(57)【要約】【課題】ドアミラーユニットの折り畳み格納位置を保持させる係合構造を設計上無理なく構成できる車両用ドアミラーの提供を図る。【解決手段】ドアミラーユニット３を展開使用位置Ｐ２から折り畳み格納位置Ｐ１へ回動すると、その回動過程でシャフト２の回動規制片２３の上縁に設けた突起部２５に対して、ドアミラーユニット３側の軸受部３３における回動規制溝３７の溝上面に設けた突起部３９が摺接して乗り越えて相互に落ち込み係合し、ドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１が保持される。【選択図】図６
2014180932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側部に固定されるドアミラーベースと、該ドアミラーベースに固定されるシャフトと、該シャフトを中心に軸受部を介して折り畳み格納位置と展開使用位置とに回動可能なドアミラーユニットと、を備え、
前記軸受部は、その下面側に略環状の回動規制溝を備えて、該回動規制溝に前記シャフトに設けた回動規制片を係合配置し、これらシャフトと軸受部との相互に前記ドアミラーユニットの展開使用位置を保持させる回転節度機構を設けた構造であって、
前記回動規制片の上縁と、これに対向した前記回動規制溝の溝上面とのそれぞれに、前記ドアミラーユニットの展開使用位置から折り畳み格納位置への回動過程で相互に乗り越えて落ち込み係合し、該折り畳み格納位置を保持する突起部を設けたことを特徴とする車両用ドアミラー。
【請求項２】
前記回転節度機構は、前記シャフトに可動的に嵌挿配置され、前記軸受部に対しては回動が拘束されたリング状の回動駒と、該回動駒を前記シャフトの立設基部面に押圧するスプリングと、を備え、
前記回動駒の下面に設けた突縁部と、前記シャフトの立設基部面に設けた凹部とが、前記ドアミラーユニットの展開使用位置で相互に落ち込み係合可能としたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアミラー。
【請求項３】
前記回動駒の突縁部の下縁に凹部を設ける一方、前記シャフトの立設基部面に、前記ドアミラーユニットの折り畳み格納位置で前記突縁部の凹部が落ち込み係合する係止突起を設けたことを特徴とする請求項２に記載の車両用ドアミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアミラーは、車両側部（ドアサイド）に固定されるドアミラーベースにシャフトを介してドアミラーユニットを組付けてある。
【０００３】
このドアミラーユニットは、前記シャフトを中心にミラー面がドアサイドに向く折り畳み格納位置と、該折り畳み格納位置から所要の角度で位相を変えてミラー面が車両後方を向く展開使用位置と、に回動可能とされている。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１に示されているようにシャフトとドアミラーユニットの軸受部との相互に回転節度機構を設けて、ドアミラーユニットの展開使用位置を適正に保持できるようにしている。
【０００５】
この回転節度機構は、シャフトと軸受部との間に上下方向に係合する複数の凹凸係合部を同一の平面円周上に設けると共に、これら凹凸係合部にスプリングにより上下方向の押圧力を付与した構成として、ドアミラーユニットの回動操作に凹凸係合部が回動方向に係脱することで節度感を出して所要の回動位置を保持させるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のシャフトと軸受部との相互に設けられる凹凸係合部は、ドアミラーユニットの展開使用位置に対応した相対回動位置と、折り畳み格納位置に対応した相対回動位置とにそれぞれ設けることによって、ドアミラーユニットの展開使用位置と、折り畳み格納位置とを適正に保持させることができる。
【０００８】
ところが、小型のドアミラーユニットではシャフトおよびその軸受部も小型となることから、それらの折り畳み格納位置に対応した回動位置に凹凸係合部を設定することがスペース的に困難となってしまう場合がある。
【０００９】
このため、特に手動格納タイプのドアミラーでは、ドアミラーユニットを折り畳み格納位置に回動してある状態で、例えば、洗車機によりドアミラーユニットに展開方向への外力が作用すると、ドアミラーユニットが展開回動して破損する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明はシャフトとドアミラーユニットの軸受部との相互に、該ドアミラーユニットの転回使用位置を保持させる回転節度機構の設定に影響を受けることなく、折り畳み格納位置を保持させる係合構成を設定可能な車両用ドアミラーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両用ドアミラーは、車両側部に固定されるドアミラーベースと、該ドアミラーベースに固定されるシャフトと、該シャフトを中心に軸受部を介して折り畳み格納位置と展開使用位置とに回動可能なドアミラーユニットと、を備えている。
