(57)【要約】【課題】荷物を収容するラックであって、ラックに揺れが生じた場合であっても、荷物を安全に保持することのできるラックを提供すること。【解決手段】前後方向に荷物１０を出し入れすることのできるラック８０であって、前後方向に並んで立設された２本の支柱８１と、２本の支柱８１の側方に配置された、前後方向に長尺状の棒体８２と、荷物１０が載置される筒体８５であって、棒体８２の周方向に棒体８２を囲み、棒体８２に対する周方向への回動、および、棒体８２に対する前後方向への摺動が可能に配置された筒体８５と、筒体８５の棒体８２に対する前後方向への摺動可能な範囲を規制する接続部材８３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に荷物を出し入れすることのできるラックであって、
前記前後方向に並んで立設された２本の支柱と、
前記２本の支柱の側方に配置された、前記前後方向に長尺状の棒体と、
前記荷物が載置される筒体であって、前記棒体の周方向に前記棒体を囲み、前記棒体に対する前記周方向への回動、および、前記棒体に対する前記前後方向への摺動が可能に配置された筒体と、
前記筒体の前記棒体に対する前記前後方向への摺動可能な範囲を規制する規制部材と
を備えるラック。
【請求項２】
前記規制部材は、前記２本の支柱のそれぞれから前記側方に突出して設けられ、前記２本の支柱のそれぞれと前記棒体とを接続する接続部材である
請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記棒体は、外形が丸棒状の部材であり、
前記筒体は、内径が前記棒体の外径よりも大きな中空円筒状の部材であり、前記棒体が挿入された状態で前記棒体に配置されている
請求項１または２記載のラック。
【請求項４】
さらに、前記筒体に前記荷物が載置された場合に、前記荷物に当接することで、前記荷物の左右方向の少なくとも一方への移動可能範囲を所定の範囲内に規制するストッパを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載のラック。
【請求項５】
さらに、前記筒体の外周面に配置され、前記筒体に前記荷物が載置された場合に、前記筒体と前記荷物との間の滑りを抑制する滑り止め部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載のラック。
【請求項６】
前後方向に荷物を出し入れすることのできるラックに取り付けられる免震用具であって、
前記ラックは、前記前後方向に並んで立設された２本の支柱と、前記２本の支柱の側方に配置された、前記前後方向に長尺状の棒体とを備え、
前記免震用具は、
前記棒体に取り付けられる支持部材であって、少なくとも一部の外面が曲面を形成する支持部材と、
前記支持部材の前記曲面に内周面が当接した状態で前記支持部材によって支持される筒体であって、前記棒体の周方向に前記棒体を囲み、前記支持部材に対する前記周方向への回動、および、前記支持部材に対する前記前後方向への摺動が可能に配置される筒体とを備え、
前記筒体は、前記ラックに取り付けられた場合、前記支持部材に対する前記前後方向への摺動可能な範囲が、前記ラックに配置された規制部材によって規制される
免震用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、自動倉庫等において荷物が収容されるラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の棚を有するラックと、荷物の移載を行うスタッカクレーンとを備える自動倉庫が存在する。このような自動倉庫では、スタッカクレーンは、例えば、ラックに沿って左右に移動し、移載装置をマストに沿って昇降させることで、ラックの複数の棚のそれぞれとの間で荷物のやり取りを行うことができる。
【０００３】
このような自動倉庫におけるラックは、高さが１０ｍを超えるものもあり、例えば地震等に起因して全体的に大きくまたは激しく揺れることも考えられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、前後左右に立設される支柱と、前後の支柱間に取り付けられる棚部材とを備えた自動倉庫のラックであって、棚部材の物品の載置面と略同じ高さとなる滑り防止面を設けるラックが開示されている。
【０００５】
このラックでは、滑り防止面によって、棚部材に載置された物品（荷物）が当該棚部材から滑り落ちることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、地震等に起因して発生するラックの揺れの態様としては様々な種類が想定される。例えば、揺れ幅は比較的に小さい場合であっても、揺れの加速度が比較的に大きな場合、ラックの棚に載置された荷物には、大きなエネルギー（衝撃）が与えられることになる。
【０００８】
また、ラックに収容される荷物には、複数の物品がパレット上に積載されたものなど、安定性が高いとは言えない荷物も存在する。このような荷物は、地震等によってラックが大きく揺れた場合、棚の上で転倒または荷崩れなどを起こす可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、荷物を収容するラックであって、ラックに揺れが生じた場合であっても、荷物を安全に保持することのできるラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るラックは、前後方向に荷物を出し入れすることのできるラックであって、前記前後方向に並んで立設された２本の支柱と、前記２本の支柱の側方に配置された、前記前後方向に長尺状の棒体と、前記荷物が載置される筒体であって、前記棒体の周方向に前記棒体を囲み、前記棒体に対する前記周方向への回動、および、前記棒体に対する前記前後方向への摺動が可能に配置された筒体と、前記筒体の前記棒体に対する前記前後方向への摺動可能な範囲を規制する規制部材とを備える。
