(57)【要約】【課題】画像記録部本体に記録媒体供給ユニットが装着されることによって装置全体の重心が所定以上に高くなったとき、電源を投入することなく転倒防止用の支持部材が装着されているか否かを容易に把握する。【解決手段】増設給紙ユニット８０が鉛直方向に移動可能な移動部材９４を有している。装置本体１０１に複数の増設給紙ユニット８０を積層する際、最も下方の増設給紙ユニット８０にスタビライザ１９０が装着されているときのみ、当該増設給紙ユニット８０の移動部材９４の下端部９４ｂがスタビライザ１９０の第２凹部９２に収容されて、正常に装着される。装置本体１０１に１つの増設給紙ユニット８０を積層する際、増設給紙ユニット８０にスタビライザ１９０が装着されていなくても、移動部材９４の上端部９４ａが装置本体１０１の第１凹部９１に収容されることで、正常に装着される。【選択図】図３
2014028686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に第１凹部を有し、記録媒体に画像を記録するための画像記録部本体と、
前記画像記録部本体に供給される複数の記録媒体を収容するための前記画像記録部本体に供給する記録媒体供給ユニットであって、前記画像記録部本体及び一又は複数の前記記録媒体供給ユニットが鉛直方向に積層されるように、前記画像記録部本体の底面、又は、他の前記記録媒体供給部の底面に着脱可能な一又は複数の記録媒体供給ユニットと、
上面に第２凹部を有し、前記記録媒体供給ユニットの底面に対して着脱可能な支持部材とを備えており、
前記記録媒体供給ユニットは、筐体と、前記筐体に対して鉛直方向に移動可能であり、鉛直方向の長さが前記筐体の鉛直方向の長さよりも長い移動部材とを含んでおり、
前記移動部材は、前記記録媒体供給ユニットが前記画像記録部本体の底面に装着されたときに前記第１凹部と対向する位置に配置された第１部分、及び、前記支持部材が前記記録媒体供給ユニットの底面に装着されたときに前記第２凹部と対向する位置に配置された第２部分、を有しており、前記第２部分が前記筐体に没入しつつ前記第１部分が前記筐体から突出する第１位置と、前記第１部分が前記筐体に没入しつつ前記第２部分が前記筐体から突出する第２位置と、の間において移動可能であり、
前記画像記録部本体に対して前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが積層される際に、前記記録媒体供給ユニットの数が所定数以上であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されている場合には、少なくとも最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第２部分が前記支持部材の前記第２凹部に収容されて、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第２位置をとることによって、すべての前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記画像記録部本体又は隣接する前記記録媒体供給ユニットに対して干渉せずに、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが装着状態となり、
前記記録媒体供給ユニットの数が所定数以上であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されていない場合には、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第１位置をとることにより、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第１部分が上方に隣接する前記記録媒体供給ユニットに干渉し、又は、最も上方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る移動部材の前記第１部分が前記画像記録部本体と干渉して、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが非装着状態となるように構成されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画像記録部本体と前記一又は複数の記録媒体供給ユニットとが積層される際に、
前記記録媒体供給ユニットの数が前記所定数未満であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されている場合には、少なくとも最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第２部分が前記支持部材の前記第２凹部に収容されて、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第２位置をとることによって、すべての前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記画像記録部本体又は隣接する前記記録媒体供給ユニットに対して干渉せずに、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが装着状態となり、
前記記録媒体供給ユニットの数が所定未満であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されていない場合には、最も上方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第１部分が、前記画像記録部本体の前記第１凹部に収容されて、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第１位置をとることによって、すべての前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記画像記録部本体又は隣接する前記記録媒体供給ユニットに対して干渉せずに、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが装着状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記移動部材の前記第１部分と前記第２部分とが、鉛直方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されており、
前記記録媒体供給ユニットは、
上方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記移動部材の前記第２部分と対向する位置に形成された第３凹部と、下方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記移動部材の前記第１部分と対向する位置に、当該第１部分の侵入を規制する規制部分とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録部本体、前記一又は複数の記録媒体供給ユニット及び前記支持部材が装着状態をとるとき、少なくとも最も上方に配置された前記記録媒体供給ユニット以外の各記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第１部分が上方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記規制部分と当接するとともに、前記移動部材の前記第２部分が前記支持部材の前記第２凹部又は下方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記第３凹部内に収容されていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体供給ユニットが、前記移動部材が前記第２位置をとるように前記移動部材を下方に付勢する下方付勢機構をさらに含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体供給ユニットが、前記移動部材が前記第１位置をとるように前記移動部材を上方に付勢する上方付勢機構をさらに含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記移動部材が鉛直方向に沿って直線状に延在しており、
