(57)【要約】【課題】本発明の目的は、適正な画像濃度が得られ、色相が良好であり、かつ、定着強度が十分に得られる静電潜像用現像剤を提供することにある。【解決手段】本発明の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤と着色剤用分散剤とを含むものであって、該着色剤用分散剤は、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む第１高分子化合物を含み、該モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、該モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）であり、該モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と着色剤と着色剤用分散剤とを含む静電潜像用現像剤であって、
前記着色剤用分散剤は、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む第１高分子化合物を含み、
前記モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、
前記モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）であり、
前記モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）である、静電潜像用現像剤。
【請求項２】
前記モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、
前記モノマーＢは、ｎ−ブチルアクリレートまたはｎ−ブチルメタクリレートであり、
前記モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）15ＣＨ3を示す。）である、請求項１記載の静電潜像用現像剤。
【請求項３】
前記樹脂は、酸価が２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂である、請求項１または２に記載の静電潜像用現像剤。
【請求項４】
前記着色剤用分散剤は、さらに第２高分子化合物を含み、
前記第２高分子化合物は、ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電潜像用現像剤。
【請求項５】
前記第２高分子化合物の含有量は、前記第１高分子化合物の５〜２００質量％である、請求項４に記載の静電潜像用現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像用現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像用現像剤は、少なくとも樹脂と着色剤とを含むトナー粒子を含むものであるが、コストダウン、画像品質向上、定着エネルギー低減等の要請から、紙等の記録材上におけるトナー粒子の付着量を低減させることが求められている。
【０００３】
しかし、トナー粒子の付着量が低減すると画像濃度が低下するため、画像濃度を適正に保持するためにはトナー粒子中の着色剤（顔料）の添加量（割合）を増やす必要がある。このため、トナー粒子中の着色剤濃度を高める試みがなされているが、着色剤濃度を増加させるとトナー粒子中で着色剤が凝集し（二次粒径が増加し）、均一に分散させることが困難であるという問題を生じる。
【０００４】
静電潜像用現像剤の一種である液体現像剤においては、絶縁性液体中でトナー粒子を良好に分散させるための種々の分散剤が考案されており、たとえば特開平０７−３１９２２２号公報（特許文献１）は、そのような分散剤としてピリジン基を含むモノマーとアクリレート系のモノマーとからなるブロックコポリマーが提案されている。しかし、これはトナー粒子自体を分散させるものであり、トナー粒子中の着色剤を均一に分散させる技術とは全く異なった技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３１９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トナー粒子中において着色剤が均一に分散されないと、適正な色相が得られないとともに、着色剤の添加量に応じた画像濃度（ＩＤ）も得られないという問題が生じる。また、一般的にトナー粒子中の着色剤の割合が高くなると、相対的に樹脂の割合が少なくなることから、定着強度が低下する傾向を示す。
【０００７】
特に定着強度低下の傾向は、着色剤の分散状態により大きく左右され、それが悪化すると定着強度の低下が一層顕著になる。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、着色剤を高濃度に含有する場合であっても、適正な画像濃度が得られ、色相が良好であり、かつ、定着強度が充分に得られる静電潜像用現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、着色剤用分散剤として特定の構造を有するものを採用することが有効であるとの知見が得られ、この知見に基づきさらに検討を重ねることにより本発明を完成させたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤と着色剤用分散剤とを含むものであって、該着色剤用分散剤は、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む第１高分子化合物を含み、該モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、該モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）であり、該モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）であることを特徴とする。
【００１１】
ここで、該モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、該モノマーＢは、ｎ−ブチルアクリレートまたはｎ−ブチルメタクリレートであり、該モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）15ＣＨ3を示す。）であることが好ましい。
【００１２】
また、該樹脂は、酸価が２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂であることが好ましい。また、該着色剤用分散剤は、ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物である第２高分子化合物を含むことが好ましく、上記第１高分子化合物の５〜２００質量％含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の静電潜像用現像剤は、上記の構成を有することにより、適正な画像濃度が得られ、色相が良好であり、かつ、高い定着強度が得られるという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】乾式現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【図２】液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。
＜静電潜像用現像剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤と着色剤用分散剤とを含むものであって、該着色剤用分散剤は、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む第１高分子化合物を含み、該モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、該モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）であり、該モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）であることを特徴とする。
【００１６】
このような静電潜像用現像剤（以下、単に「現像剤」とも記す）には、一般的に乾式現像剤と液体現像剤（湿式現像剤ともいう）とが含まれる。乾式現像剤は、さらに１成分系現像剤と２成分系現像剤とを含む。１成分系現像剤は、トナー粒子から構成される。２成分系現像剤は、トナー粒子とキャリアとにより構成され、このトナー粒子はトナー母体粒子と外添剤（外添剤粒子および金属酸化物粒子）とにより構成される。一方、液体現像剤は、絶縁性液体とトナー粒子とを含む。
【００１７】
本明細書において、単に「トナー粒子」という場合は、特に断らない限り上記のトナー粒子またはトナー母体粒子を示すものとする。なお、静電潜像用現像剤に含まれる樹脂と着色剤と着色剤用分散剤とからなる必須３成分は、通常トナー粒子（２成分系現像剤ではトナー母体粒子）に含まれる。
【００１８】
静電潜像用現像剤は、上記の必須３成分以外に、ワックス、荷電制御剤等の従来公知の任意の添加剤を含むことができる。このような任意の添加剤は、トナー粒子中に含まれていてもよいし、それ以外の部分に含まれていてもよい。なお、液体現像剤においては、さらにトナー分散剤（トナー粒子中に含まれる着色剤用分散剤ではなくトナー粒子自体を分散させるもの）や増粘剤を絶縁性液体中に含むことができる。
【００１９】
このような静電潜像用現像剤は、種々の手段により形成された静電潜像を現像することにより画像を形成（顕現化）するものであり、主として電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として用いられるものであるが、これのみに限定されるものではない。
【００２０】
その用途の一例を挙げると、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置において使用される電子写真用現像剤、塗料、静電記録用現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インク、などとして用いることができる。
【００２１】
以下、静電潜像用現像剤に含まれる各成分について説明する。
＜着色剤用分散剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤に含まれる着色剤用分散剤は、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む第１高分子化合物を含み、該モノマーＡは、４−ビニルピリジンであり、該モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）であり、該モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）であることを特徴とする。
【００２２】
本実施の形態の静電潜像用現像剤は、このような着色剤用分散剤を含むことにより、適正な画像濃度が得られ、色相が良好であり、かつ、高い定着強度が得られるという優れた効果を示す。これは、この着色剤用分散剤として上記の第１高分子化合物を採用したことにより、その詳細なメカニズムは未だ不明ながら、たとえ着色剤を高濃度に含む場合であっても着色剤が樹脂中において均一に分散するためである。すなわち、このような着色剤用分散剤は、着色剤とともに樹脂中に存在し着色剤の分散性を向上させる作用を示すものである。
【００２３】
たとえば、この第１高分子化合物を用いることにより、静電潜像用現像剤の製造過程において、着色剤分散液を作製した後、トナー粒子を形成するまでの期間、着色剤分散液中の着色剤の凝集を防止でき（すなわち着色剤の二次粒径を低下させることができ）るとともに着色剤分散液の粘度を好適な範囲に設定でき、またこのような好適な状態をたとえば数日から数ヶ月間という長期にわたって安定的に持続すること（すなわち経時変化を極めて低減すること）が可能となった。