【００１２】
前記軸受部は、その下面側に略環状の回動規制溝を備えて、該回動規制溝に前記シャフトに設けた回動規制片を係合配置し、これらシャフトと軸受部との相互に前記ドアミラーユニットの展開使用位置を保持させる回転節度機構を設けた構造としている。
【００１３】
そして、前記回動規制片の上縁と、これに対向した前記回動規制溝の溝上面とのそれぞれに、前記ドアミラーユニットの展開使用位置から折り畳み格納位置への回動過程で相互に乗り越えて落ち込み係合し、該折り畳み格納位置を保持する突起部を設けたことを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドアミラーユニットを展開使用位置から折り畳み格納位置へ回動すると、その回動過程で回動規制片の上縁の突起部に対して回動規制溝の溝上面の突起部が摺接して乗り越えて相互に落ち込み係合して、ドアミラーユニットの折り畳み格納位置が保持される。
【００１５】
この結果、例えば、洗車機によりドアミラーユニットに展開方向に外力が作用しても展開回動が抑制され、ドアミラーユニットが破損するのを回避することができる。
【００１６】
また、上述のドアミラーユニットを手動格納する場合に、突起部相互が乗り越えて落ち込み係合することによってクリック感が得られるので、適正な格納位置まで回動したことを知覚することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の車両用ドアミラーの配設状態を示す平面説明図。
【図２】ドアミラーユニットのブラケットとシャフトとの分解斜視図。
【図３】図２に示したブラケットを下側から見た全体図と、要部の拡大図とを（Ａ），（Ｂ）にて示す底面図。
【図４】図２に示したシャフトの全体図と、要部の拡大図とを（Ａ），（Ｂ）にて示す斜視図。
【図５】シャフトに嵌挿した回動駒の展開使用時と折り畳み格納時に対応した位置関係を（Ａ），（Ｂ）にて示す斜視図。
【図６】回動規制片と回動規制溝の突起部相互の落ち込み係合過程を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）にて示す図４（Ｂ）のＡ−Ａ線に相当する断面説明図。
【図７】本発明の第２実施形態の要部を拡大して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を手動格納タイプのドアミラーを例に採って、図面と共に詳述する。
【００１９】
図１は車両左側のドアミラーの配設状態を示している。図１に示す本実施形態のドアミラーは、車両側部、具体的にはフロントドアのドアサイドＤに固定されるドアミラーベース１と、該ドアミラーベース１に固定されるシャフト２と、該シャフト２によりドアミラーベース１に回動可能に支持されたドアミラーユニット３と、を備えている。
【００２０】
図２，図３に示す例では、ドアミラーユニット３を、ミラー本体を始めとする内部機能部品と図１に示したハウジング３１とを外してブラケット３２のみを示している。
【００２１】
ドアミラーベース１、シャフト２、ドアミラーユニット３のハウジング３１およびブラケット３２は、何れも適宜の合成樹脂製としている。
【００２２】
ドアミラーベース１は、ドアサイドＤに締結固定するアタッチメント部１１と、該アタッチメント部１１から側方へ略水平に張り出して、シャフト２を介してドアミラーユニット３を支持するアーム部１２と、を備えている。
【００２３】
シャフト２はドアミラーユニット３にサブアッセンブリされ、その下端がドアミラーベース１のアーム部１２に固定される。
【００２４】
具体的には、ドアミラーユニット３のブラケット３２の一端には、シャフト挿入孔３４を形成した軸受部３３を設けてある。
【００２５】
軸受部３３の外周は、シャフト挿入孔３４と同心の略半円形に形成してある。
【００２６】
軸受部３３の下面側には、この略半円形の外周上に形成した外周壁３５と、シャフト挿入孔３４の孔縁上に形成した内周壁３６とにより、所要の溝幅に設定した略環状の回動規制溝３７を形成してある。
【００２７】
この回動規制溝３７は、図１に示すようにドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１を規定する溝止端壁３７aと、最大展開位置Ｐ３を規定する溝止端壁３７とにより扇形状に隔成してある。
【００２８】
