(57)【要約】【課題】被介助者に怪我を負わせることなく安全に洗身作業が行え、しかもサイドガードの操作性の向上・改善を図った入浴用機器を提供すること。【解決手段】載置部２の側部に起立倒伏可能にサイドガード３を設け、サイドガード３は、載置部２の側部２ｈに沿って並列配置された第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとを有し、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとのうちの一方を他方に対して独立して載置部２に対して起立倒伏させる第１操作と、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとの両方を一体に載置部２に対して起立倒伏させる第２操作とを、選択的に取り得るようにした。【選択図】図１
2014061143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が載置される載置部と、前記載置部に対して起立倒伏可能に前記載置部の側部に設けられたサイドガードとを有する入浴用機器であって、
前記サイドガードは、前記載置部の前記側部に沿って並列配置された第１部位と第２部位とを有しており、
前記第１部位と前記第２部位とのうちの一方を他方に対して独立して前記載置部に対して起立倒伏させる第１操作と、前記第１部位と前記第２部位との両方を一体に前記載置部に対して起立倒伏させる第２操作とを、選択的に取り得るようにした、
ことを特徴とする入浴用機器。
【請求項２】
前記第１部位と前記第２部位とを前記載置部に連結するとともに、前記第１操作と前記第２操作とを、外部からの操作に応じて切り替えて実施可能な連結器を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入浴用機器。
【請求項３】
前記第１部位は、前記載置部に載せられた被介助者の下半身側に向い合う前記サイドガードの部位に配設されている、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項４】
前記第２部位は、前記載置部に載せられた被介助者の上半身側に向い合う前記サイドガードの部位に配設されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の入浴用機器。
【請求項５】
前記第１操作の操作阻止と操作許容とを切り替える第１ロック機構と、
前記第２操作の操作阻止と操作許容とを切り替える第２ロック機構と、
をさらに備え、
前記第１、第２ロック機構は、外部からの複数のロック解除操作によって前記第１、第２操作の操作許容への切り替えがなされる、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項６】
前記第１、第２部位は、前記第１、第２部位の操作を行う介助者による把持が可能な凹部または孔部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項７】
前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方を前記載置部に対して水平となる向きに保持できるようにした、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項８】
前記入浴用機器は、担架またはストレッチャーである、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の入浴用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者を載置する載置部を備えた担架等の入浴用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、寝たきりの高齢者や身体不自由者などの被介助者を載せた担架をストレッチャーに載せて搬送し、浴槽に横付けした後、担架のみを浴槽内の支持台の上方に移動させ、浴槽を昇降機構により上昇させて被介助者を担架ごと湯に浸漬し、入浴させる介護用の入浴装置が知られている。
【０００３】
この種の入浴装置に用いられる担架には搬送時や入浴時に被介助者が担架上から転落しないように、担架の両端部に起立倒伏可能なサイドガードが各々設けられるのが通例となっている。（例えば、特許文献１参照）。また、担架上の被介助者の上肢部が担架から滑落することや担架からはみ出すことを防止するため、主たるサイドガードを設けたうえで、さらに被介助者の頭部側に副のサイドガードを設けた構成の担架も存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、寝たきり等となった被介助者の背中や臀部を担架上で洗身する際には、介助者が被介助者を起こして側臥位の姿勢にして洗身作業を行うことが一般的となっている。そして、上述した従来の担架に設けられるサイドガードはいずれも担架長辺方向に沿って延在する単一板構造となっているが故に、被介助者を側臥位の姿勢にすると、膝に拘縮のある被介助者などでは、主たるサイドガードに衝突して、切傷、打撲などの怪我を負う懸念がある。そのため、洗身作業前にサイドガードを一旦倒伏させてから洗身作業を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４７３６号公報
【特許文献２】特開２００６−４２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、福祉・医療施設などの現場では、介助者が一人で洗身作業を行わなければならない場合も多く、この場合、介助者は一方の手で側臥位姿勢の被介助者を支えて保持した状態で、もう片方の手で洗身作業をすることを余儀なくされ、被介助者を側臥位にする作業中や洗身作業中に誤って被介助者を担架から転落させてしまうことが危惧されており、安全性の面で好ましくないという問題を抱えていた。
