(57)【要約】【課題】加熱定着後の記録材を搬送ベルトで挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置の消費電力を低減しつつ、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材でも、十分な冷却を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱定着後の用紙Ｐを挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置１００の、冷却部材１４０の冷却手段として、液冷方式の外部放熱手段１８０を設けた。また、プリンタ３００が待機状態のときに、外部放熱手段１８０の液送ポンプ１８２及び送風ファン１８５と、ベルト搬送機構の各搬送ベルトを駆動する駆動ローラ１７３の駆動を停止させるように制御する。そして、待機時からプリント動作に復帰するとき、冷却搬送装置１００の表側搬送ベルト１６１に加熱定着された用紙Ｐが接触する前に、外部放熱手段１８０の液送ポンプ１８２と送風ファン１８５を駆動し、冷却部材１４０の温度を低下させる制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着後の記録材をベルト搬送機構で挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却搬送装置は、前記記録材の熱を前記ベルト搬送機構に有した搬送ベルトを介して吸熱する冷却部材と、該冷却部材を低温に保つ冷却手段とを具備しており、
当該画像形成装置が待機状態の時、前記冷却手段の稼動を停止し、
前記待機状態から画像形成動作への移行後、前記冷却手段を起動して前記冷却部材の温度を下げる予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記録材が前記搬送ベルトに接触するタイミングに先行して開始する前記予備冷却動作の時間は、前記冷却部材の温度を所定の目標温度まで低下させるのに要する前記冷却手段の駆動時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記予備冷却動作に、前記ベルト搬送機構を所定時間駆動して前記搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させる動作も含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記冷却手段を起動して前記冷却部材の温度を下げている間に、前記ベルト搬送機構の駆動を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記冷却手段は、その構成部材として、少なくともラジエータと、前記冷却部材に有した冷却液が流れる流路と、冷却液搬送方向の上流側に配置された構成部材の流出口と、下流側に配置された構成部材の流入口とを繋いで冷却液を流す外部流路とを具備し、前記ラジエータの内部流路と前記冷却部材に有した前記流路との間で冷却液を循環させて、前記冷却部材で吸熱した前記記録材の熱を前記ラジエータに伝達して放熱させる液冷方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記ラジエータの前記内部流路の流出口と前記冷却部材の前記流路の流入口とを直に前記外部流路で接続していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記冷却搬送装置は、記録材搬送方向下流側から上流側に冷却液が流れるように前記冷却部材の前記流路が形成され、
前記冷却部材の記録材搬送方向最上流端の温度を下げた後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記冷却搬送装置は、記録材搬送方向上流側から下流側に冷却液が流れるように前記冷却部材の前記流路が形成され、
前記冷却部材の記録材搬送方向最下流端の温度を下げた後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
画像形成動作への移行する際、直前の画像形成時における前記ベルト搬送機構の駆動停止から所定時間以上経過している場合に、
前記予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
直前に画像形成を行った記録材の厚さが所定の厚さ以上であった場合に、
前記予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置の装置内部又は外部環境の温度を検知する環境温度検知手段を有し、
前記環境温度検知手段で検知した温度の値が所定の値以上であった場合に、
前記予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記冷却部材又は該冷却部材近傍の温度を検知する冷却部材温度検知手段を有し、
前記予備冷却動作を開始した後、前記冷却部材温度検知手段で検知した温度の値が所定の値以下となった後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱定着後の用紙等のシート状の記録材を搬送ベルトで挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置として、記録材上に担持したトナー像に、定着装置で熱を加えて記録材上に定着するものが従来から知られている。そして、トナー像が定着された複数の記録材が、画像形成装置の排紙トレイ上にストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、各記録材が熱を持ったまま排紙トレイ上にスタックされていくことになる。このため、各記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、軟化したトナーによって記録材同士が貼り付くことになる。このように貼り付いた場合、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった記録材同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要となる。
【０００４】
従来から、記録材を搬送しながら冷却する装置として、搬送ベルトを有したベルト搬送機構で記録材を挟持搬送しながら、加熱定着後の記録材の熱を搬送ベルトを介して吸熱する冷却部材を有した冷却搬送装置を備えた画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のような冷却搬送装置を備えた画像形成装置が記載されている。特許文献１に記載された冷却搬送装置は、記録材を挟持搬送するベルト搬送機構と、ベルト搬送機構に有した各搬送ベルトの内周側に配置され、搬送ベルトを介して記録材の熱を吸熱する冷却部材とを有している。また、冷却部材を低温に保つ冷却手段としてラジエータ等の液冷方式の構成部材も有している。このように構成された冷却搬送装置で記録材を表裏両面から冷却することで、上記したブロッキングの発生を効果的に抑制できるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、省電力化の要求の高まりにともない、次のような制御を行う画像形成装置が増えている。先の画像形成動作から所定時間以上経過して次の画像形成信号の受信を待っている状態や電源投入直後の状態である待機状態の時（以下、待機時という）に、制御部等の装置以外は、電力の供給を少なくしたり、供給を停止したりする制御を行う画像形成装置である。
例えば、特許文献２には、画像形成装置内、及び定着装置の温度を管理するための冷却手段である冷却ファンと定着装置の熱源であるヒータの動作を、待機時に停止させる画像形成装置が記載されている。このような制御を行うことで、冷却ファンやヒータに給電する電力を削減して、省電力化の要求に対応しているものと考えられる。
このような制御は、加熱定着後の記録材を搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置でも行われ、待機時には冷却手段と搬送ベルトの駆動を停止する制御を行うものがある。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された加熱定着後の記録材をベルト搬送機構で挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置では、待機状態から、画像形成動作への移行するときの冷却搬送装置の制御によっては、次のような不具合が発生するおそれがある。
画像形成動作に移行後、記録材が冷却搬送装置の搬送ベルトに接触する位置に到達するタイミングに合わせてベルト搬送機構を駆動し、ベルト搬送機構の駆動と同時に冷却手段を駆動すると、加熱定着後の記録材を十分に冷却できないという不具合である。
この不具合は、一般的な冷却搬送装置を備えた画像形成装置では、加熱定着後すぐに記録材を冷却するため、冷却搬送装置が定着装置の記録材搬送方向下流側の近傍に配置されているために生じてしまう。
【０００７】
