(57)【要約】【課題】 複数の駆動部接続線の方向変換部での法線方向に沿って発生する表示領域のシミなどの表示品質の低下を防止する。【解決手段】本発明の実施形態による液晶表示装置は、表示領域と表示領域周辺の周辺領域を含む基板と、表示領域に位置する複数のゲート線と複数のデータ線と、複数のデータ線にデータ信号を伝達するデータ駆動部と、周辺領域に位置し、複数のデータ線とデータ駆動部を接続する複数の駆動部接続線と、を含み、複数の駆動部接続線は複数のデータ線と接続されている複数の第１接続部と、データ駆動部に接続されている複数の第２接続部と、複数の第１接続部と複数の第２接続部との間に位置する複数の斜め配線部と、を有し、複数の第２接続部と複数の斜め配線部との間の境界部に位置する複数の方向変換部を互いに接続した線は曲線形状を有する。【選択図】図１
2014153720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と前記表示領域周辺の周辺領域を含む基板と、
前記表示領域に位置する複数のゲート線と複数のデータ線と、
前記複数のデータ線にデータ信号を伝達するデータ駆動部と、
前記周辺領域に位置し、前記複数のデータ線と前記データ駆動部を接続する複数の駆動部接続線と、を含み、
前記複数の駆動部接続線は前記複数のデータ線と接続されている複数の第１接続部と、前記データ駆動部に接続されている複数の第２接続部と、前記複数の第１接続部と前記複数の第２接続部との間に位置する複数の斜め配線部と、を有し、
前記複数の第２接続部と前記複数の斜め配線部との間の境界部に位置する複数の方向変換部を互いに接続した線は曲線形状を有する表示装置。
【請求項２】
前記第２接続部は互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、
前記複数の第１部分と前記複数の第２部分とは交互に一つずつ配置され、互いに接続されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の第１部分は前記複数のゲート線と平行な方向に延長されており、前記複数の第２部分は前記複数のデータ線と平行な方向に延長されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の駆動部接続線は、前記表示領域及び前記ゲート線の延長方向の一方に向かって延長された斜め配線部を含む複数の第１駆動部接続線と、前記表示領域及び前記ゲート線の延長方向の他方に向かって延長された斜め配線部とを含む複数の第２駆動部接続線と、を含む請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の第１駆動部接続線の中で、前記データ駆動部を基準に最も外郭に位置する第３駆動部接続線の前記方向変換部と、前記データ駆動部を基準に最も中央に位置する第４駆動部接続線の前記方向変換部と、を結ぶ基準直線から最も遠く離れている前記方向変換部を有する第５駆動部接続線の、前記斜め配線部から前記基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２０％以上である請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第５駆動部接続線の前記斜め配線部から前記基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２４％以上である請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記基板上に位置し、複数の薄膜トランジスタと接続されている複数の第１電場生成電極と、
前記基板上に位置し、前記第１電場生成電極と絶縁膜を介して重畳する第２電場生成電極と、を含む請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の駆動部接続線は、前記表示領域及び前記ゲート線の延長方向の一方に向かって延長された斜め配線部を含む複数の第１駆動部接続線と、前記表示領域及び前記ゲート線の延長方向の他方に向かって延長された斜め配線部とを含む複数の第２駆動部接続線と、を含む請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の第１駆動部接続線の中で、前記データ駆動部を基準に最も外郭に位置する第３駆動部接続線の前記方向変換部と、前記データ駆動部を基準に最も中央に位置する第４駆動部接続線の前記方向変換部と、を結ぶ基準直線から最も遠く離れている前記方向変換部を有する第５駆動部接続線の、前記斜め配線部から前記基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２０％以上である請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第５駆動部接続線の前記斜め配線部から前記基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２４％以上である請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記基板上に位置し、複数の薄膜トランジスタと接続されている複数の第１電場生成電極と、
