(57)【要約】      （修正有）【課題】消臭効果が長期間維持されるロールペーパーと、このロールペーパーを容易に製造可能な製造方法を提供する。【解決手段】帯状のペーパーシートが紙管１１に巻かれているロールペーパーであって、紙管１１の紙管内面１１Ａに、消臭剤層２１と、消臭剤層２１を部分的に被覆する非通気性又は弱通気性のコート層２２とを設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のペーパーシートが紙管に巻かれているロールペーパーであって、
前記紙管内面に消臭剤層と、その消臭剤層を部分的に被覆する非通気性又は弱通気性のコート層とを有する、
ことを特徴とするロールペーパー。
【請求項２】
前記コート層の厚みが１〜１００μｍである請求項１記載のロールペーパー。
【請求項３】
前記コート層が、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上を混合したものである請求項１又は２記載のロールペーパー。
【請求項４】
原反ロールから繰出された複数の紙管原紙をマンドレルシャフトに螺旋状に巻いて連続的に筒状部分を形成し、その筒状に形成された部分をロールペーパーの複数倍幅以上の幅でカットして長尺の紙管を形成する紙管形成工程と、
長尺の紙管にロールペーパーの複数倍幅以上の幅のロールペーパー原紙を巻いてログを形成する工程と、
ログを切断して個々のロールペーパーにする工程と、を有し、
前記紙管形成工程において、原反ロールから繰出された複数の紙管原紙のうち紙管内面に位置される紙管原紙をマンドレルシャフトに巻き付ける前に、その紙管内面に位置される紙管原紙の紙管内面側となる面に、消臭剤を塗工して消臭剤層を形成し、その消臭剤層上にコート剤を部分的に塗工して、非通気性又は弱通気性のコート層を部分的に形成する、ことを特徴とするロールペーパーの製造方法。
【請求項５】
前記コート層の厚みが１〜１００μｍである請求項４記載のロールペーパーの製造方法。
【請求項６】
前記コート層が、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上を混合したものである請求項４又は５記載のロールペーパーの製造方法。
【請求項７】
原反ロールから紙管原紙を繰出して、消臭剤の塗工と、コート剤の塗工を行い、そのままマンドレルシャフトへの巻き付けを行なう、請求項４〜６の何れか１項に記載のロールペーパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のキッチンペーパーやトイレットペーパーを紙管に巻いたロールペーパー、特に紙管に消臭剤が付与されたロールペーパーと、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレットロールの機能向上を目指して消臭機能を付与することが提案されている。例えば、紙管内面に消臭剤を塗布する方法（特許文献１）、トイレットペーパーの巻終わりを接着するテールシール糊に消臭剤を含ませる方法（特許文献２）等が提案されている。
【０００３】
また、トイレットロールは、使用時には常に開放環境に置かれるため、消臭剤の効力が短時間で低下しやすく、これを防止するための方法も提案されている。例えば、フィルム状消臭剤を利用すること（特許文献３）や揮発性消臭剤をマイクロカプセルに封入して塗布する方法（特許文献４）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、フィルムを接着したり、マイクロカプセルに揮発性消臭剤を封入する方法は、煩雑な操作を要し、生産工程も多いため、生産性に劣るとともにコストが高くなるという問題点があった。もちろん、消臭剤の効力を維持することに何らの対策をしなければ、消臭機能は長期間維持されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１９７６６０
【特許文献２】実開平７−３６８８７
【特許文献３】実開昭６３−１４２１９２
【特許文献４】特開２００９−２４２０６５
【特許文献５】特開２００９−２４２１０７
【特許文献６】実公平５−４４３６８
【特許文献７】特許第３９７８１９２号