このように配置されていると、搬送ベルトや冷却部材が、画像形成信号の受信を待っている状態や、先の画像形成動作から所定時間以上経過する前に画像形成装置の電源を一旦切断し、再投入した電源投入直後の状態の待機時に定着装置の熱で高温となる場合がある。この場合、加熱定着後の記録材と、この記録材が接触するときの搬送ベルトや搬送ベルトを介して記録材の熱を吸熱する冷却部材との温度差が小さくなり、記録材から搬送ベルトへの熱移動量が小さくなって冷却能力を十分に発揮できない。その結果、上記の不具合が発生してしまうのである。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような画像形成装置を提供することである。加熱定着後の記録材を搬送ベルトで挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置の消費電力を低減しつつ、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材でも、十分な冷却を行うことができる画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、加熱定着後の記録材をベルト搬送機構で挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置を備えた画像形成装置において、前記冷却搬送装置は、前記記録材の熱を前記ベルト搬送機構に有した搬送ベルトを介して吸熱する冷却部材と、該冷却部材を低温に保つ冷却手段とを具備しており、当該画像形成装置が待機状態の時、前記冷却手段の稼動を停止し、前記待機状態から画像形成動作への移行後、前記冷却手段を起動して前記冷却部材の温度を下げる予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加熱定着後の記録材を搬送ベルトで挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置の消費電力を低減しつつ、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材でも、十分な冷却を行うことができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】実施例１に係る冷却搬送装置の構成説明図。
【図３】図２の冷却搬送装置に有した冷却部材についての説明図。
【図４】実施例１に係る冷却搬送装置の予備冷却動作のタイミングチャート。
【図５】実施例１に係る冷却搬送装置で目標温度を設定する箇所の説明図。
【図６】実施例２に係る冷却搬送装置で目標温度を設定する箇所の説明図。
【図７】復帰後から時間と、冷却部材の温度の関係図。
【図８】実施例３に係る冷却搬送装置の予備冷却動作のタイミングチャート。
【図９】実施例３に係る冷却搬送装置の予備冷却動作の説明図。
【図１０】実施例４に係る冷却搬送装置で目標温度を設定する箇所の説明図。
【図１１】実施例５に係る冷却搬送装置で目標温度を設定する箇所の説明図。
【図１２】実施例５に係る冷却搬送装置の予備冷却動作のタイミングチャート。
【図１３】実施例６に係る、冷却部の温度検知を行なわずに予備冷却動作の要否判断を行う制御の説明図。
【図１４】実施例７に係る、冷却部の温度検知を行って得た値に基づいて予備冷却動作を行う制御の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却搬送装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ３００の概略構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ３００は、装置本体２００内に、複数のローラ（第１張架ローラ２２、第２張架ローラ２３、第３張架ローラ２４等）によって中間転写体としての中間転写ベルト２１を張架している。そして、中間転写ベルト２１は、複数のローラのうちの１つが回転駆動することにより図中矢印ａ方向に回転する構成である。また、プリンタ３００は、中間転写ベルト２１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。ここで、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００１４】
中間転写ベルト２１の回転方向を図中矢印ａとするとき、中間転写ベルト２１の上方であって第１張架ローラ２２と第２張架ローラ２３との間には、各色用の画像形成用のプロセス手段として４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が配置されている。そして、中間転写ベルト２１の表面移動方向の上流側から順に、Ｙ用画像ステーション１０Ｙ、Ｃ用画像ステーション１０Ｃ、Ｍ用画像ステーション１０Ｍ、及びＢｋ用画像ステーション１０Ｂｋが配置されている。
【００１５】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は使用するトナーの色が異なる点以外は、略同一の構成となっている。各画像ステーション１０は、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置５、光書き込み装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置４が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１を挟んで感光体１の対向する位置には、中間転写ベルト２１へのトナー像の転写手段としての１次転写ローラ１１が設けられている。このような、４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が互いに所定のピッチ間隔となるように中間転写ベルト２１の表面移動方向に沿って配置されている。
このプリンタ３００では、光書き込み装置２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、各感光体１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００１６】
中間転写ベルト２１の下方には、シート状部材の記録材である用紙Ｐの給紙カセット３１及び給紙コロ４１、レジストローラ対４２が配置されている。また、中間転写ベルト２１を張架する第３張架ローラ２４に対して中間転写ベルト２１を介して対向するように、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのトナー像の転写手段としての２次転写ローラ２５が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１の裏面に接するクリーニング対向ローラ２６が中間転写ベルト２１に接触する位置で中間転写ベルト２１のおもて面に接するように、中間転写ベルト２１の表側の面をクリーニングするベルトクリーニング装置２７が設けられている。
なお、図１図中、レジストローラ対４２の右側には、手差し給紙を行う場合の手差し給紙路３５、手差し給紙コロ４３、及び手差しトレイ３４が配置されている。
【００１７】
また、給紙カセット３１から排紙トレイ３３へ至る用紙搬送路３２が延びており、用紙搬送路３２における２次転写ローラ２５の用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）には、加熱ローラと加圧ローラとを有した定着装置１５が配置されている。この定着装置１５の加圧ローラ内には加熱部材であるヒータ（不図示）が設けられており、用紙Ｐを熱定着するときの熱源として機能する。そして、定着装置１５の用紙搬送路３２における下流側には、用紙Ｐを冷却する冷却搬送装置１００が配置されている。この冷却搬送装置１００のさらに下流側の装置本体２００の外部には、トナー定着後の用紙Ｐの排出部である排紙トレイ３３が配置されている。また、両面画像形成時に用紙Ｐの裏面への画像形成を行う際に、冷却搬送装置１００を一度通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、レジストローラ対４２へ搬送する両面画像形成用の反転用紙搬送路３６も備えている。
【００１８】
プリンタ３００の画像の形成プロセスは、１つの画像ステーション１０について説明すると、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置５により一様に帯電された感光体１上に光書き込み装置２により露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は１次転写ローラ１１により感光体１上から中間転写ベルト２１に転写される。転写後の感光体１の表面は感光体クリーニング装置４によりクリーニングされる。このような画像形成プロセスが４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれにおいて行われる。
【００１９】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）における各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有している。このため、各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを分担すれば、フルカラーのトナー像を形成することができる。また、各画像ステーション１０は、中間転写ベルト２１を挟むようにして各感光体１とそれぞれ対向して設けられた１次転写ローラ１１を備え、この１次転写ローラ１１には転写バイアスが印加され、１次転写部を構成する。
【００２０】
上記の構成により、中間転写ベルト２１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を順次通過する。この順次通過する間に、１次転写ローラ１１に印加された転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように転写する。これにより、上述した同一画像形成領域が各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の１次転写部を１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラーのトナー像を得ることができる。
【００２１】
このようにして中間転写ベルト２１上に形成されてフルカラーのトナー像は、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐに転写され、転写後の中間転写ベルト２１はベルトクリーニング装置２７によりクリーニングされる。
