(57)【要約】【課題】レーキ顔料を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度の着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】レーキ顔料と、分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。2014153569.tif 000044（一般式（Ｉ）中の各符号は、明細書に記載の通りである。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーキ顔料と、分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１】
2014153569.tif 000036
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【化２】
2014153569.tif 000037
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【請求項２】
前記分散剤における前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、或いは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体、又は、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位のポリマー鎖に含まれる前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化３】
2014153569.tif 000038
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化４】
2014153569.tif 000039
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１６は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【化５】
2014153569.tif 000040
（一般式（ＩＶ）及び一般式（Ｖ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【化６】
2014153569.tif 000041
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ１６’は、水素原子又はメチル基、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒ’は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【請求項３】
前記分散剤における、前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（ＶＩ）で表される有機リン酸化合物である、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化７】
2014153569.tif 000042
（一般式（ＶＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であり、Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｅ’で示される１価の基であり、Ｒｅ’は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【請求項４】
前記レーキ顔料が、塩基性染料とポリ酸とのレーキ顔料である、請求項１乃至３のいずれかに記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記レーキ顔料が、下記一般式（ＶＩＩ）で表される色材である、請求項１乃至４のいずれかに記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化８】
2014153569.tif 000043
（一般式（ＶＩＩ）中、Ａ’’は、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ３１〜Ｒ３５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ３２とＲ３３、Ｒ３４とＲ３５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ３１〜Ｒ３５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記請求項１乃至５に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項７】
前記請求項６に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項６に記載のカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイは、その市場価格が生産技術の進化と共に年々手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も増加しており、特にカラー液晶テレビは、テレビのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合、液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。また、このような画像表示装置では、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化も求められている。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
【０００５】
カラーフィルタの着色層の形成方法としては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた、顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
そのため、近年では、顔料に比べて一般に透過率が高い、染料や、染料を沈殿剤で不溶性にしたレーキ顔料を、カラーフィルタ用の色材として用いることが検討されてきている（例えば、特許文献１〜２）。しかし、染料やレーキ顔料は、カラーフィルタ用の色材としてこれまで使用されてきた顔料に比べて、耐熱性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時に、着色層が退色し易いという問題があった。染料を溶解して用いる場合には、特に耐熱性が悪くなる。
それに対して、例えば特許文献３では、可溶性の染料を溶剤に溶解させて用いた着色樹脂組成物において、耐熱性の向上を目的として、酸化防止剤と、亜リン酸エステル及び／又はチオエステルとを含有させる旨が記載されている。
また、特許文献４では、青色顔料と酸化防止剤と、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢブロック及び４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックからなるブロック共重合体を分散剤として含む着色樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
一方、本発明者らは、顔料を含む着色樹脂組成物において、特定の酸性有機リン化合物で塩形成したリン酸塩変性型のブロック共重合体乃至グラフト共重合体を分散剤として用いることで、分散性が良好で高コントラストなカラーフィルタが形成可能で、アルカリ現像性にも優れる着色樹脂組成物を開発した（例えば、特許文献５〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６２４２９号公報
【特許文献２】特開２００１−８１３４８号公報
【特許文献３】特開２０１２−８３７３５号公報
【特許文献４】特開２０１１−５７９７４号公報
【特許文献５】特開２００９−２６５６４９号公報
【特許文献６】特開２０１０−７９２４４号公報
【特許文献７】特開２０１１−７５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高輝度化を目的として染料やレーキ顔料を含む従来の着色樹脂組成物では、着色層の形成の際に行われる高温加熱により染料やレーキ顔料が退色し、実際には着色層の輝度が低下するため、高輝度化を達成することは未だ困難であった。例えば特許文献３〜４に記載されている技術では、加熱時の樹脂の酸化劣化による黄変を抑制する効果があるが、後述の比較例に示すように、着色層の退色の抑制には不十分であった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、レーキ顔料を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度の着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料と、分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2014153569.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００１２】