【０００７】
また、特許文献２のように、主サイドガードと、副サイドガードとを互いに完全に独立して配設した場合、洗身作業時に主サイドガードを倒すことで膝部のサイドガード接触を回避した状態で、被介助者の転落を副サイドガードによってある程度は阻止することはできるものの、被介助者を他の介護機器から担架に移乗させる際に、主副のサイドガードをそれぞれ別々に倒伏させる作業を行う必要があり、介助作業が余分に増えて煩わしく、多忙な介助者にとって操作性の面で決して優れたものとはいえなかった。
【０００８】
本発明は、上述した二つの問題点を鑑みてなされたものであって、被介助者に怪我を負わせることなく安全に洗身作業が行え、しかもサイドガードの操作性の向上・改善を図った入浴用機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の入浴用機器は、被介助者が載置される載置部と、前記載置部に対して起立倒伏可能に前記載置部の側部に設けられたサイドガードとを有する入浴用機器であって、
前記サイドガードは、前記載置部の前記側部に沿って並列配置された第１部位と第２部位とを有しており、
前記第１部位と前記第２部位とのうちの一方を他方に対して独立して前記載置部に対して起立倒伏させる第１操作と、前記第１部位と前記第２部位との両方を一体に前記載置部に対して起立倒伏させる第２操作とを、選択的に取り得るようにした、ことに特徴がある。
【００１０】
本発明では、洗身作業など、サイドガードの一部だけを倒伏させたい場合には、第１操作を選択することにより、第１部位及び第２部位のうちの一方を他方に対して独立して倒伏させることが可能となって利便性が向上する。しかも倒伏させない他方で被介助者が載置部から転落することを防止できるので、安全性にも優れたものとなる。また、第２操作を選択すれば、第１部位及び第２部位を同時に一体的に起立倒伏させることができるので、第１部位と第２部位とを各々個別に起立倒伏させる操作が不要となり、その分作業が煩わしくなくなって操作性が向上して介助者の負担が軽減される。
【００１１】
なお、本発明は、前記第１部位と前記第２部位とを前記載置部に連結するとともに、外部からの操作に応じて前記第１操作と前記第２操作とを切り替えて実施可能な連結器を有する、という態様がある。この態様では、第１操作と第２操作とを精度高く実施することが可能となる。
【００１２】
本発明には、前記第１部位は、前記載置部に載せられた被介助者の下半身側に向い合う前記サイドガードの部位に配設されている、という態様がある。この態様によれば、被介助者の下半身側をガードする位置に配設された第１部位を、第１操作によって第２部位に対して独立して倒伏させることができるので、膝に拘縮のある被介助者を側臥位の姿勢にして洗身作業を行う際に被介助者の膝がサイドガード（第１部位）に衝突して皮膚に切傷が生じる等の怪我を被介助者に負わせる心配がなくなり洗身作業の安全性が向上する。
【００１３】
本発明には、前記第２部位は、前記載置部に載せられた被介助者の上半身側に向い合う前記サイドガードの部位に配設されている、という態様がある。この態様によれば、第１部位を倒伏させて被介助者の洗身作業を行う際に、被介助者の転落や載置部から上半身がはみ出したりすることを防止できてより安全となる。
【００１４】
本発明には、前記第１操作の操作阻止と操作許容とを切り替える第１ロック機構と、前記第２操作の操作阻止と操作許容とを切り替える第２ロック機構とをさらに備え、前記第１、第２ロック機構は、外部からの複数のロック解除操作によって前記第１、第２操作の操作許容への切り替えがなされる、という態様がある。この態様によれば、第１、第２部位を起立倒伏させる際には、第１、第２操作の操作許容への切り替えを、外部からの複数の解除操作に応じて第１、第２ロック機構で実行しなければならないため、誤った操作で簡単に第１、第２操作のロックが解除されてしまうことがなくなる。これにより、載置部から被介助者が転落する事故を軽減することができる。
【００１５】
本発明には、前記第１、第２部位は、前記第１、第２部位の操作を行う介助者による把持が可能な凹部または孔部を有する、という態様がある。この態様によれば、第１、第２部位の起立倒伏を行う際や入浴用機器を運搬する際に、第１、第２部位を掴み易くなり、各操作を確実に実施することができる。
【００１６】
また、本発明には、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方を前記載置部に対して水平となる向きに保持できるようにした、という態様がある。この態様によれば、第１、第２部位を載置部に対して起立する向きと水平となる向きとでそれぞれ固定することが可能となり、洗身作業時などにおいて載置部の側方に突き出る被介助者の大腿部や膝部を、第１部位や第２部位で受けることができるようになる。そのため、第１、第２部位に被介助者の大腿部や膝を預けさせることで洗身姿勢を取る際の被介助者の身体的負担を軽減することが可能となるうえ、介助者にとっても洗身作業スペースを十分に確保することが可能となる。
【００１７】
本発明には、前記入浴用機器は、担架またはストレッチャーである、という態様がある。この態様によれば、担架またはストレッチャーの載置部に載せた被介助者の洗身作業等の介助作業を安全に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被介助者に怪我をさせることなく、安全に洗身作業が行え、しかもサイドガードの操作性の向上・改善を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の入浴用機器である担架の構成を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態の担架の要部を示す平面断面図である。