ここで、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写は、次のようにして行われる。転写時において２次転写ローラ２５に転写バイアスを印加して、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ２５と第３張架ローラ２４との間に転写電界を形成し、２次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。なお、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐは、転写ニップ部の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対４２により、転写ニップ部に搬送される中間転写ベルト２１上のトナー像のタイミングに合わせ、転写ニップ部に搬送される。
【００２２】
中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写後、用紙Ｐ上に担持されたフルカラーのトナー像を定着装置１５で加熱及び加圧することで用紙Ｐ上に定着（以下、加熱定着という）し、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成される。その後、用紙Ｐは、この用紙Ｐを挟持搬送するベルト搬送装置とベルト搬送装置の搬送ベルトの内周面に設けられた冷却部材とを有する冷却搬送装置１００により、片面又は両面から冷却され、排紙トレイ３３上に積載される。このため、用紙Ｐが排紙トレイ３３上に積載される時点で、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とさせることができ、ブロッキング現象を回避することができる。
【００２３】
次に、本発明の特徴である、本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却搬送装置１００の制御について、複数の実施例を挙げて説明する。ここで、以下に説明する各実施例の冷却搬送装置１００の制御は、プリント開始から用紙Ｐが冷却搬送装置１００の搬送ベルトに接触するまでに、冷却搬送装置１００の冷却部材及び搬送ベルトの温度を一定の温度以下することが、最大の特徴となっている。
なお、以下の説明では、定着装置１５により加熱定着された用紙Ｐの、トナーが軟化した状態で付着している側を用紙Ｐの表側と呼称し、その反対側を用紙Ｐの裏側と呼称して説明する。また、冷却搬送装置１００に有した各構成部材の方向を説明する場合には、冷却部材により、搬送ベルトを介して熱を吸熱して冷却する用紙Ｐの搬送方向に平行な方向を用紙搬送方向と呼称して説明する。
【００２４】
（実施例１）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の構成説明図、図３は、図２の冷却搬送装置１００に有した冷却部材１４０についての説明図、図４は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の予備冷却動作のタイミングチャートである。図５は、本実施例に係る冷却搬送装置１００で目標温度（狙いの温度）を設定する箇所の説明図である。そして、図５（ａ）が冷却部材１４０の配置と、冷却部材１４０に有した流路部１２２内を流れる冷却液の流入方向と流出方向の説明図、図５（ｂ）が冷却搬送装置１００で目標温度を設定する箇所の断面説明図である。
【００２５】
本実施例の冷却搬送装置１００は、図２に示すように定着装置１５で加熱定着された後の用紙Ｐを挟持搬送する挟持部として、トナーが軟化した状態で付着している用紙Ｐの表側から挟持する表側挟持部１６０と、裏側から挟持する裏側挟持部１７０とを備えている。また、表側挟持部１６０に設けられた金属製（アルミニウム製）の冷却部材１４０により、表側挟持部１６０に有した表側従動ローラ１６２を介して用紙Ｐから吸熱した熱を大気中に放熱する冷却手段として液冷方式の外部放熱手段１８０も備えている。
【００２６】
表側挟持部１６０は、主に、用紙搬送路３２の図２図中、上方に台形状に配置された４つの表側従動ローラ１６２、これらの表側従動ローラ１６２に架け渡された表側搬送ベルト１６１、及び冷却部材１４０等を有している。一方、裏側挟持部１７０は、主に、用紙搬送路３２の図２図中、下方に台形状に配置された３つの裏側従動ローラ１７２、駆動ローラ１７３、これらの裏側従動ローラ１７２及び駆動ローラ１７３に架け渡された裏側搬送ベルト１７１等を有している。なお、裏側従動ローラ１７２には、装置本体の制御部に制御されて駆動する搬送駆動部（図１３（ｂ）、図１４（ｂ）参照）として、専用又は他の駆動系と共用する駆動源としての駆動モータ（不図示）がギヤ列等の駆動伝達手段（不図示）を介して接続されている。
【００２７】
外部放熱手段１８０は、主に、放熱部材としてのラジエータ１８１、冷却液を搬送する液送ポンプ１８２、冷却液を貯留する貯液タンク１８３、及びゴムチューブ１８４等を有している。ゴムチューブ１８４は、冷却液の搬送方向の上流側の構成部材の流出口と、下流側の構成部材の流入口とを繋いで冷却液を流す外部流路として機能し、外部放熱手段１８０の各構成部材と冷却部材１４０とを繋いで、冷却液の循環路を構成する管路である。そして、上記した冷却液の循環路内を循環する冷却液が、表側搬送ベルト１６１を介して冷却部材１４０で吸熱した用紙Ｐの熱を冷却液が流れる内部流路を有したラジエータ１８１に伝達する熱伝達手段の役割を果す。また、本実施例の外部放熱手段１８０には、ラジエータ１８１に外気を送風して、放熱効果、つまり用紙Ｐの冷却効果を高める送風手段である送風ファン１８５も有している。
【００２８】
なお、本実施例の冷却部材１４０は、図３に示すように表側搬送ベルト１６１（裏側搬送ベルト１７１）の用紙幅方向を包括するように設けられ、流路部１２２の用紙幅方向に略平行な直線部が折り返す折り返し部を図中右側に２箇所、図中左側に１箇所設けている。そして、流路部１２２の用紙搬送方向の上流側及び下流側、図中左側端部に流路部１２２の流入口と流出口とが形成され、上記した外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４がそれぞれ接続されている。なお、上記した流路部１２２の折り返し部は、本実施例のプリンタ３００に通紙する最大用紙幅：Ｗの用紙Ｐが搬送されても良好な冷却効果を得るために、最大用紙幅：Ｗの用紙Ｐが搬送される領域よりも外側に設けられている。特に、流入口と流出口が設けられない図中右側の２つの折り返し部は、表側搬送ベルト１６１の図中右側端部よりも外側に設けられている。
【００２９】
上記のように構成された冷却搬送装置１００では、裏側従動ローラ１７２を図２図中、反時計回りに回転駆動させることで、裏側搬送ベルト１７１を反時計回りに無端移動させる。そして、この裏側搬送ベルト１７１の無端移動により、直接又は用紙Ｐを介して接触する表側搬送ベルト１６１を時計回りに無端移動させる。このように無端移動する表側搬送ベルト１６１及び裏側搬送ベルト１７１（以下、各搬送ベルトという）で用紙Ｐを挟持することで、加熱定着後の用紙Ｐを用紙搬送路３２に沿って挟持搬送することができる。
【００３０】
そして、液送ポンプ１８２を駆動して冷却液を、図３に示す冷却部材１４０の流路部１２２とラジエータ１８１の間で循環させ、表側搬送ベルト１６１を介して用紙Ｐに間接的に接触する冷却部材１４０の冷却面１４１で、用紙Ｐから熱を吸熱して冷却できる。より具体的には、上記のように冷却部材１４０の内部には冷却液が通過する内部流路である流路部１２２が設けられており、冷却部材１４０の冷却面１４１に接触する表側搬送ベルト１６１を介して用紙Ｐから吸熱した熱（熱量）を冷却液が外部に輸送する。このようにして冷却部材１４０は低温に保たれる。
ここで、冷却液は、貯液タンク１８３に貯液されており、液送ポンプ１８２によって送液された後、冷却液はラジエータ１８１の内部流路を通過する際に外気への放熱が行われて、その温度が低下する。
【００３１】
上記のようにして低温になった冷却液は冷却部材１４０の流路部１２２を通過する際に、熱伝達によって冷却部材１４０から熱を吸熱し、高温になった冷却液は貯液タンク１８３に帰る。そして、冷却液は、液送ポンプ１８２を駆動している間、冷却部材１４０の流路部１２２とラジエータ１８１の内部流路との間で循環し、ラジエータ１８１を通過する際の放熱と、冷却部材１４０の流路部１２２を通過する際の吸熱とを繰り返すことになる。
このように用紙Ｐを冷却することで、定着装置１５で加熱定着されて軟化したトナーの温度を低下させ、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とでき、図１に示した排紙トレイ３３上に排出・積載されても、所謂、ブロッキング現象の発生を抑制することができる。
【００３２】
近年、省電力化の要求の高まりにともない、上記したようにプリント動作が終了し、次のプリント指示がない場合、制御部等の装置以外は、電力の供給を少なくしたり、供給を停止したりする制御を行う待機状態に移行する画像形成装置が多くなってきている。本実施例のプリンタ３００も例外ではなく、上記のような待機状態に移行する。待機状態に移行すると、冷却搬送装置１００では、駆動ローラ１７３の駆動が停止するとともに、冷却部材１４０を低温に保つ外部放熱手段１８０の液送ポンプ１８２や送風ファン１８５も停止することで冷却部材内の流路部１２２を流れる冷却液の循環も停止する。このとき、定着装置１５は、定着ローラの駆動が停止し、ヒータもＯＦＦになるが、余熱が残る。
したがって、定着装置１５の近傍に設置される冷却搬送装置１００の冷却部材１４０ならびに表側搬送ベルト１６１は、常に熱を受ける状態にある。
【００３３】
特に、駆動ローラ１７３が停止し、外部放熱手段１８０も停止している状態にあるので、待機時間が長い場合、定着装置１５に近い側の冷却部材１４０や表側搬送ベルト１６１が高温となる。このため、待機状態から、画像形成信号を受信して画像形成動作に移行（以下、プリント開始という）後、待機状態から、プリント開始するときの冷却搬送装置１００の制御によっては、次のような不具合が発生するおそれがある。