【特許文献８】特開２０１１−１３１４６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、消臭効果が長期間維持されるロールペーパーと、このロールペーパーを容易に製造可能な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
帯状のペーパーシートが紙管に巻かれているロールペーパーであって、
前記紙管内面に消臭剤層と、その消臭剤層を部分的に被覆する非通気性又は弱通気性のコート層とを有する、
ことを特徴とするロールペーパー。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
前記コート層の厚みが１〜１００μｍである請求項１記載のロールペーパー。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
前記コート層が、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上を混合したものである請求項１又は２記載のロールペーパー。
【００１０】
〔請求項４記載の発明〕
原反ロールから繰出された複数の紙管原紙をマンドレルシャフトに螺旋状に巻いて連続的に筒状部分を形成し、その筒状に形成された部分をロールペーパーの複数倍幅以上の幅でカットして長尺の紙管を形成する紙管形成工程と、
長尺の紙管にロールペーパーの複数倍幅以上の幅のロールペーパー原紙を巻いてログを形成する工程と、
ログを切断して個々のロールペーパーにする工程と、を有し、
前記紙管形成工程において、原反ロールから繰出された複数の紙管原紙のうち紙管内面に位置される紙管原紙をマンドレルシャフトに巻き付ける前に、その紙管内面に位置される紙管原紙の紙管内面側となる面に、消臭剤を塗工して消臭剤層を形成し、その消臭剤層上にコート剤を部分的に塗工して、非通気性又は弱通気性のコート層を部分的に形成する、ことを特徴とするロールペーパーの製造方法。
【００１１】
〔請求項５記載の発明〕
前記コート層の厚みが１〜１００μｍである請求項４記載のロールペーパーの製造方法。
【００１２】
〔請求項６記載の発明〕
前記コート層が、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルから選ばれる１種又は２種以上を混合したものである請求項４又は５記載のロールペーパーの製造方法。
【００１３】
〔請求項７記載の発明〕
原反ロールから紙管原紙を繰出して、消臭剤の塗工と、コート剤の塗工を行い、そのままマンドレルシャフトへの巻き付けを行なう、請求項４〜６の何れか１項に記載のロールペーパーの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり本発明によれば、消臭効果が長期間維持されるロールペーパーと、このロールペーパーを容易に製造可能な製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るトイレットロールの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る紙管の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトイレットロールの製造方法の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る長尺紙管の製造方法を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る紙管原紙に消臭剤層とコート層を設けた態様を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る長尺紙管の製造方法を示す他の図である。
【図７】本発明の実施形態に係る長尺の紙管とマンドレルシャフトとの関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図１〜７を参照しながら以下に説明する。但し、本発明は、この実施形態に限られない。
【００１７】
「ロールペーパー」
