(57)【要約】【課題】バンパを突入防止位置にロックするための専用のアクチュエータが不要な後部突入防止装置を提供する。【解決手段】後部突入防止装置は、連結ピン３６により連結された前リンク３２および後リンク３４を有するリンク機構３０を備えている。バンパ１６を前後に移動させるエアシリンダのピストンロッドが前方から後方に移動するときに、連結ピン３６は、前ピン３８の中心と後ピン４２の中心とを結ぶ直線Ｌ上のデッドポイントを超えて、右方から左方に移動する。バンパ１６が突入防止位置にあるときに、連結ピン３６は直線Ｌよりも左方に位置する。リンク機構３０の側方に配置されたバンパアーム１４は、連結ピン３６が更に左方に移動しないようにリンク機構３０の動作を規制する。【選択図】図６
2014205449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパと、
前リンクと、後リンクと、前記前リンクの後端部と前記後リンクの前端部とを回転自在に連結する連結ピンと、を有するリンク機構と、
前記連結ピンと平行に配置され、前記前リンクの前端部を回転自在に支持する前ピンと、
前記連結ピンと平行に配置され、前記後リンクを前記バンパに回転自在に連結する後ピンと、
前記前ピンの中心と前記後ピンの中心とを結ぶ直線と平行に前後に移動する移動体を有するアクチュエータと、を備え、
前記後リンクは、前記連結ピンの軸方向から見て前記直線よりも前記移動体側に配置されかつ前記連結ピンと平行な係合ピンにより、前記アクチュエータの前記移動体に回転自在に連結され、
前記連結ピンは、前記アクチュエータの前記移動体が前方から後方に移動するときに、前記連結ピンの軸方向から見て、前記直線より前記係合ピン側と反対側の位置から、前記直線上のデッドポイントを経て、前記直線より前記係合ピン側の位置である終点位置にまで移動するように構成され、
前記連結ピンが前記終点位置を超えて前記直線より前記係合ピン側に更に移動しないように前記リンク機構の動作を規制する規制部材を備えている、車両の後部突入防止装置。
【請求項２】
前記バンパは、左右に延びるバンパ本体と、前記バンパ本体から前方に延びるバンパアームと、を有し、
前記バンパアームを前後にスライド自在に支持する支持部材を備えている、請求項１に記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項３】
前記バンパアームには、前記連結ピンの軸方向から見て、前記直線から前記係合ピン側に凸状に湾曲した係合孔が形成され、
前記係合ピンは、前記係合孔に係合している、請求項２に記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記連結ピンが前記終点位置に至ると前記バンパアームに接触するように、前記バンパアームの側方に配置され、
前記規制部材は、前記バンパアームによって構成されている、請求項２または３に記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項５】
前記バンパは、前記リンク機構のみで支持されている、請求項１に記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項６】
前記リンク機構、前記前ピン、前記後ピン、前記係合ピン、および前記規制部材は、それぞれ左右に一対設けられ、
前記左右のリンク機構を同調させる同調機構を備えた、請求項１〜５のいずれか一つに記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項７】
前記連結ピンの軸方向から見て前記連結ピンが前記直線より前記係合ピン側に移動するように前記リンク機構を付勢する付勢機構を備えている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の車両の後部突入防止装置。
【請求項８】
前記アクチュエータはエアシリンダによって構成されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の車両の後部突入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の後部突入防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダンプカー等の車両には、後方からの他の車両の突入を防止する後部突入防止装置が設けられている。ダンプカー等は傾動可能な荷台を備えているので、後部突入防止装置は、傾動する荷台と衝突しないように可動式であることが好ましい。