【００２４】
ここで、上記の第１高分子化合物は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体またはグラフト共重合体であってもよい。また、上記のモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ以外のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。また、その数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜５００００が好ましく、より好ましくは１００００〜３００００である。
【００２５】
以下、第１高分子化合物に含まれる各構成単位について説明する。
まず、「モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含む」とは、モノマーＡ、モノマーＢ、およびモノマーＣが重合することによりこの第１高分子化合物が形成され、この重合反応物（すなわち重合体）である第１高分子化合物中に各モノマーに由来する化学構造が構成単位として含まれていることを意味する。たとえば、モノマーＡである４−ビニルピリジンを「ＣＨ2＝ＣＨＲp」（Ｒpはピリジン基）として表わすとすれば、モノマーＡ由来の構成単位である「−ＣＨ2−ＣＨＲp−」という化学構造が第１高分子化合物中に存在することになる。したがって、以下では各モノマーについて説明する。
【００２６】
モノマーＡは、４−ビニルピリジンである。
モノマーＢは、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）である。ここで、Ｒ2は直鎖アルキル基であってもよいし、分枝アルキル基であってもよい。また、アルキル基のより好ましい炭素数は１〜１０である。そしてモノマーＢは、特にｎ−ブチルアクリレートまたはｎ−ブチルメタクリレートであることが好ましい。
【００２７】
モノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ3または（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ3を示し、ｎは１２〜１８の整数を示す。）である。整数ｎは、より好ましくは１２〜１５である。このようなモノマーＣは、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）15ＣＨ3を示す。）であることがより好ましい。
【００２８】
したがって、このような第１高分子化合物としては、４−ビニルピリジンをモノマーＡとし、ｎ−ブチルアクリレートまたはｎ−ブチルメタクリレートをモノマーＢとし、ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素またはメチル基を示し、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）15ＣＨ3を示す。）をモノマーＣとする、モノマーＡ由来の構成単位とモノマーＢ由来の構成単位とモノマーＣ由来の構成単位とを含むものが好ましい。
【００２９】
なお、第１高分子化合物中におけるモノマーＡ由来の構成単位、モノマーＢ由来の構成単位、およびモノマーＣ由来の構成単位の比率は、特に限定されるものではないが、モノマーＡ由来の構成単位を２０〜３０モル％、より好ましくは２５〜３０モル％、モノマーＢ由来の構成単位を４０〜５５モル％、より好ましくは４５〜５０モル％、モノマーＣ由来の構成単位を２０〜３５モル％、より好ましくは２２〜３０モル％とすることが好適である。
【００３０】
このような第１高分子化合物は、たとえばフリーラジカル重合によって製造することができる。重合反応は、連続式、バッチ式、又は半連続式により行うことができる。重合反応は、沈殿重合、乳化重合、溶液重合、バルク重合又はゲル重合により実施することが有利である。特に、溶液重合が有利である。
重合反応の溶液としては、実質的にフリーラジカル重合反応に不活性であるすべての有機又は無機溶媒を使用することができ、例えば、エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート又は１−メトキシ−２−プロピルアセテート、並びにアルコール、例えば、エタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−エチルヘキサノール又は１−メトキシ−２−プロパノールばかりでなく、ジオール、例えば、エチレングリコール及びプロピレングリコールである。また、ケトン、例えば、アセトン、ブタノン、ペンタノン、ヘキサノン及びメチルエチルケトン、並びに、酢酸、プロピオン酸、及び酪酸のアルキルエステル、例えば、エチルアセテート、ブチルアセテート及びアミルアセテート、並びに、エーテル、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、及びエチレングリコール−及びポリエチレングリコールのモノアルキルエーテル及びジアルキルエーテルが使用することができる。同じく、芳香族溶剤、例えば、トルエン、キシレン、高沸点アルキルベンゼンも使用することができる。
重合反応は、大気圧、又は減圧下若しくは昇圧下で０〜１８０℃の温度範囲、より好ましくは１０〜１００℃で行うことが好ましい。適切であれば、重合は保護ガス雰囲気下、好ましくは窒素雰囲気下で行うこともできる。 
重合は、高エネルギー線、電磁波、機械的エネルギー又は慣用の化学重合開始剤、例えば、有機ペルオキサイド、例えば、ベンゾイルペルオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、メチルエチルケトン−ペルオキサイド、クモイル（Ｃｕｍｏｙｌ）ペルオキサイド、ジラウロイルペルオキサイド（ＤＬＰ）、又は、アゾ開始剤、例えば、アゾジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビスアミドプロピル−ヒドロクロライド （ＡＢＡＨ）及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）を使用して誘導することができる。
分子量制御剤として、慣用の化合物が使用される。適当な慣用の制御剤としては、例えば、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピル、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール及びアミルアルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルチオール、例えば、ドデシルチオール及びｔｅｒｔ−ドデシルチオール、チオグリコール酸、イソオクチルチオグリコレート、及び幾つかのハロゲン化合物、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、及び、メチレンクロライドが挙げられる。
【００３１】
一方、上記のような着色剤用分散剤は、上記の第１高分子化合物とともにさらに次のような第２高分子化合物を含むことが好ましい。すなわち、この第２高分子化合物とは、ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物である。このような第２高分子化合物を含むことにより、着色剤の樹脂中における分散性がさらに向上したものとなる。
【００３２】
ここで、「ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む」とは、モノマーが重合（開環重合や重縮合を含む）してなる重合体である塩基性高分子化合物において、そのようなモノマーの少なくとも一種としてε−カプロラクトンが含まれることを意味し、ε−カプロラクトンは重合反応後においてその重合体（すなわち塩基性高分子化合物）の構成単位となる（すなわち、上記の第１高分子化合物で説明したモノマーＡ等による構成単位と同様の意味を有する）。また、ここでいう「塩基性高分子化合物」とは、分子内に塩基性基を有する高分子化合物をいい、塩基性基とは、アミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、イミダゾリウム基等をいう。
【００３３】
したがって、「ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物」とは、より具体的には基本骨格（たとえば主鎖）としてε−カプロラクトン由来の構成単位を含み、かつ上記の塩基性基を有する高分子化合物を挙げることができる。具体例としては、たとえば上記の塩基性基を有するポリカプロラクトン、上記の塩基性基を有するポリカプロラクトン−ウレタングラフト重合体等を挙げることができる。なお、高分子化合物中の塩基性基の含有割合や、含有位置は特に限定されることはない。また、このような第２高分子化合物の数平均分子量は、５０００〜５００００が好ましく、より好ましくは１００００〜３００００である。
【００３４】
このような第２高分子化合物は、たとえば次のようにして製造することができる。すなわち、例えば、リジンの脱水反応等により得られるα−アミノ−ε−カプロラクタムを、炭素数３〜３１、好ましくは炭素数７〜１９、より好ましくは炭素数９〜１７の飽和脂肪酸及び／又はその誘導体と反応させることにより、α−アミノ−ε−カプロラクタム中のα−アミノ基を、脂肪酸アミド基に変換する方法によって合成することができる。前記α−アミノ−ε−カプロラクタムは、光学活性体であってもラセミ体であってもよい。好ましくは光学活性体であり、より好ましくはＬ体である。
前記α−アミノ−ε−カプロラクタムのα−アミノ基を脂肪酸アミド基に変換する際に使用される飽和脂肪酸あるいはその誘導体の具体例としては、オクタン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、アラキン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸や、これらの飽和脂肪酸に対応する酸クロリド等を挙げることができる。これらの飽和脂肪酸あるいはその誘導体は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
前記α−アミノ−ε−カプロラクタムと前記飽和脂肪酸及び／又はその誘導体とを反応させる方法は特に限定されるものではなく、従来公知のアミド化法を採用することができる。例えば、α−アミノ−ε−カプロラクタムと前記飽和脂肪酸及び／又はその誘導体とを、不活性溶媒中、無触媒下で反応させてもよいし、縮合剤等の触媒の存在下で反応させてもよい。反応温度は、通常、１０〜１２０℃であり、また反応時間は、通常、０．５〜４８時間である。反応生成物に、未反応の原料や溶媒等が混入する場合、減圧留去、溶剤分別、再結晶等の操作により精製する工程をとることもできる。
【００３５】
なお、ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社の「アジスパーＰＢ８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ８８１」（商品名）等を挙げることができる。
【００３６】
このような着色剤用分散剤は、静電潜像用現像剤中において着色剤の総量に対して１〜１００質量％、好ましくは１〜４０質量％の割合で含有されることができる。着色剤用分散剤の含有量が１質量％未満の場合、着色剤の分散性が不良となる場合があり、１００質量％を超えると、トナー化後のトナー粒子の粘弾性が低下する場合がある。また、第１高分子化合物は、着色剤用分散剤中、３０〜１００質量％含まれることが好ましく、３３〜８０質量％含まることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、着色剤用分散剤が、第１高分子化合物と第２高分子化合物とを含む場合、第２高分子化合物は、特に限定されるものではないが第１高分子化合物に対して５〜２００質量％、より好ましくは３０〜２００質量％含まれることが好適である。５質量％未満では顔料分散液の経時安定性が良くないため色相変化が起こる場合があり、２００質量％を超えると顔料分散性が良くなく所望の画像濃度が得られない場合がある。