前記第１凹部の深さｄ１は、前記移動部材の鉛直方向に関する長さと前記筐体の鉛直方向に関する長さとの差分である突出長さをｌ、前記所定数をａとしたとき、
ｌ・（ａ−１）≦ｄ１＜ｌ・ａ
で規定される範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記支持部材の前記第２凹部の深さｄ２は、前記突出長さｌと等しいことを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
各記録媒体供給ユニットの上面に、コネクタが配置されており、
前記移動部材が前記第１位置をとるときの、前記記録媒体供給ユニットの上面からの前記移動部材の突出高さが、前記コネクタの突出高さよりも高いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体供給ユニットの上面に、位置決めピンが配置されており、
前記移動部材が前記第１位置をとるときの、前記記録媒体供給ユニットの上面からの前記移動部材の突出高さが、前記位置決めピンの突出高さよりも高いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
底面に第１凹部が形成され、記録媒体に画像を記録するための画像記録部本体の底面に着脱可能であり、上面に第２凹部が形成された支持部材の上面に着脱可能な、記録媒体供給ユニットであって、
筐体と、
前記筐体に対して鉛直方向に移動可能であり、鉛直方向の長さが前記筐体の鉛直方向の長さよりも長い移動部材とを備えており、
前記移動部材は、前記記録媒体供給ユニットが前記画像記録部本体の底面に装着されたときに前記第１凹部と対向する位置に配置された第１部分、及び、前記支持部材が前記記録媒体供給ユニットの底面に装着されたときに前記第２凹部と対向する位置に配置された第２部分、を有しており、前記第１部分が前記筐体に没入しつつ前記第２部分が前記筐体から突出する第１位置と、前記第２部分が前記筐体に没入しつつ前記第１部分が前記筐体から突出する第２位置と、の間において移動可能であることを特徴とする記録媒体供給ユニット。
【請求項１２】
前記移動部材の前記第１部分と前記第２部分とが、鉛直方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されており、
前記記録媒体供給ユニットは、上方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記移動部材の前記第２部分と対向する位置に形成された第３凹部と、下方に隣接する前記記録媒体供給ユニットの前記移動部材の前記第１部分と対向する位置に形成され、当該第１部分の挿入を規制する規制部分とを有していることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置及びこれに用いられる記録媒体供給ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のオプションフィーダ（記録媒体供給ユニット）が、本体の下部に順次装着可能な画像記録装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、画像記録装置に転倒防止脚が着脱自在となっており、画像記録装置は、転倒防止脚が装着されていない場合には、動作させない技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９２７８号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、本体にオプションフィーダが装着されると、記録装置全体の重心が高くなる。記録装置全体の重心が高くなるに連れて、記録装置全体が転倒しやすくなる。このとき、支持部材（スタビライザ）を最も下方に装着されたオプションフィーダに装着することで、記録装置全体の重心を低くし、転倒するのを抑制することができる。この点、特許文献２のように、支持部材が装着されていない場合には、装置を動作させないことで支持部材の装着をユーザに促すことも考えられる。しかしながら、支持部材が装着されているか否かを制御的に検知するため、本体に電源が入っていない場合には、支持部材の装着をユーザに促すことができない。
【０００５】
本発明の目的は、画像記録部本体に記録媒体供給ユニットが装着されることによって装置全体の重心が所定以上に高くなったとき、電源を投入することなく転倒防止用の支持部材が装着されているか否かを容易に把握することができる画像記録装置及び記録媒体供給ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像記録装置は、底面に第１凹部を有し、記録媒体に画像を記録するための画像記録部本体と、前記画像記録部本体に供給される複数の記録媒体を収容するための前記画像記録部本体に供給する記録媒体供給ユニットであって、前記画像記録部本体及び一又は複数の前記記録媒体供給ユニットが鉛直方向に積層されるように、前記画像記録部本体の底面、又は、他の前記記録媒体供給部の底面に着脱可能な一又は複数の記録媒体供給ユニットと、上面に第２凹部を有し、前記記録媒体供給ユニットの底面に対して着脱可能な支持部材とを備えている。前記記録媒体供給ユニットは、筐体と、前記筐体に対して鉛直方向に移動可能であり、鉛直方向の長さが前記筐体の鉛直方向の長さよりも長い移動部材とを含んでおり、前記移動部材は、前記記録媒体供給ユニットが前記画像記録部本体の底面に装着されたときに前記第１凹部と対向する位置に配置された第１部分、及び、前記支持部材が前記記録媒体供給ユニットの底面に装着されたときに前記第２凹部と対向する位置に配置された第２部分、を有しており、前記第２部分が前記筐体に没入しつつ前記第１部分が前記筐体から突出する第１位置と、前記第１部分が前記筐体に没入しつつ前記第２部分が前記筐体から突出する第２位置と、の間において移動可能であり、前記画像記録部本体に対して前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが積層される際に、前記記録媒体供給ユニットの数が所定数以上であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されている場合には、少なくとも最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第２部分が前記支持部材の前記第２凹部に収容されて、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第２位置をとることによって、すべての前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記画像記録部本体又は隣接する前記記録媒体供給ユニットに対して干渉せずに、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが装着状態となり、前記記録媒体供給ユニットの数が所定数以上であって、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットの底面に前記支持部材が装着されていない場合には、最も下方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材が前記第１位置をとることにより、当該記録媒体供給ユニットに係る前記移動部材の前記第１部分が上方に隣接する前記記録媒体供給ユニットに干渉し、又は、最も上方に配置された前記記録媒体供給ユニットに係る移動部材の前記第１部分が前記画像記録部本体と干渉して、前記画像記録部本体及び前記一又は複数の記録媒体供給ユニットが非装着状態となるように構成される。
