(57)【要約】【課題】本発明は、隙間を流通する煙をより迅速かつより確実に防止し得る防煙扉を提供する。【解決手段】本発明の防煙扉Ｄは、建物の開口部に開閉自在に取り付けられる扉本体１と、扉本体１の周面または扉本体１の周面に対向する前記開口部の面に配設され、膨張収縮が可能な、耐火性を持つ帯状袋体２と、帯状袋体２を膨張させるために帯状袋体２内に気体を充填するための高圧ガス充填装置３と、帯状袋体２を膨張させるために帯状袋体２内に気体を人力で充填するための人力式ポンプ４とを備える。【選択図】図１
2014020136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に開閉自在に取り付けられる扉本体と、
前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面に配設され、膨張収縮が可能な、耐火性を持つ帯状袋体と、
前記帯状袋体を膨張させるために前記帯状袋体内に気体を充填するための高圧ガス充填装置と、
前記帯状袋体を膨張させるために前記帯状袋体内に気体を人力で充填するための人力式ポンプとを備えること
を特徴とする防煙扉。
【請求項２】
前記帯状袋体は、前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面のうち、前記扉本体を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材が配設される領域を含む第１領域を除く第２領域に配設され、
前記扉本体を閉めた場合に弾性変形することによって前記第１領域と前記開口部との間における隙間を閉塞するための、耐火性を持つ弾性部材をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の防煙扉。
【請求項３】
前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面に配設された前記帯状袋体が膨張した場合に、前記帯状袋体が接する、前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面または前記扉本体の周面は、曲面形状であること
を特徴する請求項１または請求項２に記載の防煙扉。
【請求項４】
前記扉本体は、正面視にて矩形状であり、前記扉本体における１または複数の角部が丸面に面取りされていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の防煙扉。
【請求項５】
前記帯状袋体が膨張した場合に、前記帯状袋体の膨張を報知する報知部をさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の防煙扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物が燃える場合に生じる気体である煙の流通を防止することができる防煙扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、オフィスビルおよび宿泊施設等の建物における火災では、火災によって発生した煙は、廊下、階段、エスカレータおよびエレベータ等の通路に流れ込む。このため、部屋（室）や住戸等を出て通路伝いに脱出を試みた被災者は、火災による火傷を負う前に、煙によって意識を失い逃げ遅れる場合がある。このような状況下では、通路伝いに脱出を試みるよりも、被災者は、部屋や住戸等に留まって外部に臨む窓等からの救助を待つ方が得策である。しかしながら、部屋や住戸等に出入りするための扉と前記扉によって開閉される建物の開口部との間に隙間があると、この隙間から部屋や住戸等に煙が流入してしまう。このため、被災者が部屋や住戸等の内に待機する場合には、火災によって生じた煙が前記隙間を流通することを防止する必要がある。
【０００３】
このような扉と建物の開口部との間の隙間を流通する煙を防止するための技術が、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。この特許文献１に開示の防煙テープは、建物内の開閉扉等の隔壁隙間に取付けられ、火災発生時に隙間方向に熱膨張して前記隔壁隙間を塞ぐ防煙テープであって、粉体又はペースト状の熱膨張剤が、扁平断面の帯状袋体に略均等に充填されて成り、前記熱膨張剤は、揮発性液体が封入されたマイクロカプセルの集合体を含み、該マイクロカプセルの集合体は、前記揮発性液体の気化により前記熱膨張が可能とされている。また、前記特許文献２に開示の防煙テープは、建物内の開閉扉等の隔壁隙間に取付けられ、火災発生時に隙間方向に熱膨張して前記隔壁隙間を塞ぐ防煙テープであって、粉体又はペースト状の熱膨張剤が、扁平断面の帯状袋体に略均等に充填されて成り、前記熱膨張剤は、ガス生成剤組成物を含み、該ガス生成剤組成物は、水溶性の炭酸塩（水素塩を含む。）と高級脂肪酸と水とを必須成分とし、前記高級脂肪酸が前記炭酸塩と反応して前記帯状袋体を脹らませる膨張ガスを生成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６２４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１および特許文献２に開示の防煙テープは、帯状袋体に略均等に充填された熱膨張剤のみによって帯状袋体を熱膨張させ、隔壁隙間を塞ぐものである。