(57)【要約】【課題】無線通信のエラー検知に応じた伝送レートの制御が行われている場合に、ＱｏＥを確保できるようにする。【解決手段】無線通信を行う通信部１１と、通信部１１が行う無線通信のエラーを検知するエラー検知部１２と、エラー検知部１２によるエラーの検知に応じて、通信部１１が送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御部１５と、通信部１１が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断部１３と、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部１３によって判断された場合に、通信部１１が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定部１７と、を備える。【選択図】図１
2014183528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
前記通信部が行う無線通信のエラーを検知するエラー検知部と、
前記エラー検知部によるエラーの検知に応じて、前記通信部が送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御部と、
前記通信部が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断部と、
無線信号に衝突が発生すると前記衝突判断部によって判断された場合に、前記通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定部と、を備えた伝送レート制御装置。
【請求項２】
前記通信部を用いたキャリアセンスの結果に応じて、前記通信部による送信を制御する送信制御部をさらに備え、
前記伝送レート制御部は、前記下限設定部によって伝送レートの下限が引き上げられた場合に、当該引き上げられた伝送レートの下限以上の伝送レートによる送信が行われるように前記通信部を制御する、請求項１記載の伝送レート制御装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記下限設定部によって伝送レートの下限が引き上げられた場合に、当該引き上げられた伝送レートの下限を通信先の装置に送信する、請求項１または請求項２記載の伝送レート制御装置。
【請求項４】
前記下限設定部は、前記通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を、無線信号に衝突が発生すると前記衝突判断部によって判断された時点に、前記通信部が無線信号を送信している伝送レートに引き上げる、請求項１から請求項３のいずれか記載の伝送レート制御装置。
【請求項５】
前記衝突判断部は、前記エラー検知部によって検知されたエラーの原因が無線信号の衝突である場合に、無線信号に衝突が発生したと判断する、請求項１から請求項４のいずれか記載の伝送レート制御装置。
【請求項６】
前記衝突判断部は、前記通信部が行う無線通信の信号雑音比を取得し、エラーが検知され、かつ、当該信号雑音比が低下していない場合に、無線信号に衝突が発生したと判断する、請求項５記載の伝送レート制御装置。
【請求項７】
前記衝突判断部は、前記通信部が行う無線通信のビジー／アイドル検出割合を取得し、エラーが検知され、かつ、ビジー／アイドル検出割合によってビジー割合の高いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断する、請求項５記載の伝送レート制御装置。
【請求項８】
前記衝突判断部は、前記通信部が受信した無線信号を用いて周波数帯域の利用状況を取得し、当該周波数帯域の利用状況を用いて、エラーの検知された周波数帯域が利用されているかどうかを予測し、利用されていると予測した場合に、無線信号に衝突が発生したと判断する、請求項５記載の伝送レート制御装置。
【請求項９】
前記衝突判断部は、利用されている周波数帯域の幅に応じて、無線信号の信号源の種類を特定し、当該特定した信号源の種類をも用いて、エラーの検知された周波数帯域が利用されているかどうかを予測する、請求項８記載の伝送レート制御装置。
【請求項１０】
前記衝突判断部は、前記伝送レート制御装置を含むセルにおいて無線通信を行っている装置の台数に応じた情報である台数情報を取得し、エラーが検知され、かつ、台数情報によってセル内で無線通信を行っている装置の台数が多いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断する、請求項５記載の伝送レート制御装置。
【請求項１１】
前記通信部が行う無線通信の通信品質を取得する通信品質取得部をさらに備え、
前記下限設定部は、前記通信品質取得部が取得した通信品質が低い場合に、前記衝突判断部の判断結果に応じた伝送レートの下限の引き上げを行う、請求項１から請求項９のいずれか記載の伝送レート制御装置。
【請求項１２】
無線通信のエラーを検知するエラー検知ステップと、
前記エラー検知ステップによるエラーの検知に応じて、送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御ステップと、
通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断ステップと、
無線信号に衝突が発生すると前記衝突判断ステップにおいて判断された場合に、無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定ステップと、を備えた伝送レート制御方法。
【請求項１３】
無線通信を行う通信部と、前記通信部が行う無線通信のエラーを検知するエラー検知部と、前記エラー検知部によるエラーの検知に応じて、前記通信部が送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御部とを備えた伝送レート制御装置において、
コンピュータを、
前記通信部が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断部、
無線信号に衝突が発生すると前記衝突判断部によって判断された場合に、前記通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う装置であって、伝送レートを制御する伝送レート制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のＩＳＭ帯を用いた無線通信システムと、これを利用したアプリケーションが急激に増加してきている。スマートフォンやタブレット端末など、無線ＬＡＮを利用して通信を行うデバイスと、これに対応した音声通話アプリケーションなどの拡がりに伴い、多様な通信機器による様々なアプリケーションのトラフィックが無線通信によって伝送されている。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１規格では、搬送波感知多重アクセス／衝突回避方法（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）が採用されている。そのため、送信端末は、送信したデータフレームに対するＡＣＫ（肯定応答）を受信できない場合に、再送を行う。その場合に、再送のたびにコンテンション・ウィンドウ（ＣＷ）を約２倍にする指数バックオフ方式を採用しており、同時間帯に送信するユーザ数の増加に対応している。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ（ＥＲＰ−ＯＦＤＭ）であれば、ＣＷ＝２４＋Ｒ−１となる。なお、Ｒは、再送回数を示す０以上の整数（０，１，２，…）である。
【０００４】
また、一般的な無線ＬＡＮ機器には、物理層の伝送レートを動的に変更する伝送レート制御方式が組み込まれている。そのような伝送レート制御方式としては、例えば、Ｏｎｏｅアルゴリズム等が知られている（例えば、非特許文献１参照）。そのような伝送レート制御方式では、チャネルの変動によるＳＮＲ低下に伴うデータフレームの伝送エラーを緩和するため、フレームの伝送エラーが発生した場合に、物理層伝送レートを下げ、フレームの伝達成功率が一定以上になると物理層伝送レートを上げる、という制御方式を一般的に採用している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「Ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００８年、［平成２５年３月１４日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｍａｄｗｉｆｉ−ｐｒｏｊｅｃｔ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／ＵｓｅｒＤｏｃｓ／ＲａｔｅＣｏｎｔｒｏｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような再送の制御と伝送レートの制御とが行われる場合には、フレームの再送が発生するたびに、バックオフ時間が増加し、かつ、伝送レートが低下してフレームが長くなる。したがって、再送が繰り返されるたびにアプリケーションパケットの遅延量が増加すると共に、送信できる機会が減ることになる。その結果、十分なＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｆｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）を得られるユーザ数が減少するおそれがある。ここで、ＱｏＥとは、ユーザの主観的な体験を基にした評価のことである。
一般的に言えば、無線通信のエラー検知に応じた伝送レートの制御が行われている場合に、無線通信のエラーが発生すると、ＱｏＥが低下することがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、無線通信のエラー検知に応じた伝送レートの制御が行われている場合に、ＱｏＥを向上させることができる無線通信を実現できる装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による伝送レート制御装置は、無線通信を行う通信部と、通信部が行う無線通信のエラーを検知するエラー検知部と、エラー検知部によるエラーの検知に応じて、通信部が送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御部と、通信部が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断部と、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部によって判断された場合に、通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定部と、を備えたものである。
