(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、記録ユニットの移動に伴う振動を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体を支持する支持ステージと、記録媒体に対峙する記録ユニットと、記録ユニットをＹ軸方向に移動させＹ軸移動部と、記録ユニットをＺ軸方向に移動させて、支持ステージに対する接近および離間させる昇降移動部と、を備え、昇降移動部は、記録ユニットを支持ステージに対して接近および離間させる昇降駆動機構７２と、Ｙ軸移動部を、記録ユニットのＺ軸方向への移動をガイドする２つの昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂと、を有し、昇降駆動機構７２と２つの昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂとは、Ｙ軸方向に並んで配置されている。【選択図】図７
2014180762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持するステージと、
支持された前記記録媒体に記録を行う記録ユニットと、
前記記録ユニットを第１の方向に移動させる第１移動部と、
前記記録ユニットを前記第１の方向と交差する第２の方向に移動させて、前記ステージに対して前記記録ユニットを接近および離間させる第２移動部と、を備え、
前記第２移動部は、
前記記録ユニットを前記ステージに対して接近および離間させる駆動機構と、
前記記録ユニットの前記第２の方向への移動をガイドするガイド機構と、を有し、
前記駆動機構と前記ガイド機構とは、前記第１の方向に並んで配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ガイド機構は、ガイドレールと、前記ガイドレールに対して前記第２の方向に相対的に移動可能なスライダーとを有したリニアガイド機構を有し、
前記駆動機構は、固定部材と、前記固定部材に対して相対的に移動可能な可動部材とを有し、
少なくとも前記記録ユニットが前記記録媒体に対して記録を行う間は、前記第２の方向における前記スライダーおよび前記ガイドレールの接触位置は、前記第２の方向における前記固定部材および前記可動部材の接触位置と異なることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記第１の方向における前記記録ユニットの往動方向および復動方向のうちのいずれか一方を、前記記録ユニットによる記録処理を行う記録方向とした場合、
前記ガイド機構は、前記記録方向において前記駆動機構よりも前方側に配置された第１ガイド機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記ガイド機構は、前記記録方向において前記駆動機構よりも後方側に配置された第２ガイド機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
少なくとも前記記録ユニットが前記記録媒体に対して記録を行う間は、前記第１ガイド機構の前記第２の方向における前記スライダーおよび前記ガイドレールの接触位置は、前記第２ガイド機構の前記第２の方向における前記スライダーおよび前記ガイドレールの接触位置よりも、前記駆動機構から離間していることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の記録装置において、
前記第１ガイド機構における前記スライダーの数は、前記第２ガイド機構における前記スライダーの数より多いことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のうちいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１の方向における前記第１ガイド機構と前記駆動機構との間の距離は、前記第１の方向における前記第２ガイド機構と前記駆動機構との間の距離よりも短いことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステージ上の記録媒体に対し記録ユニットが移動して記録が行われる、いわゆるフラットベッドタイプの記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録装置として、記録媒体を支持するステージ部と、ステージ部に対向する記録ユニットと、記録ユニットをＸ軸方向（主走査方向）に往復動可能に支持するＸバー（Ｘ軸支持部材）と、サーボモーターによって駆動するタイミングベルトにより、記録ユニットをＸ軸方向に往復動させるＸ軸移動機構と、Ｘバーの両端部を支持する一対の支柱と、各支柱が連結され、各支柱およびＸバーを介して、記録ユニットをＹ軸方向（副走査方向）に移動させるＹ軸移動機構と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。なお、特許文献１の記載では、Ｘ軸方向およびＹ軸方向が逆になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１０７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような記録装置において、厚みが異なる記録媒体に対応すべく、記録媒体に対し記録ユニットを接近および離間させる移動部を搭載することが考えられる。例えば、当該移動部として、Ｘバーを支持し、Ｘバーを介して記録ユニットを接近および離間させるものを搭載する。
