(57)【要約】【課題】異なる通信規格の基地局を利用した動作が可能な通信装置、通信システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る通信装置１０１は、ベースバンド部１０５と、当該ベースバンド部に有線回線１０９を介して接続されている少なくも１つの無線部１０７とを有する基地局１０３と異なる通信規格を採用する通信装置１０１であって、無線部１０７と接続するインタフェース部と、通信装置１０１の通信関連情報を、無線部１０７に接続されている少なくとも１つの他の通信装置１０１に、有線回線１０９を介して送信するようにインタフェース部を制御する制御部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド部と、当該ベースバンド部に有線回線を介して接続されている少なくも１つの無線部とを有する基地局と異なる通信規格を採用する通信装置であって、
前記無線部と接続するインタフェース部と、
前記通信装置の通信関連情報を、前記無線部に接続されている少なくとも１つの他の通信装置に、前記有線回線を介して送信するように前記インタフェース部を制御する制御部と
を有する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記通信関連情報は、前記通信装置と前記他の通信装置との間でハンドオーバが実行されるために必要な情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、前記通信関連情報は、前記通信装置と前記他の通信装置との間でＣｏＭＰ（Coordinated Multi-Point）が実行されるために必要な情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信装置において、
前記インタフェース部は、当該インタフェース部に接続されている前記無線部から、当該無線部へのハンドオーバに必要な情報を受信することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、前記基地局がＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの基地局である場合、前記通信装置は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の基地局であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の複数の通信装置と、当該通信装置と接続される少なくとも１つの無線部と、ベースバンド部とを有する基地局とを備える通信システム。
【請求項７】
ベースバンド部と、当該ベースバンド部に有線回線を介して接続されている少なくも１つの無線部とを有する基地局と異なる通信規格を採用する通信装置における通信制御方法であって、
前記無線部と接続するステップと、
前記通信装置の通信関連情報を、前記無線部に接続されている少なくとも１つの他の通信装置に、前記有線回線を介して送信するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの基地局（ＬＴＥ基地局と称する）は、無線部（ＲＲＵ：Remote Radio Unit）がベースバンド部（ＢＢＵ：Base Band Unit）から分離された構成を採用することができる。上記の構成を採用する基地局は、光張出し基地局と呼ばれる。光張出し基地局では、無線部の張り出し設置が可能であり、通信エリアの拡張等が望まれる。無線部とベースバンド部とは、光ファイバ等の光回線で接続され、この接続には、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）やＯＢＳＡＩ（Open Base Station Architecture Initiative）等のインタフェースが採用されている。このようなインタフェースでは、チェーンやスター、リング等のトポロジーが採用され、１つのベースバンド部に複数の無線部を接続することが可能である（例えば、特許文献１参照）。複数の無線部の設置により、無線部間のハンドオーバや、ＣｏＭＰ（Coordinated Multi-Point：多地点協調）といった通信品質の向上を図る技術を利用できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ＬＴＥとは通信規格の異なるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の基地局（通信装置）（以下、ＰＨＳ基地局と称する）では、ＬＴＥ基地局のように、無線部とベースバンド部とが分離された構成は実現されていない。