【００３８】
着色剤用分散剤には、第１高分子化合物が１種単独で含まれていてもよいし、２種以上のものが含まれていてもよい。また、第２高分子化合物が含まれる場合も、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上のものが含まれていてもよい。この場合、化学構造（構成単位の種類）が異なれば異なった種類としてみなされるが、化学構造的に同種とみなされるものであっても数平均分子量が５００以上異なれば、異なった種類とみなすものとする。なお、このような第１高分子化合物および第２高分子化合物の化学構造は、ＮＭＲ等により特定することができ、数平均分子量は後述の樹脂の数平均分子量と同様にして測定することができる。
【００３９】
なお、このような着色剤用分散剤は、第１高分子化合物および第２高分子化合物以外にも、他の分散剤、例えば従来公知の分散剤を含むことができる。
【００４０】
＜着色剤＞
静電潜像用現像剤に含まれる着色剤は、樹脂中に分散されている。このような着色剤としては、従来公知の顔料等を特に限定することなく使用することができるが、コスト、耐光性、着色性等の観点から、たとえば以下の顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、これらの顔料は、通常ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料に分類され、基本的にブラック以外の色彩（カラー画像）はイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料の減法混色により調色される。
【００４１】
ブラック顔料としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【００４２】
マゼンタ顔料としては、たとえばＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等を挙げることができる。なお、本明細書において「Ｃ．Ｉ．」とは「カラーインデックス」を示す。
【００４３】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等を挙げることができる。
【００４４】
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等を挙げることができる。
【００４５】
また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を着色剤の例として挙げることができる。
【００４６】
このような着色剤は、必要に応じて１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。また、着色剤の添加量はトナー粒子全体に対して１〜５０質量％、好ましくは８〜４０質量％の範囲とすることができる。１質量％未満では、十分な着色効果を得ることができない場合があり、５０質量％を超えると、着色剤の均一分散が難しくなり、着色剤の凝集による光沢度の低下を引き起こす場合がある。
【００４７】
また、着色剤の１次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。２００ｎｍを超えると着色剤の分散性が悪化する傾向を示し、所望の色相が得られない場合がある。また、光沢度が低下し、所望の画像濃度が得られず、さらに定着性が悪化する場合もある。
【００４８】
＜樹脂＞
静電潜像用現像剤に含まれる樹脂は、主として着色剤を記録材上に定着させる作用を有するものであり、熱可塑性であればいかなる樹脂でも良い。たとえば、スチレン、アクリル、酢酸ビニル等のビニル系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ、ポリエチレン、石油系樹脂等を挙げることができる。
【００４９】
上記に例示した樹脂の中でも、酸価を有するポリエステル樹脂が特に好ましい。この場合、酸価は２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることが好ましい。すなわち、酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、紙等の記録材と樹脂との親和性が高いために定着性を向上させることができる一方、２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では紙等の記録材と樹脂との親和性が低いために定着強度が充分でない場合がある。また、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると樹脂の分子量制御が困難で所望の分子量にならないため定着性が悪化する場合がある。
【００５０】
ポリエステル樹脂を好ましいとする理由は、熱特性等の特性を広範囲に変化させることができるとともに、透光性、延展性、粘弾性に優れるためである。このようにポリエステル樹脂は、透光性に優れることから、カラー画像を得る場合に美しい色彩を得ることができ、また延展性および粘弾性に優れることから紙等の記録材上に形成された画像（樹脂膜）が強靭で、しかもその記録材と強力に接着することができる。
【００５１】
このようなポリエステル樹脂の数平均分子量は、５００以上１０００００以下が好ましく、より好ましくは１０００以上５００００以下である。この分子量範囲にすると、適度な溶融性と耐オフセット性が得られる。なおこのようなポリエステル樹脂は、樹脂が後述のようなコアシェル構造を有する場合には、コアまたはシェルのいずれか一方または両方に含まれる。
【００５２】
このようなポリエステル樹脂は、酸成分（多塩基酸）とアルコール成分（多価アルコール）とから構成される。ここで、多価アルコールとしては、特に限定されず、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール等のプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のヘキサンジオール等のアルキレングリコール（脂肪族グリコール）およびこれらのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール等のビスフェノール類およびこれらのアルキレンオキサイド付加物のフェノール系グリコール類、単環あるいは多環ジオール等の脂環式および芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール等が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。特に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド２〜３モル付加物が、生成物であるポリエステル樹脂の溶解性、安定性の点で液体現像剤のトナー粒子用樹脂として適し、かつ低コストであることからも好ましい。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５３】
また、多塩基酸（多カルボン酸）としては、たとえばマロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸およびその変性酸（たとえば、ヘキサヒドロ無水フタル酸）、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の飽和または不飽和（あるいは芳香族）の多価塩基酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等を挙げることができ、これらを各単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸が、生成物であるポリエステル樹脂の溶解性、安定性の点で液体現像剤のトナー粒子用樹脂として適し、かつ低コストであることからも好ましい。特に３官能以上の官能基を有するトリメリット酸を用いれば、酸価が向上するため優位である。
【００５４】
＜製造方法＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤の製造方法として、以下に乾式現像剤および液体現像剤の製造方法を説明する。
【００５５】
＜乾式現像剤の製造方法＞
乾式現像剤の製造方法として、まず２成分系現像剤のトナー母体粒子の製造方法を説明する。
【００５６】
まず、このようなトナー母体粒子（外添剤を添加する前のトナー粒子ということができるため以下では単にトナー粒子ともいうが、正確にはトナー母体粒子と外添剤とから２成分系現像剤のトナー粒子は構成される）の製造方法は特に限定されるものではなく、従来公知のトナー粒子の製造方法をいずれも採用することができる。たとえば、混練、粉砕、分級工程を経てトナー粒子を作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行なういわゆる重合法により作製することが可能である。
【００５７】
この中でも、重合法による粒子の作製は、その製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナー粒子を形成することが可能で、微小なドット画像を忠実に再現することが可能な小径トナー粒子の作製に最適である。特に、表面が平滑なコアシェル構造のトナー母体粒子を製造することが求められる場合にこの重合法は最適であり、シェルによる平滑なトナー粒子表面を形成するためには、コア粒子表面を平滑なものにすることが好ましい。
【００５８】
このような条件を満たすトナー粒子の製造方法としては、重合法の中でも、乳化重合法や懸濁重合法により予め２００ｎｍ前後の樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて粒子形成を行なう乳化会合法を採用することが好ましい。すなわち、乳化会合法は、樹脂粒子の凝集および融着工程やその後に続く熟成工程の条件を制御することにより表面が平滑なコア粒子の作製が可能となる。以下、乳化会合法によるコアシェル構造の樹脂を含むトナー粒子の作製例を説明する。
【００５９】
乳化会合法では概ね以下の様な手順を経てトナー粒子を作製する。すなわち、
（１）コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程
（２）着色剤分散液の作製工程
（３）コア用樹脂粒子の凝集および融着工程
（４）第１熟成工程
（５）シェル化工程
（６）第２熟成工程
（７）冷却工程
（８）洗浄工程
（９）乾燥工程
（１０）外添剤処理工程
本実施の形態では、コア粒子を作製する際、凝集および融着工程で加熱温度を高めに設定し融着時間を長めに設定することにより、凝集樹脂粒子が丸みを帯びた形状になり、同時に平滑な表面が形成される。また、凝集および融着工程の後に引き続き反応系を加熱処理する第１熟成工程の加熱温度を高めに設定し時間を長めにすることでも、平滑な表面のコア粒子を作製することができる。以下、ポリエステル樹脂を含有するコア粒子表面を、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた変性ポリエステル樹脂で被覆したコアシェル構造をとるトナー粒子を例にとりその製造方法の各工程について説明するが、樹脂の種類はこれのみに限定されるものではない。
【００６０】
