(57)【要約】【課題】輝度の不均一性が低減されて非発光部をより目立たなくすることができる面発光ユニットを提供する。【解決手段】面発光ユニット１Ａは、第１面発光パネル１０Ａと、第２面発光パネル１０Ｂと、反射部材２０Ａと、拡散板４とを備える。第１発光パネル１０Ａの発光面である第１主表面１３Ａおよび第２発光パネル１０Ｂの発光面である第２主表面１３Ｂは、面状に並ぶように配置される。反射部材２０Ａは、第１主表面１３Ａの外縁と第２主表面１３Ｂの外縁とに沿って延在するように設けられ、拡散板４は、第１主表面１３Ａおよび第２主表面１３Ｂに対向するように間隔を隔てて設けられる。反射部材２０Ａは、一対の側方反射面２３ａ，２４ａと、拡散板４に間隔を隔てて対向する先端反射面２２ａとを含み、拡散板４側に向かうにつれて幅が狭くなりかつ先端が非尖鋭である先細り形状を有する。【選択図】図３
2014110101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の発光面が面状に並ぶように配列された複数の面発光パネルを備えてなる面発光ユニットであって、
前記複数の面発光パネルは、発光面としての第１主表面を有する第１面発光パネルと、発光面としての第２主表面を有する第２面発光パネルとを含み、
前記第１主表面の前記第２面発光パネル側の外縁と前記第２主表面の前記第１面発光パネル側の外縁とに沿って延在するように設けられ、前記第１主表面および前記第２主表面から放射された光を透過することなく反射する反射部材と、
前記第１主表面および前記第２主表面に対向するように前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルと間隔を隔てて設けられ、前記第１主表面および前記第２主表面から放射された光を拡散する拡散板とをさらに備え、
前記反射部材は、前記第１主表面を含む平面および前記第２主表面を含む平面と交差する一対の側方反射面と、前記拡散板に間隔を隔てて対向する先端反射面とを含み、前記反射部材の延在方向に沿って見た場合に、前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルが位置する側から前記拡散板側に向かうにつれて幅が狭くなりかつ先端が非尖鋭である先細り形状を有している、面発光ユニット。
【請求項２】
前記先端反射面は、平面形状を有している、請求項１に記載の面発光ユニット。
【請求項３】
前記反射部材は、当該反射部材の延在方向に沿って見た場合に、その外形が台形形状を有している、請求項２に記載の面発光ユニット。
【請求項４】
前記先端反射面は、曲面形状を有している、請求項１に記載の面発光ユニット。
【請求項５】
前記反射部材は、中空形状を有している、請求項１から４のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項６】
前記先端反射面の反射率が、前記側方反射面の反射率と異なっている、請求項１から５のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項７】
前記第１主表面は、光を放射する第１発光領域と、前記第１発光領域の外周に位置し、光を放射しない第１非発光領域とを有し、
前記第２主表面は、光を放射する第２発光領域と、前記第２発光領域の外周に位置し、光を放射しない第２非発光領域とを有し、
前記反射部材は、前記拡散板が位置する側から見た場合に、前記第２面発光パネル側に位置する部分の前記第１非発光領域と前記第１面発光パネル側に位置する部分の前記第２非発光領域とに重なるように、前記第１主表面および前記第２主表面上に跨って設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の面発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光ユニットに関し、特に、各々の発光面が面状に並ぶように配列された複数の面発光パネルを備えてなる面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野において、たとえば有機電界発光素子（以下、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子と称する）に代表される面発光素子を含む面発光パネルを光源として具備した面発光ユニットが注目されている。有機ＥＬ素子は、低消費電力で高い輝度を得ることができるものであり、応答性、寿命等においても優れた性能を発揮する。
【０００３】
この種の面発光ユニットにおいて光源の大面積化を図る場合には、複数の面発光パネルを組み合わせることでこれを実現することが一般的である。したがって、その場合には、複数の面発光パネルの発光面が面状に並ぶように配置されることになる。
【０００４】
当該面発光パネルにおいては、有機ＥＬ素子を封止したり、有機ＥＬ素子に配線を接続したりする必要が生じるため、発光面の外縁に非発光領域が位置することになる。また、光源の大面積化を図るに際し、少ないパネル枚数でこれを実現するためには、面発光パネル同士を接触配置させない方が好ましく、その場合には、これら面発光パネル間に隙間が生じることになり、当該隙間も光を発光しない部位となる。
【０００５】
そのため、複数の面発光パネルを備えた面発光ユニットにおいては、これら非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向における輝度の低下が避けられず、何ら対策を施していない場合には、これが輝度むらとなって現れることとなり、当該非発光部に沿って暗部が生じてしまうことになる。
【０００６】
当該問題を解決するために、たとえば特開２００６−１５６２０５号公報（特許文献１）には、面発光パネルの非発光部に該当する部分に断面視三角形形状の反射部材を配置し、これにより非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向における輝度の向上が図られた面発光ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成を採用した場合にも、認識できない程度にまで輝度むらを十分に抑制することができない問題がある。
【０００９】