【０００７】
本発明の記録媒体供給ユニットは、底面に第１凹部が形成され、記録媒体に画像を記録するための画像記録部本体の底面に着脱可能であり、上面に第２凹部が形成された支持部材の上面に着脱可能な、記録媒体供給ユニットであって、筐体と、前記筐体に対して鉛直方向に移動可能であり、鉛直方向の長さが前記筐体の鉛直方向の長さよりも長い移動部材とを備えており、前記移動部材は、前記記録媒体供給ユニットが前記画像記録部本体の底面に装着されたときに前記第１凹部と対向する位置に配置された第１部分、及び、前記支持部材が前記記録媒体供給ユニットの底面に装着されたときに前記第２凹部と対向する位置に配置された第２部分、を有しており、前記第１部分が前記筐体に没入しつつ前記第２部分が前記筐体から突出する第１位置と、前記第２部分が前記筐体に没入しつつ前記第１部分が前記筐体から突出する第２位置と、の間において移動可能である。
【０００８】
本発明によると、画像記録部本体に所定数以上の記録媒体供給ユニットを積層しようとしたとき、最も下方に配置された記録媒体供給ユニットに支持部材が装着されていなければ、最も下方又は上方に配置された記録媒体供給ユニットに係る移動部材の第１部分が画像記録部本体又は隣接する記録媒体供給ユニットと干渉することで、画像記録部本体及び所定数以上の記録媒体供給ユニットが非装着状態となる。そのため、ユーザは電源を投入することなく、転倒防止用の支持部材が装着されているか否かを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す増設給紙ユニットの底面を示す図である。
【図３】図２に示すIII-III線の断面図である。
【図４】図３に示す移動部材の動作を示す断面図である。
【図５】図３に示す移動部材の動作を示す断面図である。
【図６】図１に示すインクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図７】図３に示す移動部材の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタの移動部材の構造を示す概略側面図である。
【図９】図８に示す移動部材の動作を示す断面図である。
【図１０】図８に示す移動部材の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
本発明の第１実施形態であるインクジェットプリンタ１００の全体構成について説明する。
【００１２】
プリンタ１００は、図１〜図３に示すように、用紙Ｐに画像を形成する装置本体１０１と、装置本体１０１に対して着脱可能に構成された３つの増設給紙ユニット８０とを含む。これら増設給紙ユニット８０は、装置本体１０１の下部において、鉛直方向に沿って直列に３段接続され、装置本体１０１に対して用紙Ｐを給紙可能に構成されている。
【００１３】
装置本体１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、本体排紙部４が設けられている。筐体１０１ａの内部空間には、装置本体１０１の各部を制御する本体制御部１５０、ヘッド１、搬送機構４０、センサ７、及び、本体給紙トレイ１０が配置されている。また、筐体１０１ａには、本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向けて、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。装置本体１０１において、鉛直方向下方から順に、本体給紙トレイ１０、ヘッド１、本体排紙部４が並んでいる。これにより、装置本体１０１において、記録媒体は、下方から上方へと搬送される。なお、用紙搬送経路における本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向かう方向を、記録媒体の搬送方向と称する。
【００１４】
筐体１０１ａの底板には、穴１０４と、給紙コネクタ１０５とが設けられている。給紙コネクタ１０５は、第２給紙コネクタ８７が挿入されることによって第２給紙コネクタ８７と接続される。穴１０４内には、装着センサ７８（図６参照）が設けられている。装着センサ７８は、本体制御部１５０と接続されている。装着センサ７８は透過型センサであり、後述のスタビライザ１９０の突起１９５又は増設給紙ユニット８０の位置決めピン８１ｄが穴１０４内に入り込むことで、当該突起１９５又は位置決めピン８１ｄを検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、装置本体１０１の下部にスタビライザ１９０又増設給紙ユニット８０が装着されている否かが検出可能となる。また、筐体１０１ａの底板には、増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口１０６が形成されている。さらに、筐体１０１ａの底板には、第１凹部９１が形成されている（図３参照）。第１凹部９１は、装置本体１０１の底面に装着された増設給紙ユニット８０の移動部材９４の上端部９４ａ（後述）と対向する位置に配置されており、当該上端部９４ａを収容可能な形状を有している。第１凹部９１の鉛直方向における長さは、距離ｌに設定されている。
【００１５】
給紙コネクタ１０５は、接続線２０５ｂ，２０６，２０７を介して本体制御部１５０に接続されている（図６参照）。この給紙コネクタ１０５に対して、増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７が接続されることで、本体制御部１５０と増設給紙ユニット８０の給紙制御部１７０とが通信可能に接続される。
【００１６】
接続線２０５ｂは、給紙コネクタ１０５と本体制御部１５０との間だけを接続する信号線であり、後述の接続確認データを送信するための信号線である。接続線２０６は、増設給紙ユニット８０からの後述の応答データ及びユニットデータを受信するための信号線である。接続線２０７は、装置本体１０１が増設給紙ユニット８０に、後述のコマンドデータを送信するための信号線である。なお、コマンドデータとは、増設給紙ユニット８０に対して特定の処理動作をさせるためのデータである。
【００１７】
ヘッド１は、主走査方向（後述）に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１からは、ブラックインクが吐出される。ヘッド１は、ヘッドホルダ５を介して筐体１０１ａに支持されている。ヘッドホルダ５は、ヘッド１とプラテン６との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１を保持している。ヘッド１の下面（吐出面１ａ）には、インクを吐出する複数の吐出口が開口している。
【００１８】
本体給紙トレイ１０は、筐体１０１ａに対して着脱可能である。本体給紙トレイ１０には、複数の用紙Ｐが収納可能である。
【００１９】
搬送機構４０は、用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂと、プラテン６と、給紙ローラ１２とを有している。プラテン６は、平板部材であり、ヘッド１の吐出面１ａと対向する位置に配置されている。給紙ローラ１２は、本体給紙トレイ１０内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。
