(57)【要約】【課題】聴覚上、音質へ影響を及ぼすことなく、安定した省電力化を実現可能な音声信号処理装置、音響装置、音声信号処理装置の制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】本発明の音響装置に設けられた音声信号処理部１２は、音声信号の振幅エンベロープから、音声信号の振幅を低減する低減区間を決定する低減区間決定部２１と、低減区間決定部２１により決定された低減区間に対し、振幅低減制御を行う振幅制御部２２と、を備え、低減区間決定部２１は、低減区間として、振幅エンベロープの振幅値が、極大点における振幅値から第１の所定値以下の値まで下がった時点を開始点とし、極大点における振幅値から第２の所定値以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後を終了点とする区間を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の振幅エンベロープの極大点に基づいて、前記音声信号の振幅を低減する低減区間を決定する低減区間決定部と、
前記低減区間決定部により決定された前記低減区間に対し、振幅低減制御を行う振幅制御部と、を備えたことを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
前記低減区間決定部は、前記振幅エンベロープの極大点と、当該極大点における振幅値に基づいて、前記低減区間を決定することを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記低減区間は、前記振幅エンベロープの振幅値が、前記極大点における振幅値から第１の所定値以下の値まで下がった時点を開始点とし、前記極大点における振幅値から第２の所定値以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後を終了点とする区間であることを特徴とする請求項２に記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記第１の所定値は、前記第２の所定値よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記音声信号を周波数帯域分割する帯域分割部をさらに備え、
前記低減区間決定部および前記振幅制御部は、前記帯域分割部により分割された周波数帯域ごとに、前記低減区間の決定および振幅低減制御を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
前記低減区間は、前記低減区間の開始点から減衰時定数経過後までの第１区間、前記第１区間の終了点から前記振幅エンベロープの振幅値が前記第２の所定値以下の値まで上がった時点までの第２区間、前記第２区間の終了点から復帰時定数経過後までの第３区間、から成り、
前記振幅制御部は、前記第２区間の振幅減衰係数を固定値として、振幅低減制御を行うことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項７】
前記振幅制御部は、前記極大点における振幅値に基づいて、前記第１の所定値および／または前記第２の所定値、若しくは前記低減区間の振幅減衰係数を可変することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の音声信号処理装置における各部と、
前記振幅制御部による振幅低減制御後の音声信号を増幅する増幅部と、を備えたことを特徴とする音響装置。
【請求項９】
音声信号の振幅エンベロープの極大点に基づいて、前記音声信号の振幅を低減する低減区間を決定する低減区間決定ステップと、
前記低減区間決定ステップにより決定された前記低減区間に対し、振幅低減制御を行う振幅制御ステップと、を実行することを特徴とする音声信号処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピューターに、請求項９に記載の音声信号処理装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカーアンプの消費電力を低減するための音声信号処理を行う音声信号処理装置、音響装置、音声信号処理装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内外を問わず、音響装置をワイヤレスで使用する要望が高い。しかしながら、その反面バッテリーの駆動時間において満足を得るものがないという現状がある。そこで、バッテリーの駆動時間の延長を図るべく、スピーカーアンプの消費電力を低減するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１では、オーディオ信号を増幅するスピーカー駆動用アンプと、スピーカー駆動用アンプの出力により駆動されるスピーカーと、を備え、オーディオ信号からスピーカーが再生可能な周波数帯域外のオーディオ信号をカットし、スピーカーの再生可能な周波数帯域に制限されたオーディオ信号をスピーカー駆動用アンプへ入力するように構成したスピーカシステムが提案されている。