このため、熱膨張剤によっては、火災の初期では、帯状袋体が充分に熱膨張せず、そのため、隙間を充分に閉塞することができない可能性がある。このような場合に、前記特許文献１および特許文献２に開示の防煙テープは、熱膨張剤のみであるので、この熱膨張剤が熱膨張することを待つしかなく、このような事態に適切に対処することが難しい。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、前記隙間を流通する煙を、より迅速かつより確実に防止することができる防煙扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる防煙扉は、建物の開口部に開閉自在に取り付けられる扉本体と、前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面に配設され、膨張収縮が可能な、耐火性を持つ帯状袋体と、前記帯状袋体を膨張させるために前記帯状袋体内に気体を充填するための高圧ガス充填装置と、前記帯状袋体を膨張させるために前記帯状袋体内に気体を人力で充填するための人力式ポンプとを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成の防煙扉は、高圧ガス充填装置と人力式ポンプとを備えるので、高圧ガス充填装置によって帯状袋体を膨張させた場合に、この膨張させた帯状袋体によって、建物の開口部と扉本体との間の隙間を、充分に閉塞することができなかった場合でも、人力式ポンプによって、さらに帯状袋体を人力で膨張させることができる。したがって、このような構成の防煙扉は、前記隙間を流通する煙をより迅速かつより確実に防止することができる。
【０００９】
また、他の一態様では、上述の防煙扉において、前記帯状袋体は、前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面のうち、前記扉本体を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材が配設される領域を含む第１領域を除く第２領域に配設され、前記扉本体を閉めた場合に弾性変形することによって前記第１領域と前記開口部との間における隙間を閉塞するための、耐火性を持つ弾性部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
帯状袋体は、扉本体の周面全体または扉本体の周面に対向する開口部の面全体に配設されてもよいが、前記扉本体を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材が配設される取付領域には、帯状袋体を配設し難い場合がある。このような場合でも、上記構成の防煙扉は、閉塞弾性部材をさらに備えるので、前記取付領域を含む前記第１領域と前記開口部との間における隙間を閉塞することが可能となる。
【００１１】
また、他の一態様では、これら上述の防煙扉において、前記扉本体の周面または前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面に配設された前記帯状袋体が膨張した場合に、前記帯状袋体が接する、前記扉本体の周面に対向する前記開口部の面または前記扉本体の周面は、曲面形状であることを特徴する。
【００１２】
このような構成の防煙扉は、帯状袋体が接する面が曲面形状であるので、平面形状である場合に較べて、帯状袋体が接する面積（接続長、接続しろ）が増加し、そして、防煙扉を包み込むように帯状袋体が接することができるため、より確実に煙の流通を防止することができる。
【００１３】
また、他の一態様では、これら上述の防煙扉において、前記扉本体は、正面視にて矩形状であり、前記扉本体における１または複数の角部が丸面に面取りされていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成の防煙扉は、扉本体における１または複数の角部が丸面に面取りされているので、帯状袋体の密着性が向上するため、より確実に煙の流通を防止することができる。
【００１５】
また、他の一態様では、これら上述の防煙扉において、前記帯状袋体が膨張した場合に、前記帯状袋体の膨張を報知する報知部をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の防煙扉は、報知部を備えるので、部屋（室）や住戸等に留まる被災者の存在を外部から容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる防煙扉は、建物の開口部と扉本体との間の隙間を流通する煙をより迅速かつより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における防煙扉の構成を示す図である。
【図２】実施形態における防煙扉の断面を示す断面図である。
【図３】実施形態の防煙扉における高圧ガス充填装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態の防煙扉における人力式ポンプの一例である足踏み式ポンプの構成を示す図である。
【図５】実施形態の防煙扉における連結装置の構成を示す図である。
【図６】高圧ガス充填装置を用いて帯状袋体を膨張させる様子を示す図である。
【図７】帯状袋体を膨張させた場合における実施形態の防煙扉の断面を示す断面図である。