プリント開始後、用紙Ｐが冷却搬送装置１００の各搬送ベルトに到達するタイミングに合わせて駆動ローラ１７３を駆動し、駆動ローラ１７３の駆動と同時に外部放熱手段１８０を駆動すると、加熱定着後の記録材を十分に冷却できないという不具合である。
この不具合は、本実施例のプリンタ３００に限らず、一般的な冷却搬送装置を備えた画像形成装置では、加熱定着後すぐに用紙Ｐを冷却するため、冷却搬送装置が定着装置の用紙搬送方向下流側の近傍に配置されているために生じてしまう。
【００３４】
このように配置されていると、各搬送ベルトや冷却部材１４０が、画像形成信号の受信を待っている待機時や、先の画像形成動作から所定時間以上経過する前に電源を一旦切断し、再投入した電源投入直後の待機時に定着装置１５の熱で高温となる場合がある。この場合、加熱定着後の用紙Ｐと、この用紙Ｐが接触するときの各搬送ベルトや表側搬送ベルト１６１を介して用紙Ｐの熱を吸熱する冷却部材１４０との温度差が小さくなる。このように温度差が小さくなると、用紙Ｐから表側搬送ベルト１６１への熱移動量が小さくなり、冷却効率が落ちて冷却能力を十分に発揮できず、その結果、上記の不具合が発生してしまうのである。
また、冷却液の循環についても同様で、駆動ローラ１７３の駆動に合わせて液送ポンプ１８２を駆動し、冷却液の循環を開始する場合、プリント初期においては、冷却効率が落ちる。
そこで、以下説明するように、待機状態からプリント開始する場合、冷却搬送装置１００に用紙Ｐが接触する前に冷却手段を起動し、冷却部材１４０の温度を下げる予備冷却動作を行ってから、用紙Ｐを各搬送ベルトに接触させる制御を行うようにした。
【００３５】
次に、図４を用いて本発明に関係する各装置が、プリント時に動作するタイミングを説明する。図４のタイミングチャートに記した実線が制御信号を表しており、立ち上がりがＯＮである。待機状態から、プリント指示が入ってプリント開始されると、定着装置１５のヒータがＯＮし、給紙コロ４１の駆動が開始されて用紙Ｐが給送され、その後、定着装置１５のローラの駆動が開始する。駆動ローラ１７３の駆動が開始されるのは、用紙Ｐが冷却搬送装置１００へ進入する（各搬送ベルトに接触する）直前である。
【００３６】
液送ポンプ１８２及び送風ファン１８５の駆動は、定着装置１５のヒータがＯＮされた後にＯＮになり、冷却部材１４０の流路部１２２内を冷却液が循環開始する。待機時に流路部１２２内にあった冷却液は、流路部１２２を出てラジエータ１８１により冷却され、流路部１２２の直上流にある冷やされた冷却液が流路部１２２に流入することで流路部１２２を介して冷却部材１４０が徐々に冷やされていく。そして、液送ポンプ１８２及び送風ファン１８５の駆動を開始した冷却手段駆動開始タイミング：ｔ１（以下、タイミング：ｔ１という）からｔ１の時間経過するまでに冷却部材１４０の温度が目標温度以下となり、用紙Ｐが各搬送ベルトに接触する位置に到達する。
【００３７】
上記したタイミング：ｔ１は、冷却部材１４０の温度を目標温度まで低下させるのに要する、各搬送ベルトに用紙Ｐが接触するタイミングに先行して液送ポンプ１８２及び送風ファン１８５の駆動時間でもある。
なお、本実施例の冷却搬送装置１００では、流路部１２２に流入する冷却液は、図５（ａ）に示すように用紙搬送方向最下流側から流入し、用紙搬送方向最上流側から流出（排出）される。
【００３８】
したがって、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端が冷却面１４１の最上流端（図中のＡの位置、以下、位置Ａという）に到達したとき、冷却面１４１が目標温度になっているので、用紙Ｐの表面温度と表側搬送ベルト１６１の温度差が大きくなる。その結果、用紙Ｐから表側搬送ベルト１６１への熱の移動量が多くなるので、本発明を適用しない形態に比べて冷却効率が高くなる。すなわち、用紙Ｐの熱を表側搬送ベルト１６１を介して冷却部材１４０で吸熱する際の、冷却部材１４０の用紙搬送方向最上流端の冷却面１４１に接触する各搬送ベルトの温度を、異なる構成のものに比べ格段に低下させることができる。したがって、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の予備冷却動作に要する時間を、異なる構成のものよりも短縮できるとともに、用紙Ｐを連続して冷却する場合にも、冷却搬送装置１００の冷却能力を高めることができる。
ここで、冷却部材１４０を冷却しているとき、各搬送ベルトは停止しているので冷却部材１４０よりも表側搬送ベルト１６１の移動方向上流側の、冷却部材１４０の冷却面１４１に接触していないベルト面は暖かいままである。
【００３９】
しかし、駆動ローラ１７３を駆動開始して表側搬送ベルト１６１が冷却面１４１に接触した瞬間に、そのベルト接触面はベルト表面の熱が冷却面１４１により奪われる。このため、用紙Ｐ先端が冷却面１４１の上流端に到達したときのベルト表面温度を、本発明を適用しない場合に比べて格段に下げることができる。例えば、本発明を適用しない場合の位置Ａ付近のベルト温度は７０℃であり、本発明を適用した場合の位置Ａ付近のベルト温度は５０℃となる。冷却搬送装置１００に突入するときの用紙Ｐの表面温度は７５℃であるため、単純に冷却効果が５倍になる。
したがって、用紙Ｐの先端が冷却面の上流端に接触したときにベルトを介して用紙Ｐの熱を奪うことが可能となる。
【００４０】
このように用紙Ｐが冷却部材１４０に到達する前に冷却部材１４０の温度を下げるようにしたことで、待機時から復帰後（プリント開始後）の最初の用紙Ｐに対しても効率よく冷却することができる。
また、用紙Ｐの熱を表側搬送ベルト１６１を介して冷却部材１４０で吸熱するときの、冷却部材１４０の用紙搬送方向最上流端の冷却面１４１に接触する表側搬送ベルト１６１の温度を、異なる構成のものに比べ低下させることができる。
したがって、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の予備冷却動作に要する時間を、異なる構成のものよりもよりも短縮できるとともに、用紙Ｐを連続して冷却する場合にも、冷却搬送装置１００の冷却能力を高めることができる。
【００４１】
また、タイミング：ｔ１が定着装置のウォームアップ開始タイミングよりも後の期間であることから、待機後のファーストプリント時間を従来と同じとしながら、待機から復帰後の最初の用紙に対しても効率よく冷却することができる。すなわち、ウォームアップの期間中にｔ１を設定していることから、待機後のファーストプリント時間を従来と同じとしながら、待機から復帰後の最初の用紙に対しても効率よく冷却することができる。
さらに、上記した例では冷却部材１４０の温度を目標温度に冷却することとして説明したが、実際には冷却部材１４０内の流路部１２２が折り返して配置されているので、冷却部材１４０における用紙搬送方向上流端と下流端とで温度差がある。そこで、本実施例の場合の目標温度とは、図５（ｂ）に示す位置Ａの冷却部材１４０における用紙搬送方向上流端の温度としてｔ１を設定してもよい。
【００４２】
また、本実施例の冷却搬送装置１００では、上記のように、冷却部材１４０を低温に保つ冷却手段として、液冷方式の外部放熱手段１８０を用いている。このため、用紙Ｐの熱を表側搬送ベルト１６１を介して吸熱する冷却部材１４０の温度を、空冷方式のものに比べて効率良く低下させることができる。したがって、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の冷却能力の低下を空冷方式のものに比べて、より抑制できるとともに、予備冷却動作に要する時間も短縮できる。また、定着装置１５のヒータをウォームアップする間に予備冷却動作を完了することも可能である。このため、プリンタ３００の生産性を低下させることなく、待機状態からプリント開始したあと最初に加熱定着された用紙Ｐでも、十分な冷却を行うことができる。
【００４３】
また、図２に示すように、ラジエータ１８１の内部流路の流出口と冷却部材１４０の流路部１２２の流入口とを直にゴムチューブ１８４で接続している。このため、ラジエータ１８１によって冷却された冷却液を、冷却後すぐに冷却部材１４０の流路部１２２に供給することでができ、冷却部材１４０の温度を所望の温度まで低下させる時間を短縮できる。したがって、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の予備冷却動作に要する時間を、ラジエータ１８１と冷却部材１４０との間に他の液冷方式の構成部材を設ける構成よりも短縮できる。
【００４４】
また、用紙Ｐが各搬送ベルトに接触するタイミングに先行して開始する予備冷却動作の時間：ｔは、冷却部材１４０の温度を所定の目標温度まで低下させるのに要する外部放熱手段１８０の駆動時間である。これにより、用紙Ｐを各搬送ベルトに接触させる前に行う予備冷却動作で、用紙Ｐを十分に冷却できる所定の目標温度まで冷却部材１４０の温度を予め低下させて、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の冷却能力の低下を、確実に低減できる。
なお、本実施例では、図４のタイミングチャートのように用紙Ｐが冷却搬送装置１００の各搬送ベルトに接触するタイミングに関係する用紙搬送系の装置の駆動の例として、給紙コロ４１の駆動を例に挙げたが、レジストローラ対４２の駆動であってもよい。
【００４５】
（実施例２）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例２について、図を用いて説明する。
図６は、本実施例に係る冷却搬送装置１００で目標温度を設定する箇所の説明図、図７は、復帰後から時間と、冷却部材１４０の温度の関係図である。
本実施例と上記した実施例１とでは、冷却部材１４０の流路部１２２に冷却液を流す方向が異なることに係る点のみが異なる。したがって、上記した実施例１と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００４６】