【０００３】
可動式の後部突入防止装置として、左右に延びるバンパと、バンパを支持する前後に延びる支持杆と、支持杆を上下に回動可能に支持する回動軸とを備えた装置が知られている。しかし、このような回動式の後部突入防止装置では、支持杆を下方に回動させたときに、バンパまたは支持杆が地面に置かれた容器等に衝突してしまうおそれがある。そこで、特許文献１に開示されているように、バンパを前後にスライドさせるスライド式の後部突入防止装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１に開示された後部突入防止装置は、左右に延びるバンパと、バンパを支持する前後に延びる支持杆と、支持杆が挿入された前後に延びるガイド筒と、バンパを前後に移動させる油圧式のバンパジャッキとを備えている。ガイド筒には貫通ロック孔が形成されている。上記後部突入防止装置は更に、ピン状のロック部材と、ロック部材を貫通ロック孔に挿抜させるロックジャッキとを備えている。荷台の傾動時には、バンパジャッキを収縮させることにより、バンパは車両前方に引っ張られる。これにより、バンパが前方に移動し、バンパと荷台との衝突が防止される。荷台の非傾動時には、バンパジャッキを伸長させることにより、バンパは車両後方に押し出され、突入防止位置に位置づけられる。また、ロックジャッキが駆動し、ロック部材が貫通ロック孔に挿入される。これにより、バンパが後方からの追突荷重に耐えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６３３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の後部突入防止装置では、バンパを突入防止位置にてロックする機構が必要であった。すなわち、ガイド筒に形成された貫通ロック孔と、貫通ロック孔に挿入されるロック部材と、そのロック部材を駆動するロックジャッキとが必要であった。そのため、部品点数の増加や構造の複雑化を招いていた。
【０００７】
ここで、ロック機構を省略し、油圧式のバンパジャッキのみで後方からの追突荷重に耐えるようにすることが考えられる。しかし、その場合、バンパジャッキの高圧化や大径化が必要となり、構造の大重量化や大型化を招いてしまう。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、バンパを突入防止位置にロックするための専用のアクチュエータが不要な後部突入防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る車両の後部突入防止装置は、バンパと、リンク機構とを備えている。前記リンク機構は、前リンクと、後リンクと、前記前リンクの後端部と前記後リンクの前端部とを回転自在に連結する連結ピンと、を有する。前記後部突入防止装置は更に、前記連結ピンと平行に配置され、前記前リンクの前端部を回転自在に支持する前ピンと、前記連結ピンと平行に配置され、前記後リンクを前記バンパに回転自在に連結する後ピンと、前記前ピンの中心と前記後ピンの中心とを結ぶ直線と平行に前後に移動する移動体を有するアクチュエータと、を備えている。前記後リンクは、前記連結ピンの軸方向から見て前記直線よりも前記移動体側に配置されかつ前記連結ピンと平行な係合ピンにより、前記アクチュエータの前記移動体に回転自在に連結されている。前記連結ピンは、前記アクチュエータの前記移動体が前方から後方に移動するときに、前記連結ピンの軸方向から見て、前記直線より前記係合ピン側と反対側の位置から、前記直線上のデッドポイントを経て、前記直線より前記係合ピン側の位置である終点位置にまで移動するように構成されている。前記後部突入防止装置は更に、前記連結ピンが前記終点位置を超えて前記直線より前記係合ピン側に更に移動しないように前記リンク機構の動作を規制する規制部材を備えている。
【００１０】