【００１１】
この構成によれば、荷物は、筒体が装着された棒体に支持される。また、筒体は、棒体に対して、棒体の周方向に回動可能かつ前後方向に摺動可能である。従って、例えば加速度の大きな揺れがラックに生じた場合、荷物は棒体に対してスライドする。
【００１２】
つまり、荷物をラックに対して相対的にスライドさせることで、荷物に与えられる、当該加速度に基づく衝撃は軽減される。そのため、当該荷物が例えば複数の物品が積載されたパレットである場合における荷崩れの発生が抑制される。
【００１３】
また、規制部材により、筒体の前後方向の摺動可能範囲が規制されるため、例えば荷物の前後方向への落下を抑制することができる。
【００１４】
また、荷物を下方から支持するための棒体に筒体を装着することにより、荷物に対する免震機構が実現される。すなわち、荷物の収容のための空間をほとんど消費することなく、ラックに、ラックが揺れた場合における荷物の安全な保持のための機構を備えさせることができる。
【００１５】
このように、本態様のラックは、荷物を収容するラックであって、ラックに揺れが生じた場合であっても、荷物を安全に保持することのできるラックである。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るラックにおいて、前記規制部材は、前記２本の支柱のそれぞれから前記側方に突出して設けられ、前記２本の支柱のそれぞれと前記棒体とを接続する接続部材であるとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、支柱と棒体とを接続する接続部材によって、筒体の前後方向の摺動可能範囲を規制することができるため、例えば、ラックの構造を簡素化できる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るラックにおいて、前記棒体は、外形が丸棒状の部材であり、前記筒体は、内径が前記棒体の外径よりも大きな中空円筒状の部材であり、前記棒体が挿入された状態で前記棒体に配置されているとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、丸棒と中空円筒との組み合わせというシンプルな構造で、荷物に対する免震機構が実現される。
【００２０】
また、本発明の一態様に係るラックはさらに、前記筒体に前記荷物が載置された場合に、前記荷物に当接することで、前記荷物の左右方向の少なくとも一方への移動可能範囲を所定の範囲内に規制するストッパを備えるとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、筒体が回動することでラックに対して相対的に左または右に移動する荷物の、左方向または右方向への落下を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係るラックはさらに、前記筒体の外周面に配置され、前記筒体に前記荷物が載置された場合に、前記筒体と前記荷物との間の滑りを抑制する滑り止め部を備えるとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、例えば、筒体が、摺動可能範囲の端まで摺動して停止した場合における、荷物の筒体からの滑落が抑制される。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る免震用具は、前後方向に荷物を出し入れすることのできるラックに取り付けられる免震用具であって、前記ラックは、前記前後方向に並んで立設された２本の支柱と、前記２本の支柱の側方に配置された、前記前後方向に長尺状の棒体とを備え、前記免震用具は、前記棒体に取り付けられる支持部材であって、少なくとも一部の外面が曲面を形成する支持部材と、前記支持部材の前記曲面に内周面が当接した状態で前記支持部材によって支持される筒体であって、前記棒体の周方向に前記棒体を囲み、前記支持部材に対する前記周方向への回動、および、前記支持部材に対する前記前後方向への摺動が可能に配置される筒体とを備え、前記筒体は、前記ラックに取り付けられた場合、前記支持部材に対する前記前後方向への摺動可能な範囲が、前記ラックに配置された規制部材によって規制される。
【００２５】
この構成によれば、上述の筒体等を備えないラックに対して、当該ラックに揺れが生じた場合において荷物を安全に保持するための構造を、後付け（ラックの完成後に加えること）で備えさせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本願発明によれば、荷物を収容するラックであって、ラックに揺れが生じた場合であっても、荷物を安全に保持することのできるラックを提供することができる。また、本願発明によれば、このような機能をラックに備えさせることができる免震用具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施の形態１における自動倉庫の構成概要を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるラックの保持部の構成概要を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１における保持部の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１における保持部の側面図である。