シャフト２は、下側が開放した略円筒状のベース部２１の上面を形成する立設基部面22上に一体に立設してあり、前記軸受孔３４にブラケット３２の下側から挿通して配置してある。ベース部２１の内側には複数のボス部２１aを突設してあり、このボス部２１aを介してドアミラーベース１のアーム部１２上に締結固定される。
【００２９】
このシャフト２の下面の立設基部面２２の周縁に沿って、前記軸受部３３の下面の回動規制溝３７に係合する回動規制片２３を一体に立設してある。
【００３０】
これにより、上述のブラケット２２の回動規制溝３７における一方の溝止端壁３７aが回動規制片２３の一側縁に係止することでドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１が規定され、他方の溝止端壁３７が回動規制片２３の他側縁に係止することで最大展開位置Ｐ３が規定される。
【００３１】
シャフト２の根元部には図5にも示すようにリング状の回動駒４を、周方向および軸方向に可動的に嵌挿配置してある。
【００３２】
回動駒４は、シャフト2およびブラケット32等と同様に適宜の合成樹脂製としてあり、リング内周には前記軸受部３３のシャフト挿入孔３４の下縁と、これに続く内周壁３６とに摺接するカラー４１を一体に形成してある。
【００３３】
回動駒４のリング上面には、カラー４１の基部に亘って複数の係止突起４２を周方向に間欠的に一体に設けてある一方、前記内周壁３６の端縁には、この係止突起４２が係合する複数の切欠部３８を周方向に間欠的に形成してある。
【００３４】
これにより、係止突起４２と切欠部３８とが係合した状態で、シャフト2に対して回動駒４がブラケット３２と一体に回動可能となっている。
【００３５】
また、回動駒４のリング下面には、複数の突縁部４３を周方向に設けてある一方、シャフト２の立設基部面２２上には、ドアミラーユニット３を折り畳み格納位置Ｐ１から展開方向に回動した際に、この突縁部４３が立設基部面２２から落ち込み係合して展開使用位置Ｐ２を規定するための凹部２４を設けてある。
【００３６】
これら突縁部４３および凹部２４は、何れも周方向端縁を斜状に形成して、両者が周方向に係脱し易いようにしている。
【００３７】
シャフト２の前記軸受部３３から突出した上端部には、コイルスプリング５を圧縮した状態で弾装してある。
【００３８】
コイルスプリング５は、上述の回動駒４と共にドアミラーユニット３の回転節度機構６を構成して、シャフト２の立設基部面２２に対する前記軸受部３３と回動駒４の押圧力の保持と、ドアミラーユニット３のガタツキ防止として機能するもので、軸受部３３の上面に配置したワッシャー７と、シャフト２の上端部に嵌挿係着したプッシュナット８との間に圧縮状態に弾装してある。
【００３９】
これにより、ドアミラーベース１に対してドアミラーユニット３を手動により、シャフト２を中心にしてミラー面がドアサイドに向く折り畳み格納位置Ｐ１と、該折り畳み格納位置Ｐ１から所要角度に位相を変えてミラー面が車両後方を向く展開使用位置Ｐ２と、に回動可能となっている。
【００４０】
また、展開使用位置Ｐ２で、ドアミラーユニット３に展開方向に過度の外力が作用した場合に、ドアミラーユニット３が最大展開位置Ｐ３にまで回動して、ドアミラーユニット３の負荷を軽減して破損を回避する。
【００４１】
このとき、回転節度機構６のコイルスプリング５の圧縮反力により、ドアミラーユニット３の静止姿勢が保持され、かつ、展開使用位置Ｐ２での前記凹部２４と突縁部４３との係脱により回動操作にクリック感が得られる。
【００４２】
ここで、前記回動規制片２３の上縁と、これに対向した回動規制溝３７の溝上面とのそれぞれには、図３，図４に示すように、ドアミラーユニット３の展開使用位置Ｐ２から折り畳み格納位置Ｐ１への回動過程で相互に乗り越えて落ち込み係合し、該折り畳み格納位置Ｐ１を保持する突起部２５，３９を設けてある。
【００４３】
本実施形態では、回動規制片２３の突起部２５は、該回動規制片２３が回動規制溝３７における折り畳み格納位置Ｐ１を規定する溝止端壁３７ａに係止する端縁側の上縁に形成してある。
【００４４】
一方、回動規制溝３７側の突起部３９は、この溝止端壁３７ａから前記突起部２５の長さ相当の間隔をおいた位置で溝上面に形成してある。
【００４５】
これにより、本実施形態の構造によれば、ドアミラーユニット３を展開使用位置Ｐ２から折り畳み格納位置Ｐ１に手動操作により回動すると、その回動過程で上述の回動規制片３７が一方の溝止端壁３７ａの近傍に至ると、溝上面の突起部３９が回動規制片２３の上縁の突起部２５に乗り上げる。
【００４６】
このとき、ドアミラーユニット３は、回転節度機構６のコイルスプリング５のばね力に抗して回動駒４と共にシャフト２の軸線上で僅かにリフトアップ移動して上述の突起部２５，３９相互の乗り上げを許容する。
