(57)【要約】【課題】装置本体の開口部の扉による開閉操作を容易にできるとともに、不正な開放操作を防止できる開閉機構、課金装置、及び画像形成システムを提供することにある。【解決手段】画像形成システム１０は、画像形成装置２０と課金装置３０とを備える。課金装置３０は、装置本体４０、開閉体５０及び開閉機構７０を備える。開閉機構７０は、操作部材７３、スプリング７４、ロック爪５８，５９及び係合穴４４，４５を備え、装置本体４０の開口部４３を閉鎖する閉鎖位置と、開口部４３を開放する開放位置と、の間で開閉体５０を移動自在にする。操作部材７３は、ロック爪５８，５９を回動自在に支持し、垂直方向の下方に付勢されるとともに垂直方向に移動自在に開閉体５０に支持されている。装置本体４０に形成された係合穴４４，４５にロック爪５８，５９が係合した状態で、操作部材７３が移動すると、ロック爪５８，５９は回動して係合穴４４，４５から離脱する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体又は扉の少なくとも一方が前記装置本体の設置面との間に所定の空間を有する装置に備えられ、前記装置本体の開口部を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口部を開放する開放位置と、の間で前記扉を移動自在にする開閉機構であって、
前記扉を前記閉鎖位置に固定する固定部材と、
前記所定の空間を有する前記装置本体又は前記扉の一方の底部から露見され、所定の方向に移動自在に支持された操作部材であって、前記扉が前記閉鎖位置に位置する時に初期位置に位置し、前記初期位置から前記所定の方向へ移動する時に前記固定部材による前記扉の前記閉鎖位置への固定を解除する操作部材と、
前記操作部材を前記初期位置に付勢する第１付勢部材と、を備える開閉機構。
【請求項２】
前記装置本体又は前記扉における前記装置本体と前記扉とが対向する対向面に配設され、前記開口部を開放する方向に付勢する第２付勢部材をさらに備える請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
前記操作部材は、前記装置本体又は前記扉の内部に位置し、前記装置本体又は前記扉の底部で且つ前記操作部材の下方に形成された開口によって露見される請求項１又は請求項２に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記固定部材は、前記装置本体又は前記扉の一方に備えられた第１係合部と、他方に備えられた第２係合部であって前記第１係合部に係合自在な第２係合部と、を含み、前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記扉を前記閉鎖位置に固定し、
前記操作部材は、前記第２係合部を支持し、且つ垂直方向に移動自在に支持され、前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で、前記初期位置から上方へ移動する時に、前記第２係合部が前記第１係合部から離脱して、前記扉の前記閉鎖位置への固定を解除する請求項１〜請求項３の何れかに記載の開閉機構。
【請求項５】
前記第１係合部は、係合穴であり、
前記第２係合部は、前記操作部材の移動に伴って回動自在に前記操作部材に支持されたロック爪であって、先端部が前記係合穴に進入することにより前記係合穴に係合し、前記先端部が前記係合穴から退避することにより前記係合穴から離脱するロック爪である請求項４に記載の開閉機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかの開閉機構を備える課金装置。
【請求項７】
請求項６の課金装置と、
前記課金装置に投入された金額の範囲内で画像形成処理を行う画像形成装置と、を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置本体の開口部を扉によって開閉する開閉機構、開閉機構を備える課金装置、及び課金装置と画像形成装置とを備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアや図書館等の公共の施設に設置された画像形成システムには、課金装置と画像形成装置とを備え、対価の支払いを条件として、画像形成処理を行うものがある。画像形成装置は、課金装置に金銭が投入されると、投入された金額の範囲内で画像形成処理を行う。課金装置は、画像形成処理後に、投入された金額から、画像形成処理に要する金額を差し引いた残金を返金する。