【図８】足踏み式ポンプを用いて帯状袋体を膨張させる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００２０】
まず、本実施形態における防煙扉Ｄの構造について説明する。図１は、実施形態における防煙扉の構成を示す図である。図１は、内側（部屋内側、室内側、住戸内側）より防煙扉を見た様子を示している。図２は、実施形態における防煙扉の断面を示す断面図である。図２（Ａ）は、開いた場合における防煙扉の横断面図であり、図２（Ｂ）は、閉めた場合において、図１に示すＩ−Ｉにおける防煙扉の横断面図であり、そして、図２（Ｃ）は、閉めた場合において、図１に示すＩＩ−ＩＩにおける防煙扉の縦断面図である。図３は、実施形態の防煙扉における高圧ガス充填装置の構成を示す図である。図３（Ａ）は、高圧ガスを帯状袋体に充填する前（平常時）の様子を示し、図３（Ｂ）は、高圧ガスを帯状袋体に充填している場合（火災時）の様子を示す。図４は、実施形態の防煙扉における人力式ポンプの一例である足踏み式ポンプの構成を示す図である。図４（Ａ）は、ピストンの上昇時の様子を示し、図４（Ｂ）は、ピストンの下降時の様子を示す。図５は、実施形態の防煙扉における連結装置の構成を示す図である。
【００２１】
本実施形態における防煙扉は、集合住宅、オフィスビルおよび宿泊施設等の建物における開口部に、開閉自在に取り付けられ、前記開口部を開閉する建具である。前記開口部は、玄関口や部屋（室）の入退出口等の出入口である。そして、本実施形態における防煙扉は、火災が発生した場合に、火災によって生じた煙が、この防煙扉と前記開口部との間の隙間を流通することを防止し、火災によって生じた煙が、住戸や部屋等内に流入することを防止するものである。
【００２２】
このような防煙扉Ｄは、例えば、図１ないし図５に示すように、扉本体１と、帯状袋体２と、高圧ガス充填装置３と、人力式ポンプ４とを備え、本実施形態では、閉塞弾性部材５と、報知部６とをさらに備えている。
【００２３】
扉本体１は、建物における壁ＷＬの壁部材に開口形成された開口部を開閉するための部材である。扉本体１は、例えば、鉄等の金属材料やセラミック材料等の耐火性を持つ材料を主体に形成されており、耐火性を持っている。扉本体１は、前記建物の前記開口部に応じた形状、すなわち、前記開口部よりやや小さい大きさであって前記開口部の形状と相似な形状である。本実施形態では、例えば、扉本体１は、正面視にて略矩形状である。扉本体１は、その一方側端（図１に示す例では図面左側端）に設けられた１または複数の取り付け部材１２によって、前記建物の前記開口部に開閉自在に取り付けられる。扉本体１の取り付け部材１２は、例えば、本実施形態では、蝶番１２であり、扉本体１は、３個の蝶番１２、１２、１２によって前記開口部の一方側（図１に示す例では図面左側）に取り付けられている。扉本体１の他方側（図１に示す例では図面右側）には、上下方向（垂直方向、縦方向）の略中央位置にドアノブ１１が設けられ、扉本体１の他方側端には、上下方向の略中央位置に錠１３が設けられている。すなわち、本実施形態の防煙扉Ｄは、いわゆる片開き式である。
【００２４】
帯状袋体２は、径方向に膨張および収縮することができ、長尺な筒状の部材（中空柱部材、チューブ部材）であり、耐火性を持つ弾性材料、例えば、耐熱シリコーンゴムチューブによって形成されている。このような帯状袋体２としての耐熱シリコーンゴムチューブ２は、火災時（膨張時）では、ガスまたは空気の注入による膨張で断面楕円形になり、一方、ガスまたは空気の排気後では、収縮して、平らな元の形に戻る（平時）。帯状袋体２は、扉本体１の周面（側面）に沿って全周面（全側面）に配設されてもよいが、本実施形態では、図１および図２に示すように、扉本体１の周面に対向する前記開口部の面に配設されている。より具体的には、扉本体１の周面に対向する前記開口部の面に、凹所が扉本体１の周面に沿って形成されており、帯状袋体２が収縮状態で扉本体１の開閉を阻害しないように、前記凹所内に帯状袋体２が配設されている。そして、帯状袋体２は、扉本体１の全周面（全側面）に対向する前記開口部の全面に配設されてもよいが、本実施形態では、扉本体１の３つの周面（側面）にそれぞれ対向する前記開口部の３つの面に配設されている。より具体的には、本実施形態では、扉本体１における上周面（上側面）、他方側周面（右側側面、ドアノブ側側面）および下周面（下側面）に対向する前記開口部の上側面、他方側面（右側面）および下側面（床面）に、凹所が扉本体１の周面に沿って形成されており、前記凹所内に帯状袋体２が配設されている。このように本実施形態では、帯状袋体２は、扉本体１の周面または扉本体１の周面に対向する前記開口部の面のうち、扉本体１を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材１２、１２、１２が配設される取付領域を含む第１領域を除く第２領域に配設されている。なお、第２領域は、本実施形態では、前記開口部の上側面、他方側面および下側面である。また、床面では、図２（Ｃ）に示すように、床ＦＬの床部材に凹所が形成されており、この凹所内に帯状袋体２が配設される。この帯状袋体２は、外部に臨む状態であってもよいが、本実施形態では、その上に床表面材ＳＭが覆うように配設されている。このように床表面材ＳＭで被覆することによって、防煙扉Ｄの内外で床面に段差が無くなり、このような構造の前記開口部は、いわゆるバリアフリーとなる。