具体的には、実施例の冷却搬送装置１００では、流路部１２２に流入される冷却液が図６（ａ）に示すように用紙搬送方向最上流側から流入し、用紙搬送方向最下流側から排出される点で実施例１と異なる。
このような冷却液の流入方向とした場合、用紙搬送方向最上流側の流路部１２２ａの冷却液は用紙Ｐの熱を吸収するので、その冷却液が用紙搬送方向最下流側の流路部１２２ｂへ流れてしまう。したがって、実施例１と同様に位置Ａの温度を目標温度に設定すると、冷却部材全体での冷却効率が悪くなる。そこで、本実施例では、冷却部材１４０の用紙搬送方向最下流端である図６（ｂ）に示すＢの位置（以下、位置Ｂという）の温度を目標温度となるように、ｔ１を設定するようにした。
【００４７】
ここで、本実施例におけるｔ１と上記した実施例１におけるｔ１について図７を用いて説明する。
上記した実施例１の場合、定着装置１５にもっとも近い流路部１２２ａに滞在する暖かい冷却液は、ゴムチューブ１８４に排出され、流路部１２２ａに流れてくる冷却液は、定着装置１５から遠ざかった位置から流れてくることになる。このため、流路部１２２ａに流れてくる冷却液は、流路部１２２ａにもともと滞在していた冷却液よりも低い温度である。したがって、図７の太線で示すように、待機状態からプリント開始後（復帰後）は徐々に冷却液の温度が下がってくるので、これにともない冷却部材の位置Ａも温度が下がる。
【００４８】
一方、本実施例の場合、流路部１２２ａは定着装置１５に最も近い流路部であるため、待機時に暖められた冷却液が下流側である流路部１２２ｂへ流れてしまう。また、待機時の冷却液の温度は定着装置１５からの距離に比例し、流路部１２２ｂのほうが流路部１２２ａよりも低い温度である。したがって、流路部１２２ｂ内にある冷却液の温度は待機時よりもプリント開始後（復帰後）すぐに上昇する。これにより冷却部材１４０の用紙搬送方向最下流端である位置Ｂの温度も上昇する。その後、冷やされた冷却液が流路部１２２ａから流入されることにより、徐々に流路部１２２ｂ内にある冷却液の温度も下降する。このように、本実施例の場合、流路部１２２ｂを流れる冷却液の温度が一端上昇してから温度が下降することから、図７に示すように、実施例１に比べて実施例２のｔ１の時間が長くなる。
【００４９】
しかし、本実施例におけるｔ１においても、図４に示すように定着装置１５のウォームアップ期間であれば、待機後のファーストプリント時間を従来と同じとしながら、待機からのプリント開始後（復帰後）の最初の用紙Ｐに対しても効率よく冷却することができる。
また、用紙Ｐの熱を表側搬送ベルト１６１を介して冷却部材１４０で吸熱するときの、冷却部材１４０の用紙搬送方向最下流端の冷却面１４１に接触する表側搬送ベルト１６１の温度を、所望の温度まで低下させることができる。
したがって、用紙搬送方向上流側から下流側に冷却液が流れるように冷却部材１４０の流路部１２２が形成された構成においても、待機状態からプリント開始したあと最初に加熱定着された用紙Ｐの十分な冷却を行うことができる。
【００５０】
（実施例３）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例３について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の予備冷却動作のタイミングチャート、図９は、本実施例に係る冷却搬送装置１００の予備冷却動作の説明図である。
本実施例と上記した実施例１又は２とでは、冷却搬送装置１００の予備冷却動作に、駆動ローラ１７３（ベルト搬送装置）を所定時間駆動して各搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させる動作も含むことに係る点のみが異なる。したがって、上記した実施例１又は２と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００５１】
本実施例においては、表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の熱容量および温度が無視できない場合に、上記した実施例１、実施例２の構成に加えて駆動ローラ１７３の駆動も一定時間だけ早めるものである。具体的には、駆動ローラ１７３の搬送ベルト駆動開始タイミング：ｔ２（以下、タイミング：ｔ２という）を、各搬送ベルトに用紙Ｐが接触するタイミングに先行して駆動ローラ１７３を駆動する時間でもある。また、タイミング：ｔ２は、用紙Ｐが各搬送ベルトに接触するまでに、待機時に冷却面１４１に接していない表側搬送ベルト１６１の部分を、駆動ローラ１７３の駆動により移動させることで冷却面１４１に接触させるために要する時間から決まるタイミングである。すなわち、表側搬送ベルト１６１を略１周させるために要する時間でもある。
【００５２】
なお、タイミング：ｔ１とｔ１の期間は、図４を用いて説明した実施例１と同じである。そして、タイミング：ｔ２は外部放熱手段１８０の液送ポンプ１８２及び送風ファン１８５を駆動してからの所定時間後である。
これにより、表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の高温に晒された箇所が、加熱定着されて高温になった用紙Ｐが搬送されてきて接触する前に、冷やされた冷却面１４１に接触する。その結果、加熱定着後の用紙Ｐは、表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の高温でない箇所と接触することとなり、冷却性能の低下を防ぐことができる。
【００５３】
次に、図９を用いてｔ２の決め方について説明する。
ｔ２の設定として理想的な態様は、所定時間、冷却面１４１に接触して温度が低下した表側搬送ベルト１６１の部位、及びこの部位に接触している裏側搬送ベルト１７１の部位に、搬送されてくる用紙Ｐの先端が接触するというものである。
【００５４】
ここで、表側搬送ベルト１６１における、冷却面１４１の用紙搬送方向下流端で接触している部分（図中、位置Ｂ）が駆動ローラ１７３の駆動によって移動し、用紙Ｐの経路と合流する位置まで動く距離をＬ１（図中の表側搬送ベルト１６１に沿った矢印）とする。また、裏側搬送ベルト１７１における、冷却面１４１の用紙搬送方向下流端で接触している部分（図中、位置Ｂ）が駆動ローラ１７３の駆動によって移動し、用紙Ｐの経路と合流する位置まで動く距離をＬ２（図中の裏側搬送ベルト１７１に沿った矢印）とする。
そして、各搬送ベルトの線速度をｖとすると、ｔ２は以下の式１と式２により決定できる。
Ｌ＝ｍａｘ（Ｌ１，Ｌ２）  ・・・  （式１）
ｔ２＝Ｌ／ｖ  ・・・・・・・・・  （式２）
【００５５】
上記のように、本実施例の冷却搬送装置１００は、用紙Ｐが表側搬送ベルト１６１に接触する前におこなう予備冷却動作に、駆動ローラ１７３の駆動も一定時間だけ早め、各搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させる動作も含んでいる。したがって、用紙Ｐを各搬送ベルトに接触させる前に行う予備冷却動作で、各搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させ、待機状態からプリント開始したときの冷却搬送装置１００の冷却能力の低下を、上記した実施例１又は２の構成よりも低減できる。
【００５６】
また、外部放熱手段１８０を起動して冷却部材１４０の温度を下げている所定の時間：ｔ１の間に、駆動ローラ１７３の駆動を開始している。
したがって、外部放熱手段１８０を起動して冷却部材１４０の温度を下げている所定の時間：ｔ１の間に、駆動ローラ１７３の駆動を開始し、温度が低下し始めた冷却部材１４０に各搬送ベルトを接触させて、効果的に各搬送ベルトの温度を低下させることができる。
【００５７】
（実施例４）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例４について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る冷却搬送装置１００で目標温度を設定する箇所の説明図である。そして、図１０（ａ）が実施例１と同様、各冷却部材１４０の流路部１２２に用紙搬送方向最下流側から冷却液が流入する構成を示し、図１０（ｂ）が実施例２と同様、各冷却部材１４０の流路部１２２に、用紙搬送方向最上流が流入する構成を示している。
本実施例と上記した実施例１乃至３とでは、冷却部材１４０を表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の内周面に接触するように、それぞれ設けたこと係る点のみが異なる。したがって、上記した実施例１乃至３と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００５８】
本実施例は、上記したように冷却部材１４０ａ，ｂを冷却部材１４０を表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の内周面に接触するように、それぞれ設けている。
また、各冷却部材１４０は、ゴムチューブ１８４により直列で接続され、上記のように図１０（ａ）の構成では、冷却部材１４０の流路部１２２に用紙搬送方向最下流側から冷却液が流入する。一方、図１０（ｂ）の構成では、冷却部材１４０の流路部１２２に用紙搬送方向最上流が流入する。
したがって、図１０（ａ）の構成では、冷却部材１４０の用紙搬送上流端である図中、位置Ａの温度が目標温度になるようにｔ１を設定する。一方、図１０（ｂ）の構成では、冷却部材１４０の用紙搬送下流端である図中、位置Ｂの温度が目標温度になるようにｔ１を設定する。
【００５９】
上記のように、冷却液が冷却部材１４０の流路部１２２に流入する位置が、冷却部材１４０の用紙搬送方向最下流であれば、最上流端の位置を目標温度とし、冷却部材１４０の用紙搬送方向最上流であれば、最下流端の位置を目標温度として設定すればよい。したがって、冷却部材１４０の個数が上記よりも多い場合には、この考え方にしたがって各図中、位置Ａ又は位置Ｂを目標温度に設定することで実施例１乃至３と同様の効果が得られる。