そのため、ＰＨＳでは、基地局同士を接続する光回線環境が整っていない。そこで、ＰＨＳ基地局をＬＴＥ基地局の無線部に接続し、ＰＨＳ基地局がＬＴＥ基地局の光回線環境を利用することが想定される。しかし、ＬＴＥ基地局の複数の無線部それぞれにＰＨＳ基地局を接続したとしても、これらのＰＨＳ基地局全体をどのように制御するかについては、従来検討されていない。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、異なる通信規格の基地局を利用した動作が可能な通信装置、通信システム及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による通信装置の発明は、
ベースバンド部と、当該ベースバンド部に有線回線を介して接続されている少なくも１つの無線部とを有する基地局と異なる通信規格を採用する通信装置であって、
前記無線部と接続するインタフェース部と、
前記通信装置の通信関連情報を、前記無線部に接続されている少なくとも１つの他の通信装置に、前記有線回線を介して送信するように前記インタフェース部を制御する制御部と
を有する通信装置である。
【０００７】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る通信装置において、前記通信関連情報は、前記通信装置と前記他の通信装置との間でハンドオーバが実行されるために必要な情報であることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る通信装置において、前記通信関連情報は、前記通信装置と前記他の通信装置との間でＣｏＭＰが実行されるために必要な情報であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、第４の観点に係る発明は、第１又は第２の観点に係る通信装置において、前記インタフェース部は、当該インタフェース部に接続されている前記無線部から、当該無線部へのハンドオーバに必要な情報を受信することを特徴とするものである。
【００１０】
また、第５の観点に係る発明は、第１乃至第４のいずれか１つの観点に係る通信装置において、前記基地局がＬＴＥシステムの基地局である場合、前記通信装置は、ＰＨＳの基地局であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、第６の観点に係る通信システムの発明は、第１乃至第５のいずれか１つの観点に係る複数の通信装置と、当該通信装置と接続される少なくとも１つの無線部と、ベースバンド部とを有する基地局とを備える通信システムである。
【００１２】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１３】
例えば、第１の観点に係る通信装置を方法として実現させた第６の観点に係る通信制御方法は、
ベースバンド部と、当該ベースバンド部に有線回線を介して接続されている少なくも１つの無線部とを有する基地局と異なる通信規格を採用する通信装置における通信制御方法であって、
前記無線部と接続するステップと、
前記通信装置の通信関連情報を、前記無線部に接続されている少なくとも１つの他の通信装置に、前記有線回線を介して送信するステップと
を含む通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように構成された本発明に係る通信装置、通信システム及び通信制御方法によれば、異なる通信規格の基地局を利用した動作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略的な構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＨＳ基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るＰＨＳ基地局の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係るＰＨＳ基地局の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る通信システムの概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の通信装置をＰＨＳシステムの基地局（ＰＨＳ基地局）に適用した場合の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の本発明の通信装置を、ＰＨＳ基地局以外には、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントに適用することもできる。