視対象の電動部品に異常が発生した場合は、第１異常判断だけでは適正な判断を行うことができない。
【００２８】
そこで、第２判断部１２ｃは、第１判断部１２ｂが異常発生と判断した場合に、環境音のみを検出するためにファン３を一時的に停止させる。ファン３の停止は、第２判断部１２ｃからスイッチ１４に給電制御信号を出力することにより行う。
【００２９】
ファン３が停止した状態において、検出部１１からの検出信号を解析部１２ａが解析して、周波数分布（以下、環境計測特性と記載する）を取得する。
【００３０】
第２判断部１２ｃは、環境計測特性を用いて部品計測特性を補正することにより、監視対象の電動部品だけの周波数分布（部品特性）を求める。補正方法としては、これらの差分（部品特性＝部品計測特性−環境計測特性）が例示できる。
【００３１】
ステップＳＡ６：  記憶部１２ｅには部品基準特性及び環境基準特性が記憶されている。そこで、第２判断部１２ｃは、部品基準特性から環境基準特性を減算して得られる正常な電動部品だけによる周波数分布を部品基準特性（＝部品基準特性−環境基準特性）として算出する。その後、部品基準特性と部品特性との差分を第２差分δ２（＝部品特性−部品基準特性）として求める。そして、第２差分δ２と予め設定された第２判断値Ｖ２との比較を行う。
【００３２】
第２差分δ２≒第２判断値Ｖ２の場合は、監視対象の電動部品には異常が発生していないと判断してステップＳＡ１に戻る。即ち、この場合は環境に大きな変化が生じていることを意味する。
【００３３】
一方、第２差分δ２＜第２判断値Ｖ２又は第２差分δ２＞第２判断値Ｖ２の場合には、電動部品に異常が発生したと判断してステップＳＡ７に進む。なお、第２差分δ２≒第２判断値Ｖ２とは、完全に一致しなくても、第２判断値Ｖ２に対して所定の範囲（例えば、第２判断値Ｖ２の±２０％以内）に第２差分δ２が含まれていれば、第２差分δ２＝第２判断値Ｖ２と判断する。
【００３４】
このように環境音を含んだ状態での比較（ステップＳＡ３）により異常発生が判断されても、監視対象部品に異常がない場合もある。このことは、環境音の源である監視対象部品の周囲で、何らかの異常が発生している可能性があることを意味している。本実施形態においては、監視対象部品に注目しているので、処理はステップＳＡ１に戻るが、利用者に環境内で異常が発生している恐れがあることを知らせるために、警報を発するようにしても良い。
【００３５】
ステップＳＡ６；  第２判断部１２ｃが、監視対象部品に異常が発生したと判断した場合、診断部１２ｄは異常箇所について推定する。即ち、診断部１２ｄは、基準部品特性に対する部品特性の変化パターンを求め、記憶部１２ｅに記憶されている原因パターンとの照合を行う。そして、最も近い原因パターンを求めて、異常原因と推定する。
【００３６】
この推定処理を、図４に例示する部品基準特性（実線曲線Ｃ１）と部品特性（点線、一点鎖線、二点鎖線の曲線Ｃ２〜Ｃ６）とを参照して説明する。なお、各曲線、パターン及び原因は例示である。
【００３７】
曲線Ｃ２のレベル値は、曲線Ｃ１に対して相対的に小さくなり、かつ、ブロードになっている（パターンＡ）。このような曲線は、ファンフィルタ等の空気の流路が目詰り等を起した場合に観測される。曲線Ｃ３は、曲線Ｃ１のピーク周波数より小さい周波数でピークを示し、かつ、レベル値が相対的に小さくなっている（パターンＢ）。このような曲線は、ファン３の回転数が低下した場合に観測される。曲線Ｃ４は、曲線Ｃ１のピーク周波数より大きい周波数でピークを示し、かつ、レベル値が相対的に大きくなっている（パターンＣ）。このような曲線は、ファン３の回転数が増大した場合に観測される。曲線Ｃ５は、曲線Ｃ１の低周波数側に小さなピークが生じた、２つピークを持つ形状となっている（パターンＤ）。このような曲線は、ファン３の回転軸が偏芯したような場合に観測される。曲線Ｃ６は、曲線Ｃ１の高周波数側に小さなピークが生じた、２つのピークを持つ形状となっている（パターンＥ）。このような曲線は、ファン３の軸受に傷が発生したような場合に観測される。なお、図４においてパターンＤ，パターンＥは、２つのピークを持つ場合を示したが、２以上のピークが生じることもある。
【００３８】
診断部１２ｄは、部品基準特性に対する部品特性の変化をパターンを判断して、記憶部１２ｅにアクセスして原因パターンとの照合を行う。この結果、パターンＢに類似する原因パターンが見つかると、当該原因パターンに対応付けられて記憶されている原因を読出す。例えば、パターンＡの場合、原因パターンには「ファンフィルタの目詰り」が対応付されている。そこで、診断部１２ｄは、ファンフィルタの確認及び清掃を促すメッセージをアラーム信号と共に出力して、ステップＳＡ１に戻る。なお、アラーム信号は、外部の表示装置に文字情報として表示されたり、音や光でユーザに告知されることになる。従って、ファン３の故障前に適切な対応を行うことが可能になる。
【００３９】
以上説明したように、供給電流を制御することで、監視対象の電動部品のみの部品特性を取得することができるので異常監視の信頼性が向上する。また、監視対象の電動部品の異常監視を複数の判断処理を経て行うので、常に一連の判断処理を行う場合に比べ、判断が迅速に行えるようになると共に、判断精度が向上する。更に、異常原因を推定するので、ユーザは的確な対応が可能になる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００４１】
図５は、本実施形態にかかる電動部品監視装置２Ｂのブロック図である。電動部品監視装置２Ｂは、ファン３への供給電流を計測する電流測定部１３及び時計部１５を備えている。
【００４２】