なお、冷却部材１４０を直列で接続したことによる冷却部材１４０内の流路部１２２の総長さが実施例１乃至３に比べ大きくなっているので、その長くなった分ｔ１も長くなることはいうまでもない。この場合においても、定着装置のヒータがＯＮしている間にｔ１が設定されるようにすれば、実施例１乃至３と同様の効果が得られる。また、実施例３に比べてベルトの周長が長い分ｔ２が長くなるが、ｔ１の時間内にｔ２が設定できれば実施例３と同様の効果が得られる。
【００６０】
（実施例５）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例５について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例に係る冷却搬送装置で目標温度を設定する箇所の説明図であり、（ａ）が断面説明図、（ｂ）が平面説明図である。図１２は本実施例に係る冷却搬送装置１００の予備冷却動作のタイミングチャートである。
本実施例と上記した実施例１乃至４とでは、実施例１乃至４では冷却方式として液冷方式を採用していたのに対し、本実施例では空冷方式を採用し、冷却部材として複数の放熱フィンを有した空冷ヒートシンク１５０ａ，ｂを備えていることに係る点のみ異なる。したがって、上記した実施例１乃至４と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００６１】
図１１に示すように本実施例の冷却搬送装置１００は、液冷方式を採用していた実施例１乃至３と異なり、空冷方式を採用し、冷却部材として複数の放熱フィンを有した空冷ヒートシンク１５０ａ，ｂを備えている。そして、空冷ヒートシンク１５０ａ，ｂの冷却面１５１ａ，ｂを、表側搬送ベルト１６１と裏側搬送ベルト１７１の内周面に接触するように、それぞれ設けている。この空冷ヒートシンク１５０ａ，ｂの複数の放熱フィンの間には、放熱を促進するため、送風ファン１５５によって空気が送風される構成になっている。このため、実施例１乃至３のように、外部放熱手段１８０の液送ポンプ１８２等の、冷却液の循環に必要な構成部材は設けられていない。
【００６２】
図１１（ｂ）平面図における下側には、定着装置１５が配置されていることになる。したがって、送風ファン１５５に近い部分は冷たい風が各放熱フィン内を通過するので冷やされるが、その風が下流に流れるため、図１１（ｂ）に示す破線の丸で囲った部分：Ａ’が最も温度が高いところになる。したがって、この破線の丸で囲った部分：Ａ’を実施例１における、図５図中、の位置Ａとして、図１２に示すタイミングチャートのタイミング：ｔ１（送風ファン１５５の駆動を開始して各搬送ベルトに用紙Ｐが接触するまでの時間）を設定すればよい。
【００６３】
ｔ１，ｔ２の意味については、上記した各実施例と同様である。但し、ｔ１に関しては本実施例においては液送ポンプ１８２がないため、送風ファン１５５の駆動のみとなる。また、ｔ２に関しては、上記した実施例３と同様に構成することができる。
【００６４】
（実施例６）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例６について、図を用いて説明する。
図１３は、本実施例に係る、冷却部として機能する冷却部材の温度検知を行なわずに予備冷却動作の要否判断を行う制御の説明図である。そして、図１３（ａ）が要否判断のフローチャート、図１３（ｂ）が、要否判断を行って冷却搬送装置１００を制御するプリンタ３００の制御部等のブロック図である。
本実施例は、実施例１乃至５で説明した各搬送ベルトに用紙Ｐが接触する前に、ｔ１やｔ２を設ける予備冷却動作の要否を判断する制御を備えることに係る点のみが上記した実施例１乃至５と異なる。したがって、上記した実施例１乃至５と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００６５】
本実施例では、待機状態からプリント開始（復帰）する場合（Ｓ１０１：入力部からプリント指示情報を取得した場合）、待機状態に入る直前のジョブからプリント開始（印刷動作を再開）するまでの時間が一定時（所定）間経過したか否かを判断する（Ｓ１０２）。待機状態に入る直前のジョブが終了した時間は、画像形成装置内のメモリに格納されており、プリント開始する時点の時間と比較することで経過時間を算出することができる。
【００６６】
この時間が一定（所定）時間を超えていない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、ｔ１を設けない（Ｓ１０６）。これは、待機時間が短いことから、冷却部材１４０又は各搬送ベルトが定着装置１５による熱の影響を受ける量が少ないことによる。所定時間を越えている場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、待機状態に入る直前のジョブにおける紙の厚さが一定（所定）以上かどうかを判断する（Ｓ１０３）。
紙の厚さが厚いほど定着装置１５の熱容量を大きくするため、厚さが一定以上の場合、定着装置１５の余熱の影響が大きくなることから、厚さが一定以上の場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、プリンタ３００の機内温度が一定（所定）の値以上か否かを判断する（Ｓ１０４）。一方、所定時間が経過しても紙の厚さが一定の値未満であれば、定着装置１５を高温としないため熱の影響が小さい。したがって、この場合、ｔ１を設けない（Ｓ１０６）。
【００６７】
いずれの方式の冷却手段でも、機内温度が高いほど冷却効果が低下し、機内温度が低いほど冷却効果が向上するため、機内温度の値が一定以上の場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、ｔ１を設ける（Ｓ１０５）。一方、紙の厚さが一定以上であっても、機内温度の値が一定未満であれば冷却効果が向上するため十分な冷却効果が得られる。したがって、この場合、ｔ１を設けない（Ｓ１０６）。
【００６８】
このように制御することで、特にｔ１を設ける必要がある条件のときにのみｔ１を設けて、図１３（ｂ）に示すファン・ポンプ駆動部を駆動して予備冷却を行うことができる。これにより、省電力化が達成できる。また、機内温度を検知する機内温度検知部は、温度管理が必要な他の装置と兼用することが可能である。このため、冷却部材１４０、又は各搬送ベルトのいずれかの温度、すなわち、冷却温度を検知する冷却温度検知部を別途設ける必要がない制御であるため、必要な構成が安価となる。
【００６９】
本実施例の冷却搬送装置１００では、上記したように定着装置１５の熱の影響を受ける待機時間が所定時間より短く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、待機時間が所定時間より長く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
したがって、冷却搬送装置１００の予備冷却動作を効率よく行うようにプリンタ３００を制御できる。また、プリンタ３００の生産性低下の抑制や省電力化の促進と、待機状態からプリント動作に移行したあと最初に加熱定着された用紙Ｐの十分な冷却とを両立できる。
【００７０】
また、用紙Ｐの厚さが厚いほど、定着装置１５の熱容量を大きくして加熱定着を行っているため、用紙Ｐの厚さが薄いほど定着装置１５の熱の影響が小さく、用紙Ｐの厚さが厚いほど定着装置１５の熱の影響が大きい。そこで、用紙Ｐの厚さが所定の厚さより薄く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、用紙Ｐの厚さが所定の厚さより厚く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
したがって、冷却搬送装置１００の予備冷却動作を、更に効率よく行うように画像形成装置を制御でき、更にプリンタ３００の生産性低下を抑制できるとともに、プリンタ３００の省電力化も促進できる。
【００７１】
また、装置本体２００の内部又は外部環境の温度が低いほど、外部放熱手段１８０により冷却部材１４０の温度を低下させる効果、すなわち、冷却搬送装置１００による冷却効果が向上し、冷却部材１４０や各搬送ベルトの温度も低下する。そこで、機内温度検知部で検知した温度の値が所定の値より低く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、機内温度検知部で検知した温度の値が所定の値より高く、冷却部材１４０や各搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
したがって、冷却搬送装置１００の予備冷却動作を、更に効率よく行うようにプリンタ３００を制御でき、更にプリンタ３００の生産性低下を抑制できるとともに、プリンタ３００の省電力化も促進できる。
【００７２】
（実施例７）
本実施形態の冷却搬送装置１００の実施例７について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例に係る、冷却部材１４０又は各搬送ベルトの温度検知を行って得た値に基づいて予備冷却動作を行う制御の説明図である。そして、図１４（ａ）が上記温度検知を行って得た値に基づいて予備冷却動作を行う制御のフローチャート、図１４（ｂ）が、冷却搬送装置１００を、上記温度検知を行って得た値に基づいて予備冷却動作を制御するプリンタ３００の制御部等のブロック図である。
本実施例は、上記した実施例１乃至６と冷却部材１４０又は各搬送ベルトの温度、すなわち冷却部材１４０又は各搬送ベルトの冷却温度の検知を行って得た値に基づいて予備冷却動作を制御することに係る点のみが異なる。したがって、上記した実施例１乃至６と同様な、構成や動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００７３】
本実施例の、冷却部材１４０、又は各搬送ベルトのいずれかの冷却温度を検知する冷却温度検知部は、温度を制御したい部位の温度を検知するものである。例えば、制御対象が図５の冷却部材の位置Ａの場合、冷却温度検知部により、図中、Ａの位置の温度を検知するものとする。