前記基板上に位置し、前記第１電場生成電極と絶縁膜を介して重畳する第２電場生成電極を含む請求項８に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記基板上に位置し、複数の薄膜トランジスタと接続されている複数の第１電場生成電極、および
前記基板上に位置し、前記第１電場生成電極と絶縁膜を介して重畳する第２電場生成電極を含む請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置をなす表示板のうち、薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、ＴＦＴ）表示板は液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置などで各画素を独立的に駆動するための回路基板として使用される。
【０００３】
薄膜トランジスタ表示板は、走査信号を伝達する走査信号配線またはゲート配線と画像信号を伝達する画像信号線またはデータ配線とが形成されており、ゲート配線およびデータ配線と接続されている薄膜トランジスタ、薄膜トランジスタと接続されている画素電極、ゲート配線を覆って絶縁するゲート絶縁層および薄膜トランジスタとデータ配線を覆って絶縁する層間絶縁層などを有する。
【０００４】
薄膜トランジスタ表示板の表示領域に配置されているデータ配線は、表示領域の外部に位置するデータ駆動部からデータ信号が印加される。このとき、表示領域に位置するデータ配線と表示領域の外部に位置するデータ駆動部を接続するために、複数の駆動部接続線を形成する。このとき、各駆動部接続線を各データ配線に接続するために、駆動部接続線はその延長された方向が変化する方向変換部が形成される。
【０００５】
ここで、表示装置に配向膜などの物質層を形成するとき、スピンコーティング方法で形成することができる。このとき、複数の駆動部接続線の方向変換部に沿って、スピンコーティング方法で積層される物質層の厚さ差が発生することがある。
【０００６】
このように、表示装置の表示板の上に積層される物質層の厚さ差によって、複数の駆動部接続線の方向変換部での法線方向に沿って、表示領域でシミが発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数の駆動部接続線の方向変換部での法線方向に沿って発生する表示領域のシミなどの表示品質の低下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態による液晶表示装置は、表示領域と表示領域周辺の周辺領域を含む基板と、表示領域に位置する複数のゲート線と複数のデータ線と、複数のデータ線にデータ信号を伝達するデータ駆動部と、周辺領域に位置し、複数のデータ線とデータ駆動部を接続する複数の駆動部接続線と、を含み、複数の駆動部接続線は複数のデータ線と接続されている複数の第１接続部と、データ駆動部に接続されている複数の第２接続部と、複数の第１接続部と複数の第２接続部との間に位置する複数の斜め配線部と、を有し、複数の第２接続部と複数の斜め配線部との間の境界部に位置する複数の方向変換部を法線方向に互いに接続した線は曲線形状を有する。
【０００９】
第２接続部は互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、複数の第１部分と複数の第２部分とは交互に一つずつ配置され、互いに接続される。
【００１０】
複数の第１部分は複数のゲート線と平行な方向に延長されることができ、複数の第２部分は複数のデータ線と平行な方向に延長されることができる。
【００１１】
複数の駆動部接続線は、表示領域及びゲート線の延長方向の一方に向かって延長された斜め配線部を含む複数の第１駆動部接続線と、表示領域及びゲート線の延長方向の他方に向かって延長された斜め配線部とを含む複数の第２駆動部接続線を含むことができる。
【００１２】
複数の第１駆動部接続線の中で、データ駆動部を基準に最も外郭に位置する第３駆動部接続線の方向変換部と、データ駆動部を基準に最も中央に位置する第４駆動部接続線の方向変換部と、を結ぶ基準直線から最も遠く離れている方向変換部を有する第５駆動部接続線の、斜め配線部から基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２０％以上であり得る。
【００１３】
第５駆動部接続線の斜め配線部から基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２４％以上であり得る。
【００１４】
複数の第２駆動部接続線の中で、データ駆動部を基準に最も外郭に位置する第６駆動部接続線の方向変換部と、データ駆動部を基準に最も中央に位置する第７駆動部接続線の方向変換部と、を結ぶ基準直線から最も遠く離れている方向変換部を有する第８駆動部接続線の、斜め配線部から基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２０％以上であり得る。
【００１５】
第８駆動部接続線の斜め配線部から基準直線までの最大間隔に対する最小間隔の比率は約２４％以上であり得る。
【００１６】
表示装置は基板上に位置し、複数の薄膜トランジスタと複数のデータ線とに接続されている複数の第１電場生成電極と、基板上に位置し、第１電場生成電極と絶縁膜を介して重畳する第２電場生成電極と、を含むことができる。