より詳細には、当該構成を採用した面発光ユニットは、面発光パネルの発光面と反射部材の反射面とが成す角度によっても異なるが、概して空間周波数や振幅が大きいＷ字状の正面輝度プロファイルを有することになる。ここで、空間周波数や振幅が大きいＷ字状の正面輝度プロファイルは、非発光部の中央部に該当する部分の正面方向における輝度に改善がみられるものの、非発光部の両端部およびその周囲部に該当する部分の正面方向における輝度に十分な改善がみられないことを意味している。
【００１０】
これは、一般に有機ＥＬ素子に代表される面発光素子が発光面の法線方向に近づくにつれてその輝度が高くなる配向分布を有していることに起因し、断面視三角形形状の反射部材の反射面の先端寄りにおいてより多くの光が反射されることとなる結果、当該反射部材の先端部の正面方向に向けて局所的に光の集中が発生してしまうことが原因である。
【００１１】
このような空間周波数や振幅が大きいＷ字状の正面輝度プロファイルを有する面発光ユニットにおいては、輝度が不均一となってしまい、上述したように認識できない程度にまで輝度むらを十分に抑制することができない。
【００１２】
したがって、本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであり、非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度を全体にわたって改善することができ、これにより輝度の不均一性が低減されて非発光部をより目立たなくすることができる面発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に基づく面発光ユニットは、各々の発光面が面状に並ぶように配列された複数の面発光パネルを備えてなるものであって、反射部材と、拡散板とを備えている。上記複数の面発光パネルは、発光面としての第１主表面を有する第１面発光パネルと、発光面としての第２主表面を有する第２面発光パネルとを含んでいる。上記反射部材は、上記第１主表面の上記第２面発光パネル側の外縁と上記第２主表面の上記第１面発光パネル側の外縁とに沿って延在するように設けられており、上記第１主表面および上記第２主表面から放射された光を透過することなく反射する。上記拡散板は、上記第１主表面および上記第２主表面に対向するように上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルと間隔を隔てて設けられており、上記第１主表面および上記第２主表面から放射された光を拡散する。上記反射部材は、上記第１主表面を含む平面および上記第２主表面を含む平面と交差する一対の側方反射面と、上記拡散板に間隔を隔てて対向する先端反射面とを含んでおり、上記反射部材の延在方向に沿って見た場合に、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルが位置する側から上記拡散板側に向かうにつれて幅が狭くなりかつ先端が非尖鋭である先細り形状を有している。
【００１４】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記先端反射面が、平面形状を有していることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記反射部材が、当該反射部材の延在方向に沿って見た場合に、その外形が台形形状を有していることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記先端反射面が、曲面形状を有していてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記反射部材が、中空形状を有していることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記先端反射面の反射率が、上記側方反射面の反射率と異なっていてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１主表面が、光を放射する第１発光領域と、上記第１発光領域の外周に位置し、光を放射しない第１非発光領域とを有しているとともに、上記第２主表面が、光を放射する第２発光領域と、上記第２発光領域の外周に位置し、光を放射しない第２非発光領域とを有していてもよい。その場合には、上記反射部材が、上記拡散板が位置する側から見た場合に、上記第２面発光パネル側に位置する部分の上記第１非発光領域と上記第１面発光パネル側に位置する部分の上記第２非発光領域とに重なるように、上記第１主表面および上記第２主表面上に跨って設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善し、これにより輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなった面発光ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１における面発光ユニットの模式平面図である。
【図２】図１に示す面発光ユニットの模式断面図である。
【図３】図１に示す面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大模式断面図である。
【図４】図１に示す面発光ユニットの要部の概略斜視図である。
【図５】図１に示す面発光ユニットの非発光部近傍における代表的な光の進路を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態２における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態５における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。
【図１１】比較例に係る面発光ユニットの反射部材の形状および非発光部近傍における代表的な光の進路を示す概略図である。
【図１２】実施例１ないし４および比較例に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下においては、本発明が適用された面発光ユニットとして、有機ＥＬ素子を具備した面発光パネルを複数備えてなる照明装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における面発光ユニットの模式平面図であり、図２は、図１に示す面発光ユニットの図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ａの全体構成について説明する。なお、図１は、理解を容易とするために、後述する拡散板４を面発光ユニット１Ａから取り除いた状態を示すものである。