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略的な構成図である。通信システム１００は、ＰＨＳ基地局１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ）と、当該ＰＨＳ基地局１０１と通信する通信端末１０２と、ＰＨＳ基地局と異なる通信規格を採用する基地局１０３とを備えるものである。以下、本実施形態では、基地局１０３は、ＬＴＥシステムの基地局（ＬＴＥ基地局）であるとする。ＬＴＥ基地局１０３は、ベースバンド部１０５と少なくとも１つの無線部１０７（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）とを含み、ベースバンド部１０５と無線部１０７とは有線回線１０９を介して接続されている。有線回線１０９は、例えば、光ファイバであり、この場合、ＬＴＥ基地局１０３は、光張出し基地局である。なお、ＬＴＥ基地局１０３のネットワークトポロジー構成は、図１のようなチェーン型に限定されるものではなく、スター型やリング型等であってもよい。また、図１において、１つの無線部１０７に１つのＰＨＳ基地局１０１が接続されているが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、１つの無線部１０７に複数のＰＨＳ基地局１０１が接続されていてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施形態に係るＰＨＳ基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態のＰＨＳ基地局１０１は、通信部１１１と、記憶部１１３と、インタフェース部１１５と、制御部１１７とを備えている。通信部１１１と、記憶部１１３と、インタフェース部１１５とは、制御部１１７に接続されている。そして、インタフェース部１１５は、ＬＴＥ基地局１０３の無線部１０７に有線回線１０９で接続されている。
【００１９】
通信部１１１は、アンテナを介して通信端末１０２と無線信号を送受信するものである。
【００２０】
記憶部１１３は、ＰＨＳ基地局１０１の通信関連情報等の各種情報を記憶するものであり、ワークメモリ等としても機能する。通信関連情報とは、例えば、ＰＨＳ基地局１０１同士の間でハンドオーバが実行されるために必要な情報（ハンドオーバ必要情報）である。ハンドオーバ必要情報とは、具体的には、ＰＨＳ基地局１０１が通信している通信端末１０２の識別情報（ＩＤ）、ＰＨＳ基地局１０１が通信端末１０２に割当可能な空きの無線リソースの情報、キャリアセンス等により特定される空きの無線リソースの品質情報、ＰＨＳ基地局１０１の位置情報などである。以下、本実施形態では、通信関連情報とは、ハンドオーバ必要情報であるとする。
【００２１】
インタフェース部１１５は、有線回線１０９を介して無線部１０７と通信接続し、信号を送受信するものである。インタフェース部１１５は、例えば、無線部１０７に採用されているＣＰＲＩ、ＯＢＳＡＩ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースである。
【００２２】
制御部１１７は、ＰＨＳ基地局１０１の各機能ブロックをはじめとして基地局１０１の全体を制御及び管理している。制御部１１７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。制御部１１７が行う具体的な処理については、以下の図３の説明にて詳述する。
【００２３】
続いて、図３を用いて、ＰＨＳ基地局１０１ａの処理について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係るＰＨＳ基地局の処理を示すフローチャートである。なお、図２に示されたＰＨＳ基地局１０１に関する機能ブロックは、ＰＨＳ基地局１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃにおいて共通であり、基地局１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃに関する機能ブロックの参照符号には、それぞれａ、ｂ及びｃを付して説明する。
【００２４】