【００１７】
本発明の実施形態による表示装置は、表示領域のデータ配線とデータ駆動部を接続する複数の駆動部接続線の方向変換部を一直線に位置しないように形成して、複数の駆動部接続線の方向変換部での法線方向に沿って発生する表示領域のシミなどの表示品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【図２】本発明の一実施形態による液晶表示装置の図１のＩＩ−ＩＩ’線による断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【図４】本発明の一実施形態による液晶表示装置の駆動部接続線の方向変換部を説明するための配置図である。
【図５】本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【図６】本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【図７】本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は様々な相異な形態に具現され、ここで説明する実施形態に限られない。
【００２０】
図において様々な層および領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。明細書全体にわたって類似の部分については同一の符号を付けた。層、膜、領域、板などの部分が他の部分の“上”にいるという場合、これは他の部分の“直上”にある場合だけでなくその中間にまた他の部分がある場合も含む。反対に、ある部分が他の部分の“直上”にいるという場合は中間に他の部分がないことを意味する。
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施形態による薄膜トランジスタ表示板について説明する。図１は、本発明の実施形態による薄膜トランジスタ表示板の配置図である。
【００２２】
図１を参照すれば、本発明の実施形態による薄膜トランジスタ表示板は複数の画素を含み、映像を表示する表示領域とその周辺に配置されている周辺領域とを含む。
【００２３】
表示領域は複数のゲート線ＧＬ、複数のデータ線ＤＬ、複数のトランジスタＴ、およびトランジスタＴに接続される複数の画素電極ＰＸを含む。
【００２４】
周辺領域ＰＡには複数のデータパッド部ＤＬＰ、データ駆動部ＤＰ、複数のデータパッド部ＤＬＰとデータ駆動部ＤＰを接続する複数の駆動部接続線ＰＯを含む。
【００２５】
データパッド部ＤＬＰは表示領域に配置されているデータ線ＤＬの一端である。データパッド部ＤＬＰに接続されている駆動部接続線ＰＯはデータ線ＤＬおよびデータパッド部ＤＬＰと同様に、データ線ＤＬおよびデータパッド部ＤＬＰが形成される基板上に直接形成されることができ、また、フィルム形態に個別に形成され、データパッド部ＤＬＰと接続されることもできる。データ駆動部ＤＰもデータ線ＤＬおよびデータパッド部ＤＬＰと同様に、データ線ＤＬおよびデータパッド部ＤＬＰが形成される基板上に直接形成されることができ、また、フィルム形態またはチップ形態に個別に形成され、駆動部接続線ＰＯと接続されることもできる。
【００２６】
複数の駆動部接続線ＰＯはデータパッド部ＤＬＰに接続されている第１接続部と、データ駆動部ＤＰに接続されている第２接続部と、第１接続部と第２接続部の間に位置する斜め配線部Ｏと、を含む。複数の駆動部接続線ＰＯのそれぞれの第２接続部と斜め配線部の境界部に位置する方向変換部Ｐを法線方向に互いに接続すれば曲線Ｒ１、Ｒ２形状となる。
【００２７】
複数の駆動部接続線ＰＯのうち、一部ＰＯ（ｎ）、ＰＯ（ｎ＋１）、ＰＯ（ｎ＋２）の斜め配線部は第２接続部から第１接続部に向かってデータ駆動部ＤＰを基準に左下方に向かって延長されており、複数の駆動部接続線ＰＯのうち、残り一部は第２接続部から第１接続部に向かって右下方に向かって延長されている。換言すると、複数の駆動部接続線ＰＯのうち、一部ＰＯ（ｎ）、ＰＯ（ｎ＋１）、ＰＯ（ｎ＋２）の斜め配線部は第２接続部から第１接続部に向かって、表示領域及びゲート線の延長方向の一方に向かって延長されており、また、複数の駆動部接続線ＰＯのうち、残り一部は第２接続部から第１接続部に向かって、表示領域及びゲート線の延長方向の他方に向かって延長されている。
【００２８】
第２接続部は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、第２接続部は、ゲート線と平行な第１方向Ｘに延長される複数の第１部分と、データ線と平行な第２方向Ｙに延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続されている。
【００２９】
以下、図２を参照して、本発明の一実施形態による液晶表示装置の薄膜トランジスタ表示板の層構造について説明する。図２は、本発明の一実施形態による液晶表示装置の図１のＩＩ−ＩＩ線による断面図である。
【００３０】
図１および図２を参照すれば、透明なガラスまたはプラスチックなどからなる絶縁基板１１０の上にゲート電極１２４を含むゲート線ＧＬが配置されている。
【００３１】
ゲート線ＧＬはゲート信号を伝達し、主に第１方向Ｘに延長されている。各ゲート線ＧＬは、ゲート線ＧＬから突出した複数のゲート電極１２４と他の層または外部駆動回路との接続のために面積が広い端部（図示せず）とを含む。