【化２】
2014153569.tif 000003
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００１３】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記分散剤における前記重合体が、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体であるか、或いは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体、又は、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位のポリマー鎖に含まれる前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体であることが、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
【００１４】
【化３】
2014153569.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００１５】
【化４】
2014153569.tif 000005
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１６は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【００１６】
【化５】
2014153569.tif 000006
（一般式（ＩＶ）及び一般式（Ｖ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００１７】
【化６】
2014153569.tif 000007
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ１６’は、水素原子又はメチル基、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒ’は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【００１８】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記分散剤における、前記酸性有機リン化合物が、下記一般式（ＶＩ）で表される有機リン酸化合物であることが、耐熱性に優れ、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
【００１９】
【化７】
2014153569.tif 000008
（一般式（ＶＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であり、Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｅ’で示される１価の基であり、Ｒｅ’は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【００２０】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記レーキ顔料が、塩基性染料とポリ酸とのレーキ顔料であることが、耐熱性や耐光性に優れ、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
【００２１】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記レーキ顔料が、下記一般式（ＶＩＩ）で表される色材であることが、さらに耐熱性や耐光性に優れ、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
【００２２】
【化８】
2014153569.tif 000009
（一般式（ＶＩＩ）中、Ａ’’は、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ３１〜Ｒ３５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ３２とＲ３３、Ｒ３４とＲ３５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ３１〜Ｒ３５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２３】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る液晶表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る有機発光表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、レーキ顔料を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度の着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
【００２９】
１．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料と、分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記分散剤が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体であることを特徴とする。
【００３０】
【化９】
2014153569.tif 000010
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００３１】
【化１０】
2014153569.tif 000011
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００３２】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料に、上記特定の構造を有する分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを組み合わせて用いていることにより、カラーフィルタ製造工程における２００℃以上の高温加熱下においてもレーキ顔料の退色が抑制され、従来のレーキ顔料を含む着色樹脂組成物よりもさらに高輝度な着色層を実現することができる。
本発明の組み合わせにより、上記のような効果が発揮される理由は、以下のように推定される。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、塗膜形成後の高温加熱下において、酸化の初期段階でパーオキシラジカルを捕捉し、そのパーオキシラジカルに水素を供与し、活性の高いパーオキシラジカルをやや安定なハイドロパーオキサイドとし、樹脂の劣化や色素の退色を促進するパーオキシラジカル量を低減すると推定される。
また、本発明においては染料を溶解して用いるのではなく、溶剤不溶性のレーキ顔料を分散して用いる。そして、分散剤として、上記特定の構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体と、レーキ顔料とを組み合わせて用いることにより、分散剤中の塩形成部位が同様に塩形成しているレーキ顔料に対して強く吸着することで、レーキ顔料が安定化するものと推定される。レーキ顔料の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、レーキ顔料表面は、リン酸塩で被覆された状態となる。このように、レーキ顔料表面がリン酸塩で被覆されていることで、パーオキシラジカルなどの活性酸素によるレーキ顔料の色素骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制されているものと推定される。
通常、高温加熱下においては、活性酸素が増加するが、本発明では、上記のようにヒンダードフェノール系酸化防止剤による塗膜中の活性酸素を低減する効果と、分散剤のリン酸塩被覆によるレーキ顔料の色素骨格への活性酸素の攻撃を抑制する効果との相乗効果の結果、塗膜形成後における２００℃以上の高温加熱によるポストベーク下においても、系内の活性酸素量が抑制され、レーキ顔料の酸化による退色の抑制に寄与し、輝度が非常に高い着色層が得られると推定される。
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と上記特定の構造を有する分散剤とを併用すると、上記と同様の作用により、着色層の耐光性も向上できる。
以下、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる各成分、及び本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法について、詳細に説明する。