【図４】図４は、実施の形態１のラックが揺れた場合における保持部の状態の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、実施の形態１のラックが揺れた場合における保持部の状態の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、棒体に後付けで取り付け可能な筒体の概要を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す筒体の断面形状を示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態２における免震用具の構成概要を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態２における免震用具の構成概要を示す断面図である。
【図１０】図１０は、外周面に滑り止め部を備える筒体を含む保持部の概要を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す保持部の側面図である。
【図１２】図１２は、棒体に配置された規制部材の概要を示す側面図である。
【図１３】図１３は、荷物の左右方向への移動可能範囲を所定の範囲内に規制するストッパを備える保持部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態のラックついて、図面を参照しながら説明する。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００２９】
また、以下で説明する実施の形態は、包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３０】
（実施の形態１）
まず、図１および図２を用いて、本発明の実施の形態１における自動倉庫１００およびラック８０の構成概要を説明する。
【００３１】
図１は、実施の形態１における自動倉庫１００の構成概要を示す斜視図である。
【００３２】
図２は、実施の形態１におけるラック８０の保持部８９の構成概要を示す斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、実施の形態１における自動倉庫１００は、複数の荷物１０を収容可能なラック８０と、スタッカクレーン５０と、スタッカクレーン５０の動作を制御するコントローラ１１０とを備える。
【００３４】
スタッカクレーン５０は、ラック８０との間で荷物１０の移載を行う移載装置５２および移載装置５２が配置された昇降台５１を有する。
【００３５】
本実施の形態では、スタッカクレーン５０はさらに、レール１２に沿って走行する台車２０と台車２０に立設された２本のマスト３０とを備える。
【００３６】
なお、図１には図示していないが、スタッカクレーン５０は、上部に配置されたレールに沿って走行する上部の台車も有しており、２本のマスト３０の上端は上部の台車に接続されている。また、台車２０と上部の台車とが同期して移動することで、スタッカクレーン５０は、全体として、図１におけるＸ軸方向に移動する。
【００３７】
昇降台５１は、図示しないワイヤロープで懸吊され、昇降装置６０によって駆動されるウィンチモータ６３の回転に応じて、２本のマスト３０にガイドされながら昇降する。また、昇降台５１は、このように２本のマスト３０にガイドされるための複数のガイドローラ５５を有している。
【００３８】
また、本実施の形態において昇降台５１に配置された移載装置５２は、スライドフォーク５３によって荷物１０の移載を行う移載方法を採用している。
【００３９】
スタッカクレーン５０は、コントローラ１１０からの指示に従って、Ｘ軸方向に走行し、昇降台５１を昇降させ、かつ、移載装置５２のスライドフォーク５３を伸縮させる。スタッカクレーン５０は、このような構成を採用することで、ラック８０およびステーション５８等の間での荷物１０の受け渡しを行うことができる。
【００４０】
なお、ステーション５８は、荷物１０の一時的な載置場所である。例えば、ラック８０に収容されている荷物１０は、スタッカクレーン５０によってラック８０から取り出されて搬送され、一時的にステーション５８に置かれた後に、自動倉庫１００の外部に運び出される。
【００４１】
ラック８０は、前後方向（Ｙ軸方向）に荷物１０の出し入れが可能である。具体的には、ラック８０は、高さ方向（Ｚ軸方向）に並んで配置された複数の棚段を有し、棚段は左右方向（Ｘ軸方向）に並べられた複数の棚（保持部８９）を有する。
【００４２】
スタッカクレーン５０は、コントローラ１１０からの指示に応じて、取り出すべき荷物１０が載置された保持部８９の正面までＸ軸方向に移動し、かつ、当該保持部８９の高さ方向の位置（高さ位置）まで昇降台５１を上昇または下降させる。
【００４３】
その後、昇降台５１および移載装置５２は、コントローラ１１０からの指示に応じて、スライドフォーク５３を伸ばして当該荷物１０を当該保持部８９からすくい上げ、スライドフォーク５３を縮めることで、昇降台５１上方の所定の位置に取り込む。
【００４４】
ラック８０が備える保持部８９は、図２に示すように、前後方向に長尺状の棒体８２と、棒体８２に支持された筒体８５と、接続部材８３とを備える。