【０００３】
課金装置は、投入された金銭を貯留する貯留部が満杯になると、新たな金銭の投入を受け付けることができない。また、貯留部に小銭が不足すると、残金を返金することができない。そこで、課金装置は、貯留部に対して金銭の回収及び補充を行うために、装置本体の開口部を扉によって開閉する開閉機構を備える。
【０００４】
開閉機構には、自動販売機に備えられ、自動販売機に従来から使用されている外鍵の他に、電子キーである内鍵を用いて装置本体に扉を開錠及び施錠するものがある（例えば、特許文献１参照。）。この開閉機構は、外鍵と内鍵とを用いるため、扉の開閉時の操作が複雑である。このため、この開閉機構を課金装置に適用すると、金銭の回収及び補充を行う際に、扉の開閉に手間がかかり、管理者の作業負担が増加する。
【０００５】
そこで、管理者の作業負担を軽減するために、扉の開閉時の操作を容易にすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、扉の開閉時の操作を容易にした開閉機構は、管理者以外の者によって開口部が開放されることがある。
【０００８】
この発明の目的は、装置本体の開口部の扉による開閉操作を容易にできるとともに、不正な開放操作を防止できる開閉機構、開閉機構を備える課金装置、及び課金装置と画像形成装置とを備える画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の開閉機構は、装置本体又は扉の少なくとも一方が装置本体の設置面との間に所定の空間を有する装置に備えられる。開閉機構は、固定部材、操作部材、及び第１付勢部材を備え、装置本体の開口部を閉鎖する閉鎖位置と、開口部を開放する開放位置と、の間で扉を移動自在にする。固定部材は、扉を閉鎖位置に固定する。操作部材は、所定の空間を有する装置本体又は扉の一方の底部から露見され、所定の方向に移動自在に支持されている。操作部材は、扉が閉鎖位置に位置する時に初期位置に位置し、初期位置から所定の方向へ移動する時に固定部材による扉の閉鎖位置への固定を解除する。第１付勢部材は、操作部材を初期位置に付勢する。
【００１０】
操作部材は、第１付勢部材の付勢力よりも大きな力が装置本体又は扉の底部側から加わると、初期位置から所定の方向へ移動する。固定部材によって扉が閉鎖位置に固定された状態で、操作部材は、初期位置から所定の方向へ移動すると、扉の閉鎖位置への固定を解除する。
【００１１】
この構成において、装置本体又は扉における装置本体と扉とが対向する対向面に配設され、開口部を開放する方向に付勢する第２付勢部材をさらに備えることが好ましい。開閉機構は、扉の閉鎖位置への固定を解除した時に、第２付勢部材の付勢力によって、扉を閉鎖位置から開放位置へ向かう方向へ付勢するため、装置本体の開口部を自動で開放することがきる。
【００１２】
また、操作部材は、装置本体又は扉の内部に位置し、装置本体又は扉の底部で且つ操作部材の下方に形成された開口によって露見されることが好ましい。操作部材は、装置本体又は扉の内部に位置する。すなわち、操作部材は、操作部材が内部に位置する装置本体又は扉の底部より常に上方に位置する。また、操作部材は、操作部材が内部に位置する装置本体又は扉の底部の開口によって露見される。ユーザが装置本体又は扉の底部の外面を触っただけでは操作部材を移動させることができないため、開閉機構は、装置本体の開口部の不正な開放操作を確実に防止できる。
【００１３】
また、固定部材が、装置本体又は扉の一方に備えられた第１係合部と、他方に備えられた第２係合部であって第１係合部に係合自在な第２係合部と、を含み、第２係合部が第１係合部に係合した状態で、扉を閉鎖位置に固定し、操作部材が、第２係合部を支持し、且つ垂直方向に移動自在に支持され、第２係合部が第１係合部に係合した状態で、初期位置から上方へ移動する時に、第２係合部が第１係合部から離脱して、扉の閉鎖位置への固定を解除することが好ましい。開閉機構は、簡素な構成で、装置本体の開口部の開閉操作を容易に行うことができるとともに、不正な開放操作を防止できる。
【００１４】
また、第１係合部が、係合穴であり、第２係合部が、操作部材の移動に伴って回動自在に操作部材に支持されたロック爪であって、先端部が係合穴に進入することにより係合穴に係合し、先端部が係合穴から退避することにより係合穴から離脱するロック爪であることが好ましい。特に、扉が閉鎖位置に位置しない状態で、装置本体に扉を押圧すると、ロック爪の先端部が係合穴の近傍に当接して上方に回動して係合穴に進入することによりロック爪が係合穴に係合して、扉を閉鎖位置に固定することができる。また、第２付勢部材を備える構成においては、扉が閉鎖位置に位置する状態で、第２付勢部材の付勢力によって装置本体の開口部を開放する方向に係合穴とロック爪とを付勢するため、装置本体の開口部を扉によって強固に閉鎖することができる。