本発明に係るロールペーパー１０は、図１に示すとおり、紙管１１に帯状の家庭用薄葉紙であるペーパーシート１２が巻かれたものである。係るロールペーパー１０としては、トイレットロール、キッチンペーパーロールが例示できる。ロールペーパー１０の大きさ等は、トイレットロールであれば、幅Ｌ１が１００〜１１５ｍｍ、直径Ｌ２が１００〜１２０ｍｍ、巻き長さ（トイレットペーパーの全長）が１８〜７０ｍ、紙管内径Ｌ３が３５〜５０ｍｍであるのが望ましい。この大きさであれば一般的なトイレットロール用のペーパーホルダーが利用でき、トイレットペーパーの長さも十分である。
【００１８】
また、キッチンペーパーロールであれば、幅Ｌ１が２００〜３００ｍｍ、直径Ｌ２が９０〜１４０ｍｍ、巻き長さ（キッチンペーパーの全長）が１０〜３０ｍ、紙管内径Ｌ３が３５〜５０ｍｍであるのが望ましい。
【００１９】
ペーパーシート１２は、微細な凹凸であるクレープを有する家庭用薄葉紙であるが、その具体的な組成・構成は限定されない。ペーパーシート１２は、１プライから３プライのものが望ましい。紙厚は、トイレットペーパーであれば、１００〜３５０μｍ、キッチンペーパーであれば、２００〜４００μｍであるのが望ましい。また、１プライ当り米坪は、トイレットペーパーであれば、１１．０〜２５．０ｇ／ｍ2、キッチンペーパーであれば２０．０〜４０．０ｇ／ｍ2であるのが望ましい。この範囲であれば使用時の柔らかさや吸水性を確保できる。
【００２０】
なお、本発明に係る米坪とは、ＪＩＳ Ｐ ８１２４（１９９８）の米坪測定方法によるものであり、紙厚とは、ＪＩＳ Ｐ ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ Ｇ型」（尾崎製作所製）を用いて５回測定した平均値をいう。なお、測定は１プライのものは１プライ、２プライのものは２プライ、３プライのものは３プライとして行なう。
【００２１】
本実施形態に係るロールペーパー１０は、特徴的に、図２に紙管１１の断面を示すように、前記紙管１１の内面１１Ａに消臭剤層２１と、この消臭剤層２１を部分的に被覆する非通気性又は弱通気性のコート層２２，２２…とが設けられている。
【００２２】
紙管１１は、十分な強度を得るべく、その原紙２０の米坪が１２０〜２２０ｇ／ｍ2、紙厚が１５０〜５００μｍであるのが望ましい。
【００２３】
他方、消臭剤層２１は、消臭剤を有効成分として消臭機能を発揮する層である。この消臭剤層２１は、一部又は全部が、原紙部分内に浸透するように形成されていてもよい。この消臭剤層２１は、図示のように紙管内面１１Ａの実質的に全面に形成するのが望ましい。消臭剤の付与量を多くすることができる。なお、ここでの実質的にとは、例えば、網点印刷のように消臭剤の付与部分がミクロ視では細かな点で付与されていて、それらの点間に消臭剤が付与されていない部分が存在しているもののマクロ視では、全面に形成されているといえるものを含む意である。
【００２４】
消臭剤層２１の有効成分である消臭剤としては、ポリフェノール系消臭剤、スギ、ヒノキ等から抽出された精油類、二酸化チタン、二酸化アルミニウム、ベタイン化合物、ジルコニウム化合物、銅化合物、ゼオライト、活性炭、イオン交換樹指の少なくとも１種を含むものであるのが望ましい。これらの消臭剤であれば、十分な消臭効果を得ることができる。
【００２５】
それら消臭剤の中でも特に、望ましい消臭剤は、ポリフェノール系消臭剤である。ポリフェノール系消臭剤は、茶  柿、ブドウ等の植物及び植物の加工品から抽出されるポリフェノール、及びそのポリフェノールの誘導体であり、フェノール系水酸基による反応性により、悪臭成分の一つであるアンモニアに対する消臭機能を有する。もちろん、アンモニアに加えて、硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミンに対して反応性を有して消臭機能を有するものも存在し、用いるポリフェノール系消臭剤はそのようなものであってもよい。例えば、ポリフェノール誘導体の中には、特許３９１９７２９号のように人為的に分子量の高いポリフェノールに対して適宜の官能基を持たせて、特定の成分に対する消臭機能を付加或いは高めたものが知られているが、そのようなものであってもよい。なお、ポリフェノール系消臭剤は、ポリフェノール、ポリフェノール誘導体の何れか一方に限定されるわけではなく、双方が含まれていてもよい。また、数種のポリフェノール、ポリフェノール誘導体の混合物でもよい。