【００２４】
図１および図２に示すように、面発光ユニット１Ａは、全体として扁平な略直方体形状の外形を有しており、ベース板２と、枠板３と、拡散板４と、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄと、反射部材２０Ａとを備えている。ベース板２、枠板３および拡散板４は、面発光ユニット１Ａの筺体を構成しており、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄおよび反射部材２０Ａは、内部構成部品として当該筺体の内部に収容されている。
【００２５】
ベース板２は、筺体の背面を構成する部材であり、また面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを保持するための部材でもある。枠板３は、筺体の側面を構成する部材であり、面発光ユニット１Ａの外周に沿って配置される。拡散板４は、筺体の正面を構成する部材であり、ベース板２に間隔を隔てて対向配置されている。
【００２６】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの各々は、略平板状の形状を有しており、各々の発光面が面状に並ぶように配列されてベース板２上においてこれに固定されている。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、透明基板１１Ａ〜１１Ｄと、有機ＥＬ素子を含む発光体１２Ａ〜１２Ｄとの積層体にて構成されており、透明基板１１Ａ〜１１Ｄが拡散板４側に位置しており、発光体１２Ａ〜１２Ｄがベース板２側に位置している。当該構成の面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルである。
【００２７】
なお、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄとしては、上記のものに限られず、トップエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルであってもよいし、複数の発光ダイオードおよびこれら複数の発光ダイオードの出射面側に配置された拡散板とかなる面発光パネルであってもよいし、冷陰極管等を用いた面発光パネルであってもよい。
【００２８】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、相互に間隔を隔てて配置されており、隣り合う面発光パネル間には、隙間３０が形成されている。図示するように本実施の形態における面発光ユニット１Ａにあっては、４つの面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄがアレイ状に配置されており、これら４つの面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄのうちの隣り合う面発光パネル間に合計４つの隙間３０が形成されている。
【００２９】
このように構成することにより、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを相互に接触させて配置した場合に比べ、少ないパネル枚数にて光源の大面積化が実現できることになる。なお、特に光源の大面積化を図る必要がない場合には、これら面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを相互に接触させて配置させても構わない。
【００３０】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、上述した発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄを有している。当該発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄは、発光体１２Ａ〜１２Ｄが位置する側とは反対側に位置する透明基板１１Ａ〜１１Ｄの外表面によって構成されている。発光体１２Ａ〜１２Ｄで発生した光は、透明基板１１Ａ〜１１Ｄを透過することにより、当該主表面１３Ａ〜１３Ｄを介して拡散板４側に向けて放射される（図４中に示す矢印ＡＲ参照）。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、上述したように、これら発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄが面状に並ぶように面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄが配列されている。より詳細には、これら主表面１３Ａ〜１３Ｄは、同一平面上に位置するように配置されている。
【００３２】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄは、光を放射する発光領域１４Ａ〜１４Ｄと、当該発光領域１４Ａ〜１４Ｄの外周に位置する非発光領域１５Ａ〜１５Ｄとを有している。このうち、非発光領域１５Ａ〜１５Ｄは、発光体１２Ａ〜１２Ｄに含まれる有機ＥＬ素子を封止したり、当該有機ＥＬ素子に配線を接続したりするための部位を設けることで形成される部位である。
【００３３】
ここで、本実施の形態における面発光ユニット１Ａにおいては、上述した隣り合う面発光パネル間に形成された隙間３０と、当該隙間に隣接して位置する面発光パネルの非発光領域とを含む部分が、非発光部４０を構成することになる。当該非発光部４０は、何ら対策を施していない場合に、面発光ユニット１Ａにて照射される照明光に輝度むらを生じさせてしまう原因となる部位であり、隣り合う面発光パネル間に合計４つ形成されている。
【００３４】