まず、ＰＨＳ基地局１０１ａの制御部１１７ａは、定期的又は不定期的に、通信関連情報としてハンドオーバ必要情報を作成し、当該ハンドオーバ必要情報を送信するようにインタフェース部１１５ａを制御する（ステップＳ１０１）。これにより、ハンドオーバ必要情報は、無線部１０７及び有線回線１０９を介して、他のＰＨＳ基地局（他の通信装置）１０１ｂ及び１０１ｃに届くことになる。
【００２５】
同様にして、ＰＨＳ基地局１０１ｂ及び１０１ｃの制御部１１７ｂ及び１１７ｃは、定期的又は不定期的に、各々のハンドオーバ必要情報を作成し、インタフェース部１１５ｂ及び１１５ｃから送信する。これにより、ＰＨＳ基地局１０１ａは、他のＰＨＳ基地局１０１ｂ及び１０１ｃのハンドオーバ必要情報を受信することになる（ステップＳ１０２）。そして、ＰＨＳ基地局１０１ａの制御部１１７ａは、受信された他局のハンドオーバ必要情報を記憶部１１３ａに記憶させる。
【００２６】
ＰＨＳ基地局１０１ａ〜１０１ｃそれぞれがハンドオーバ必要情報を、ＬＴＥ基地局１０３の有線回線１０９を利用して、自局以外のＰＨＳ基地局に送信することにより、ハンドオーバ必要情報がＰＨＳ基地局間で共有されることになる。なお、ハンドオーバ必要情報の送信方法は、自局以外のＰＨＳ基地局の全てに送信しても、特定のＰＨＳ基地局に送信してもよい。
【００２７】
続いて、ＰＨＳ基地局１０１ａは、接続中の通信端末１０２との接続状態を監視する（ステップＳ１０３）。具体的には、ＰＨＳ基地局１０１ａの制御部１１７ａは、接続状態を表す情報を取得する。例えば、制御部１１７ａは、通信端末１０２からの受信信号に基づいて、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio：信号対雑音比）、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音比）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉雑音比）、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio：搬送波対干渉雑音比）等の受信品質を示す値を算出する。以下、本実施形態では、制御部１１７ａは、接続状態の監視として、値が大きいほど接続状態の良さを表すＳＮＲの値を算出するとする。
【００２８】
そして、制御部１１７ａは、通信端末１０２との接続状態を監視するとともに、この接続状態が悪いか否かを判断する（ステップＳ１０４）。例えば、制御部１１７ａは、ＳＮＲを算出する場合、このＳＮＲと、安定した通信を保証する閾値とを比較する。この閾値は、予め記憶部１１３ａに記憶され得るものである。そして、ＳＮＲが閾値以上又は閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、制御部１１７ａは、通信端末１０２との接続状態が良いと判断し、接続状態の監視を継続する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
一方、ＳＮＲが閾値未満又は閾値以下となった場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、制御部１１７ａは、通信端末１０２との接続状態が悪化し、通信端末１０２との安定した通信が困難になるおそれがあると判断する。この場合、通信端末１０２が通信を継続するためには、ハンドオーバが必要になる。
【００３０】
そこで、制御部１１７ａは、記憶部１１３ａに記憶されているハンドオーバ必要情報を参照し、通信端末１０２のハンドオーバ先を特定する（ステップＳ１０５）。本実施形態では、ＰＨＳ基地局１０１ｂが、通信端末１０２と安定した通信が可能な無線リソースを有しているとする。この場合、制御部１１７ａは、無線リソース情報等を含むハンドオーバ必要情報から、ハンドオーバ先をＰＨＳ基地局１０１ｂに決定する。なお、無線部１０７ａに、ＰＨＳ基地局１０１ａ以外のＰＨＳ基地局が接続されている場合、制御部１１７ａは、ハンドオーバ先として無線部１０７ａに接続されている他のＰＨＳ基地局を選択することもできる。
【００３１】
その後、制御部１１７ａは、通信端末１０２が接続先の基地局をＰＨＳ基地局１０１ｂに切り替えるためのハンドオーバの処理を実行する（ステップＳ１０６）。具体的には、制御部１１７ａは、通信端末１０２に対して接続先をＰＨＳ基地局１０１ｂに切り替えるよう指示する旨の端末指示信号を生成し、通信部１１１ａを介して通信端末１０２に無線で端末指示信号を送信する。また、制御部１１７ａは、ＰＨＳ基地局１０１ｂに対して通信端末１０２との通信用に無線リソースを確保し、通信端末１０２との接続を確立するよう指示する基地局指示信号を生成する。そして、制御部１１７ａは、無線部１０７ａ、１０７ｂ及び有線回線１０９を介して基地局指示信号をＰＨＳ基地局１０１ｂに送信するようにインタフェース部１１５ａを制御する。このような処理により、ＬＴＥ基地局１０３の有線回線１０９を利用したハンドオーバが可能となる。