【図３】実施形態の担架の要部となる軸体の斜視図である。
【図４】実施形態の担架の要部となる連結受け座の斜視図である。
【図５】実施形態の担架の要部である第２部位の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】実施形態の担架の要部である第１軸受部とその周囲を拡大して示す斜視図である。
【図７】実施形態の担架の要部である第１部位の基端とその周囲を拡大して示す平面図である。
【図８】実施形態の担架の要部である第２部位の基端とその周囲を拡大して示す平面図である。
【図９】実施形態の担架の初期状態における第２部位の基端とその周囲を拡大して示す平面断面図である。
【図１０】実施形態の担架の初期状態における第１部位の基端とその周囲を拡大して示す平面断面図である。
【図１１】実施形態の担架の第１操作時における第１部位の基端とその周囲を拡大して示す平面断面図である。
【図１２】実施形態の担架の第２操作時における第２部位の基端とその周囲を拡大して示す平面断面図である。
【図１３】実施形態の担架の第２操作時における第１部位の基端とその周囲を拡大して示す平面断面図である。
【図１４】本発明の変形例を示す要部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態に係る入浴用機器を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る入浴用機器の一例である担架の斜視図である。
【００２１】
入浴用機器は、例えば不図示のストレッチャーに載置される担架１である。ストレッチャーは、被介助者を昇降浴槽等の各種浴槽に搬送するための構造をもった設備をいい、例えば入浴時において、昇降可能な昇降浴槽の側部にストレッチャーを連結させ、ストレッチャーから担架１を分離して昇降浴槽内に設けた支持台に移送して固定する際に用いられる。そして、その後に、湯を満たした昇降浴槽を上昇させて被介助者を入浴させる。
【００２２】
担架１は、例えば樹脂成型で製造されており、載置部２と、サイドガード３と、手摺４と、掴み部５と、枕部６と、を有する。載置部２は、大別して被介助者の頭部が載置される第１のシート２ａと、肩から腰までの主に体幹が載置される第２〜第３のシート２ｂ〜２ｃと、主に被介助者の臀部が載置される第４のシート２ｄと、主に被介助者の脚部が載置される第５〜第７のシート２ｅ〜２ｇとを有する。このように載置部２は、複数の第１〜第７のシート２ａ〜２ｇに分割され、被介助者の身長方向（長手方向）に沿って順次配置されて構成される。
【００２３】
第１〜第７のシート２ａ〜２ｇは、担架本体を構成する。担架本体はその裏面に鋼材からなる支持部材によって互いに接続されている。担架本体は、第１〜第７のシート２ａ〜２ｇそれぞれの間に設けた空隙でそれぞれ上方または下方に折り曲げ可能とされ、また、被介助者の膝を折り曲げたり、被介助者をリクライニング状態にすることができるようになっている。
【００２４】
次に、これら第１〜第７のシート２ａ〜２ｇを説明する。第１のシート２ａは、主に被介助者の頭部を載置するものであり、枕部６が第１のシート２ａから着脱可能に搭載されている。枕部６の下面には不図示の突起部があり、この突起部が第１のシート２ａから第２のシート２ｂにかけて形成した溝７ａに沿って長手方向に摺動可能でかつ溝７ａの任意位置に固定可能であり、これにより、枕部６は被介助者の身長や介助状態、その他の介助条件に合わせた適宜位置に固定することができる。
【００２５】
第２のシート２ｂは、主に被介助者の体幹の上部側を載置することができるものであり、幅方向において、内方側の部位２ｂ１と、この内方側の部位２ｂ１の幅方向両側で内方側に対して外方側の部位２ｂ２、２ｂ２と、に分離されている。
【００２６】
外方側の部位２ｂ２、２ｂ２は、内方側の部位２ｂ１よりも上方に可動可能であり、また、内方側の部位２ｂ１は、第１のシート２ａと一体に形成されている。溝７ａは、第１のシート２ａから内方側の部位２ｂ１にかけて長手方向に形成されている。
【００２７】
第３のシート２ｃは、主に被介助者の体幹の下部側を載置することができる。第４のシート２ｄは、主に被介助者の臀部を載置することができるものであり、この第４のシート２ｄ上には、不図示の機構により、幅方向両側にスライド移動可能なスライド移動板２ｄ１が搭載されている。第４のシート２ｄ上にスライド移動板２ｄ１を設けたのは、載置部２上で被介助者の体位姿勢の変更や洗身作業を行う際に、被介助者の膝や腹部がサイドガード３に当たらないように被介助者の位置をスライド移動板２ｄ１で変更できるようにするためである。第５のシート２ｅ〜第７のシート２ｇは、前述したように、主に被介助者の脚部を載置することができるものである。
【００２８】
また、第６のシート２ｆは、幅方向において、内方側の部位２ｆ１と、この内方側の部位２ｆ１の幅方向両側で内方側に対して外方側の部位２ｆ２、２ｆ２と、に分離されている。内方側の部位２ｆ１は、第７のシート２ｇと一体に形成されている。
【００２９】
第６のシート２ｆの外方側の部位２ｆ２、２ｆ２は、内方側の部位２ｆ１よりも上方に可動可能である。
【００３０】
サイドガード３は、第５のシート２ｅの幅方向両側に矢印Ｂ２方向に倒伏および起立可能に設けられた第１部位３ｃ、３ｄと、第３のシート２ｃの幅方向両側に矢印Ｂ１方向に倒伏および起立可能に設けられた第２部位３ａ、３ｂとから構成されている。これら第１部位３ｃ、３ｄ、第２部位３ａ、３ｂは、倒伏して被介助者を担架１に載せ易くでき、また、起立して昇降浴槽まで運搬する際や洗身する際の被介助者の転落防止と、担架１に載せた状態で被介助者を入浴させる際に昇降浴槽内に被介助者がずり落ちたり、担架本体の幅方向側部から手足が食み出し、上昇中の昇降浴槽に当たり手足を怪我することを防止することができる。第１部位３ｃ、３ｄは、載置部２に載せられた被介助者の下半身側に向い合う位置に配設されている。第２部位３ａ、３ｂは、載置部２に載せられた被介助者の上半身側に向い合う位置に配設されている。第１、第２部位３ｃ、３ｄ、３ａ、３ｂには、それぞれ、操作者（介助者）による把持が可能な凹部３ｅ（孔部でもよい）が設けられている。