【００３２】
ゲート線ＧＬの上には窒化ケイ素ＳｉＮｘまたは酸化ケイ素ＳｉＯｘなどを有するゲート絶縁膜１４０が配置されている。ゲート絶縁膜１４０の上には半導体１５４、オーミック接触部材（Ｏｈｍｉｃ  ｃｏｎｔａｃｔ）１６３、１６５、ソース電極１７３を含むデータ線１７１およびドレイン電極１７５が位置する。半導体１５４は酸化物半導体を含むことができ、半導体１５４が酸化物半導体を含む場合、オーミック接触部材１６３、１６５は省略されてもよい。
【００３３】
データ線１７１（ＤＬ）はデータ信号を伝達し、主に第２方向Ｙに延長されてゲート線ＧＬと交差する。データ線１７１（ＤＬ）はゲート電極１２４に向かって延長されたソース電極（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）１７３を含む。ドレイン電極１７５はデータ線１７１と分離されており、ゲート電極１２４を中心にソース電極１７３と対向する。
【００３４】
一つのゲート電極１２４、一つのソース電極１７３および一つのドレイン電極１７５は半導体１５４とともに一つの薄膜トランジスタ（ｔｈｉｎ−ｆｉｌｍ−ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、ＴＦＴ）をなし、ソース電極１７３とドレイン電極１７５の間の半導体１５４は薄膜トランジスタのチャンネル（ｃｈａｎｎｅｌ）として機能する。
【００３５】
半導体１５４はデータ線１７１、ドレイン電極１７５およびその下のオーミック接触部材１６３、１６５と実質的に同じ平面形状を有する。しかし、半導体１５４にはソース電極１７３とドレイン電極１７５の間をはじめとして、データ線ＤＬおよびドレイン電極１７５で覆われずに露出した部分を有する。データ線１７１、ソース電極１７３およびドレイン電極１７５は下部膜１７１ｐ、１７３ｐ、１７５ｐと上部膜１７１ｑ、１７３ｑ、１７５ｑの二重膜構造を有する。しかし、データ線１７１、ソース電極１７３およびドレイン電極１７５は単一膜または三重膜以上の多層膜構造を有することもできる。
【００３６】
データ線１７１の下には線状半導体層１５１および線状オーミック接触部材１６１が配置されており、線状半導体層１５１および線状オーミック接触部材１６１はデータ線ＤＬと同じ平面形状を有することができる。半導体１５４は線状半導体層１５１から延長されており、オーミック接触部材１６３は線状オーミック接触部材１６１から延長されている。
【００３７】
ドレイン電極１７５の一部、およびゲート絶縁膜１４０の上には第１電場生成電極Ｅ１が配置されている。第１電場生成電極Ｅ１はＩＴＯまたはＩＺＯなどの透明な導電物質やアルミニウム、銀、クロムまたはその合金などの反射性金属からなることができる。
【００３８】
データ線１７１、ドレイン電極１７５、露出した半導体１５４、および第１電場生成電極Ｅ１の上には保護膜（Ｐａｓｓｉｖａｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）１８０が配置されている。
【００３９】
保護膜１８０は無機絶縁物または有機絶縁物などを有し、表面が平坦であってもよい。無機絶縁物の例としては、窒化ケイ素と酸化ケイ素が挙げられる。有機絶縁物は感光性（Ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を有することができ、その誘電定数（Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）は約４．０以下であることが好ましい。しかし、保護膜１８０は有機膜の優れた絶縁特性を生かしつつ露出した半導体１５４部分に害にならないように下部無機膜と上部有機膜を含むことができる。
【００４０】
保護膜１８０の一部分の上には第２電場生成電極Ｅ２が配置されている。
【００４１】
このように、本発明の実施形態による液晶表示装置の薄膜トランジスタ表示板は絶縁基板１１０の上に位置し、絶縁膜を介して互いに重畳する第１電場生成電極Ｅ１と第２電場生成電極Ｅ２を含む。しかし、本発明の他の実施形態による液晶表示装置の場合、第１電場生成電極Ｅ１と第２電場生成電極Ｅ２のうちのいずれか一つは薄膜トランジスタ表示板でなく、薄膜トランジスタ表示板と向き合う表示板に位置することもできる。
【００４２】
以下、図３を参照して、本発明の一実施形態による液晶表示装置についてより詳しく説明する。
【００４３】
図３を参照すれば、表示領域ＤＡのデータ線の端部である複数のデータパッド部は複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の第１接続部Ｓ１、Ｓ１１と接続されており、第１接続部Ｓ１、Ｓ１１は斜め配線部Ｏ１、Ｏ２に接続されており、斜め配線部Ｏ１、Ｏ２は第２接続部Ｓ２、Ｓ２２と接続されている。第２接続部Ｓ２、Ｓ２２はデータ駆動部ＤＰに接続される。
【００４４】
複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の第１斜め配線部Ｏ１は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２から第１接続部Ｓ１に向かってデータ駆動部ＤＰを基準に左下方に向かって延長される。また、複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第２駆動部接続線ＰＯ（Ｒ）の第２斜め配線部Ｏ２は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２２から第１接続部Ｓ１１に向かってデータ駆動部ＤＰを基準に右下方に向かって延長される。