このような構成により、無線信号の衝突が発生する場合に、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。したがって、衝突の発生に応じて伝送レートが下がりすぎることにより、無線信号の信号長が長くなって送信機会が減ることを防止でき、ＱｏＥを向上させることができる。
【０００９】
また、本発明による伝送レート制御装置では、通信部を用いたキャリアセンスの結果に応じて、通信部による送信を制御する送信制御部をさらに備え、伝送レート制御部は、下限設定部によって伝送レートの下限が引き上げられた場合に、引き上げられた伝送レートの下限以上の伝送レートによる送信が行われるように通信部を制御してもよい。
このような構成により、伝送レート制御装置が送信する無線信号の伝送レートが、無線信号の衝突の発生に応じて下がりすぎることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明による伝送レート制御装置では、通信部は、下限設定部によって伝送レートの下限が引き上げられた場合に、引き上げられた伝送レートの下限を通信先の装置に送信してもよい。
このような構成により、伝送レート制御装置の通信先の装置が送信する無線信号の伝送レートが、無線信号の衝突の発生に応じて下がりすぎることを防止することができる。
【００１１】
また、本発明による伝送レート制御装置では、下限設定部は、通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部によって判断された時点に、通信部が無線信号を送信している伝送レートに引き上げてもよい。
このような構成により、無線信号の衝突が発生する場合に、その時点の伝送レートを維持することができる。その結果、ＱｏＥを向上させることができうる。
【００１２】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、エラー検知部によって検知されたエラーの原因が無線信号の衝突である場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
このような構成により、無線信号の衝突によってエラーが発生している場合に、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、通信部が行う無線通信の信号雑音比を取得し、エラーが検知され、かつ、信号雑音比が低下していない場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
エラーが検知されても、信号雑音比が低下していない場合には、エラーの原因が無線信号の衝突であると考えられるため、そのような場合に、このような構成により、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。
【００１４】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、通信部が行う無線通信のビジー／アイドル検出割合を取得し、エラーが検知され、かつ、ビジー／アイドル検出割合によってビジー割合の高いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
エラーが検知され、ビジー割合が高い場合には、エラーの原因が無線信号の衝突であると考えられるため、そのような場合に、このような構成により、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。
【００１５】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、通信部が受信した無線信号を用いて周波数帯域の利用状況を取得し、周波数帯域の利用状況を用いて、エラーの検知された周波数帯域が利用されているかどうかを予測し、利用されていると予測した場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
エラーが検知され、そのエラーの検知された周波数帯域が利用されていると予測される場合には、エラーの原因が無線信号の衝突であると考えられるため、そのような場合に、このような構成により、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。
【００１６】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、利用されている周波数帯域の幅に応じて、無線信号の信号源の種類を特定し、特定した信号源の種類をも用いて、エラーの検知された周波数帯域が利用されているかどうかを予測してもよい。
無線信号の信号源の種類に応じて、無線信号の周波数帯域幅が異なるため、このような構成により、信号源の種類を特定することができる。
【００１７】
また、本発明による伝送レート制御装置では、衝突判断部は、伝送レート制御装置を含むセルにおいて無線通信を行っている装置の台数に応じた情報である台数情報を取得し、エラーが検知され、かつ、台数情報によってセル内で無線通信を行っている装置の台数が多いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
エラーが検知され、セル内で無線通信を行っている装置の台数が多い場合には、エラーの原因が無線信号の衝突であると考えられるため、そのような場合に、このような構成により、伝送レートが下がりすぎないようにすることができる。
【００１８】
また、本発明による伝送レート制御装置では、通信部が行う無線通信の通信品質を取得する通信品質取得部をさらに備え、下限設定部は、通信品質取得部が取得した通信品質が低い場合に、衝突判断部の判断結果に応じた伝送レートの下限の引き上げを行ってもよい。
このような構成により、ＱｏＥが下がった場合、または、ＱｏＥが下がる可能性のある場合に、ＱｏＥが下がらないようにするための処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による伝送レート制御装置等によれば、無線信号の衝突が発生する場合に、伝送レートが下がりすぎないようにすることができ、ＱｏＥを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１による伝送レート制御装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による伝送レート制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における実験環境の一例を示す図
【図４Ａ】同実施の形態における自動レート制御時の実験結果の一例を示す図
【図４Ｂ】同実施の形態における自動レート制御時の実験結果の一例を示す図
【図４Ｃ】同実施の形態における自動レート制御時の実験結果の一例を示す図
【図４Ｄ】同実施の形態における自動レート制御時の実験結果の一例を示す図
【図４Ｅ】同実施の形態における自動レート制御時の実験結果の一例を示す図
【図５Ａ】同実施の形態におけるレート固定時の実験結果の一例を示す図
【図５Ｂ】同実施の形態におけるレート固定時の実験結果の一例を示す図
【図６Ａ】同実施の形態におけるレート下限設定時の実験結果の一例を示す図
【図６Ｂ】同実施の形態におけるレート下限設定時の実験結果の一例を示す図
【図７】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図８】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明による伝送レート制御装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による伝送レート制御装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による伝送レート制御装置は、衝突の発生に応じて通信レートの下限を引き上げるものである。
【００２３】
図１は、本実施の形態による伝送レート制御装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による伝送レート制御装置１は、通信部１１と、エラー検知部１２と、衝突判断部１３と、送信制御部１４と、伝送レート制御部１５と、通信品質取得部１６と、下限設定部１７とを備える。なお、伝送レート制御装置１は、例えば、アクセスポイント（ＡＰ）のような無線基地局であってもよく、ステーション（ＳＴＡ）のような端末装置であってもよく、その他の装置であってもよい。本実施の形態では、伝送レート制御装置１が端末装置である場合について主に説明する。その端末装置は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であってもよい。また、伝送レート制御装置１は、自律分散型無線ネットワークにおいて無線通信を行う装置であることが好適である。その無線ネットワークは、他の無線システムと混在する環境であってもよい。
【００２４】