また、前記開口部の前記他方側面には、扉本体１の錠１３に対応する位置に、錠１３のデッドボルトが嵌り込むための凹所ＷＣが形成されている。帯状袋体２は、この凹所ＷＣの位置で二分されており、これら二分された各帯状袋体２は、結合パイプ２１によって気体が流通可能に互いに連結されている。なお、帯状袋体２は、必ずしも二分されている必要はなく、錠１３のデッドボルトおよび凹所ＷＣを回避することができるように、凹所ＷＣの位置で幅が細くなっていたり、凹所ＷＣの位置で２本のチューブ状になっていたり等の形状であってもよい。また、本実施形態では、帯状袋体２を配設するための前記凹所は、壁ＷＬの壁部材および床ＦＬの床部材に形成されたが、前記開口部に扉本体１の枠体が設けられ、この枠体に形成されてもよく、あるいは、前記開口部に扉本体１の三方枠体が設けられ、この三方枠体に形成されるとともに、床ＦＬの床部材に形成されてもよい。
【００２５】
帯状袋体２の長尺方向の一方端は、第１連結器３１を介して高圧ガス充填装置３に気密に接続され、その他方端は、第２連結器４１を介して人力式ポンプ４に気密に接続されている。高圧ガス充填装置３および人力式ポンプ４は、帯状袋体２の一方端に共に気密に接続され、かつ帯状袋体２の他方端が閉塞されてもよいが、このような場合では、帯状袋体２と高圧ガス充填装置３とを連通可能に接続する第１接続態様と、帯状袋体２と人力式ポンプ４とを連通可能に接続する第２接続態様とを切り換える切換部や、高圧ガス充填装置３および人力式ポンプ４の両方を並設して設置するための比較的広い設置場所を確保する必要がある。しかしながら、本実施形態のように帯状袋体２の一方端に高圧ガス充填装置３を気密に接続し、その他方端に人力式ポンプ４を気密に接続する構成は、このような切換部や並設設置の広い設置場所を必要とせず、設置の自由度が高く、高圧ガス充填装置３および人力式ポンプ４のそれぞれを設置し易い。なお、高圧ガス充填装置３および人力式ポンプ４は、例えば幼児や小人等の使用方法の分からない者が不用意に操作してしまうことを防止するために、カバー等が取り付けられることが好ましい。
【００２６】
高圧ガス充填装置３は、帯状袋体２を膨張させるために帯状袋体２内に気体を充填するための装置である。前記気体は、例えば窒素やヘリウム等の不燃性ガスが好ましく、あるいは、空気であってもよい。高圧ガス充填装置３は、例えば、本実施形態では、図３に示すように、前記気体を高圧に充填している高圧ガスボンベ３２と、高圧ガスボンベ３２内の前記気体を流出するための円筒状の流出口を閉塞する塞栓３３と、高圧ガスボンベ３２と管状の導出路部材３７とを繋ぐガス室部材３４と、前記流出口を入退出するように塞栓３３を動作させる入退出機構３５と、入退出機構３５を操作する操作部３６と、これら高圧ガスボンベ３２、塞栓３３、ガス室部材３４、入退出機構３５および導出路部材３７を収納する筐体３８とを備えている。
【００２７】
塞栓３３は、高圧ガスボンベ３２の前記流出口に嵌り込んで前記流出口を閉塞する略円柱状の塞栓本体３３１と、塞栓本体３３１の一方端から延びるロッド３３２とを備えている。ガス室部材３４は、有底有蓋の中空柱状体（例えば筒状体等）であり、蓋、側面および底にはそれぞれ３個の貫通孔が貫通形成されている。ガス室部材３４の蓋に形成された前記貫通孔には、塞栓３３を伴って高圧ガスボンベ３２の前記流出口がシールされて嵌め込まれている。ガス室部材３４の側面に形成された前記貫通孔には、導出路部材３７がシールされて嵌め込まれ、導出路部材３７の一方端は、ガス室部材３４内に臨み、その他方端は、ガス室部材３４外に臨んでいる。さらに、この導出路部材３７の前記他方端は、筐体３８の側面に貫通形成された貫通孔を介して筐体３８の外部に臨み、高圧ガスボンベ３２内の前記気体が高圧ガス充填装置３から流出する流出口となっている。ガス室部材３４の底に形成された前記貫通孔には、塞栓３３のロッド３３２がシールされて摺動可能に嵌め込まれ、ロッド３３２の先端部がガス室部材３４外に臨んでいる。操作部３６は、長尺なローブ（縄、綱）３６１と、ロープ３６１の他方端に接続された握り部３６２とを備えている。入退出機構３５は、略Ｃ字形状の第１クランクレバー３５１と、略Ｖ字形状の第２クランクレバー３５２とを備えている。第１クランクレバー３５１の一方端には、塞栓３３のロッド３３２の先端が接続され、略Ｃ字形状の略中央位置は、筐体３８に固定された第１ピンで回動可能にピン留めされ、そして、その他方端には、第２クランクレバー３５２の一方端が当接している。第２クランクレバー３５２の他方端には、操作部３６のロープ３６１の一方端が接続され、略Ｖ字形状の屈曲位置は、筐体３８に固定された第２ピンで回動可能にピン留めされている。第２クランクレバー３５２は、屈曲位置に対し非対称であり、その一方端から屈曲位置までの第１アームの長さは、屈曲位置からその他方端部までの第２アームの長さより短い。
【００２８】