【００４５】
複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の第１斜め配線部Ｏ１と第２接続部Ｓ２の間の境界部に位置する第１方向変換部Ｐ１を法線方向に互いに接続すれば第１曲線Ｒ１形状となる。これと同様に、複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第２駆動部接続線ＰＯ（Ｒ）の第２斜め配線部Ｏ２と第２接続部Ｓ２２の間の境界部に位置する第２方向変換部Ｐ２を法線方向に互いに接続すれば第２曲線Ｒ２形状となる。
【００４６】
示した実施形態で、第１曲線Ｒ１の形状と第２曲線Ｒ２の形状は互いに対称をなすが、本発明の他の一実施形態による液晶表示装置の場合、第１曲線Ｒ１の形状と第２曲線Ｒ２の形状は互いに対称ではないこともある。
【００４７】
また、図示してはいないが、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２、Ｓ２２は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、第２接続部Ｓ２、Ｓ２２は、ゲート線と平行な第１方向に延長される複数の第１部分と、データ線と平行な第２方向に延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続される。
【００４８】
本発明の実施形態による液晶表示装置の場合、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線が直線形状でなく曲線形状を有する。したがって、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線は表示領域ＤＡの周辺から表示領域ＤＡの中心に向かう方向と一致する直線形状ではない。
【００４９】
表示領域ＤＡの周辺から表示領域ＤＡの中心に向かう方向、より具体的に図３の矢印Ｄが向かう方向は、液晶表示装置に配向膜などの物質層をスピンコーティング方法で形成するとき、表示領域ＤＡに加えられる遠心力の方向と略平行である。一方、スピンコーティング方法で配向膜などの物質層を積層するとき、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部とは、それぞれ図３の矢印Ｄが向かう方向である遠心力方向を囲むように、矢印Ｄと鋭角をなすように配置されることになる。したがって、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部付近において、スピンコーティングで蒸着する物質層を堆積させることができる。
【００５０】
もし、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線が、表示領域ＤＡに加えられる遠心力の方向と平行であると、方向変換部付近で高さが高くなる物質層が遠心力方向に沿って一直線方向に移動して方向変換部同士を結ぶ仮想の線に沿って表示領域にまで物質層の高さが異なる部分が直線形状に形成される。このような配向膜などの物質層の高さ差はシミなど表示品質の低下をもたらすことになる。
【００５１】
しかし、本発明の実施形態による液晶表示装置の場合、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線が、直線形状でなく曲線形状を有する。したがって、駆動部接続線の斜め配線部とデータ駆動部に接続されている第２接続部との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線は、スピンコーティングの際、表示領域ＤＡの中心から表示領域ＤＡの周辺に向かう遠心力の方向と一致する直線形状ではない。したがって、スピンコーティング工程の際、方向変換部付近で高さが高くなる物質層が遠心力方向に沿って一直線方向に移動することを防止できて、配向膜などの物質層の高さ差に応じた表示品質の低下を防止することができる。
【００５２】
以下、図４を参照して、本発明の実施形態による液晶表示装置の駆動部接続線の方向変換部同士を結ぶ線がなす曲線形状について説明する。図４は、本発明の一実施形態による液晶表示装置の駆動部接続線の方向変換部を説明するための配置図である。
【００５３】
図４を参照すれば、複数の駆動部接続線の斜め配線部は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２から、第１接続部Ｓ１に向かってデータ駆動部ＤＰを基準に左下方に向かって延長される。駆動部接続線の斜め配線部Ｏ１とデータ駆動部に接続されている第２接続部Ｓ２との間の境界部に位置する方向変換部同士を結ぶ仮想の線は曲線をなす。このとき、基準直線ＬＲは、駆動部接続線のうちのデータ駆動部ＤＰを基準に最も外郭に位置する第１駆動部接続線ＰＯ１の斜め配線部Ｏ１と第２接続部Ｓ２との間の方向変換部ＰＰ１と、データ駆動部ＤＰを基準に最も中心に位置する第２駆動部接続線ＰＯｘの斜め配線部Ｏ１と第２接続部Ｓ２との間の方向変換部ＰＰｘと、を通過する線である。この基準直線ＬＲから最も遠く離れている方向変換部を有する第３駆動部接続線ＰＯＭａｘの斜め配線部Ｏ１において、好ましくは、基準直線ＬＲまでの最大間隔Ｄ１に対する最小間隔Ｄ２の比率は約２０％以上であるとよい。より好ましくは、２４％以上であるとよい。
