(57)【要約】【課題】不完全嵌合を防止でき、リテーナから係止アームに相当する部材を廃してリテーナを簡単な構造にできる電気コネクタ、およびスクイブの接続装置を提供する。【解決手段】支持部材１１０の脚部１１２の突き当て部１１２ａをリテーナ４００の張り出し部４５０の受け面４５１に突き当てて第１位置にあるコネクタハウジング１２０を嵌合側へ押すと弾性部材１４０が弾性変形し、コネクタハウジングが第２位置に至らないと弾性部材の弾性復原力によりコネクタハウジングが支持部材に対して反嵌合方向へ押されて第１位置へ戻り、コネクタハウジングが第２位置に至ると突き当て部が押圧部１２６に押されて受け面から外れ、支持部材が弾性部材の弾性復原力を受けて嵌合側へ押し込まれ、相対的にコネクタハウジングが第１位置に位置付けられるように構成した電気コネクタ１００である。【選択図】図１
2014110182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
インフレータハウジングの嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットに装着されたリテーナに嵌合することになる嵌合部を有すると共に、上記支持部材に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられたコネクタハウジングと、
少なくとも上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるスクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記コネクタハウジングに設けられた電気端子と、
上記支持部材と上記コネクタハウジングとの間に設けられ、弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記支持部材に対して上記反嵌合側へ押す弾性部材とを備え、
上記支持部材には、上記嵌合側へ延びると共に、上記嵌合側の端部に、上記リテーナに側方へ張り出して設けられ上記嵌合側に受け面が形成された張り出し部における上記受け面に突き当たることになる突き当て部が設けられた、可撓性を有する脚部が設けられ、
上記コネクタハウジングには、上記コネクタハウジングが上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記脚部が上記受け面から外れるように上記脚部を側方へ押す押圧部が設けられ、
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押すと上記弾性部材が弾性変形し、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至らないと上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記突き当て部が上記押圧部に押されて上記受け面から外れ、上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられるように構成した電気コネクタ。
【請求項２】
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てた状態で、上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときは、上記電気端子の上記接触部と上記スクイブ端子とが接触するに至っていないように構成した請求項１の電気コネクタ。
【請求項３】
上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合した状態で、上記支持部材を上記反嵌合側へ移動して相対的に上記コネクタハウジングを上記第２位置に位置付けて上記弾性部材を弾性変形させると、上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記コネクタハウジングが上記第２位置から上記第１位置へ移動し、上記突き当て部が上記脚部の上記可撓性により上記張り出し部の側方を通って上記受け面の上記反嵌合側へ移動して上記受け面に突き当たるように構成されている請求項１、又は請求項２の電気コネクタ。
【請求項４】
上記コネクタハウジングから、可撓性のあるロックアームが上記嵌合方向へ延びており、
上記ロックアームの上記嵌合側の端部に、上記嵌合部を上記リテーナに嵌めていくと上記リテーナ又は上記ソケットの壁に乗り上げてから上記リテーナ又は上記ソケットの段差部に掛かり、上記ロックアームが撓むことで上記段差部から外れる突出部が設けられており、
上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると上記突出部が上記段差部に掛かるように構成した請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電気コネクタ。
【請求項５】
上記支持部材には、上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときに上記ロックアームにおける上記突出部の背面に対向して、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記突出部が上記段差部から外れることを阻止する規制部が設けられている請求項４の電気コネクタ。
【請求項６】
上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときに、上記支持部材の上記反嵌合側の端面と上記コネクタハウジングの上記反嵌合側の端面とが面一になるように設けられている請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項の電気コネクタ。
【請求項７】
嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットが設けられたインフレータハウジング、
スクイブ端子が上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジングの反嵌合側に設けられたスクイブ、および
上記ソケットに装着されたリテーナを有する相手装置と、
上記相手装置に嵌合することになる電気コネクタとを備え、
上記電気コネクタは、
支持部材と、
上記リテーナに嵌合することになる嵌合部を有すると共に、上記支持部材に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられたコネクタハウジングと、
少なくとも上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記スクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記コネクタハウジングに設けられた電気端子と、
上記支持部材と上記コネクタハウジングとの間に設けられ、弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記支持部材に対して上記反嵌合側へ押す弾性部材とを備え、
上記支持部材には、上記嵌合側へ延びると共に、上記嵌合側の端部に、上記リテーナに側方へ張り出して設けられ上記嵌合側に受け面が形成された張り出し部における上記受け面に突き当たることになる突き当て部が設けられた、可撓性を有する脚部が設けられ、
上記コネクタハウジングには、上記コネクタハウジングが上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記脚部が上記受け面から外れるように上記脚部を側方へ押す押圧部が設けられ、
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押すと上記弾性部材が弾性変形し、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至らないと上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記突き当て部が上記押圧部に押されて上記受け面から外れ、上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられるように構成したスクイブの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、インフレータハウジング、スクイブ、およびリテーナを有する相手装置に接続する電気コネクタと、上記相手装置と上記電気コネクタとを備えたスクイブの接続装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハウジングに付勢手段を介して組み付けられたスライダを押圧する係止アームの変形を抑えることのできるコネクタを開示している。このコネクタは、イニシエータとハウジングとを備えている。上記イニシエータのシャントには、係止アームが備えられている。上記ハウジングがハウジング本体に備えた端子収容部には、バネを介してスライダが組み付けられている。上記イニシエータに対する上記ハウジングの装着時、上記係止アームは、上記ハウジングに乗り上げた後で上記スライダのアーム受部に当接し、上記バネの付勢に抗して上記スライダを押圧した後、復原して上記端子収容部に係止する。上記係止アームと当接する上記スライダの端面には、上記係止アームの復原方向に上記係止アームを案内するテーパが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のコネクタは、上記ハウジングと上記イニシエータとの完全嵌合前に上記ハウジングを後方に移動させる力が解かれると、上記バネの付勢力で上記スライダが後方へ移動して、上記係止アームがテーパ部で後方に押圧され、上記ハウジングと上記イニシエータとが離間する（同文献の段落００２１を参照）。これによって上記ハウジングと上記イニシエータとが不完全嵌合することが防止される。
【０００５】
しかし、上記特許文献１のコネクタは、上記シャントに上記係止アームが設けられているので、上記シャントの形状が複雑である。また、上記ハウジングが上記イニシエータに嵌合し、この嵌合長さが所定長さに至って上記スライダの受部の上記テーパ部が上記バネに当たるまでは上記バネが圧縮されない。このように上記嵌合長さが上記所定長さに至るまでは上記バネの弾性復原力が発生しないので、上記ハウジングと上記イニシエータとを離間させる力が作用せず、上記ハウジングと上記イニシエータとが不完全嵌合であるにもかかわらず嵌合作業を終えてしまう作業ミスが起こり得る。しかも、上記嵌合長さが上記所定長さに至るまでに既にピンが端子に接触している（同文献の図４、図５を参照）。そのため、上記ハウジングと上記イニシエータとが不完全嵌合であるにもかかわらず上記ピンが上記端子に導通することが生じる。もっとも、上記シャントの収容凹部に嵌められた短絡金具によって上記両ピンが短絡されているので、上記ハウジングと上記イニシエータとが不完全嵌合していても上記短絡金具が上記両ピンに弾接している限りは上記両ピンに電流が流れることはない。しかし、上記短絡金具を備えていないときには、上記ハウジングと上記イニシエータとが不完全嵌合であるにもかかわらず上記ピンが端子に導通して上記両ピンに電流が流れてしまう。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、コネクタハウジングの嵌合部が上記シャントのハウジングに相当するリテーナに嵌合すると共に電気端子が上記ピンに相当するスクイブ端子に接触するまでは、上記コネクタハウジングと支持部材との間に設けられた弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングを反嵌合側へ戻し、嵌合すると上記弾性部材の弾性復原力により上記支持部材を嵌合側へ移動させることで、不完全嵌合を防止することができると共に、上記リテーナから上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材を廃して上記リテーナを簡単な構造にすることができる電気コネクタ、およびスクイブの接続装置を提供することにある。さらに、上記電気コネクタの上記電気端子と上記スクイブ端子とが接触し始めたときには上記弾性部材が弾性変形しているようにすることで、上記電気コネクタと上記イニシエータに相当する相手部材とが不完全嵌合であるにもかかわらず上記電気端子と上記スクイブ端子とが導通することを防止することができる上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の電気コネクタは、