【００３１】
手摺４は、左右の手摺４ａ・４ｂが別個独立に回動可能に設けられており、入浴中は被介助者の掴む部分として使用できる位置に固定でき、移乗時には邪魔とならない位置まで跳ね上げることができる。
【００３２】
掴み部５は、第１のシート２ａと、第７のシート２ｇとのそれぞれに掴み部５ａ、５ｂとして形成されている。主に、掴み部５ａは、入浴介助者が第一のシート２ａをリクライニングさせる際や担架１を載せたストレッチャーを移動させる際に把持し、掴み部５ｂは、入浴介助者が担架１を載せたストレッチャーを移動させる際に把持する部分である。
【００３３】
図２〜図１３を参照して本実施形態に係る担架１の特徴構成を説明する。図６を除くこれらの図において、図中、右側が載置部２に載せられた被介助者の頭部側であり、図中左側が被介助者の足部側である。以下、図中右側を載置部頭側と称し、左側を載置部足側と称する。
【００３４】
担架１は、サイドガード３を載置部２に連結する連結器３０を有している。サイドガード３は載置部２の両側（幅方向両端）それぞれに設けられているので、連結器３０も載置部２の両側それぞれに設けられている。図２〜図１３では、載置部２の一方の側部にあるサイドガード３と連結器３０の構成について図示しているが、載置部２の他方の側部にもサイドガード３と連結器３０は設けられており、それらの構造も同様となっている。
【００３５】
連結器３０は、軸体３１と、第１軸受部３２Ａ、３２Ｂと、第２軸受部３３とを備えている。軸体３１は円柱状をしており、載置部２の側部（長手方向に沿った端部）に、載置部２の長手方向に沿って配置されている。軸体３１には、第２部位３ａ、３ｂの基端３ａ１、３ｂ１が回転一体に連結されている。
【００３６】
第１軸受部３２Ａ、３２Ｂは、軸体３１を載置部２に軸支するものであって、載置部２の側部２ｈに取り付けられている。第１軸受部３２Ａ、３２Ｂは、側部２ｈの長手方向両端（載置部足側端／載置部頭側端）それぞれに設けられている。第１軸受部３２Ａ、３２Ｂは軸体３１が挿入可能な大きさの貫通孔からなる軸受孔３２ａを有しており、軸受孔３２ａに軸体３１を挿通させている。これにより、第１軸受部３２Ａ、３２Ｂは、軸体軸心回りには相対回転可能にかつ軸体軸方向にはスライド移動可能に軸体３１を載置部２に軸支している。
【００３７】
第２軸受部３３は、第１部位３ｃ、３ｄを軸体３１に軸支するものであって、第１部位３ｃ、３ｄの基端３ｃ１、３ｄ１に一体に設けられている。第２軸受部３３は、軸体３１が挿入されたうえでさらに回転可能な大きさの貫通孔からなる軸受孔３３ａを有しており、軸受孔３３ａに軸体３１を挿通させている。これにより、第２軸受部３３は、軸体軸心回りに相対回転可能にかつ軸体軸方向にはスライド移動可能に第１部位３ｃ、３ｄを軸体３１に軸支している。
【００３８】
軸体３１の両端（載置部足側端／載置部頭側端）には、図２、図３に示すように、軸体３１のほぼ全周にわたるフランジ３４Ａ、３４Ｂが取り付けられている。フランジ３４Ａ、３４Ｂは、軸体３１に一体に取り付けられている。フランジ３４Ａ、３４Ｂには、周方向一部の部位を切り取ってなる第１楔溝３４ａが形成されている。なお、図３では、第１楔溝３４ａの形状が明らかになるように、軸体３１の回転向きを図２とは異なる向きにしている。
【００３９】
第１軸受部３２Ａ、３２Ｂには、図２、図６に示すように、軸受孔３２ａの周縁に第１係合楔３５が形成されている。第１係合楔３５は、フランジ３４Ａ、３４Ｂに面する軸受孔３２ａの開口端に設けられている。第１係合楔３５は、軸受孔３２ａの周縁となる第１軸受部３２Ａ、３２Ｂの部位の周方向の一部を軸方向に沿ってフランジ３４Ａ、３４Ｂ側に突出させることで形成されている。第１係合楔３５は、第１楔溝３４ａに挿入可能な大きさを有している。
【００４０】
軸体３１に回転一体に連結されている第２部位３ａ、３ｂの基端３ａ１、３ｂ１には第１ばね受け３６が形成されている。第１ばね受け３６は、載置部頭側の第１軸受部３２Ｂに面する第２部位基端３ａ１、３ｂ１の側面に設けられている。第１ばね受け３６と第１軸受部３２Ｂとの間には第１圧縮コイルばね３７が介装されている。第１圧縮コイルばね３７は、軸体３１に外嵌されている。圧縮コイルばね３７は軸体３１を載置部足側方向に付勢している。
【００４１】
軸体３１には、連結受け座３８と第２ばね受け３９が、軸体３１に対して一体に装着されている。連結受け座３８は、第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の載置部頭側側面に面する位置に設けられている。第２ばね受け３９は、第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の載置部足側側面に面する位置に設けられている。連結受け座３８と第２ばね受け３９とは、軸体３１に外嵌装着されている。第２ばね受け３９と第２軸受部３３との間には第２圧縮コイルばね４０が介装されている。第２圧縮コイルばね４０は、軸体３１に外嵌されている。圧縮コイルばね４０は第２軸受部３３を載置部頭側方向に付勢している。
【００４２】
第１部位３ｃ、３ｄの載置部頭側側面には、図２、図５に示すように、第２係合楔４１が第２軸受部３３と一体に設けられている。第２係合楔４１は、第２軸受部３３を構成する軸受孔３３ａの側縁において、側縁の周方向一部の部位を載置部頭側に突出させることで形成されている。
【００４３】