【００５４】
図示してはいないが、複数の駆動部接続線の斜め配線部が、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部から、第１接続部に向かってデータ駆動部ＤＰを基準に右下方に向かって延長される場合にも、上記と類似の範囲が適用される。
【００５５】
また、図示してはいないが、データ駆動部ＤＰと駆動部接続線の斜め配線部との間に位置し、駆動部接続線ＰＯの第２接続部Ｓ２は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、駆動部接続線ＰＯの第２接続部は、ゲート線と平行な第１方向に延長される複数の第１部分と、データ線と平行な第２方向に延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続される。
【００５６】
以下、図５を参照して、本発明の他の一実施形態による液晶表示装置について説明する。図５は本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【００５７】
図５を参照すれば、本実施形態による液晶表示装置は前記の図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置と類似している。
【００５８】
しかし、本実施形態による液晶表示装置は前述した実施形態による液晶表示装置とは異なり、複数の駆動部接続線は第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、第３駆動部接続線ＰＯ（Ｒ１）、および第４駆動部接続線ＰＯ（Ｒ２）を含む。
【００５９】
第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の第１斜め配線部Ｏ１は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２から、表示領域ＤＡに接続されている第１接続部Ｓ１に向かって、データ駆動部ＤＰを基準に左下方に向かって延長される。また、第３駆動部接続線ＰＯ（Ｒ１）の第２斜め配線部Ｏ２は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２２から、表示領域ＤＡに接続されている第１接続部Ｓ１１に向かって、データ駆動部ＤＰを基準に右下方に向かって延長される。これと同様に、第４駆動部接続線ＰＯ（Ｒ２）の第３斜め配線部Ｏ３は、データ駆動部ＤＰと接続されている第２接続部Ｓ２２２から、表示領域ＤＡに接続されている第１接続部Ｓ１１１に向かって、データ駆動部ＤＰを基準に右下方に向かって延長される。
【００６０】
しかし、第３駆動部接続線ＰＯ（Ｒ１）の斜め配線部と第２接続部との間の方向変換部同士を結ぶ線は第３曲線Ｒ１１形状を有し、第４駆動部接続線ＰＯ（Ｒ２）の斜め配線部と第２接続部との間の方向変換部同士を結ぶ線は第４曲線Ｒ２２形状を有し、第３曲線Ｒ１１と第４曲線Ｒ２２は互いに異なる曲率を有する。
【００６１】
また、図示してはいないが、データ駆動部ＤＰと駆動部接続線の斜め配線部との間に位置する、駆動部接続線ＰＯの第２接続部Ｓ２、Ｓ２２、Ｓ２２２は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、駆動部接続線ＰＯの第２接続部Ｓ２、Ｓ２２、Ｓ２２２は、ゲート線と平行な第１方向に延長される複数の第１部分と、データ線と平行な第２方向に延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続される。
【００６２】
このように、駆動部接続線の各斜め配線部と第２接続部との間の方向変換部同士を結ぶ仮想の線の形状および位置を変化させることによって、方向変換部同士を結ぶ仮想の線の方向とスピンコーティング工程時に遠心力が加えられる方向とを互いに異なるようにでき、これによって、配向膜などの物質層の高さ差に応じた表示品質の低下を防止することができる。
【００６３】
前記の図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置の多くの特徴は本実施形態による液晶表示装置にいずれも適用可能である。
【００６４】
以下、図６を参照して、本発明の他の一実施形態による液晶表示装置について説明する。図６は本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【００６５】
図６を参照すれば、本実施形態による液晶表示装置は、図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置と類似している。
【００６６】