【００２０】
２つのガイド部９ａ，９ｂは、搬送方向においてプラテン６を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、３つのガイド１３ａ〜１３ｃと２つの送りローラ対１４，１５とを有している。２つの送りローラ対１４，１５は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。ガイド１３ａは、用紙給紙口１０６から送りローラ対１４まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１３ｂは、本体給紙トレイ１０からガイド１３ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１３ｃは、送りローラ対１４からプラテン６近傍の送りローラ対１５まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部９ａは、本体給紙トレイ１０からの用紙Ｐ及び増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、プラテン６に向けて搬送する。
【００２１】
搬送方向下流側のガイド部９ｂは、３つのガイド１９ａ〜１９ｃと３つの送りローラ対１６〜１８を有している。３つの送りローラ対１６〜１８は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。ガイド１９ａは、送りローラ対１６から送りローラ対１７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１９ｂは、送りローラ対１７から用紙排紙口１０７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１９ｃは、ガイド１９ｂの途中部位から送りローラ対１８まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。排紙部４は、筐体１０１ａの天板に形成された凹部によって構成されている。
【００２２】
なお、副走査方向とは、用紙Ｐが送りローラ対１５，１６によって搬送される搬送方向と平行且つ水平な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２３】
センサ７は、変位センサであり、本体給紙トレイ１０の上部に固定されている。センサ７は、本体給紙トレイ１０に収容された用紙Ｐの高さを検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。
【００２４】
装置本体１０１には、ヘッド１に供給するブラックインクを貯留したインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に設けられている。このインクカートリッジは、チューブ（図示せず）を介してヘッド１と接続され、当該ヘッド１にインクを供給する。
【００２５】
スタビライザ１９０は、装置本体１０１及び装置本体１０１に装着された増設給紙ユニット８０の下部に装着可能に構成されている。スタビライザ１９０は、平面視において、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０よりも外側に広がった略直方体形状の筐体１９１を有している。不図示のロック機構によりスタビライザ１９０と、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０とが固定可能となっている。このようなスタビライザ１９０が、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０に装着されることで、プリンタ１００が安定し倒れにくくなる。
【００２６】
スタビライザ１９０の上面には、突起１９５及び第２凹部９２（図３参照）が形成されている。突起１９５は、水平方向において、増設給紙ユニット８０の底面に設けられた後述する穴８１ｃ及び装置本体１０１の穴１０４に対応する位置に配置されており、穴８１ｃ及び穴１０４に挿入可能な形状を有している。第２凹部９２は、スタビライザ１９０に装着された増設給紙ユニット８０の移動部材９４の下端部９４ｂ（後述）と対向する位置に配置されており、当該移動部材９４の下端部９４ｂを収容可能な形状を有している。第２凹部９２の鉛直方向における長さは、距離ｌに設定されている。
【００２７】
続いて、増設給紙ユニット８０について説明する。なお、本実施形態における３つの増設給紙ユニット８０はともに同じ構成であるため、１つの増設給紙ユニット８０について説明する。
【００２８】
図１に示すように、増設給紙ユニット８０は、筐体８１を有する。筐体８１には、給紙トレイ８２、ガイド部８４、センサ８５、給紙制御部１７０及び移動部材９４などが配置されている。給紙トレイ８２は、筐体８１に対して着脱可能である。給紙トレイ８２には、複数の用紙Ｐが収納可能である。
【００２９】
ガイド部８４は、２つのガイド８８ａ，８８ｂと、給紙ローラ８３と、送りローラ対８９とを有する。給紙ローラ８３は、給紙トレイ８２内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。送りローラ対８９は、用紙Ｐを用紙排紙口８１ａに向けて搬送可能なように、用紙排紙口８１ａ近傍に配置されている。ガイド８８ａは、用紙給紙口８１ｂから送りローラ対８９まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド８８ｂは、給紙トレイ８２からガイド８８ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部８４は、給紙トレイ８２からの用紙Ｐ及び他の増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、装置本体１０１に向けて搬送する。換言すると、ガイド部８４は用紙Ｐを下方から上方へ向けて搬送する。
【００３０】
筐体８１の天板には、装置本体１０１、又は他の増設給紙ユニット８０に給紙される用紙Ｐが通過する用紙排紙口８１ａが形成されている。筐体８１の底板には、下方に位置する増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口８１ｂが形成されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、移動部材９４は、クランク状に折れ曲がった円柱形状を有している。移動部材９４の上端部９４ａ（第１部分）は、筐体８１の天板に固定された短円筒状のガイド９５に摺動自在に保持されている。移動部材９４の下端部９４ｂ（第２部分）は、筐体８１の底板に固定された長円筒状のガイド９６によって摺動自在に保持されている。ガイド９５、９６における円筒の延出方向は鉛直方向である。また、移動部材９４は、下端部９４ｂが筐体８１に没入しつつ上端部９４ａが筐体８１から突出する第１位置（図２（ｂ）に示す、破線で示す位置）と、上端部９４ａが筐体８１に没入しつつ下端部９４ｂが筐体８１から突出する第２位置（図２（ｂ）に示す、実線で示す位置）との間において移動可能となっている。移動部材９４がクランク状に折れ曲がっているため、上端部９４ａと下端部９４ｂとは、平面視において互いに異なる位置に配置されている。また、移動部材９４の鉛直方向に関する長さは、筐体８１の鉛直方向に関する長さよりも距離ｌだけ長くなっている。図２（ｂ）に示すように、移動部材９４が第１位置にあるとき、筐体８１の上面からの上端部９４ａの突出高さ（距離ｌ）は、位置決めピン８１ｄの突出高さ及び第２給紙コネクタ８７の突出高さよりも高い。また、移動部材９４は、第２給紙コネクタ８７及び位置決めピン８１ｄの近傍に配置されている。これにより、非装着状態となった場合に、第２給紙コネクタ８７が給紙コネクタ１０５又は第１給紙コネクタ８６と接続されるのを抑制することができる。また、位置決めピン８１ｄが穴１０４又は穴８１ｃに挿入されるのを抑制することができる。