しかしながら、上記従来の記録装置に上記移動部を搭載すると、記録ユニットをＹ軸方向に間欠的に移動させた場合に、慣性を受けた記録ユニットが、上記移動部を中心にＹ軸方向の前後に振動してしまうという問題があった。そして、記録ユニットをＹ軸方向に間欠的に移動させつつ、記録ユニットによる記録処理を行った結果、記録ユニットの移動および停止によって上記振動が生じた状態で記録処理を行うことになる。これにより、記録ヘッドの記録精度が著しく低下してしまうという問題があった。また、上記振動による記録精度の低下防止のために記録ユニットの移動を停止した後、振動が減衰または停止するまで待機し、その後に記録ヘッドによる記録処理を行うことも想定される。この場合、振動の減衰または停止までの待機時間が必要となり、スループット（単位時間当たりの処理能力）が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、簡単な構成で、記録ユニットの移動および停止に伴う振動を抑制することができる記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体を支持するステージと、支持された記録媒体に記録を行う記録ユニットと、記録ユニットを第１の方向に移動させる第１移動部と、記録ユニットを第１の方向と交差する第２の方向に移動させて、ステージに対して記録ユニットを接近および離間させる第２移動部と、を備え、第２移動部は、記録ユニットをステージに対して接近および離間させる駆動機構と、記録ユニットの第２の方向への移動をガイドするガイド機構と、を有し、駆動機構とガイド機構とは、第１の方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第２移動部における駆動機構とガイド機構とを列設することにより、第１の方向への移動および停止（特に間欠送り）の際の慣性に対し、第２移動部において第１の方向に対する剛性を高めることができる。したがって、簡単な構成で、記録ユニットが第１の方向に移動および停止した場合の、第１の方向前後の振動を抑制することができる。よって、記録ユニットの記録精度を向上することができると共に、スループット（単位時間当たりの処理能力）を高めることができる。
【０００８】
この場合、ガイド機構は、ガイドレールと、ガイドレールに対して第２の方向に相対的に移動可能なスライダーとを有したリニアガイド機構を有し、駆動機構は、固定部材と、固定部材に対して相対的に移動可能な可動部材とを有し、少なくとも記録ユニットが記録媒体に対して記録を行う間は、第２の方向におけるスライダーおよびガイドレールの接触位置は、第２の方向における固定部材および可動部材の接触位置と異なることが好ましい。
【０００９】
記録ユニットが振動するとき、第２移動部は、固定部材および可動部材の接触位置（係合位置）を中心として揺動する。このとき、固定部材および可動部材の接触位置とスライダーおよびガイドレールの接触位置とが第２の方向で同一位置に位置していると、第２移動部が、スライダーから見て第２の方向に回動しようとするので、スライダーにおいて揺動を抑える力が働かない。
これに対し、少なくとも、記録ユニットによる記録を行う間、固定部材および可動部材の接触位置とスライダーおよびガイドレールの接触位置とを位置ズレするように配置することで、揺動時に、スライダーから見て斜め方向に回動するので、各スライダーにおいて揺動を抑える力が働く。すなわち、回転力をガイド機構（およびこれを支持するフレーム）で受ける（筋交いの機能）ようにしている。これにより、記録ユニットが第１の方向に移動および停止した場合の、第１の方向前後の振動をより抑制することができる。
【００１０】
また、第１の方向における記録ユニットの往動方向および復動方向のうちのいずれか一方を、記録ユニットによる記録処理を行う記録方向とした場合、ガイド機構は、記録方向において駆動機構よりも前方側に配置された第１ガイド機構を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、記録方向前側が強固に固定されるので、記録ユニットが記録方向への移動を停止したときの、慣性に伴う最初の揺動を抑制することができる。これにより、振動全体を抑えることができ、記録ユニットが第１の方向に移動および停止した場合の、記録ユニットの第１の方向前後への振動をより抑制することができる。
【００１２】
さらに、ガイド機構は、記録方向において駆動機構よりも後方側に配置された第２ガイド機構を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、振動の中心となる駆動機構の前後両側に、ガイド機構を配置することで、記録方向の移動に伴う記録方向前後の振動をより抑制することができる。
【００１４】
