(57)【要約】【課題】現像剤担持体の回転軸方向端部の外径が回転軸方向最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまっても、シール貼着部に貼着されたシール部材を現像剤担持体の回転軸方向端部に対して均一に食込ませることができる、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部５１ｂの外径が回転軸方向最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまっても、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール貼着部５８ａが形成されている。【選択図】図４
2014232139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が内部に収容されるとともに、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、
前記像担持体に対して対向又は接触して、現像剤を担持した状態で所定方向に回転する現像剤担持体と、
現像ケースの一部であって、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に対向するように形成されたシール貼着部と、
前記シール貼着部に貼着されて、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に食込むように形成されたシール部材と、
を備え、
前記シール貼着部と前記シール部材とのうち少なくとも一方は、前記現像剤担持体の回転軸からの対向距離が、回転軸方向最端部に向けて漸増するように形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、その表面に金型加工によって成型された弾性層を具備し、
前記シール貼着部と前記シール部材とのうち少なくとも一方は、前記現像剤担持体に接触しない状態における前記現像剤担持体の回転軸からの対向距離が、前記現像剤担持体の回転軸方向端部の形状に合わせて回転軸方向最端部に向けて漸増するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の回転軸方向端部において前記現像剤担持体の周方向の一部に対向するように形成された前記シール貼着部において、前記現像剤担持体に対する前記シール部材の喰込み量が回転軸方向にわたって均一になるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤は、１成分現像剤としてのトナーであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される現像装置、及び、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）上に形成された潜像を現像する現像装置として、現像剤（トナー）を担持した現像ローラ（現像剤担持体）を、感光体ドラムに対向（又は、接触）させて現像工程をおこなうものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、現像ローラは、芯金（回転軸部）上に、スポンジ材等からなる弾性層が形成されている。また、現像ローラの外周面に圧接するように、供給ローラ（現像剤供給部材）や、弾性ブレード（現像剤規制部材）が設置されている。そして、供給ローラによって現像装置内に収容されたトナー（現像剤）が現像ローラ上に供給されて、弾性ブレードによって現像ローラ上に担持されたトナーが適量に薄層化される。さらに、感光体ドラムとの対向領域で、現像ローラ上において薄層化されたトナーが感光体ドラム上の潜像に供給されて、現像工程がおこなわれることになる。
【０００４】
また、このように構成された現像装置では、現像ローラの回転軸方向両端部からのトナーの漏出を防止するために、現像ローラの回転軸方向両端部に対向するように壁面（シール貼着部）がケーシング（現像ケース）の一部として形成されていて、その壁面に現像ローラに食込むようにシール部材が貼着されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の現像装置において、現像ローラ（現像剤担持体）は、回転軸方向端部の外径が、最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしてしまうことがあった。特に、現像ローラの表面に金型加工によって弾性層が成型されたものは、金型から現像ローラを取り出すときに生じる圧力によって端部が跳ね上がってしまい、このような現象が顕著になっていた。
そして、このように現像ローラの回転軸方向端部の外径が均一に形成されないと、現像ローラの回転軸からの距離が均一になるように形成された壁面（シール貼着部）に貼着されたシール部材の、現像ローラに対する食込み量も不均一になってしまうことになる。そして、現像ローラに対する食込み量が大きくなったシール部材の部分の摺動抵抗が大きくなってしまったり、それにより発熱してトナーの固着を誘発してしまったりする不具合が生じてしまうことがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像剤担持体の回転軸方向端部の外径が回転軸方向最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまっても、シール貼着部に貼着されたシール部材を現像剤担持体の回転軸方向端部に対して均一に食込ませることができる、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、現像剤が内部に収容されるとともに、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、前記像担持体に対して対向又は接触して、現像剤を担持した状態で所定方向に回転する現像剤担持体と、現像ケースの一部であって、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に対向するように形成されたシール貼着部と、前記シール貼着部に貼着されて、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に食込むように形成されたシール部材と、を備え、前記シール貼着部と前記シール部材とのうち少なくとも一方は、前記現像剤担持体の回転軸からの対向距離が、回転軸方向最端部に向けて漸増するように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、現像剤担持体の回転軸方向端部の外径が回転軸方向最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまっても、現像剤担持体の回転軸からの対向距離が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール貼着部やシール部材が形成されているため、シール貼着部に貼着されたシール部材を現像剤担持体の回転軸方向端部に対して均一に食込ませることができる、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】現像装置の一部を示す斜視図である。
【図４】現像装置の回転軸方向端部を示す概略断面図である。
【図５】現像ローラが取り外された状態の現像ケースを示す斜視図である。