上記後部突入防止装置によれば、アクチュエータの移動体が前方に移動すると、リンク機構が屈折し、バンパは前方に移動する。これにより、車両の荷台を傾動させたときに、荷台とバンパとの接触を回避することができる。アクチュエータの移動体が後方に移動すると、リンク機構が展開する。このとき、連結ピンは、連結ピンの軸方向から見て、前ピンの中心と後ピンの中心とを結ぶ直線に対して、係合ピンと反対側の位置からデッドポイントを経て係合ピンと同じ側の終点位置にまで移動する。そのため、バンパが後方からの追突に備えた後方の位置（以下、突入防止位置という）にあるときには、連結ピンがデッドポイントを超えた位置にあるので、バンパに後方から追突荷重が加わった場合、リンク機構には連結ピンが係合ピンと同じ側に更に移動するような荷重が加えられる。しかし、連結ピンの移動は規制部材によって規制されるので、リンク機構が屈折することはなく、追突荷重は主にリンク機構および規制部材によって支えられる。したがって、上記後部突入防止装置によれば、バンパを突入防止位置にロックするための専用のアクチュエータは不要となる。よって、部品点数の削減や構造の簡単化を図ることができる。また、バンパを前後に移動させるアクチュエータ自体が追突荷重を受け止める必要がないので、アクチュエータの軽量化または小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記バンパは、左右に延びるバンパ本体と、前記バンパ本体から前方に延びるバンパアームと、を有している。後部突入防止装置は更に、前記バンパアームを前後にスライド自在に支持する支持部材を備えている。
【００１２】
上記態様によれば、バンパはリンク機構および支持部材によって支持され、または、支持部材のみによって支持される。そのため、バンパをリンク機構のみで支持する場合に比べて、リンク機構の剛性を低く抑えることができる。よって、リンク機構の軽量化または小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記バンパアームには、前記連結ピンの軸方向から見て、前記直線から前記係合ピン側に凸状に湾曲した係合孔が形成され、前記係合ピンは前記係合孔に係合している。
【００１４】
上記態様によれば、リンク機構の屈折および展開に伴って係合ピンが係合孔内を移動することにより、リンク機構の屈折および展開が円滑に行われる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記リンク機構は、前記連結ピンが前記終点位置に至ると前記バンパアームに接触するように、前記バンパアームの側方に配置され、前記規制部材は前記バンパアームによって構成されている。
【００１６】
上記態様によれば、バンパアームが規制部材を兼用するので、規制部材として別途新たな部材を設ける必要がない。そのため、部品点数の削減や構造の小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記バンパは、前記リンク機構のみで支持されている。
【００１８】
上記態様によれば、バンパを支持する専用の部材が不要となり、部品点数の削減や構造の小型化を図ることができる。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記リンク機構、前記前ピン、前記後ピン、前記係合ピン、および前記規制部材は、それぞれ左右に一対設けられている。後部突入防止装置は更に、前記左右のリンク機構を同調させる同調機構を備えている。
【００２０】
上記態様によれば、リンク機構、前ピン、後ピン、係合ピン、および規制部材が左右に一対設けられているので、後方からの追突荷重に対する耐久性が向上する。また、左右のリンク機構は同調機構によって同調するので、左右のリンク機構の動作が円滑となり、バンパを前後に円滑に移動させることができる。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結ピンの軸方向から見て前記連結ピンが前記直線より前記係合ピン側に移動するように前記リンク機構を付勢する付勢機構を備えている。
【００２２】
上記態様によれば、連結ピンが意図せずに終点位置からデッドポイントに戻ることを防止することができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記アクチュエータはエアシリンダによって構成されている。
【００２４】
一般的に、バンパを前後に移動させるアクチュエータとしてエアシリンダを用いる場合、このエアシリンダのみで追突荷重を支えることは難しい。しかし、前述の通り、本発明によれば追突荷重は主にリンク機構及び規制部材によって支えられるので、アクチュエータとしてエアシリンダを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、バンパを突入防止位置にロックするための専用のアクチュエータが不要な後部突入防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るダンプカーの左側面図である。