この場合、少なくとも記録ユニットが記録媒体に対して記録を行う間は、第１ガイド機構の第２の方向におけるスライダーおよびガイドレールの接触位置は、第２ガイド機構の第２の方向におけるスライダーおよびガイドレールの接触位置よりも、駆動機構から離間していることが好ましい。
【００１５】
また、第１ガイド機構におけるスライダーの数は、第２ガイド機構におけるスライダーの数より多いことが好ましい。
【００１６】
さらに、第１の方向における第１ガイド機構と駆動機構との間の距離は、第１の方向における第２ガイド機構と駆動機構との間の距離よりも短いことが好ましい。
【００１７】
これらの構成によれば、記録方向前側が強固に固定されるので、記録ユニットの記録方向への移動が停止したときの、慣性に伴う最初の揺動を抑制することができる。これにより、振動全体を抑えることができ、記録ユニットが第１の方向に移動および停止した場合の、記録ユニットの第１の方向前後への振動をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示した外観斜視図である。
【図２】記録装置を示した平面図（ａ）、正面図（ｂ）および側面図（ｃ）である。
【図３】支持ステージおよびＹ軸移動部周りを示したＡ‐Ａ’線断面図である。
【図４】装置カバーを省略した記録処理部を示した斜視図である。
【図５】装置カバーを省略した記録処理部を示した正面図である。
【図６】サイドフレームおよびこれに組み込まれた昇降移動部周りを示した内側面図である。
【図７】昇降ガイド機構と昇降駆動機構との位置関係を示した図である。
【図８】記録装置の制御構成を示した制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照し、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、紫外線硬化インクをインクジェット方式で吐出することにより、記録媒体に所望の画像を記録するものである。また、本記録装置は、支持ステージに支持された記録媒体に対し記録ヘッドを移動させて記録を行う、いわゆるフラットベッドタイプの記録装置である。また、記録媒体としては、例えば、厚紙、木材、タイル、プラスチックボード、スチレンボード、段ボール等の厚みが異なる記録媒体を想定している。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。また、図１中奥側をＹ軸方向における一方側と呼称し、図１中手前側をＹ軸方向における他方側と呼称する。
【００２０】
図１および図２に示すように、記録装置１は、４本の脚材１０で支持され、記録媒体Ａを支持する支持ステージ（ステージ）１１と、支持された記録媒体Ａに対峙する記録ユニット３１を有した記録処理部１２と、記録処理部１２を支持し、支持ステージ１１に対し記録処理部１２をＹ軸方向（第１の方向）に移動させるＹ軸移動部（第１移動部）１３（図３参照）と、これら各部を制御する制御部１４（図８参照）と、を備えている。記録処理部１２は、支持ステージ１１上を横断するようにＸ軸方向に架け渡されている。一方、Ｙ軸移動部１３は、支持ステージ１１の裏面側（記録処理部１２側とは反対の側の面）に配置されており、支持ステージ１１の裏面側で、記録処理部１２を移動自在に支持している（詳細は後述する）。
【００２１】
次に図２および図３を参照して、支持ステージ１１について説明する。なお、図３は、支持ステージ１１およびＹ軸移動部１３周りを、Ｙ軸方向における一方側から見たＡ‐Ａ’線断面図である。図２および図３に示すように、支持ステージ１１は、Ｙ軸方向に延在する梁状の左右一対の構造形材２１と、一対の構造形材２１の間に配置された複数の支持材２２と、一対の構造形材２１および複数の支持材２２に支持され、記録媒体Ａが吸着セットされる吸着テーブル２３と、を有する。各構造形材２１の端部は、それぞれ脚材１０に溶接等により接続されている。また、支持ステージ１１のＹ軸方向における他方側の端部には、操作パネル部２４が配置されている。さらに、操作パネル部２４の右半部には、開閉扉２４ａが広く設けられている。記録処理部１２を手作業でメンテナンスする際には、記録処理部１２を手前側（Ｙ軸方向他方側）に移動させると共に、当該開閉扉２４ａを開放して、開閉扉２４ａから記録処理部１２のメンテナンスを行う。
【００２２】
吸着テーブル２３は、多数の吸引孔（図示省略）を有するテーブル本体２６と、テーブル本体２６の下側に設けた吸引チャンバー２７とを有している。また、吸引チャンバー２７は、図外の真空吸引設備にパイプやダクト等で接続されている。すなわち、真空吸引設備を駆動させることにより、テーブル本体２６上に載置された記録媒体Ａが吸着（吸引）され、テーブル本体２６上に記録媒体Ａが保持される。
【００２３】
構造形材２１は、断面方形の型材（角パイプ）で構成されており、Ｙ軸方向の両端部において脚材１０にそれぞれ接続されている。構造形材２１の上面は、テーブル本体２６を取り付けるテーブル取付面となっている。構造形材２１の下面には、後述のＹ軸ガイドレール９１を取り付けるためのレール取付部材２５ａ、２５ｂがそれぞれ固定されている。
【００２４】