【００３２】
さらに、移動部材９４は、上端部９４ａの下方に形成された円盤状の膨大部であるフランジ９４ｃを有している。フランジ９４ｃとガイド９５との間には弾性部材であるバネ９８が配置されている。バネ９８は、移動部材９４を下方に付勢している。移動部材９４が下方に付勢されて、移動部材９４の水平部分の下端がガイド９６の上面と当接することにより、無負荷の状態では、移動部材９４が第２位置に配置される。移動部材９４の上端部９４ａは、装置本体１０１の底部に増設給紙ユニット８０が装着されているとき、装置本体１０１の底面に形成された第１凹部９１と対向している。また、移動部材９４の下端部９４ｂは、増設給紙ユニット８０の底部にスタビライザ１９０が装着されているとき、スタビライザ１９０の上面に形成された第２凹部９２と対向している。
【００３３】
筐体８１の上面には、ガイド９５の開口、及び、移動部材９４の下端部９４ｂと対向する第３凹部９７が形成されている。第３凹部９７の鉛直方向における長さは、距離ｌに設定されている。筐体８１の底面には、ガイド９６の開口が形成されている。なお、筐体８１の底面に係る移動部材９４の上端部９４ａと対向する部分は、当該底面に装着された他の増設給紙ユニット８０が有する移動部材９４の上端部９４ａが当該筐体８１内に侵入するのを規制する規制部分９９となっている。つまり、規制部分９９には凹部が形成されておらず、規制部分９９は筐体８１の底面と同一平面を構成している。なお、規制部分９９に距離ｌ未満の凹部が形成されていてもよい。
【００３４】
さらに、筐体８１の底面には、穴８１ｃが形成されている。この穴８１ｃは、平面視において、穴１０４と一致する位置に配置されている。穴８１ｃ内には、装着センサ７９（図６参照）が設けられている。装着センサ７９は、給紙制御部１７０と接続されており、後述のスタビライザ１９０の突起１９５又は増設給紙ユニット８０の位置決めピン８１ｄが８１ｃ内に入り込むことで、当該突起１９５又は位置決めピン８１ｄを検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、増設給紙ユニット８０の下部にスタビライザ１９０又他の増設給紙ユニット８０が装着されている否かが検出可能となる。
【００３５】
また、筐体８１の底面には、第１給紙コネクタ８６が設けられている。第１給紙コネクタ８６は、平面視において、給紙コネクタ１０５と一致する位置に配置されている。第１給紙コネクタ８６は、第２給紙コネクタ８７が挿入されることによって第２給紙コネクタ８７と接続される。筐体８１の上面には、第２給紙コネクタ８７が設けられている。第２給紙コネクタ８６は、平面視において、第１給紙コネクタ８６と一致する位置に配置されている。この第２給紙コネクタ８７は、給紙コネクタ１０５、及び、他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６のいずれに対しても接続可能である。
【００３６】
図１に示す給紙制御部１７０は、本体制御部１５０からの指令（コマンドデータ）に基づいて、ガイド部８４の給紙ローラ８３及び送りローラ対８９の動作を制御する。センサ８５は、変位センサであり、給紙トレイ８２の上部に固定されている。給紙トレイ８２に収納された用紙Ｐの高さを検出し、給紙制御部１７０を介して本体制御部１５０に検出信号を出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、給紙トレイ８２内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。
【００３７】
次に、移動部材９４の動作について説明する。図３に示すように、装置本体１０１に対して複数（図３及び図４では３つ）の増設給紙ユニット８０が積層される際、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０の底面にスタビライザ１９０が装着されている場合には、当該増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の下端部９４ｂがスタビライザ１９０の第２凹部９２に収容されて、当該移動部材９４が第２位置をとる。底面に他の増設給紙ユニット８０が装着されている増設給紙ユニット８０においては、当該増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の下端部９４ｂが他の増設給紙ユニット８０の第３凹部９７に収容されて、当該移動部材９４が第２位置をとるこのとき、他の増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の上端部９４ａが、当該増設給紙ユニット８０の底面の規制部分９９に当接している。これにより、すべての増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の上端部９４ａが、筐体８１に没入して、すべての増設給紙ユニット８０における移動部材９４は第２位置をとる。よって、上方に隣接する装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０に対して干渉することがなく、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニット８０が正常な装着状態となる。ここで、正常な装着状態とは、装着センサ７８又は装着センサ７９がスタビライザ１９０の突起１９５又は増設給紙ユニット８０の位置決めピン８１ｄを検出した状態をいう。変形例として、正常な装着状態とは、ロック機構によりスタビライザ１９０と、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０とが固定された状態であってもよい。正常な装着状態であるとき、装置本体１０１の給紙コネクタ１０５と増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７とが接続された状態、又は、増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６と当該増設給紙ユニット８０の下方に隣接して配置された増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７とが接続された状態となる。正常な装着状態の場合、装置本体１０１と増設給紙ユニット８０とが連動して記録動作可能である。非装着状態とは、装着センサ７８又は装着センサ７９がスタビライザ１９０の突起１９５又は増設給紙ユニット８０の位置決めピン８１ｄを検出しない状態をいう。変形例として、正常な装着状態とは、ロック機構によりスタビライザ１９０と、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０とが固定されない状態であってもよい。非装着状態であるとき、装置本体１０１の給紙コネクタ１０５と増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７とが接続されない状態、又は、増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６と当該増設給紙ユニット８０の下方に隣接して配置された増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７とが接続されない状態となる。非装着状態の場合、装置本体１０１と増設給紙ユニット８０とが連動して記録動作されない。