【００３３】
＜レーキ顔料＞
レーキ顔料とは、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にした有機顔料をいう。レーキ顔料は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高いが、耐熱性が低い物が一般的に多い。
なお、以下においてカラーインデックス名を記載する場合、カラーインデックス名のうち番号のみが異なるものを列挙するときは、当該番号のみを列挙する場合がある。
【００３４】
レーキ顔料に使用できる染料としては、例えば酸性染料、塩基性染料、直接染料等が使用できる。
酸性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、３、４、６、８、１１、１２、１４、１８、２６、２７、３３、３７、５０、５１、５１：１、５２、５３、５７、８２、８７、８８、９１、９２、９３、９４、９５、９８、１０１、１０３、１０６、１０８、１１１、１１４、１３１、１３７、１３８、１５１、１５４、１５８、１５９、１７３、１８４、１８６、２１５、２５７、２６６、２８９、２９６、３３７；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、１０、１１、１２、１５、１９、２０、２２、２８、３０、５２、５６、７４、１２７；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、１１、１５、１６、１７、１９、２１、２３、２４、２５、３０、３８、４１、４２、４３、４９、５０、５６、５８、７２；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、１７、１８、２３、２５、３６、３８、４２、４４、５４、５９、７２、７８、１５１；Ｃ．Ｉ．アシッドブラウン２、４、１３、１９、２４８；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、３、５、７、９、１１、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２０、２２、２４、２５、３４、３８、４０、４５、４８、５９、６１、７４、７５、７８、８０、８３、８６、８８、９０、９１、９２、９３、９３：１、９７、９８、１００、１０２、１０３、１０４、１０８、１０９、１１０、１１２、１１３、１１７、１１９、１２１、１２３、１２６、１２７：１、１２９、１４２、１４５、１４７、１６７、２１３、２３０、２６９；Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３、５、６、７、８、９、１１、１３、１４、１５、１６、２５、２７等が挙げられる。
【００３５】
塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１：１、２、３、４、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１７、２２、２３、２５、２７、２９、３０、３２、３４、３７、３８、３９、４６、４６：１、５１、５２、５３、５４、５５、６２、６４、７６、８２、９０、９４、１１８；Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１、２、４、５、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２５、２９、３０、３３、５４、６９；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、２０、２１、２２、２３、２８、３６、３９；Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、３、５、６、７、９、１１、１１：１、１３、１４、１５、１９、２０、２１、２３、２４、２５、２８、２９、３２、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４５、４９、５１、５２、５３、５７、６２、７３、８０、９０；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１、１６、１７、１８；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、２、３、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２２、２３、２４、２５、２６、３５、４１、４４、４５、４７、５３、５４、５５、６４、６５、６６、６７、７２、７４、８１、９９、１２９；Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、４、５等が挙げられる。
直接染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー４１、７７、８６、８７、１０６、１０７、１０８、１０９、１８９、１９０、１９９、２６４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット５４等が挙げられる。
【００３６】
レーキ顔料に使用できるレーキ化剤（沈殿剤）としては、例えば、塩化バリウム、塩化カルシウム、硫酸アンモニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルムニウム、酢酸鉛、タンニン酸、カタノール、タモール、ヘテロポリ酸（リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングストモリブデン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイタングストモリブデン酸）等が挙げられる。
【００３７】
本発明においてレーキ顔料は、適宜選択して用いることができる。
レーキ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１、１：２、２、３、８、９、１０、１１、１２、１４、１７：１、１８、１９、２４、２４：１、５３、５６、６１、６２、６３、７８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、２、２：２、３、３：１、３：３、３：４、４、５、５:１、６:１、７:１、９、１２、２０、２６、２７、３９；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、３、４、８、９、１０、１２、４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９、４９：１、４９：２、４９：３、５０、５０：１、５１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：３、５７：１、５８、５８：１、５８：２、５８：３、５８：４、６０：１、６３、６３：１、６３：２、６３：３、６４：１、６８、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８２、８３、８４、９０、９０：１、１５１、１６９、１７２、１７３、１７４、１９１、１９３、２００、２３７、２３９、２４７；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７、１８、１９、４６；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８、６１、６１：１、６２、１００、１０４、１１５、１３３、１６８、１６９、１８３、１９１、２０９、２０９：１、２１２等を挙げることができる。
【００３８】
レーキ顔料としては、中でも、塩基性染料とポリ酸とのレーキ顔料が、耐熱性や耐光性が高い点から好ましい。
ポリ酸は、複数のオキソ酸が縮合した酸である。上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【００３９】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−、Ｈ３［ＰＷ２−ｘＭｏｘＯ７］４−等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
さらに、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１０Ｍｏ２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｍｏ１Ｏ４０］３−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、のいずれかであることが耐熱性の点からさらに好ましい。
【００４０】
また、中でも、塩基性染料としてトリアリールメタン系染料やローダミン系染料を用いたレーキ顔料が、青色着色層の高輝度化を達成する点から好適に用いられる。
【００４１】
トリアリールメタン系染料としては、例えば、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【００４２】