（１）コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は、コア用の樹脂粒子を形成する重合性単量体を投入して重合を行なって２００ｎｍ程度の大きさの樹脂微粒子を形成する工程である。この工程で、少なくとも高価塩基酸単量体と多価アルコール単量体を投入し、重合開始剤によりこれら重合性単量体を重合させることによりポリエステル樹脂を合成したのち、ポリエステル樹脂を有機溶剤にて溶解させ、水系媒体中に転相し微粒子状に分散させてポリエステル樹脂微粒子の分散液を調整する工程である。
【００６１】
（２）着色剤分散液の作製工程
着色剤用分散剤の存在下、水系媒体中に着色剤を分散させ、１１０ｎｍ程度の大きさの着色剤粒子の分散液を作製する工程である。
【００６２】
（３）コア用樹脂粒子の凝集および融着工程（コア粒子の形成）
この工程は、水系媒体中で前述の樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させ、同時にこれら粒子を融着させてコア粒子を作製する工程である。この工程では、樹脂粒子と着色剤粒子とを混合させた水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を凝集剤として添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度で加熱して凝集を進行させ、同時に樹脂粒子同士を融着させる。
【００６３】
具体的には、前述の手順で作製した樹脂粒子と着色剤粒子とを反応系に添加し、塩化マグネシウム等の凝集剤を添加することにより、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させると同時に粒子同士が融着して凝集樹脂粒子（コア粒子）が形成される。そして、コア粒子の大きさが目標の大きさになった時に、食塩水等の塩を添加して凝集を停止させる。
【００６４】
この工程では、加熱温度を高めに設定し、融着時間を長めに設定すると、凝集樹脂粒子（コア粒子）は丸みを帯びた形状になり、同時に表面が平滑になってくる。この様にして、表面が平滑なコア粒子を作製することが可能である。
【００６５】
（４）第１熟成工程
この工程は、上記凝集および融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することによりコア粒子の形状を所望の形状にするまで熟成を行なう工程である。この工程でも、加熱温度を高めに設定し、処理時間を長めに設定することにより、表面が平滑なコア粒子を作製することが可能である。
【００６６】
（５）シェル化工程
この工程は、第１熟成工程で形成されたコア粒子の分散液中に、シェル形成用樹脂粒子を添加してコア粒子表面を当該樹脂粒子で被覆することによりシェルを形成する工程である。この工程でポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた変性ポリエステルの樹脂粒子を添加して、当該変性ポリエステルを含有するシェルを形成することが可能である。
【００６７】
シェル形成用の樹脂にポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させた変性ポリエステルを用いているので、コア粒子表面に対して適度な親和性を発現させて強固な結合を形成するものと考えられる。また、シェル形成用樹脂粒子間に適度な分散性が作用しているため、シェル形成用樹脂粒子同士での凝集が起こりにくく、コア粒子表面へ薄いシェルが形成されるものと考えられる。この様にしてコアシェル構造のトナー母体粒子が形成される。
【００６８】
（６）第２熟成工程
この工程は、上記シェル化工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより、コア表面へのシェルの被覆を強化するとともに、トナー母体粒子の形状が所望の形状になるまで熟成を行なう工程である。
【００６９】
（７）冷却工程
この工程は、上記トナー母体粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００７０】
（８）洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却されたトナー母体粒子分散液からトナー母体粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのケーキ状集合体にしたトナー母体粒子表面から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去するための洗浄工程から構成される。  
【００７１】
洗浄処理は、ろ液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍレベルになるまで水洗処理を行なうものである。ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行なう減圧濾過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等、公知の処理方法があり、特に限定されるものではない。
【００７２】
（９）乾燥工程
この工程は、洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥処理し、乾燥したトナー母体粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレイドライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等の公知の乾燥機が挙げられ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することも可能である。
【００７３】
また、乾燥処理されたトナー母体粒子に含有される水分量は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー母体粒子同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００７４】
（１０）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理したトナー母体粒子表面へ必要に応じ外添剤を添加、混合してトナー粒子を作製する工程である。この工程では少なくとも個数平均１次粒径５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の単分散球状粒子を外添剤として添加する。
【００７５】
以上の工程を経て、乳化会合法によるコアシェル構造のトナー母体粒子を含む２成分系現像剤用のトナー粒子を作製することが可能である。
【００７６】
なお、上記の各工程で使用した凝集剤、重合開始剤、分散安定剤、界面活性剤等の詳細は次の通りである。
【００７７】
まず、上記で使用する凝集剤は特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の金属塩が好適である。たとえば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩等の１価の金属の塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属の塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属の塩等を挙げることができる。より具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができ、これらの中でも特に好ましくは２価の金属の塩である。２価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。凝集剤はこれらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
また、上記のように樹脂をビニル系重合性単量体を用いて形成する場合、重合開始剤としては公知の油溶性あるいは水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤としては、たとえば以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤を挙げることができる。すなわち、アゾ系またはジアゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。また過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等を挙げることができる。
【００７９】
また、樹脂粒子の分子量調整のために、公知の連鎖移動剤を用いることもできる。具体的には、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー等を挙げることができる。
【００８０】
本発明では、水系媒体中に分散させた重合性単量体を重合し、水系媒体中に分散させた樹脂粒子等を凝集、融着させてトナー粒子を作製するので、これらのトナー粒子用の材料を水系媒体中に安定して分散させておく分散安定剤を使用することが好ましい。このような分散安定剤としては、たとえば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等、一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用することができる。
【００８１】
また、上記で用いる外添剤（外添剤粒子および金属酸化物粒子）としては、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７６、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７６Ｓ（全て、日本アエロジル社製）、Ｘ−２４−９４０４（信越化学工業社製）等を挙げることができる。
【００８２】
そして、上記のようにして製造されたトナー粒子とキャリアとを混合することにより２成分系現像剤を製造することができる。
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子を用いることが好ましい。
キャリアとしては、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜６０μｍのものがより好ましい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
キャリアとしては、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。一般的にキャリアの抵抗は低く、樹脂コートすることで所望の抵抗調整が可能となるためである。被覆用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂など使用することができる。
【００８３】
一方、１成分系現像剤は、上記のトナー粒子の製造において、トナー母体粒子の製造方法と同様の方法により製造することができる。
【００８４】
このような乾式現像剤は、樹脂、着色剤、着色剤用分散剤からなる必須３成分以外に、ワックス、荷電制御剤、外添剤等の従来公知の任意の添加剤を含むことができる。
【００８５】
このような任意の添加剤のうち、ワックスとしては、たとえば以下に示す公知のものが挙げられる。すなわち、
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等。
【００８６】
このようなワックスの融点は、４０〜１２５℃が好ましく、より好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内とすることにより、トナー粒子の耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行なう場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー粒子による画像形成を行なうことができる。また、トナー粒子中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００８７】