本実施例では、待機状態からプリント開始（復帰）する場合（Ｓ２０１：入力部からプリント指示情報を取得した場合）、図１４（ｂ）に示すファン・ポンプ駆動部を駆動し、冷却手段を稼動する（Ｓ２０２）。そして、上記各実施例における制御対象位置における冷却温度を検知し（Ｓ２０３）、その位置の温度が一定値以下であるか、すなわち、上述した目標温度になっているかを判断する（Ｓ２０４）。一定値以下になっていない場合（Ｓ２０４のＮｏ）、一定時間だけ待機して（Ｓ２０５）、上記条件を満たすまで判断を繰り返す。一方、一定値以下であった場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、給紙を開始する（Ｓ２０６）。
【００７４】
このように制御することで、接触部の温度が一定値以下となるまで、給紙を行わないという制御が可能となる。これにより、確実に冷却することができる。また、例えば、何らかの理由で外部放熱手段１８０等の冷却能力が低下している場合でも、加熱定着後の用紙Ｐが冷却不十分となることはない。
なお、冷却手段を稼動とするのは印刷開始のあとのステップに限られない。
例えば図１３（ａ）に記載のフローでｔ１を設けると判断された場合に（Ｓ１０５）、冷却手段を稼動し（Ｓ２０２）、以下、図１４（ａ）のフローを継続してもよい。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
加熱定着後の用紙Ｐなどの記録材を表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０などで構成されるベルト搬送機構で挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置において、前記冷却搬送装置は、前記記録材の熱を前記ベルト搬送機構に有した表側搬送ベルト１６１などの搬送ベルトを介して吸熱する冷却部材１４０などの冷却部材と、該冷却部材を低温に保つ外部放熱手段１８０などの冷却手段とを具備しており、当該画像形成装置が待機状態の時、前記冷却手段の稼動を停止し、前記待機状態から画像形成動作への移行後、前記冷却手段を起動して前記冷却部材の温度を下げる予備冷却動作を行った後、前記記録材を前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
【００７６】
これによれば、上記実施例１（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。すなわち、画像形成装置が待機状態の時には、冷却搬送装置の冷却手段の駆動を停止させるので、画像形成装置の省電力化に寄与できる。
また、冷却部材の温度を下げる予備冷却動作を行うので、画像形成装置が待機状態のときに冷却部材や搬送ベルトが高温になっていたとしても、記録材が搬送ベルトに接触する前に、冷却部材に接触する搬送ベルトの部分の温度を低下させることができる。したがって、記録材に接触する搬送ベルトや搬送ベルトを介して記録材の熱を吸熱する冷却部材と加熱定着後の記録材との温度差を大きくでき、待機状態から画像形成動作に移行した際の冷却搬送装置の冷却能力の低下を抑制できる。
よって、加熱定着後の記録材を搬送ベルトで挟持搬送しながら冷却する冷却搬送装置の消費電力を低減しつつ、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材でも、十分な冷却を行うことができる画像形成装置を提供できる。
【００７７】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、用紙Ｐなどの前記記録材が表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触するタイミングに先行して開始する前記予備冷却動作の時間は、冷却部材１４０などの前記冷却部材の温度を所定の目標温度まで低下させるのに要する外部放熱手段１８０などの前記冷却手段の駆動時間であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至７）で説明したように、記録材を搬送ベルトに接触させる前に行う予備冷却動作で、記録材を十分に冷却できる所定の目標温度まで冷却部材の温度を予め低下させることができる。したがって、待機状態からプリント開始などの画像形成動作に移行したときの冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置の冷却能力の低下を、確実に低減できる。
【００７８】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、用紙Ｐが表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１に接触する前に、外部放熱手段１８０を駆動して冷却部材１４０の温度を低下させるなどの前記予備冷却動作に、表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０などで構成される前記ベルト搬送機構を所定時間駆動して前記搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させる動作も含むことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐなどの記録材を搬送ベルトに接触させる前に行う予備冷却動作で、搬送ベルトの高温となった部分の温度を予め低下させることができ、待機状態から画像形成動作に移行した際の冷却搬送装置の冷却能力の低下を、更に低減できる。
【００７９】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、外部放熱手段１８０などの前記冷却手段を起動して冷却部材１４０などの前記冷却部材の温度を下げている所定の時間：ｔ１などの間に、表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０などで構成される前記ベルト搬送機構の駆動を開始することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却手段を起動して前記冷却部材の温度を下げている間に、ベルト搬送機構の駆動を開始するので、温度が低下し始めた冷却部材に表側搬送ベルト１６１などの搬送ベルトを接触させて、効果的に搬送ベルトの温度を低下させることができる。
【００８０】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、外部放熱手段１８０などの前記冷却手段は、その構成部材として、少なくともラジエータ１８１などのラジエータと、冷却部材１４０などの前記冷却部材に有した冷却液が流れる流路部１２２などの流路と、冷却液搬送方向の上流側に配置された構成部材の流出口と、下流側に配置された構成部材の流入口とを繋いで冷却液を流すゴムチューブ１８４などの外部流路とを具備し、前記ラジエータの内部流路と前記冷却部材に有した前記流路との間で冷却液を循環させて、前記冷却部材で吸熱した用紙Ｐなどの前記記録材の熱を前記ラジエータに伝達して放熱させる液冷方式であることを特徴とするものである。
【００８１】
これによれば、上記実施例１（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却手段として液冷方式を採用しているので、用紙Ｐなどの記録材の熱を表側搬送ベルト１６１などの搬送ベルトを介して吸熱する冷却部材の温度を、冷却部材として空冷ヒートシンク１５０などを用いる空冷方式のものに比べて効率良く低下させることができる。
したがって、待機状態からプリント開始などの画像形成動作に移行したときの冷却搬送装置の冷却能力の低下を空冷方式のものに比べて、より抑制できるとともに、予備冷却動作に要する時間も短縮できる。
また、定着装置１５などの定着装置のヒータなどの加熱部材をウォームアップする間に予備冷却動作を完了することも可能である。このため、画像形成装置の生産性を低下させることなく、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材でも、十分な冷却を行うことができる。
【００８２】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、ラジエータ１８１などの前記ラジエータの前記内部流路の流出口と冷却部材１４０などの前記冷却部材の流路部１２２などの前記流路の流入口とを直にゴムチューブ１８４などの前記外部流路で接続していることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至７）で説明したように、ラジエータによって冷却された冷却液を、冷却後すぐに冷却部材に有した流路に供給することでができ、冷却部材の温度を所望の温度まで低下させる時間を短縮できる。
したがって、待機状態から画像形成動作に移行したときの冷却搬送装置の予備冷却動作に要する時間を、ラジエータと冷却部材との間に他の液冷方式の構成部材を設ける構成よりも短縮できる。
【００８３】
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）において、冷却搬送装置１００などの前記冷却搬送装置は、用紙搬送方向などの用紙搬送方向などの記録材搬送方向下流側から上流側に冷却液が流れるように冷却部材１４０などの前記冷却部材の流路部１２２などの前記流路が形成され、前記冷却部材の位置Ａなどの記録材搬送方向最上流端の温度を下げた後、用紙Ｐなどの前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（又は４）で説明したように、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐなどの記録材の熱を搬送ベルトを介して冷却部材で吸熱するときの、冷却部材の記録材搬送方向最上流端の冷却面に接触する搬送ベルトの温度を、異なる構成のものに比べ低下させることができる。