通信部１１は、アンテナを介して無線通信を行う。通信部１１が行う無線通信は、どのようなものであってもよい。その無線通信は、例えば、無線ＬＡＮによる通信であってもよく、他の移動体通信であってもよく、その他の無線通信であってもよい。本実施の形態では、無線通信が無線ＬＡＮによる通信である場合について主に説明する。通信部１１は、下限設定部１７によって、後述するように伝送レートの下限が引き上げられたり、引き下げられたりした場合に、引き上げられた伝送レートの下限または引き下げられた伝送レートの下限を通信先の装置に送信してもよい。伝送レート制御装置１がＡＰである場合には、通信部１１は、例えば、その引き上げられた伝送レートの下限を含むビーコンを送信してもよく、その引き上げられた伝送レートの下限を含む他の無線信号を送信してもよい。なお、ビーコンに含まれる伝送レートの下限は、例えば、ビーコンに含まれるＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントにおける伝送レートの下限であってもよい。無線信号は、例えば、フレームあるいはパケットと称される信号であってもよく、無線ネットワークで送受信されるその他の信号であってもよい。また、通信部１１は、後述するＡＣＫやＮＡＫ（否定応答）を受信してもよい。また、通信部１１は、図示しないアプリケーションの実行部等からの要求に応じて無線信号を送信してもよく、また、他の装置から送信された無線信号を受信してもよい。また、通信部１１は、後述するキャリアセンスや通信品質の取得で用いられる情報を受信すると、その情報を図示しない記録媒体で記憶してもよい。その情報は、例えば、周波数スペクトルや、スペクトログラム等であってもよく、通信品質そのものであってもよい。また、通信部１１は、図示しない送信キューでキューイングされているパケットを、順次送信してもよい。その送信の際に、通信部１１は、キャリアセンスの結果を用いた送信制御部１４の制御に応じた送信を行ってもよい。また、通信部１１は、伝送レート制御部１５が決定した伝送レートで無線信号を送信してもよい。なお、通信部１１は、無線通信を行うための無線の通信デバイス（例えば、ネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、通信部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２５】
エラー検知部１２は、通信部１１が行う無線通信のエラーを検知する。このエラー検知部１２が検知するエラーは、例えば、送信された無線信号が適切に受信されなかったことに関するエラーであってもよく、その他のエラーであってもよい。具体的には、エラー検知部１２は、例えば、通信部１１による無線信号の送信に対してＡＣＫが受信されず、タイムアウトとなった場合にエラーを検知してもよく、通信部１１による無線信号の送信に対してＮＡＫが受信された場合にエラーを検知してもよく、通信部１１による無線信号の送信に対して、受信できなかった無線信号を識別する情報（例えば、受信できなかったフレームのシーケンス番号等）を含む情報が受信された場合にエラーを検知してもよい。また、エラー検知部１２は、例えば、通信部１１が受信するはずの無線信号を受信しない場合（例えば、受信したフレームのシーケンス番号が連続していない場合等）にエラーを検知してもよく、エラーに対応するその他の状況が発生した場合にエラーを検知してもよい。また、エラー検知部１２によるエラーの検知は、物理層における伝送エラーの検知であってもよく、それ以外の伝送エラーの検知であってもよい。
【００２６】
衝突判断部１３は、通信部１１が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する。なお、衝突判断部１３による無線信号に衝突が発生するかどうかの判断は、厳密には、その衝突が発生する可能性があるかどうかを予測する判断である。また、その判断の対象となる時点は、現在であってもよく、過去であってもよい。すなわち、衝突判断部１３は、現在、無線信号が衝突する可能性があるかどうかを判断してもよく、過去に無線信号が衝突した可能性があるかどうかを判断してもよい。後者の場合には、例えば、衝突判断部１３は、エラー検知部１２によって検知されたエラーの原因が無線信号の衝突であるかどうかを判断し、そのエラーの原因が無線信号の衝突である場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、そのエラーの原因が無線信号の衝突でない場合に、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。なお、判断の対象となる時点が過去である場合に、その時点は、判断時に対して直近の過去であることが好適である。また、衝突判断部１３による判断処理の詳細については後述する。
【００２７】
送信制御部１４は、通信部１１を用いたキャリアセンスの結果に応じて、通信部１１による送信を制御する。具体的には、送信制御部１４は、キャリアセンスの結果に応じて空いている周波数を特定し、その特定した周波数で送信するように通信部１１を制御してもよい。そのキャリアセンスは、例えば、物理キャリアセンスであってもよく、仮想キャリアセンスであってもよい。また、送信制御部１４は、すべての周波数が利用されている場合、または、通信に用いている周波数が利用されている場合には、周波数に空きの生じた後に無線信号を送信するように通信部１１を制御してもよい。この場合に、送信制御部１４は、例えば、周波数に空きが生じてからバックオフ時間だけ経過した後に無線信号を送信するように通信部１１を制御してもよい。また、送信制御部１４は、通信部１１による無線信号の送信についてエラーが発生した場合、すなわち、その無線信号が送信先で適切に受信されなかった場合に、エラーとなった無線信号を再送するように通信部１１を制御してもよい。なお、エラー検知部１２がエラーを検知した場合に、送信制御部１４は、通信部１１による無線信号の送信についてエラーが発生したと判断してもよい。また、無線信号の再送を制御する場合にも、送信制御部１４は、例えば、周波数に空きが生じてからバックオフ時間だけ経過した後に無線信号を送信するように通信部１１を制御してもよい。そのバックオフ時間は、例えば、０からＣＷまでの範囲から生成される乱数値にスロットタイムを掛けた値であり、無線信号の再送が繰り返されるたびにＣＷは増加してもよい。具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の場合には、前述のように、ＣＷ＝２４＋Ｒ−１であってもよい。送信制御部１４による制御は、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）の制御であってもよい。なお、キャリアセンスの結果に応じて無線信号の送信を制御することなどはすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
伝送レート制御部１５は、エラー検知部１２によるエラーの検知に応じて、通信部１１が送信する無線信号の伝送レートを制御する。この制御は、例えば、フォールバック制御であってもよい。具体的には、この制御は、前述のＯｎｏｅアルゴリズム等による制御であってもよい。すなわち、無線信号の送信に対してエラーが検知された場合に伝送レートを下げ、無線信号の伝送成功数が一定数以上になると、伝送レートを上げてもよい。伝送レートを下げる場合に、伝送レート制御部１５は、１回のエラーの検知に応じて伝送レートを下げてもよく、連続または非連続の複数回のエラーの検知に応じて伝送レートを下げてもよい。この伝送レートは、例えば、物理層における伝送レートであってもよく、それ以外の伝送レートであってもよい。なお、伝送レート制御部１５による制御は、結果として、エラーの検知に応じた伝送レートの制御となればよい。したがって、例えば、エラーの検知に応じて無線信号の再送が行われる場合には、伝送レート制御部１５による制御は、無線信号の再送に応じた伝送レートの制御であってもよい。その場合には、伝送レート制御部１５は、例えば、再送が生じた場合に伝送レートを下げ、再送なしの伝送成功数が一定数以上になると、伝送レートを上げてもよい。なお、伝送レートの制御、すなわち、伝送レートの上下は、あらかじめ決められた複数の伝送レートにおいて、現在の伝送レートよりも一段階高い伝送レートにすることや、現在の伝送レートよりも一段階低い伝送レートにすることであってもよく、または、そうでなくてもよい。また、伝送レート制御部１５は、下限設定部１７によって、後述するように伝送レートの下限が引き上げられた場合または引き下げられた場合に、その引き上げられた、または引き下げられた伝送レートの下限以上の伝送レートによる送信が行われるように通信部１１を制御してもよい。
【００２９】
通信品質取得部１６は、通信部１１が行う無線通信の通信品質を取得する。その通信品質は、伝送レート制御装置１と、通信先の装置との間で行われる無線通信が空いているのか混雑しているのかを示す情報である。通信品質は、例えば、通信経路の観測品質であってもよく、ユーザが評価した通信経路の主観品質であってもよく、その両方であってもよく、無線通信に関するその他の通信品質であってもよい。通信品質は、例えば、ＱｏＥであってもよい。また、通信品質は、例えば、後述するＭＯＳ（Ｍｅａｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  Ｓｃｏｒｅ）値であってもよい。
【００３０】
通信経路の観測品質は、例えば、パケットの送受信に応じて測定できる情報を含んでもよく、図示しない送信キューでキューイングされているパケットの数に応じて取得できる情報を含んでもよく、それらのうち少なくとも一方の情報に対応する値であってもよい。その情報に対応する値とは、例えば、その情報を引数とする関数の値であってもよく、その情報にテーブル等によって対応付けられている値であってもよい。この通信経路の観測品質は、例えば、ＱｏＳであると考えてもよい。パケットの送受信に応じて測定できる情報は、例えば、スループットであってもよく、遅延であってもよく、ジッタであってもよく、パケットロス率（パケット損失率）であってもよく、周波数帯域が利用されているかどうかを示す周波数の利用状況であってもよく、ビットエラー率であってもよく、それらの任意の２以上の組み合わせであってもよい。また、パケットの送受信に応じて測定できる情報は、スループット等のうち、１以上の情報に対応する値であってもよい。その１以上の情報に対応する値とは、例えば、その１以上の情報を引数とする関数の値であってもよく、その１以上の情報にテーブル等によって対応付けられている値であってもよい。例えば、スループットが高いほど観測品質は高くなり、遅延が短いほど観測品質は高くなり、ジッタが小さいほど観測品質は高くなり、パケットロス率が低いほど観測品質は高くなり、使用されている周波数帯域（チャネル）が少ないほど観測品質は高くなり、ビットエラー率が低いほど観測品質は高くなる。なお、これらの情報は、伝送レート制御装置１が観測した情報であってもよく、伝送レート制御装置１の通信先の装置が観測した情報であってもよく、その両方であってもよい。通信先の装置が観測した結果も用いる場合には、通信品質取得部１６は、通信部１１が受信した通信品質や観測結果を用いてもよい。また、パケットの送受信に応じて測定できる情報を取得するために、プローブパケットが用いられてもよく、または、他の用途のパケットが用いられてもよい。また、キューイングされているパケットの数に応じて取得できる情報は、送信キューでキューイングされているパケットの数であってもよく、キューイングされているパケットの数の変化の割合（例えば、単位時間あたりの増加率や減少率等）であってもよく、その両方であってもよく、または、キューイングされているパケット数、及び、そのパケット数の変化の割合のうち、少なくとも一方に対応する値であってもよい。少なくとも一方に対応する値とは、例えば、その少なくとも一方を引数とする関数の値であってもよく、その少なくとも一方にテーブル等によって対応付けられている値であってもよい。例えば、送信キューでキューイングされているパケットの数が増加している場合やしきい値よりも多い場合には、送信トラフィックが多く、観測品質は低いと考えられる。また、送信キューでキューイングされているパケットの数が減少している場合やしきい値よりも低い場合には、送信トラフィックが少なく、観測品質は高いと考えられる。そして、通信品質取得部１６は、その観測品質に応じた通信品質を取得してもよい。