【００１５】
この発明の課金装置は、上述の開閉機構を備える。
【００１６】
この発明の画像形成システムは、上述の課金装置、及び画像形成装置を備える。画像形成装置は、課金装置に投入された金額の範囲内で画像形成処理を行う。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、装置本体の開口部の扉による開閉操作を容易にできるとともに、不正な開放操作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の開閉装置の実施形態に係る課金装置を備える画像形成システムの全体図である。
【図２】開閉体が閉じた状態の同課金装置の斜視図である。
【図３】開閉体が開いた状態の同課金装置の斜視図である。
【図４】開閉体が閉じた状態の同課金装置の底面図である。
【図５】開閉体が閉じた状態における同課金装置が備える開閉機構の模式図である。
【図６】開閉体が開いた状態の同開閉機構の模式図である。
【図７】同操作部材の斜視図である。
【図８】同開閉機構におけるロック爪の支持部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置２０、及びこの発明の開閉機構を備える課金装置３０から構成される。画像形成装置２０と課金装置３０とは、互いに情報伝達自在なように電気配線で接続されている。画像形成システム１０は、ユーザが指定した画像形成条件の下で、課金装置３０に投入された金額の範囲内で画像形成処理を行うように構成されている。
【００２０】
画像形成装置２０は、画像読取部２１、画像形成部２２、給紙部２３、及び操作部２４を備える。画像読取部２１は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。画像形成部２２は、電子写真方式の画像形成処理を実行することで、用紙に画像を形成する。給紙部２３は、収容する用紙を画像形成部２２へ供給する。操作部２４は、例えば液晶タッチパネルで構成され、種々の情報を表示するとともに、種々の入力操作を受け付ける。
【００２１】
図２，図３に示すように、課金装置３０は、装置本体４０、開閉体５０、及び開閉機構（図５，図６参照。）７０を備える。
【００２２】
装置本体４０は、領収書プリンタ４１、及びプリンタ４２を内蔵している。領収書プリンタ４１は、投入された金額、画像形成処理に要する金額、残金等を記載した領収書を印刷して発行する。プリンタ４２は、一例として、昇華型プリンタであり、画像形成条件として写真用紙への印刷が指定された場合に、写真用紙に画像を形成する。
【００２３】
開閉体５０は、硬貨の投入を受け付ける硬貨投入口５１を上面に有し、領収書を排出する領収書排出口５２、紙幣の投入を受け付ける紙幣投入口５３、硬貨を返却する硬貨返却口５４、及び写真を排出するプリンタ排出口５５を前面に有する。硬貨投入口５１及び紙幣投入口５３から投入された硬貨や紙幣は、開閉体５０の内部に一次的に保管される。一次的に保管した硬貨や紙幣を回収するために、開閉体５０の内部は、内扉５６によって開閉自在である。内扉５６は、内扉５６を施錠及び開錠するための鍵穴５７を有する。
【００２４】
開閉体５０は、水平面に沿って開閉自在に、一方の側端部に設けられた複数のヒンジ部３１〜３４によって装置本体４０に軸支されている。
【００２５】
開閉機構７０は、ロック爪（本発明の第２係合部に相当する。）５８，５９、係合穴（本発明の第１係合部に相当する。）４４，４５、及び弾性部材（本発明の第２付勢部材に相当する。）７７，７８を含む。本発明の固定部材は、ロック爪５８，５９と係合穴４４，４５とからなる。
【００２６】
ロック爪５８は、開閉体５０における装置本体４０に複数のヒンジ部３１〜３４によって軸支された側端部と反対側の側端部の開口（図５参照。）７５，７６から先端部が突出するように設けられる。係合穴４４，４５は、それぞれがロック爪５８，５９と係合自在な開口であり、装置本体４０における複数のヒンジ部３１〜２３によって開閉体５０を軸支する側端部と反対側の側端部に形成される。
【００２７】