特許文献１では、このようにスピーカーの再生可能周波数帯域に合わせてオーディオ信号を帯域制限することで、スピーカーの無駄な駆動を抑え、消費電力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、昨今の電池駆動されるアクティブ・スピーカシステムでは、スピーカーの再生可能周波数帯域に合わせ、元々オーディオ信号を帯域制限してからアンプに入力している場合が多い。このような場合、上記特許文献１の技術では、効果を発揮することができない。また、特許文献１以外にも、消費電力の低減を図る技術が各種提案されているが、音質を犠牲にしてしまうなどの課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、聴覚上、音質へ影響を及ぼすことなく、安定した省電力化を実現可能な音声信号処理装置、音響装置、音声信号処理装置の制御方法、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音声信号処理装置は、音声信号の振幅エンベロープの極大点に基づいて、音声信号の振幅を低減する低減区間を決定する低減区間決定部と、低減区間決定部により決定された低減区間に対し、振幅低減制御を行う振幅制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の音声信号処理装置において、低減区間決定部は、振幅エンベロープの極大点と、当該極大点における振幅値に基づいて、低減区間を決定することを特徴とする。
【０００８】
上記の音声信号処理装置において、低減区間は、振幅エンベロープの振幅値が、極大点における振幅値から第１の所定値以下の値まで下がった時点を開始点とし、極大点における振幅値から第２の所定値以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後を終了点とする区間であることを特徴とする。
【０００９】
上記の音声信号処理装置において、第１の所定値は、第２の所定値よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
上記の音声信号処理装置において、音声信号を周波数帯域分割する帯域分割部をさらに備え、低減区間決定部および振幅制御部は、帯域分割部により分割された周波数帯域ごとに、低減区間の決定および振幅低減制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
上記の音声信号処理装置において、低減区間は、低減区間の開始点から減衰時定数経過後までの第１区間、第１区間の終了点から振幅エンベロープの振幅値が第２の所定値以下の値まで上がった時点までの第２区間、第２区間の終了点から復帰時定数経過後までの第３区間、から成り、振幅制御部は、第２区間の振幅減衰係数を固定値として、振幅低減制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
上記の音声信号処理装置において、振幅制御部は、極大点における振幅値に基づいて、第１の所定値および／または第２の所定値、若しくは低減区間の振幅減衰係数を可変することを特徴とする。
【００１３】
本発明の音響装置は、上記の音声信号処理装置における各部と、振幅制御部による振幅低減制御後の音声信号を増幅する増幅部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の音声信号処理装置の制御方法は、音声信号の振幅エンベロープの極大点に基づいて、音声信号の振幅を低減する低減区間を決定する低減区間決定ステップと、低減区間決定ステップにより決定された低減区間に対し、振幅低減制御を行う振幅制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の音声信号処理装置の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る音響装置の構成を示すブロック図である。
【図２】音声信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】振幅エンベロープの一例と、当該振幅エンベロープの振幅値を低減するためのアッテネーション係数の推移と、を示す説明図である。
【図４】振幅エンベロープの他の一例を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る音声信号処理部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る音声信号処理装置、音響装置、音声信号処理装置の制御方法、プログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係る音響装置１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、音響装置１は、入力端子１１、音声信号処理部１２、パワーアンプ部１３（増幅部）、電源部１４およびスピーカー１５を備えている。