【００３１】
通信経路の主観品質は、伝送レート制御装置１によって受け付けられた、ユーザによる通信経路の評価を用いて取得される情報であってもよい。伝送レート制御装置１が、ユーザの操作する装置である場合には、ユーザによる通信経路の評価の受け付けは、入力デバイス等を介した情報の受け付けであってもよい。また、伝送レート制御装置１が、ユーザの操作する装置ではない場合には、その評価の受け付けは、送信された評価の受信であってもよい。その受信は、通信部１１を介してなされてもよい。そして、通信品質取得部１６は、その評価を用いて主観品質の情報を取得してもよい。その評価は、例えば、ビデオや音声、テキスト等の通信にユーザが満足しているかどうかを示す情報であってもよい。その評価は、満足・不満足のように２段階の情報であってもよく、満足・普通・不満足等のように３段階の情報であってもよく、４段階以上の情報であってもよい。例えば、ビデオや音声が途切れたり、ノイズが多かったりする場合には、ユーザによる通信経路の評価は「不満足」となり、そうでない場合には、ユーザによる通信経路の評価は「満足」となる。なお、ユーザによる評価「不満足」を一定時間以上受け付けていない場合に、ユーザによる評価が「満足」であると考えてもよい。通信品質取得部１６は、満足であることを示す評価が多いほど主観品質が高くなり、不満足であることを示す評価が多いほど主観品質が低くなるように主観品質の情報を取得してもよい。そして、通信品質取得部１６は、その主観品質に応じた通信品質を取得してもよい。
【００３２】
なお、観測品質や主観品質は、所定の期間の平均値であってもよい。その所定の期間は、例えば、通信品質を取得する時点の直前のあらかじめ決められた期間であってもよく、その他の期間であってもよい。また、伝送レート制御装置１が複数の装置と無線通信を行っている場合には、通信品質そのもの、または、その通信品質の取得のために用いられる情報（例えば、観測品質や主観品質、スループット等）は、その複数の装置との複数の無線通信に応じた値であってもよい。複数の無線通信に応じた値とは、複数の無線通信の通信品質や、観測品質、主観品質、スループット等の代表値であってもよい。代表値は、例えば、平均値や中央値であってもよい。
【００３３】
下限設定部１７は、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部１３によって判断された場合に、通信部１１が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げ、そうでない場合に、通信部１１が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げない。なお、その下限の引き上げは、例えば、（Ａ１）多段階の伝送レートにおいて、伝送レートの下限を一段階だけ引き上げることであってもよく、（Ａ２）伝送レートの下限をあらかじめ決められた値に設定することであってもよく、（Ａ３）伝送レートの下限を、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部１３によって判断された時点に、通信部１１が無線信号を送信している伝送レートに引き上げることであってもよい。なお、（Ａ１）の場合に、現時点の伝送レートが下限と一致するときには、下限設定部１７は、下限を引き上げなくてもよく、または引き上げてもよい。また、（Ａ２）の場合に、現時点の伝送レートが設定する下限よりも低いときには、下限設定部１７は、下限を引き上げなくてもよく、または引き上げてもよい。また、（Ａ２）の場合であっても、それ以前にすでにあらかじめ決められた値に伝送レートの下限を設定しているのであれば、下限設定部１７は、下限を引き上げなくてもよい。すなわち、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部１３によって判断された場合であっても、結果的に、下限設定部１７が、実質的に伝送レートの下限を引き上げない場合もありうることになる。また、「無線信号の衝突が発生すると衝突判断部１３によって判断された場合」は、例えば、無線信号の衝突が発生すると１回だけ判断された場合であってもよく、あらかじめ決められた連続した回数だけ「衝突が発生する」と判断された場合であってもよく、衝突が発生しているその他の場合であってもよい。
【００３４】
また、下限設定部１７は、無線信号の衝突が発生しないと衝突判断部１３によって判断された場合に、通信部１１が行う無線信号の伝送レートの下限を引き下げてもよい。その下限の引き下げは、例えば、（Ｂ１）多段階の伝送レートにおいて、伝送レートの下限を一段階だけ引き下げることであってもよく、（Ｂ２）伝送レートの下限をあらかじめ決められた値に設定すること（引き上げ前の値に戻すこと）であってもよい。なお、（Ｂ１）の場合であっても、現在の伝送レートの下限が、多段階の伝送レートにおける最下限であれば、下限を引き下げなくてもよい。すなわち、無線信号に衝突が発生しないと衝突判断部１３によって判断された場合であっても、結果的に、下限設定部１７が、実質的に伝送レートの下限を引き下げない場合もありうることになる。また、「無線信号の衝突が発生しないと衝突判断部１３によって判断された場合」は、例えば、あらかじめ決められた期間において無線信号の衝突が発生したと判断されない場合であってもよく、あらかじめ決められた連続した回数だけ「衝突が発生していない」と判断された場合であってもよく、衝突が発生していないその他の場合であってもよい。
【００３５】
なお、下限設定部１７は、通信品質取得部１６が取得した通信品質が低い場合に、衝突判断部１３の判断結果に応じた伝送レートの下限の引き上げを行ってもよい。通信品質が低い場合に無線信号の衝突が発生し、伝送レートの下限を引き上げる状況が発生すると考えられるため、そのような状況においてのみ伝送レートの下限に関する設定を行うようにするためである。なお、結果として、通信品質が低い場合に、衝突判断部１３の判断結果に応じた伝送レートの下限の引き上げを行うようになればよいため、例えば、通信品質が低い場合には、衝突判断部１３による判断を行わないようにしてもよい。その判断を行わなければ、結果として、下限設定部１７による下限の引き上げも行われないからである。なお、通信品質取得部１６が取得した通信品質が高くなった場合には、下限設定部１７は、伝送レートの下限を引き上げる処理を行わないようになってもよい。ただし、下限設定部１７は、通信品質が高くなっても、伝送レートの下限を引き下げる処理は行ってもよい。その下限の引き下げは、例えば、高い通信品質が取得されたタイミングで行われてもよい。
【００３６】
また、下限設定部１７が伝送レートの下限を引き上げるまたは引き下げることは、図示しない記録媒体に設定されている伝送レートの下限を変更することであってもよい。また、下限設定部１７が下限を引き上げる対象となる伝送レートは、通信部１１が送信する無線信号の伝送レートであってもよく、通信部１１が受信する無線信号の伝送レートであってもよい。前者の場合には、通信部１１が、引き上げられた下限またはそれより高い伝送レートで無線信号を送信することになる。後者の場合には、前述のように、引き上げられた伝送レートの下限を通信部１１が通信先の装置に送信することに応じて、通信先の装置から送信される無線信号の伝送レートが、引き上げられた下限またはそれより高い伝送レートとなってもよい。
【００３７】
ここで、衝突判断部１３が、無線信号に衝突が発生したと判断するいくつかの方法について説明する。
（１）信号雑音比を用いる方法
衝突判断部１３は、通信部１１が行う無線通信の信号雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を取得する。衝突判断部１３は、例えば、通信部１１を介してＳＮＲを取得することができる。そして、衝突判断部１３は、エラーが検知され、かつ、ＳＮＲが低下していない場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、そうでない場合に、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。ＳＮＲが低下していない場合とは、ＳＮＲがしきい値より大きいことであってもよい。そのしきい値は、例えば、あらかじめ決められているものであってもよく、エラーが検知される以前のＳＮＲ、または、そのＳＮＲから算出された値であってもよい。エラーが検出される以前のＳＮＲから算出された値は、例えば、エラーが検出される以前のＳＮＲから所定の値を減算した値や、エラーが検出される以前のＳＮＲに１よりも小さい値、例えば、０．９等を乗算した値であってもよい。エラーが発生する原因としては、ＳＮＲの低下や無線信号の衝突が考えられる。したがって、エラーが発生しても、ＳＮＲが低下していない場合には、無線信号の衝突によってエラーが発生していると考えることができるため、上述のような処理によって、無線信号の衝突の発生を検知することができると考えられる。
【００３８】
（２）ビジー／アイドル検出割合を用いる方法