【図６】変形例としての、現像ケース及びシール部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１３】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８（中間転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００１９】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータから駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラ部材である。帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが微小ギャップをあけて対向するように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２７】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して微小ギャップをあけて対向するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（対向位置）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２８】
以下、図２を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、現像装置主部５０に補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容された現像剤容器としてのトナー容器６０と、で構成されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）を不図示のヒンジを中心に開閉することにより、現像装置主部５０からトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００２９】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、トナー容器６０からトナーが補給される主部側補給口５７、等で構成されている。
【００３０】
現像ローラ５１（現像剤担持体）は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。現像ローラ５１としては、ステンレス鋼等の導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、金型加工によって弾性層（導電性を有するゴム材料などで形成されている。）が成型されたものを用いることができる。このように金型加工によって弾性層（現像ローラ５１の表面形状）を形成する場合、表面研削加工などによって弾性層（現像ローラ５１の表面形状）を形成する場合に比べて、低コストで現像ローラ５１を製造することができる。また、このように金型加工によって弾性層を形成する場合、加工時に生じる圧力の関係から端部の径が大きくなってしまうことが多く、後述する本発明の特徴的な構成による効果を受けるやすくなる。
なお、本実施の形態では、現像ローラ５１の表面に金型加工によって成型された弾性層（表面層）を設けたが、その弾性層の表面にさらに表面層（例えば、ドクターブレード５２との摺動による磨耗を低減するための保護層である。）を設けることもできる。
【００３１】
供給ローラ５３（現像剤供給部材）は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層（電気抵抗値が１０3〜１０14Ω程度のものである。）が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの現像領域において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に１０〜１００Ｎ／ｍ程度の圧力にて所定角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３２】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、不図示の電源部から、所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧（ＡＣ周波数が５００〜１０００Ｈｚ程度、ピーク・ツー・ピーク電圧が５００〜３０００Ｖ程度、印加時間デューティが３０〜７０％程度の矩形波である。）を印加している。
【００３３】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを回転軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３４】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを回転軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３５】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第２中継部におけるトナーの搬送性（第１搬送経路Ｂ１から第２搬送経路Ｂ２への重力方向に逆らったトナーの受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ５４の下流側の位置（第２中継部に対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３６】
また、図２を参照して、現像装置主部５０は、上方の位置にてトナー容器６０の容器側補給口６３に連通する主部側補給口５７が形成されている。この主部側補給口５７は、トナー容器６０から現像装置主部５０へのトナー（現像剤）の補給をおこなうためのものである。
また、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に不図示の駆動モータ（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００３７】
ここで、現像剤容器としてのトナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０の収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。
容器側搬送スクリュ６２（容器側搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて回転軸方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において回転軸方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、主部側補給口５７を介して現像装置主部５０の第２搬送経路Ｂ２の上流側に自重落下により補給される。
【００３８】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して第２搬送経路Ｂ２内に補給されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部（当接位置）で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２との当接位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３９】