第１楔溝３４ａと第１係合楔３５と第１圧縮コイルばね３７とは、載置部２に対して第１部位３ｃ、３ｄおよび第２部位３ａ、３ｂが起立状態となるよう維持するとともに、外部からの操作に応じて第１部位３ｃ、３ｄおよび第２部位３ａ、３ｂが軸体３１で回転一体となるように構成されている。
【００４４】
連結受け座３８と第２係合楔４１と第２圧縮コイルばね４０とは、第２軸受部３３による第１部位３ｃ、３ｄの軸支状態を、軸体３１に対して第１部位基端３ｃ１、３ｄ１が軸体軸心に沿って相対回転可能となった軸支状態と回転一体となった軸支状態との間を外部からの操作に応じて切り替えている。
【００４５】
連結受け座３８の第１部位側端部３８ａには、図４に示すように、楔受け孔４２が形成されている。楔受け孔４２は、第１部位側端部３８ａを刳り貫くことで形成されている。軸体３１が連結受け座３８を貫通して配置されており、楔受け孔４２は軸体３１の周囲に環状となって設けられる。また、楔受け孔４２の形状は、第２軸受部３３が軸体３１回りに回転する際に楔受け孔４２内での第２係合楔４１の回転が可能となっている。楔受け孔４２の内奥底部には、規制突起４３と第２楔溝４４とが設けられている。
【００４６】
規制突起４３は、楔受け孔４２の内奥底部の一部を孔開口側に向けて突出形成されている。規制突起４３は楔受け孔４２内における第２係合楔４１の回転範囲（すなわち、第１部位３ｃ、３ｄの回転範囲）を規制するために設けられている。起立状態の第１部位３ｃ、３ｄを単独で回転させ、真下に倒伏させた状態にしたときに第２係合楔４１が規制突起４３に当接することで、真下に倒伏させた状態からさらに回転することが防止される。
【００４７】
第２楔溝４４は、楔受け孔４２の内奥底部の一部を孔内奥側に向けてさらに刳り貫くことで形成されている。第２楔溝４４の形状は、第２係合楔４１と係合可能となるように、第２係合楔４１と同等の形状となっている。第２楔溝４４の形成位置は、第１部位３ｃ、３ｄおよび第２部位３ａ、３ｂがともに起立している場合、また、ともに倒伏している場合に第２係合楔４１が第２楔溝４４に係合する位置に設定されている。第２係合楔４１が第２楔溝４４に係合しているときは、第１部位３ｃ、３ｄを軸体３１に対して相対回転できないようになっている。
【００４８】
第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の載置部足側の下側側部３ｃ２、３ｄ２には、図７に示すように、第１規制レバー４５Ａと、第２規制レバー４６Ａとからなる第１ロック機構が設けられている。第１規制レバー４５Ａは、軸体３１の長手方向に沿って配置されており、第１規制レバー基端４５Ａａは第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の下側側部３ｃ２、３ｄ２に回動自在に支持されている。第１規制レバー先端４５Ａｂには、ロックピン４７Ａと操作レバー４８Ａとが一体に取り付けられている。
【００４９】
ロックピン４７Ａは第１規制レバー先端４５Ａｂから下向きに突出している。操作レバー４８Ａは第１規制レバー先端４５Ａｂからさらにレバー前方に向けて突出している。操作レバー４８Ａは、介助者が第１規制レバー４５Ａを回動操作するために把持するレバーである。第１規制レバー４５Ａは、ロックピン４７Ａが軸体３１の周面に接する位置と、ロックピン４７Ａが軸体３１から上方に離間する位置との間で回動可能となるように、第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の下側側部３ｃ２、３ｄ２に回動自在に取り付けられている。ロックピン４７Ａが軸体３１の周面に接するロックピン４７Ａの下降位置では、ロックピン４７Ａがフランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂと、第２ばね受け３９の載置部足側端部３９ａとによって挟持されるため、ロックピン４７Ａ（第１規制レバー４５Ａ）が取り付けられている第１部位３ｃ、３ｄは軸体軸方向に沿って両方向にスライド移動することがほとんど不能に規制される。
【００５０】
ロックピン４７Ａが軸体３１の周面の上方に離間するロックピン４７Ａの上昇位置では、ロックピン４７Ａは、フランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂと、第２ばね受け３９の載置部足側端部３９ａによって挟持されなくなるため、ロックピン４７Ａ（第１規制レバー４５Ａ）が取り付けられている第１部位３ｃ、３ｄは軸体軸方向に沿った動きが可能になる。
【００５１】
なお、フランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂのロックピン４７Ａの当接部位には切欠３４ｃが形成されており、切欠３４ｃによって、ロックピン４７Ａの当接部位におけるフランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂの位置が若干載置部足側に変位している。これにより、第１部位３ｃ、３ｄは、ロックピン４７Ａが下降した状態においても若干ながら軸体軸方向に沿ったスライド移動（いわゆる、遊び移動）が可能となっている。また、切欠３４ｃによって、ロックピン４７Ａが軸体３１から上方に離間する位置になるよう第１規制レバー４５Ａを回動操作する際にロックピン４７Ａがフランジ３４Ａ端面に干渉し第１規制レバー４５Ａの円滑な回動操作の妨げになることを防止している。
【００５２】
第２規制レバー４６Ａの基端４６Ａａは第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の下側側部３ｃ２、３ｄ２に回動自在に支持されている。第２規制レバー４６Ａは、先端４６Ａｂが操作レバー４８Ａの上方を塞ぐ位置と、先端４６Ａｂが操作レバー４８Ａの上方を塞がない位置との間で回動可能となるように、第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の下側側部３ｃ２、３ｄ２に回動自在に取り付けられている。