反射部材２０Ａは、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄから放射された光を透過することなく反射するものである。反射部材２０Ａは、上述した４つの非発光部４０に対応して面発光ユニット１Ａの中央部から延設された合計４つの棒状に延びる部位を有する十字形状の部材からなる。反射部材２０Ａの棒状に延びる部位の各々は、隣り合う面発光パネルの主表面の外縁に沿って配置されており、より具体的には、隣り合う面発光パネルの主表面の外縁に跨りかつこれら外縁に沿って延在するように面発光パネルの主表面上に設けられている。なお、反射部材２０Ａの詳細については後述することとする。
【００３５】
上述した拡散板４は、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄから放射された光を拡散させて外部に向けて透過するものである。拡散板４は、発光面としての主表面１３Ａ〜１３Ｄに対向するように面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄと間隔を隔てて設けられている。なお、拡散板４としては、内部に微粒子を含むことで内部散乱作用を利用して光を拡散するものや、表面に凹凸を有することで界面反射作用を利用して光を拡散するもの等が利用可能である。
【００３６】
図３は、図１に示す面発光ユニットの反射部材の形状を示す図であり、図２中に示す領域ＩＩＩの拡大模式断面図である。図４は、図１に示す面発光ユニットの要部の概略斜視図である。次に、これら図３および図４を参照して、反射部材２０Ａについてより詳細に説明する。なお、上述した反射部材２０Ａの棒状に延びる４つの部位は、いずれも同一の形状のものであるため、以下においては、上述した面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄのうち、第１面発光パネル１０Ａと第２面発光パネル１０Ｂとの間の部分のみに着目してその説明を行なう。
【００３７】
図３および図４に示すように、反射部材２０Ａは、非発光部４０に対向するように、第１面発光パネル１０Ａの第１主表面１３Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂの第２主表面１３Ｂ上に位置している。
【００３８】
より詳細には、反射部材２０Ａは、第１主表面１３Ａの第２面発光パネル１０Ｂ側の外縁に位置する第１非発光領域１５Ａと、第２主表面１３Ｂの第１面発光パネル１０Ａ側の外縁に位置する第２非発光領域１５Ｂとに跨り（すなわち、拡散板４が位置する側から見た場合に、反射部材２０Ａは、第２面発光パネル１０Ｂ側に位置する部分の第１非発光領域１５Ａと、第１面発光パネル１０Ａ側に位置する部分の第２非発光領域１５Ｂとに重なっている）、かつ、これら第１非発光領域１５Ａおよび第２非発光領域１５Ｂに沿って延在するように、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂ上に設けられている。
【００３９】
反射部材２０Ａの棒状に延びる部位は、底板部２１と、天板部２２と、一対の側板部２３，２４とを有する中空筒状の形状を有している。反射部材２０Ａの上記部位は、当該部位の延在方向に沿ってこれを見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有している。より具体的には、反射部材２０Ａの上記部位は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合に、その外形が台形形状を有している。
【００４０】
反射部材２０Ａの天板部２２の外表面は、光を反射するための先端反射面２２ａとして機能し、反射部材２０Ａの一対の側板部２３，２４の外表面は、光を反射するための側方反射面２３ａ，２４ａとして機能する。先端反射面２２ａは、平面形状を有しており、拡散板４と間隔を隔てて対向するように拡散板４と平行に配置されている。一対の側方反射面２３ａ，２４ａは、平面形状を有しており、第１主表面１３Ａおよび第２主表面１３Ｂと交差するように配置されている。
【００４１】
反射部材２０Ａとしては、金属製の部材や樹脂製の部材にてこれを構成することが好ましい。その場合に、先端反射面２２ａおよび一対の側方反射面２３ａ，２４ａにおける反射率は、これが高ければ高いだけ好ましいが、少なくとも概ね５０％程度以上とすることが好ましく、実際には７０％程度とされる。また、先端反射面２２ａの反射率と一対の側方反射面２３ａ，２４ａの反射率とを異ならせることとしてもよい。
【００４２】
反射部材２０Ａは、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等によって折り曲げたり、金属材料を押出し成形してこれを組み合わせたり、樹脂材料を射出成形したりすることによって製作が可能であり、好ましくはアルミニウム板を折り曲げることで製作される。また、ステンレス鋼板の表面を磨いたものや、白色塗装板にてこれを構成してもよい。さらには、反射部材２０Ａの上記部位を中実柱状の形状を有するように構成することとしてもよい。なお、軽量化の観点からは、反射部材２０Ａの上記部位は、上述のように中空筒状の形状を有するように構成することが有利である。
【００４３】
上述したように、先端反射面２２ａの反射率と一対の側方反射面２３ａ，２４ａの反射率とを異ならせる場合において、より反射率が低い反射面を形成する方法としては、当該反射面のみに低反射率の反射シートを貼り付ける方法や、当該反射面のみをブラスト加工する方法、当該反射面のみに灰色の塗装処理を施す方法等が挙げられる。なお、このうち、ブラスト加工や塗装処理を利用する方法は、反射シートを利用する方法に比べて、環境変動に対してより高い耐性を有する点において有利である。
【００４４】
本実施の形態における面発光ユニット１Ａにおいては、以上において説明した構成の反射部材２０Ａを利用することにより、非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度を全体にわたって改善することができる。以下、その理由について、図５を用いて説明する。
【００４５】
図５は、図１に示す面発光ユニットの非発光部近傍における代表的な光の進路を示す概略図である。図５に示すように、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂから放射された光のうち、第１主表面１３Ａおよび第２主表面１３Ｂの法線方向と交差する方向に放射された光は、図中において矢印で示すように、斜め方向に向けて進行する。