【００３２】
このように本実施形態では、ＰＨＳ基地局１０１の制御部１１７は、ＰＨＳ基地局１０１の通信関連情報としてのハンドオーバ必要情報を、ＬＴＥ基地局１０３の無線部１０７に接続されている他のＰＨＳ基地局１０１に、有線回線１０９を介して送信するようにインタフェース部１１５を制御する。つまり、ＬＴＥ基地局１０３を介して、ハンドオーバ必要情報が、複数のＰＨＳ基地局１０１の間で共有されることになる。そのため、ＰＨＳ基地局１０１ａは、通信端末１０２との接続状態が悪くなった場合に、ハンドオーバ必要情報に基づいてハンドオーバ先のＰＨＳ基地局１０１ｂを特定できる。そして、ＰＨＳ基地局１０１ａは、ＬＴＥ基地局１０３の回線網を利用して、ハンドオーバによって通信端末１０２と通信するようＰＨＳ基地局１０１ｂに指示することができる。よって、ＰＨＳ基地局１０１ａは、異なる通信規格のＬＴＥ基地局１０３を利用して、ハンドオーバ処理を実現できることになる。
【００３３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ＬＴＥ基地局１０３を利用したハンドオーバ処理について説明したが、第２実施形態では、異なる通信規格を採用する基地局を利用したＣｏＭＰ処理について説明する。
【００３４】
第２実施形態に係る通信システム２００は、第１実施形態に係る通信システム１００と同様、ＰＨＳ基地局２０１（２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ）と、当該ＰＨＳ基地局２０１と通信する通信端末２０２と、ＰＨＳ基地局と異なる通信規格を採用するＬＴＥ基地局２０３とを備えるものである。そして、このＬＴＥ基地局２０３は、互いに有線回線２０９で接続されたベースバンド部２０５と無線部２０７（２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ）とを有している。これらの構成要素の説明は、第１実施形態の構成要素と同一であるため、省略する。
【００３５】
第２実施形態に係るＰＨＳ基地局２０１が備える機能ブロックは、第１実施形態と同様、通信部２１１と、記憶部２１３と、インタフェース部２１５と、制御部２１７とである。記憶部２１３と制御部２１７以外の機能部２１１及び２１５は、対応する図２の機能部１１１及び１１５と同じ機能を有するので、説明は省略する。なお、制御部２１７が行う処理については、後述の図４の説明にて詳述する。
【００３６】
記憶部２１３は、第２実施形態では、通信関連情報として、ＰＨＳ基地局２０１同士の間でＣｏＭＰによる通信処理が実行されるために必要な情報（ＣｏＭＰ必要情報）を記憶する。ＣｏＭＰ必要情報とは、具体的には、ＰＨＳ基地局２０１が通信している通信端末２０２の識別情報（ＩＤ）、通信端末２０２の位置情報、ＰＨＳ基地局２０１が通信端末２０２に割当可能な空きの無線リソースの情報、キャリアセンス等により特定される空きの無線リソースの品質情報、ＰＨＳ基地局２０１の識別情報などである。
【００３７】
続いて、図４を用いて、ＰＨＳ基地局２０１ａの処理について説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係るＰＨＳ基地局の処理を示すフローチャートである。なお、第１実施形態と同様、基地局２０１ａ、２０１ｂ及び２０１ｃに関する機能ブロックの参照符号には、それぞれａ、ｂ及びｃを付して説明する。また、以下、ＣｏＭＰとしては、ジョイント信号処理（Joint Processing）の１つであるジョイント送信（Joint Transmission）を取り上げるが、本発明は、ジョイント送信に限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ基地局２０１は、ＣｏＭＰとして、動的セル選択（Dynamic Cell Selection）を実行してもよい。ジョイント信号処理は、複数のＰＨＳ基地局が、同じ時間・周波数の無線リソースを用いて同時に１つの通信端末に対して送信を行う制御である。
【００３８】