＜液体現像剤の製造方法＞
液体現像剤は、絶縁性液体とトナー粒子とを含む。このトナー粒子は、上記で説明した２成分系現像剤のトナー母体粒子の製造方法と同様の方法により製造した後、トナー粒子を絶縁性液体中に分散させることにより、液体現像剤を製造することができる。また、絶縁性液体中でトナー粒子を形成させることにより、液体現像剤を製造しても良い。
【００８８】
絶縁性液体としては、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）を有するものが好ましい。さらに、臭気、毒性が低い溶媒が好ましい。一般的に、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソン化学社製）、シェルゾール（商品名、シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（いずれも商品名、出光石油化学社製）等を挙げることができる。
【００８９】
また、このような絶縁性液体中には、トナー粒子を安定に分散させるために、絶縁性液体に可溶な分散剤（トナー分散剤）を含むことができる。このようなトナー分散剤は、トナー粒子を安定に分散させるものであれば特に種類は限定されない。トナー粒子に含まれる樹脂として用いられるポリエステル樹脂の酸価が比較的高い場合は、塩基性の高分子分散剤を用いることが好ましい。
【００９０】
このようなトナー分散剤は、絶縁性液体に溶解するものであっても良いし、分散するものであっても良い。また、このようなトナー分散剤は、トナー粒子に対して０．５質量％〜２０質量％の範囲で添加することが好ましい。０．５質量％未満では分散性が低下し、２０質量％を超えるとトナー分散剤が絶縁性液体を捕捉するため、トナー粒子の定着強度が低下する場合がある。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
１．コア用樹脂の作製
静電潜像用現像剤である乾式現像剤に含まれる樹脂（トナー粒子中の樹脂）としてコアシェル樹脂を採用した。以下、そのコアシェル樹脂のコア用樹脂の作製方法を示す。なお、このコア用樹脂は、液体現像剤に含まれる樹脂（トナー粒子中の樹脂）ともなるものである。
【００９３】
＜コア用樹脂Ａの作製＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物を１５００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を５００質量部（多価塩基酸）、トリメリット酸を３００質量部（多価塩基酸）入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００９４】
生成したポリエステル樹脂の数平均分子量が２０００になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂（コア用樹脂Ａ）を得た。得られたコア用樹脂Ａは、Ｍｗ＝５２００、Ｍｎ＝２２００、Ｔｇ＝５５．３℃、酸価＝１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９５】
＜コア用樹脂Ｂの作製＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物を１５００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を４００質量部（多価塩基酸）、トリメリット酸を５００質量部（多価塩基酸）入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００９６】
生成したポリエステル樹脂の数平均分子量が１５００になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂（コア用樹脂Ｂ）を得た。得られたコア用樹脂Ｂは、Ｍｗ＝４９００、Ｍｎ＝１８００、Ｔｇ＝５７．４℃、酸価＝４８．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９７】
＜コア用樹脂Ｃの作製＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物を１６００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を８２０質量部（多価塩基酸）、トリメリット酸を１００質量部（多価塩基酸）入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【００９８】
生成したポリエステル樹脂の数平均分子量が２２００になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂（コア用樹脂Ｃ）を得た。得られたコア用樹脂Ｃは、Ｍｗ＝５５００、Ｍｎ＝２４００、Ｔｇ＝５３．８℃、酸価＝２．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９９】
＜コア用樹脂Ｄの作製＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計および攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物を１８００質量部（多価アルコール）、テレフタル酸を８６０質量部（多価塩基酸）、トリメリット酸を５０質量部（多価塩基酸）入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００〜２４０℃の温度で脱水重縮合または脱アルコール重縮合を行なった。
【０１００】
生成したポリエステル樹脂の数平均分子量が２０００になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させた。このようにして熱可塑性ポリエステル樹脂（コア用樹脂Ｄ）を得た。得られたコア用樹脂Ｄは、Ｍｗ＝５４００、Ｍｎ＝２２００、Ｔｇ＝５４．８℃、酸価＝１．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０１】
＜物性の測定方法＞
本明細書において、特に断らない限り種々の物性値は以下のようにして測定した。
【０１０２】
すなわち、Ｍｗ（重量平均分子量）およびＭｎ（数平均分子量）は、それぞれゲルパーミエイションクロマトグラフィーの結果から算出した。ゲルパーミエイションクロマトグラフィーは、高速液体クロマトグラフポンプ（商品名：「ＴＲＩ  ＲＯＴＡＲ−Ｖ型」、日本分光社製）、紫外分光検出器（商品名：「ＵＶＤＥＣ４２７−１００−Ｖ型」、日本分光社製）、５０ｃｍ長さのカラム（商品名：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ａ−８０３」、昭和電工社製）を用いて行ない、そのクロマトグラフィーの結果から、被検試料の分子量をポリスチレンを標準物質として算出することにより、ポリスチレン換算のＭｗおよびＭｎとして求めた値を、それぞれＭｗおよびＭｎとして採用した。なお、被検試料は樹脂０．０５ｇを２０ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させたものを用いた。
【０１０３】
Ｔｇ（ガラス転移温度）は、示差走査熱量計（商品名：「ＤＳＣ−６２００」、セイコーインスツルメンツ（株）製）を用い、試料量２０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【０１０４】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ５４００法の条件で測定した。
トナー粒子の体積平均粒径は、粒径分布測定装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、マルバーン社製）を用いて測定した。
【０１０５】
２．シェル用樹脂粒子の作製
以下、コアシェル樹脂のシェル用樹脂の作製方法を示す。
【０１０６】
次の手順により、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を結合させたスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有する「シェル用樹脂粒子１」の分散液を作製した。
【０１０７】
すなわち、窒素導入装置、脱水管、撹拌装置および熱電対を取り付けた反応容器へ、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物を５００質量部、テレフタル酸を１５４質量部、フマル酸を４５質量部、およびオクチル酸スズを２質量部投入し、温度２３０℃で８時間の重縮合反応を行ない、さらに８ｋＰａで１時間重縮合反応を継続後、１６０℃に冷却した。この様にしてポリエステル分子を形成した。
【０１０８】
次に、温度１６０℃の状態でアクリル酸１０質量部を投入し、混合させて１５分間保持した後、スチレン１４２質量部、ｎ−ブチルアクリレート３５質量部、および重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）１０質量部からなる混合物を滴下ロートにより１時間かけて滴下した。
【０１０９】
滴下後、温度１６０℃を維持した状態で１時間の付加重合反応を行なった後、２００℃に昇温させ、１０ｋＰａで１時間保持した。この様にして、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が２０質量％のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を作製した。
【０１１０】
次に、このスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂１００質量部を市販の粉砕処理装置（商品名：「ランデルミル」（形式：ＲＭ）、徳寿工作所社製）で粉砕処理を行なった。続いて、予め作製しておいたラウリル硫酸ナトリウム水溶液６３８質量部（濃度０．２６質量％）と混合し、撹拌処理を行ないながら超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＳ−１５０Ｔ」、日本精機製作所製）を用い、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散処理を行なった。この様にして、粒子の体積基準メディアン径２５０ｎｍのスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂からなる「シェル用樹脂粒子１」の分散液を作製した。
【０１１１】
３．着色剤用分散剤である第１高分子化合物の作製
＜第１高分子化合物Ａの作製＞
以下のようにして第１高分子化合物Ａを作製した。
【０１１２】
すなわち、攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び窒素注入口を有するフラスコ中に、最初に、モノマーＡとして、５２．６ｇの４−ビニルピリジン（モル質量１０５）、モノマーＢとして、１２８．２ｇのＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２（Ｒ１：Ｈ，Ｒ２：ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）(モル質量１２８)、モノマーＣとして、３７３．４ｇのＣＨ２＝ＣＲ３ＣＯＯＲ４（Ｒ３：Ｈ，Ｒ４：（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５ＣＨ３）(モル質量７４７)及び７７６ｍｌのｔｅｒｔ−ブタノール中の１８．２ｇの１−ドデカンチオールを窒素雰囲気下投入した。その後、投入物を攪拌しながら９０℃に加熱した。反応温度に到達したところで、１６６ｍｌのイソブタノール中に溶解した１５．４ｇのＡＭＢＮ開始剤を１時間にわたり添加した。これに続けてその温度でさらに５時間攪拌した。室温まで冷却した後、減圧下で溶液を除去した。