図４および図５に示すように、記録処理部１２は、支持された記録媒体Ａに対峙し、記録媒体Ａに記録を行う記録ユニット３１と、記録ユニット３１を支持し、記録ユニット３１をＸ軸方向に移動させるＸ軸移動部３２と、Ｘ軸移動部３２を支持する横架フレーム３３と、横架フレーム３３をＸ軸方向両側で支持する左右一対のサイドフレーム３４と、一対のサイドフレーム３４の基部側同士を連結する連結フレーム３５と、これらを覆う装置カバー（図１参照）３６と、を備えている。横架フレーム３３は、支持ステージ１１上を横断するようにＸ軸方向に延在している。各サイドフレーム３４は、支持ステージ１１の下まで延在し、連結フレーム３５は、支持ステージ１１のテーブル本体２６よりも下側で両サイドフレーム３４の下端部と連結されている。
【００２５】
横架フレーム３３、一対のサイドフレーム３４および連結フレーム３５により、支持ステージ１１を横断するように架け渡され、支持ステージ１１を囲い込む「口」の字型（方形状）のフレーム部が構成されている。
【００２６】
また、記録処理部１２は、Ｙ軸方向における横架フレーム３３の後ろ側（一方向側）に配置され、インクチューブやケーブルを保持するチューブ保持部４１と、右前方に配置され、各色のインクタンクを有するタンクユニット（図１参照）４２と、記録ヘッド５２の機能の保守および回復を図るメンテナンスユニット４３と、を有している。
【００２７】
記録ユニット３１は、２つの記録ヘッド５２を搭載したキャリッジ５１と、キャリッジ５１に対しＸ軸方向の両側に設けられた一対の紫外線照射ユニット５４と、を有している。紫外線照射ユニット５４は、複数の紫外線照射ＬＥＤ５４ａ（図８参照）を有し、紫外線照射ＬＥＤ５４ａから紫外線を出射させることにより、記録ヘッド５２から吐出された紫外線硬化インクを硬化（定着）させる。
【００２８】
記録ヘッド５２は、圧電素子（ピエゾ素子）により吐出駆動されるインクジェットヘッドであり、Ｙ軸方向に延在する色別複数のノズル列（図示省略）を有している。すなわち、複数色の紫外線硬化インクを吐出可能に構成されている。また、記録ヘッド５２は、そのノズル面で記録媒体Ａと対面する。なお、本実施形態においては、ピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いたが、これに限るものではなく、例えばサーマル方式や静電方式のインクジェットヘッド等を用いても良い。また、これらオンデマンド型のインクジェットヘッドに限らず、コンティニュアス型のインクジェットヘッドを用いても良い。
【００２９】
Ｘ軸移動部３２は、横架フレーム３３に支持され、記録ユニット３１をＸ軸方向に往復動自在に支持する上下一対のガイド軸６１と、一対のガイド軸６１に沿って記録ユニット３１を駆動させるＸ軸駆動機構６２と、を備えている。
【００３０】
Ｘ軸駆動機構６２は、一対のガイド軸６１に沿ってＸ軸方向に延在するタイミングベルト６３と、タイミングベルト６３を架け渡した主動プーリー６６および従動プーリー６４と、タイミングベルト６３と記録ユニット３１とを連結する連結固定部（図示省略）と、主動プーリー６６を駆動するキャリッジモーター６５と、を備えている。Ｘ軸移動部３２では、キャリッジモーター６５を正逆回転させることで、タイミングベルト６３を介して記録ユニット３１を一対のガイド軸６１上でＸ軸方向に往復動させる。この往復動に伴って、各記録ヘッド５２を吐出駆動することにより、記録処理が行われる。
【００３１】
図３ないし図５に示すように、連結フレーム３５は、支持ステージ１１の裏面側に配置されていると共に、ＸＹ方向において、記録ユニット３１の移動領域と重畳して配置されている。連結フレーム３５は、両サイドフレーム３４の基部側間に架け渡された複数の棒状フレーム８１と、下面側で複数の棒状フレーム８１に固定された板状フレーム８２と、複数の棒状フレーム８１を、Ｘ軸方向両端部で連結する一対の縦フレーム８５と、複数の棒状フレーム８１の間で複数の縦フレーム８５上に固定され、棒状フレーム８１と並行に延在する複数の横フレーム８３と、上面側で複数の棒状フレーム８１に架け渡され、後述するＹ軸移動部１３の駆動モーター８８が取り付けられる取付板８４と、を備えている。
【００３２】
Ｙ軸移動部１３は、支持ステージ１１の裏面側の左右両側に位置し、支持ステージ１１に対して記録処理部１２をＹ軸方向にスライドさせる一対のＹ軸ガイド機構８６と、支持ステージ１１の裏面側の中央に位置し、支持ステージ１１に対し、記録処理部１２をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構８７と、Ｙ軸移動機構８７を駆動する駆動モーター８８と、を備えている。Ｙ軸移動機構８７は、Ｘ軸方向において一対のＹ軸ガイド機構８６の間に配置されている。
【００３３】
Ｙ軸ガイド機構８６は、ＬＭガイド（登録商標）機構により構成されている。Ｙ軸ガイド機構８６は、構造形材２１のレール取付部材２５ａ、２５ｂに固定され、Ｙ軸方向に延在するＹ軸ガイドレール９１と、連結フレーム３５の板状フレーム８２に固定され、Ｙ軸ガイドレール９１上をスライド自在に移動するＹ軸スライダー９２と、を有している。
【００３４】