【００４６】
その際、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂ側から反射部材２０Ａの側方反射面２３ａ，２４ａに入射した光は、当該側方反射面２３ａ，２４ａにおいて反射し、主として非発光部４０の両端部および非発光部４０の周囲部に対応する部分の拡散板４に向けて進行することになる（矢印ＡＲ１参照）。
【００４７】
一方、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂ側から反射部材２０Ａと拡散板４との間の空間に向けて進行した光は、主として非発光部４０の全体および非発光部４０の周囲部に対応する部分の拡散板４に向け進行することになる（矢印ＡＲ２参照）。
【００４８】
そのため、上記構成の反射部材２０Ａを利用することにより、非発光部４０およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に満遍なく光が分配されることになり、局所的に光が集中するピークが形成され難くなる。さらには、非発光部４０およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に入射された光は、当該拡散板４によってさらに拡散されて外部に向けて放射される。
【００４９】
したがって、上記構成を採用することにより、概して空間周波数や振幅が小さい（すなわち滑らかな）正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ａとすることにより、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットとすることができる。
【００５０】
また、上記の構成を採用した場合には、反射部材２０Ａが拡散板４に接触することがないため、拡散板４に傷が生じることが防止できるといった副次的な効果も得られる。
【００５１】
また、上述したように、先端反射面２２ａの反射率と一対の側方反射面２３ａ，２４ａの反射率とを異ならせた場合には、正面輝度プロファイルの微調整が可能になる効果が得られる。
【００５２】
ここで、上述した空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルを得るためには、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの発光領域１４Ａ〜１４Ｄの幅を非発光部４０の幅（図３中に示すＷ）よりも大きくすることが好ましい。このように構成すれば、より多くの光を非発光部４０およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に分配することができるため、さらなる輝度むらの低減が可能になる。
【００５３】
また、上述した空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルを得るためには、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄと拡散板４との間の距離（図３中に示すＤ）を面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの幅よりも小さくすることが好ましい。このように構成すれば、複数回にわたって拡散反射を経た後の光についても、その多くが面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄから遠ざからない範囲において拡散板４を透過して外部に放射されることになるため、さらなる輝度むらの低減が可能になる。
【００５４】
なお、本実施の形態または後述する実施の形態のうちの幾つかにおいて示す構成を採用することによって得られる正面輝度プロファイルについては、後述する実施例においてその具体例を例示することとする。
【００５５】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。以下、この図６を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｂについて説明する。
【００５６】
図６に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｂは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、反射部材２０Ａに代えて、形状の異なる反射部材２０Ｂを備えている点においてのみ相違する。
【００５７】
反射部材２０Ｂは、上述した実施の形態１において示した反射部材２０Ａと同様に、当該反射部材２０Ｂの棒状に延びる部位をその延在方向に沿って見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有しており、上述した反射部材２０Ａと異なる点は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合に、その外形がおおよそ台形形状に近似が可能な六角形形状を有している点にある。
【００５８】
このような構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ｂとした場合にも、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットを得ることができる。
【００５９】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。以下、この図７を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃについて説明する。
【００６０】
図７に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、反射部材２０Ａに代えて、形状の異なる反射部材２０Ｃを備えている点においてのみ相違する。
【００６１】