なお、本実施の形態において用いられるトナーは、重合法にて製造されたものであって、平均粒径が６．５μｍ、円形度が０．９８、安息角が３３度となるように形成されていて、外添剤としてチタン酸ストロンチウムを含有したものである。
また、本実施の形態において、現像領域の下流側の位置であって、供給ローラ５３の上流側の位置に、現像ローラ５１に対向するように除電シートを設けることもできる。除電シートを設けることで、現像工程後の現像ローラ５１上のトナーが除電されて現像装置５Ｙ外に漏出することなく現像装置主部５０内に戻されることになる。
【００４０】
以下、本実施の形態における現像装置５Ｙにおいて、特徴的な構成について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態における現像装置５Ｙには、その表面に金型加工によって成型された弾性層を具備した現像ローラ５１（現像剤担持体）が設置されている。この現像ローラ５１は、弾性層の金型成型時において、金型から現像ローラ５１（弾性層が形成されたものである。）を取り出すときに生じる圧力によって両端部（回転軸方向の両端部である。）が跳ね上がってしまい、図３及び図４に示すように、回転軸方向両端部の外径が最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまう。
詳しくは、図４を参照して、現像ローラ５１の回転軸方向中央部５１ａは回転軸方向にわたって所望の外径Ｄ１でほぼ均一に形成されるが、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂは回転軸方向最端部に向けて外径が漸増している（幅方向中央部５１ａとの境界部（外径Ｄ１）から最端部（外径Ｄ２）まで徐々に大径化している）。具体的に、幅方向端部５１ｂは、幅方向中央部５１ａとの境界部の外径Ｄ１と最端部の外径Ｄ２（＞Ｄ１）との差が０．５ｍｍ程度で、幅方向中央部５１ａとの境界部から最端部までの回転軸方向の長さが１０〜２０ｍｍ程度になっている。
なお、図３、図４では、回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）の一端側端部のみを図示しているが、他端側端部についても左右対称で同様に構成されている（後述する図５、図６も同様である。）。
【００４１】
また、図３、図４、図５（Ａ）を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙには、現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部に対向するようにシール貼着部５８ａ（壁部）が形成されている。このシール貼着部５８ａは、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）における現像ケース５８（ケーシング）の一部として形成されたものである。そして、そのシール貼着部５８ａには、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂに食込むように、シール部材７０（端部シール）が貼着されている。このシール部材７０は、発泡ポリウレタンやフェルト材などで形成されていて、シール貼着部５８ａに設置されていない単独の状態で略直方体状に形成されている。
詳しくは、現像ローラ５１の回転軸方向端部において現像ローラ５１の周方向の一部に対向するようにシール貼着部５８ａが形成され、そのシール貼着部５８ａに沿うようにシール部材７０が設置されている。
このような構成により、現像ローラ５１の両端部と現像ケース５８との隙間から現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）の外部に向けてトナーが漏出する不具合が軽減されることになる。
なお、図５（Ａ）を参照して、現像ケース５８には、現像ローラ５１の回転軸部を挿入するための穴部５８ｂ（軸受を介して現像ローラ５１を回転可能に保持するためのものである。）が形成されている。
【００４２】
ここで、図４及び図５（Ａ）に示すように、本実施の形態において、シール貼着部５８ａは、現像ローラ５１の回転軸（図４において一点鎖線で示している。）からの対向距離が、回転軸方向最端部に向けて漸増するように形成されている。すなわち、シール貼着部５８ａは、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂの形状に合わせて回転軸方向最端部に向けて漸増するように形成されている。
【００４３】
詳しくは、図４を参照して、シール貼着部５８ａは、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂと幅方向中央部５１ａとの境界部（外径Ｄ１の部分である。）に対向する部分（回転軸からの対向距離Ｈ１の部分である。）から、最端部（外径Ｄ２の部分である。）に対向する部分（回転軸からの対向距離Ｈ２の部分である。）まで徐々に回転軸からの対向距離が大きくなるように形成されている。具体的に、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂと幅方向中央部５１ａとの境界部（外径Ｄ１の部分である。）とそこに対向するシール貼着部５８ａの部分とのギャップ（Ｈ１−Ｄ１／２）と、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂの最端部（外径Ｄ２の部分である。）とそこに対向するシール貼着部５８ａの部分とのギャップ（Ｈ２−Ｄ２／２）と、はほぼ等しく、その間のギャップもほぼ等しくなるように形成されている。すなわち、シール貼着部５８ａと現像ローラ５１（回転軸方向端部５８ｂ）とのギャップが回転軸方向にわたって均一になるように形成されている。
さらに換言すると、現像ローラ５１（現像剤担持体）に対するシール部材７０の喰込み量が回転軸方向にわたって均一になるように形成されている。具体的に、本実施の形態では、現像ローラ５１に対するシール部材７０の喰込み量が回転軸方向にわたって０．５ｍｍ程度に均一化されるように設定されている。
【００４４】
これにより、外径が最端部に向けて漸増していて均一に形成されていない現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂに対して、シール貼着部５８ａに貼着されたシール部材７０を、所望の食込み量にてほぼ均一に食込ませることができる。したがって、現像ローラ５１に対するシール部材７０の食込み量が局所的に大きくなってしまい、その部分の摺動抵抗が大きくなってしまったり、それにより発熱してトナーの固着を誘発してしまったりする不具合が生じにくくなる。
【００４５】
すなわち、図５（Ｂ）に示すように、現像ケース１５８においてシール貼着部１５８ａが、現像ローラの回転軸からの対向距離が回転軸方向にわたって均一になるように形成されている場合であって、そのシール貼着部１５８ａに厚さの均一なシール部材が貼着されてしまう場合（従来の構成である。）には、外径が最端部に向けて漸増していて均一に形成されていない現像ローラの回転軸方向端部に対して、シール貼着部１５８ａに貼着されたシール部材を、所望の食込み量にて均一に食込ませることができない。具体的に、回転軸方向最端部に向かうほど、現像ローラに対するシール部材の食込み量が大きくなってしまう。そのため、シール部材の食込み量が大きくなってしまった部分で、摺動抵抗が大きくなってしまったり、それにより発熱してトナーの固着を誘発してしまったりする不具合が生じやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、上述したようにシール貼着部５８ａの形状を現像ローラ５１の外径の変化に合わせたものにしているため、このような不具合の発生を確実に軽減することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール貼着部５８ａを形成して、そこに貼着されるシール部材７０の厚さが均一になるように形成した。