【０１１３】
このようにして作製された第１高分子化合物Ａは、モノマーＡを４−ビニルピリジンとし、モノマーＢをＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素であり、Ｒ2はｎ−ブチル基である）とし、モノマーＣをＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4（式中、Ｒ3は水素であり、Ｒ4は（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）15ＣＨ3）とする、モノマーＡ由来の構成単位を２５モル％、モノマーＢ由来の構成単位を５０モル％、およびモノマーＣ由来の構成単位を２５モル％含み、そのＭｎは、１７３００であった。
【０１１４】
＜第１高分子化合物Ｂ〜Ｌおよび比較用高分子化合物Ｍ〜Ｑの作製＞
上記の第１高分子化合物Ａの作製において、モノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣ、の種類および添加量を変えることを除き、他は全て同様にして表１に記載した第１高分子化合物Ｂ〜Ｌおよび比較用高分子化合物Ｍ〜Ｑを得た。なお、表１中の各記載項目が明瞭となるように、上記で作製した第１高分子化合物Ａを併記した。
【０１１５】
すなわち、表１中、各モノマーの欄の「モル％」は、第１高分子化合物（または比較用高分子化合物）中に占める各モノマー由来の構成単位のモル％を示し、モノマーＢの欄のＲ1およびＲ2はそれぞれＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2中のＲ1およびＲ2を示す。同様にモノマーＣの欄のＲ3およびＲ4はそれぞれＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯＲ4中のＲ3およびＲ4を示す。また、Ｍｎの欄は、各第１高分子化合物（または比較用高分子化合物）のＭｎを示す。なお表１中、空欄（「−」）は、該当物が含まれていないことを示す。
【０１１６】
【表１】
2014222303.tif 000002
【０１１７】
４．着色剤分散液の作製
＜着色剤分散液Ｙ１の作製＞
アセトン８０質量部中に、着色剤用分散剤として第１高分子化合物Ａを３質量部、第２高分子化合物として、アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）を１質量部溶解させることにより、着色剤用分散剤含有の水溶液を得た。この水溶液を撹拌させながら、着色剤としてイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、商品名：「PALIOTOL  YELLOW  D  1155」、ＢＡＳＦ社製）１６質量部を徐々に添加することにより、混合液を得た。
【０１１８】
次いで、撹拌装置（商品名：「クレアミックス」、エム・テクニック社製）を用いてこの混合液を分散処理することにより、「着色剤分散液Ｙ１」を作製した。
【０１１９】
＜着色剤分散液Ｙ２〜Ｙ２３、Ｃ１〜Ｃ４、およびＭ１〜Ｍ３の作製＞
上記の着色剤分散液Ｙ１と同様にして、表２に記載した着色剤分散液Ｙ２〜Ｙ２３、Ｃ１〜Ｃ４、およびＭ１〜Ｍ３を作製した。なお、表２中の各記載項目が明瞭となるように、上記で作製した着色剤分散液Ｙ１を併記した。
【０１２０】
【表２】
2014222303.tif 000003
【０１２１】
表２中、溶媒の欄に「アセトン」とあるものは、着色剤分散液Ｙ１のようにアセトン中に着色剤を分散させたものであり、「水」とあるものはアセトンに代えてイオン交換水中に着色剤を分散させたものである。着色剤の欄の略号の詳細は以下の通りである。また、第１高分子化合物の欄のアルファベットは、上記で作製した第１高分子化合物の種類を示し、空欄（「−」）は第１高分子化合物を含まないことを示す。
また、第２高分子化合物の欄の略号の詳細を示す。
「ＰＢ８２２」：ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物（商品名：「アジスパーＰＢ８２２」、味の素ファインテクノ社製）
「ＰＢ８２１」：ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物（商品名：「アジスパーＰＢ８２１」、味の素ファインテクノ社製）
「ＰＢ８８１」：ε−カプロラクトン由来の構成単位を含む塩基性高分子化合物（商品名：「アジスパーＰＢ８８１」、味の素ファインテクノ社製）
空欄（「−」）は第２高分子化合物を含まないことを示す。
また、着色剤、第１高分子化合物、第２高分子化合物の各欄の括弧内の数値は、それらの質量％を示す（質量％の残部は溶媒が占める）。
【０１２２】
なお、表２中、着色剤分散液Ｙ１〜Ｙ１７、Ｃ１〜Ｃ３、およびＭ１〜Ｍ２は、着色剤用分散剤として本発明の第１高分子化合物を含むため本発明の実施例である。これに対し、着色剤分散液Ｙ１８〜Ｙ２３、Ｃ４、Ｍ３は、本発明の第１高分子化合物を含まないため比較例である。なお、第１高分子化合物の欄に記載されているＭ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑは、表１から明らかなように比較用高分子化合物である。
【０１２３】
以下、着色剤の欄の略号の詳細を示す。
「ＰＹ１８５」：イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、商品名：「PALIOTOL  YELLOW  D  1155」、ＢＡＳＦ社製）
「ＰＹ１８０」：イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、商品名：「Toner  Yellow  HG」、クラリアントジャパン社製）
ＰＹ７４：イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、商品名：「HANSA  BRILL.  YELLOW  5GX01」、クラリアントジャパン社製）
「ＰＢ１５：３」：シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、商品名：「Fastogen  Blue  GNPT」、ＤＩＣ社製）
「ＰＲ１２２」：マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、商品名：「FASTOGEN  Super  Magenta  RTS」、ＤＩＣ社製）
５．トナー母体粒子の作製
以下で、静電潜像用現像剤である２成分系現像剤（乾式現像剤）に含まれるトナー母体粒子を作製した。
【０１２４】
＜トナー母体粒子１の作製＞
撹拌動力を与えるアンカー翼の備えられた反応容器に、メチルエチルケトン５００質量部とイソプロピルアルコール１００質量部を添加し、その後、上記のコア用樹脂Ａ、５６０質量部をハンマーミルで粗粉砕したものを徐々に添加して撹拌し、溶解または分散させて油相を得た。次いで、撹拌されている油相に０．１ｍｏｌ／Ｌのアンモニア水溶液を３０質量部滴下して、さらに、この油相をイオン交換水５００質量部に滴下して転相乳化させた後、エバポレータで減圧しながら脱溶剤を行うことにより、コア用樹脂Ａ微粒子の分散液を得、さらに、この分散液にイオン交換水を追加して固形分（コア用樹脂Ａ微粒子）が４０質量％となるよう調整することにより、コア用樹脂微粒子分散液Ａ１を得た。
【０１２５】
コア用樹脂微粒子分散液Ａ１：１，４００質量部
着色剤分散液Ｙ１４：３６０質量部
アニオン性界面活性剤「ネオゲンＲＫ」（第一工業製薬社製）：５質量部
イオン交換水：３００質量部
を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に１．０質量％の硝酸水溶液を添加し、ｐＨを３．０に調整した。
【０１２６】
次いで、ホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）で分散させながら、４７℃まで昇温させ、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて粒径を測定しながら、凝集粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が５．５μｍになった時点で、上記で作製したシェル用樹脂粒子１の分散液３００質量部を添加し、シェル用樹脂粒子１が凝集粒子表面に付着するまで加熱撹拌を続けた。  そして、反応溶液を少量取り出し、これを遠心分離して上澄みが透明になった時点で塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を９０℃にして加熱撹拌を行なって粒子の融着を進行させた。この状態で粒径分布測定装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、シスメックス社製）を用いて測定を行ない、平均円形度が０．９６５になるまで粒子の融着を進行させた。
【０１２７】
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。この様にしてトナー母体粒子分散液１を作製した。
【０１２８】
続いて、このトナー母体粒子分散液１をバスケット型遠心分離機（商品名：「ＭＡＲＫＩＩＩ」（型式番号６０×４０）、松本機械（株）製）を用いて固液分離を行ない、トナー母体粒子１のウェットケーキを形成した。
【０１２９】
このウェットケーキを、上記バスケット型遠心分離機によりろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄処理した。その後、乾燥装置（商品名：「フラッシュジェットドライヤ」、セイシン企業（株）製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行ない、体積基準メディアン径が５．７μｍの「トナー母体粒子１」を作製した。
【０１３０】
このトナー母体粒子１は、主としてコア用樹脂Ａ中に、表１記載の第１高分子化合物Ａおよび上記の第２高分子化合物の存在下、着色剤としてイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５）が分散したものであり、本発明の必須３成分を含むものである。
【０１３１】
＜トナー母体粒子２〜６の作製＞
上記のトナー母体粒子１の作製において、最初に反応容器に投入した「コア用樹脂Ａを５６０質量部、着色剤分散液Ｙ１４を３６０質量部」に代えて、以下の表３のものを用いることを除き、他はトナー母体粒子１と同様にして、トナー母体粒子２〜６を作製した。なお、表３中の各記載項目が明瞭となるように、上記で作製したトナー母体粒子１を併記した。
【０１３２】
【表３】
2014222303.tif 000004
【０１３３】
表３中、コア用樹脂の欄のアルファベットは上記で作製したコア用樹脂の種類を示し、括弧内の数値は用いたコア用樹脂の質量部を示す。また着色剤分散液の欄の記号は上記で作製した着色剤分散液の種類を示し、括弧内の数値は用いた着色剤分散液の質量部を示す。
【０１３４】
＜トナー母体粒子７〜１２の作製＞
上記で作製した各トナー母体粒子１〜６において、それぞれで用いた着色剤分散液は作製直後のものを使用した。これに対し、トナー母体粒子７〜１２は、トナー母体粒子１〜６において、作製直後の着色剤分散液を用いることに代えて、作製後１０日間経過した着色剤分散液を用いることを除き、他は全てトナー母体粒子１〜６と同様にして作製したものである。
【０１３５】