反射部材２０Ｃは、上述した実施の形態１において示した反射部材２０Ａと同様に、当該反射部材２０Ｃの棒状に延びる部位をその延在方向に沿って見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有しており、上述した反射部材２０Ａと異なる点は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合に、その外形がおおよそ台形形状に近似が可能な八角形形状を有している点にある。
【００６２】
このような構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃとした場合にも、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットとすることができる。
【００６３】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。以下、この図８を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄについて説明する。
【００６４】
図８に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、反射部材２０Ａに代えて、形状の異なる反射部材２０Ｄを備えている点においてのみ相違する。
【００６５】
反射部材２０Ｄは、上述した実施の形態１において示した反射部材２０Ａと同様に、当該反射部材２０Ｄの棒状に延びる部位をその延在方向に沿って見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有しており、上述した反射部材２０Ａと異なる点は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合にその外形がおおよそ台形形状に近似が可能な、平板形状の底板部と、平板形状の一対の側板部と、拡散板４側に向けて膨出する湾曲板形状の天板部とを有する中空筒状の形状を有している点にある。
【００６６】
ここで、反射部材２０Ｄは、平面形状の一対の側方反射面２３ａ，２４ａと、当該側方反射面２３ａ，２４ａとに滑らかに連続する曲面形状の先端反射面２２ａとを有しており、当該曲面形状の先端反射面２２ａは、拡散板４に対向するように設けられている。
【００６７】
このような構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄとした場合にも、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットとすることができる。
【００６８】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。以下、この図９を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｅについて説明する。
【００６９】
図９に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｅは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、反射部材２０Ａに代えて、形状の異なる反射部材２０Ｅを備えている点においてのみ相違する。
【００７０】
反射部材２０Ｅは、上述した実施の形態１において示した反射部材２０Ａと同様に、当該反射部材２０Ｅの棒状に延びる部位をその延在方向に沿って見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有しており、上述した反射部材２０Ａと異なる点は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合にその外形がおおよそ台形形状に近似が可能な、平板形状の底板部と、平板形状の天板部と、内側に向けて窪んだ屈曲板形状の一対の側板部とを有する中空筒状の形状を有している点にある。なお、上記延在方向に沿って見た場合の反射部材２０Ｅの上記部位の外形は、凹八角形形状を有している。
【００７１】
このような構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ｅとした場合にも、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットとすることができる。
【００７２】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６における面発光ユニットの反射部材の形状を示す拡大断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｆについて説明する。
【００７３】
図１０に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｆは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、反射部材２０Ａに代えて、形状の異なる反射部材２０Ｆを備えている点においてのみ相違する。
【００７４】
反射部材２０Ｆは、上述した実施の形態１において示した反射部材２０Ａと同様に、当該反射部材２０Ｆの棒状に延びる部位をその延在方向に沿って見た場合に、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂが位置する側から拡散板４が位置する側に向かうにつれてその幅が狭くなり、かつ先端が非尖鋭である先細り形状を有しており、上述した反射部材２０Ａと異なる点は、上記延在方向に沿ってこれを見た場合にその外形がおおよそ台形形状に近似が可能な、平板形状の底板部と、平板形状の天板部と、内側に向けて窪んだ湾曲板形状の一対の側板部とを有する中空筒状の形状を有している点にある。
【００７５】
このような構成を採用することにより、上述した実施の形態１の場合とほぼ同様に、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が全体にわたって改善することになる。そのため、本実施の形態における面発光ユニット１Ｆとした場合にも、輝度の不均一性が低減されて非発光部４０がより目立たなくなる面発光ユニットとすることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、上述した本発明の実施の形態に基づいた実施例１ないし４に係る面発光ユニットの正面輝度プロファイルをシミュレーションした結果について説明する。なお、比較のために、上述した本発明の実施の形態に基づいていない比較例に係る面発光ユニットの正面輝度プロファイルをシミュレーションした結果についてもあわせて示す。