衝突判断部１３は、通信部１１が行う無線通信のビジー／アイドル検出割合を取得する。そして、衝突判断部１３は、エラーが検知され、かつ、ビジー／アイドル検出割合によってビジー割合の高いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、そうでない場合に、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。ここで、ビジー／アイドル検出割合とは、無線通信について検出されたビジー状態やアイドル状態の割合である。無線通信がアイドル（未使用）状態であるとは、キャリアセンスの結果、通信が行われていないと判断される状態のことである。また、無線通信がビジー（使用中）状態であるとは、キャリアセンスの結果、通信が行われていると判断される状態のことである。なお、キャリアセンスは、物理キャリアセンスであってもよく、仮想キャリアセンスであってもよい。また、アイドル状態でないときがビジー状態であり、ビジー状態でないときがアイドル状態であると言うこともできる。したがって、ビジー／アイドル検出割合は、結果として、ビジー状態の割合であるビジー割合や、アイドル状態の割合であるアイドル割合を知ることができる情報であればよく、例えば、検出されたビジー割合であってもよく、検出されたアイドル割合であってもよく、両割合の比であってもよく、ビジー割合やアイドル割合の程度を知ることができるその他の情報であってもよい。ビジー割合であるビジー／アイドル検出割合は、例えば、次式のように算出されてもよい。ただし、期間Ｘは、ビジー／アイドルを観測する期間であり、通常、ビジー／アイドル検出割合を算出する時点よりも所定期間だけ以前の時点から、ビジー／アイドル検出割合を算出する時点までの期間である。
ビジー／アイドル検出割合＝（期間Ｘにビジー状態と判断された期間の時間的長さ）／（期間Ｘの時間的長さ）
【００３９】
また、ビジー割合が高いとは、ビジー割合がしきい値より高いことであってもよい。そのしきい値は、例えば、あらかじめ決められている値であってもよく、または、エラーが検知された際に取得されたビジー割合のうち、最も大きなビジー割合から算出された値であってもよい。その最も大きなビジー割合から算出された値は、例えば、その最も大きなビジー割合から所定の値を減算した値や、その最も大きなビジー割合に１よりも小さい値、例えば、０．９等を乗算した値であってもよい。ビジー割合が大きい場合には、多くの無線信号を他のシステムが送信していることになり、無線信号の衝突がより発生しやすい状況であると考えることができる。したがって、上述のような処理によって、無線信号の衝突の発生を検知することができると考えられる。
【００４０】
（３）周波数帯域の利用状況を用いる方法
衝突判断部１３は、通信部１１が受信した無線信号を用いて周波数帯域の利用状況を取得する。そして、衝突判断部１３は、周波数帯域の利用状況を用いて、エラーの検知された周波数帯域が利用されているかどうかを予測し、利用されていると予測した場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。ここで、周波数帯域が利用されているかどうかを予測することは、その周波数帯域が、伝送レート制御装置１以外の装置によって利用されているかどうかを予測することである。また、周波数帯域の利用状況は、例えば、ある周波数帯域における無線通信の使用中／未使用を示す過去の時系列の情報であってもよい。その使用中／未使用を示す時系列の情報は、ビジー状態／アイドル状態を示す時系列の情報であってもよい。なお、その周波数帯域の利用状況は、エラーが検知される以前のものであってもよい。その周波数帯域は、例えば、通信部１１が無線通信を行っている周波数帯域であってもよい。具体的には、衝突判断部１３は、通信部１１が無線通信を行っている周波数チャネルについて、最新の所定期間のビジー状態／アイドル状態を示す周波数帯域の利用状況を取得してもよい。そのような利用状況を取得する方法はすでに知られているため、詳細な説明を省略する。衝突判断部１３は、取得した周波数帯域の利用状況を用いて、エラーの検知された周波数帯域が、エラーの検知された時点にビジー状態かどうかを予測する。例えば、衝突判断部１３は、周波数帯域の利用状況から、エラーの検知された周波数帯域に関するビジー状態の規則性を取得し、そのビジー状態の規則性を用いて、エラーの検知された時点がビジー状態かどうか判断する。そして、衝突判断部１３は、ビジー状態である場合には、エラーの検知された周波数帯域がエラーの検知された時点に利用されていると予測し、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、ビジー状態でない場合には、エラーの検知された周波数帯域がエラーの検知された時点に利用されていないと予測し、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。ここで、ビジー状態の規則性は、例えば、一定の時間的長さのビジー状態が周期的に繰り返されている場合には、その周期であってもよい。その場合には、衝突判断部１３は、例えば、観測された１個または２個以上の最新のビジー状態を、取得した周期だけずらすことによって、観測されていない時間領域についてビジー状態となりうる期間を予測してもよい。無線信号の衝突が発生するのは、伝送レート制御装置１と、他のシステムとが同時に同じ周波数帯域において無線信号を送信した場合である。したがって、他のシステムによる周波数帯域の利用状況を取得し、エラーの検知された周波数帯域が、エラーの検知された時点にビジー状態であるかどうかを予測することによって、エラーの原因が無線信号の衝突であるかどうかをより高精度に判断することができると考えられる。
【００４１】
なお、衝突判断部１３は、通信部１１が無線通信を行っている周波数帯域以外についても、利用状況を取得してもよい。そのようにすることで、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように、周波数ホッピングを行う送信源による利用状況をも知ることができ、より正確な予測が可能になると考えられる。この場合には、時間方向だけでなく、周波数方向についても、ビジー状態の規則性を取得し、その取得した規則性を用いて、エラーの検知された周波数帯域が、エラーの検知された時点にビジー状態であるかどうかを判断してもよい。
【００４２】
また、衝突判断部１３は、利用されている周波数帯域の幅に応じて、無線信号の信号源の種類を特定してもよい。例えば、衝突判断部１３は、ビジー状態である周波数帯域の幅を取得し、ビジー状態である周波数帯域の幅と信号源の種類とを対応付ける情報を用いて、取得したビジー状態である周波数帯域の幅に対応する信号源の種類を特定してもよい。例えば、ＩＳＭ帯の場合、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格）の１チャネルの帯域幅は２０ＭＨｚであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の１チャネルの帯域幅は１ＭＨｚであり、電子レンジの帯域幅はさらに狭くなる。したがって、ビジー状態の帯域幅に応じて、信号源の種類を限定できる。また、前述のように、信号源の種類に応じてビジー状態の規則性が、時間方向だけであるのか、時間方向と周波数方向との両方であるのかの違いがある。したがって、衝突判断部１３は、特定した信号源の種類に応じて、時間方向だけの規則性を取得してもよく、時間方向と周波数方向との両方の規則性を取得してもよい。具体的には、衝突判断部１３は、信号源の種類が無線ＬＡＮの場合には、時間方向のみの規則性を取得し、信号源の種類がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である場合には、時間方向と周波数方向との両方の規則性を取得してもよい。そして、衝突判断部１３は、その取得した規則性を用いて、エラーの検知された周波数帯域が、エラーの検知された時点にビジー状態であるかどうかを判断してもよい。
【００４３】
（４）セル内で無線通信を行っている装置の台数を用いる方法
衝突判断部１３は、伝送レート制御装置１を含むセルにおいて無線通信を行っている装置の台数に応じた情報である台数情報を取得する。台数情報は、例えば、伝送レート制御装置１を含むセルにおいて無線通信を行っている装置の台数を示す情報であってもよく、その台数に対応した情報（例えば、多い、少ない等）であってもよい。その台数は、例えば、ある規格の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ等）を行っている装置の台数であり、他の規格の無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を行っている装置の台数は含まれていなくてもよい。例えば、無線ＬＡＮの場合には、ＡＰは、アソシエーションによってＳＴＡとの無線通信を開始するため、そのＳＴＡの数を知ることができる。また、例えば、ＡＰがＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によってＳＴＡにアドレスを割り当てている場合には、割り当てられているアドレスの数によって、ＳＴＡの数を知ることができる。したがって、伝送レート制御装置１がＡＰである場合には、衝突判断部１３は、上述のようにして、ＳＴＡの台数を知ることができ、そのＳＴＡの台数に応じた台数情報を取得できる。一方、伝送レート制御装置１がＳＴＡである場合には、ＡＰから台数情報を受信してもよい。例えば、ＡＰがビーコン等を用いてセル内のＳＴＡの台数に応じた台数情報を送信している場合には、衝突判断部１３は、通信部１１で受信されたビーコン等に含まれる台数情報を取得することができる。また、ＡＰからＳＴＡである伝送レート制御装置１への台数情報の送信は、例えば、制御チャネル等を用いて行われてもよい。そして、衝突判断部１３は、エラーが検知され、かつ、台数情報によってセル内で無線通信を行っている装置の台数が多いことが示される場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、そうでない場合に、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。台数情報によってセル内で無線通信を行っている装置の台数が多いことが示される場合とは、例えば、台数情報の示す装置の台数がしきい値以上であることであってもよく、台数情報の示す装置の台数が、「多い」等であることであってもよい。そのしきい値は、例えば、あらかじめ決められているものであってもよく、台数の最大値から算出された値であってもよい。台数の最大値から算出された値は、例えば、台数の最大値から所定の値を減算した値や、台数の最大値に１よりも小さい値、例えば、０．９や０．８等を乗算した値であってもよい。あるセル内で無線通信を行っている装置の台数が多い場合には、そのセル内で多くの無線信号が送受信されていることになり、無線信号の衝突がより発生しやすい状況であると考えることができる。したがって、上述のような処理によって、無線信号の衝突の発生を検知することができると考えられる。