まず、ＰＨＳ基地局２０１ａの制御部２１７ａは、定期的又は不定期的に、通信関連情報としてＣｏＭＰ必要情報を作成し、当該ＣｏＭＰ必要情報を送信するようにインタフェース部２１５ａを制御する（ステップＳ２０１）。これにより、ＣｏＭＰ必要情報は、無線部２０７及び有線回線２０９を介して、他のＰＨＳ基地局（他の通信装置）２０１ｂ及び２０１ｃに届くことになる。
【００３９】
同様にして、ＰＨＳ基地局２０１ｂ及び２０１ｃの制御部２１７ｂ及び２１７ｃは、定期的又は不定期的に、各々のＣｏＭＰ必要情報を作成し、インタフェース部２１５ｂ及び２１５ｃから送信する。これにより、ＰＨＳ基地局２０１ａは、他のＰＨＳ基地局２０１ｂ及び２０１ｃのＣｏＭＰ必要情報を受信することになる（ステップＳ２０２）。そして、ＰＨＳ基地局２０１ａの制御部２１７ａは、受信された他局のＣｏＭＰ必要情報を記憶部２１３ａに記憶させる。
【００４０】
ＰＨＳ基地局２０１ａ〜２０１ｃそれぞれがＣｏＭＰ必要情報を自局以外のＰＨＳ基地局に送信することにより、ＣｏＭＰ必要情報がＰＨＳ基地局間で共有されることになる。なお、ＣｏＭＰ必要情報の送信方法は、自局以外のＰＨＳ基地局の全てに送信しても、特定のＰＨＳ基地局に送信してもよい。
【００４１】
続いて、ＰＨＳ基地局２０１ａは、通信端末２０２が複数のＰＨＳ基地局２０１と接続可能かを特定できる情報を取得する。この情報は、例えば、通信端末２０２がＰＨＳ基地局２０１からの電波が届いた場合に、通信端末２０２によって算出される当該電波の受信品質値である。受信品質値とは、ＳＮＲ、ＣＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＮＲ等の値である。以下、本実施形態では、ＰＨＳ基地局２０１ａが通信端末２０２から受信する情報は、値が大きいほど接続可能性の高さを表すＳＮＲ等の受信品質値であるとする。
【００４２】
通信端末２０２は、ＰＨＳ基地局２０１からの電波の受信品質値を算出すると、この受信品質値を、どのＰＨＳ基地局２０１からの電波の値であるかを特定できるように、関連するＰＨＳ基地局２０１の識別情報と対応付ける。そして、ＰＨＳ基地局２０１の識別情報と対応付けられた受信品質値をＰＨＳ基地局２０１ａに定期的又は不定期的に送信する。例えば、通信端末２０２は、基地局２０１ａからの電波のみが届く領域（セル）に位置する場合、ＰＨＳ基地局２０１ａに関する受信品質値のみをＰＨＳ基地局２０１ａに送信する。
【００４３】
すると、ＰＨＳ基地局２０１ａの通信部２１１ａは、受信品質値を受信し、制御部２１７ａに送る（ステップＳ２０３）。すると、制御部２１７ａは、取得した受信品質値を記憶部２１３ａに記憶させる。
【００４４】
続いて、制御部２１７ａは、受信品質値に基づいて、通信端末２０２が複数のＰＨＳ基地局２０１と接続可能かを判断する（ステップＳ２０４）。例えば、制御部２１７ａは、受信品質値と、通信端末２０２が安定した通信を行うために必要な受信品質値に関する閾値とを比較する。この閾値は、予め記憶部２１３ａに記憶され得るものである。そして、接続中のＰＨＳ基地局２０１ａに関する受信品質値のみが閾値以上又は閾値よりも大きい場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、ＰＨＳ基地局２０１ａは、他のＰＨＳ基地局２０１ｂ又は２０１ｃと協調制御することなく、通信端末２０２との通信を継続する。
【００４５】
その後、通信環境の変化や通信端末２０２の移動などにより、通信端末２０２が、ＰＨＳ基地局２０１ａ及び２０１ｂからの電波の受信品質値が閾値以上又は閾値よりも大きくなったとする。この場合、制御部２１７ａは、通信端末２０２が接続可能なＰＨＳ基地局２０１は複数ある（本実施形態の場合、２つ）と判断し（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、ステップＳ２０５の処理に移る。
【００４６】
ステップＳ２０５において、制御部２１７ａは、ＣｏＭＰ必要情報を参照し、ＰＨＳ基地局２０１ａ及び２０１ｂによるジョイント送信が可能であるかを確認する。そして、制御部２１７ａは、ＰＨＳ基地局２０１ａが通信端末２０２に割り当てている無線リソースと同一の無線リソース（同一無線リソース）をＰＨＳ基地局２０１ｂが使用せずに有していることを確認できると、ＣｏＭＰの１つであるジョイント送信の処理を実行する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部２１７ａは、ＰＨＳ基地局２０１ｂに対して通信端末２０２との通信用に上記同一無線リソースを確保し、通信端末２０２との接続を確立するよう指示する基地局指示信号を生成する。そして、制御部２１７ａは、無線部２０７ａ、２０７ｂ及び有線回線２０９を介して基地局指示信号をＰＨＳ基地局２０１ｂに送信するようにインタフェース部２１５ａを制御する。このような処理により、ＬＴＥ基地局２０３の有線回線２０９を利用したＣｏＭＰの実行が可能となる。