【００１８】
入力端子１１は、プレーヤーまたはパーソナルコンピューター等の外部機器から、音声信号を入力する。なお、ＵＳＢメモリーまたはＳＤメモリーカード等の外部記憶媒体から、音声信号を取得可能な構成としても良い。
【００１９】
音声信号処理部１２は、入力された音声信号に対し、解析処理および信号処理を行う。請求項における「音声信号処理装置」は、当該音声信号処理部１２に相当する。
【００２０】
パワーアンプ部１３は、信号処理された音声信号を増幅する。本実施形態では、当該パワーアンプ部１３における電力消費量を低減（抑制）することを課題としている。そのため、上記の音声信号処理部１２は、音声信号の振幅値（信号レベル）を低減するための振幅低減制御を行う。詳細については、後述する。
【００２１】
電源部１４は、音声信号処理部１２およびパワーアンプ部１３に対し、電力供給を行う。なお、電源部１４は、電池（バッテリー）であっても良いし、商用電源からの電力を供給するものであっても良い。また、音声信号処理部１２およびパワーアンプ部１３のみならず、スピーカー１５に対しても電力供給を行う構成としても良い。
【００２２】
スピーカー１５は、増幅された音声信号を出力する。なお、スピーカー１５としては、アンプ内蔵型のアクティブ・スピーカーを用いても良い。また、スピーカー１５に代えて、ヘッドフォンまたはイヤフォンを用いても良い。
【００２３】
次に、図２を参照し、音声信号処理部１２の構成について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、音声信号処理部１２により、入力された音声信号に対して解析処理を行い、その解析結果に基づいてリアルタイムに信号処理を行うものとする。つまり、これらの解析処理および信号処理を、スピーカー１５による音声信号の再生と同期しながら行うものとする。
【００２４】
同図に示すように、音声信号処理部１２は、低減区間決定部２１と、振幅制御部２２と、から成る。低減区間決定部２１は、音声信号の振幅エンベロープに基づいて、振幅低減の対象となる低減区間を決定するものであり、振幅検出部３１、極大検出部３２、低減区間開始決定部３３および低減区間終了決定部３４を含む。
【００２５】
振幅検出部３１は、音声信号の振幅を検出する。なお、「振幅を検出する」とは、振幅値および振幅エンベロープを検出することを意味する。また、「振幅エンベロープ」とは、振幅波形Ｗ（図３参照）の絶対値を指す。つまり、振幅のマイナス値について反転させて、振幅のプラス値と合わせ、その最大値を結んだ曲線を指す。
【００２６】
極大検出部３２は、振幅エンベロープの極大点、および極大点における振幅値（以下、「極大値」とも称する）を検出する。なお、「極大点」とは、振幅エンベロープの、時間軸上における極大位置を指す。例えば、図３に示す振幅エンベロープ（図示、実線太線）の場合、極大検出部３２は、振幅エンベロープが極大となるポイントＰ０１と、その振幅値を検出する。
【００２７】
低減区間開始決定部３３は、極大検出部３２による極大点の検出後、振幅エンベロープの振幅値が、極大検出部３２により検出された極大値から６ｄＢ（第１の所定値）以下の値まで下がった時点を、低減区間の開始点として決定する。つまり、図３に示す例の場合、ポイントＰ０２を、低減区間の開始点として決定する。
【００２８】
また、低減区間終了決定部３４は、低減区間の開始後、振幅エンベロープの極小点を経て、極大検出部３２により検出された極大値から３ｄＢ（第２の所定値）以下の値まで上がった時点（ポイントＰ０３）から復帰時定数経過後を、低減区間の終了点として決定する。つまり、図３に示す例の場合、ポイントＰ０４を、低減区間の終了点として決定する。
【００２９】
なお、特に図示しないが、本実施形態では、上記のとおり振幅エンベロープの振幅値が極大値から３ｄＢ以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後を、低減区間の終了点として決定するため、振幅エンベロープのＮ番目（但し、ＮはＮ≧２となる整数）の極大点の極大値が、（Ｎ−１）番目の極大点の極大値より３ｄＢを下回る場合、Ｎ番目の極大点も低減区間に含まれることになる。また、（Ｎ＋１）番目の極大点の極大値についても、（Ｎ−１）番目の極大点の極大値より３ｄＢを下回る場合は、低減区間に含まれる。このように、「先に発生した極大点の極大値から−３ｄＢ」以上となる極大値を持つ極大点が発生しない限り、低減区間は続くことになる。なお、最初に発生した極大点については、その極大値に関わらず、極大点として検出され、低減区間開始決定部３３および低減区間終了決定部３４により、低減区間が決定される。
【００３０】