【図２】後部突入防止装置の左側の伸縮機構の鉛直断面図である。
【図３】後部突入防止装置の左側の伸縮機構の水平断面図であり、バンパが突入防止位置にある状態を表している。
【図４】後部突入防止装置の左側の伸縮機構の水平断面図であり、バンパが退避位置にある状態を表している。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】リンク機構の状態変化を説明する平面図である。
【図７】付勢機構を備えたリンク機構の水平断面図である。
【図８】後部突入防止装置の斜視図である。
【図９】他の実施形態に係る後部突入防止装置の斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る前リンクおよび後リンクの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る後部突入防止装置１０は、ダンプカー１の後部に配置されている。なお、ダンプカー１は後部突入防止装置１０が搭載される車両の一例であるが、後部突入防止装置１０が搭載される車両はダンプカー１に限定されず、他の特装車等であってもよいことは勿論である。
【００２８】
ダンプカー１は、キャビン２と、シャーシ３と、傾動可能な荷台４とを備えている。後部突入防止装置１０は、荷台４の後部の下方に配置されている。詳細は後述するが、後部突入防止装置１０は、バンパ１６に取り付けられた左右一対の伸縮機構１０Ｌ，１０Ｒ（図８参照）を備えている。荷台４の傾動時には、荷台４とバンパ１６とが接触しないように、伸縮機構１０Ｌ，１０Ｒが収縮し、バンパ１６は前方の退避位置に移動する。一方、荷台４の非傾動時（例えば、ダンプカー１の走行中）には、伸縮機構１０Ｌ，１０Ｒは伸長し、バンパ１６は後方の突入防止位置に位置付けられる。
【００２９】
図２は左側の伸縮機構１０Ｌの鉛直断面図であり、図３は左側の伸縮機構１０Ｌの水平断面図である。図３の符号ＣＬは、ダンプカー１の車両中央線を表している。図２および図３に示すように、後部突入防止装置１０は、バンパ１６と、バンパ１６を前後にスライド自在に支持する支持部材１８とを備えている。バンパ１６は、左右に延びるバンパ本体１２と、バンパ本体１２に固定されかつバンパ本体１２から前方に延びるバンパアーム１４とを有している。バンパアーム１４は、左右に一対設けられている。なお、本実施形態ではバンパ本体１２とバンパアーム１４とは別体であるが、バンパ本体１２とバンパアーム１４とは一体物であってもよい。バンパアーム１４および支持部材１８は、横断面が矩形状の筒状に形成されており、バンパアーム１４は支持部材１８にスライド自在に支持されている。本実施形態では、支持部材１８の内部にバンパアーム１４の一部が挿入されている。ただし、支持部材１８の一部がバンパアーム１４の内部に挿入されていてもよい。また、バンパアーム１４および支持部材１８は必ずしも筒状でなくてもよく、バンパアーム１４が支持部材１８に対して前後にスライド自在に係合する他の形状であってもよい。支持部材１８は、ステー２０および吊り下げリンク２１を介してシャーシ３に固定されている。
【００３０】
支持部材１８およびバンパアーム１４の内部には、アクチュエータ２２が配置されている。アクチュエータ２２はエアシリンダにより構成されている。ただし、アクチュエータ２２の種類は特に限定されず、油圧シリンダ、電動モータ等の他の種類のアクチュエータであってもよい。アクチュエータ２２は、前後に延びるシリンダ２４と、シリンダ２４に対してスライド自在なピストンロッド２６とを有している。ピストンロッド２６の先端部は、前後に移動する移動体２６ａを構成している。シリンダ２４の根元部２４ａ（言い換えると、シリンダ２４の前端部）は、鉛直方向に延びるピン２８により、支持部材１８に回転自在に取り付けられている。
【００３１】
図３に示すように、後部突入防止装置１０はリンク機構３０を備えている。リンク機構３０は、前リンク３２と、後リンク３４と、前リンク３２の後端部と後リンク３４の前端部とを回転自在に連結する連結ピン３６とを有している。連結ピン３６は、鉛直方向に延びている。
【００３２】