【００４５】
具体的には、棒体８２は、前後に並んで立設された２本の支柱８１の側方に配置されている。また、棒体８２は、当該２本の支柱８１のそれぞれと、各支柱８１から側方に突出して設けられた接続部材８３によって接続されている。
【００４６】
筒体８５は、荷物１０が載置される部材であり、棒体８２の周方向に棒体８２を囲むように配置されている。また、筒体８５は、棒体８２に対する周方向への回動、および、棒体８２に対する前後方向への摺動が可能に、棒体８２に配置されている。
【００４７】
なお、本実施の形態において、１つの棒体８２に対応する２つの接続部材８３は、筒体８５の棒体８２に対する前後方向への摺動可能な範囲を規制する規制部材として機能する。
【００４８】
本実施の形態の保持部８９は、図２に示すように、これら棒体８２、筒体８５、および２つの接続部材８３からなる構造体を、左右方向（Ｘ軸方向）に対向するように配置することで構成されている。
【００４９】
このように構成された保持部８９において、２つの棒体８２（筒体８５）を跨ぐように荷物１０が載置されることで、当該荷物１０が保持部８９に保持される。
【００５０】
また、移載装置５２のスライドフォーク５３が、２つの棒体８２（筒体８５）の間に、下方から上昇してくることで、当該荷物１０がすくい上げられる。
【００５１】
また、保持部８９が荷物１０を保持していない場合、荷物１０が載置された、移載装置５２のスライドフォーク５３が、２つの棒体８２（筒体８５）の間に上方から下ろされることで、当該荷物１０が、保持部８９に保持される。
【００５２】
このような構造の保持部８９では、筒体８５が、棒体８２に対して回動可能かつ摺動可能であることにより、例えば地震発生時における、保持部８９に保持された荷物１０の荷崩れ等の発生が抑制される。
【００５３】
図３Ａは、実施の形態１における保持部８９の正面図であり、図３Ｂは、実施の形態１における保持部８９の側面図である。
【００５４】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本実施の形態の筒体８５は軸方向に垂直な断面が環状の部材（中空円筒状の部材）であり、筒体８５の内径は棒体８２の外径よりも大きい。つまり、筒体８５は、棒体８２を軸とする回動が可能である。
【００５５】
具体的には、棒体８２は、例えば鉄の円柱状の棒材の表面に、焼付塗装によって強固でかつ表面粗さの小さな塗膜を形成することで作製される。
【００５６】
なお、棒体８２は、中実であっても中空であってもよい。また、棒体８２は、角柱状であってもよい。つまり、棒体８２は、中空円柱状（円筒状）または、中空角柱状（角筒状）であってもよい。
【００５７】
さらに、棒体８２は、複数の部材の組み合わせによって構成されていてもよい。例えば、円筒部材（例えば丸パイプ）に角柱状の棒材を挿入することで、本実施の形態の棒体８２と同じく外形が丸棒状の棒体８２を得ることができる。
【００５８】
このように各種の態様で実現される棒体８２を、例えばステンレス鋼の管材を所定の長さに切断することで得られた筒体８５に挿入する。
【００５９】
また、このようにして筒体８５が装着された棒体８２と、前後方向（Ｙ軸方向）に並ぶ２本の支柱８１とを、２つの接続部材８３で接続する。なお、接続部材８３の両端と、棒体８２および支柱８１とは例えば溶接により接合される。
【００６０】
このようにして組み立てられた保持部８９において、筒体８５の軸方向（Ｙ軸方向）の長さは、２つの接続部材８３の間隔よりも短い。
【００６１】
つまり、筒体８５は、棒体８２に対して移動（摺動）する余裕を持った状態で棒体８２に支持されている。すなわち、図３Ｂに示すように、筒体８５は、棒体８２に対する前後方向（Ｙ軸方向）への摺動が可能に配置される。また、筒体８５の摺動可能な範囲は、２つの接続部材８３によって規制される。
【００６２】
具体的には、筒体８５が、接続部材８３の方向に移動した場合、筒体８５の、当該接続部材８３側の端縁が当該接続部材８３に当接することで、筒体８５の当該方向への移動が制限される。
【００６３】
このような構造の保持部８９に、例えば、パレット１０ｂと、パレット１０ｂに積載された複数の箱体（箱体群１０ａ）とで構成される荷物１０が載置され、かつ、ラック８０が例えば地震により大きくまたは激しく揺れた場合を想定する。
【００６４】
この場合、本実施の形態のラック８０では、当該荷物１０を直接的に支持する筒体８５が回動しかつ回動軸の方向に移動することで、当該荷物１０をラック８０に対して相対的に移動させる。これにより、当該荷物１０における荷崩れ（箱体群１０ａの崩落など）の発生が抑制される。
【００６５】
すなわち、保持部８９が有する免震機能により、地震等による揺れの発生時における、保持部８９に載置された荷物１０（保持部８９が保持する荷物１０）の安定的な保持が図られる。
【００６６】
このことを、図４および図５を用いて説明する。
【００６７】
図４は、実施の形態１のラック８０が揺れた場合における保持部８９の状態の一例を示す正面図である。
【００６８】
図５は、実施の形態１のラック８０が揺れた場合における保持部８９の状態の一例を示す側面図である。
【００６９】
例えば図４の（ａ）に示すように、荷物１０が、左右の支柱８１のほぼ中央に位置している場合に、地震等に起因して、ラック８０が全体的に揺れた場合を想定する。
【００７０】
この揺れにおいて、図４の（ｂ）に示すように、ラック８０が左に移動した場合、荷物１０の慣性および、荷物１０（パレット１０ｂ）と筒体８５との摩擦力により、筒体８５は棒体８２を中心に回動する。