【００４７】
そして、突起部３９が突起部２５を乗り越えると、前記コイルスプリング５のばね力で突起部３９が、突起部２５と溝止端壁３７ａとの間に落ち込んで係合する（図６（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００４８】
これにより、ドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１が、これら突起部２５，３９相互の係合とコイルスプリング５のばね力とによってしっかりと保持される。
【００４９】
この結果、例えば、洗車機により折り畳み格納状態にあるドアミラーユニット３に展開方向に外力が作用しても、該ドアミラーユニット３の展開方向の回動が抑制され、ドアミラーユニット３が最大回動位置Ｐ３を超えて強制回動されて破損するのを回避することができる。
【００５０】
また、上述のドアミラーユニット３を手動格納する場合に、突起部２５，３９相互が乗り越えて落ち込み係合することによってクリック感が得られるので、適正な折り畳み格納位置Ｐ１にまで回動操作したことを知覚することができ、格納操作不良を誘発するのを回避することもできる。
【００５１】
ここで、ドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１でも、本来、展開使用位置Ｐ２における姿勢保持と同様に回動駒４の突縁部４３とシャフト２の立設基部面２２の凹部２４との係合構造が採れれば良いのであるが、これら突縁部４３と凹部２４は適切な係合力を確保するためにはある程度形成寸法を大きく設定する必要がある。
【００５２】
一方、ドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１と展開使用位置Ｐ２との間の回動角はそれ程大きくなることはなく、回動中心となるシャフト２周りでは回動駒４の前記Ａ−Ｂ間の回動ストロークは極く僅かなものとなる。
【００５３】
このため、回転節度機構６の、前記展開使用位置Ｐ２における突縁部４３と凹部２４との係合構造を、折り畳み格納位置Ｐ１でも構成しようとしてもその設置スペースを確保することが難しく、ドアミラーユニット３が小型のものであれば、シャフト２も小型となることから当該係合構造を採用することは不可能となる。
【００５４】
一方、本実施形態では前述のようにシャフト２の回動規制片２３の上縁と、軸受部３３の回動規制溝３７の溝上面とのそれぞれに、前記展開使用位置Ｐ２から折り畳み格納位置Ｐ１への回動過程で相互に乗り越えて落ち込み係合する突起部２５，３９を設けている。
【００５５】
これにより、回転節度機構６による前記展開使用位置Ｐ２を保持させるための凹部２４と突縁部４３とからなる係合構造の設定に影響を受けることなく、折り畳み格納位置Ｐ１を保持させるための係合構造を設計上無理なく成立させることができて、品質の高い車両用ドアミラーを得ることができる。
【００５６】
図７は本発明の第２実施形態を示すものである。
【００５７】
本実施形態にあっては、前記第１実施形態における突縁部４３の下縁中央部に凹部４４を設けてある。
【００５８】
一方、シャフト２の立設基部面２２には、ドアミラーユニット３の折り畳み格納位置Ｐ１で前記突縁部４３の凹部４４が落ち込み係合する係止突起２６を設けてある。
【００５９】
この第２実施形態の構造によれば、突起部４３の凹部４４と、これに対応した立設基部面２２の係止突起２６が、構造上僅かな寸法であってもそれらの係止力が前述の突起部２５，３９の係止力に加わるため、前述の折り畳み格納位置Ｐ１でのドアミラーユニット３の展開方向への回動抑制効果を高めることができる。
【００６０】
なお、前記実施形態では手動格納タイプのドアミラーを例示したが、電動格納タイプのものに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ドアミラーベース
１１…アタッチメント部
１２…アーム部
２…シャフト
２１…ベース部
２２…立設基部面
２３…回動規制片
２４…凹部
２５…突起部
２６…係止突起
３…ドアミラーユニット
３１…ハウジング
３２…ブラケット
３３…軸受部
３４…シャフト挿通孔
３７…回動規制溝
３９…突起部
４…回動駒
４３…突縁部
４４…凹部
５…コイルスプリング（スプリング）
６…回転節度機構
Ｄ…ドアサイド（車体側部）
Ｐ１…折り畳み格納位置
Ｐ２…展開使用位置
Ｐ３…最大展開位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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