前リンク３２の前端部は、鉛直方向に延びる前ピン３８に回転自在に支持されている。前ピン３８は、ステー１９を介して支持部材１８に固定されており、車両本体に対して移動しないようになっている。前リンク３２は真っ直ぐに形成されている。図４に示すように、リンク機構３０が屈折したときに、前リンク３２は後リンク３４と前後に重なることになる。そこで、前リンク３２は、リンク機構３０が屈折したときに後リンク３４の一部を収容できるように、図５に示すように横断面がコ字状に形成されている。なお、図５の上方は車両前方、図５の下方は車両後方を表す。ただし、前リンク３２の横断面形状は、前リンク３２と後リンク３４とを重ねることができる他の形状であってもよい。例えば、前リンク３２の横断面形状は、板状であってもよい。ただし、前リンク３２の横断面形状がコ字状の場合、前リンク３２の断面二次モーメントが大きくなり、前リンク３２の剛性を高めることができる。本実施形態では、前リンク３２が後リンク３４の一部を収容できるように形成されているが、後リンク３４が前リンク３２の一部を収容できるように形成されていてもよい。
【００３３】
図３に示すように、後リンク３４は、真っ直ぐなリンク本体３４ａと、リンク本体３４ａの後端から曲がった係合部３４ｂとを有している。本実施形態では、係合部３４ｂはリンク本体３４ａから屈曲している。ただし、係合部３４ｂはリンク本体３４ａから湾曲していてもよい。本実施形態では、リンク本体３４ａと係合部３４ｂとは一体であるが、それらは別体であってもよい。図５に示すように、後リンク３４のリンク本体３４ａの長さ３４Ｌは、前リンク３２の長さ３２Ｌよりも短くなっており、リンク機構３０が屈折したときに後リンク３４の一部が前リンク３２の内側に収納されるようになっている。前リンク３２と同様、後リンク３４のリンク本体３４ａは、横断面がコ字状に形成されている。これにより、後リンク３４のリンク本体３４ａの剛性が高くなっている。
【００３４】
図３に示すように、バンパアーム１４の右側には、右方に突出した支持部１４ｂが形成されている。後リンク３４のリンク本体３４ａの後端部は、鉛直方向に延びる後ピン４２により上記支持部１４ｂに回転自在に支持されている。このように、後リンク３４は、後ピン４２によりバンパアーム１４に回転自在に連結されている。
【００３５】
係合部３４ｂの先端部には、鉛直方向に延びる係合ピン４６が取り付けられている。バンパアーム１４の上面および下面には、平面視曲線状の係合孔４４が形成されている。係合孔４４は、左方に向かって凸状に湾曲しており、円弧形状に形成されている。係合ピン４６は係合孔４４に挿入されており、係合孔４４内を移動可能に構成されている。
【００３６】
また、係合ピン４６には、アクチュエータ２２のピストンロッド２６の先端部、すなわち移動体２６ａが連結されている。そのため、係合ピン４６は移動体２６ａと共に移動する。詳しくは、ピストンロッド２６が前方に向かって縮むと、係合ピン４６は前方に引っ張られ、ピストンロッド２６が後方に向かって伸びると、係合ピン４６は後方に押し出される。係合ピン４６が前方に移動すると、リンク機構３０は屈折する。一方、係合ピン４６が後方に移動すると、リンク機構３０は展開される。よって、リンク機構３０は、アクチュエータ２２によって屈折および展開される。
【００３７】
アクチュエータ２２のピストンロッド２６は、係合ピン４６、後リンク３４の係合部３４ｂ、および後ピン４２を介してバンパアーム１４に連結されている。そのため、ピストンロッド２６の伸縮に伴い、バンパ１６は前後に移動する。前述の通り、荷台４を傾動させる際には、荷台４と接触しないようにバンパ１６を最も前方の位置（退避位置）に移動させる。車両走行時等では、後方からの車両の突入を防止するため、バンパ１６は後方の位置（突入防止位置）に位置付けられる。
【００３８】
図６は、アクチュエータ２２の動作に伴うリンク機構３０の状態変化を表す平面図である。バンパ１６を退避位置から突入防止位置に移動させる際に、リンク機構３０は図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す状態に順に変化する。すなわち、バンパ１６を退避位置から後方に移動させるようにアクチュエータ２２のピストンロッド２６を伸長させると、後リンク３４の係合部３４ｂが後方に移動し、リンク機構３０が展開する。それに伴い、連結ピン３６は、前ピン３８の中心と後ピン４２の中心とを結ぶ直線Ｌよりも右方の位置から、当該直線Ｌに向かって移動する（図６（ａ）参照）。やがて連結ピン３６は、図６（ｂ）に示すように、連結ピン３６の中心が直線Ｌ上に位置するデッドポイントに達する。