支持部材と、
インフレータハウジングの嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットに装着されたリテーナに嵌合することになる嵌合部を有すると共に、上記支持部材に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられたコネクタハウジングと、
少なくとも上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるスクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記コネクタハウジングに設けられた電気端子と、
上記支持部材と上記コネクタハウジングとの間に設けられ、弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記支持部材に対して上記反嵌合側へ押す弾性部材とを備え、
上記支持部材には、上記嵌合側へ延びると共に、上記嵌合側の端部に、上記リテーナに側方へ張り出して設けられ上記嵌合側に受け面が形成された張り出し部における上記受け面に突き当たることになる突き当て部が設けられた、可撓性を有する脚部が設けられ、
上記コネクタハウジングには、上記コネクタハウジングが上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記脚部が上記受け面から外れるように上記脚部を側方へ押す押圧部が設けられ、
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押すと上記弾性部材が弾性変形し、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至らないと上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記突き当て部が上記押圧部に押されて上記受け面から外れ、上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられるように構成した電気コネクタである。
【０００８】
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押した場合、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至るまでは上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合しておらず、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合し、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられる。このように、上記コネクタハウジングの上記支持部材に対する位置により上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合しているか否かが確認されるので、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに不完全嵌合されることが容易に防止される。また、上記リテーナには上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材がないので、上記リテーナが簡単な構造になる。
【０００９】
上記コネクタハウジングの上記嵌合部を上記リテーナに嵌合するときには、上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込み、上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合すると上記支持部材が上記嵌合側へ押し込まれる。そのため、例えば上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込んでから上記支持部材を上記嵌合側へ押し込む、上記支持部材を上記嵌合側へ押し込んでから上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込む、両方を同時に押し込む、など複数のパターンから作業者が作業内容を選択するということがない。その結果、作業内容の差異から不完全嵌合が発生する、というおそれが少ない。
【００１０】
本発明の第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにおいて、
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てた状態で、上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときは、上記電気端子の上記接触部と上記スクイブ端子とが接触するに至っていないように構成した電気コネクタである。
【００１１】
上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合するに至らないと、上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記反嵌合側へ押されて上記第１位置へ戻る。その場合、上記のように構成すれば、上記電気端子の上記接触部と上記スクイブ端子とが接触するに至っていないので、上記スクイブが不用意に上記電気コネクタから電気エネルギを受けることが回避される。よって、上記リテーナ等に上記短絡片を設けないことも可能となる。
【００１２】
本発明の第３の電気コネクタは、上記第１又は上記第２の電気コネクタにおいて、
上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合した状態で、上記支持部材を上記反嵌合側へ移動して相対的に上記コネクタハウジングを上記第２位置に位置付けて上記弾性部材を弾性変形させると、上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記コネクタハウジングが上記第２位置から上記第１位置へ移動し、上記突き当て部が上記脚部の上記可撓性により上記張り出し部の側方を通って上記受け面の上記反嵌合側へ移動して上記受け面に突き当たるように構成されている電気コネクタである。
【００１３】
このようにすれば、上記支持部材を上記反嵌合側へ移動することで上記コネクタハウジングが上記リテーナから離間する。
【００１４】
本発明の第４の電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの電気コネクタにおいて、
上記コネクタハウジングから、可撓性のあるロックアームが上記嵌合方向へ延びており、
上記ロックアームの上記嵌合側の端部に、上記嵌合部を上記リテーナに嵌めていくと上記リテーナ又は上記ソケットの壁に乗り上げてから上記リテーナ又は上記ソケットの段差部に掛かり、上記ロックアームが撓むことで上記段差部から外れる突出部が設けられており、
上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると上記突出部が上記段差部に掛かるように構成した電気コネクタである。
【００１５】
このようにすれば、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると上記突出部が上記段差部に掛かり、上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合した状態が保持される。
【００１６】
本発明の第５の電気コネクタは、上記第４の電気コネクタにおいて、
上記支持部材には、上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときに上記ロックアームにおける上記突出部の背面に対向して、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記突出部が上記段差部から外れることを阻止する規制部が設けられている電気コネクタである。
【００１７】
このようにすれば、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると、上記規制部により、上記突出部が上記段差部から外れることが阻止されるので、上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合した状態が保持される。
【００１８】
本発明の第６の電気コネクタは、上記第１ないし上記第５のうちいずれか一つの電気コネクタにおいて、
上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときに、上記支持部材の上記反嵌合側の端面と上記コネクタハウジングの上記反嵌合側の端面とが面一になるように設けられている電気コネクタである。
【００１９】
このようにすれば、例えば上記コネクタハウジングを上記リテーナに嵌合しようとするとき、および上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合したときに、上記支持部材の上記反嵌合側の端面と上記コネクタハウジングの上記反嵌合側の端面とが面一になるので、例えば上記コネクタハウジング若しくは支持部材の上記反嵌合側にハーネス等が干渉したり、上記コネクタハウジング又は支持部材が損傷するなどの不具合が起こりにくい。
【００２０】
本発明のスクイブの接続装置は、
嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットが設けられたインフレータハウジング、
スクイブ端子が上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジングの反嵌合側に設けられたスクイブ、および
上記ソケットに装着されたリテーナを有する相手装置と、
上記相手装置に嵌合することになる電気コネクタとを備え、
上記電気コネクタは、
支持部材と、
上記リテーナに嵌合することになる嵌合部を有すると共に、上記支持部材に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられたコネクタハウジングと、
少なくとも上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記スクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記コネクタハウジングに設けられた電気端子と、