【００５３】
なお、第２規制レバー４６Ａは、第１部位基端３ｃ１、３ｄ１の下側側部３ｃ２、３ｄ２に取り付けられており不図示の捻じりバネによって図７中時計回り方向に付勢されている。図７中、４９Ａは第２規制レバー４６Ａの時計回り方向への回転を抑止するストッパである。よって、第２規制レバー先端４６Ａｂが操作レバー４８Ａの上方を塞ぐ位置にある状態にあるときは、ある程度の外力が第２規制レバー４６Ａに加わらない限り、その位置（図７中、実線で示す第２規制レバー４６Ａの位置）を維持するようになっている。
【００５４】
同様に、第２部位基端３ａ１、３ｂ１の載置部頭側の下側側部３ａ２、３ｂ２には、図６、図８に示すように、第１規制レバー４５Ｂと、第２規制レバー４６Ｂとからなる第２ロック機構が設けられている。第１規制レバー４５Ｂは、軸体３１の長手方向に沿って配置されており、第１規制レバー基端４５Ｂａは第２部位基端３ａ１、３ｂ１の下側側部３ａ２、３ｂ２に回動自在に支持されている。第１規制レバー先端４５Ｂｂには、ロックピン４７Ｂと操作レバー４８Ｂとが一体に取り付けられている。
【００５５】
ロックピン４７Ｂは第１規制レバー先端４５Ｂｂから下向きに突出している。操作レバー４８Ｂは第１規制レバー先端４５Ｂｂからさらにレバー前方に向けて突出している。操作レバー４８Ｂは、介助者が第１規制レバー４５Ｂを回動操作するために把持するレバーである。第１規制レバー４５Ｂは、ロックピン４７Ｂが軸体３１の周面に接する位置と、ロックピン４７Ｂが軸体３１から上方に離間する位置との間で回動可能となるように、第２部位基端３ａ１、３ｂ１の下側側部３ａ２、３ｂ２に回動自在に取り付けられている。
【００５６】
ロックピン４７Ｂが軸体３１の周面に接するロックピン４７Ｂの下降位置では、ロックピン４７Ｂが第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂに当接するため、ロックピン４７Ｂ（第１規制レバー４５Ｂ）が取り付けられている第２部位３ａ、３ｂおよび軸体３１は軸体軸方向に沿って載置部頭側にスライド移動することがほとんど不能に規制される。
【００５７】
ロックピン４７Ｂが軸体３１の周面の上方に離間するロックピン４７Ｂの上昇位置では、ロックピン４７Ｂは、第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂに当接しなくなるため、ロックピン４７Ｂ（第１規制レバー４５Ｂ）が取り付けられている第２部位３ａ、３ｂおよび軸体３１は軸体軸方向に沿ったスライド移動が可能になる。
【００５８】
なお、第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂには、ロックピン４７Ｂの当接部位に切欠３２ｃが形成されており、切欠３２ｃによって、ロックピン４７Ｂの当接部位における第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂの位置が若干載置部頭側に変位している。これにより、第２部位３ａ、３ｂおよび軸体３１は、ロックピン４７Ｂが下降した状態においても若干ながら軸体軸方向に沿ったスライド移動（いわゆる、遊び移動）が可能となっている。また、切欠３２ｃによって、ロックピン４７Ｂが軸体３１から上方に離間する位置になるよう第１規制レバー４５Ｂを回動操作する際にロックピン４７Ｂが第１軸受部３２Ｂの端面に干渉し第１規制レバー４５Ｂの円滑な回動操作の妨げになることを防止している。
【００５９】
第２規制レバー４６Ｂの基端４６Ｂａは第２部位基端３ａ１、３ｂ１の下側側部３ａ２、３ｂ２に回動自在に支持されている。第２規制レバー４６Ｂは、先端４６Ｂｂが操作レバー４８Ｂの上方を塞ぐ位置と、先端４６Ｂｂが操作レバー４８Ｂの上方を塞がない位置との間で回動可能となるように、第２部位基端３ａ１、３ｂ１の下側側部３ａ２、３ｂ２に回動自在に取り付けられている。
【００６０】
なお、第２規制レバー４６Ｂは、第１部位基端３ａ１、３ｂ１の下側側部３ａ２、３ｂ２に取り付けられており不図示の捻じりバネによって図８中反時計回り方向に付勢されている。図８中、４９Ｂは第２規制レバー４６Ｂの反時計回り方向への回転を抑止するストッパである。よって、第２規制レバー先端４６Ｂｂが操作レバー４８Ｂの上方を塞ぐ位置にある状態にあるときは、ある程度の外力が第２規制レバー４６Ｂに加わらない限り、その位置（図８中二点鎖線で示す第２規制レバー４６Ｂの位置）を維持するようになっている。
【００６１】
次に、担架１におけるサイドガード３の操作を説明する。以下の説明では、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとが一体に起立した状態を初期状態と規定し、初期状態から、第１部位３ｃ、３ｄだけを回動させて倒伏させる操作を第１操作と規定し、初期状態から、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとを一体に回動させて倒伏させる操作を第２操作と規定している。
【００６２】
（初期状態）
まず、初期状態における各部位の状態を説明する。第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとが一体に起立した初期形態では、図２、図９に示すように、第１軸受部３２Ａ、３２Ｂに設けた第１係合楔３５が、軸体３１のフランジ３４Ａ、３４Ｂに設けた第１楔溝３４ａ、３４ａに入り込んで係合しており、そのため、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂは、軸体３１を介して第１軸受部３２Ａ、３２Ｂに相対回転不能に連結されている。第１係合楔３５と第１楔溝３４ａ、３４ａとの間の係合状態は、第２部位３ａ、３ｂ（第１ばね受け３６）と第１軸受部３２Ｂとの間に設けた第１圧縮コイルばね３７の圧縮反発力により保持される。