【化１１】
2014153569.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、もしくは炭素原子数７〜１６のアラルキル基を表し、Ａｒは炭素原子数６〜１２のアリール基である。）
【００４３】
また、トリアリールメタン系染料の具体例としては、例えば、ビクトリアブルーＢＯ（Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７）、ビクトリアブルーＢ（Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー２６）、メチルバイオレット（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１）、クリスタルバイオレット（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３）、ダイヤモンドグリーン（Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１）、マラカイトグリーン（Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４）等があげられる。
【００４４】
ローダミン系染料としては、例えば、下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。
【００４５】
【化１２】
2014153569.tif 000013
（一般式（２）中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、もしくは炭素原子数７〜１６のアラルキル基を表し、Ｘは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、ハロゲン原子であり、Ｙは、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、もしくは炭素原子数７〜１６のアラルキル基である。
【００４６】
また、ローダミン系染料の具体例としては、例えば、ローダミン６Ｇ（Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１）、ローダミンＢ（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０）、ローダミン３Ｂ（Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１）等があげられる。
【００４７】
また、本発明においては、例えば、下記一般式（Ａ）で表される、塩基性トリアリールメタン染料の、モリブデン、タングステン、ケイ素、リンから選ばれる１つないしは複数の元素と、酸素とを必須元素として含有するアニオンからなるレーキ顔料が、青色着色層の高輝度化を達成する点から好適に用いられる。
【００４８】
【化１３】
2014153569.tif 000014
（一般式（Ａ）中、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ及びＲＶＩは、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、もしくは炭素原子数７〜１６のアラルキル基を表し、Ｘ−は、モリブデン、タングステン、ケイ素、リンから選ばれる１つないしは複数の元素と、酸素とを必須元素として含有するアニオンである。）
【００４９】
上記アニオンＸ−としては、中でも、モリブデン及びタングステンの少なくとも１つを必須元素として含有するヘテロポリ酸もしくはイソポリ酸のアニオンであることが好ましい。その中でも、リンタングステン酸、ケイタングステン酸、リンタングストモリブデン酸、及びケイタングストモリブデン酸よりなる群から選択される１種以上が好適に用いられる。
上記アニオンＸ−としては、その中でも特に、（ＰＭｏｘＷ１２−ｘＯ４０）３−／３（ここで、ｘ＝０，１，２、又は３の整数）、（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−／４、（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）６−／６（ここで、ｙ＝０，１，２、又は３の整数）が好適に用いられる。（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−／４及び（Ｐ２ＭｏｙＷ１８−ｙＯ６２）６−／６（ここで、ｙ＝０，１，２、又は３の整数）の少なくとも１つを用いる場合には、耐熱性が向上する点から好ましい。
【００５０】
また、中でも、耐熱性と耐光性が高く、分散剤による退色抑制効果に優れ、高輝度を実現できる点から、下記一般式（ＶＩＩ）で表される色材が特に好ましい。下記一般式（ＶＩＩ）で表される色材は、２価以上の対アニオンと共に、２価以上の対カチオンを有しているので、色材の凝集体において、複数の分子が連続したイオン結合を介して会合する、分子会合体を形成することにより、耐熱性と耐光性を向上していると推定される。
【００５１】
【化１４】
2014153569.tif 000015
（一般式（ＶＩＩ）中、Ａ’’は、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ３１〜Ｒ３５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ３２とＲ３３、Ｒ３４とＲ３５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ３１〜Ｒ３５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００５２】
一般式（ＶＩＩ）におけるＡ’’は、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａ’’や他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。なお、耐熱性の点からは、Ａ’’がシロキサン結合を有しないことが好ましく、Ｓｉ（ケイ素原子）を有しないことがより好ましい。
Ａ’’において、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａ’’において上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａ’’は、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａ’’が２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００５３】
Ａ’’における価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。この色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、中でも、カチオンの価数ａが３以上であることが好ましい。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００５４】
Ｒ３１〜Ｒ３５の具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。
中でも化学的安定性の点からＲ３１〜Ｒ３５としては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ３２とＲ３３、Ｒ３４とＲ３５が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００５５】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａ’’における芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
１分子内に複数あるＲ３１〜Ｒ３５及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３１〜Ｒ３５及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００５６】
一般式（ＶＩＩ）で表される色材において、アニオン部（Ｂｃ−）は、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。本発明においては、高輝度で耐熱性に優れる点から、Ｂｃ−が無機アニオンであることが好ましい。
【００５７】
Ｂｃ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。有機アニオンの具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。