上記支持部材と上記コネクタハウジングとの間に設けられ、弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記支持部材に対して上記反嵌合側へ押す弾性部材とを備え、
上記支持部材には、上記嵌合側へ延びると共に、上記嵌合側の端部に、上記リテーナに側方へ張り出して設けられ上記嵌合側に受け面が形成された張り出し部における上記受け面に突き当たることになる突き当て部が設けられた、可撓性を有する脚部が設けられ、
上記コネクタハウジングには、上記コネクタハウジングが上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記脚部が上記受け面から外れるように上記脚部を側方へ押す押圧部が設けられ、
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押すと上記弾性部材が弾性変形し、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至らないと上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングが上記支持部材に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記突き当て部が上記押圧部に押されて上記受け面から外れ、上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられるように構成したスクイブの接続装置である。
【００２１】
上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押した場合、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至るまでは上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合しておらず、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至ると上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合し、相対的に上記コネクタハウジングが上記第１位置に位置付けられる。このように、上記コネクタハウジングの上記支持部材に対する位置により上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合しているか否かが確認されるので、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに不完全嵌合されることが容易に防止される。また、上記リテーナには上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材がないので、上記リテーナが簡単な構造になる。
【００２２】
上記コネクタハウジングの上記嵌合部を上記リテーナに嵌合するときには、上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込み、上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合すると上記支持部材が上記嵌合側へ押し込まれる。そのため、例えば上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込んでから上記支持部材を上記嵌合側へ押し込む、上記支持部材を上記嵌合側へ押し込んでから上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押し込む、両方を同時に押し込む、など複数のパターンから作業者が作業内容を選択するということがない。その結果、作業内容の差異から不完全嵌合が発生する、というおそれが少ない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記第１の電気コネクタは、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると共に上記電気端子が上記スクイブ端子に接触するまでは、上記コネクタハウジングと上記支持部材との間に設けられた上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記反嵌合側へ戻し、嵌合すると上記弾性部材の弾性復原力により上記支持部材を上記嵌合側へ移動させるようにしたので、不完全嵌合を防止することができると共に、上記リテーナから上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材を廃して上記リテーナを簡単な構造にすることができる電気コネクタを提供することができた。
【００２４】
本発明の上記第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記電気コネクタの上記電気端子と上記スクイブ端子とが接触し始めたときには上記弾性部材が弾性変形しているようにしたので、上記電気コネクタと上記相手部材とが不完全嵌合であるにもかかわらず上記電気端子と上記スクイブ端子とが導通することを防止することができる。
【００２５】
本発明の上記第３の電気コネクタは、上記第１又は上記第２の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記支持部材を上記反嵌合側へ移動することで上記コネクタハウジングを上記リテーナから離間させることができる。
【００２６】
本発明の上記第４の電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると上記突出部が上記段差部に掛かり、上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合した状態を保持することができる。
【００２７】
本発明の上記第５の電気コネクタは、上記第４の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記規制部により上記突出部が上記段差部から外れることを阻止して上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合した状態を保持することができる。
【００２８】
本発明の上記第６の電気コネクタは、上記第１ないし上記第５のうちいずれか一つの電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、例えば上記コネクタハウジングを上記リテーナに嵌合しようとするとき、および上記コネクタハウジングが上記リテーナに嵌合したときに、例えば上記コネクタハウジング若しくは支持部材の上記反嵌合側にハーネス等が干渉したり、上記コネクタハウジング又は支持部材が損傷するなどの不具合が起こりにくい。
【００２９】
本発明の上記スクイブの接続装置は、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると共に上記電気端子が上記スクイブ端子に接触するまでは、上記コネクタハウジングと上記支持部材との間に設けられた上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジングを上記反嵌合側へ戻し、嵌合すると上記弾性部材の弾性復原力により上記支持部材を上記嵌合側へ移動させるようにしたので、不完全嵌合を防止することができると共に、上記リテーナから上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材を廃して上記リテーナを簡単な構造にすることができるスクイブの接続装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、上記実施形態の電気コネクタを反対側からみた斜視図である。
【図３】図３は、上記実施形態の電気コネクタの分解斜視図である。
【図４】図４は、上記実施形態の電気コネクタを縦断面してみせた斜視図である。
【図５】図５は、上記実施形態のスクイブの接続装置を上記電気コネクタの上記反嵌合側からみた平面図である。
【図６】図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線での拡大断面図である。上記コネクタハウジングは上記第１位置にある。
【図７】図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線での拡大断面図である。図６と同じ状態にあり、上記支持部材の上記脚部の上記突き当て部を上記リテーナの上記張り出し部の上記受け面に突き当てている。
【図８】図８は、図６に相当する図である。図６および図７の状態から上記コネクタハウジングを上記嵌合側へ押している。上記ロックアームの上記突出部が、上記リテーナの上記壁に乗り上げている。
【図９】図９は、図７に相当する図である。図８と同じ状態にある。
【図１０】図１０は、図６に相当する図である。図８および図９の状態から上記コネクタハウジングを、さらに上記嵌合側へ押して、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合した瞬間である。このとき上記ロックアームの上記突出部が上記リテーナの上記段差部に掛かる。
【図１１】図１１は、図７に相当する図である。図１０と同じ状態にある。上記突き当て部が上記受け面から外れて上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれようとしている。
【図１２】図１２は、図６に相当する図である。図１０および図１１の状態の直後であり、上記支持部材が上記弾性部材の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、上記コネクタハウジングが相対的に上記第１位置に位置付けられている。
【図１３】図１３は、図７に相当する図である。図１２と同じ状態にある。
【図１４】図１４は、変形例の電気コネクタを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、別の変形例の電気コネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図１３は、本発明の電気コネクタ、およびスクイブの接続装置の一つの実施形態を示す。上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置は、エアバッグを膨らませる装置であるインフレータを構成する要素である。図１に示すように、上記スクイブの接続装置は、インフレータハウジング２００、スクイブ３００、およびリテーナ４００を有する相手装置と、上記相手装置に嵌合することになる上記電気コネクタ１００とを備えている。このように嵌合することになる上記電気コネクタ１００および上記相手装置において、一方における他方に対して嵌合する側を嵌合側とし、上記電気コネクタ１００および上記相手装置で上記嵌合側同士を対向させたときに一方における他方へ向かう方向を嵌合方向とする。上記嵌合側の反対側を反嵌合側とし、上記嵌合方向の反対方向を反嵌合方向とする。以下、部材又は部分に対して単に上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向というときは、その部材又は部分が上記電気コネクタ１００に設けられているときは当該電気コネクタ１００の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことであり、その部材又は部分が上記相手装置に設けられているときは当該相手装置の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことである。したがって、図６を符号が正しく読める向きに置くと、上記電気コネクタ１００の上記嵌合側は図の上記電気コネクタ１００の下側を指し、上記嵌合方向は図の上記電気コネクタ１００の下方向を指し、上記反嵌合側は図の上記電気コネクタ１００の上側を指し、上記反嵌合方向は図の上記電気コネクタ１００の上方向を指す。また同じ図で、上記相手装置の上記嵌合側は図の上記相手装置の上側を指し、上記嵌合方向は図の上記相手装置の上方向を指し、上記反嵌合側は図の上記相手装置の下側を指し、上記反嵌合方向は図の上記相手装置の下方向を指す。