以上の各部３１〜３４により、低減区間決定部２１は、低減区間を決定する。以下、便宜上、低減区間を３つの分割区間に分けて説明する。つまり、図３に示すように、低減区間は、極大点の検出後、振幅エンベロープの振幅値が、極大値から６ｄＢ以下の値まで下がった時点（低減区間の開始点）から、アッテネーション係数の減衰時定数経過後までの「第１区間」、第１区間の終了点から振幅エンベロープの振幅値が極大値から３ｄＢ以下の値まで上がった時点までの「第２区間」、第２区間の終了点からアッテネーション係数の復帰時定数経過後（低減区間の終了点）までの「第３区間」、から成るものとする。
【００３１】
なお、低減区間の開始点を決定するための閾値である第１の所定値、および低減区間の終了点を決定するための閾値である第２の所定値は、それぞれ上記の６ｄＢ、３ｄＢに限らず、任意に設定可能である。但し、第１の所定値は、第２の所定値より大きいことが好ましい。これにより、振幅低減制御によって、聴覚上、音質や音量感に影響を与えることがない、より適切な低減区間を決定できる。
【００３２】
また、上記の「先に発生した極大点の極大値から−３ｄＢ以上となる極大値を持つ極大点が発生しない限り、低減区間は続くことになる」の記述に関連するが、低減区間決定部２１は、必ずしも振幅エンベロープの極大点検出ごとに低減区間を決定する必要はない。例えば、図４に示す振幅エンベロープの場合、ポイントＰ１１の極大点に基づいて第１の低減区間（開始点：ポイントＰ１２，終了点：ポイントＰ１３から復帰時定数経過後のポイントＰ１４）を決定し、ポイントＰ２１の極大点に基づいて第２の低減区間（開始点：ポイントＰ２２，終了点：ポイントＰ２３から復帰時定数経過後のポイントＰ２４）を決定した場合、２つの低減区間の重複区間が発生する。つまり、図４の例では、ポイントＰ２１の極大点を検出する意味がない。したがって、極大検出部４３による振幅エンベロープの極大検出は、先の極大点に基づく低減区間の終了を待って行う構成としても良い。
【００３３】
一方、振幅制御部２２は、低減区間決定部２１により決定された低減区間に対して振幅低減制御を行うものであり、アッテネーション係数算出部４１および振幅低減制御部４２を含む。
【００３４】
アッテネーション係数算出部４１は、低減区間に対し、音声信号の振幅値を低減するために乗算するアッテネーション係数（振幅減衰係数）を算出する。具体的には、図３に示すように、低減区間の分割区間ごとにアッテネーション係数を可変する。つまり、低減区間の第１区間に対しては、減衰時定数に相当する区間であるため、０ｄＢから−２ｄＢまで徐々にアッテネーション係数を下げていく。続いて、第２区間に対しては、アッテネーション係数を−２ｄＢの固定値（不図示の不揮発性メモリーに記憶された、予め定められた値）とする。さらに、第３区間に対しては、復帰時定数に相当する区間であるため、−２ｄＢから０ｄＢまで徐々にアッテネーション係数を上げていく。
【００３５】
振幅低減制御部４２は、アッテネーション係数算出部４１の算出結果に基づいて、振幅低減制御を行う。つまり、「振幅低減制御後の振幅値＝振幅低減制御前の振幅値×アッテネーション係数」として、振幅低減制御後の振幅値を決定する。その結果、図３に示すように、振幅低減制御前の振幅エンベロープ（図示、実線太線）が、振幅低減制御後の振幅エンベロープ（図示、点線太線）に補正され、図示斜線部分の消費電力（パワーアンプ部１３における消費電力）を削減することができる。
【００３６】
なお、特に図示しないが、振幅検出部３１による振幅の検出から、アッテネーション係数算出部４１までの処理に要する時間分だけ、入力された音声信号を遅延させるディレイ部を別途設け、振幅低減制御部４２により、遅延後の音声信号に対して振幅低減制御を行っても良い。
【００３７】
以上説明したとおり、本実施形態の音響装置１は、振幅エンベロープの極大点および極大値を検出し、これらに基づいて振幅低減制御の対象となる低減区間を決定する。つまり、聴覚上、音質や音量感に影響がでにくい区間を低減区間として決定し、影響がでやすい低減区間以外の区間は振幅値を可変しないため、音質や音量感を損なうことなく、消費電力の低減を図ることができる。また、昨今の電池駆動されるアクティブ・スピーカシステムのように、スピーカー１５の再生可能周波数帯域に帯域制限した音声信号をパワーアンプ部１３に入力している場合でも、省電力効果を発揮することができる。
【００３８】
また、このように消費電力の低減を図ることで、商用電源を使用する音響装置１の場合、電気料金の低減効果が期待できる。一方、電池（バッテリー）で駆動する音響装置１の場合は、その駆動時間を延長することができるため、より効果的である。
【００３９】