【００６３】
さらにこの状態では、図２、図１０に示すように、第１部位３ｃ、３ｄに設けた第２係合楔４１は、連結受け座３８の第２楔溝４４に入り込んで係合しており、そのため、第１部位３ｃ、３ｄは、軸体３１に相対回転不能に連結されている。第２係合楔４１と第２楔溝４４との間の係合状態は、第１部位３ｃ、３ｄと軸体３１（第２ばね受け３９）との間に設けた第２圧縮コイルばね４０の圧縮反発力により保持される。
【００６４】
これにより、一体に起立した初期形態において第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとは、軸体３１と第１軸受部３２Ａ、３２Ｂとを介して回動不能に載置部２に連結固定されている。図１０は第１部位３ｃ、３ｄおよび第２部位３ａ、３ｂを両方起立させた状態の第１部位の基端とその周囲を示している。
【００６５】
この初期状態が誤って変更されないように、操作者により、次のような第１操作ロックが掛けられる。すなわち、操作者は、図６〜図８に示すように、操作レバー４８Ａ、４８Ｂを介して第１規制レバー４５Ａ、４５Ｂを下向きに回動操作することで、第１規制レバー４５Ａを、ロックピン４７Ａがフランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂもしくは軸体３１の周面に当接可能な位置まで下降させ、また、第１規制レバー４５Ｂを、ロックピン４７Ｂが第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂもしくは軸体３１の周面に当接可能な位置まで下降させる。
【００６６】
これにより、軸体軸方向に沿って載置部足側に向かう第１部位３ｃ、３ｄのスライド移動と、軸体軸方向に沿って載置部頭側に向かう軸体３１ならびに第２部位３ａ、３ｂのスライド移動とが実行不可能となる。その結果、軸体３１（第２部位３ａ、３ｂ）を載置部頭側に向かってスライド移動させることで行う第１係合楔３５と第１楔溝３４ａとの係合解除操作と、第１部位３ｃ、３ｄを載置部足側に向かってスライド移動させることで行う第２係合楔４１と第２楔溝４４との係合解除操作とが実施不可能な状態、すなわち、操作ロック状態となる。
【００６７】
この操作ロック状態が誤って解除されないように、操作者により、次のような第２操作ロックが掛けられる。すなわち、操作者は、第２規制レバー４６Ａ、４６Ｂを、先端４６Ａｂ、４６Ｂｂが操作レバー４８Ａ、４８Ｂの上方を塞ぐ位置まで回動させてその位置で維持させる。これにより、操作レバー４８Ａ、４８Ｂにその上方に向けて回動させる外力が誤って加えられたとしても、操作レバー４８Ａ、４８Ｂや第１規制レバー４５Ａ、４５Ｂは、第２規制レバー４６Ａ、４６Ｂに当接して誤回動ができなくなる。
【００６８】
（第１操作）
第１操作を実施するにあたり、まず、操作者は、第２部位３ａ、３ｂ側の第１規制レバー４５Ｂが行っている操作ロック状態を維持した状態で、図７に示すように、第１部位３ｃ、３ｄ側の第１規制レバー４５Ａが行っている操作ロック状態だけを選択的に解除する。具体的には、操作者は、第２規制レバー４６Ａを、その先端４６Ａｂが操作レバー４８Ａの上方を塞がない位置まで回動させてその位置で維持させる。これにより、操作レバー４８Ａの回動操作が可能となる。
【００６９】
次に、操作者は、操作レバー４８Ａを介して第１規制レバー４５Ａを上向きに回動操作することで、第１規制レバー４５Ａを、ロックピン４７Ａがフランジ３４Ａの載置部頭側端部３４ｂに当接しない位置まで上昇させる。これにより、軸体軸方向に沿って載置部足側に向かう第１部位３ｃ、３ｄのスライド移動が実行可能となる。
【００７０】
この状態となったことを確認すると、操作者は、上述した操作レバー４８Ａの位置を指先で保持した状態で、第１部位３ｃ、３ｄを、第２圧縮コイルばね４０に抗して載置部足側に向かって軸体軸方向に沿ってスライド移動させたうえで、第２係合楔４１と第２楔溝４４との間の係合を解除して、第２係合楔４１を楔受け孔４２内で保持する。これにより、第１部位３ｃ、３ｄは軸体３１に対して相対回転可能な状態となる。
【００７１】
この状態でさらに、第１部位３ｃ、３ｄを軸体３１に対して回転操作させることで、第１部位３ｃ、３ｄだけを載置部２に対して相対回動させて第１部位３ｃ、３ｄの先端（上端）が真下に向くまで倒伏させる。このとき、第１部位３ｃ、３ｄが軸体３１に対して相対回転可能となっている一方、第２部位３ａ、３ｂは、軸体３１に対して回転一体の状態を維持しており、しかも、軸体３１は、回転不能に第１軸受部３２に連結されたままである。そのため、第１部位３ｃ、３ｄが軸体３１に対して回動操作されても、第２部位３ａ、３ｂは一体に回動せず、起立した状態を維持している。図１１は第１部位３ｃ、３ｄのみを倒伏させた状態を示している。
【００７２】
なお、第１操作が完了した状態から初期状態まで復帰させる動作（起立操作）も、上述した第１操作と逆の操作を行うことで同様に実施できる。初期状態に復帰すれば、前述した第１、第２の規制レバー４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの操作を行うことで操作ロック状態に移行させる。
【００７３】
（第２操作）
第２操作を実施するにあたり、まず、操作者は、第１部位３ｃ、３ｄ側の第１規制レバー４５Ａが行っている操作ロック状態を維持した状態で、図６、図８に示すように、第２部位３ａ、３ｂ側の第１規制レバー４５Ｂが行っている操作ロック状態だけを選択的に解除する。具体的には、操作者は、第２規制レバー４６Ｂを、その先端４６Ｂｂが操作レバー４８Ｂの上方を塞がない位置まで回動させてその位置で維持させる。これにより、操作レバー４８Ｂの回動操作が可能となる。