開閉機構７０は、ロック爪５８，５９が係合穴４４，４５に係合した状態で、装置本体４０の開口部４３を閉鎖する閉鎖位置（図２参照。）に開閉体５０を固定する。開閉機構７０は、ロック爪５８，５９が係合穴４４，４５から離脱した時に、開閉体５０の閉鎖位置への固定を解除する。開閉機構７０は、閉鎖位置と開口部４３を開放する開放位置（図３参照。）との間で開閉体５０を移動自在にする。また、開閉機構７０は、ロック爪５８，５９と係合穴４４，４５とを、複数のヒンジ部３１〜３４によって軸支された側端部と反対側の側端部に設けることで、開閉体５０を閉鎖位置に容易に固定するこができ、且つ開閉体５０の閉鎖位置への固定を容易に解除することができる。
【００２８】
また、係合穴４４，４５のそれぞれの近傍には、弾性部材７７，７８が配設されている。弾性部材７７，７８は、それぞれ３００ｇｆ（重量グラム）〜５００ｇｆのラバーである。弾性部材７７，７８は、開閉体５０を閉鎖位置に位置した状態で、開閉体５０によって装置本体４０の開口部４３を開放する方向へ付勢する。
【００２９】
これにより、開閉体５０を閉鎖位置に位置した状態で、開閉機構７０は、ロック爪５８，５９が係合穴４４，４５に係合し、且つ弾性部材７７，７８によって係合穴４４，４５から離間する方向に付勢されるため、ロック爪５８，５９が係合穴４４，４５に強固に係合して、開閉体５０を閉鎖位置に強固に固定できる。また、開閉機構７０は、ロック爪５８，５９が係合穴４４，４５から離脱すると、弾性部材７７，７８の付勢力によって開閉体５０を閉鎖位置から開放位置へ自動で移動させて、装置本体４０の開口部４３を自動で開放する。
【００３０】
なお、弾性部材７７，７８は、係合穴４４，４５の近傍に設けられる必要がない。しかし、開閉体５０の強度が弱い場合に、弾性部材７７，７８は、係合穴４４，４５の近傍以外に設けられると、付勢力によって開閉体５０に負荷を与え、開閉体５０を損傷させる。
【００３１】
また、図４に示すように、課金装置３０は、装置本体４０の底部４００に複数のキャスタ６１，６２，６３，６４を有し、開閉体５０の底部５００に１個のキャスタ６５と開口部６６とを有している。一例として、キャスタ６１〜６４は、装置本体４０の底部４００の角部のそれぞれに１個ずつ設けられる。キャスタ６５は、開閉体５０における装置本体４０に複数のヒンジ部３１〜３４によって軸支された側端部と反対側の側端部に設けられる。
【００３２】
課金装置３０は、キャスタ６１〜６５を有することで、装置本体４０及び開閉体５０を移動自在にするとともに、装置本体４０の底部４００及び開閉体５０の底部５００と装置本体４０の設置面（図５参照。）３００との間に所定の空間を設ける。所定の空間とは、開口部６６から操作部７３２をユーザによって操作可能にすることができる空間である。
【００３３】
また、開口部６６は、開閉体５０における装置本体４０に複数のヒンジ部３１〜３４によって軸支された側端部と反対側の側端部で、且つキャスタ６５の外側に形成されている。開口部６６は、操作部材（図５参照。）７３の操作部７３２の面積より小さな開口であり、開閉体５０の内部に格納されている操作部７３２を露見する。
【００３４】
課金装置３０の前面側から視て、開口部６６がキャスタ６５の外側に形成されているため、開閉機構７０は、ユーザによる操作部７３２の操作を容易にすることができる。また、操作部材７３が開閉体５０の底部５００よりも上方に位置するため、開閉機構７０は、ユーザが開閉体５０の底部５００の外面を触っただけでは操作部７３２を操作することができず、装置本体４０の開口部４３の不正な開放操作を確実に防止できる。
【００３５】
図５，図６に示すように、開閉機構７０は、ロック爪５８，５９、係合穴４４，４５、及び弾性部材７７，７８の他に、支持部材７１，７２、操作部材７３、及びスプリング（本発明の第１付勢部材に相当する。）７４を備える。なお、開閉機構７０は、弾性部材７７，７８を備えなくてもよい。
【００３６】
支持部材７１，７２は、開閉体５０の側壁間の間に、開閉体５０の底部５００と平行に設けられた板状の部材であり、それぞれ開閉体５０の上面側と底部５００側とに設けられている。支持部材７１，７２には、それぞれ開口７１１，７２１が形成されている。開口７１１，７２１は、同形状の開口であり、垂直方向から視て、一直線上に形成されている。
【００３７】
図７に示すように、操作部材７３は、コの字状で且つ長尺状を呈する本体部７３１と、本体部７３１の外周の面積より大きな面積の操作部７３２と、から構成される。また、本体部７３１の外周の面積は、開口７１１，７２１の開口の面積より小さく形成されている。
【００３８】