このような構成の高圧ガス充填装置３では、防煙扉Ｄの帯状袋体２を膨張させる必要のない平常時では、図２（Ａ）に示すように、高圧ガスボンベ３２は、塞栓３３によって閉塞されており、その内部に充填されている高圧な前記気体が流出しないようになっている。一方、火災が発生して防煙扉Ｄの帯状袋体２を膨張させる必要のある火災発生時では、図２（Ｂ）に示すように、操作部３６を被災者ＤＶが操作することによって入退出機構３５が動作し、これによって塞栓３３が外れて高圧ガスボンベ３２が開栓し、高圧ガスボンベ３２内に充填されていた高圧な前記気体が高圧ガスボンベ３２の前記流出口から流出し、前記気体は、ガス室部材３４を介して導出路部材３７から流出する。より具体的には、被災者ＤＶが操作部３６の握り部３６２を引くと、ロープ３６１を介して第２クランクレバー３５２の他方端が第２ピンを軸に時計回りに回転し、これによって第２クランクレバー３５２の一方端が第２ピンを軸に時計回りに回転する。第２クランクレバー３５２の一方端が回転すると、この一方端に当接した第１クランクレバー３５１の他方端が第１ピンを軸に時計回りに回転し、これによって第１クランクレバー３５１の一方端が第１ピンを軸に時計回りに回転する。第１クランクレバー３５１の一方端が回転すると、この一方端に接続された塞栓３３のロッド３３２が駆動し、塞栓本体３３１が高圧ガスボンベ３２の前記流出口から抜けてガス室部材３４の内部に置かれ、前記流出口が開栓する。塞栓３３が開栓すると、高圧ガスボンベ３２内の高圧な前記気体が高圧ガスボンベ３２の前記流出口から流出し、前記気体は、ガス室部材３４を介して導出路部材３７から流出する。このような第１および第２クランクレバー３５１、３５２を備えた入退出機構３５は、上述のように動作するので、いわゆるてこの原理によって、比較的小さい力で塞栓３３を前記流出口から外すことができ、高圧ガスボンベ３２を開栓することができる。
【００２９】
人力式ポンプ４は、帯状袋体２を膨張させるために帯状袋体２内に気体を人力で充填するための装置である。人力式ポンプ４は、本実施形態では、例えば、公知の常套手段によって構成された手動回転式ポンプや足踏み式ポンプ等であり、人力によって空気を送り出す装置である。このような足踏み式ポンプは、例えば、そのペダルを操作することによってシリンダ内のピストンを往復移動させることで、空気を足踏み式ポンプ内に吸い込み、そして、この吸い込んだ空気を送り出す。
【００３０】
より具体的には、図４に示すように、足踏み式ポンプ４は、シリンダ４２と、シリンダ４２内を上下に往復移動するピストン４３と、ピストン４３を下方向に移動させるための圧縮コイルバネ４４と、ピストン４３を上下方向に移動させるための操作入力機構４５と、シリンダ４２内に空気を吸入する管状の吸気路部材４６と、シリンダ４２内から圧縮空気を送り出す管状の導出路部材４７と、これらシリンダ４２、ピストン４３、圧縮コイルバネ４４、操作入力機構４５、吸気路部材４６および導出路部材４７を収容する筐体４８とを備えている。
【００３１】
シリンダ４２は、有蓋有底の円筒状のシリンダ本体４２１と、逆止弁４２２と、逆止弁４２３とを備えている。シリンダ本体４２１における蓋、側面および底にはそれぞれ３個の貫通孔が貫通形成されている。シリンダ本体４２１の蓋に形成された前記貫通孔には、導出路部材４７がシールされて嵌め込まれ、導出路部材４７の一方端は、シリンダ４２内に臨み、その他方端は、シリンダ４２外に臨んでいる。シリンダ本体４２１内に臨む導出路部材４７の一方端の近傍には、すなわち、導出路部材４７の一方端と後述のピストン本体４３１との間に位置するように、シリンダ本体４２１内から外部へ空気が流れるように空気の流れを一方向に規制する逆止弁４２２がシリンダ本体４２１内に配設されている。シリンダ本体４２１の側面に形成された前記貫通孔には、吸気路部材４６がシールされて嵌め込まれ、吸気路部材４６の一方端は、シリンダ本体４２１内に臨み、その他方端は、シリンダ本体４２１外に臨んでいる。シリンダ本体４２１内に臨む吸気路部材４６の一方端部には、外部からシリンダ本体４２１内へ空気が流れるように空気の流れを一方向に規制する逆止弁４２３がシリンダ本体４２１内に配設されている。シリンダ本体４２１の底に形成された前記貫通孔には、ピストン４３の後述の連結ロッド４３３がシールされて摺動可能に嵌め込まれている。ピストン４３は、円柱状（円板状）のピストン本体４３１と、逆止弁４３２と、連結ロッド４３３と、円板状のカム受け板４３４とを備えている。ピストン本体４３１には、ピストン本体の上下を貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔には、ピストン本体４３１の下から上へ空気が流れるように空気の流れを一方向に規制する逆止弁４３２が配設されている。連結ロッド４３３の一方端には、ピストン本体４３１がその軸心で連結され、シリンダ本体４２１の底に形成された前記貫通孔を介して、その他方端には、カム受け板４３４がその軸心で連結されている。圧縮コイルバネ４４は、シリンダ４２におけるシリンダ本体４２１の底外面とピストン４３におけるカム受け板４３４との間に配設される。圧縮コイルバネ４４は、ピストン４３のピストン本体４３１の上昇に伴って圧縮され、下方向に付勢する付勢力が溜められる。操作入力機構４５は、ペダル４５１と、圧縮コイルバネ４５２と、ストッパー部材４５３と、クランクレバー４５４、ピン４５５と、ラックギア４５６、ピニオンギア４５７と、軸４５８と、円板カム４５９とを備えている。クランクレバー４５４は、角柱状の部材であり、クランクレバー４５４の一方端には、ペダル４５１が接続され、その略中央位置は、筐体４８に固定されたピン４５５で回動可能にピン留めされ、そして、その他方端には、歯切りされた（歯を付けられた）ラックギア４５６が設けられている。クランクレバー４５４は、ピン４５５を回転軸として、ペダル４５１を被災者が足踏み操作することで、反時計回りに回転するが、この回転を所定の回転角で規制するためにストッパー部材４５３が筐体４８に配設されている。そして、このストッパー部材４５３の近傍には、クランクレバー４５４の前記反時計回りの回転によって圧縮されるように、圧縮コイルバネ４５２がクランクレバー４５４と筐体４８底部との間に設けられている。一方、ピニオンギア４５７と略卵形の円板カム４５９とは、軸４５８に固定され、軸４５８は、ピニオンギア４５７とラックギア４５６とが歯合するとともに円板カム４５９の周面がピストン４３のカム受け板４３４と当接するように、筐体４８に回転可能に保持されている。