【００４４】
（５）無線信号の送信間隔の分散を用いる方法
衝突判断部１３は、通信部１１が送信した無線信号の送信間隔を取得し、その送信間隔の分散を取得する。その送信間隔の取得対象となる無線信号は、例えば、初送無線信号であってもよく、ＡＣＫの返ってきた無線信号であってもよく、その他の無線信号であってもよい。また、衝突判断部１３は、そのような無線信号に関する最新の所定期間の送信間隔を取得し、その送信間隔の分散を算出してもよい。そして、衝突判断部１３は、その送信間隔の分散が大きい場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよく、そうでない場合に、無線信号に衝突が発生していないと判断してもよい。分散が大きい場合とは、分散がしきい値より大きいことであってもよい。そのしきい値は、例えば、あらかじめ決められているものであってもよく、過去に算出された分散の最大値から算出された値であってもよい。最大値から算出された値は、例えば、最大値から所定の値を減算した値や、最大値に１よりも小さい値、例えば、０．９や０．８等を乗算した値であってもよい。一定間隔で無線信号が送信される場合であっても、無線信号に衝突が発生すると再送が行われることになり、その結果として、一定間隔で無線信号を送信することができなくなる。また、通信端末数や無線信号の再送が多くなると、無線信号の送信を待機しなくてはならないことが増えるため、無線信号を定期的に送信することが難しくなる。そのような結果として、無線信号の送信間隔に揺らぎが発生することになり、送信間隔の分散が大きくなる。したがって、上述のような処理によって、無線信号の衝突の発生を検知することができると考えられる。なお、衝突判断部１３は、上述のようにして、通信部１１が送信した無線信号のうち、送信間隔の取得対象となる無線信号の送信間隔を取得し、エラーが検知され、かつ、その取得した送信間隔の分散が大きい場合に、無線信号に衝突が発生したと判断してもよい。
【００４５】
なお、上述のように、衝突判断部１３が、無線信号の衝突の発生を判断する（１）から（５）の方法について説明したが、それ以外の方法によって無線信号の衝突の発生を判断してもよいことはいうまでもない。
【００４６】
また、下限設定部１７が伝送レートの下限を引き下げるタイミングは、例えば、次のようであってもよい。ＳＮＲが低下した場合や、ビジー割合が低くなった場合、台数情報によってセル内で無線通信を行っている装置の台数が少なくなったことが示される場合、無線信号の送信間隔の分散が小さくなった場合等に、下限設定部１７は、伝送レートの下限を引き下げてもよい。このように、下限設定部１７は、ＳＮＲの低下のように、伝送レートの下限を引き下げた方がよい状況が生じた場合や、ビジー割合の低下や無線通信を行う装置の台数の減少のように、無線信号の衝突が起こりにくい状況になった場合に、伝送レートの下限を引き下げてもよい。
【００４７】
次に、伝送レート制御装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）通信品質取得部１６は、通信品質を取得するかどうか判断する。そして、通信品質を取得する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。例えば、通信品質取得部１６は、通信品質を取得すると定期的に判断してもよく、ユーザの入力した通信経路の評価が受け付けられた場合や、受信された場合に、通信品質を取得すると判断してもよく、その他のタイミングで通信品質を取得すると判断してもよい。
【００４８】
（ステップＳ１０２）通信品質取得部１６は、通信品質を取得する。その取得された通信品質は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４９】
（ステップＳ１０３）エラー検知部１２は、エラーを検知したかどうか判断する。そして、エラーを検知した場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。例えば、エラー検知部１２は、無線信号の送信に応じてＡＣＫが受信されず、タイムアウトとなった場合にエラーを検知したと判断してもよく、無線信号の送信に応じてＮＡＫを受信した場合にエラーを検知したと判断してもよく、その他のタイミングでエラーを検知したと判断してもよい。
【００５０】
（ステップＳ１０４）送信制御部１４は、ステップＳ１０３で検知されたエラーに応じて、送信先で受信されなかった無線信号を再送する制御を行う。この制御は、例えば、その無線信号のパケット等を通信部１１の図示しない送信キューにキューイングされている再送対象の情報をクリアしないことであってもよい。
【００５１】
（ステップＳ１０５）衝突判断部１３は、通信品質取得部１６によって取得された最新の通信品質が高いかどうか判断する。そして、通信品質が高い場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００５２】
（ステップＳ１０６）衝突判断部１３は、無線信号の衝突が発生したかどうか判断する。そして、無線信号の衝突が発生した場合には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０８に進む。その判断は、例えば、上述の（１）から（５）のいずれかの方法でなされてもよい。
【００５３】
（ステップＳ１０７）下限設定部１７は、伝送レートの下限を引き上げる。その下限の引き上げは、例えば、上述の（Ａ１）から（Ａ３）のいずれかの方法でなされてもよい。また、上述のように、ステップＳ１０７の処理を行ったとしても、結果として、伝送レートの下限が変更されない場合もありうる。
【００５４】
（ステップＳ１０８）伝送レート制御部１５は、エラーの検知に応じて伝送レートを制御する。なお、この制御は、下限設定部１７によって設定された伝送レートの下限以上の伝送レートを用いて行われる。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
（ステップＳ１０９）下限設定部１７は、引き上げられた伝送レートの下限を引き下げるかどうか判断する。そして、下限を引き下げる場合には、ステップＳ１１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１１に進む。例えば、下限設定部１７は、無線信号の衝突が発生していないと衝突判断部１３によって判断された場合に、下限を引き下げると判断してもよい。
【００５６】
（ステップＳ１１０）下限設定部１７は、伝送レートの下限を引き下げる。その下限の引き下げは、例えば、上述の（Ｂ１）または（Ｂ２）の方法でなされてもよい。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５７】
（ステップＳ１１１）通信部１１は、無線信号を送信するかどうか判断する。そして、無線信号を送信する場合には、ステップＳ１１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１５に進む。例えば、通信部１１は、図示しない送信キューにキューイングされている情報がある場合には、無線信号を送信すると定期的に判断してもよい。
【００５８】
（ステップＳ１１２）送信制御部１４は、キャリアセンスを行うかどうか判断する。そして、キャリアセンスを行う場合には、ステップＳ１１３に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１４に進む。送信制御部１４は、例えば、前回のキャリアセンスからあらかじめ決められた時間以上、経過している場合に、キャリアセンスを行うと判断してもよく、伝送路品質の低下が検出された場合に、キャリアセンスを行うと判断してもよく、または、その他のタイミングでキャリアセンスを行うと判断してもよい。
【００５９】
（ステップＳ１１３）送信制御部１４は、通信部１１が受信した無線信号を用いてキャリアセンスを行う。送信制御部１４は、例えば、図示しない記録媒体で記憶されている最新の受信信号強度等を用いてキャリアセンスを行ってもよい。
【００６０】
（ステップＳ１１４）通信部１１は、最新のキャリアセンスの結果を用いた送信制御部１４の制御に応じて無線信号を送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。例えば、通信部１１は、キャリアセンスの結果がアイドル状態であった場合には無線信号を送信し、キャリアセンスの結果がビジー状態であった場合には無線信号を送信しなくてもよい。また、無線信号を送信する場合には、通信部１１は、伝送レート制御部１５によって制御される伝送レート出無線信号を送信する。
【００６１】
（ステップＳ１１５）通信部１１は、無線信号を受信したかどうか判断する。そして、無線信号を受信した場合には、ステップＳ１１６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００６２】
（ステップＳ１１６）無線信号の受信に応じた処理が行われる。そして、ステップＳ１０１に戻る。例えば、通信部１１がユーザによる通信経路の評価や通信品質を受信した場合には、その評価は通信品質取得部１６に渡されてもよい。