【００２６】
また、ポリフェノール系消臭剤のなかでも、特にタンニン及びその誘導体が望ましい。タンニン及びタンニン誘導体は、分子量が大きくフェノール系水酸基を多く有するため消臭機能に優れる。なお、タンニンは、縮合型タンニン、加水分解型タンニンのいずれでよい。また、タンニンのなかでも、柿由来の柿タンニンは、分子量が非常に大きく、消臭効果に極めて優れるため、ポリフェノール系消臭剤としては、この柿タンニン及び柿タンニン誘導体の少なくとも一方を含むようにするのがよい。
【００２７】
ポリフェノール系消臭剤のより具体的な製品としては、リリース科学工業株式会社製のPancil COS-15、Pancil COS-17、Pancil CL-10、Pancil AS-10、Pancil AS-20、Pancil  BA-210-1、Pancil COS-5、Pancil FG-22、Pancil FG-25、Pancil FG-30、Pancil FG-60、Pancil FG-70、Pancil FG-99、Pancil FX10、Pancil PO -10、Pancil BA-200E-1があり、本実施形態では、これらを用いることができる。
【００２８】
他方、消臭剤層２１は、消臭剤を紙管１１の内面１１Ａに固着するためのバインダー成分が含まれていてもよい。バインダーとしては、消臭剤の効果を妨げないものであれば特に限定されない。例えば、空気中の悪臭成分を化学的に中和する、あるいは分解する消臭剤であれば、消臭剤の揮散を過度に妨げないバインダー、吸着を利用する消臭剤であれば消臭剤と外気との接触機会を過度の遮断しないバインダーを用いる。係るバインダーとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールが例示できる。
【００２９】
他方、本実施形態に係る消臭剤層２１には、消臭剤の効果を妨げない範囲で、適宜の香料を含有することができる。香料は、例えば、レモン油、グレープフルーツ油、ローズマリー油、ペパーミント油、マンダリン油、ライム油、ユズ油、カモミール油、ラベンダー油、ローズ油、スペアミント油等の天然香料類；リナロール、シトロネロール、メントール、ゲラニオール等のアルコール類等の合成香料などが挙げられる。これらは単独で用いても、複数を組み合わせて調合香料として用いてもよい。香料の選択は、所望の香調によって決定すればよい。
【００３０】
他方、消臭剤層２１上に部分的に形成されるコート層２２は、非通気性又は弱通気性とされる。本実施形態のロールペーパー１０では、このように部分的にコート層２２を設けることで、消臭剤層２１の外気への露出部分を低減し、消臭剤と外気との接触機会を低下させることで、消臭剤の消臭機能が急速に低下することが防止されている。すなわち、消臭成分が揮散性のものであるならば、コート層２２が設けられている部分からは消臭剤が揮散しないか、揮散し難くなり、消臭剤の多くが露出部分からのみ揮散して、消臭効果が長持ちするようになる。また、消臭剤が吸着を利用するものであるならば、コート層２２が設けられている部分からは悪臭成分が取り込まれ難くなり、消臭剤層２１の消臭効果が長持ちするようになる。このコート層２２は、消臭剤層２１上に部分的に形成されるが、本実施形態では、その形状までは限定されない。例えば、消臭剤層に網点状、円状、ブロック状など、適宜の形状・模様に形成することができる。コート層の総付与面積及び単位付与面積は、消臭効果の維持期間により適宜調整すればよい。
【００３１】
コート層２２の厚みは、１〜１００μｍ、より好ましくは１〜２０μｍとするのが望ましい。コート層２２の厚みが１μｍ未満であると消臭剤層２１と外気との接触機会を十分に低減できないおそれがあり、１００μｍを超えてもコスト高となるだけである。
【００３２】