Ｙ軸移動機構８７は、ボールねじ機構により構成されている。Ｙ軸移動機構８７は、支持ステージ１１に固定されＹ軸方向に延在するＹ軸ねじ軸９６と、支持部材９７を介して連結フレーム３５の板状フレーム８２に回転自在に固定され、Ｙ軸ねじ軸９６に螺合するＹ軸ナット部材９８と、を有している。Ｙ軸移動部１３では、駆動モーター８８を用いてＹ軸ナット部材９８を駆動（回転）させることで、Ｙ軸ねじ軸９６に形成されたねじ溝に沿ってＹ軸ナット部材９８をＹ軸ねじ軸９６に対してＹ軸方向に相対的に移動させる。こうして、Ｙ軸移動部１３を用いて記録処理部１２をＹ軸ガイド機構８６に沿ってＹ軸方向に移動させる。すなわち、Ｙ軸移動部１３は、昇降移動部６９およびＸ軸移動部３２を介して、記録ユニット３１をＹ軸方向に移動させる。なお、本実施形態においては、Ｙ軸ねじ軸９６を固定とし、Ｙ軸ナット部材９８を回転駆動する構成であったが、Ｙ軸ナット部材９８を固定とし、Ｙ軸ねじ軸９６を回転駆動する構成であっても良い。ひいては、Ｙ軸ナット部材９８およびＹ軸ねじ軸９６の両方を回転駆動することで、Ｙ軸ねじ軸９６に対してＹ軸ナット部材９８をＹ軸方向に相対的に移動させる構成であっても良い。
【００３５】
ここで図４ないし図６を参照して、サイドフレーム３４およびこれに組み込まれた昇降移動部６９について説明する。図４ないし図６に示すように、各サイドフレーム３４には、記録ユニット３１を上下方向（Ｚ軸方向：第２の方向）に移動させ、支持ステージ１１に対し記録ユニット３１を接近および離間させる昇降移動部（第２移動部）６９が設けられている。具体的には、サイドフレーム３４は、横架フレーム３３を支持する箱型のフレーム本体６８と、フレーム本体６８と連結フレーム３５とを連結しフレーム本体６８を昇降移動させる昇降移動部６９と、を備えている。
昇降移動部６９を用いてフレーム本体６８を昇降移動させることで、フレーム本体６８、横架フレーム３３およびＸ軸移動部３２を介して、記録ユニット３１を昇降移動させる。これにより、支持ステージ１１および、支持ステージ１１に支持された記録媒体Ａに対し、記録ユニット３１を接近または離間させる（ギャップ調整）。
【００３６】
フレーム本体６８は、横架フレーム３３を支持している。また、フレーム本体６８は、記録装置１の中央側（支持ステージ１１側）に、各昇降移動部６９の可動側を固定する固定板部６８ａを有している。
【００３７】
昇降移動部６９は、連結フレーム３５に対し、フレーム本体６８を上下方向（Ｚ軸方向）にスライド自在（昇降自在）に支持する２つの昇降ガイド機構（ガイド機構）７１ａ、７１ｂと、２つの昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂの間に配置され、フレーム本体６８を上下方向に移動させる昇降駆動機構（駆動機構）７２と、昇降駆動機構７２を駆動する昇降駆動モーター９９（ＤＣモーター）と、昇降駆動モーター９９の回転変位量を検出するロータリーエンコーダー１００（図８参照）と、を備えている。
【００３８】
昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂは、固定板部６８ａに固定された昇降ガイドレール（ガイドレール）７４と、連結フレーム３５に固定された昇降スライダー（スライダー）７５とから成るＬＭガイド機構（リニアガイド機構）で構成されている。Ｙ軸方向一方側の昇降ガイド機構（第１ガイド機構：以下、第１昇降ガイド機構と呼称）７１ａは、昇降スライダー７５を２つ有しているのに対し、Ｙ軸方向他方側の昇降ガイド機構（第２ガイド機構：以下、第２昇降ガイド機構と呼称）７１ｂは、昇降スライダー７５を１つのみ有している。なお、符号７９、８０は、昇降スライダー７５と連結フレーム３５とを連結する第１連結部材および第２連結部材である。
【００３９】
昇降駆動機構７２は、固定板部６８ａに固定された昇降ナット部材（可動部材）７６と、連結フレーム３５に固定された昇降ねじ軸（固定部材）７７とを有するボールねじ機構（リードねじ機構）を備えている。昇降駆動モーター９９を用いて昇降ねじ軸７７を駆動（回転）させることで、昇降ナット部材７６を昇降ねじ軸７７に対して上下方向に移動させる。この相対的な移動に伴い固定板部６８ａが上下に移動し、固定板部６８ａに固定された昇降ガイドレール７４が昇降スライダー２５に対して上下方向に移動する。なお、本実施形態においては、昇降ナット部材７６を固定とし、昇降ねじ軸７７を回転駆動させて、昇降ガイドレール７４に対して昇降ナット部材７６を上下方向に相対的に移動させる構成であったが、昇降ねじ軸７７を固定とし、昇降ナット部材７６を回転駆動させて、昇降ガイドレール７４に対して昇降ナット部材７６を上下方向に相対的に移動させる構成であっても良い。
【００４０】
また、本実施形態では、昇降駆動機構７２とＹ軸移動機構８７とは、回転側および固定側が、ナット部材（昇降ナット部材７６、Ｙ軸ナット部材９８）およびねじ軸（昇降ねじ軸７７、Ｙ軸ねじ軸９６）で逆であったが、これが同一であっても良い。すなわち、昇降ねじ軸７７およびＹ軸ナット部材９８を回転側とし、昇降ナット部材７６およびＹ軸ねじ軸９６を固定側とするパターン（本実施形態）と、昇降ナット部材７６およびＹ軸ねじ軸９６を回転側とし、昇降ねじ軸７７およびＹ軸ナット部材９８を固定側とするパターンと、昇降ねじ軸７７およびＹ軸ねじ軸９６を回転側とし、昇降ナット部材７６およびＹ軸ナット部材９８を固定側とするパターンと、昇降ナット部材７６およびＹ軸ナット部材９８を回転側とし、昇降ねじ軸７７およびＹ軸ねじ軸９６を固定側とするパターンと、を想定している。