【００３２】
図１、および図５ないし図１３に示すように、上記インフレータハウジング２００はアルミ合金で形成されているが、このような導電性の材料により形成してもよいし、絶縁性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記インフレータハウジング２００には、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側に向かって凹むソケット２１０が設けられている。上記ソケット２１０は内部空間が円柱状になるように形成されているが、上記内部空間が角柱状又はその他の形状になるように形成してもよい。
【００３３】
図１、および図６ないし図１３に示すように、上記スクイブ３００の上記嵌合側には、上記嵌合側に向かって立ち上がる一対のスクイブ端子３１０が設けられている。このスクイブ端子３１０は、導電性材料により棒状に形成されているが、例えば筒状、板状、又はその他の形状に形成してもよい。上記スクイブ端子３１０はピンと呼ばれることもある。上記スクイブ３００に上記一対のスクイブ端子３１０を介して電流を流すと、その電気エネルギを受けて上記スクイブ３００が発熱する。上記インフレータハウジング２００が導電性の材料により形成されているので、上記スクイブ端子３１０の周囲には絶縁性の部材が設けられていて、上記スクイブ端子３１０と上記インフレータハウジング２００とを絶縁している。例えば接地の取り方などにより、上記スクイブ端子が単極になることがあるし、三極以上になることもある。そして、上記スクイブ３００は、上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側に、上記スクイブ端子３１０が上記ソケット２１０の底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように設けられている。上記スクイブ３００の周囲には点火剤およびガス発生剤が配設されている。上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側には収縮したエアバッグが納められている。よって、スクイブ３００が電気エネルギを受けて発熱すると上記点火剤が点火し、これによってガス発生剤がガスを発生し、このガスが上記エアバッグを展開させるようになっている。
【００３４】
図１に示すように、上記リテーナ４００は、合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、例えば上記スクイブ端子３１０又は後述する電気端子１３０と絶縁する構成を採用するときには、導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記リテーナ４００は、外形が上記ソケット２１０の内部空間に対応する形状に形成されているので、この実施形態の場合、上記リテーナ４００の横断面の外周がほぼ円状になるように形成されているが、上記ソケット２１０の内部空間に含まれる形状であれば上記リテーナの横断面の外周が多角形又はその他の形状になるように形成してもよい。上記リテーナ４００は、内部に、上記嵌合方向に貫通して上記反嵌合側から上記スクイブ端子３１０を導入する空洞が形成されるように設けられている。上記リテーナ４００は上記ソケット２１０に装着されている。上記リテーナ４００と上記ソケット２１０との係合力を確保するため、上記リテーナ４００に装着用アーム４１０が設けられ、この装着用アーム４１０に設けられた突起４１１が、上記ソケット２１０に設けられた溝２１２に嵌まっている。上記装着用アーム４１０は、上記リテーナ４００の周囲において上記嵌合方向へ延びており、一端が上記リテーナ４００に固定され、他端に外側へ突き出た上記突起４１１が設けられている。上記装着用アーム４１０の外側とは、上記装着用アーム４１０において、上記嵌合方向にみて上記リテーナ４００の央部から離れた側であり、その反対側が内側である。上記溝２１２は、上記インフレータハウジング２００の上記ソケット２１０を構成する壁２１１から外側へ凹んで設けられている。上記ソケット２１０の外側とは、上記ソケット２１０において、上記嵌合方向にみて上記ソケット２１０の央部から離れた側であり、その反対側が内側である。そして、上記リテーナ４００を上記ソケット２１０に押し込むと、上記装着用アーム４１０が上記壁２１１に押されて上記内側へ弾性変形することで上記リテーナ４００の上記ソケット２１０への挿入が可能となり、上記突起４１１が上記溝２１２の位置にくると上記装着用アーム４１０が復原して上記突起４１１が上記溝２１２に嵌まり、これによって上記リテーナ４００と上記ソケット２１０とが係合する。
【００３５】
図３に示すように、上記電気コネクタ１００は、支持部材１１０と、コネクタハウジング１２０と、電気端子１３０と、弾性部材１４０とを備えている。
【００３６】
上記支持部材１１０は合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、上記電気端子１３０又は上記スクイブ端子３１０と絶縁する構成を採用するときには導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。図３に示すように、上記支持部材１１０は、板状部材により上記嵌合方向からみてＵ字状になるように形成しているが、他の形状に形成してもよい。
【００３７】
上記コネクタハウジング１２０は合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、例えば上記電気端子１３０又は上記スクイブ端子３１０と絶縁する構成を採用するときには、導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記コネクタハウジング１２０は、ハウジング本体１２１と、上記ハウジング本体１２１の上記嵌合側に設けられて上記リテーナ４００に嵌合することになる嵌合部１２２とを備えている。上記ハウジング本体１２１は、上記嵌合方向と直交する方向に延びており、その一端側から上記嵌合部１２２が上記嵌合方向へ延びている。しかし、これによって上記ハウジング本体および上記嵌合部の形状が限定解釈されることはない。上記ハウジング本体が、例えば、長手方向をもたない例えば立方体などの形状に形成されていてもよいし、上記ハウジング本体の長手方向が上記嵌合方向に対して零度を越えて１８０度未満の角度をなすように形成されていてもよい。また、上記嵌合部は上記ハウジング本体の上記嵌合側に設けられておればよく、上記ハウジング本体における上記嵌合方向に向いた面内のどの位置に設けてもよい。上記嵌合部１２２と上記リテーナ４００とは、一方に設けられた凸部を他方に設けられた凹部に挿入することで嵌合し、さらに上記凸部を上記凹部から抜くことで離脱する。変形例として、上記嵌合部と上記リテーナが一旦嵌合すれば嵌合し放しになる、いわゆる嵌め殺しにしてもよい。この実施形態の場合、上記嵌合部１２２に、凸部として第１筒状部１２２ａが設けられ、これに対応して上記リテーナ４００には凹部として第２筒状部４２０が設けられており、上記第１筒状部１２２ａが上記第２筒状部４２０の内側に入ることで上記嵌合を行うようになっている。これとは逆に、上記第２筒状部が上記第１筒状部の内側に入ることで上記嵌合を行うようにしてもよい。ここでは上記第１筒状部１２２ａも上記第２筒状部４２０も円筒状に形成したが、例えば角筒状、楕円筒状、又はその他の筒状に形成してもよい。この実施形態の場合、さらに、上記嵌合部１２２の上記第１筒状部１２２ａの内側に、凸部として第３筒状部１２２ｂが設けられ、これに対応して上記リテーナ４００の上記第２筒状部４２０の内側に、凹部として第４筒状部４３０が設けられており、上記第３筒状部１２２ｂが上記第４筒状部４３０の内側に入ることで上記嵌合を行うようになっている。そして、上記第３筒状部１２２ｂの内部に上記電気端子１３０が配置され、上記第４筒状部４３０の内部が上記空洞になっていて上記スクイブ端子３１０を配置している。しかし、例えば上記第１筒状部１２２ａと上記第２筒状部４２０との嵌合のみで上記嵌合部１２２と上記リテーナ４００とが安定的に嵌合する場合などには、上記第３筒状部１２２ｂおよび上記第４筒状部４３０を設けなくてもよい。
【００３８】
上記コネクタハウジング１２０は、上記支持部材１１０に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられている。すなわち、上記コネクタハウジング１２０には、案内口１２３が開口しており、この案内口１２３に上記支持部材１１０が上記嵌合方向および上記反嵌合方向に沿って移動自在になるように嵌挿されている。上記案内口１２３は、上記コネクタハウジング１２０の央部に寄った側、つまり内側に設けられた縦壁１２４と、上記コネクタハウジング１２０の上記央部から離れた側、つまり外側に設けられた外枠１２５との間に設けられている。この実施形態によって上記コネクタハウジングの上記支持部材への取り付け構造が限定解釈されることはなく、上記コネクタハウジングは、上記支持部材に対する位置が、第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある第２位置との間で移動自在になるように設けられておればよい。そのために、例えば上記コネクタハウジング、および上記支持部材のうち一方に上記嵌合方向および上記反嵌合方向へ延びる溝を設けると共に、他方に上記溝に嵌る突起を設けるなどしてもよい。図３に示すように、上記ハウジング本体１２１は、上記嵌合側にある第１部材１２１ａと、上記反嵌合側にある第２部材１２１ｂとに分割されているが、このように分割せずに一体的に設けてもよい。
【００３９】