【００３２】
このような構成の足踏み式ポンプ４では、火災が発生して防煙扉Ｄの帯状袋体２を膨張させる必要のある火災時において、被災者が操作入力機構４５のペダル４５１の下方向に踏み込むと、図４（Ａ）に示すように、クランクレバー４５４がピン４５５を回転中心に反時計回りに回転し、圧縮コイルバネ４５２を圧縮するとともに、ラックギア４５６を反時計回りに（上方向に）移動させる。このラックギア４５６の移動によってこれに歯合するピニオンギア４５８が軸４５８を回転中心に時計回りに回転し、これに伴って軸４５８に固定されている略卵形の円板カム４５９も回転する。この略卵形の円板カム４５９が回転すると、ピストン４３のカム受け板４３４が円形カム４５９によって押し上げられ、ピストン本体４３１も上方向に移動（上昇）する。このピストン本体４３１の上昇によって、ピストン本体４３１と逆止弁４２２との間にあるシリンダ本体４２１内の空気（ピストン本体４３１上側にある空気）は、圧縮されつつ逆止弁４２２を介して導出路部材４７から送り出される。これと共に、ピストン本体４３１の上昇によって、ピストン本体４３１と逆止弁４２３との間にあるシリンダ本体４２１内（ピストン本体４３１下側）に、吸気路部材４６から外部の空気が吸い込まれる。そして、クランクレバー４５４がストッパー部材４５３に当接し、被災者がペダル４５１の踏み込みを止めると、図４（Ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ４４および操作入力機構４５の圧縮コイルバネ４５２が働き、圧縮コイルバネ４４は、カム受け板４３４を下方向に押し下げるようにカム受け板４３４を付勢し、同時に、圧縮コイルバネ４５２は、クランクレバー４５４を押し上げてピン４５５を回転中心に時計回りに回転させるように付勢する。これによってピストン４３のカム受け板４３４が押し下げられ、ピストン本体４３１も下方向に移動（下降）する。このピストン本体４３１の下降によって、ピストン本体４３１と逆止弁４２３との間にあるシリンダ本体４２１内の空気（ピストン本体４３１下側にある空気）は、ピストン本体４３１に形成された前記貫通孔および逆止弁４３２を介して、ピストン本体４３１と逆止弁４２２との間にあるシリンダ本体４２１内（ピストン本体４３１上側）に送り込まれる。このように動作することによって、足踏み式ポンプ４は、ペダル４５１を操作することによってシリンダ４２内のピストン４３を往復移動させることで、空気を足踏み式ポンプ４内に吸い込み、そして、この吸い込んだ空気を送り出すことができる。
【００３３】
第１連結器３１は、高圧ガス充填装置３と帯状袋体２との間に介在され、高圧ガス充填装置３から送り出された高圧な前記気体を、高圧ガス充填装置３から帯状袋体２に向かう一方向に流し、また、帯状袋体２に充填された前記気体を排気する装置である。このような第１連結器３１は、例えば、図５に示すように、有底有蓋の中空柱状体（例えば筒状体等）である連結器本体３１３と、管状の導入路部材３１１と、逆止弁３１２と、管状の導出路部材３１４と、管状の排気部材３１５と、排気弁３１６とを備えている。連結器本体３１３における蓋、側面および底にはそれぞれ３個の貫通孔が貫通形成されている。連結器本体３１３の蓋に形成された前記貫通孔には、導入路部材３１１がシールされて嵌め込まれ、導入路部材３１１の一方端は、連結器本体３１３外に臨み、その他方端は、連結器本体３１３内に臨んでいる。第１連結器３１の導入路部材３１１の前記一方端は、高圧ガス充填装置３の導出路部材３７と継ぎ手を介して気密に接続されており、その前記他方端には、逆止弁３１２が取り付けられている。なお、この第１連結器３１の導入路部材３１１は、高圧ガス充填装置３の導出路部材３７と兼用されてもよい。連結器本体３１３の側面に形成された前記貫通孔には、排気部材３１５がシールされて嵌め込まれ、排気部材３１５の一方端は、連結器本体３１３内に臨み、その他方端は、連結器本体３１３外に臨んでいる。排気部材３１５には、排気弁３１６が介設されている。連結器本体３１３の底に形成された前記貫通孔には、導出路部材３１４がシールされて嵌め込まれ、導出路部材３１４の一方端は、連結器本体３１３内に臨み、その他方端は、連結器本体３１３外に臨んでいる。第１連結器３１の導出路部材３１４の前記他方端は、帯状袋体２と気密に接続されている。
【００３４】
このような構造の第１連結器３１では、帯状袋体２に充填された気体を抜く場合には、排気弁３１６が開操作されて開放される。そして、帯状袋体２が収縮すると、排気弁３１６が閉操作されて閉塞され、第１連結器３１は、帯状袋体２の膨張に備える状態となる。このような排気弁３１６が閉塞された状態で、高圧ガス充填装置３が作動すると、高圧ガス充填装置３から高圧な前記気体が導入路部材３１１、連結器本体３１３および導出路部材３１４を介して帯状袋体２へ送り込まれ、帯状袋体２が膨張する。高圧ガス充填装置３から送り込まれる前記気体が停止すると、逆止弁３１２が働き、帯状袋体２から高圧ガス充填装置３へ向かう気体の流れを遮断する。これによって帯状袋体２の膨張状態が維持される。