【００４１】
ここで図７を参照して、第１昇降ガイド機構７１ａおよび第２昇降ガイド機構７１ｂと昇降駆動機構７２との位置関係について説明する。図７に示すように、昇降駆動機構７２は、Ｙ軸方向で記録処理部１２の重心を通るＸＺ平面と重なる位置に配置されている。昇降駆動機構７２は、Ｙ軸方向において第１昇降ガイド機構７１ａおよび第２昇降ガイド機構７１ｂの間に配置されている。また、第１昇降ガイド機構７１ａおよび第２昇降ガイド機構７１ｂは、昇降ねじ軸７７に対してＹ軸方向の一方側および他方側に離間して配置されている。第１昇降ガイド機構７１ａおよび第２昇降ガイド機構７１ｂと昇降駆動機構７２とは、Ｙ軸方向に並ぶように配置されている。第１昇降ガイド機構７１ａと昇降駆動機構７２との距離Ｌ１は、第２昇降ガイド機構７１ｂと昇降駆動機構７２との距離Ｌ２より、短くなるように配置されている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４２】
また、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂの各昇降スライダー７５の位置（昇降ガイドレール７４と昇降スライダー７５との接触位置）は、上下方向（鉛直方向）において、昇降駆動機構７２の昇降ナット部材７６の位置（昇降ナット部材７６と昇降ねじ軸７７との接触位置）よりも上方に位置するように配置されている。昇降移動によって、固定板部６８ａに固定された昇降ナット部材７６と、連結フレーム３５に固定された各昇降スライダー７５との位置関係が変化する。この昇降移動に伴う位置関係の変化にかかわらず、各昇降スライダー７５の位置が昇降ナット部材７６の位置よりも上方に位置する状態となるように昇降ナット部材７６と昇降スライダー７５とを配置している。具体的には、常に、各昇降スライダー７５が昇降ナット部材７６よりも上方に位置するように、昇降ねじ軸７７に対する昇降ナット部材７６の可動範囲や、各昇降ガイドレール７４に対する各昇降スライダー７５の可動範囲を設定する。
【００４３】
第１昇降ガイド機構７１ａにおける上側の昇降スライダー７５ａは、上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ３が、第２昇降ガイド機構７１ｂにおける昇降スライダー７５ｂの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ４より大きくなるように配置されている（Ｌ３＞Ｌ４）。そして、Ｙ軸方向一方側の昇降ガイド機構７１ａにおける上側の昇降スライダー７５ａは、昇降ナット部材７６の位置から見た、水平面に対するＹＺ平面の角度θが、昇降位置にかかわらず、常に４５°以上となる位置に配置されている。
【００４４】
図８は、記録装置１の制御構成を示した制御ブロック図である。図８に示すように、制御部１４は、支持ステージ１１、記録処理部１２およびＹ軸移動部１３に接続されている。制御部１４は、操作パネル部２４からユーザー操作の操作情報を受けると共に、各昇降移動部６９のロータリーエンコーダー１００から検出結果（回転変位量）を受ける。一方、制御部１４は、Ｘ軸移動部３２のキャリッジモーター６５、キャリッジ５１の２つの記録ヘッド５２、各紫外線照射ユニット５４の紫外線照射ＬＥＤ５４ａ、各昇降移動部６９の昇降駆動モーター９９、Ｙ軸移動部１３の駆動モーター８８を制御して、記録動作および昇降動作を実行する。
【００４５】
記録動作では、制御部１４は、Ｙ軸移動部１３を用いて、記録処理部１２をＹ軸方向における他方側から一方側に間欠的に移動させる（改行送り）。そして、記録処理部１２のＹ軸方向への間欠的な移動における各停止時に、Ｘ軸移動部３２を用いて記録ユニット３１をＸ軸方向に移動させ、記録ヘッド５２からインクを吐出させる（記録処理）。これにより、記録媒体Ａに対し、所望の画像を記録する。このように、Ｙ軸方向における他方側から一方側の方向を、記録処理を行う記録方向としている。
【００４６】
なお、本実施形態では、操作パネル部２４により記録実行が指示されたとき、記録動作に先駆けて、検査動作を実行する。すなわち、記録処理部１２をＹ軸方向一方側（記録媒体Ａセット時の待機位置側）に配置させた状態で、ユーザーは支持ステージ１１に記録媒体Ａを載置する。そして、記録媒体Ａが支持ステージ１１に載置（支持）された状態で、ユーザーは操作パネル部２４を用いて記録実行を指示する。記録実行が指示されると、制御部１４は、Ｙ軸移動部１３を用いて、記録処理部１２をＹ軸方向他方側（操作パネル部２４側）に移動させる。このとき、記録ユニット３１がＹ軸方向一方側からＹ軸方向他方側に移動する間に、記録処理部１２に設けられた図示しない障害物検出センサーを用いて、記録処理部１２と障害物との接触や、記録ユニット３１と接触する可能性がある障害物が存在するか否かを検出する。これによって、検査動作を実行する。障害物検出センサーは、記録媒体Ａと記録ユニット３１とが接触する可能性があるか、記録媒体Ａ上や支持ステージ１１上に記録ユニット３１と接触する可能性がある障害物が存在するか、を検出する。