本実施形態に係るコート層２２は、コート剤の塗工により形成することができる。このコート剤としては、例えば、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルの１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらのコート剤は、平滑なコート層２２を形成でき、紙管製造時のシャフト引き抜き性を向上させて、生産性を向上させることができる。なお、これらのコート剤のうち、酢酸ビニルを用いた場合には、通気性が実質的にない非通気性のコート層となり、それ以外のコート剤であれば、弱通気性のコート層２２となる。
【００３３】
以上の本実施形態に係るロールペーパー１０は、下記のロールペーパーの製造方法で述べるとおり製造性に優れるという利点がある。
【００３４】
「ロールペーパーの製造方法」
次に、本発明の実施形態に係るロールペーパー１０の製造方法例を特に図３〜図７を参照しながら説明する。ロールペーパー１０の具体例としては、トイレットロールあるいはキッチンロールが挙げられるが、トイレットロールの製造方法を例として説明する。但し、本発明によるトイレットロールの製造方法は、この方法に必ずしも限定されるわけではない。
【００３５】
本実施形態のトイレットロールの製造方法は、図３に示すように、長尺のスパイラル紙管３０を製造する工程（Ａ）と、その長尺のスパイラル紙管を用いてログを製造するログ製造工程（Ｂ）と、ログを裁断して個々のトイレットロールにする裁断工程（Ｃ）と、を有している。
【００３６】
〔紙管製造工程（Ａ）〕
本実施形態の紙管製造工程は、図３中（Ａ）、図４に示すように、原反ロール３１Ａ，３２Ａから繰出された二枚の帯状の紙管原紙３１，３２のうち一方の紙管原紙３１の一方面に糊付けロール５１により糊４４を付与し、前記一方の紙管原紙３１の糊付けされた面に他方の紙管原紙３２を幅方向に一部重ね、前記他方の紙管原紙３２の糊付け面と接しない面をマンドレルシャフト５２に対向する面、すなわち紙管内面となる面にして、各紙管原紙３１，３２をマンドレルシャフト５２に螺旋状に巻き付けて連続的に筒状部分２９を形成し、その筒状部分２９をトイレットロールの複数倍幅以上の幅でカッター５８によりカットして長尺のスパイラル紙管３０（スパイラル式紙管とも称される）を形成する。このスパイラル紙管は、一方の紙管原紙３１が紙管外面側、他方の紙管原紙３２が紙管内面側となる態様の二層積層構造となる。なお、本実施形態では、２枚の紙管原紙３１，３２をスパイラル巻きしているが、３枚以上の紙管原紙をスパイラル巻きして長尺の紙管を形成してもよい。
【００３７】
紙管原紙３１に対する糊４４の付与量は特に限定されないが、１〜２５．０ｇ／ｍ2程度である。また、糊４４は、本発明の効果を妨げない範囲で既知の紙管用のものを用いることができ、アクリル系接着剤、ホットメルト接着剤、澱粉糊、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等が例示できる。
【００３８】
図示の形態では、各紙管原紙３１，３２のマンドレルシャフト５２への巻き付けは、一対のプーリー５３，５３間に巻き掛けられた平ベルト５４により、マンドレルシャフト５２上の所定部分に位置する筒状部分２９に回転力を与え、その回転により紙管原紙３１，３２をマンドレルシャフト５２の軸心に対して所定角度で引き込んで、螺旋状に巻くようにしている。図示例では、一対のプーリー５３，５３を二機配置して二つの平ベルト５４，５４により、筒状部分２９に回転力を与えているが、一機の一対のプーリーと平ベルトにより筒状部分に回転力を与えるようにしてもよい。また、図示しないが、筒状部分２９に平ベルト５４ではなくロールを当接させて回転力を与えるようにしても、各紙管原紙３１，３２をマンドレルシャフト５２に巻き付けることができる。
【００３９】
ここで、紙管原紙３１，３２をマンドレルシャフト５２に巻き付けてスパイラル紙管の形成するにあたっては、図示例からも理解されるように、紙管原紙３１，３２が連続的にマンドレルシャフト５２に送り込まれることにより筒状部分２９が長くなり、その筒状部分２９が連続的に形成されてマンドレルシャフト５２の先端方向に伸びていく。そして、その過程では、筒状部分２９の内面がマンドレルシャフト５２の周面に摺接しながら、マンドレルシャフト５２の先端方向に向かって移動していくことになる。
【００４０】