中でも、１分子中に１価のアニオン性置換基を２つ以上有する有機アニオンが、色材を安定化させる点から好ましい。アニオン性置換基の具体例としても、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられ、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることが好ましい。アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【００５８】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、その構造は特に限定されず、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、ポリ酸等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。無機アニオンとしては、耐熱性に優れる点から、上述したポリ酸を好適に用いることができる。
中でも、高輝度で耐熱性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンにおいて、タングステンとモリブデンとのモル比は特に限定されないが、１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンであることが高輝度で耐熱性に優れる点から好ましい。
【００５９】
一般式（ＶＩＩ）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００６０】
一般式（ＶＩＩ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するアニオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、一般式（ＶＩＩ）で表される色材は、所望の色に調整することができる。
なお、一般式（ＶＩＩ）で表される色材としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットを参考にして調製することができる。
【００６１】
＜分散剤＞
本発明において用いられる分散剤は、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体である。
【００６２】
【化１５】
2014153569.tif 000016
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、酸と塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００６３】
【化１６】
2014153569.tif 000017
（一般式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００６４】
なお、一般式（Ｉ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（Ｉ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
例えば、Ａが−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基でＱが上記一般式（Ｉ−ａ）で表される基である場合、一般式（Ｉ）で表される構成単位は下記式（Ｉ−２）で表される構造が挙げられる。
【００６５】
【化１７】
2014153569.tif 000018
（一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は、一般式（Ｉ)と同様であり、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ−ａ）と同様であり、Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキレン基、−[ＣＨ（Ｒ５）−ＣＨ（Ｒ６）−Ｏ]ｘ−ＣＨ（Ｒ５）−ＣＨ（Ｒ６）−又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−（ＣＨ２）ｙ−であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を表す。）
【００６６】
Ｒ４における炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などである。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
上記Ｒ４としては、分散性の点から、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ４がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【００６７】
一般式（Ｉ−ａ）における、Ｒ２及びＲ３の、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００６８】
また、Ｑにおける置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環、又はこれらの縮合環が挙げられ、更に別のヘテロ原子を有していてもよく、置換基を有していていもよい。また、含窒素複素環基は芳香族性を有していてもよい。
上記含窒素複素環基を形成する含窒素複素環式化合物としては、具体的には、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、ピロリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。中でも、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾール等のヘテロ原子として窒素原子のみを含む含窒素複素環式化合物であることが好ましく、ピリジン、イミダゾール等の芳香族性を有する含窒素複素環基であることがより好ましい。
【００６９】
上記含窒素複素環基において、有していてもよい置換基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アラルキル基、アリール基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。また、これらの置換基の置換位置、及び置換基数は特に限定されない。
【００７０】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート等の含窒素（メタ）アクリレート；ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の含窒素ビニル単量体；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等から誘導される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００７１】
本発明において分散剤として用いられる、少なくとも一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において分散剤として用いられる重合体としては、中でも、後述する特定の構造を有するブロック共重合体、及び後述する特定の構造を有する２種類のグラフト共重合体が、レーキ顔料の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
以下、好ましい特定のブロック共重合体、及び好ましいグラフト共重合体について、順に説明する。
【００７２】
（ブロック共重合体）
本発明において前記分散剤として好ましく用いられるブロック共重合体としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したブロック共重合体が挙げられる。
【００７３】
【化１８】
2014153569.tif 000019
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基、Ｒ１１は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ］ｘ−Ｒ１４又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ１４で示される１価の基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ１４は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ１５で示される１価の基であり、Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００７４】
（一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。一般式（Ｉ)で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック中、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、レーキ顔料との親和性を有すればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００７５】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック共重合体を合成する際の仕込み量から算出される。
【００７６】