【００７１】
具体的には、荷物１０を下方から支持する２つの筒体８５のそれぞれは、右周りに回動し、これにより、少なくとも荷物１０の左への移動距離は、当該保持部８９の左への移動距離よりも短くなる。言い換えると、荷物１０の左への加速度は、当該保持部８９の左への加速度よりも小さくなる。
【００７２】
また、図４の（ｃ）に示すように、ラック８０が右に移動した場合も同様に、荷物１０の慣性および、荷物１０（パレット１０ｂ）と筒体８５との摩擦力により、筒体８５は回動する。
【００７３】
具体的には、当該２つの筒体８５のそれぞれは、左周りに回動し、これにより、少なくとも、荷物１０の右への移動距離は当該保持部８９の右への移動距離よりも短くなる。言い換えると、荷物１０の右への加速度は、当該保持部８９の右への加速度よりも小さくなる。
【００７４】
以上から、ラック８０が揺れた場合に、その揺れにおける左右方向の成分によって荷物１０に与えられる衝撃は、棒体８２に筒体８５が装着されていないと仮定した場合よりも小さくなることがわかる。
【００７５】
また、例えば図５の（ａ）に示すように、荷物１０が、前後の支柱８１のほぼ中央に位置している場合に、地震等に起因して、ラック８０が全体的に揺れた場合を想定する。
【００７６】
この揺れにおいて、図５の（ｂ）に示すように、ラック８０が前方（Ｙ軸負の方向）に移動した場合、荷物１０の慣性および、荷物１０（パレット１０ｂ）と筒体８５との摩擦力により、筒体８５は棒体８２に対して摺動する。
【００７７】
具体的には、荷物１０を下方から支持する２つの筒体８５のそれぞれは、当該筒体８５を支持する棒体８２に対して相対的に後方（Ｙ軸正の方向）に摺動し、これにより、少なくとも荷物１０の前方への移動距離は当該保持部８９の前方への移動距離よりも短くなる。言い換えると、荷物１０の前方への加速度は、当該保持部８９の前方への加速度よりも小さくなる。
【００７８】
また、図５の（ｃ）に示すように、ラック８０が後方に移動した場合も同様に、荷物１０の慣性および、荷物１０のパレット１０ｂと筒体８５との摩擦力により、筒体８５は棒体８２に対して摺動する。
【００７９】
具体的には、当該２つの筒体８５のそれぞれは、当該筒体８５を支持する棒体８２に対して相対的に前方に移動し、これにより、少なくとも、荷物１０の後方への移動距離は当該保持部８９の後方への移動距離よりも短くなる。言い換えると、荷物１０の後方への加速度は、当該保持部８９の後方への加速度よりも小さくなる。
【００８０】
以上から、ラック８０が揺れた場合に、その揺れにおける前後方向の成分によって荷物１０に与えられる衝撃は、棒体８２に筒体８５が装着されていないと仮定した場合よりも小さくなることがわかる。
【００８１】
このように、本実施の形態におけるラック８０では、前後方向に並んで立設された２本の支柱８１の側方に、前後方向に長尺状の棒体８２が配置され、棒体８２に、回動可能かつ摺動可能に筒体８５が配置される。
【００８２】
このような構造を採用するラック８０が地震等によって揺れた場合、筒体８５に載置される荷物１０に与えられる衝撃の少なくとも一部は、筒体８５が棒体８２に対して回動しかつ摺動することで吸収される。
【００８３】
すなわち、本実施の形態におけるラック８０は、ラック８０に揺れが生じた場合であっても、荷物１０を安全に保持することができる。
【００８４】
また、荷物１０を下方から支持するための棒体８２に、筒体８５を装着することにより、荷物１０に対する免震機構が実現される。すなわち、荷物１０の収容のための空間をほとんど消費することなく、ラック８０に、ラック８０が揺れた場合における荷物１０の安全な保持のための機構を備えさせることができる。
【００８５】
また、棒体８２と前後２本の支柱８１のそれぞれとを接続する接続部材８３によって、筒体８５の前後方向の摺動範囲を規制することができる。つまり、簡素な構造により、筒体８５が前後方向に過剰に移動することを防止することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、筒体８５は、中空円筒状であり、棒体８２と２本の支柱８１とを接続する前に、棒体８２に取り付けられるとした。つまり、筒体８５は、棒体８２を周方向に完全に覆う形状であるとした。
【００８７】
しかし、筒体８５は、棒体８２を周方向に完全に覆わなくてもよく、筒体８５は、棒体８２の周方向に棒体８２を囲むように配置されていればよい。
【００８８】
例えば、筒体８５は、筒体８５の軸方向に垂直な断面が、棒体８２を半周より多く覆う弧を形成していればよい。つまり、棒体８２を半周より多く覆うように、筒体８５が棒体８２に取り付けられていれば、ラック８０の揺れを吸収する程度に、筒体８５が棒体８２を軸として回動することは可能である。
【００８９】
また、棒体８２を周方向に完全には覆わない筒体を、棒体８２に後付けで（例えば、棒体８２が２本の支柱８１と接続された後に）取り付けることも可能である。
【００９０】
図６は、棒体８２に後付けで取り付け可能な筒体８６の概要を示す斜視図である。
【００９１】
図７は、図６に示す筒体８６の断面形状を示す断面図である。
【００９２】
例えば、図６に示すような、軸方向の全長において一部を欠いた中空円筒状の筒体８６であれば、前後２本の支柱８１に、２つの接続部材８３で接続された状態の棒体８２に取り付けることが可能である。
【００９３】