【００７４】
次に、操作者は、操作レバー４８Ｂを介して第１規制レバー４５Ｂを上向きに回動操作することで、第１規制レバー４５Ｂを、ロックピン４７Ｂが第１軸受部３２Ｂの載置部足側端部３２ｂに当接しない位置まで上昇させる。これにより、軸体軸方向に沿って載置部頭側に向かう軸体３１ならびに第２部位３ａ、３ｂのスライド移動が実行可能となる。
【００７５】
この状態となったことを確認すると、操作者は、上述した操作レバー４８Ｂの位置を指先で保持した状態で、図１２に示すように、第２部位３ａ、３ｂ（軸体３１）を、第１圧縮コイルばね３７に抗して載置部頭側に向かって軸体軸方向に沿ってスライド移動させる。これにより、第１係合楔３５と第１楔溝３４ａとの間の係合を解除する。さらに、この状態で、第２部位３ａ、３ｂ（軸体３１）を第１軸受部３２Ａ、３２Ｂに対して回転操作させることで、第２部位３ａ、３ｂを載置部２に対して相対回動させて第２部位３ａ、３ｂの先端（上端）が真下に向くまで倒伏させる。図１２は第２部位３ａ、３ｂおよび第１部位３ｃ、３ｄ両方を倒伏させた状態の第２部位３ａ、３ｂの基端とその周囲を示している。
【００７６】
このとき、図１３に示すように、軸体３１側の連結受け座３８の第２楔溝４４と第１部位３ｃ、３ｄの第２係合楔４１との係合によって、軸体３１と第１部位３ｃ、３ｄとは回転一体に連結されている。そのため、第２部位３ａ、３ｂ（軸体３１）を回転操作させて倒伏させると、第２部位３ａ、３ｂと一体となって第１部位３ａ、３ｄもその先端が真下に向くまで倒伏回動する。図１３は第２部位３ａ、３ｂおよび第１部位３ｃ、３ｄ両方を倒伏させた状態の第１部位３ｃ、３ｄの基端とその周囲を示している。
【００７７】
なお、第２操作が完了した状態から初期状態まで復帰させる動作（起立操作）も、上述した第２操作と逆の操作を行うことで同様に実施できる。初期状態に復帰すれば、前述した第１、第２の規制レバー４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの操作を行うことで操作ロック状態に移行させる。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、ストレッチャーとは分離した担架１における例を説明した。しかしながら、本発明は、ストレッチャーと載置部とが一体となった構成においては、載置部において実施されるのはいうまでもない。この場合、載置部２を昇降可能なストレッチャーであっても、昇降できないストレッチャーであっても同様に、本発明を実施できる。
【００７９】
また、連結受け座３８にもう一つの第２楔溝を形成すれば次のような構成を実現できる。すなわち、載置部２に対して第１部位３ｃ、３ｄが平行となる回転位置で、第１部位３ｃ、３ｄが連結受け座３８に連結される位置に追加した第２楔溝４４’を設ける。これによれば、載置部２に対して平行となる位置で第１部位３ｃ、３ｄを保持することが可能となって、介助者による介助作業時における載置部２上の作業スペースが広がり、その分介助作業がやりやすくなる。
【００８０】
なお、フランジ３４Ａ、３４Ｂにもう一つの第１楔溝３４を形成することで、第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとを一体に回動させる形態においても、上述したのと同様、載置部２や軸体３１に対して平行となる位置で第１部位３ｃ、３ｄと第２部位３ａ、３ｂとを保持することが可能となる。
【００８１】
なお、上述した実施形態では、載置部２に対して、第１、第２部位３ｃ、３ｄ、３ａ、３ｂを一体に回動させる構成と、第１部位３ｃ、３ｄを選択的に回動させる構成とを組み合わせて構成したが、このほか、第１、第２部位３ｃ、３ｄ、３ａ、３ｂを一体に回動させる構成と、第１部位３ｃ、３ｄおよび第２部位３ａ、３ｂを選択的に回動させる構成とを組み合わせてもよい。
【００８２】
また、図１４に示すように、第２部位３ａ、３ｂを軸体３１と回転一体に連結したうえで、第２部位３ａ、３ｂに、ヒンジαを介して第１部位３ｃ、３ｄを起立倒伏自在に連結させてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  担架
２  載置部
３  サイドガード
３ｃ、３ｄ  第１部位
３ｃ１、３ｄ１  第１部位基端
３ａ、３ｂ  第２部位
３ａ１、３ｂ１  第２部位基端
３０  連結器
３１  軸体
３２Ａ、３２Ｂ  第１軸受部
３２ａ  軸受孔
３３  第２軸受部
３３ａ  軸受孔
３４Ａ、３４Ｂ  フランジ
３４ａ  第１楔溝
３５  第１係合楔
３７  第１圧縮コイルばね
４０  第２圧縮コイルばね
４１  第２係合楔
４３  規制突起
４４  第２楔溝
４５Ａ、４５Ｂ  第１規制レバー
４６Ａ、４６Ｂ  第２規制レバー
４７Ａ、４７Ｂ  ロックピン
４８Ａ、４８Ｂ  操作レバー
【図１】
2014061143.tif 000003
【図２】
2014061143.tif 000004
【図３】
2014061143.tif 000005
【図４】
2014061143.tif 000006
【図５】
2014061143.tif 000007
【図６】
2014061143.tif 000008
【図７】
2014061143.tif 000009
【図８】
2014061143.tif 000010
【図９】
2014061143.tif 000011
【図１０】
2014061143.tif 000012
【図１１】
2014061143.tif 000013
【図１２】
2014061143.tif 000014
【図１３】
2014061143.tif 000015
【図１４】
2014061143.tif 000016