図３、図６、図８、図１０、および図１２に示すように、上記電気端子１３０は、上記スクイブ端子３１０の数に応じた数だけ設けられている。したがって、この実施形態の場合、一対の上記電気端子１３０が設けられている。上記電気端子１３０は、導電性材料により形成され、接触部１３１と、接続部１３２とを備えており、上記コネクタハウジング１２０に設けられている。そして、少なくとも上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合したときに、上記接触部１３１が上記スクイブ端子３１０に接触するように構成されている。上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合したときよりも嵌合長さが短いときでも上記接触部１３１が上記スクイブ端子３１０に接触していてもよく、この実施形態では、そのようになっている。上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合するとは、上記嵌合部１２２と上記リテーナ４００との嵌合長さが設計目標とした嵌合長さに至り、上記電気端子１３０が上記スクイブ端子３１０に接触することであり、図でいえば図１２、および図１３に示す状態である。上記電気端子１３０は板状物により形成されているが、他の形態の材料で形成してもよい。上記接触部１３１は上記電気端子１３０の上記嵌合側に設けられているが、上記電気端子の例えば上記反嵌合側又はその他の部位に設けられていてもよい。そして、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に嵌合すると、上記接触部１３１が上記スクイブ端子３１０に接触するように構成されている。上記スクイブ端子３１０が棒状に形成されているので、上記電気端子１３０の上記接触部１３１は、この上記スクイブ端子３１０に嵌まるように筒状に形成されている。これとは逆に上記スクイブ端子を筒状に形成すると共に、上記電気端子の上記接触部を上記スクイブ端子に嵌まるように棒状に形成してもよい。上記電気端子の上記接触部は、上記スクイブ端子に接触できる形状に形成されておればよく、例えば板状又はその他の形状に形成されていてもよい。上記接続部１３２は、導体５００との接続構造を備えている。この実施形態の場合、上記導体５００は、芯線と、この芯線を被覆する絶縁被覆とを備えた電線であるので、上記接続構造はワイヤーバレル、およびインシュレーションバレルにより構成されている。上記ワイヤーバレルは、上記電気端子１３０における板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記導体５００の終端から露出する芯線をかしめる。上記インシュレーションバレルは、上記電気端子１３０における上記ワイヤーバレルに対して上記接触部１３１から遠い側で上記電気端子１３０の板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記導体５００の終端の絶縁被覆をかしめる。上記導体５００は、上記電線の他にも例えばシールドケーブル又はその要素を含み、また例えばFFC（フレキシブルフラットケーブル）などの平形柔軟ケーブル又はその要素を含み、さらに、その他の導電体を備えた導電手段を含んでいる。また、上記接続構造は、例えば上記導体を圧接するための構造、上記導体をピアシングするための構造、上記導体をハンダ付けするための構造、又はその他の構造であってもよい。この実施形態の場合、上記接触部１３１が上記嵌合部１２２の内部に装着され、上記接続部１３２が上記ハウジング本体１２１の内部に装着されるので、上記接触部１３１が上記嵌合部１２２の長手方向である上記嵌合方向へ延び、上記接続部１３２が上記ハウジング本体１２１の長手方向である、上記嵌合方向と直交する方向に延びていて、上記電気端子１３０がL字状に形成されているが、上記電気端子は例えばI字状、V字状、又はその他の形状に形成されていてもよく、また上記接触部および上記接続部は上記コネクタハウジングの外部に設けられていてもよい。図１４は、上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記一対の上記電気端子１３０に加えて、さらに、他の電気端子１３０’が設けられている。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。上記他の電気端子１３０’は、上記嵌合側に設けられた上記接触部１３１’と、他の導体５００’との接続構造を有する接続部（図示省略）とを備えている。上記接触部１３１’は、上記嵌合部１２２に設けられた開口から外へ出ており、上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると、上記接触部１３１’が上記ソケット２１０の上記壁２１１に接触して上記インフレータハウジング２００に導通するようになっている。上記他の導体５００’は上記導体５００と同様の構成の電線であるが、上記電線の他にも例えばシールドケーブル若しくはその要素、例えばFFCなどの平形柔軟ケーブル若しくはその要素、又はその他の導電体を備えた導電手段を含んでいる。上記他の電気端子１３０’の上記接続部は上記電気端子１３０の上記接続部１３２と同様の構成であり、上記接続部１３２のときと同様にして上記他の導体５００’に接続される。さらに、シールドケーブルを接続するようにした上記電気コネクタ１００の変形例がある。この変形例では、例えば上記シールドケーブルの信号線が上記導体５００として上記電気端子１３０の上記接続部１３２に接続されると共に、上記シールドケーブルの外部導体が上記他の導体５００’として上記他の電気端子１３０’の上記接続部に接続される。上記電気端子は上記接続部を備えていない実施形態を含んでいる。そのなかには、例えば非接触で外部との間で導通を行う上記電気端子の実施形態などがある。
【００４０】
図３、図７、図９、図１１、および図１３に示すように、上記弾性部材１４０は、上記支持部材１１０と上記コネクタハウジング１２０との間に設けられている。そして、上記弾性部材１４０が弾性変形すると、その弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記支持部材１１０に対して上記反嵌合側へ押されるように構成している。この実施形態の場合、上記弾性部材１４０は、その軸線が上記嵌合方向および上記反嵌合方向に一致するコイルスプリングであり、上記ハウジング本体１２１の上記第２部材１２１ｂと、上記支持部材１１０との間に、これらに挟まれるように設けられている。そして、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置が、図７、および図１３に示すような上記第１位置にあるときに上記弾性部材１４０は或る程度、弾性変形しており、この位置から上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合方向へ押し込んでいくと上記弾性部材１４０は圧縮荷重を受けて、さらに弾性変形し（例えば図９を参照）、図１１に示すような上記第２位置に至ると上記弾性部材１４０の弾性変形量が最大になる。このような場合、上記支持部材１１０に対する位置が上記第１位置にある上記コネクタハウジング１２０が上記反嵌合側へ移動しないように、上記支持部材１１０と上記コネクタハウジング１２０とを係止するストッパを設けることが好ましい。そのため、上記電気コネクタ１００には、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置が、上記第１位置よりも上記反嵌合側へ移動しないように規制するストッパが設けられている。すなわち、図４に示すように、上記支持部材１１０および上記コネクタハウジング１２０の対向する部位にストッパが設けられている。上記支持部材１１０の上記部位には、上記コネクタハウジング１２０へ向かって突き出た第１突出部１１５が設けられ、上記コネクタハウジング１２０の上記部位には、上記支持部材１１０へ向かって突き出た第２突出部１２８が設けられており、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置が、上記第１位置になると、上記第１突出部１１５と上記第２突出部１２８が上記嵌合方向および上記反嵌合方向に沿って当たり、それによって上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置よりも上記反嵌合側へ移動しないように規制している。このようなストッパを設けると、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置が上記第１位置にあるときに上記弾性部材１４０が或る程度、弾性変形していて弾性復原力が作用しても上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置よりも上記反嵌合側へ移動することがない。しかし、本発明は、このようなストッパを設けない上記電気コネクタの実施形態を含んでいる。そのような実施形態には、例えば上記コネクタハウジングの上記支持部材に対する位置が上記第１位置にあるときに上記弾性部材が弾性変形しておらず自由長の状態で配置されるように構成した実施形態が含まれる。この実施形態の場合、上記弾性部材１４０は圧縮荷重を受けることで弾性変形するように設けたが、上記弾性部材が引っ張り荷重を受けることで弾性変形するように設けてもよい。また、上記弾性部材は、例えば板バネ、筍バネ、トーションバー、又はその他の荷重を受けて弾性変形するバネ等であってもよいし、例えば弾性変形する材料でできた板状体、棒状体、又はその他の形状の物体などであってもよい。
【００４１】
図１ないし図３に示すように、上記支持部材１１０の上記反嵌合側には、上記支持部材１１０の央部から離れた側、つまり外側へ突出する操作部１１１が設けられており、手で摘みやすくなっているが、本発明は、上記支持部材に上記操作部を設けない実施形態を含んでいる。図３、図７、図９、図１１、および図１３に示すように、上記支持部材１１０には、可撓性を有する脚部１１２が設けられている。上記脚部１１２は、上記嵌合側へ延びている。上記脚部１１２は、棒状に形成され、その上記反嵌合側の端部が上記支持部材１１０に接続されている。しかし、上記脚部は、例えば板状、又はその他の形状に形成されていてもよいし、例えば上記嵌合方向に沿った中途部、又はその他の部分で上記支持部材に接続されていてもよい。この実施形態の場合、上記脚部１１２は上記支持部材１１０と同一の材料で形成されて上記支持部材１１０と一体的に成形されているが、上記脚部を上記支持部材と同一の材料又は異なる材料で形成して上記支持部材に例えば接続し、連結し、又はその他の方法で設けるなどしてもよい。上記脚部１１２の上記嵌合側の端部には、上記リテーナ４００の張り出し部４５０における受け面４５１に突き当たることになる突き当て部１１２ａが設けられている。図１、図７、図９、図１１、および図１３に示すように、上記リテーナ４００には、上記張り出し部４５０が側方へ張り出して設けられている。上記側方とは、上記嵌合方向又は上記反嵌合方向と直交する面に含まれる方向である。上記張り出し部は上記インフレータハウジングの上記ソケットに設けてもよい。その場合、上記張り出し部は、例えば上記ソケットの上記壁から上記ソケットの上記央部に向けて突き出るように設ける。そして、上記脚部を上記支持部材における上記央部から離れた外周部分に設けることが好ましい。上記張り出し部４５０の上記嵌合側には、上記嵌合側に向いた上記受け面４５１が設けられ、上記受け面４５１の端縁には、上記側方に向いた側面４５２の上記嵌合側の端縁が接続されており、上記受け面４５１と上記側面４５２とにより、角部４５３が形成されている。図３、図７、図９、図１１、および図１３に示すように、上記突き当て部１１２ａの上記嵌合側には、上記嵌合側に向いた突き当て面１１２ａａが設けられ、上記突き当て面１１２ａａの端縁には、上記側方に向いた側面１１２ａｂの上記反嵌合側の端縁が接続されており、上記突き当て面１１２ａａと上記側面１１２ａｂとにより、角部１１２ａｃが形成されている。そして、上記脚部１１２が負荷を受けていない自由な状態で、上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａにおける上記突き当て面１１２ａａが上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０における上記受け面４５１に突き当たると、上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａにおける上記側面１１２ａｂが上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０における上記側面４５２に対向して、上記突き当て部１１２ａの上記角部１１２ａｃが上記張り出し部４５０の上記角部４５３に嵌まるようになっている。しかし、上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａには上記突き当て面１１２ａａが設けられておればよく、上記側面１１２ａｂが形成されずに上記角部１１２ａｃが形成されていなくてもよく、上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０には上記受け面４５１が設けられておればよく、上記側面４５２が形成されずに上記角部４５３が形成されていなくてもよい。