本実施形態では、このように長尺の紙管３０を形成するにあたって、二枚の紙管原紙３１，３２のうち他方の紙管原紙３２、すなわちマンドレルシャフト５２にスパイラル巻きした際に長尺紙管３０の内面側になる面を有する紙管原紙３２に対して、接着糊４４を付与した一方の紙管原紙３１と重ね合わせるよりも前段において、図５に示すように、消臭剤層４１とコート層４２を形成する。なお、図５中（ａ）は、紙管原紙３２に消臭剤層４１とコート層４２を設けたものの部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ-ｂ断面図である。
【００４１】
他方の紙管原紙３２としては、米坪が１２０〜２２０ｇ／ｍ2、紙厚が１５０〜５００μｍであるのが望ましい。消臭剤及びコート剤の塗工がしやすく、また、紙管１１となった際に十分な強度を確保することができる。なお、長尺紙管３０の形成するにあたって、この他方の紙管原紙３２と対となるもう一方の紙管原紙３１は、違う原反を使用してもよく、例えば、米坪を変えたりしてもよい。但し、双方ともに上記範囲であるのが望ましい。
【００４２】
他方の紙管原紙３２の一方面に消臭剤層４１とコート層４２とを形成するには、図６に示すように、消臭剤やコート剤が無塗工の紙管原紙３２が巻かれた原反ロール３２ａから当該紙管原紙３２を繰出し、塗工機６１で消臭剤をその紙管原紙３２の一方面の全体に塗工して消臭剤層４１を形成する。消臭剤の塗工は、適宜のバインダーや溶媒に対して消臭剤を混合した消臭液を、既知の印刷機、塗工機を用いて行なうことができる。消臭液の塗工量は、５〜８０ｇ／ｍ2となるようにするのが望ましい。この範囲であれば、生産性よく消臭液を十分に塗工することができ、また、十分な量の消臭剤を付与することができる。
【００４３】
本実施形態で用いる消臭剤の種類は、上記「ロールペーパー」の欄で述べたのと同様であり、ポリフェノール系消臭剤、スギ、ヒノキ等から抽出された精油類、二酸化チタン、二酸化アルミニウム、ベタイン化合物、ジルコニウム化合物、銅化合物、ゼオライト、活性炭、イオン交換樹指の少なくとも１種を含むものであるのが望ましい。
【００４４】
また、本実施形態で用いるバインダーの種類は、上記「ロールペーパー」の欄で述べたのと同様であり、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールが例示できる。バインダーと消臭剤との混合割合は、消臭剤の効力やその性状が粉末状であるか液体状であるか等に応じて適宜調整すればよい。
【００４５】
特に、消臭剤がポリフェノール系消臭剤である場合には、消臭液の組成を、ポリフェノール系消臭剤を含む消臭剤を２５〜５０％、メタノール、エタノール、プロパノールの群から選ばれる少なくとも一つの低級アルコールを３〜２５％、体積比で混合したものとすると、消臭剤層４１が紙管原紙３２に浸透させることができる。また、製造時の乾燥性に優れるものとなる。本実施形態に係る消臭剤層４１は、このように原紙内に一部又は全部が浸透する形態で形成されていてもよい。なお、係る消臭液は、その他の非有効成分として水を体積比で３８〜７２％含有させることができる。
【００４６】
本実施形態に係る消臭剤の塗工に用いる塗工機６１は、ロッドコーター、フレキソコーター、グラビアコーター、インクジェット印刷機、スプレー塗布装置等の既知の塗工機、印刷機のなかから、消臭液の性状に応じて適宜選択することができる。なかでも、多くの液体を対象物に均一に塗工することができることから、本実施形態に係る消臭剤層の塗工には、ロッドコーター、グラビアコーターが特に適する。グラビアコーターを用いる場合には、特に、線数１５〜１００線／インチ、面積率３０％以上とするのが望ましい。紙管内面の全面に十分に消臭剤を付与することができる。
【００４７】
他方、図示の本実施形態では、紙管原紙上に消臭剤を塗工した後、次段のコート剤の塗工を行なう前にヒーター（乾燥機）６２及びヒートロール６３を介して消臭剤の塗工部分の乾燥を行なうようにして、コート剤の塗工の前に乾燥された消臭剤層４１が形成されるようにしている。この乾燥工程により、未乾燥の消臭液層上にコート剤が塗工されて所望のコート層が形成されにくくなることや、後工程で濡れによるはり付きが生じたりすることが防止される。