【００７７】
図１１は、比較例に係る面発光ユニットの反射部材の形状および非発光部近傍における代表的な光の進路を示す概略図である。図１１に示すように、比較例に係る面発光ユニット１Ｘは、非発光部４０に対向するように、断面視三角形形状の反射部材２０Ｘを備えてなるものである。
【００７８】
当該比較例１に係る面発光ユニット１Ｘにあっては、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂ側から反射部材２０Ｘの反射面２３ａ，２４ａに入射した光は、当該反射面２３ａ，２４ａにおいて反射し、主として非発光部４０の中央部に対応する部分の拡散板４に向けて進行することになる（矢印ＡＲ１参照）。
【００７９】
一方、第１面発光パネル１０Ａおよび第２面発光パネル１０Ｂ側から反射部材２０Ｘと拡散板４との間の空間に向けて進行した光は、主として非発光部４０の全体および非発光部４０の周囲部に対応する部分の拡散板４に向け進行することになる（矢印ＡＲ２参照）。
【００８０】
そのため、上記構成の反射部材２０Ｘを利用することにより、前述したように、一般的な面発光パネルの配向分布に起因し、一対の反射面２３ａ，２４ａの先端寄りにおいてより多くの光が反射されることとなる結果、当該反射部材２０Ｘの先端部の正面方向に向けて局所的に光の集中が発生してしまうことになる。したがって、後述する如くの空間周波数や振幅が大きいＷ字状の正面輝度プロファイルを有することとなってしまう。
【００８１】
実施例１ないし４および比較例に係る面発光ユニットにおいては、面発光パネルの幅を９０ｍｍとし、非発光部の幅（図３中に示すＷ）を３５ｍｍとし、面発光パネルと拡散板との間の距離（図３中に示すＤ）を６０ｍｍとした。
【００８２】
比較例に係る面発光ユニットにあっては、反射部材の反射面の傾斜角（発光面の法線方向と反射面とが成す角のうちの小さい方の角、図３中に示すθに対応）を３０°とし、反射部材の底面の幅（図３中に示すＬ１に対応）を非発光部幅に合致させて３５ｍｍとし、反射部材の高さ（図３中に示すＬ３に対応）を３０．３１ｍｍとした。また、反射部材の反射面の反射率は７０％とした。
【００８３】
実施例１に係る面発光ユニットは、上述した実施の形態１において示した如くの反射部材を備えてなるものである。実施例１に係る面発光ユニットにあっては、反射部材の側方反射面の傾斜角（発光面の法線方向と側方反射面とが成す角のうちの小さい方の角、図３中に示すθ）を３０°とし、反射部材の底面の幅（図３中に示すＬ１）を非発光部幅に合致させて３５ｍｍとし、反射部材の先端反射面の幅（図３中に示すＬ２）を１．９７ｍｍとし、反射部材の高さ（図３中に示すＬ３）を２８．６ｍｍとした。また、反射部材の側方反射面および先端反射面の反射率は共に７０％とした。
【００８４】
実施例２に係る面発光ユニットは、上述した実施例１に係る面発光ユニットと先端反射面の反射率のみを異ならせたものとし、その反射率を５０％とした。
【００８５】
実施例３に係る面発光ユニットは、上述した実施の形態５において示した如くの反射部材を備えてなるものである。ここで、反射部材の一対の側方反射面の各々は、底板部側から天板部側に向けて下段反射面、中段反射面および上段反射面の順で３つの平面形状の反射面を含んでいる。
【００８６】
実施例３に係る面発光ユニットにあっては、反射部材の下段反射面の傾斜角（発光面の法線方向と下段反射面とが成す角のうちの小さい方の角、図３中に示すθに対応）を４０°とし、その幅方向の長さ（すなわち、下段反射面と中段反射面との境界部と底板部の端部とのピッチ）を２ｍｍとし、反射部材の中段反射面の傾斜角を６０°とし、その幅方向の長さを１２．５ｍｍとし、反射部材の上段反射面の傾斜角を２３．７８°とし、その幅方向の長さを２ｍｍとした。
【００８７】
また、反射部材の底面の幅（図３中に示すＬ１に対応）を非発光部幅に合致させて３５ｍｍとし、反射部材の先端反射面の幅（図３中に示すＬ２に対応）を２ｍｍとし、反射部材の高さ（図３中に示すＬ３に対応）を２８．５７ｍｍとした。また、反射部材の側方反射面および先端反射面の反射率は共に７０％とした。
【００８８】
実施例４に係る面発光ユニットは、上述した実施の形態３において示した如くの反射部材を備えてなるものである。ここで、反射部材の一対の側方反射面の各々は、底板部側から天板部側に向けて下段反射面、中段反射面および上段反射面の順で３つの平面形状の反射面を含んでいる。
【００８９】
実施例４に係る面発光ユニットにあっては、反射部材の下段反射面の傾斜角（発光面の法線方向と下段反射面とが成す角のうちの小さい方の角、図３中に示すθに対応）を３０°とし、その幅方向の長さ（すなわち、下段反射面と中段反射面との境界部と底板部の端部とのピッチ）を１４ｍｍとし、反射部材の中段反射面の傾斜角を３３°とし、その幅方向の長さを１ｍｍとし、反射部材の上段反射面の傾斜角を３６°とし、その幅方向の長さを１ｍｍとした。
【００９０】
また、反射部材の底面の幅（図３中に示すＬ１に対応）を非発光部幅に合致させて３５ｍｍとし、反射部材の先端反射面の幅（図３中に示すＬ２に対応）を１．５ｍｍとし、反射部材の高さ（図３中に示すＬ３に対応）を２７．１７ｍｍとした。また、反射部材の側方反射面および先端反射面の反射率は共に７０％とした。
【００９１】
図１２は、実施例１ないし４および比較例に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルを示すグラフである。
【００９２】
図１２に示すように、比較例に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１．００〜約０．９５２の範囲において変動しており、非発光部に対応する範囲（位置が−１７．５ｍｍ〜１７．５ｍｍの範囲）およびその周辺部において、比較的大きなピーク（規格化正面輝度の差が約０．０３５）を有するとともに比較的大きい空間周波数を有するプロファイルとなっている。すなわち、当該結果より、比較例に係る面発光ユニットにおいては、空間周波数や振幅が大きいＷ字状の正面輝度プロファイルが得られることが確認された。
【００９３】