【００４２】
図７、図９、図１１、および図１３に示すように、上記コネクタハウジング１２０には押圧部１２６が設けられている。上記押圧部１２６は、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記側方に位置している。この実施形態の場合、上記押圧部１２６は上記弾性部材１４０を囲むような円筒状に形成されているが、上記押圧部は、例えば板状、棒状、又はその他の形状に形成されていてもよい。上記脚部１１２における、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置にあるときの上記押圧部１２６の上記嵌合側の部分に対応する部位に、上記側方に突き出た突出部１１２ｂが設けられている。上記突出部１１２ｂは、上記脚部１１２に近づく方へ突出している。上記突出部１１２ｂは、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置から上記第２位置へ移動したときに上記押圧部１２６が通る進路に割り込むように設けられている。そして、図７から図９へ、さらに図１１へと順に示すように、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記押圧部１２６が上記脚部１１２の上記突出部１１２ｂを側方へ押して、上記脚部１１２が上記受け面４５１から外れるように構成されている。上記突出部１１２ｂの上記押圧部１２６の側の面は上記嵌合側へ向かうにつれて上記押圧部１２６に近付くように傾斜して形成されており、上記押圧部１２６が上記突出部１１２ｂに乗りやすいようにしているが、そのようにせずに上記突出部の上記反嵌合側の端部を上記反嵌合側に向いた面に形成してもよい。また、上記脚部に上記突出部を設けずに、又はそれと併用して、例えば上記コネクタハウジングが上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、例えばならい機構などによって上記押圧部材が側方へ迫り出して、上記脚部を上記側方へ押すように構成してもよい。
【００４３】
そして、上記電気コネクタ１００は、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押すと上記弾性部材１４０が弾性変形し、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至らないと上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記支持部材１１０に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り（図６および図７の状態から、図８および図９の状態）、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至ると上記突き当て部１１２ａが上記押圧部１２６に押されて上記受け面４５１から外れ（図１０および図１１の状態から、図１２および図１３の状態）、上記支持部材１１０が上記弾性部材１４０の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置に位置付けられるように構成されている。
【００４４】
上記電気コネクタ１００は、上記嵌合方向又は上記反嵌合方向からみて、上記電気コネクタ１００の央部を通る線に対して対称に設けられている。したがって、上記支持部材１１０の上記操作部１１１、上記脚部１１２、上記コネクタハウジング１２０の上記案内口１２３、上記押圧部１２６などがそれぞれ二つずつ設けられ、しかもそれら二つが上記線の両側に振り分けて設けられている。しかし、これによって上記電気コネクタの構造、又は形状が限定解釈されることはなく、上記電気コネクタは上記線に対して非対称に設けられていてもよいし、また、例えば上記支持部材に上記操作部、又は上記脚部などが一つ、又は二つ以上設けられていてもよく、また上記コネクタハウジングに上記案内口、又は上記押圧部などが一つ、又は二つ以上設けられていてもよい。
【００４５】
図６、および図７に示すように、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てた状態で、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときは、上記電気端子１３０の上記接触部１３１と上記スクイブ端子３１０とが接触するに至っていないように構成している。すなわち、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てた状態で、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときは、上記電気端子１３０の上記接触部１３１と上記スクイブ端子３１０とが離間して配置されている。そして、その状態から上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押していくと、上記電気端子１３０の上記接触部１３１と上記スクイブ端子３１０とが接触することになる。
【００４６】
また、図１２および図１３の状態から図１０および図１１の状態へ戻るように、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合した状態で、上記支持部材１１０を上記反嵌合側へ移動して相対的に上記コネクタハウジング１２０を上記第２位置に位置付けて上記弾性部材１４０を弾性変形させると、上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記支持部材１１０に対して上記反嵌合方向へ押されて、さらに図８および図９の状態から図６および図７の状態へ戻るように、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置から上記第１位置へ移動し、上記突き当て部１１２ａが上記脚部１１２の上記可撓性により上記張り出し部４５０の側方を通って上記受け面４５１の上記反嵌合側へ移動して上記受け面４５１に突き当たるように構成されている。
【００４７】
この実施形態の場合、図６、図８、図１０、図１２などに示すように、上記コネクタハウジング１２０に、可撓性のあるロックアーム６００が設けられている。上記ロックアーム６００は二つ設けられているが、設ける上記ロックアーム６００の数は一つでも三つ以上であってもよい。上記ロックアーム６００は、上記嵌合方向に沿って延びている。上記ロックアーム６００は、弾性変形する接続部６１０を介して上記嵌合方向又は上記反嵌合方向と直交する方向である軸Ｘのまわりに傾くことができるように上記コネクタハウジング１２０に接続されている。上記軸Ｘは仮想的な軸である。この実施形態の場合、上記ロックアーム６００は、このように上記接続部６１０を介して上記軸Ｘのまわりに傾くことができるように上記ハウジング本体１２１に接続されているが、上記ロックアームを上記接続部を介して上記軸まわりに傾くことができるように上記嵌合部に接続してもよい。
【００４８】
上記ロックアーム６００の上記接続部６１０よりも上記嵌合側である上記嵌合側の端部に突出部６２０が設けられている。上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の内側に突き出ている。上記ロックアーム６００の内側とは、上記ロックアーム６００において、上記嵌合方向にみて上記ハウジング本体１２１の上記央部に近い側であり、その反対側が外側である。そして、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に上記嵌合方向へ嵌めていくと、上記突出部６２０が上記リテーナ４００の壁に乗り上げてから上記リテーナ４００の段差部４４０に掛かり、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００から上記反嵌合方向へ抜いていくと、上記突出部６２０が上記段差部４４０から外れて上記リテーナ４００の壁に乗り上げるように構成されている。図１５は、上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の上記外側に突き出ている。そして、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に嵌めていくと、上記突出部６２０が上記ソケット２１０の上記壁２１１に乗り上げてから上記ソケット２１０の段差部に掛かり、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００から上記反嵌合方向へ抜いていくと、上記突出部６２０が上記段差部から外れて上記ソケット２１０の上記壁２１１に乗り上げるように構成されている。上記ソケット２１０の段差部は、例えば上記溝２１２の嵌合側の縁であるが、他に別途に形成してもよい。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。上記ロックアームの上記接続部よりも上記反嵌合側にある端部を操作部にしてもよい。その場合、上記ロックアームの上記操作部を押して上記ロックアームを上記接続部を支点にして傾かせると、上記突出部が上記段差部から外れるので、その状態で上記嵌合部を上記リテーナから上記反嵌合方向へ抜いていくことになる。このことは、上記突出部を上記ロックアームの上記外側に突き出した上記変形例の場合も同様である。
【００４９】
上記ロックアーム６００の上記突出部６２０の上記反嵌合側の面６２１は、上記突出部６２０の先端に向かうにつれて、つまり上記ロックアーム６００の上記内側に向かうにつれて上記嵌合側に寄るように傾斜して設けられている。こうすることで、図１０および図１１の状態から図８および図９の状態へ戻るように、上記コネクタハウジング１２０を上記反嵌合側へ抜くときに上記突出部６２０が上記段差部４４０から外れやすくなるようにしている。上記突出部６２０が上記ロックアーム６００の上記外側に突き出た上記変形例では、上記突出部６２０の上記反嵌合側の面６２１を、上記突出部６２０の先端に向かうにつれて、つまり上記ロックアーム６００の上記外側に向かうにつれて上記嵌合側に寄るように傾斜して設ければよい。このように上記ロックアーム６００の上記突出部６２０の上記反嵌合側の面６２１を傾斜させることに代えて、又は、そうすることに加えて、上記リテーナ４００の上記段差部４４０の上記反嵌合側に向いた面を、上記リテーナ４００の上記外側に向かうにつれて上記嵌合側に寄るように傾斜して設けてもよい。同様に、上記突出部６２０が上記ロックアーム６００の上記外側に突き出た上記変形例では、上記ソケットの上記段差部の上記反嵌合側に向いた面を、上記ソケットの上記内側に向かうにつれて上記嵌合側に寄るように傾斜して設けてもよい。しかし、例えば上記突出部が上記段差部から外れないようにして上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部を上記リテーナに嵌め殺しにするときなどには、そのような構成をとらなくてもよい。