【００３５】
そして、第２連結器４１は、人力式ポンプ４と帯状袋体２との間に介在され、人力式ポンプ４から送り出された前記気体を、人力式ポンプ４から帯状袋体２に向かう一方向に流し、また、帯状袋体２に充填された前記気体を排気する装置である。このような第２連結器４１は、第１連結器３１と同様の構成であるので、その説明を省略する。このような構造の第２連結器４１では、帯状袋体２に充填された気体を抜く場合には、排気弁４１６が開操作されて開放される。そして、帯状袋体２が収縮すると、排気弁４１６が閉操作されて閉塞され、第２連結器４１は、帯状袋体２の膨張に備える状態となる。このような排気弁４１６が閉塞された状態で、人力式ポンプ４が作動すると、人力式ポンプ４から空気が導入路部材４１１、連結器本体４１３および導出路部材４１４を介して帯状袋体２へ送り込まれ、帯状袋体２が膨張する。人力式ポンプ４から送り込まれる空気が停止すると、逆止弁４１２が働き、帯状袋体２から人力式ポンプ４へ向かう気体の流れを遮断する。これによって帯状袋体２の膨張状態が維持される。
【００３６】
閉塞弾性部材５は、扉本体１を閉めた場合に弾性変形することによって前記第１領域と壁ＷＬの前記開口部との間における隙間を閉塞する、耐火性を持つ弾性部材である。閉塞弾性部材５は、例えば、耐熱シリコーンゴムチューブによって形成されている。このような閉塞弾性部材５としての耐熱シリコーンゴムチューブ５は、扉本体１の開時では、比較的肉厚の断面楕円形の中空柱状体（または中実柱状体）に形成され、一方、扉本体１の閉時では、扉本体１表面と壁ＷＬ表面とで押し潰されてこれらの隙間を密閉する。なお、前記第１領域は、上述したように、扉本体１の周面または扉本体１の周面に対向する前記開口部の面のうち、扉本体１を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材１２、１２、１２が配設される取付領域を含む所定の領域である。本実施形態では、上述したように、帯状袋体２は、前記開口部の上側面、他方側面（右側面）および下側面に配設されているので、前記第１領域は、扉本体１の一方側周面（左側側面、蝶番側側面）または扉本体１の周面に対向する前記開口部の一方側面（左側面）となる。閉塞弾性部材５は、この第１領域と壁ＷＬの前記開口部との間における隙間を、扉本体１を閉めた場合に弾性変形することによって閉塞するために、例えば、本実施形態では、図１および図２（Ａ）に示すように、長尺な楕円柱状であり、扉本体１の通路側面（外面）における一方側端に対向する壁ＷＬ面に上下方向に沿って、楕円の短軸方向を壁ＷＬ面に沿わせて配設される。このように本実施形態では、閉塞弾性部材５は、扉本体１を閉じた場合に扉本体１が壁ＷＬの壁部材と重なる前記壁部材のかかりしろ領域に配設されている。
【００３７】
報知部６は、帯状袋体２が膨張した場合に、帯状袋体２の膨張を報知する装置である。報知部６は、例えば、本実施形態では、帯状袋体２の膨張を検出するセンサー６１と、センサー６１が帯状袋体２の膨張を検出した場合に、その旨を外部に出力する図略の出力部６２と、センサー６１と出力部６２とを電気的に繋ぐ配線６３とを備えている。センサー６１は、例えば、帯状袋体２が膨張した場合に回路を閉じるように扉本体１の周面（例えば上側面）、あるいは、帯状袋体２が配設された前記凹所内等に配設された、押しボタンスイッチ等である。出力部６２は、例えば、センサー６１が帯状袋体２の膨張を検出した場合に点灯する発光素子や、センサー６１が帯状袋体２の膨張を検出した場合に発音するブザーやスピーカ等の音響発生器等である。このような出力部６２は、部屋（室）や住戸等の外部から認識可能な位置に配設される。例えば、出力部６２は、外壁面、通路側の壁面、扉本体１の外側面および集中管理室内等に配置される。出力部６２は、前記発光素子および前記音響発生器のうちのいずれか一方であってもよく、また両方であってもよい。このため、出力部６２は、外壁面、通路側の壁面、扉本体１の外側面および集中管理室内等のうちのいずれか一方に配置されてもよく、また複数箇所に配置されてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態における防煙扉Ｄの動作について説明する。図６は、高圧ガス充填装置を用いて帯状袋体を膨張させる様子を示す図である。図７は、帯状袋体を膨張させた場合における実施形態の防煙扉の断面を示す断面図である。図７（Ａ）は、閉めた場合において、図１に示すＩ−Ｉにおける防煙扉の横断面図であり、そして、図７（Ｂ）は、閉めた場合において、図１に示すＩＩ−ＩＩにおける防煙扉の縦断面図である。図８は、足踏み式ポンプを用いて帯状袋体を膨張させる様子を示す図である。
【００３９】
このような構造の防煙扉Ｄでは、前記平常時の場合には、帯状袋体２は、図１および図２に示すように、収縮状態であり、扉本体１と壁ＷＬの前記開口部との間には、所定の間隔の隙間が空いており、扉本体１は、支障なく開閉することができる。
【００４０】