連結ピン３６がデッドポイントに達した後も、アクチュエータ２２のピストンロッド２６は、係合ピン４６を後方に押し続ける。係合ピン４６は直線Ｌよりも左方に位置しているので、後リンク３４には後ピン４２を中心として反時計回りのモーメントが発生する。その結果、後リンク３４は後ピン４２を中心として反時計回りに回転する。それにより、図６（ｃ）に示すように、連結ピン３６はデッドポイントを超えて、直線Ｌの右方から左方へと移動する。なお、この際にバンパ１６は若干前方に移動する。以上のように、アクチュエータ２２のピストンロッド２６の伸縮に伴い、バンパ１６は前後に移動する。本実施形態では、バンパ１６の前後のストロークは、アクチュエータ２２の前後のストロークよりも短くなっている。
【００３９】
ところで、直線Ｌの左方にはバンパアーム１４が配置されている。そのため、連結ピン３６はデッドポイントを超えた後、バンパアーム１４の側面に接触し、それ以上の移動が規制される。バンパアーム１４は、リンク機構３０の動作を規制する規制部材を構成している。本実施形態では、この連結ピン３６がバンパアーム１４の側面に接触している位置（終点位置）が、バンパ１６の突入防止位置となる。ただし、バンパ１６が突入防止位置にあるときの連結ピン３６の位置は、デッドポイント（図６（ｂ）参照）とバンパアーム１４に接触する位置（図６（ｃ）参照）との間の位置であってもよい。なお、本実施形態では連結ピン３６がバンパアーム１４の側面と接触するが、連結ピン３６と共に、または連結ピン３６に代えて、前リンク３２および／または後リンク３４の一部がバンパアーム１４と接触し、それによりリンク機構３０の動作が規制されるようになっていてもよい。また、本実施形態ではバンパアーム１４が規制部材を兼用しているが、バンパアーム１４とは別に規制部材を設けるようにすることも可能である。
【００４０】
バンパ１６が突入防止位置にあるときに、バンパ１６に対して後方から車両が追突すると、バンパ１６には前向きの追突荷重が加えられる。バンパ１６は後ピン４２を介してリンク機構３０の後リンク３４に連結されているので、後ピン４２を介して、後リンク３４にも前向きの荷重が加えられる。前述の通り、バンパ１６が突入防止位置にあるときに、リンク機構３０の連結ピン３６は、デッドポイントを超えて直線Ｌよりも左方に位置している。そのため、後リンク３４に後ピン４２から前向きの力が加えられると、リンク機構３０は連結ピン３６が更に左方に移動するように屈折しようとする。しかし、連結ピン３６の左方への移動は、バンパアーム１４によって規制される。そのため、リンク機構３０は屈折せず、バンパ１６の前方への移動は規制される。したがって、バンパ１６は後方からの追突荷重に対して十分な強度を発揮する。
【００４１】
なお、バンパ１６が突入防止位置にあるときに連結ピン３６が必ず直線Ｌよりも左方に位置するように、連結ピン３６を左方に移動させるようにリンク機構３０を付勢する付勢機構を設けてもよい。そのような付勢機構として、例えば図７に示すように、連結ピン３６の周りにねじりバネ４８を設けるようにしてもよい。図７に示す実施形態では、ねじりバネ４８により、前リンク３２は連結ピン３６を中心として時計回りに付勢され、後リンク３４は連結ピン３６を中心として反時計回りに付勢される。これにより、例えばダンプカー１の走行中に、連結ピン３６を右方に移動させる方向の意図しない力がリンク機構３０に加わったとしても、連結ピン３６は直線Ｌよりも左方の位置に保持される。また、万一、リンク機構３０に意図しない大きな力が作用し、連結ピン３６が一時的に直線Ｌよりも右方に移動したとしても、ねじりバネ４８の力により、連結ピン３６は再び直線Ｌよりも左方に移動し、バンパアーム１４と接触する終点位置に保持される。
【００４２】
以上、左側の伸縮機構１０Ｌについて説明してきたが、図８に示すように、後部突入防止装置１０は左側の伸縮機構１０Ｌに加え、右側の伸縮機構１０Ｒを備えている。左側の伸縮機構１０Ｌと同様、右側の伸縮機構１０Ｒも、リンク機構３０、前ピン３８、後ピン４２、および係合ピン４６を備えている。右側の伸縮機構１０Ｒについても、ねじりバネ４８等の付勢機構を備えていることが好ましい。右側の伸縮機構１０Ｒは、概ね左側の伸縮機構１０Ｌと左右対称に形成されている。右側においても、バンパ本体１２にはバンパアーム１４が固定されている。一方、左側の伸縮機構１０Ｌはアクチュエータ２２を備えていたが、右側の伸縮機構１０Ｒはアクチュエータ２２を備えていない。その代わりに、右側の伸縮機構１０Ｒは、同調機構５０を介して左側の伸縮機構１０Ｌに連結されている。右側の伸縮機構１０Ｒは同調機構５０により、左側の伸縮機構１０Ｌと同調するように駆動される。左側の伸縮機構１０Ｌおよび右側の伸縮機構１０Ｒは、単一のアクチュエータ２２によって駆動される。