【００４８】
このようにして消臭剤層４１を形成した後には、この消臭剤層４１上に、塗工機６４によりコート剤を部分的に塗工して、非通気性又は弱通気性のコート層４２を部分的に形成する。このコート層４２の形成により、本実施形態に係るロールペーパー１０は、消臭剤層４１の露出部分を低減され、消臭剤と外気との接触機会を低下されて、消臭剤の消臭機能が急速に低下することが防止されるようになる。
【００４９】
また、図７に示すように、消臭剤層４１上に部分的にコート層４２を形成することにより、長尺紙管３０にカットされる前の筒状部分２９の内面がマンドレルシャフト５２と摺接する際に、消臭剤層４１がマンドレルシャフト５２と接し難くなり、その際の摩擦によって消臭剤４１が剥がれ落ちることが防止される。さらに、マンドレルシャフトは、紙管原紙を単に巻き付けただけでは、その際の摩擦熱によってマンドレルシャフト上の温度が８０〜１００℃と高温になることがある。本実施形態では、そのマンドレルシャフト５２に巻き付ける前に、他方の紙管原紙３２の紙管内面となる面、すなわちマンドレルシャフト５２に接する面に部分的にコート層４２を設けることにより、マンドレルシャフト５２との当該面の接触部分が低減され、もって摩擦も低減されるようになる。このため、摩擦熱も低下し、消臭剤層４１の熱による性能劣化の抑制及び長尺紙管３０の引き抜き速度を早めることができ、長尺紙管３０の製造性を高めることができる。これにより、ロールペーパー１０の生産効率を高めることができる。
【００５０】
本実施形態に係るコート層４２を消臭剤層４１上に部分的に設けるにあたっては、印刷機によりコート剤をパターン印刷すればよい。そのパターンは、特に限定されない。図６に示すような線状に配する態様のほか、例えば、網点状、円状、ブロック状など適宜の形状・模様に形成することができる。なお、コート剤の総付与面積及び単位付与面積は、消臭効果の維持期間、マンドレルシャフト５２との摩擦の低減効果などにより適宜調整する。
【００５１】
本実施形態に係る非通気性又は弱通気性のコート層を形成するコート剤は、上記「ロールペーパー」の欄で述べたのと同様であり、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、パラフィン、酢酸ビニルの１種又は２種以上を混合して用いることができる。また、これらのコート剤は、コート層表面の平滑性が高まり、マンドレルシャフト５２との摩擦の低減効果が高い点でも優れる。なお、これらのコート剤は、塗工に適するようにするために水や適宜の溶媒で粘度調整をすることができる。
【００５２】
本実施形態に係るコート剤の塗工に用いる塗工機６４は、フレキソコーター、グラビアコーター、インクジェット印刷機、スプレー塗布装置等の既知の塗工機、印刷機のなかから、コート剤の性状に応じて適宜選択することができる。なかでも、塗工機６４は、十分な量のコート剤を簡易にパターン塗工することができるフレキソコーター、グラビアコーターが適する。
【００５３】
他方、コート剤を塗工するにあたっては、コート層４２の厚みが１〜１００μｍ、より好ましくは１〜２０μｍとなるようにするのが望ましい。コート層４２の厚みが１μｍ未満であると消臭剤層４１と外気との接触機会を十分に低減できないおそれがあり、１００μｍを超えてもコスト高となるだけである。また、厚みが１μｍ未満であると、筒状部分２９がマンドレルシャフト５２上を移動し、筒状部分２９の内面とが摺接する際に、シャフト５２と紙管内面に形成した消臭剤層４１とが接触して、消臭剤層４１を傷めるおそれが高まる。さらに、消臭剤層４１との接触により上記のマンドレルシャフトとの摩擦低減効果が得られなくなるおそれも高まる。
【００５４】
他方、図示の本実施形態では、消臭剤層４１上にコート剤を塗工した後、好ましく、次段の工程として、ヒーター（乾燥機）６５及びヒートロール６６によりコート剤の乾燥を行なうようにしている。この乾燥工程により、後工程で濡れによるはり付きが生じたりすることが防止される。
【００５５】