異常原因には、種々の原因があることを述べた。ファン３は、電流を回転運動に変換して、回転運動により風を発生させる装置である。従って、原因推定において、電流値が適正であるか否かは、原因推定において重要な指標となる。そこで、本実施形態においては、原因推定に際して、ファン３に供給されている電流を測定するようにした。
【００４３】
このような監視手順を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図６のステップＳＢ１〜ステップＳＢ６は、図２のステップＳＡ１〜ステップＳＡ６と同じ処理であるので、重複説明を省略する。
【００４４】
ステップＳＢ６、ＳＢ７：  図６に示すようにステップＳＢ６において、第２判断部１２ｃが、電動部品に異常が発生していると判断した場合には、診断部１２ｄは電流測定部１３に計測指令を出力する。電流測定部１３は、計測指令を受けてファン３に供給されている電流を計測する。
【００４５】
ステップＳＢ８：  診断部１２ｄは、部品基準特性の形状判断に電流値の測定結果を加味する。例えば、図４に示す曲線ＣのパターンＥが得られた場合、ファン３の回転数が減少したと考えられるが、減少原因については判断できない。回転数が減少する原因として、回転軸の摩擦が大きくなった場合や、供給電流が小さくなった場合が考えられる。このとき、計測した電流値が規定値であれば、回転軸の摩耗が危惧される。一方、電流値が規定値からずれていた場合には、電源の特性劣化が危惧される。
【００４６】
このように、電流値を計測することにより、精度が高くかつ信頼性の高い診断及び監視が行えるようになる。
【００４７】
また、本実施形態は係る構成に限定されず、例えば時計部１５によりファン３を設置した時からの稼働時間を計測するならば、稼働時間に対する部品特性の変化量の推移を知ることができるので、ファン３の寿命を予測することも可能になる。従って、監視診断の信頼性及び利便性が向上する。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００４９】
これまでの説明ではファンは１つであったが、複数のファンを１つの電動部品監視装置により監視しても良い。無論、監視対象がファンは例示であるので、例えばファン、ハードディスク等の複数の種類の電動部品であっても良い。
【００５０】
このような構成として図７に示す電動部品監視装置２Ｃが例示できる。図７に示す電動部品監視装置２Ｃは、複数のファン２３（２３ａ〜２３ｎ）の音を検出する検出部２１（２１ａ〜２１ｎ）、解析診断ユニット１２、切替部２４を備える。切替部２４は、検出信号を順次取込む検出部２１と解析診断ユニット１２との接続を制御すると共に、ファン２３への電流供給を制御する。
【００５１】
このような構成の電動部品監視装置２Ｃは、図８に示すような手順で動作する。なお、図８におけるステップＳＣ２〜ステップＳＣ９は、図２におけるステップＳＡ１〜ステップＳＡ８と同じである。従って、異なる手順は監視対象となるファン２３を選択する切替部２４の動作に関するステップＳＣ１である。
【００５２】
ステップＳＣ１：  切替部２４は、第２判断部１２ｃからの監視対象切替指令に基づき、各ファン２３に供給する電流を制御すると共に、当該ファン２３に対応して設けられた検出部２１の出力（検出信号）の取込み制御を行う。例えば、ファン２３ａの監視・診断を行う際に、環境特性を取得する場合には、他のファン２３ｂ〜２３ｎへの電流供給を停止させ、また検出部２１ａの検出信号のみを取込む。そして、監視対象とするファン２３を順次切替えながら、全てのファン２３に対して異常判断及び診断を順次行う。
【００５３】
このとき、各ファン２３への電流供給及び検出部２１の出力を順次切替えて、各ファン２３の部品基準特性及び環境基準特性を予め取得しておく。これにより複数のファン２３の異常判断及び診断が、１つの電動部品監視装置２Ｃで行うことが可能になる。
【００５４】
なお、図７においては、複数の検出部２１を設けた場合を示したが、図９に示す電動部品監視装置２Ｄのように、検出部２１は１つでも良い。また、各ファン２３に供給される電流を測定するための電流測定部１３を設けても良い。
【００５５】
このような構成では、部品基準特性及び環境基準特性を、予め各監視対象のファン２３への電流供給を切替えながら検出部２１で音を検出して取得し、記憶部１２ｅに記憶しておく。そして、監視時には、同様に各監視対象のファン２３への電流供給を切替えながら検出部２１で音を検出して取得し、部品特性及び環境特性を取得することで、１つの検出部で、複数の監視対象の監視・診断が行える。従って、部品点数の削減が可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
２Ａ〜２Ｄ    電動部品監視装置
３、２３（２３ｂ〜２３ｎ）    ファン
１１、２１（２１ａ〜２３ｎ）    検出部
１２    解析診断ユニット
１２ｂ    第１判断部
１２ｃ    第２判断部
１２ａ    解析部
１２ｄ    診断部
１２ｅ    記憶部
１３    電流測定部
１４    スイッチ
１５    時計部
２４    切替部
【図１】
2014222150.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014222150.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014222150.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014222150.tif 000009
【図８】
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【図９】
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