【００４７】
この検査動作において障害物が検出された場合には、制御部１４は、記録処理部１２のＹ軸方向他方側への移動を停止させ、ユーザーに対してエラーを報知する。一方、記録処理部１２をＹ軸方向一方側からＹ軸方向他方側へ移動させる間に障害物を検出しなかった場合には、制御部１４は、障害物無しと判断し、記録処理部１２をＹ軸方向他方向側（記録開始位置側）の所定位置まで移動させ、一旦停止させる。この一旦停止の後、記録処理部１２をＹ軸方向他方向側（記録開始位置側）からＹ軸方向一方側に移動させ、上記記録動作を開始する。
【００４８】
昇降動作では、制御部１４は、各ロータリーエンコーダー１００の検出結果（回転変位量）に基づいて、各昇降駆動モーター９９を制御する。具体的には、制御部１４は、各ロータリーエンコーダー１００を有効（ＯＮ）にした後、各ロータリーエンコーダー１００の検出結果に基づいて各昇降駆動モーター９９を駆動し、記録ユニット３１と支持ステージ１１（またはこれに支持された記録媒体Ａ）とのギャップが、所定のギャップになるように記録ユニット３１を昇降させる。このとき、制御部１４は、２つのロータリーエンコーダー１００から得られた回転変位量の差が、所定の閾値を超えたか否かを判定（監視）し続け、当該回転変位量の差が、所定の閾値を超えた場合には、部材の破損の虞があるとして、各昇降駆動モーター９９の駆動を停止させ、ユーザーに対してエラーを報知する。
【００４９】
以上のような構成によれば、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂと昇降駆動機構７２とをＹ軸方向に並ぶように配置することにより、記録処理部１２を間欠的に移動させる際の慣性に対し、昇降移動部６９におけるＹ軸方向の剛性を高めることができる。したがって、簡単な構成で記録処理部１２を間欠的に移動させることに伴う記録処理部１２のＹ軸方向の振動を抑制することができる。よって、記録ユニット３１の記録精度を向上することができる。また振動が収まるのを待つ時間が少なくて済むため、スループット（単位時間当たりの処理能力）を高めることができる。
【００５０】
また、昇降駆動機構７２のＹ軸方向の前後（両側）に、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂを配置することで、記録処理部１２のＹ軸方向の振動をより抑制することができる。
【００５１】
さらに、上下方向における昇降ナット部材７６と昇降ねじ軸７７との接触位置（係合位置）に対して、上下方向における各昇降スライダー７５と各昇降ガイドレール７４との接触位置（係合位置）が異なるように配置することで、記録処理部１２が振動する場合に、記録処理部１２が、昇降ナット部材７６と昇降ねじ軸７７との接触位置を中心に揺動するが、このとき、記録処理部１２が、昇降スライダー７５から見て斜め方向に回動するので、各昇降スライダー７５において記録処理部１２の揺動を抑える力が働く。すなわち、回転力を昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂ（およびこれを支持する固定板部６８ａ）で受ける（筋交いの機能）ようにしている。これにより、Ｙ軸方向前後の振動をより抑制することができる。
【００５２】
またさらに、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂにおける昇降スライダー７５のうちの少なくとも１つを、昇降ナット部材７６から見た角度が４５°以上となる位置に配置している。こうすることで、記録ユニット３１に加わる回転力を昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂで強く受けることができる。これにより、荷搬重量に対し十分な剛性を得ることができる。なお、荷搬重量に対し十分な剛性を得ることができる所定の角度であれば、４５°に限定されるものではない。
【００５３】
また、昇降スライダー７５の数や、昇降駆動機構７２との距離Ｌ１、Ｌ２、または、昇降スライダー７５の位置ズレ量Ｌ３、Ｌ４により、記録方向後側に比べ、記録方向前側を強固に固定することで、記録方向への移動が停止したときの慣性に伴う最初の揺動を抑制することができる。これにより、振動全体を抑えることができ、Ｙ軸方向の振動をより抑制することができる。
【００５４】
さらに、昇降移動部６９をＸ軸方向に離間して２つ備えたことで、簡単な構成で、記録ヘッド５２のＸ軸方向への移動に伴うＸ軸方向の振動を抑制することができる。
【００５５】
またさらに、昇降動作において、２つのロータリーエンコーダー１００から出力された回転変位量の差が、所定の閾値を超えた場合に、駆動停止およびエラー報知を行うことにより、昇降動作に伴い、左右の昇降移動部６９の移動量差によって、記録処理部１２が左右で許容範囲を超えて傾いてしまうのを防止することができる。特に、記録処理部１２における左右の分布荷重の違いによって、左右の昇降移動部６９に移動量差が生じる場合があり（例えば、本実施形態では、タンクユニット４２がある右側の分布荷重が大きい）、これに好適に対応することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂを２つ備えた構成であったが、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂが、Ｙ軸方向において昇降駆動機構７２と列設されている構成であれば、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂを１つのみ備えた構成であっても良いし、昇降ガイド機構７１ａ、７１ｂを３つ以上備えた構成であっても良い。