また、低減区間を、振幅エンベロープの振幅値が極大値から６ｄＢ以下の値まで下がった時点を開始点、極大値から３ｄＢ以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後を終了点として決定するため、ある極大点の検出後、当該極大点の振幅値より３ｄＢを下回る極大値の極大点を検出した場合でも、低減区間が終了することがない。つまり、振幅エンベロープに含まれる全ての極大点を除いて低減区間を決定するのではなく、聴覚上、音質や音量感に影響がでにくいと判断される極大点については、低減区間に含めてしまうことで、より効率良く消費電力の低減を図ることができる。
【００４０】
また、低減区間の開始点の閾値となる第１の所定値は、終了点の閾値となる第２の所定値よりも大きいため、振幅低減制御を行った場合の聴覚上の影響を、より少なくすることができる。さらに、低減区間の「第２区間」について、アッテネーション係数を固定値とすることで、アッテネーション係数の算出制御に要する制御負荷を軽減できる。
【００４１】
なお、以下の変形例を採用可能である。
[変形例１]
上記の実施形態では、低減区間の開始点を決定するための閾値である第１の所定値、および低減区間の終了点を決定するための閾値である第２の所定値を、それぞれ固定値（６ｄＢと３ｄＢ）としたが、可変値としても良い。例えば、低減区間を決定するための基準となる極大点の振幅値（極大値）に応じて、第１の所定値および／または第２の所定値を可変しても良い。この場合、極大値が小さい場合は、振幅低減による音量感低下を感じやすいため、低減区間を短くするべく、第１の所定値および／または第２の所定値を大きくすることが好ましい。逆に、極大値が大きい場合は、振幅低減による音量感低下を感じにくいため、低減区間を長くするべく、第１の所定値および／または第２の所定値を小さくすることが好ましい。
【００４２】
[変形例２]
また、上記の実施形態では、低減区間の「第２区間」におけるアッテネーション係数を固定値としたが、可変値としても良い。例えば、低減区間を決定するための基準となる極大点の振幅値（極大値）に応じて、アッテネーション係数を可変しても良い。この場合、極大値が小さい場合は、振幅低減による音量感低下を感じやすいため、アッテネーション係数を小さくすることが好ましい。逆に、極大値が大きい場合は、振幅低減による音量感低下を感じにくいため、アッテネーション係数を大きくすることが好ましい。
【００４３】
[変形例３]
また、第１の所定値および／または第２の所定値、並びに「第２区間」におけるアッテネーション係数を、ユーザーが設定・変更可能としても良い。この場合、音響装置１に、操作パネルやリモコン等の操作手段（図示省略）が設けられていることが前提となる。また、音声信号の解析手段（図示省略）を備え、その解析結果（楽曲ジャンル、楽曲のテンポ、楽曲の調（ＫＥＹ）などの楽曲特徴量）に応じて、第１の所定値および／または第２の所定値、並びに「第２区間」のアッテネーション係数を可変設定しても良い。なお、第１の所定値および第２の所定値を、極大値や解析結果に応じて可変値とする場合、またはユーザーが設定する場合、「第１の所定値＞第２の所定値」となるように、設定範囲を制限しても良い。
【００４４】
[変形例４]
また、上記の実施形態では、低減区間の決定方法として、振幅エンベロープの振幅値が極大値から６ｄＢ以下の値まで下がった時点（図３のポイントＰ０１）を開始点、極大値から３ｄＢ以下の値まで上がった時点から復帰時定数経過後（図３のポイントＰ０４）を終了点とする方法を例示したが、他の方法で低減区間を決定しても良い。例えば、図３の例において、ポイントＰ０３を低減区間の終了点としても良い。
【００４５】
その他、例えば、極大点前後の振幅値に関わらず、極大点から前後所定時間を除く区間を低減区間として決定しても良い。この場合、前所定時間と後所定時間は同一時間であっても良いし、異なる時間であっても良い。また、前所定時間と後所定時間を、極大値に応じて可変設定しても良いし、ユーザーによって設定された時間としても良い。さらに、音声信号の解析結果に応じて、前所定時間と後所定時間を可変設定しても良い。
【００４６】
また、この場合、極大点の検出に条件付けを行っても良い。例えば、検出対象となる極大点の極大値が、直前の低減区間の基準となった極大点の極大値以上であることを条件として、極大点を検出しても良い。また、上記の実施形態のように、検出対象となる極大点の極大値が、直前の低減区間の基準となった極大点の極大値から第２の所定値（例えば、３ｄＢ）以下の値より大きいことを条件として、極大点を検出しても良い。
【００４７】
[変形例５]
また、上記の実施形態では、音声信号処理部１２により、入力された音声信号に対して解析処理を行い、その解析結果に基づいてリアルタイムに信号処理を行い、スピーカー出力するものとしたが、事前解析を行っても良い。例えば、楽曲単位で解析を行い、その結果得られた低減区間およびアッテネーション係数を示す省電力化情報を、楽曲識別情報に関連付けて不図示の不揮発性メモリーに記憶しておく。そして、楽曲を再生する際に、再生対象となる楽曲の楽曲識別情報に関連付けられた省電力化情報を読み出して、振幅低減制御を行う、といった構成でも良い。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、図５を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、音声信号の周波数帯域を複数個に分割した分割帯域ごとに、低減区間の決定および振幅低減制御を行うことを特徴とする。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００４９】