したがって、待機状態からプリント開始などの画像形成動作に移行したときの冷却搬送装置の予備冷却動作に要する時間を、異なる構成のものよりもよりも短縮できるとともに、記録材を連続して冷却する場合にも、冷却搬送装置の冷却能力を高めることができる。
【００８４】
（態様Ｈ）
（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）において、冷却搬送装置１００などの前記冷却搬送装置は、用紙搬送方向などの記録材搬送方向上流側から下流側に冷却液が流れるように冷却部材１４０などの前記冷却部材の流路部１２２などの前記流路が形成され、位置Ｂなどの前記冷却部材の記録材搬送方向最下流端の温度を下げた後、用紙Ｐなどの前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（又は４）で説明したように、記録材の熱を搬送ベルトを介して冷却部材で吸熱するときの、冷却部材の記録材搬送方向最下流端の冷却面に接触する搬送ベルトの温度を、所望の温度まで低下させることができる。
したがって、記録材搬送方向上流側から下流側に冷却液が流れるように冷却部材の流路が形成された構成においても、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材の十分な冷却を行うことができる。
【００８５】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、プリント開始などの画像形成動作への移行する際、直前のプリント動作などの画像形成時における表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０などで構成される前記ベルト搬送機構の駆動停止から所定時間以上経過している場合に、前記予備冷却動作を行った後、用紙Ｐなどの前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
【００８６】
これによれば、上記実施例６で説明したように、定着装置１５などの定着装置の熱の影響を受ける待機時間が所定時間より短く、冷却部材１４０などの冷却部材や搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、待機時間が所定時間より長く、冷却部材や搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
したがって、冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置の予備冷却動作を効率よく行うようにプリンタ３００などの画像形成装置を制御できる。また、画像形成装置の生産性低下の抑制や省電力化の促進と、待機状態から画像形成動作に移行したあと最初に加熱定着された記録材の十分な冷却とを両立できる。
【００８７】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、直前にプリント動作などの画像形成を行った用紙Ｐなどの記録材の厚さが所定の厚さ以上であった場合に、前記予備冷却動作を行った後、前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
【００８８】
これによれば、上記実施例６で説明したように、記録材の厚さが厚いほど、定着装置１５などの定着装置の熱容量を大きくして加熱定着を行っているため、記録材の厚さが薄いほど定着装置の熱の影響が小さく、記録材の厚さが厚いほど定着装置の熱の影響が大きい。そこで、記録材の厚さが所定の厚さより薄く、冷却部材や搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、記録材の厚さが所定の厚さより厚く、冷却部材や搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
したがって、冷却搬送装置の予備冷却動作を、更に効率よく行うように画像形成装置を制御でき、（態様Ｉ）よりも画像形成装置の生産性低下を抑制できるとともに、画像形成装置の省電力化も促進できる。
【００８９】
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、プリンタ３００などの当該画像形成装置の装置本体２００などの装置内部又は外部環境の温度を検知する機内温度検知部などの環境温度検知手段を有し、前記環境温度検知手段で検知した温度の値が所定の値以上であった場合に、前記予備冷却動作を行った後、用紙Ｐなどの前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
【００９０】
これによれば、上記実施例６で説明したように、次のような効果を奏することができる。装置内部又は外部環境の温度が低いほど、外部放熱手段１８０などの冷却手段により冷却部材１４０などの冷却部材の温度を低下させる効果、すなわち、冷却搬送装置１００などの冷却搬送装置による冷却効果が向上する。そして、冷却部材１４０などの冷却部材や搬送ベルトの温度も低下する。そこで、環境温度検知手段で検知した温度の値が所定の値より低く、冷却部材や搬送ベルトが高温になっていない場合の予備冷却動作を省略することができる。一方、環境温度検知手段で検知した温度の値が所定の値より高く、冷却部材や搬送ベルトが高温になっている場合には、予備冷却動作を行う。
【００９１】
したがって、冷却搬送装置の予備冷却動作を、更に効率よく行うようにプリンタ３００などの画像形成装置を制御でき、（態様Ｊ）よりも画像形成装置の生産性低下を抑制できるとともに、画像形成装置の省電力化も促進できる。
【００９２】
（態様Ｌ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、冷却部材１４０などの前記冷却部材又は該冷却部材近傍の温度を検知する冷却温度検知部などの冷却部材温度検知手段を有し、前記予備冷却動作を開始した後、前記冷却部材温度検知手段で検知した温度の値が所定の値以下となった後、用紙Ｐなどの前記記録材を表側搬送ベルト１６１や裏側搬送ベルト１７１などの前記搬送ベルトに接触させる制御を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例７で説明したように、予備冷却動作を開始した後、冷却部材温度検知手段で検知した温度の値が所定の値、すなわち、温度を制御したい部分が目標温度の値以下となるまで、予備冷却動作を継続する制御が行える。
したがって、温度を制御したい部分が目標温度の値以下となるまで、記録材の給紙を行わないという制御が可能となるとともに、何らかの理由で外部放熱手段１８０などの冷却手段の冷却能力が低下している場合でも、記録材の十分な冷却を確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１    感光体
２    光書き込み装置
３    現像装置
４    感光体クリーニング装置
５    帯電装置
１０    画像ステーション
１１    １次転写ローラ
１５    定着装置
２１    中間転写ベルト
２２    第１張架ローラ
２３    第２張架ローラ
２４    第３張架ローラ
２５    ２次転写ローラ
２６    クリーニング対向ローラ
２７    ベルトクリーニング装置
３１    給紙カセット
３２    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３４    手差しトレイトレイ
３５    手差し給紙路
３６    反転用紙搬送路
４１    給紙コロ（給紙カセット３１）
４２    レジストローラ対
４３    手差し給紙コロ
１００    冷却搬送装置
１２２（ａ，ｂ）  流路部
１４０（ａ，ｂ）  冷却部材（液冷プレート）
１４１    冷却面（液冷プレート）
１５０（ａ，ｂ）  空冷ヒートシンク
１５１（ａ，ｂ）  冷却面（空冷ヒートシンク１５０）
１５５    送風ファン（空冷ヒートシンク１５０）
１６０    表側挟持部
１６１    表側搬送ベルト
１６２    表側従動ローラ
１７０    裏側挟持部
１７１    裏側搬送ベルト
１７２    裏側従動ローラ
１７３    駆動ローラ
１８０    外部放熱手段
１８１    ラジエータ
１８２    液送ポンプ
１８３    貯液タンク
１８４    ゴムチューブ
１８５    送風ファン（外部放熱手段１８０）
２００    装置本体
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
ｔ１    冷却手段駆動開始タイミング（予備冷却動作として冷却手段を駆動する時間）
ｔ２    搬送ベルト駆動開始タイミング（予備冷却動作としてベルト搬送機構を駆動する時間）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１２−０９８６７７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３３１７４号公報
【図１】
2014222278.tif 000003
【図２】
2014222278.tif 000004
【図３】
2014222278.tif 000005
【図４】
2014222278.tif 000006
【図５】
2014222278.tif 000007
【図６】
2014222278.tif 000008
【図７】
2014222278.tif 000009
【図８】
2014222278.tif 000010
【図９】
2014222278.tif 000011
【図１０】
2014222278.tif 000012
【図１１】
2014222278.tif 000013
【図１２】
2014222278.tif 000014
【図１３】
2014222278.tif 000015
【図１４】
2014222278.tif 000016