【００５７】
また、本実施形態においては、昇降駆動機構７２としてボールねじ機構を採用したが、これに限るものではない。例えば、昇降駆動機構７２として、カムを用いた駆動機構、タイミングベルトを用いた駆動機構またはラックピニオンを用いた駆動機構を採用してもよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、各昇降スライダー７５が昇降ナット部材７６よりも常に上方に位置する構成であったが、少なくとも記録ユニット３１が記録媒体Ａに対して記録を行う間、各昇降スライダー７５が昇降ナット部材７６よりも上方に位置する構成であれば、これに限るものではない。すなわち、記録動作以外のとき（検査動作時や記録媒体Ａの載替え時）には、３つの昇降スライダー７５のうちの少なくとも１つが、上下方向において、昇降ナット部材７６と同一位置に位置し、記録動作のときには、各昇降スライダー７５が昇降ナット部材７６よりも上方に位置する構成であっても良い。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、各昇降スライダー７５が、昇降ナット部材７６に対し上方に位置ズレするように配置する構成であったが、各昇降スライダー７５が、昇降ナット部材７６に対し下方に位置ズレするように配置する構成であっても良い。ひいては、３つの昇降スライダー７５のうちの一部が、昇降ナット部材７６に対して上方に位置ズレし、それ以外の昇降スライダー７５が、昇降ナット部材７６に対して下方に位置ズレする構成であっても良い。これらの場合にも、第１昇降ガイド機構７１ａの少なくとも１つの昇降スライダー７５の上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ３は、第２昇降ガイド機構７１ｂにおける昇降スライダー７５ｂの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ４より大きくなるように配置される。
【００６０】
また、本実施形態においては、常に、第１昇降ガイド機構７１ａと昇降駆動機構７２との距離Ｌ１が、第２昇降ガイド機構７１ｂと昇降駆動機構７２との距離Ｌ２より、短くなるように配置されている構成であったが、少なくとも記録ユニット３１が記録媒体Ａに対して記録を行う間、第１昇降ガイド機構７１ａと昇降駆動機構７２との距離Ｌ１が、第２昇降ガイド機構７１ｂと昇降駆動機構７２との距離Ｌ２より、短くなるように配置されている構成であれば、これに限るものではない。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、常に、第１昇降ガイド機構７１ａにおける少なくとも１つの昇降スライダー７５ａの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ３が、第２昇降ガイド機構７１ｂにおける昇降スライダー７５ｂの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ４より大きくなるように配置されている構成であったが、少なくとも記録ユニット３１が記録媒体Ａに対して記録を行う間、第１昇降ガイド機構７１ａにおける少なくとも１つの昇降スライダー７５ａの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ３が、第２昇降ガイド機構７１ｂにおける昇降スライダー７５ｂの上下方向における昇降ナット部材７６との距離Ｌ４より大きくなるように配置されている構成であれば、これに限るものではない。
【００６２】
またさらに、本実施形態においては、記録ユニット３１をＸＹ方向に移動して記録を行う記録装置１に本発明を適用したが、ラインヘッドを有した記録ユニット３１を、Ｙ軸方向のみに移動して記録を行う記録装置１（いわゆるラインプリンター）に本発明を適用する構成であっても良い。
【００６３】
なお、本実施形態では、Ｘ軸方向が、いわゆる主走査方向であり、Ｙ軸方向が、いわゆる副走査方向である。
【符号の説明】
【００６４】
１：記録装置、  １１：支持ステージ、  １３：Ｙ軸移動部、  ３１：記録ユニット、  ６９：昇降移動部、  ７１ａ：第１昇降ガイド機構、  ７１ｂ：第２昇降ガイド機構、  ７２：昇降駆動機構、  ７４：昇降ガイドレール、  ７５：昇降スライダー、  ７６：昇降ナット部材、  ７７：昇降ねじ軸、  Ａ：記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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