【００５０】
そして、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０が上記段差部４４０に掛かるように構成している。上記ソケットに段差部を設けたときも同様に、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合すると、上記ロックアームの上記突出部が上記ソケットの上記段差部に掛かるように構成する。
【００５１】
図３、図６、図８、図１０、および図１２に示すように、上記支持部材１１０には、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときに上記ロックアーム６００における上記突出部６２０の背面に対向して、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合したときに上記突出部６２０が上記段差部４４０から外れることを阻止する規制部１１３が設けられている。上記規制部１１３は、板状に形成されて、上記支持部材１１０の上記嵌合側の端部から上記嵌合側へ延びているが、上記規制部の形状はこれに限定されず、例えば棒状、又はその他の形状に形成されていてもよい。また、上記規制部を上記支持部材における上記嵌合側の端部以外の他の部位に設けてもよい。上記規制部１１３は、上記ロックアーム６００に対して、上記嵌合方向にみて上記コネクタハウジング１２０の上記央部から離れた側に設けられている。上記突出部６２０を上記ロックアーム６００の上記外側に突き出した上記変形例で上記規制部を設けるときは、上記規制部は、上記ロックアーム６００に対して、上記嵌合方向にみて上記コネクタハウジング１２０の上記央部に近い側に設ける。
【００５２】
図１、図６、図７、図１２、図１３に示すように、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときに、上記支持部材１１０の上記反嵌合側の端面１１４と上記コネクタハウジング１２０の上記反嵌合側の端面１２７とが面一になるように設けられている。図１４に示した、他の電気端子１３０’を設けた上記変形例の場合も、同様に上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときに、上記支持部材１１０の上記反嵌合側の端面１１４と上記コネクタハウジング１２０の上記反嵌合側の端面１２７とが面一になるように設けられている。図１５に示した、上記突出部６２０を上記ロックアーム６００の上記外側に突き出した上記変形例の場合は、そのようにしていないが、同様に上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときに、上記支持部材の上記反嵌合側の端面と上記コネクタハウジングの上記反嵌合側の端面とが面一になるように設けてもよい。
【００５３】
この種の電気コネクタに短絡片が設けられることがある。すなわち、例えば上記電気コネクタを嵌合する前に上記一対のスクイブ端子間に電流等が流れてスクイブが誤作動することなどを防止するため、上記スクイブ端子を短絡する上記短絡片を設けることが行われる。その場合、例えば上記電気コネクタを上記リテーナに嵌合すると上記短絡端子が上記電気コネクタから力を受けて上記外側へ払いのけられ、これによって上記短絡が解除されるように構成する。上記実施形態のスクイブの接続装置では上記短絡片を備えていないが、上記実施形態のスクイブの接続装置において上記短絡片を備えたスクイブの接続装置の実施形態は本発明のスクイブの接続装置に一つの実施形態として含まれる。
【００５４】
したがって、上記実施形態の電気コネクタ１００における上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押した場合、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至るまでは上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合しておらず、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至ると上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合し、相対的に上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置に位置付けられる。このように、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置により上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合しているか否かが確認されるので、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に不完全嵌合されることが容易に防止される。また、上記リテーナ４００には上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材がないので、上記リテーナ４００が簡単な構造になる。
【００５５】
上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に嵌合するときには、上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込み、上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００に嵌合すると上記支持部材１１０が上記嵌合側へ押し込まれる。そのため、例えば上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込んでから上記支持部材１１０を上記嵌合側へ押し込む、上記支持部材１１０を上記嵌合側へ押し込んでから上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込む、両方を同時に押し込む、など複数のパターンから作業者が作業内容を選択するということがない。その結果、作業内容の差異から不完全嵌合が発生する、というおそれが少ない。
【００５６】
このように、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると共に上記電気端子１３０が上記スクイブ端子３１０に接触するまでは、上記コネクタハウジング１２０と上記支持部材１１０との間に設けられた上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０を上記反嵌合側へ戻し、嵌合すると上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記支持部材１１０を上記嵌合側へ移動させるようにしたので、不完全嵌合を防止することができると共に、上記リテーナ４００から上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材を廃して上記リテーナ４００を簡単な構造にすることができる。
【００５７】
本発明の上記電気コネクタは、少なくとも上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナに嵌合したときに上記電気端子の上記接触部と上記スクイブ端子とが接触し、上記コネクタハウジングの上記嵌合部が上記リテーナから離間したときに上記電気端子の上記接触部と上記スクイブ端子とが離間すればよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てた状態で、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときは、上記電気端子１３０の上記接触部１３１と上記スクイブ端子３１０とが接触するに至っていないように構成した。上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合するに至らないと、上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記反嵌合側へ押されて上記第１位置へ戻る。その場合、上記のように構成すれば、上記電気端子１３０の上記接触部１３１と上記スクイブ端子３１０とが接触するに至っていないので、上記スクイブ３００が不用意に上記電気コネクタ１００から電気エネルギを受けることが回避される。よって、上記リテーナ等に上記短絡片を設けないことも可能となる。このように、上記電気コネクタ１００の上記電気端子１３０と上記スクイブ端子３１０とが接触し始めたときには上記弾性部材１４０が弾性変形しているようにしたので、上記電気コネクタ１００と上記相手部材とが不完全嵌合であるにもかかわらず上記電気端子１３０と上記スクイブ端子３１０とが導通することを防止することができる。
【００５８】
本発明の上記電気コネクタで、上記コネクタハウジングの上記嵌合部を上記リテーナに嵌合した状態から上記コネクタハウジングの上記嵌合部を上記リテーナから抜き去る場合、上記コネクタハウジングを上記反嵌合側へ移動する作業と、上記支持部材を上記反嵌合側へ移動する作業のどちらを先に行うかを限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合した状態で、上記支持部材１１０を上記反嵌合側へ移動して相対的に上記コネクタハウジング１２０を上記第２位置に位置付けて上記弾性部材１４０を弾性変形させると、上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記支持部材１１０に対して上記反嵌合方向へ押されて上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置から上記第１位置へ移動し、上記突き当て部１１２ａが上記脚部１１２の上記可撓性により上記張り出し部４５０の側方を通って上記受け面４５１の上記反嵌合側へ移動して上記受け面４５１に突き当たるように構成されている。このようにすれば、上記支持部材１１０を上記反嵌合側へ移動することで上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００から離間する。
【００５９】
本発明の上記電気コネクタは、上記ロックアームを備えていない実施形態を含む。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記コネクタハウジング１２０から、可撓性のある上記ロックアーム６００が上記嵌合方向へ延びており、上記ロックアーム６００の上記嵌合側の端部に、上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に嵌めていくと上記リテーナ４００又は上記ソケットの壁に乗り上げてから上記リテーナ４００又は上記ソケットの上記段差部４４０に掛かり、上記ロックアーム６００が撓むことで上記段差部４４０から外れる突出部６２０が設けられており、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると上記突出部６２０が上記段差部４４０に掛かるように構成した。このようにすれば、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると上記突出部６２０が上記段差部４４０に掛かり、上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００に嵌合した状態が保持される。