【００６３】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図２のフローチャートのステップＳ１０７、Ｓ１１０において、通信先の装置から送信される無線信号の伝送レートの下限を変更する場合には、通信部１１が通信先の装置にその下限を送信してもよい。具体的には、下限設定部１７は、その下限を示す情報を送信キューにキューイングしてもよく、その下限に応じたＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントを設定してもよい。また、ステップＳ１１４でビーコンを送信する場合には、ステップＳ１１２において、センシングを行わないと判断されてもよい。また、ステップＳ１１４でビーコンを送信する場合には、下限設定部１７によって設定されたＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントを含むビーコンを送信してもよい。また、図２のフローチャートでは、伝送レートの下限の引き上げ（ステップＳ１０７）の後に伝送レートの制御（ステップＳ１０８）を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。エラーが検知された場合に、まず伝送レートの制御（ステップＳ１０８）を行い、その後に伝送レートの下限の引き上げ（ステップＳ１０７）を行ってもよい。また、図２のフローチャートには記載していないが、エラーが検知されないことが継続すると、伝送レート制御部１５は、通信部１１が無線信号を送信する伝送レートを引き上げる制御を行うものとする。
【００６４】
次に、本実施の形態による伝送レート制御装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、伝送レート制御装置１がＳＴＡであり、ＡＰとの間で無線ＬＡＮによる通信を行っているとする。また、通信品質は、ユーザによる通信経路の評価に応じて取得されるものとする。具体的には、ユーザから受け付ける評価は「不満足」のみであるとする。そして、その評価が受け付けられると、通信品質取得部１６は、通信品質「低品質」を取得するものとする。また、評価の最後の受け付けから５分以上、評価を受け付けない場合には、通信品質取得部１６は、通信品質「高品質」を取得するものとする。また、伝送レートは、６，９，１２，１８，２４，３６，４８，５４Ｍｂｐｓの８段階であるとする。そして、通常は下限が６Ｍｂｐｓであり、下限が引き上げられる場合には、４８Ｍｂｐｓに引き上げられるものとする。また、下限が引き下げられる場合には、６Ｍｂｐｓに戻されるものとする。
【００６５】
ユーザが、スマートフォンである伝送レート制御装置１を操作し、無線ＬＡＮによるビデオ通話を行っていたところ、セル内のＳＴＡの台数の増加に応じて映像や音声の乱れが発生したため、画面上の「不満足」ボタンをタップしたとする。すると、図示しない受付部が、ユーザの評価「不満足」を受け付け、通信品質取得部１６は、通信品質「低品質」を取得して図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。その後、通信部１１によるＭＡＣ層データフレームの送信に対して、ＡＣＫが返らず、タイムアウトとなってエラーが検知されたとする（ステップＳ１０３）。すると、送信制御部１４は、そのデータフレームを再送するように通信部１１を制御する（ステップＳ１０４）。また、衝突判断部１３は、その時点の通信品質が「低品質」であるため、送信されたデータフレームに衝突が発生したかどうか判断する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。ここでは、衝突判断部１３が、ビジー／アイドル検出割合を用いてビジー割合がしきい値以上になったことを検知し、衝突が発生したと判断したものとする。すると、下限設定部１７は、伝送レートの下限を４８Ｍｂｐｓに引き上げる（ステップＳ１０７）。また、伝送レート制御部１５は、通信部１１が送信するデータフレームの伝送レートが４８，５４Ｍｂｐｓのいずれかとなるように制御する（ステップＳ１０８）。ここでは、エラーが検知されたため、伝送レートは４８Ｍｂｐｓとされる。
【００６６】
なお、通信部１１は、ビデオ通話のデータフレームを送信するタイミングとなると、必要に応じてセンシングを行い、そのセンシング結果に応じて送信する（ステップＳ１１１〜Ｓ１１４）。その送信の際には、通信部１１は、伝送レート制御部１５によって制御される伝送レート、すなわち、４８，５４Ｍｂｐｓのいずれかでデータフレームを送信することになる。また、ビジー状態で送信できない場合には、繰り返してセンシング等の処理が行われることになる。また、通信部１１は、ビデオ通話のデータフレームを受信すると、そのデータフレームをビデオ通話に関する処理を行う図示しない処理部に渡す（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。
【００６７】
その後、ビジー／アイドル検出割合によって、ビジー割合の下がったことが示されると、下限設定部１７は、伝送レートの下限を引き下げると判断し、伝送レートの下限を６Ｍｂｐｓに設定する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。その結果、伝送レート制御部１５は、通信部１１が送信するデータフレームの伝送レートが６Ｍｂｐｓから５４Ｍｂｐｓのいずれかとなるように制御する。したがって、通信部１１は、６Ｍｂｐｓから５４Ｍｂｐｓのいずれかでデータフレームを送信することになる（ステップＳ１１４）。このようにして、データフレームの衝突によって混雑が生じている場合には、伝送レートの下限を引き上げることによって、送受信されるデータフレームの伝送レートを引き上げ、データフレームの長さを短くすることによって、輻輳を緩和し、通信品質を高めることができるようになる。
【００６８】
次に、伝送レートの下限の引き上げに関する実験結果について説明する。この実験は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ機器を用いたものである。具体的には、１つの無線ＬＡＮ  ＢＳＳ内において、ＶｏＩＰアプリケーションのトラフィックを伝送するとともに、ＵＤＰトラフィックを伝送し、ＵＤＰトラフィックを伝送するＳＴＡ数に対するＶｏＩＰアプリケーションのＱｏＥ変化を評価した。ここで、ＶｏＩＰアプリケーションのＱｏＥ指標としてＭＯＳ値を用いた。一般的に、良好な音声通話時のＭＯＳ値は、Ｇ．７１１コーデックの場合で４以上とされている。物理層伝送レートの設定は、ＡＰで行った。まず、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ  ＥＲＰ−ＯＦＤＭに定められた全てのレート（６，９，１２，１８，２４，３６，４８，５４Ｍｂｐｓ）の全てを有効にした状態で自動レート制御を有効にして評価を行い、その後、特定のレートに固定した状態で評価を行った。また、その後、伝送レートの下限を引き上げた状態で評価を行った。
【００６９】
実験環境の概要は図３で示される通りである。図３で示されるように、電波暗室内に１台のＡＰ６０と６台のＳＴＡ６１〜６６とを配置し、インフラストラクチャモードでデータ伝送を行った。ＡＰ６０と、トラフィック発生装置５１及びＡＰ用制御ＰＣ５２とは、ハブ５５を介して有線で接続されている。また、ＳＴＡ６１〜６６と、ＳＴＡ用制御ＰＣ５３及びＭＯＮ用制御ＰＣ５４とは、ハブ５６，５７を介して有線で接続されている。ＡＰ用制御ＰＣ５２は、ＡＰ６０を制御するためのものであり、ＳＴＡ用制御ＰＣ５３は、ＳＴＡ６１〜６６を制御するためのものである。ＭＯＮ用制御ＰＣ５４は、無線通信をモニタするためＰＣである。本実験では、トラフィック発生装置５１として、Ｉｘｉａ社製のＩｘＶｅｒｉＷａｖｅを用いた。各ＳＴＡ６１〜６６には、トラフィック発生装置５１に対応するクライアントソフトウェアＷａｖｅＡｇｅｎｔをインストールし、トラフィック発生装置５１との間でトラフィックを送受信させた。ＶｏＩＰトラフィックをトラフィック発生装置５１で発生させ、ＡＰ６０を通じて１台のＳＴＡ６１との間で双方向伝送を行った。また、その他５台のＳＴＡ６２〜６６からＵＤＰトラフィックを発生させ、ＡＰを通じてトラフィック発生装置５１に片方向伝送した。ＳＴＡ６１〜６６における各種トラフィックの発生等の制御、及びＶｏＩＰアプリケーションのＭＯＳ値等の測定は、制御ソフトウェアＷａｖｅＱｏＥによって実施した。また、無線ＬＡＮフレームのキャプチャ及び解析には、ＦＬＵＫＥ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ社製のＡｉｒＭａｇｎｅｔ  ＷｉＦｉ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、及びＷｉｒｅｓｈａｒｋを用いた。実験諸元は、次の通りである。
実験試行回数：１０回
ＡＰ機種：Ａｌｌｉｅｄ  Ｔｅｌｅｓｉｓ  ＡＴ−ＴＱ２４０３
ＳＴＡ機種：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ＥｌｉｔｅＢｏｏｋ  ２１７０ｐ
無線ＬＡＮモード：ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ
ＲＴＳ／ＣＴＳ：ＯＦＦ
無線ＬＡＮ運用チャネル：ＣＨ１
無線ＬＡＮ送信電力：１００％
トラフィック伝送時間：３０ｓ間
ＶｏＩＰトラフィック：Ｇ．７１１コーデック
ＵＤＰトラフィック：５Ｍｂｐｓ／ＳＴＡ
【００７０】
まず、自動レート制御を有効にした場合のＶｏＩＰトラフィックのＱｏＥを評価した実験結果（従来例の結果）は、図４Ａから図４Ｄで示される。図４Ａは、追加したＵＤＰトラフィックユーザ（以下、「ＵＤＰユーザ」とする）数ごとのＶｏＩＰトラフィックの遅延（左縦軸）と、ＭＯＳ値（右縦軸）とを表している。ＵＤＰユーザ数が３を超えると、遅延が指数関数的に増大し、ＭＯＳ値が低下している。典型的なＧ．７１１コーデックにおけるアプリケーションデータの発生間隔は２０ｍｓ程度とされ、遅延がこれを上回るとＭＯＳ値に影響が出始めると考えられる。
【００７１】
図４Ｂは、ＶｏＩＰトラフィックのフレーム送信における各物理層伝送レートの割合を示している。ＵＤＰユーザ数が少ない場合には高レート伝送の割合が多いが、ＵＤＰユーザ数の増加に伴って、低レートの伝送割合が増えていることが分かる。また、図４Ｃ、図４Ｄは、ＶｏＩＰトラフィックのＭＡＣ層データフレームの物理層伝送レートの時間変化の一例である。横軸はトラフィック発生後の経過時間を表す。ＵＤＰユーザ数が少ない場合（図４Ｃ）には、一時的に１８〜２４Ｍｂｐｓの低い伝送レートが選択される場合もあるが、その後、直ちに高い伝送レートに戻っている。ＵＤＰユーザ数が増加した場合（図４Ｄ）には、さらに低い６Ｍｂｐｓの伝送レートが選択されるようになり、その後、高い伝送レートが選択されなくなっていることが分かる。また、ＵＤＰユーザ数が４の場合より５の場合の方が、より早い時間から低い伝送レートが選択されている。また伝送レートの低下後、高いレートに復旧しようとする動きが長く見られるものの、２５秒経過後には低伝送レート状態が続いている。すなわち高伝送レート状態から低伝送レート状態に移行する遷移時間は、ＵＤＰユーザ数が４のときの方が５のときよりも長い。