すなわち、トナー母体粒子７は、トナー母体粒子１に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ１４を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ１４を用いたものに相当し、以下同様にして、トナー母体粒子８〜１２をトナー母体粒子２〜６の番号順にそれぞれ作製した（たとえばトナー母体粒子８は、トナー母体粒子２に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ１５を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ１５を用いたものに相当し、トナー母体粒子１２は、トナー母体粒子６に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ２３を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ２３を用いたものに相当する）。
【０１３６】
６．トナー粒子の作製
以下で、静電潜像用現像剤である２成分系現像剤（乾式現像剤）に含まれるトナー粒子を作製した。
【０１３７】
＜トナー粒子１の作製＞
上記で作製した「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、外添剤粒子（商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」、日本アエロジル社製）１．０質量部と金属酸化物粒子（商品名：「Ｘ−２４−９４０４」、信越化学工業社製）１．５質量部を添加し、ヘンシェルミキサ（商品名：「ＦＭ１０Ｂ」、三井三池化工（株）製）の撹拌羽根周速を４０ｍ／秒、処理温度３０℃、処理時間２０分に設定して外添処理を行なった。その後、目開き９０μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することにより、「トナー粒子１」を作製した。
【０１３８】
＜トナー粒子２〜１２の作製＞
上記で用いた「トナー母体粒子１」をトナー母体粒子２〜１２のそれぞれに置き換えることを除き、他は全て「トナー粒子１」と同様にしてトナー粒子２〜１２を作製した。
【０１３９】
すなわち、トナー粒子２はトナー母体粒子２を用いたものであり、以下それぞれ番号順に従い、トナー粒子１２はトナー母体粒子１２を用いたものである。
【０１４０】
７．樹脂コートキャリアの作製
以下の手順により、樹脂コートキャリアを作製した。
【０１４１】
＜フェライト芯材粒子の準備＞
樹脂コートキャリア用のフェライト芯材粒子として、体積平均粒径が３５μｍのフェライト粒子（商品名：「ＥＦ４７」、パウダーテック社製）を準備した。このフェライト粒子は、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系のものであった。なお、体積平均粒径は湿式分散器を備えた市販のレーザ回折式粒度分布測定装置（商品名：「ＨＥＬＯＳ」、シンパテック社製）により測定したものである。
【０１４２】
＜被覆用樹脂粒子の作製＞
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム１．７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を充填した。この界面活性剤水溶液を窒素気流下で２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。
【０１４３】
次いで、この界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にして４００質量部のシクロヘキシルメタクリレートと４００質量部のメタクリル酸メチルとからなる単量体混合液を２時間かけて滴下した。
【０１４４】
その後、液温８０℃の下で２時間加熱と撹拌処理を行ない、重合反応を行なうことにより被覆用樹脂粒子の分散液を作製した。そして、この分散液をスプレイドライヤで乾燥処理することにより被覆用樹脂粒子を作製した。
【０１４５】
＜樹脂コートキャリアの作製＞
上記で準備したフェライト芯材粒子３０００質量部と上記で作製した被覆用樹脂粒子１２０質量部とを水平回転翼型混合装置へ投入し、水平回転翼の周速を４ｍ／秒に設定して、２２℃の温度下で１５分間混合撹拌を行なった。その後、１２０℃に加熱した状態下で４０分間撹拌処理を行なうことにより、体積平均粒径３６μｍの樹脂コートキャリアを作製した。
【０１４６】
８．乾式現像剤の作製
以下で、トナー粒子とキャリアとからなる２成分系現像剤である乾式現像剤を作製した。
【０１４７】
＜乾式現像剤１の作製＞
上記で作製した「トナー粒子１」７質量部と上記で作製した樹脂コートキャリア９３質量部とを混合することにより、トナー粒子濃度が７．０質量％である「乾式現像剤１」を作製した。
【０１４８】
＜乾式現像剤２〜１２の作製＞
上記で用いた「トナー粒子１」をトナー粒子２〜１２のそれぞれに置き換えることを除き、他は全て「乾式現像剤１」と同様にして乾式現像剤２〜１２を作製した。
【０１４９】
すなわち、乾式現像剤２はトナー粒子２を用いたものであり、以下それぞれ番号順に従い、乾式現像剤１２はトナー粒子１２を用いたものである。
【０１５０】
９．液体現像剤の作製
以下で、静電潜像用現像剤である液体現像剤を作製した。この液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散したものである。
【０１５１】
＜液体現像剤１の作製＞
アセトン１５００質量部、上記で作製した「コア用樹脂Ａ」５５５質量部、上記で作製した「着色剤分散液Ｙ１」１８７５質量部、およびガラスビーズ３５００質量部を混合し、ペイントコンディショナーを用いて３時間分散した後ガラスビーズを取り除くことにより、着色剤が分散した樹脂溶解液Ｘを作製した。
【０１５２】
次いで、トナー分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名:「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１４質量部を絶縁性液体（商品名:「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）８００部中に溶解させたものを上記の樹脂溶解液Ｘ７８６質量部に添加し、ホモジナイザーを起動させ１０分間分散させることにより、液体現像剤前駆体を作製した。
【０１５３】
続いて、エバポレーターにより上記の液体現像剤前駆体からアセトンを除去した後、５０℃の恒温槽にて５時間保管することにより、「液体現像剤１」を作製した。平均粒径は２．２μｍであった。
【０１５４】
この液体現像剤１は、トナー粒子とトナー分散剤と絶縁性液体とを含み、トナー粒子におけるコア用樹脂Ａ中に、表１記載の第１高分子化合物Ａおよび上記の第２高分子化合物ＰＢ８２２の存在下、着色剤としてイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５）が分散したものであり、本発明の必須３成分を含むものである。
【０１５５】
なお、液体現像剤におけるトナー粒子の体積平均粒径は、粒径分布測定装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、マルバーン社製）を用いて測定した。
【０１５６】
＜液体現像剤２〜２６の作製＞
上記の液体現像剤１の作製において、「１５００質量部のアセトン、５５５質量部のコア用樹脂Ａ、１８７５質量部の着色剤分散液Ｙ１」に代えて、以下の表４のものを用いることを除き、他は全て液体現像剤１と同様にして液体現像剤２〜２６を作製した。なお、表４中の各記載項目が明瞭となるように、上記で作製した液体現像剤１を併記した。
【０１５７】
【表４】
2014222303.tif 000005
【０１５８】
表４中、アセトンの欄の数値は用いたアセトンの質量部を示す。コア用樹脂の欄のアルファベットは上記で作製したコア用樹脂の種類を示し、括弧内の数値は用いたコア用樹脂の質量部を示す。また着色剤分散液の欄の記号は上記で作製した着色剤分散液の種類を示し、括弧内の数値は用いた着色剤分散液の質量部を示す。
【０１５９】
＜液体現像剤２７〜５２の作製＞
上記で作製した各液体現像剤１〜２６において、それぞれで用いた着色剤分散液は作製直後のものを使用した。これに対し、液体現像剤２７〜５２は、液体現像剤１〜２６において、作製直後の着色剤分散液を用いることに代えて、作製後１０日間経過した着色剤分散液を用いることを除き、他は全て液体現像剤１〜２６と同様にして作製したものである。
【０１６０】
すなわち、液体現像剤２７は、液体現像剤１に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ１を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ１を用いたものに相当し、以下同様にして、液体現像剤２８〜５２を液体現像剤２〜２６の番号順にそれぞれ作製した（たとえば液体現像剤２８は、液体現像剤２に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ２を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ２を用いたものに相当し、液体現像剤５２は、液体現像剤２６に対して、作製直後の着色剤分散液Ｙ２１を用いる代わりに作製後１０日経過した着色剤分散液Ｙ２１を用いたものに相当する）。
【０１６１】
１０．画像形成
上記で作製した乾式現像剤１〜１２および液体現像剤１〜５２を用いて以下の画像を形成した。
【０１６２】
すなわち、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下で各現像剤毎に１０００枚の連続プリントを実施した。連続プリントで作成する画像は、Ａ４サイズの記録材（上質紙）上に、人物顔写真画像、相対反射濃度０．４のハーフトーン画像、白地画像、および相対反射濃度１．３のベタ画像を４等分に出力させたものとした。なお、ハーフトーン画像およびベタ画像の相対反射濃度はマクベス濃度計（商品名：「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によるものである。
【０１６３】
そして、上記の１０００枚の連続プリントの後、引続き１０枚のＡ４サイズのベタ画像を形成し、これを以下の評価用の画像とした。
【０１６４】
なお、上記の画像の形成は、乾式現像剤１〜１２については図１に示す画像形成装置（たとえば二成分系現像方式の画像形成装置複合機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製））を用いて行ない、液体現像剤１〜５２については図２に示す画像形成装置を用いた。
【０１６５】
なお、図１および図２の画像形成装置のプロセス条件およびプロセスの概略は以下の通りである。
【０１６６】
＜図１の画像形成装置のプロセスの概略＞
図１は、電子写真方式の画像形成装置１の概略概念図である。図１の画像形成装置１は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫで各感光体上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色のトナー画像を形成する。各画像形成部の感光体上に形成された各トナー画像は中間転写体ユニット１８を構成する無端ベルト上に転写されて各トナー画像が重ね合わされる（１次転写）。この様にして、中間転写体ユニット１８ではフルカラーのトナー画像を形成することができる（ただし、本実施例では各乾式現像剤を該当する色の画像形成部（１色）のみに充填した）。そして、中間転写体ユニット１８で転写、重ね合わされて形成されたトナー画像は画像支持体Ｐ上に転写（２次転写）され、さらに、定着装置２４で溶融、固化して画像支持体Ｐ上へ定着される。
【０１６７】