操作部材７３には、先端部に爪部５８１，５９１を有するロック爪５８，５９が、爪部５８１，５９１の反対側の端部の近傍に段付きビス５８０，５９０によって取り付けられている。図８に示すように、操作部材７３には、段付きビス５８０の１段目の円周より小さな開口７３６が形成されており、ロック爪５８の支点５８２側には、段付きビス５８０の２段目の円周より大きな孔５８３が形成されている。段付きビス５８０は、ロック爪５８の孔５８３、操作部材７３の開口７３６を順に貫通して、ロック爪５８を回動自在にした状態で操作部材７３に固着される。これにより、ロック爪５８は、操作部材７３に回動自在に支持される。ロック爪５９は、ロック爪５８と同様に、操作部材７３に回動自在に支持される。また、ロック爪５８，５９は、爪部５８１，５９１の反対側の端部を支点５８２，５９２としてフレーム（不図示）に回動自在に取り付けられている。
【００３９】
操作部材７３は、装置本体４０における操作部７３２の反対側の端部からスプリング７４、開口７２１、開口７１１の順に、スプリング７４、開口７１１，７２１を貫通するようにして、開閉体５０の内部に配置されている。スプリング７４の両端部は、それぞれが支持部材７２と操作部７３２とに当接する。これにより、操作部材７３は、操作部７３２が開閉体５０の底部５００に当接する初期位置（図５参照。）と、初期位置から垂直方向の上方の変位位置（図６参照。）と、の間で移動自在に構成される。
【００４０】
操作部材７３の垂直方向の上方への移動には、スプリング７４によって垂直方向の下方に操作部７３２が付勢されるため、スプリング７４の付勢力よりも大きな力が必要となる。また、操作部材７３の上方へ移動に伴って、ロック爪５８，５９は、支点５８２，５９２が固定された状態で支点５８２，５９２の近傍が上方へ移動するため、爪部５８１，５９１が上方へ移動する方向に回動する。
【００４１】
操作部材７３を内部に配置する開閉体５０には、装置本体４０に複数のヒンジ部３１〜３４によって軸支された側端部と反対側の側端部に、ロック爪５８，５９の爪部５８１，５９１が開閉体５０の外に突出するように開口部７５，７６が形成されている。開口部７５，７６は、操作部材７３が初期位置から変位位置まで移動する間、爪部５８１，５９１が常に開閉体５０の外に突出するように形成されている。
【００４２】
また、装置本体４０には、開口部７５，７６と対向する位置に、開口部７５，７６と同一サイズの開口である係合穴４４，４５が形成されている。ロック爪５８，５９は、爪部５８１，５９１が係合穴４４，４５に進入すると係合穴４４，４５と係合し、爪部５８１，５９１が係合穴４４，４５から退避すると係合穴４４，４５から離脱する。
【００４３】
これにより、開閉体５０が閉鎖位置に位置しない状態で、装置本体４０に開閉体５０を押圧すると、ロック爪５８，５９は、爪部５８１，５９１が係合穴４４，４５の近傍に当接して上方に回動して係合穴４４，４５に進入し、係合穴４４，４５に係合する。この結果、開閉機構７０は、開閉体５０を閉鎖位置に固定することができる。また、開閉体５０が閉鎖位置に位置する状態で、操作部材７３を初期位置から変位位置へ移動させると、ロック爪５８，５９のそれぞれは、それぞれの爪部５８１，５９１が係合穴４４，４５から退避して、係合穴４４，４５のそれぞれから離脱する。この結果、開閉機構７０は、開閉体５０の閉鎖位置への固定を解除することができる。以上のように、開閉機構７０は、装置本体４０の開口部４３の開閉体５０による開閉操作を容易にすることができる。
【００４４】
なお、上述の実施形態では、装置本体４０の底部４００及び開閉体５０の底部５００と設置面３００との間に所定の空間を設けたが、操作部材７３を備える開閉体５０の底部５００と設置面３００との間に少なくとも所定の空間を設ければよい。また、操作部材７３は、開閉体５０の内部に配設せずに、装置本体４０の内部に配設してもよい。操作部材７３を装置本体４０の内部に配設する場合は、少なくとも装置本体４０の底部４００と設置面３００との間に所定の空間を設ければよい。
【００４５】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
４０…装置本体，
４３…開口部，
４４，４５…係合穴，
５０…開閉体，
５００…底部；
５８，５９…ロック爪，
７０…開閉機構，
７３…操作部材，
７４…スプリング
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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