【００７２】
また、フレーム再送の発生と、低い物理層伝送レートの選択により、ＶｏＩＰトラフィックの伝送に費やす時間も変化している。図４Ｅに、ＶｏＩＰトラフィックのＭＡＣ層初送データフレームの送信間隔の分布を示す。多くの初送データフレーム送信間隔は、ＶｏＩＰトラフィックの発生間隔である２０ｍｓに集中しているが、ＵＤＰアプリケーションのユーザ数の増加に伴って、より短い送信間隔と、より長い送信間隔の割合が増加していくことが分かる。前者は、データフレーム送信に成功するまでの時間が増加したことによりキューに堆積したパケットが、送信機会を得て短い間隔で送信されたためと考えられる。また後者は、送信機会の獲得率低下に伴う遅延のためと考えられる。これはフレーム再送に加えて、低い物理層伝送レートが選択されることで、チャネルの未使用時間率が下がり、待機時間が増加するため、フレームの送信間隔が増加していくことを示している。したがって、ＵＤＰアプリケーションのユーザ数が増加した場合に、データフレームの再送発生に加えて、物理層伝送レートの自動制御により低い伝送レートが選択されることで、フレーム送信間隔が増大した結果、ＶｏＩＰアプリケーションパケットの遅延増大が発生し、ＭＯＳ値が低下したことが分かる。
【００７３】
次に、物理層伝送レートを固定した場合のＶｏＩＰトラフィックのＱｏＥを評価した。試行するＵＤＰユーザ数を、自動レート制御時におけるＭＯＳ値の低下条件を踏まえ、３〜５とし、それぞれの場合において物理層伝送レートを３６，４８，５４Ｍｂｐｓに固定して評価した。図５Ａ及び図５Ｂに、各伝送レートにおけるＶｏＩＰトラフィックの遅延及びＭＯＳ値を示す。物理層伝送レートを３６Ｍｂｐｓとした場合には、ＵＤＰユーザ数が増加した場合に遅延が２０ｍｓ以上に増加しＭＯＳ値は低下しているが、４８，５４Ｍｂｐｓとした場合には、ＭＯＳ値は４．２程度の値を維持していた。遅延はいずれも１０ｍｓ以下であった。いずれの伝送レートにおいても、上述の全レート選択可能な自動レート制御の場合よりも特性がよいことが分かる。
【００７４】
ここまでの実験結果から、今回のトラフィック条件においては、伝送レートを低下させすぎるとＶｏＩＰトラフィックのＱｏＥが確保できなくなることが分かる。また、周波数の利用効率を上げるために、可能ならば高い伝送レートを選択することが望ましい。そこで、自動伝送レート制御において、選択可能な伝送レートの下限を引き上げた場合（本実施の形態による制御の場合）について実験し、伝送レートの下限を引き上げた場合に満足可能なＱｏＥを確保できるかどうかを評価した。具体的には、選択できる伝送レートの下限を引き上げ、自動レート制御を有効にした場合のＶｏＩＰトラフィックのＱｏＥを評価した。これまでの結果を踏まえ、伝送レートの下限を３６，４８Ｍｂｐｓに引き上げた。その他の実験条件はこれまでの実験と同様である。
【００７５】
図６Ａ及び図６Ｂに実験結果のＶｏＩＰトラフィックの遅延及びＭＯＳ値を示す。なお、比較のためこれまでに示した自動レート制御及び固定レートでの結果も再掲している。選択する物理層伝送レートの下限を４８Ｍｂｐｓとした場合には、ＵＤＰアプリケーションのユーザ数が増加した場合も、遅延が１０ｍｓ程度にとどまっており、ＭＯＳ値は４．２程度の値を維持していた。物理層伝送レートを５４Ｍｂｐｓに固定した場合と比べても、同等のＱｏＥを維持できていたことが分かる。また、選択できる物理層伝送レートの下限を３６Ｍｂｐｓとした場合には、下限を４８Ｍｂｐｓとした場合に比べて遅延が増大し、ＭＯＳ値が低下していた。このように、伝送レートの下限を引き上げた物理層伝送レート制御手法を適用することで、そうでない場合と比較して、よりＱｏＥを確保できることが確認された。
【００７６】
以上のように、本実施の形態による伝送レート制御装置１によれば、無線信号に衝突が発生した場合に、伝送レートが下がりすぎないように制御することができる。従来、衝突の発生に応じて伝送レートが下がることによって無線信号の信号長が長くなり、その結果、送信機会が減ってさらに衝突が発生しやすくなるという悪循環に陥ることがあった。一方、本実施の形態のように制御することにより、そのような悪循環を防止でき、ＱｏＥを向上させることができる。そのことは、上述の実験結果によっても確認された。また、通信品質が低い場合に、伝送レートの下限を引き上げる制御を行うことにより、ＱｏＥの下がる可能性のある場合にのみ、ＱｏＥを確保するための制御を行うことができるようになる。
【００７７】
なお、上記実施の形態では特に説明をしなかったが、下限設定部１７によって引き上げられた伝送レートの下限が通信部１１によって送信される場合には、その下限が受信された送信先の装置において、その伝送レートの下限以上の伝送レートによる無線信号の送信が行われてもよい。その結果、伝送レート制御装置１が受信する無線信号の伝送レートの下限が引き上げられることになる。
【００７８】
また、本実施の形態では、通信品質が低い場合に、伝送レートの下限を引き上げる制御を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。通信品質に関わらず、伝送レートの下限に関する制御を行ってもよい。その場合には、伝送レート制御装置１は、通信品質取得部１６を備えていなくてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態では、伝送レート制御装置１が送信制御部１４を備える場合について説明したが、そうでなくてもよい。伝送レート制御装置１が送信制御部１４を備えていない場合には、エラー検知部１２は、例えば、通信部１１が受信する無線信号について、エラーを検知してもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していなくても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していなくても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、伝送レート制御装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における伝送レート制御装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、無線通信を行う通信部と、通信部が行う無線通信のエラーを検知するエラー検知部と、エラー検知部によるエラーの検知に応じて、通信部が送信する無線信号の伝送レートを制御する伝送レート制御部とを備えた伝送レート制御装置において、コンピュータを、通信部が通信する無線信号に衝突が発生するかどうか判断する衝突判断部、無線信号に衝突が発生すると衝突判断部によって判断された場合に、通信部が行う無線通信の伝送レートの下限を引き上げる下限設定部として機能させるためのプログラムでもよい。
【００８６】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。また、上記プログラムは、例えば、既存の伝送レート制御装置にアドオンされ、実行されてもよい。そのようにすることで、混雑した状況でもＱｏＥを確保できるようにすることができうる。
【００８７】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００８８】
図７は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による伝送レート制御装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００８９】
図７において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００９０】
図８は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図８において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００９１】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による伝送レート制御装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００９２】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による伝送レート制御装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９３】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上より、本発明による伝送レート制御装置等によれば、例えば、通信を行う装置の台数が増えてきてもＱｏＥを確保できるという効果が得られ、例えば、無線ＬＡＮ等において伝送レートを制御する装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  伝送レート制御装置
１１  通信部
１２  エラー検知部
１３  衝突判断部
１４  送信制御部
１５  伝送レート制御部
１６  通信品質取得部
１７  下限設定部
【図１】
2014183528.tif 000003
【図２】
2014183528.tif 000004
【図３】
2014183528.tif 000005
【図４Ａ】
2014183528.tif 000006
【図４Ｂ】
2014183528.tif 000007
【図４Ｃ】
2014183528.tif 000008
【図４Ｄ】
2014183528.tif 000009
【図４Ｅ】
2014183528.tif 000010
【図５Ａ】
2014183528.tif 000011
【図５Ｂ】
2014183528.tif 000012
【図６Ａ】
2014183528.tif 000013
【図６Ｂ】
2014183528.tif 000014
【図７】
2014183528.tif 000015
【図８】
2014183528.tif 000016