各感光体で形成される異なる色のトナー画像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙ、該感光体１１Ｙの周囲に配置された帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｍ、該感光体１１Ｍの周囲に配置された帯電手段１２Ｍ、露光手段１３Ｍ、現像手段１４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｍ、クリーニング手段１６Ｍを有する。
【０１６８】
また、さらに別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｃ、該感光体１１Ｃの周囲に配置された帯電手段１２Ｃ、露光手段１３Ｃ、現像手段１４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｃ、クリーニング手段１６Ｃを有する。また、さらに他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０ＢＫは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｋ、該感光体１１Ｋの周囲に配置された帯電手段１２Ｂｋ、露光手段１３ＢＫ、現像手段１４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｋ、クリーニング手段１６Ｂｋを有する。
【０１６９】
無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体１８０を有する。
【０１７０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫより形成された各色の画像は、１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体ユニット１８上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材としての用紙等の画像支持体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール１９Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像（ただし本実施例では１色のみ）が転写された画像支持体Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１７１】
一方、２次転写ロール１９Ａにより画像支持体Ｐに画像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、クリーニング手段１８９により残留トナーが除去される。
【０１７２】
画像形成処理中、１次転写ロール１５Ｋは常時、感光体１１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに圧接する。
【０１７３】
２次転写ロール１９Ａは、ここを画像支持体Ｐが通過して２次転写が行なわれるときにのみ、無端ベルト状中間転写体ユニット１８に圧接する。
【０１７４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット１８が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、ロール１８１、１８２、１８３、１８４、１８６、１８７を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体１８０、１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋおよびクリーニング手段１８９からなる。
【０１７５】
このように感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体１８０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して画像支持体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧および加熱により固定して定着する。トナー像を画像支持体Ｐに転移させた後の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、クリーニング装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の画像形成が行なわれる。
【０１７６】
なお、画像支持体Ｐは、転写材や記録材とも呼ばれるもので、電子写真方式の画像形成方法によりトナー画像の形成が可能なものであれば特に限定されるものではない。具体的な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。本実施例では上質紙を用いた。
【０１７７】
＜図２の画像形成装置のプロセス条件＞
システム速度：４５ｃｍ／ｓ
感光体：負帯電ＯＰＣ
帯電電位：−６５０Ｖ
現像電圧（現像ローラ印加電圧）：−４２０Ｖ
１次転写電圧（転写ローラ印加電圧）：＋６００Ｖ
２次転写電圧：＋１２００Ｖ
現像前コロナＣＨＧ：針印加電圧−３〜５ｋＶで適宜調整。
【０１７８】
＜図２の画像形成装置のプロセスの概略＞
図２は、電子写真方式の画像形成装置１０１の概略概念図である。まず、液体現像剤１０２が規制ブレード１０４によりすりきられ、現像ローラ１０３上に液体現像剤１０２の薄層が形成される。その後、現像ローラ１０３と感光体１０５とのニップでトナー粒子が移動し、感光体１０５上にトナー画像が形成される。
【０１７９】
次いで、感光体１０５と中間転写体１０６とのニップでトナー粒子が移動し、中間転写体１０６上にトナー画像が形成される。続いて、中間転写体１０６上でトナーは重ね合わせられ、記録材１１０上へ画像が形成される。そして、記録材１１０上の画像がヒートローラ１１１で定着される（１７０℃×ニップ時間３０ｍｓｅｃ）。
【０１８０】
なお、画像形成装置１０１は、上記以外にもクリーニングブレード１０７、荷電装置１０８、バックアップローラ１０９を備えている。
【０１８１】
１２．評価
＜画像濃度＞
反射濃度計（商品名：「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、上記で作製した乾式現像剤１〜６および液体現像剤１〜２６の各現像剤毎に、上記１０枚のベタ画像の画像濃度の平均値（１枚当たり任意の５箇所測定し合計５０箇所の平均値）を求めた。
【０１８２】
そして、以下の３段階のランク評価を行なった。その結果を表５に示す。画像濃度が高いものほど適正な画像濃度が得られたことを示す。
（着色剤がイエロー顔料の場合）
Ａ：画像濃度が１．２以上
Ｂ：画像濃度が１．１以上１．２未満
Ｃ：画像濃度が１．１未満
（着色剤がシアン顔料の場合）
Ａ：画像濃度が１．６以上
Ｂ：画像濃度が１．５以上１．６未満
Ｃ：画像濃度が１．５未満
（着色剤がマゼンタ顔料の場合）
Ａ：画像濃度が１．５以上
Ｂ：画像濃度が１．４以上１．５未満
Ｃ：画像濃度が１．４未満
＜定着強度＞
上記で作製した乾式現像剤１〜６および液体現像剤１〜２６の各現像剤毎に、上記１０枚のベタ画像に対して消しゴム（商品名：砂消し「ＬＩＯＮ  ２６１１１」、ライオン事務器社製）を押圧荷重１ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率を反射濃度計（商品名：「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、１０枚の平均値について以下の４段階のランク評価を行なった。
Ａ：画像濃度残存率が９０％以上
Ｂ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満
Ｃ：画像濃度残存率が７５％以上８０％未満
Ｄ：画像濃度残存率が７５％未満
画像濃度残存率が高いものほど、画像の定着強度に優れることを示す。その結果を表５に示す。
【０１８３】
【表５】
2014222303.tif 000006
【０１８４】
表５には、本発明の実施例に相当する現像剤と比較例に相当する現像剤とが明瞭となるように各現像剤に含まれる着色剤分散液の種類を併記した。すなわち、表２および表５を参照すれば明らかなように、本発明の実施例である着色剤分散液を含む現像剤は、比較例である着色剤分散液を含む現像剤に比し、適正な画像濃度および高い定着強度を示すことが確認できた。
【０１８５】
＜色相＞
上記で作製した乾式現像剤１〜１２および液体現像剤１〜５２の各現像剤毎の上記１０枚のベタ画像を用いて色相の評価を行なった。具体的には、以下の表６に記載した２つの現像剤の組（たとえば乾式現像剤１と乾式現像剤７のように製造直後か１０日経過後かの差異を除き同一の着色剤分散液が用いられている組合せ）毎に、色彩色差計（商品名：「ＣＭ−３７００ｄ」、コニカミノルタ社製）を用いて、それぞれの１０枚のベタ画像の色相の平均値から色差ΔＥを求めた。
【０１８６】
なお、色差ΔＥは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９で規定されているＬ*ａ*ｂ*表色系の均等色空間における、Ｌ*軸、ａ*軸、ｂ*軸の差をそれぞれ二乗したものの和の平方根とした。
【０１８７】
そして、色差ΔＥが１未満のものを「Ａ」、１以上２未満のものを「Ｂ」、２以上３未満のものを「Ｃ」、３以上のものを「Ｄ」とした。色差ΔＥが小さいものほど、色相に優れていることを示す。結果を以下の表６に示す。
【０１８８】
【表６】
2014222303.tif 000007
【０１８９】
表６には、本発明の実施例に相当する現像剤と比較例に相当する現像剤とが明瞭となるように各現像剤に含まれる着色剤分散液の種類を併記した。すなわち、表２および表６を参照すれば明らかなように、本発明の実施例である着色剤分散液を含む現像剤は、比較例である着色剤分散液を含む現像剤に比し、良好な色相を示すことが確認できた。
【０１９０】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１９１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１９２】
１，１０１  画像形成装置、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫ  画像形成部、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体、１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ  帯電手段、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＢＫ  露光手段、１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  現像手段、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ  １次転写ロール、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ，１８９  クリーニング手段、１８  中間転写体ユニット、１８１，１８２，１８３，１８４，１８６，１８７  ロール、１９Ａ  ２次転写ロール、２０  給紙カセット、２１  給紙搬送手段、２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  中間ロール、２４  定着装置、２５  排紙ロール、２６  排紙トレイ、１０２  液体現像剤、１０３  現像ローラ、１０４  規制ブレード、１０５  感光体、１０６  中間転写体、１０７  クリーニングブレード、１０８  荷電装置、１０９  バックアップローラ、１１０  記録材、１１１  ヒートローラ。
【図１】
2014222303.tif 000008
【図２】
2014222303.tif 000009