このようにして、他方の紙管原紙３２の一方面に消臭剤層４１とコート層４２とを形成した後には、その他方の紙管原紙３２を一旦巻き取って原反ロール３２Ａとしてもよいし、そのままマンドレルシャフト５２に巻き付けるようにしてもよい。すなわち、図５において、消臭剤層４１とコート層４２とを形成した紙管原紙を巻き取った原反ロール３２Ａ’を図３の原反ロール３２Ａとして用いるようにしてもよいし、図５のＰ工程を図３のＰ部分に組み込むようにしてもよい。後者の場合には、紙管原紙の掛け替えの手間がなく、高速に消臭剤層４１及びコート層４２が形成された長尺の紙管３０を生産することが可能となる。
【００５６】
他方、本実施形態では、上記の長尺紙管３０の製造と平行して又はその後において、ログ製造工程（図３中（Ｂ）にて、ログ７０を製造する。なお、ログ７０とは、業界においての一般用語であり、最終製品であるトイレットロール１０の径と同径でありかつ幅が最終製品の複数個分ある中間製品である。
【００５７】
このログ７０の製造は、連続的に又は段階的に、長尺紙管３０と実質的に同幅のペーパーシート原紙７１，７１を、ロール７１Ａ，７１Ａから繰り出すとともに巻き付けてログ７０を形成する。この巻き付けは、既知のワインダー装置Ｘ２が利用できる。なお、図示例は、二つのロール７１Ａ，７１Ａからペーパーシート原紙７１，７１を繰り出して、重ね合わせ部８１にて２プライのペーパーシート原紙７２とした後、ミシン目線形成装置８２にてミシン目線の形成を行なった後、巻き取り装置８３にて巻き取り２プライ構造となるようにしている。なお、図示の形態では、２つのロール７１Ａ、７１Ａからトイレットペーパー原紙７１、７１を繰り出し、積層構造とした２プライ構造のトイレットペーパー原紙７２としているが、本発明に係るペーパーシート原紙は、この２プライに限定されず、１プライ若しくは３プライ以上であってもよい。さらには、複数プライ構造とする場合には、各原紙の米坪や物性等は同じである必要もない。また、予め積層されたシートを巻き取ったロールから積層シートを繰出して長尺紙管３０に巻き付けてログ７０を形成すようにしてもよい。
【００５８】
なお、図示の本実施形態では、ミシン目線形成装置８２を設けてミシン目線を付与する形態を示しているが、本発明では必ずしもミシン目線形成装置及びミシン目線の付与は必須ではない。また、本実施形態において、図示はしないが、ミシン目線付与装置８２の前段に既知のコンタクトエンボス付与装置を設けてコンタクトエンボスを付与してもよいし、重ね合わせ部８１の前段で各ペーパーシート７１，７１にエンボスロールでエンボスを付与するようにしてもよいし、その付与したエンボスの凸部頭頂に接着剤を付与して係る接着剤でシート同士を積層一体化するようにしてもよい。
【００５９】
以上のように、ログ７０を製造したならば、このログ７０を既知のログアキュームレーターＸ３で複数本をストックしつつ後段のログカッター設備Ｘ４へと移動させる。そして、その後に図３中（Ｃ）に示すように、既知のログカッター９１でログ７０を製品幅に裁断し、個々のトイレットロール１０，１０…とする。このログの切断と同時に、長尺の紙管も裁断され、長尺の紙管も個々の紙管となるため、本実施形態により、上記「トイレットロール」の欄で説明したトイレットロール１０が製造される。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ロールペーパー、１１…紙管、１１Ａ…紙管内面、１２…ペーパーシート、Ｌ１…ロールペーパーの幅、Ｌ２…ロールペーパーの直径、Ｌ３…紙管内径、２０…紙管原紙、２１…消臭剤層、２２…コート層、３０…長尺の紙管、３０Ａ…長尺の紙管の内面、３１，３２…紙管原紙、３１Ａ，３２Ａ，３２ａ…原反ロール、４１…消臭剤層、４２…コート層、５１…糊付けロール、５２…マンドレルシャフト、５３…プーリー、５４…平ベルト、５８…カッター、６１，６４…塗工機、６２，６５…ヒーター、６３，６６…ヒーターロール、７０…ログ、７１…ペーパーシート原紙、７１Ａ…ロール、７２…２プライのペーパーシート原紙、８１…重ね合わせ部、８２…ミシン目線形成装置、８３…巻き取り手段、９１…ログカッター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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