一方、実施例１に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１．００〜約０．９５７の範囲において変動しており、非発光部に対応する範囲およびその周辺部において、比較例に比べて小さな複数のピーク（規格化正面輝度の差が最大で約０．００９）を有するとともに比較例に比べて小さな空間周波数を有するプロファイルとなっている。そのため、当該結果より、実施例１に係る面発光ユニットにおいては、比較例に比べて空間周波数や振幅が小さいより滑らかな正面輝度プロファイルが得られることが確認された。
【００９４】
また、実施例２に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１．００〜約０．９５５の範囲において変動しており、非発光部に対応する範囲およびその周辺部において、比較例に比べて小さな複数のピーク（規格化正面輝度の差が最大で約０．００６）を有するとともに比較例に比べて小さな空間周波数を有する有するプロファイルとなっている。そのため、当該結果より、実施例２に係る面発光ユニットにおいては、比較例に比べて空間周波数や振幅が小さいより滑らかな正面輝度プロファイルが得られることが確認された。
【００９５】
また、実施例３に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１．００〜約０．９５３の範囲において変動しており、非発光部に対応する範囲およびその周辺部において、比較例に比べて小さな複数のピーク（規格化正面輝度の差が最大で約０．０１２）を有するとともに比較例に比べて小さな空間周波数を有するプロファイルとなっている。そのため、当該結果より、実施例３に係る面発光ユニットにおいては、比較例に比べて空間周波数や振幅が小さいより滑らかな正面輝度プロファイルが得られることが確認された。
【００９６】
また、実施例４に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１．００〜約０．９４２の範囲において変動しており、非発光部に対応する範囲およびその周辺部において、比較例に比べて小さなピーク（規格化正面輝度の差が約０．０１２）を有するとともに比較例に比べて小さな空間周波数を有するプロファイルとなっている。そのため、当該結果より、実施例４に係る面発光ユニットにおいては、比較例に比べて空間周波数や振幅が小さいより滑らかな正面輝度プロファイルが得られることが確認された。
【００９７】
このように、シミュレーション結果からも、上述した本発明の実施の形態１ないし６における面発光ユニット１Ａ〜１Ｆの如くの構成とすることにより、概して空間周波数や振幅が小さい正面輝度プロファイルが得られることになり、輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなる面発光ユニットとなることが確認された。
【００９８】
なお、上述した本発明の実施の形態１ないし６においては、隣り合う面発光パネル間に形成される隙間の形状に適合するように、一体化された十字状の形状を有する反射部材を当該隙間に配置した場合を例示して説明を行なったが、これを棒状に延びる部位の各々が独立して形成された４つの反射部材にて構成することとしてもよい。
【００９９】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし６においては、非発光部の幅と反射部材の幅とが合致するように構成した場合を例示して説明を行なったが、これらは必ずしも合致している必要はなく、いずれか一方が他方より大きくても構わない。
【０１００】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし６においては、隣り合う面発光パネルの主表面上に跨るように反射部材を配置した場合を例示して説明を行なったが、隣り合う面発光パネルの間に形成される隙間に納まるように反射部材が配置されていてもよい。ただし、その場合には、反射部材の先端側の少なくとも一部が、面発光パネルの主表面よりも拡散板側に位置するように配置されていることが必要である。
【０１０１】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし６においては、面発光パネルをアレイ状に４つ具備してなる面発光ユニットに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、面発光パネルの数や面発光パネルのレイアウトはこれに限定されるものではなく、面発光パネルが２つ以上具備されかつこれら面発光パネルが面状に隣り合うように並べて配列される面発光ユニットであれば、どのような構成のものにも本発明の適用が可能である。
【０１０２】
また、本発明が適用される面発光ユニットは、室内や室外における照明の用途に供される狭義の意味の照明装置に限られず、本発明が適用される面発光ユニットには、たとえばディスプレイや表示デバイス、電光表示式の看板や広告等に具備される広義の意味の照明装置が含まれる。
【０１０３】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし６において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で当然に相互にその組み合わせが可能である。
【０１０４】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ〜１Ｆ  面発光ユニット、２  ベース板、３  枠板、４  拡散板、１０Ａ〜１０Ｄ  面発光パネル、１１Ａ〜１１Ｄ  透明基板、１２Ａ〜１２Ｄ  発光体、１３Ａ〜１３Ｄ  主表面、１４Ａ〜１４Ｄ  発光領域、１５Ａ〜１５Ｄ  非発光領域、２０Ａ〜２０Ｆ  反射部材、２１  底板部、２２  天板部、２２ａ  先端反射面、２３，２４  側板部、２３ａ，２４ａ  側方反射面、３０  隙間、４０  非発光部。
【図１】
2014110101.tif 000003
【図２】
2014110101.tif 000004
【図３】
2014110101.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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