図５は、第２実施形態に係る音声信号処理部１２の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る音声信号処理部１２は、周波数帯域を、低域、中域、高域に分割する帯域分割部５０と、各分割帯域に対する低減区間を決定する３つの低減区間決定部６１ａ，６１ｂ，６１ｃと、各分割帯域の低減区間に対して振幅低減制御を行う３つの振幅制御部６２ａ，６２ｂ，６２ｃと、振幅低減制御後における各分割帯域の音声信号を加算する加算部６３と、から成る。
【００５０】
帯域分割部５０は、周波数帯域分割するために、カットオフ周波数が３ｄＢ減衰するButterworthフィルタを２つ縦続接続したLinkwitz-Rileyフィルタを用いる。具体的には、低域分割用フィルタとしてｆｃ＝２００Ｈｚ，２次のＬＰＦ（Low  pass  filter）を２段縦続接続した第１のLinkwitz-Rileyフィルタ５１を用いる。また、中域分割用フィルタとして、ｆｃ＝２００Ｈｚ，２次のＨＰＦ（High  pass  filter）を２段縦続接続した第２のLinkwitz-Rileyフィルタ５２と、ｆｃ＝２ｋＨｚ，２次のＬＰＦを２段縦続接続した第３のLinkwitz-Rileyフィルタ５３を用いる。さらに、高域分割用フィルタとして、ｆｃ＝２ｋＨｚ，２次のＨＰＦを２段縦続接続した第４のLinkwitz-Rileyフィルタ５４を用いる。
【００５１】
このように、Linkwitz-Rileyフィルタを用いることで、周波数帯域分割後、加算部６３により合成した場合に、周波数振幅特性がフラットになる。つまり、加算部６３で合成された出力信号の周波数振幅特性は、音声信号処理部１２に入力された入力信号の周波数振幅特性と一致する。
【００５２】
また、各低減区間決定部６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、第１実施形態の低減区間決定部２１と同様に機能し、各分割帯域の音声信号からそれぞれ低減区間を決定する。また、各振幅制御部６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、第１実施形態の振幅制御部２２と同様に機能し、各分割帯域において決定された各低減区間に対し、振幅低減制御を行う。さらに、加算部６３は、各振幅制御部６２ａ，６２ｂ，６２ｃによる振幅低減制御後の音声信号を合成する。
【００５３】
以上説明したとおり、本実施形態の音響装置１は、周波数帯域分割後、低減区間の決定および振幅低減制御を行う。これにより、分割帯域ごとに低減区間が異なり、時間軸上で振幅低減効果が分散されるため、振幅低減制御による聴覚上の影響を、より少なくすることができる。
【００５４】
なお、上記の第２実施形態では、低域、中域、高域の３つに帯域分割したが、さらにそれぞれの分割帯域を複数個の帯域に分割するなど、分割数および分割周波数は任意に設定可能である。また、分割数および分割周波数をユーザーが設置・変更可能としても良いし、音声信号の解析結果に応じて、これらを可変設定しても良い。
【００５５】
以上、２つの実施形態および各種変形例を示したが、各実施形態および各変形例に示した音響装置１の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを音響装置１の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、音声信号処理部１２を音響装置１に適用した場合を例示したが、各種電子楽器、コンピューター（ＰＣアプリケーション）、クラウドコンピューティングなどに適用しても良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…音響装置  １１…入力端子  １２…音声信号処理部  １３…パワーアンプ部  １４…電源部  １５…スピーカー  ２１…低減区間決定部  ２２…振幅制御部  ３１…振幅検出部  ３２…極大検出部  ３３…低減区間開始決定部  ３４…低減区間終了決定部  ４１…アッテネーション係数算出部  ４２…振幅低減制御部  ４３…極大検出部  ５０…帯域分割部  ５１〜５４…Linkwitz-Rileyフィルタ  ６１ａ〜６１ｃ…低減区間決定部  ６２ａ〜６２ｃ…振幅制御部  ６３…加算部  Ｗ…振幅波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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