なお、装置本体１０１に対して積層される増設給紙ユニット８０の数は３つに限らず２つや３以上であっても、すべての増設給紙ユニット８０における移動部材９３が第２位置をとり、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニットが正常な装着状態となる。
【００３８】
図４に示すように、装置本体１０１に対して複数の増設給紙ユニット８０が積層される際に、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０の底面にスタビライザ１９０が装着されていない場合には、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の下端部９４ｂが設置面に押圧されるため、バネ９８の弾性力に抗して移動部材９４が第２位置から第１位置に移動する（バネ９８の弾性力は、増設給紙ユニット８０の重量よりも小さく設定されているため、移動部材９４が第１位置に移動する）。移動部材９４が第１位置をとるため、移動部材９４の上端部９４ａが上方に隣接する他の増設給紙ユニット８０の底面に係る規制部分９９と干渉し、当該増設給紙ユニット８０と他の増設給紙ユニット８０とが非装着状態となる。
【００３９】
一方、図５に示すように、装置本体１０１に対して１つの増設給紙ユニット８０のみが積層される際、増設給紙ユニット８０の底面にスタビライザ１９０が装着されていない場合には、増設給紙ユニット８０に係る第２位置にある移動部材９４の下端部９４ｂが設置面に押圧されるため、バネ９８の弾性力に抗して移動部材９４が第２位置から第１位置に移動する。移動部材９４が第１位置をとるが、移動部材９４の上端部９４ａが装置本体１０１の底面に形成された第１凹部９１に収容されるため、上端部９４ａが装置本体１０１に対して干渉することがなく、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０が正常な装着状態となる。なお、増設給紙ユニット８０の底面にスタビライザ１９０が装着されていると、増設給紙ユニット８０の移動部材９４の下端部９４ｂがスタビライザ１９０の第２凹部９２に収容されて、当該移動部材９４が第２位置をとるため、図３と同様に正常な装着状態となる。
【００４０】
プリンタ１００の電気的構成について説明する。図６に示すように、第１給紙コネクタ８６は接続線２６６〜２６８を介して給紙制御部１７０に接続されており、第２給紙コネクタ８７は接続線２６５〜２６７を介して給紙制御部１７０に接続されている。接続線２６６，２６７の各々は、第１給紙コネクタ８６、第２給紙コネクタ８７、及び給紙制御部１７０の各間を相互に接続する信号線である。一方、接続線２６５は、第２給紙コネクタ８７と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線であり、接続線２６８は、第１給紙コネクタ８６と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線である。
【００４１】
第２給紙コネクタ８７が装置本体１０１の給紙コネクタ１０５に対して接続されたときには、接続線２６５〜２６７は装置本体１０１の接続線２０５ｂ，２０６，２０７に対してそれぞれ接続される。一方、第２給紙コネクタ８７が他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６に対して接続されたときには、接続線２６６，２６７が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７に対してそれぞれ接続されると共に、接続線２６５が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６８に対して接続される。
【００４２】
上記の構成により、装置本体１０１に対して２段目以降に接続されている増設給紙ユニット８０においても、当該増設給紙ユニット８０よりも前段にある増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７を中継して、応答データ等の各種データの送受信を装置本体１０１との間で行うことができる。
【００４３】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１００によると、装置本体１０１に所定数（本実施形態では２）以上の増設給紙ユニット８０を積層しようとしたとき、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０にスタビライザ１９０が装着されていなければ、当該増設給紙ユニット８０の移動部材９４の上端部９４ａが上方に隣接する他の増設給紙ユニット８０の底面（規制部９９）と干渉することで、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニット８０が非装着状態となる。ここで、所定数とは、所定数の増設給紙ユニット８０及び装置本体１０１を積層した場合に、装置全体が転倒のおそれがあるために、スタビライザ１９０の装着が必要とされる増設給紙ユニット８０の数をいう。非装着状態となると、図４に示すように、当該上方に隣接する他の増設給紙ユニット８０が傾斜した状態となる。当該他の増設給紙ユニット８０が傾斜することにより、ユーザに対して非装着状態を視覚的に訴えることができる。そのため、ユーザは電源を投入することなく、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニット８０が非装着状態であることを容易に把握することができる。つまり、ユーザは電源を投入することなく、転倒防止用のスタビライザ１９０が装着されているか否かを容易に把握することができる。なお、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０にスタビライザ１９０が装着されていれば、当該増設給紙ユニット８０の移動部材９４の上端部９４ａが上方に隣接する他の増設給紙ユニット８０の底面と干渉することなく、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニット８０が正常な装着状態となる。
【００４４】
また、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０を１つのみ積層しようとしたときは、増設給紙ユニット８０にスタビライザ１９０が装着されていなくても、当該増設給紙ユニット８０の移動部材９４の上端部９４ａが装置本体１０１の底面に形成された第１凹部９１に収容されて、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０を正常な装着状態とすることができる。増設給紙ユニット８０が多いほど、装置全体の重心が高くなって転倒しやすくなる。上記のように、増設給紙ユニット８０を１つのみ積層するような装置全体の重心が所定より低い場合は、スタビライザ１９０を装着しなくてもプリンタ１００使用可能にすることができる。
【００４５】
さらに、移動部材９４が第１位置にあるとき、筐体８１の上面からの上端部９４ａの突出高さ（距離ｌ）は、位置決めピン８１ｄの突出高さ及び第２給紙コネクタ８７の突出高さよりも高くなっているため、増設給紙ユニット８０を装着するときに、位置決めピン８１ｄや第２給紙コネクタ８７が破損するのを防止することができる。
【００４６】
本実施形態の変形例について説明する。上述した実施形態では、移動部材９４がクランク状に折れ曲がった形状を有しているため、下端部９４ｂが１つのみの構成であるが、上端部及び下端部が形成されていれば移動部材の形状はこれに限られない、例えば、図７に示すように、移動部材１９４の下端側が二股に分かれることで、下端部１９４ｂが２つ形成されていてもよい。このとき、２つの鉛直貫通孔が形成されたガイド１９６が２つの下端部１９４ｂを同時に摺動自在に保持している。また、筐体８１の上面には、下端部１９４ｂと対向する２つの第３凹部１９７が形成されていればよい。