つまり、筒体８６に設けられた軸方向のスリット８６ａを広げた状態で、棒体８２を覆うように筒体８６を棒体８２に取り付け、必要に応じて、筒体８６の形状を、筒体８６の断面形状が全体として丸くなるように整える。
【００９４】
なお、この状態で、スリット８６ａをまたぐように例えばテープを貼ることで、筒体８６のスリット８６ａが開かないようしてもよい。また、このような形状の筒体８６は、例えばステンレスの板材に曲げ加工を行うことで作製される。
【００９５】
このように筒体８６を棒体８２に取り付けることで、図７に示すように、筒体８６の軸方向（Ｙ軸方向）に垂直な断面は、棒体８２の径よりも少し大きく、かつ、一部を欠いた環状になる。
【００９６】
このようにして棒体８２に取り付けられた筒体８６は、棒体８２の周方向に棒体８２を囲み、棒体８２に対する周方向への回動、および、棒体８２に対する前後方向への摺動が可能である。
【００９７】
また、筒体８６は、上記の筒体８５と同じく、前後方向の摺動可能な範囲が、筒体８５の前後の接続部材８３によって規制される。具体的には、筒体８６の端縁が接続部材８３に当接することで筒体８６の移動が制限される。
【００９８】
つまり、棒体８２に後付けされた筒体８６によれば、上記の筒体８５と同じく、ラック８０が地震等により揺れた場合における、保持部８９に載置された荷物１０（保持部８９が保持する荷物１０）の安定的な保持が図られる。
【００９９】
なお、上述のような免震機能を有する保持部８９は、棒体８２、筒体８５、および２つの接続部材８３からなる構造体を、左右方向（Ｘ軸方向）に対向するように配置することで構成されているとした。
【０１００】
しかし、保持部８９は、棒体８２、筒体８５、および２つの接続部材８３からなる構造体を１つのみ備えていてもよい。例えば、ラック８０において、当該構造体の左右方向（Ｘ軸方向）に対向する位置に、当該構造体とともに荷物１０を支持する部材が配置されている場合を想定する。
【０１０１】
この想定下において、ラック８０が地震等により揺れた場合、荷物１０を支持する１つの筒体８５が回動および回動軸の方向への移動（棒体８２に対する摺動）をすることで、当該荷物１０への衝撃を軽減することは可能である。
【０１０２】
また、筒体８５および筒体８６のそれぞれは、複数の環状部材が軸方向に並べられることで構成されていてもよい。言い換えると、１本の棒体８２に、複数の筒体８５または筒体８６が、棒体８２の長手方向に並んで配置されてもよい。
【０１０３】
（実施の形態２）
実施の形態２として、例えば角柱状の棒体に後付けが可能な免震用具について説明する。なお、ラック８０、および、ラック８０を備える自動倉庫１００の全体的な構成は実施の形態１と同じであるためこれらの説明は省略し、実施の形態２における免震用具の特徴を中心に以下に説明する。
【０１０４】
図８は、実施の形態２における免震用具１８０の構成概要を示す斜視図である。
【０１０５】
図９は、実施の形態２における免震用具１８０の構成概要を示す断面図である。
【０１０６】
なお、図９は、免震用具１８０の長尺方向（Ｙ軸方向）に垂直な断面を表している。
【０１０７】
免震用具１８０は、ラック８０が備える保持部８９が有する、角柱状の棒体８２ａに後付けで（例えば、棒体８２ａが２本の支柱８１と接続された後に）取り付けが可能な部品群である。
【０１０８】
本実施の形態では、免震用具１８０は、図８および図９に示すように、棒体８２ａに取り付けられる支持部材１８１と、支持部材１８１に取り付けられる筒体１８２とを備える。
【０１０９】
支持部材１８１は、少なくとも一部の外面が曲面を形成する部材であり、本実施の形態では、図８および図９に示すように、角柱状の棒体８２ａに装着される。
【０１１０】
また、本実施の形態では、支持部材１８１は全体として半円筒の形状を有しており、例えば、アルミまたはステンレスなどの金属を押出成形することで作製される。
【０１１１】
なお、支持部材１８１は棒体８２ａへの取り付け後に、溶接またはボルトによる締結等により棒体８２ａに固定されてもよい。
【０１１２】
筒体１８２は、支持部材１８１の曲面に内周面が当接した状態で支持部材１８１によって支持される。また、筒体１８２は、棒体８２ａの周方向に棒体８２ａを囲むように配置される。なお、このような形状の筒体１８２は、例えばステンレスの板材に曲げ加工を行うことで作製される。
【０１１３】
また、筒体１８２は、上述の実施の形態１における筒体８６（図６および図７参照）と同様に、軸方向の全長において一部を欠いた中空円筒状である。具体的には、筒体１８２は、スリット１８２ａを有し、スリット１８２ａを広げた状態で、棒体８２ａに取り付けられた支持部材１８１を覆うように支持部材１８１に取り付けられる。
【０１１４】
また、その後に、必要に応じて、筒体１８２の断面形状が全体として丸くなるように筒体１８２の形状が整えられる。なお、この状態で、スリット１８２ａをまたぐように例えばテープを貼ることで、筒体１８２のスリット１８２ａが開かないようにしてもよい。
【０１１５】
このように、免震用具１８０を棒体８２ａに取り付けることで、図９に示すように、筒体８６の軸方向（Ｙ軸方向）に垂直な断面は、棒体８２ａに取り付けられた支持部材１８１の曲面を一部とする円の径よりも少し大きく、かつ、一部を欠いた環状になる。
【０１１６】
このようにして、棒体８２ａに、支持部材１８１を介して取り付けられた筒体１８２は、棒体８２ａの周方向に棒体８２を囲み、支持部材１８１に対する周方向への回動、および、支持部材１８１に対する前後方向への摺動が可能である。
【０１１７】
すなわち、棒体８２ａの周方向への回動が可能であり、かつ、棒体８２ａに対する相対的な前後方向の移動が可能である。