（一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部）
上記ブロック共重合体は、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有する。当該ブロック部を有することにより、溶剤親和性をより良好にし、レーキ顔料の分散性及び分散安定性を向上する。
【００７７】
一般式（ＩＩ）において、Ａ’は、一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でも、有機溶剤への溶解性の点から、下記式（ＩＩ−１）で表される構造であることが好ましい。
【００７８】
【化１９】
2014153569.tif 000020
（一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ１０及びＲ１１は、一般式（ＩＩ）と同様である。）
【００７９】
一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩ−１）において、Ｒ１１は、炭化水素基、−[ＣＨ（Ｒ１２）−ＣＨ（Ｒ１３）−Ｏ]ｘ−Ｒ１４又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−Ｒ１４を示す。
Ｒ１１における炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
【００８０】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
【００８１】
上記Ｒ１１において、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ４で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ１４における炭化水素基は、前記Ｒ１１で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ１５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（ＩＩ）及び一般式（ＩＩ−１）で表される構成単位中のＲ１１は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００８２】
上記Ｒ１１としては、中でも、後述する溶剤との溶解性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているエーテルアルコールアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【００８３】
さらに、上記Ｒ１１は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【００８４】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位とレーキ顔料親和性部位が効果的に作用し、レーキ顔料の分散性を向上する点から、１０〜３００個であることが好ましく、１０〜１００個であることがより好ましく、更に１０〜７０個であることがより好ましい。
【００８５】
ブロック共重合体中、一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、ブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、４０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を合成する際の仕込み量から算出される。
【００８６】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、一般式（ＩＩ）で表される構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。本発明においては、後述する酸性有機リン化合物と塩形成可能な窒素部位を有する構成単位がブロック部として含まれれば良く、一般式（ＩＩ）で表される構成単位が２種以上の構成単位を含む場合に、当該ブロック部内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよい。
【００８７】
前記ブロック共重合体において、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｍと、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１〜１の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．７の範囲内であることが、レーキ顔料の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【００８８】
前記ブロック共重合体の結合順としては、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するブロック部及び一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有し、レーキ顔料を安定に分散することができるものであればよく、特に限定されないが、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部が上記ブロック共重合体の一端のみに結合したものであることが、レーキ顔料との相互作用に優れ、分散剤同士の凝集を効果的に抑えることができる点から好ましい。
【００８９】
前記ブロック共重合体の質量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、レーキ顔料の分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１２０００であることがより好ましく、更に３０００〜１００００であることがより好ましい。
なお、本発明において質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。
【００９０】
（グラフト共重合体１）
本発明において、前記分散剤として好ましく用いられるグラフト共重合体のうちの一種としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれる窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体（以下、「グラフト共重合体１」とする。）が挙げられる。
【００９１】
【化２０】
2014153569.tif 000021
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１６は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）又は下記一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【００９２】
【化２１】
2014153569.tif 000022
（一般式（ＩＶ）及び一般式（Ｖ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基であり、Ｒ１８は炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２２又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２３で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ２１は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２４で示される１価の基であり、Ｒ２２は、炭化水素基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２４は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００９３】
（一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位）
上記グラフト共重合体１は、側鎖にポリマー鎖を含む前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を有することにより、溶剤親和性が良好になる。
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。Ｌにおける２価の連結基としては、エチレン性不飽和二重結合とポリマー鎖を連結可能であれば、特に制限はない。Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のポリマー鎖側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のポリマー鎖側であっても良い。
【００９４】