これに対して、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向にわたって均一になるようにシール貼着部５８ａ（図５（Ｂ）のシール貼着部１５８ａを参照できる。）を形成して、図６に示すように、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離（現像ローラ５１に接触しない状態における対向距離である。）が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール部材７０を形成することもできる。すなわち、図６に示すように、シール部材７０は、現像ローラ５１に接触しない状態における現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が、現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂの形状に合わせて回転軸方向最端部に向けて漸増するように対向部７０ａが形成されている。
【００４７】
このように構成した場合であっても、外径が最端部に向けて漸増していて均一に形成されていない現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂに対して、シール貼着部５８ａに貼着されたシール部材７０を、所望の食込み量にてほぼ均一に食込ませることができる。したがって、現像ローラ５１に対するシール部材７０の食込み量が局所的に大きくなってしまい、その部分の摺動抵抗が大きくなってしまったり、それにより発熱してトナーの固着を誘発してしまったりする不具合が生じにくくなる。
なお、図６の例では、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向にわたって均一になるようにシール貼着部５８ａを形成して、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離（現像ローラ５１に接触しない状態における対向距離である。）が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール部材７０を形成した。これに対して、シール部材７０とともに、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール貼着部５８ａを形成することもできる。そのような場合であっても、双方の部材５８ａ、７０の形状を総合的に適正化することで、外径が最端部に向けて漸増している現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂに対して、シール貼着部５８ａに貼着されたシール部材７０を、所望の食込み量にてほぼ均一に食込ませることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部５１ｂの外径が回転軸方向最端部に近づくにつれて漸増するように形成されてしまっても、現像ローラ５１の回転軸からの対向距離が回転軸方向最端部に向けて漸増するようにシール貼着部５８ａ（又は／及び、シール部材７０）が形成されているため、シール貼着部５８ａに貼着されたシール部材７０を現像ローラ５１の回転軸方向端部５１ｂに対して均一に食込ませることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）と帯電装置４Ｙとクリーニング装置２Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、５Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５０】
また、本実施の形態では、現像装置５Ｙにおける現像装置主部５０に第１搬送経路Ｂ１と第２搬送経路Ｂ２とを形成して、トナーを回転軸方向に循環させるように構成したが、現像装置主部５０の構成はこれに限定されることない。例えば、現像装置主部５０に、トナーを上下方向に撹拌する撹拌パドル（例えば、回転軸部にマイラー等からなる可撓性部材が放射状に形成されたものである。）が設置された撹拌室を設けることもできる。さらに、トナー容器６０に、容器側搬送スクリュ６２の代わりにトナーを上下方向に撹拌・搬送する撹拌部材を設けて、容器側補給口６３及び主部側補給口５７を回転軸方向（長手方向）の複数個所に設けるように構成することもできる。
また、中間転写ベルトの下方にプロセスカートリッジが設置されている場合などであって、現像ローラ５１に対して下方の位置でドクターブレード５２が当接して、その当接位置から上方の現像領域に向かって現像ローラが回転するように構成された現像装置５Ｙに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対してギャップをあけて対向するように構成された非接触１成分現像方式の現像装置５Ｙに対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラが感光体ドラムに対してギャップをあけずに接触するように構成された１成分現像方式の現像装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、１成分現像剤としてのトナーが用いられる１成分現像方式の現像装置５Ｙに対して、本発明を適用した。これに対して、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が用いられる２成分現像方式の現像装置５Ｙに対しても、現像ローラの幅方向端部の外径が本実施の形態のもののように不均一に形成されてしまうような場合には、当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、複数の作像部によって中間転写ベルト８にトナー像が転写されるカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、１つの作像部によって記録媒体にトナー像が転写されるモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００５２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）
５１ａ  回転軸方向中央部、
５１ｂ  回転軸方向端部、
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
５３  供給ローラ（現像剤供給部材）、
５８  現像ケース（ケーシング）、
５８ａ  シール貼着部、
７０  シール部材（端部シール）、
７０ａ  対向部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特許４３５６０２１号公報
【図１】
2014232139.tif 000003
【図２】
2014232139.tif 000004
【図３】
2014232139.tif 000005
【図４】
2014232139.tif 000006
【図５】
2014232139.tif 000007
【図６】
2014232139.tif 000008