【００４７】
このように本実施形態では、ＰＨＳ基地局２０１の制御部２１７は、ＰＨＳ基地局２０１の通信関連情報としてのＣｏＭＰ必要情報を、ＬＴＥ基地局２０３の無線部２０７に接続されている他のＰＨＳ基地局２０１に、有線回線２０９を介して送信するようにインタフェース部２１５を制御する。つまり、ＬＴＥ基地局２０３を介して、ＣｏＭＰ必要情報が、複数のＰＨＳ基地局２０１の間で共有されることになる。そのため、通信端末２０２が複数のＰＨＳ基地局２０１ａ及び２０１ｂと接続可能である場合、ＰＨＳ基地局２０１ａは、ＣｏＭＰ必要情報に基づいて、ＰＨＳ基地局２０１ａと共にジョイント送信が可能なＰＨＳ基地局２０１ｂを特定できる。そして、ＰＨＳ基地局２０１ａは、ＬＴＥ基地局２０３の回線網を利用して、通信端末２０２に対してジョイント送信するようＰＨＳ基地局２０１ｂに指示することができる。よって、ＰＨＳ基地局２０１ａは、異なる通信規格のＬＴＥ基地局２０３を利用して、ＣｏＭＰを利用した通信を実現できることになる。
【００４８】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４９】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５０】
上述の本発明の実施形態では、複数のＰＨＳ基地局のそれぞれは、１つの筐体として表現されているが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、図５のように、通信システム３００のＰＨＳ基地局３０１（３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ）を、ＰＨＳ無線局３０４（３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ）とＰＨＳ中継局３０６（３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ）との２つの筐体で実現することができる。この場合、通信端末３０２は、ＰＨＳ中継局３０６と無線通信し、ＰＨＳ中継局３０６は、ＰＨＳ無線局３０４と無線通信し、ＰＨＳ無線局３０４は、有線回線３０９を介してＬＴＥ基地局３０３の無線部３０７と接続されることになる。ＰＨＳ無線局３０４は、図２と同じ構成を有することになり、ＰＨＳ中継局３０６は、インタフェース部が無線でＰＨＳ無線局３０４に接続される以外は、図２と同様の構成を有することになる。このような場合、ハンドオーバによる通信端末３０２の接続先は、ＰＨＳ中継局３０６間で切り換わり、ＣｏＭＰは、ＰＨＳ中継局３０６同士の協調制御として実現される。
【００５１】
また、上述の本発明の実施形態では、ＰＨＳ基地局間でのハンドオーバについて説明されているが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、ＬＴＥ基地局のベースバンド部は、無線部に関するハンドオーバ必要情報をＰＨＳ基地局に送信するように無線部を制御することができる。この場合、ＰＨＳ基地局のインタフェース部は、当該インタフェース部に接続されている無線部からハンドオーバ必要情報を受信する。よって、ＰＨＳ基地局の制御部は、無線部に関するハンドオーバ必要情報についても把握することができる。そのため、制御部は、ハンドオーバによる通信端末の接続先を、ＰＨＳ基地局からＬＴＥ基地局の無線部に変更することができる。これにより、ＰＨＳ基地局とＬＴＥ基地局との間でのトラフィックの分散を目的としてハンドオーバを実行することができるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  通信システム
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  ＰＨＳ基地局（通信装置）
１０２  通信端末
１０３  ＬＴＥ基地局
１０５  ベースバンド部
１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ  無線部
１０９  有線回線
１１１  通信部
１１３  記憶部
１１５  インタフェース部
１１７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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