【０１１８】
また、筒体１８２は、実施の形態１における筒体８５および８６と同じく、前後方向の摺動可能な範囲が、筒体１８２の前後の接続部材８３によって規制される。具体的には、筒体１８２の端縁が接続部材８３に当接することで筒体１８２の移動が制限される。
【０１１９】
従って、ラック８０が地震等により揺れた場合、実施の形態１における筒体８５および８６と同様に、筒体１８２が回動および移動することで、免震用具１８０を備える保持部８９に載置された荷物１０（保持部８９が保持する荷物１０）の安定的な保持が図られる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、支持部材１８１は、角柱状である棒体８２ａに取り付けるための構造を有しているが、支持部材１８１の取り付け対象の棒体の形状は角柱状に限られない。
【０１２１】
つまり、支持部材１８１の取り付け対象の棒体の、軸方向に垂直な断面は、矩形以外の多角形であってもよく、曲線と直線とが組み合わされた形状であってもよい。要するに、支持部材１８１は、取り付け対象の棒体の外形に合わせた取り付けのための構造を有すればよい。
【０１２２】
また、例えば、丸棒である棒体８２の外周面が粗い場合において、スムーズに筒体１８２を回動させるために、棒体８２に、筒体１８２を支持する支持部材１８１が取り付けられてもよい。
【０１２３】
また、この場合、例えば、棒体８２に、筒体１８２が滑り易いポリアミド等の樹脂で形成された板材を巻きつけることで、支持部材１８１が実現されてもよい。
【０１２４】
つまり、免震用具における支持部材の形状、サイズ、および素材は、本実施の形態における形状、サイズ、および素材に限定されない。免震用具における支持部材は、棒体に取り付け可能であって、かつ、筒体の回動および摺動が可能な形状および素材であればよい。
【０１２５】
（実施の形態１および２についての補足）
本発明のラックおよび免震用具は、上記の実施の形態１および２において説明された内容に限定されない。そこで、上記の実施の形態１および２についての各種の補足（変形例等）を以下に説明する。
【０１２６】
例えば、実施の形態１における筒体８５の外周面に、筒体８５に荷物１０が載置された場合に、筒体８５と荷物１０との間の滑りを抑制する滑り止め部を備えてもよい。
【０１２７】
図１０は、外周面に滑り止め部９０を備える筒体８５を含む保持部８９の概要を示す斜視図である。
【０１２８】
図１１は、図１０に示す保持部８９の側面図である。
【０１２９】
例えば、図１０および図１１に示すように、筒体８５の外周面に滑り止め部９０を配置する。なお、本例では、筒体８５に２箇所の滑り止め部９０が配置されている。
【０１３０】
滑り止め部９０は、例えば、表面の粗い樹脂テープを筒体８５に巻きつけることで実現される。また、例えば、金属製の筒体８５の外周面の少なくとも一部を粗く仕上げることで滑り止め部９０を実現することもできる。
【０１３１】
このように、筒体８５の外周面に滑り止め部９０を配置することで、例えば、図１１に示すように、筒体８５が、摺動可能範囲の端まで摺動して停止した場合における、荷物１０の筒体８５からの滑落が抑制される。
【０１３２】
つまり、地震等によってラック８０が大きく揺れ、その結果、筒体８５が棒体８２に対して摺動し、規制部材として機能する接続部材８３に当接した場合を想定する。この場合、筒体８５と荷物１０とが滑り易ければ、筒体８５の移動が停止することにより、荷物１０が筒体８５から滑り落ちる可能性がある。
【０１３３】
しかし、図１０および図１１に示すように、筒体８５に滑り止め部９０を配置することで、筒体８５と荷物１０との間の摩擦係数を向上させることができる。その結果、地震等によってラック８０が揺れた場合における、荷物１０の前後方向への落下の発生が抑制される。
【０１３４】
また、上記実施の形態１および２では、接続部材８３が筒体８５（８６、１８２）の前後方向への摺動可能な範囲を規制する規制部材として機能するとした。
【０１３５】
しかし、接続部材８３とは別部材として、規制部材がラック８０に設けられてもよい。
【０１３６】
図１２は、棒体８２に配置された規制部材９３の概要を示す側面図である。
【０１３７】
例えば、図１２に示すように、棒体８２に、棒体８２の径方向に突出する規制部材９３を配置する。具体的には、棒体８２において、２つの規制部材９３の間隔が、筒体８５の軸方向の長さより長くなるように、筒体８５の前後のそれぞれに規制部材９３を配置する。
【０１３８】
これにより、筒体８５は、棒体８２に対して摺動可能であり、かつ、摺動可能な範囲が、２つの規制部材９３により、所定の範囲に規制される。
【０１３９】
なお、図１２では、規制部材９３は棒体８２から下方に突出状に設けられているが、規制部材９３の突出方向はこれに限られない。規制部材９３は、例えば棒体８２から側方に突出状に設けられてもよい。つまり、筒体８５が規制部材９３まで移動してきた場合に、筒体８５の端縁が規制部材９３に当接するように規制部材９３が配置されていればよい。
【０１４０】
また、規制部材９３と接続部材８３との組により、筒体８５の摺動可能な範囲を規制してもよい。例えば、図１２において、筒体８５の後方（Ｙ軸正の方向）の規制部材９３をなくし、筒体８５の後方への摺動可能な範囲を、筒体８５の後方の接続部材８３によって規制してもよい。
【０１４１】
また、規制部材９３は、棒体８２に配置されている必要はない。例えば、支柱８１から筒体８５の方向に突出し、筒体８５の端縁が当接するように設けられた部材によって規制部材９３が実現されてもよい。