【００４７】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、移動部材３９４及びこの動作機構のみが異なるため、以降、これについて中心に説明する。なお、第１実施形態と同一の部材については第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。図８に示すように、筺体８１内に移動部材３９４が配置されている。移動部材３９４は、直線状に延在した円柱部材である。移動部材３９４の上端部３９４ａ（第１部分）は、筐体８１の天板に固定された短円筒状のガイド９５に摺動自在に保持されている。移動部材３９４の下端部３９４ｂ（第２部分）は、筐体８１の底板に固定された長円筒状のガイド９６によって摺動自在に保持されている。移動部材３９４の鉛直方向に関する長さは、筐体８１の鉛直方向に関する長さよりも距離ｌだけ長くなっている。移動部材３９４は、下端部３９４ｂが筐体８１に没入しつつ上端部３９４ａが筐体８１から突出する第１位置と、上端部３９４ａが筐体８１に没入しつつ下端部３９４ｂが筐体８１から突出する第２位置との間において移動可能となっている。なお、第１位置には、上端部３９４ａの突出量が互いに異なる第１位置A、第１位置B、第１位置Ｃが含まれる。第１位置Aは、図８に示す、下から２段目に配置された増設給紙ユニット８１の移動部材３９４の位置であり、上端部３９４ａの突出量が距離ｌとなる位置である。第１位置Bは、図８に示す、最も上方に配置ｓれた増設給紙ユニット８１の移動部材３９４の位置であり、上端部３９４ａの突出量が距離２ｌとなる位置である。第１位置Ｃは、図９に示す、最も上方に配置された増設給紙ユニットの移動部材３９４の位置であり、上端部３９４ａの突出量が距離３ｌとなる位置である。
【００４８】
移動部材３９４は、上端部３９４ａの下方に形成された円盤状の膨大部であるフランジ９４ｃを有している。移動部材３９４が第２位置をとるとき、ガイド９６の上面は、移動部材３９４のフランジ９４ｃの下面に当接している。フランジ９４ｃとガイド９５との間には弾性部材であるバネ９８が配置されており、バネ９８が、移動部材３９４を下方に付勢している。こ移動部材３９４が下方に付勢されて、移動部材３９４のフランジ９４ｃの下面がガイド９６の上面と当接することにより、無負荷の状態では、移動部材３９４が第２位置に配置される。移動部材３９４の上端部３９４ａは、装置本体３０１の底面に増設給紙ユニット３８０が装着されているとき、装置本体３０１の底面に形成された第１凹部３９１と対向している。また、移動部材３９４の下端部３９４ｂは、増設給紙ユニット３８０の底面にスタビライザ１９０が装着されているとき、スタビライザ１９０の天板に形成された第２凹部３９２と対向している。第１凹部３９１の深さｄ１は距離２ｌとなっており、第２凹部３９２の深さｄ２は距離ｌとなっている。
【００４９】
次に、移動部材３９４の動作について説明する。装置本体３０１に対して３つの増設給紙ユニット３８０が積層される際、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０の底面にスタビライザ１９０が装着されている場合には、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂがスタビライザ１９０の第２凹部３９２に収容されて、当該移動部材３９４が第２位置をとる。このとき、第２凹部３９２の深さｄ２が距離ｌとなっているため、上端部３９４ａの先端は筺体８１の上面と同じ高さに位置している。
【００５０】
下から２番目に配置された増設給紙ユニット３８０においては、当該増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂが、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４の上端部３９４ａに当接している。そのため、バネ９８の弾性力に抗して、当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端は、筺体８１の上面から距離ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Ａをとる（バネ９８の弾性力は、増設給紙ユニット３８０の重量よりも小さく設定されているため移動部材３９４が第１位置Ａに移動する）。このとき、当該上端部３９４ａは、下から３番目に配置された増設給紙ユニット８０のガイド９６に案内されながら筺体８１内に侵入する。
【００５１】
さらに、下から３番目に配置された増設給紙ユニット３８０においては、当該増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂが、下から２番目に配置された増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４の上端部３９４ａに押圧される。そのため、当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端はバネ９８の弾性力に抗して筺体８１の上面から距離２ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Ｂをとる（バネ９８の弾性力は増設給紙ユニット３８０の重量よりも小さく設定されているため移動部材３９４が第１位置Ｂに移動する）。そして、当該上端部３９４ａが、装置本体３０１の第１凹部３９１に収容される。第１凹部３９１の深さは距離２ｌとなっているため、当該上端部３９４ａと干渉することはない。これにより、すべての増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の上端部３９４ａが、上方に隣接する装置本体３０１又は増設給紙ユニット３８０に対して干渉することがなく、装置本体３０１及び複数の増設給紙ユニット３８０が正常な装着状態となる。
【００５２】
図９に示すように、装置本体３０１に対して３つの増設給紙ユニット３８０が積層される際に、最も下方に配置された増設給紙ユニット８０の底面にスタビライザ１９０が装着されていない場合には、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０に係る第２位置にある移動部材３９４の下端部３９４ｂが設置面に押圧される。そのため、バネ９８の弾性力に抗して、当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端は、筺体８１の上面から距離ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Aをとる。このとき、当該上端部３９４ａは、下から２番目に配置された増設給紙ユニット８０のガイド９６に案内されながら筺体８１内に侵入する。
【００５３】
さらに、下から２番目に配置された増設給紙ユニット３８０においては、当該増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂが、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０の第１位置Ａにある移動部材３９４の上端部３９４ａに押圧される。そのため、バネ９８の弾性力に抗して当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端は筺体８１の上面から距離２ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Bをとる。このとき、当該上端部３９４ａは、下から３番目に配置された増設給紙ユニット８０のガイド９６に案内されながら筺体８１内に侵入する。
【００５４】