【００４３】
本実施形態に係る同調機構５０は、左側の伸縮機構１０Ｌの前ピン３８に連結されたスプロケット５２Ｌと、右側の伸縮機構１０Ｒの前ピン３８に連結されたスプロケット５２Ｒと、それらスプロケット５２Ｌ，５２Ｒに巻き掛けられたチェーン５４とを備えている。スプロケット５２Ｌとスプロケット５２Ｒとが逆方向に回転するように、チェーン５４は襷掛けに配置されている。左側の前ピン３８と右側の前ピン３８とが逆方向に同じ速度で回転することにより、左側の伸縮機構１０Ｌと右側の伸縮機構１０Ｒとは同調する。
【００４４】
なお、同調機構５０の具体的構成は何ら限定されず、他に種々の同調機構を用いることができる。例えば、左右のスプロケット５２Ｌ，５２Ｒおよびチェーン５４の代わりに、左右のプーリおよび伝動ベルトを備えていてもよい。また、左側および右側の前ピン３８に歯車が連結され、それら歯車が他の歯車を介して連結されていてもよい。同調機構は、歯車とチェーンとを組み合わせた機構であってもよい。
【００４５】
また、同調機構５０は必ずしも必要ではなく、左側の伸縮機構１０Ｌおよび右側の伸縮機構１０Ｒのそれぞれにアクチュエータ２２を設けることも可能である。
【００４６】
なお、本実施形態では、アクチュエータ２２は左側の伸縮機構１０Ｌだけに設けられていたが、アクチュエータ２２は右側の伸縮機構１０Ｒだけに設けられていてもよい。この場合、左側の伸縮機構１０Ｌは、同調機構５０を介して右側の伸縮機構１０Ｌに連結され、右側に配置されたアクチュエータ２２によって駆動されることになる。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る後部突入防止装置１０によれば、バンパ１６を前後に移動させることができるので、荷台４を傾動させるときにはバンパ１６を後方の突入防止位置から前方の退避位置に移動させることによって、荷台４とバンパ１６との接触を避けることができる。バンパ１６が突入防止位置にあるときには、連結ピン３６はデッドポイントを超えてバンパアーム１４側に位置している。そのため、バンパ１６に追突荷重が加わっても、リンク機構３０の屈折はバンパアーム１４によって規制され、バンパ１６は突入防止位置に保持される。したがって、本実施形態によれば、バンパ１６を突入防止位置にロックするための専用のアクチュエータは不要である。よって、部品点数の削減や構造の簡単化を図ることができる。また、本実施形態によれば、追突荷重は主にリンク機構３０およびバンパアーム１４によって受け止められ、アクチュエータ２２が追突荷重を受け止める必要がない。したがって、アクチュエータ２２の軽量化または小型化を図ることができる。
【００４８】
本実施形態では、アクチュエータ２２としてエアシリンダを用いている。エアシリンダは油圧シリンダに比べると、シリンダ内にて高圧の作動流体を長時間に渡って保持することが難しい。そのため、エアシリンダのみで追突荷重を支えることは難しい。しかし、本実施形態によれば、追突荷重は主にリンク機構３０およびバンパアーム１４によって支えられる。よって、アクチュエータ２２としてエアシリンダを好適に用いることができる。
【００４９】
本実施形態では、バンパ１６はリンク機構３０だけでなく、支持部材１８によっても支持されている。そのため、バンパ１６の自重をリンク機構３０および支持部材１８の両方で負担することができる。支持部材１８がバンパ１６の自重の一部を負担するので、リンク機構３０を小型化または軽量化することができる。一方、リンク機構３０がバンパ１６の自重の一部を負担するので、支持部材１８の負担が減り、支持部材１８とバンパアーム１４との重なり部分において、支持部材１８とバンパアーム１４との間に発生する摩擦力を低減させることができる。よって、バンパアーム１４を支持部材１８に対して移動させるために必要な力を小さくすることができるので、アクチュエータ２２の推力を小さく抑えることができる。したがって、アクチュエータ２２を小型化または軽量化することが可能となる。ただし、バンパ１６の自重は支持部材１８のみで負担し、リンク機構３０を専らバンパ１６を突入防止位置に保持する用途に用いることも可能である。
【００５０】