そして、火災発生を認識し、部屋や住戸等に留まって救助を待つことに決めた被災者ＤＶは、防煙するべく、扉本体１を閉める。これによって図７（Ａ）に示すように、閉塞弾性部材５が弾性変形して扉本体１の外側主面に密着し、前記第１領域の隙間が閉塞される。次に、さらに防煙するべく、被災者ＤＶは、図６に示すように、高圧ガス充填装置３における操作部３６の握り部３６２を手で握り、引く。被災者ＤＶによって操作部３６が引き操作されると、上述したように、高圧ガス充填装置３の入退出機構３５が動作し、高圧ガスボンベ３２の前記流出口から塞栓３３が外れ、高圧ガスボンベ３２が開栓する。開栓すると、高圧ガスボンベ３２内に充填されていた高圧な前記気体が前記流出口から流出し、この高圧な前記気体は、ガス室部材３４を介して導出路部材３７から流出し、第１連結器３１を介して帯状袋体２へ送り込まれる。この高圧な前記気体が送り込まれると、帯状袋体２は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、前記第２領域のうちの上側面および他方側面では扉本体１を包み込むように膨張し、そして、帯状袋体２は、図７（Ｂ）に示すように、前記第２領域のうちの下側面（床面）では、床表面材ＳＭを押し上げて扉本体１に密着させるように膨張し、扉本体１と前記開口部との間の隙間を閉塞する。
【００４１】
ここで、帯状袋体２が膨張した場合に、帯状袋体２が接する扉本体１の周面は、平面形状であってもよいが、本実施形態における扉本体１では、図２（Ａ）ないし図２（Ｃ）に示すように、曲面形状１ａで形成されている。このため、このような防煙扉Ｄは、帯状袋体２が接する扉本体１の周面が平面形状である場合に較べて、帯状袋体２が接する面積（接続長、接続しろ）が増加し、そして、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、扉本体１を包み込むように帯状袋体２が接することができるため、より確実に煙の流通を防止することができる。なお、帯状袋体２が扉本体１の周面に配設されている場合には、扉本体１の周面に対向する前記開口部の面が曲面形状で形成されてよい。
【００４２】
また、本実施形態における扉本体１は、図１に示すように、正面視にて矩形状であり、扉本体１における１または複数の角部１ｂが丸面に面取りされている。より具体的には、図１に示す例では、扉本体１の他方側端上下の角部（右上角部および右下角部）１ｂ、１ｂが丸面に面取りされている。これに対応して前記開口部の他方側端上下の角部（右上角部および右下角部）が丸面で形成されている。このため、このような防煙扉Ｄは、帯状袋体２の密着性が向上するため、より確実に煙の流通を防止することができる。
【００４３】
そして、上述のように高圧ガス充填装置３を使用した場合において、高圧ガス充填装置３の不具合のために、帯状袋体２が膨張しない、あるいは、膨張しても煙の流通を充分に遮断しない場合には、被災者ＤＶは、人力式ポンプ４、本実施形態では足踏み式ポンプ４を人力によって作動させる。人力によって人力式ポンプ４（ペダルの足踏みによって足踏み式ポンプ４）が作動すると、人力式ポンプ４（足踏み式ポンプ４）は、空気を吸い込み、そして、この吸い込んだ空気を、第２連結器４１を介して帯状袋体２へ送り込む。この空気が送り込まれると、帯状袋体２は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように膨張し、扉本体１と前記開口部との間の隙間を充分に閉塞することができる。このように人力式ポンプ４は、高圧ガス充填装置３をバックアップする。したがって、部屋（室）や住戸等内に進入する煙をより迅速かつより確実に防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態における防煙扉Ｄは、高圧ガス充填装置３と人力式ポンプ４とを備えるので、高圧ガス充填装置３によって帯状袋体２を膨張させた場合に、この膨張させた帯状袋体２によって、建物の前記開口部と扉本体１との間の隙間を、充分に閉塞することができなかった場合でも、人力式ポンプ４によって、さらに帯状袋体２を人力で膨張させることができる。したがって、本実施形態における防煙扉Ｄは、前記隙間を流通する煙をより迅速かつより確実に防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態における防煙扉Ｄは、閉塞弾性部材５を備えている。このため、扉本体１を開閉自在に前記開口部に取り付ける取り付け部材１２が配設される取付領域に帯状袋体２を配設し難い場合でも、本実施形態における防煙扉Ｄは、前記第１領域と前記開口部との間における隙間を閉塞することができる。
【００４６】
また、本実施形態における防煙扉Ｄは、報知部６を備えるので、部屋（室）や住戸等に留まる被災者ＤＶの存在を外部から容易に認識することができる。このため、報知部６の出力部６２が集中管理室等に配置されている場合には、管理人に在室を報知することができ、また、報知部６の出力部６２が通路に面する壁面や外壁面に配置されている場合には、救援隊に在室を報知することができる。したがって、迅速な救助が可能となる。
【００４７】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００４８】
Ｄ  防煙扉
１  扉本体
２  帯状袋体
３  高圧ガス充填装置
４  人力式ポンプ
５  閉塞弾性部材
６  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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