複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の斜め配線部Ｏと第２接続部Ｓ２との間の境界部に位置する方向変換部を、法線方向に互いに接続すれば、第１曲線Ｒ１形状となる。これと同様に、複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第２駆動部接続線ＰＯ（Ｒ）の斜め配線部と第２接続部Ｓ２との間の境界部に位置する方向変換部を、法線方向に互いに接続すれば、第２曲線Ｒ２形状となる。第１曲線Ｒ１と第２曲線Ｒ２は同じ曲率半径を有することができる。
【００６７】
しかし、本実施形態による液晶表示装置の第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の個数は第２駆動部接続線ＰＯ（Ｒ）の数よりさらに多い。
【００６８】
また、図示してはいないが、データ駆動部ＤＰと駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の斜め配線部Ｏ１、Ｏ２との間に位置する、駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の第２接続部Ｓ２、Ｓ２２は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の第２接続部Ｓ２、Ｓ２２は、ゲート線と平行な第１方向に延長される複数の第１部分と、データ線と平行な第２方向に延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続される。
【００６９】
このように、駆動部接続線の各斜め配線部と第２接続部との間の方向変換部同士を結ぶ仮想の線の形状および位置を変化させることによって、方向変換部同士を結ぶ仮想の線の方向とスピンコーティング工程時に遠心力が加えられる方向とを互いに異なるようにでき、これによって、配向膜などの物質層の高さ差に応じた表示品質の低下を防止することができる。
【００７０】
前記の図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置の多くの特徴は本実施形態による液晶表示装置にいずれも適用可能である。
【００７１】
以下、図７を参照して、本発明の他の一実施形態による液晶表示装置について説明する。図７は本発明の一実施形態による液晶表示装置の配置図である。
【００７２】
図７を参照すれば、本実施形態による液晶表示装置は図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置と類似している。
【００７３】
複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第１駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）の斜め配線部Ｏと第２接続部Ｓ２との間の境界部に位置する方向変換部を、法線方向に互いに接続すれば、第５曲線ＲＲＲ１形状となる。これと同様に、複数の駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）のうち、第２駆動部接続線ＰＯ（Ｒ）の斜め配線部と第２接続部Ｓ２との間の境界部に位置する方向変換部を、法線方向に互いに接続すれば、第６曲線ＲＲＲ２形状となる。第５曲線ＲＲＲ１と第６曲線ＲＲＲ２は曲率半径が一定の曲線でなく、一定の振幅で振動する波と類似の形状を有する。
【００７４】
また、図示してはいないが、データ駆動部ＤＰと駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の斜め配線部Ｏとの間に位置する、駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の第２接続部Ｓ２は、互いに異なる方向に延長されている複数の第１部分と複数の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とが一つずつ交互に配置される。より具体的に、駆動部接続線ＰＯ（Ｌ）、ＰＯ（Ｒ）の第２接続部Ｓ２は、ゲート線と平行な第１方向に延長される複数の第１部分とデータ線と、平行な第２方向に延長される複数の第２部分と、を有し、第１部分と第２部分とは互いに交互に配置されて接続される。
【００７５】
このように、駆動部接続線の各斜め配線部と第２接続部との間の方向変換部同士を結ぶ仮想の線の形状および位置を変化させることによって、方向変換部同士を結ぶ仮想の線の方向とスピンコーティング工程時に遠心力が加えられる方向とを互いに異なるようにでき、これによって、配向膜などの物質層の高さ差に応じた表示品質の低下を防止することができる。
【００７６】
前記の図１乃至図４を参照して説明した実施形態による液晶表示装置の多くの特徴は本実施形態による液晶表示装置にいずれも適用可能である。
【００７７】
以上で本発明の望ましい実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、次の請求範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の様々な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属するのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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