【００６０】
本発明の上記電気コネクタは、上記規制部を備えていない実施形態を含む。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記支持部材１１０に、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときに上記ロックアーム６００における上記突出部６２０の背面に対向して、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合したときに上記突出部６２０が上記段差部４４０から外れることを阻止する規制部１１３を設けた。このようにすれば、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると、上記規制部１１３により、上記突出部６２０が上記段差部４４０から外れることが阻止されるので、上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００に嵌合した状態が保持される。
【００６１】
本発明の上記電気コネクタは、上記コネクタハウジングが上記第１位置にあるときの上記支持部材の部位と上記コネクタハウジングの部位との相対位置関係を限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置にあるときに、上記支持部材１１０の上記反嵌合側の端面１１４と上記コネクタハウジング１２０の上記反嵌合側の端面１２７とが面一になるように設けられている。このようにすれば、例えば上記コネクタハウジング１２０を上記リテーナ４００に嵌合しようとするとき、および上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００に嵌合したときに、上記支持部材１１０の上記反嵌合側の端面１１４と上記コネクタハウジング１２０の上記反嵌合側の端面１２７とが面一になるので、例えば上記コネクタハウジング１２０若しくは支持部材１１０の上記反嵌合側にハーネス等が干渉したり、上記コネクタハウジング１２０又は支持部材１１０が損傷するなどの不具合が起こりにくい。
【００６２】
また、以上の説明により、本発明のスクイブの接続装置も十分に開示された。すなわち、本発明のスクイブの接続装置は、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側に向かって凹む上記ソケット２１０が設けられた上記インフレータハウジング２００、上記スクイブ端子３１０が上記ソケット２１０の上記底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側に設けられた上記スクイブ３００、および上記ソケット２１０に装着された上記リテーナ４００を有する上記相手装置と、上記相手装置に嵌合することになる上記電気コネクタ１００とを備えている。そして、上記電気コネクタ１００は、上記支持部材１１０と、上記リテーナ４００に嵌合することになる上記嵌合部１２２を有すると共に、上記支持部材１１０に対する位置が、上記第１位置と上記第１位置よりも上記嵌合側にある上記第２位置との間で移動自在になるように設けられた上記コネクタハウジング１２０と、少なくとも上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合したときに上記スクイブ端子３１０に接触することになる上記接触部１３１を有して上記コネクタハウジング１２０に設けられた上記電気端子１３０と、上記支持部材１１０と上記コネクタハウジング１２０との間に設けられ、弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０を上記支持部材１１０に対して上記反嵌合側へ押す上記弾性部材１４０とを備え、上記支持部材１１０には、上記嵌合側へ延びると共に、上記嵌合側の端部に、上記リテーナ４００に側方へ張り出して設けられ上記嵌合側に受け面４５１が形成された上記張り出し部４５０における上記受け面４５１に突き当たることになる上記突き当て部１１２ａが設けられた、可撓性を有する上記脚部１１２が設けられ、上記コネクタハウジング１２０には、上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記脚部１１２が上記受け面４５１から外れるように上記脚部を側方へ押す上記押圧部１２６が設けられ、上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押すと上記弾性部材１４０が弾性変形し、上記コネクタハウジングが上記第２位置に至らないと上記弾性部材の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０が上記支持部材１１０に対して上記反嵌合方向へ押されて上記第１位置へ戻り、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至ると上記突き当て部１１２ａが上記押圧部１２６に押されて上記受け面４５１から外れ、上記支持部材１１０が上記弾性部材１４０の弾性復原力を受けて上記嵌合側へ押し込まれ、相対的に上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置に位置付けられるように構成している。
【００６３】
上記実施形態の電気コネクタ１００における上記支持部材１１０の上記脚部１１２の上記突き当て部１１２ａを上記リテーナ４００の上記張り出し部４５０の上記受け面４５１に突き当てて上記第１位置にある上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押した場合、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至るまでは上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合しておらず、上記コネクタハウジング１２０が上記第２位置に至ると上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合し、相対的に上記コネクタハウジング１２０が上記第１位置に位置付けられる。このように、上記コネクタハウジング１２０の上記支持部材１１０に対する位置により上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合しているか否かが確認されるので、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に不完全嵌合されることが容易に防止される。また、上記リテーナ４００には上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材がないので、上記リテーナ４００が簡単な構造になる。
【００６４】
上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２を上記リテーナ４００に嵌合するときには、上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込み、上記コネクタハウジング１２０が上記リテーナ４００に嵌合すると上記支持部材１１０が上記嵌合側へ押し込まれる。そのため、例えば上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込んでから上記支持部材１１０を上記嵌合側へ押し込む、上記支持部材１１０を上記嵌合側へ押し込んでから上記コネクタハウジング１２０を上記嵌合側へ押し込む、両方を同時に押し込む、など複数のパターンから作業者が作業内容を選択するということがない。その結果、作業内容の差異から不完全嵌合が発生する、というおそれが少ない。
【００６５】
このように、上記スクイブの接続装置は、上記コネクタハウジング１２０の上記嵌合部１２２が上記リテーナ４００に嵌合すると共に上記電気端子１３０が上記スクイブ端子３１０に接触するまでは、上記コネクタハウジング１２０と上記支持部材１１０との間に設けられた上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記コネクタハウジング１２０を上記反嵌合側へ戻し、嵌合すると上記弾性部材１４０の弾性復原力により上記支持部材１１０を上記嵌合側へ移動させるようにしたので、不完全嵌合を防止することができると共に、上記リテーナ４００から上記特許文献１の上記係止アームに相当する部材を廃して上記リテーナ４００を簡単な構造にすることができる。
【００６６】
本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置は、以上で説明した上記実施形態および上記変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した上記実施形態および上記変形例は本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置のいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの上記実施形態および上記変形例の記載によって本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置が限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００６７】
１００  電気コネクタ
１１０  支持部材
１１２  脚部
１１２ａ  突き当て部
１１３  規制部
１２０  コネクタハウジング
１２１  ハウジング本体
１２２  嵌合部
１２６  押圧部
１２７  反嵌合側の端面
１３０  電気端子
１３１  接触部
１４０  弾性部材
２００  インフレータハウジング
２１０  ソケット
２１１  壁
２１２  溝
３００  スクイブ
３１０  スクイブ端子
４００  リテーナ
４４０  段差部
４５０  張り出し部
４５１  受け面
５００  導体
６００  ロックアーム
６２０  突出部
６２１  反嵌合側の面  
【図１】
2014110182.tif 000003
【図２】
2014110182.tif 000004
【図３】
2014110182.tif 000005
【図４】
2014110182.tif 000006
【図５】
2014110182.tif 000007
【図６】
2014110182.tif 000008
【図７】
2014110182.tif 000009
【図８】
2014110182.tif 000010
【図９】
2014110182.tif 000011
【図１０】
2014110182.tif 000012
【図１１】
2014110182.tif 000013
【図１２】
2014110182.tif 000014
【図１３】
2014110182.tif 000015
【図１４】
2014110182.tif 000016
【図１５】
2014110182.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014110182.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014110182.tif 000019