【０１４２】
また、筒体８５が棒体８２に対して摺動した場合に、筒体８５に物体を当接させることで筒体８５の摺動可能な範囲を規制するのではなく、他の手法によって筒体８５の摺動可能な範囲を規制してもよい。
【０１４３】
例えば、ワイヤまたはチェーンによって、筒体８５と、前後いずれかの支柱８１とを接続することで、筒体８５の摺動可能な範囲を規制してもよい。つまり、この場合、ラック８０が地震等によって揺れた場合における荷物１０への衝撃を軽減させる程度の筒体８５の回動および摺動が可能なように、ワイヤまたはチェーンの長さに余裕を持たせればよい。
【０１４４】
また、荷物１０に当接することで、当該荷物１０の左右方向の少なくとも一方への移動可能範囲を所定の範囲内に規制するストッパが、ラック８０に備えられてもよい。
【０１４５】
図１３は、荷物１０の左右方向への移動可能範囲を所定の範囲内に規制するストッパ９５を備える保持部８９の正面図である。
【０１４６】
例えば図１３の（ａ）に示すように、接続部材８３に上方に突出状にストッパ９５を配置する。なお、図１３の（ａ）では、荷物１０が保持部８９に載置された場合に、荷物１０の左右に相当する位置のそれぞれにストッパ９５が配置されている。
【０１４７】
また、図１３の（ａ）に示される手前側の左右一対の接続部材８３だけでなく、当該一対の接続部材８３の奥に位置する一対の接続部材８３のそれぞれにもストッパ９５が配置されてもよい。
【０１４８】
このように、ラック８０がストッパ９５を備えることで、筒体８５の回動によってラック８０に対して相対的に左右に移動する荷物１０の、例えば左方向または右方向への落下を抑制することができる。
【０１４９】
つまり、簡単に言うと、筒体８５が回動することで荷物１０が左方向または右方向に移動しすぎないように、荷物１０の左右の少なくとも一方に、荷物１０に当接することで荷物１０を停止させるストッパ９５が配置されてもよい。
【０１５０】
すなわち、ストッパ９５は、ラック８０に収納すべき荷物１０の最大サイズ等から予め決定される荷物１０の載置領域から左右方向に間隔をあけて配置される。これにより、荷物１０の左右方向の移動が許容され、かつ、その移動距離が制限される。
【０１５１】
なお、ストッパ９５は、例えば図１３の（ｂ）に示すように、接続部材８３に接続された本体部９５ａと、本体部９５ａに配置され、荷物１０と当接する当接部９５ｂとを有してもよい。
【０１５２】
この場合、当接部９５ｂの素材として、例えば、荷物１０と当接した場合の衝撃を吸収または低減する粘弾性体または弾性体を採用してもよい。これにより、例えば、地震等の大きな揺れに起因して、荷物１０が高速でストッパ９５に当接した場合であっても、荷物１０を安全に停止させることが可能となる。
【０１５３】
また、筒体８５、８６、１８２のそれぞれは、径方向に板材が重ねられた部分を有していてもよい。例えば、筒体８５が、ステンレス等の金属の薄板が複数回巻かれること得られる積層ロール状の部材として実現されてもよい。
【０１５４】
以上、本発明のラックおよび免震用具について、実施の形態１、２およびこれらの補足（実施形態等）に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記の実施形態等に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施形態等に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明のラックおよび免震用具は、地震等の揺れの発生時において、収容している荷物を安定的に保持するための構造を有する。そのため、本発明のラックおよび免震用具は、スタッカクレーンに荷物の搬送を行わせる自動倉庫において荷物を収容するラックおよびラックに後付けされる免震用具等として有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  荷物
１０ａ  箱体群
１０ｂ  パレット
１２  レール
２０  台車
３０  マスト
５０  スタッカクレーン
５１  昇降台
５２  移載装置
５３  スライドフォーク
５５  ガイドローラ
５８  ステーション
６０  昇降装置
６３  ウィンチモータ
８０  ラック
８１  支柱
８２、８２ａ  棒体
８３  接続部材
８５、８６、１８２  筒体
８６ａ、１８２ａ  スリット
８９  保持部
９０  滑り止め部
９３  規制部材
９５  ストッパ
９５ａ  本体部
９５ｂ  当接部
１００  自動倉庫
１１０  コントローラ
１８０  免震用具
１８１  支持部材
【図１】
2014205538.tif 000003
【図２】
2014205538.tif 000004
【図３Ａ】
2014205538.tif 000005
【図３Ｂ】
2014205538.tif 000006
【図４】
2014205538.tif 000007
【図５】
2014205538.tif 000008
【図６】
2014205538.tif 000009
【図７】
2014205538.tif 000010
【図８】
2014205538.tif 000011
【図９】
2014205538.tif 000012
【図１０】
2014205538.tif 000013
【図１１】
2014205538.tif 000014
【図１２】
2014205538.tif 000015
【図１３】
2014205538.tif 000016