図６に示すように、バンパアーム１４には、係合ピン４６が挿入された係合孔４４が形成されている。係合ピン４６が係合孔４４内を移動することにより、リンク機構３０の屈折および展開が円滑に行われる。
【００５１】
本実施形態では、リンク機構３０の移動を規制する規制部材は、バンパアーム１４によって兼用されている。そのため、バンパアーム１４とは別に、専用の規制部材を設ける必要がない。よって、部品点数の削減および構造の小型化を図ることができる。
【００５２】
本実施形態に係る後部突入防止装置１０は、左右一対の伸縮機構１０Ｌ，１０Ｒを備えている。そのため、後方からの追突荷重に対する耐久性を向上させることができる。また、右側の伸縮機構１０Ｒは、同調機構５０により左側の伸縮機構１０Ｌと同調する。そのため、左右のリンク機構３０の動作が円滑となり、バンパ１６を前後に円滑に移動させることができる。
【００５３】
図７に示すように、連結ピン３６が終点位置に向かうようにリンク機構３０を付勢するねじりバネ４８を設けることにより、連結ピン３６が意図せずに終点位置からデッドポイント側に移動することを防止することができる。よって、ダンプカー１の走行中等において、外部から意図しない力が加わったとしても、バンパ１６を突入防止位置に確実に保持することができる。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明は他に種々の形態にて実施することができる。次に、本発明の他の実施形態について簡単に説明する。
【００５５】
前記実施形態では、リンク機構３０および支持部材１８の両方でバンパ１６を支持していた。しかし、図９に示すように、リンク機構３０のみでバンパ１６を支持することも可能である。この実施形態では、リンク機構３０の動作を規制する規制部材として、開き止め５５が設けられている。開き止め５５は支持部材１８により支持されている。ただし、開き止め５５は他の部材によって支持されていてもよい。連結ピン３６がデッドポイントを超えて終点位置に至ると、開き止め５５と接触し、それ以上の移動が規制される。この実施形態によれば、支持部材１８でバンパ１６を支持する必要がない。また、バンパアーム１４を短縮または省略することができる。
【００５６】
図１０に示すように、連結ピン３６が終点位置に至ると前リンク３２の一部３２ｄと後リンク３４の一部３４ｄとが当接し、連結ピン３６のそれ以上の移動が規制されるようになっていてもよい。この場合、前リンク３２の一部３２ｄおよび後リンク３４の一部３４ｄにより開き止め５５が構成される。よって、リンク機構３０と別体の開き止めが不要となり、部品点数を削減することができる。
【００５７】
前記実施形態は、連結ピン３６がデッドポイントを超えて終点位置に移動するようにリンク機構３０を付勢する付勢機構として、ねじりバネ４８を備えていた。しかし、付勢機構はねじりバネ４８に限定されず、公知の各種の付勢機構を用いることができる。例えば、他の付勢機構として、コイルスプリング、またはボールプランジャを用いてもよい。
【００５８】
前記実施形態では、後部突入防止装置１０は、左右一対の伸縮機構１０Ｌ，１０Ｒを備えていた。すなわち、伸縮機構の個数は２つであった。しかし、伸縮機構の個数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５９】
前記実施形態では、連結ピン３６等は鉛直に延び、リンク機構３０は左右に屈折するように配置されていた。しかし、リンク機構３０の屈折の方向は特に限定されない。連結ピン３６等は、鉛直から傾いた方向に延びていてもよい。連結ピン３６等が水平に延び、リンク機構３０が上下に屈折するように配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    後部突入防止装置
１４    バンパアーム（規制部材）
１６    バンパ
２２    エアシリンダ（アクチュエータ）
２６ａ  ピストンロッドの先端部（移動体）
３０    リンク機構
３２    前リンク
３４    後リンク
３４ｂ  係合部
３６    連結ピン
３８    前ピン
４２    後ピン
４６    係合ピン
Ｌ      前ピンの中心と後ピンの中心とを結ぶ直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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