下から３番目に配置された増設給紙ユニット３８０においては、当該増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂが、下から２番目に配置された増設給紙ユニット３８０の第１位置Ｂにある移動部材３９４の上端部３９４ａに押圧される。そのため、バネ９８の弾性力に抗して当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端は筺体８１の上面から距離３ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Ｃをとる。このとき、第１凹部３９１の深さは２ｌであるため、当該上端部３９４ａが第１凹部３９１と干渉し、装置本体３０１及び複数の増設給紙ユニット３８０が非装着状態となる。非装着状態となると、図９に示すように、装置本体１０１が、下方に隣接する増設給紙ユニット３８０から浮いた状態となる。装置本体１０１が浮いた状態となることにより、ユーザに対して非装着状態を視覚的に訴えることができる。
【００５５】
一方、図１０に示すように、装置本体３０１に対して２つの増設給紙ユニット３８０のみが積層される際、増設給紙ユニット３８０の底面にスタビライザ１９０が装着されていない場合には、下から２番目に配置された増設給紙ユニット３８０においては、当該増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の下端部３９４ｂが、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０の第１位置Ａにある移動部材３９４の上端部３９４ａに押圧される。そのため、当該移動部材３９４の上端部３９４ａの先端は筺体８１の上面から距離２ｌだけ突出して、当該移動部材３９４が第１位置Ｂをとる。そして、当該上端部３９４ａが、装置本体３０１の第１凹部３９１に収容される。第１凹部３９１の深さは距離２ｌであるため、当該上端部３９４ａと干渉することはない。これにより、すべての増設給紙ユニット３８０に係る移動部材３９４の上端部３９４ａが、上方に隣接する装置本体３０１又は増設給紙ユニット３８０に対して干渉することがなく、装置本体３０１及び２つの増設給紙ユニット３８０が正常な装着状態となる。なお、装置本体３０１に対して１つの増設給紙ユニット３８０が積層される場合は、増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４が第１位置Ａをとる。そして、当該移動部材３９４の上端部３９４ａが装置本体３０１の第１凹部３９１に収容される。第１凹部３９１の深さは距離２ｌであるため、移動部材３９４の上端部３９４ａが、上方に隣接する装置本体３０１に対して干渉することがなく、装置本体３０１及び増設給紙ユニット３８０が正常な装着状態となる。
【００５６】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタによると、装置本体３０１に所定数（本実施形態では３）以上の増設給紙ユニット３８０を積層しようとしたとき、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０にスタビライザ１９０が装着されていなければ、最も上方に配置された増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４の上端部３９４ａが装置本体３０１と干渉することで、装置本体３０１及び３つの増設給紙ユニット３８０が非装着状態となる。そのため、ユーザは電源を投入することなく、転倒防止用のスタビライザ１９０が装着されているか否かを容易に把握することができる。なお、最も下方に配置された増設給紙ユニット３８０にスタビライザ１９０が装着されていれば、当該増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４の上端部３９４ａが上方に隣接する他の増設給紙ユニット８０の底面と干渉することなく、装置本体１０１及び複数の増設給紙ユニット３８０が正常な装着状態となる。
【００５７】
また、装置本体３０１に増設給紙ユニット３８０を２以下積層しようとしたときは、増設給紙ユニット３８０にスタビライザ１９０が装着されていなくても、最も上方に配置された増設給紙ユニット３８０の移動部材３９４の上端部３９４ａが装置本体３０１の底面に形成された第１凹部３９１に収容されて、装置本体３０１及び２つの増設給紙ユニット３８０を正常な装着状態とすることができる。増設給紙ユニット３８０が多いほど、装置全体の重心が高くなって転倒しやすくなる。上記のように、増設給紙ユニット８０を２以下積層するような、装置全体の重心が所定より低い場合は、スタビライザ１９０を装着しなくてもプリンタを使用可能にすることができる。
【００５８】
さらに、移動部材３９４が直線状に延在しているため、移動部材３９４を移動可能に保持するための構造が容易になる。また、複数の移動部材３９４が鉛直方向に連結された長さによって、最も上方にある移動部材３９４が第１凹部３９１に干渉するか否かが決定されるため、第１凹部３９１、第２凹部３９２の深さを調整することでスタビライザ１９０の装着が必要となる増設給紙ユニット３８０の数（所定数：本実施形態においては３）を変化させることができる。例えば、第２凹部３９２の深さが距離ｌのとき、第１凹部３９１の深さが距離ｌであれば、所定数は２となり、第１凹部３９１の深さが距離３ｌにすれば、所定数が４となる。なお、第１凹部の深さｄ１は、所定数をａとしたとき、ｌ・（ａ−１）≦ｄ１＜ｌ・ａの範囲にあればよい。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態において、移動部材９４、３９４がバネ９８によって下方に付勢される構成であるが、移動部材９４、３９４の構成を上下反転させたり、バネ９８を引っ張りバネにすることによって移動部材が上方に付勢される構成にしてもよい。その場合、例えば図３において、最も上方の増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４の上端部９４ａが装置本体１０１の底面に形成された第１凹部９１に収容される。また、最も下方及び下から２番目の増設給紙ユニット８０に係る移動部材９４は、当該増設給紙ユニット８０の上方に隣接した増設給紙ユニット８０に係る規制部分９９に押圧されてバネ９８の弾性力に抗して第２位置に移動する。
【００６０】
また、上述した実施形態に係るプリンタでは、移動部材を下方又は上方に付勢する付勢機構としてバネを用いた機構を採用しているが、バネ以外を用いた付勢機構を採用してもよい。さらに、移動部材が第１位置と第２位置との間を移動可能であれば、増設給紙ユニットには付勢機構を採用しなくてもよい。
【００６１】
本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。また、本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６２】
８０、３８０  増設給紙ユニット
８１   筺体
９１、３９１  第１凹部
９２、３９２  第２凹部
９４、１９４、３９４ 移動部材
９４ａ、３９４ａ     上端部
９４ｂ、３９４ｂ     下端部
９７   第３凹部
１００ インクジェットプリンタ
１０１、３０１       装置本体
１９０ スタビライザ
【図１】
2014028686.tif 000003
【図２】
2014028686.tif 000004
【図３】
2014028686.tif 000005
【図４】
2014028686.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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