上記Ｒ１８、Ｒ２１、Ｒ２２における炭化水素基は、前記Ｒ１１で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ２３における炭素数１〜１８のアルキル基は、前記Ｒ１１で示したものと同様のものとすることができる。また、Ｒ２４における炭素数１〜５のアルキル基は、前記Ｒ１５で示したものと同様のものとすることができる。
上記Ｒ１８及びＲ２２おいて、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ｒ４で示したものと同様のものとすることができる。
【００９５】
一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、上記した構成単位のなかでもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルシクロヘキサンなど由来の構成単位を有するものが好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００９６】
一般式（Ｖ）において、ｍは１〜５の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは４又は５の整数である。また、ポリマー鎖の構成単位のユニット数ｎ及びｎ’は、５〜２００の整数であればよく、特に限定されないが、５〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００９７】
Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜２００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、分散剤としての十分な立体反発効果を保持できるとともに、立体効果によるレーキ顔料の分散に要する時間の増大を抑制することもできる。
【００９８】
また、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖は、目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
当該ポリマー鎖の溶解性は、グラフト共重合体１を調製する際のポリマー鎖を導入する原料が上記溶解度を有することを目安にすることができる。例えば、グラフト共重合体１にポリマー鎖を導入するために、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含む重合性オリゴマーを用いた場合、当該重合性オリゴマーが上記溶解度を有すれば良い。また、エチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーにより共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入する場合、当該反応性基を含むポリマー鎖が上記溶解度を有すれば良い。
【００９９】
上記ポリマー鎖は、単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。また、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、グラフト共重合体１において、１種単独でも良いが、２種以上混合していても良い。
【０１００】
上記グラフト共重合体１において、前記一般式（Ｉ）で表される窒素部位を含む構成単位は、３〜８０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。グラフト共重合体１中の窒素部位を含む構成単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体１中の塩形成部位の割合が適切となり、かつ重合性オリゴマーによる溶剤に対する溶解性の低下を抑制できるので、レーキ顔料に対する吸着性が良好となり、優れた分散性、及び分散安定性が得られる。
なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するグラフト共重合体１を合成する際の仕込み量から算出される。
【０１０１】
また、上記グラフト共重合体１の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜３００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜２００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、レーキ顔料を均一に分散させることができる。
【０１０２】
前記グラフト共重合体１に用いられる、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有する塩を形成する前のグラフト共重合体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーと、前記一般式（ＩＶ）又は前記一般式（Ｖ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなるマクロモノマーとを共重合成分として含有して共重合する方法が挙げられる。また、必要に応じて更にその他のモノマーを用いることができ、重合手段としては、公知の重合手段を用いることができる。
【０１０３】
【化２２】
2014153569.tif 000023
（一般式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ａ、Ｑは、一般式（Ｉ）と同様である。）
【０１０４】
また、前記一般式（Ｉ’）で表される窒素含有モノマーとその他のエチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーとを付加重合して共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入しても良い。具体的には例えば、アルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基を有する共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基を含むポリマー鎖とを反応させて、ポリマー鎖を導入したものであっても良い。
例えば、側鎖にカルボキシル基を有する共重合体に、末端にグリシジル基を有するポリマー鎖を反応させたり、側鎖にイソシアネート基を有する共重合体に、末端にヒドロキシ基を有するポリマー鎖を反応させたりして、ポリマー鎖を導入することができる。
なお、上記重合においては、重合に一般的に用いられる添加剤、例えば重合開始剤、分散安定剤、連鎖移動剤などを用いてもよい。
【０１０５】
（グラフト共重合体２）
また、本発明において、前記分散剤として好ましく用いられる別のグラフト共重合体としては、側鎖に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むポリマー鎖を有する下記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位と、上記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有し、前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位が有するポリマー鎖に含まれる前記一般式（Ｉ）で表される構成単位の窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成したグラフト共重合体（以下、「グラフト共重合体２」とする。）が挙げられる。
【０１０６】
【化２３】
2014153569.tif 000024
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ１６’は、水素原子又はメチル基、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒ’は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖を表す。）
【０１０７】
前記一般式（ＩＩＩ’）中、Ｌ’は、前記一般式（ＩＩＩ）のＬと同様である。
また、前記一般式（ＩＩＩ’）中、Ｐｏｌｙｍｅｒ’における前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するポリマー鎖としては、本発明の効果が損なわれない限り、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位以外の構成単位、例えば、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を含んでいても良い。
前記一般式（ＩＩＩ’）中のポリマー鎖における前記一般式（Ｉ）で表される構成単位の割合は、２０質量％以上であることが好ましく、更に５０質量％以上であることが好ましい。
【０１０８】
前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位のポリマー鎖の質量平均分子量Ｍｗは、５００〜１００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜５０００の範囲内であることがより好ましい。上記範囲であることにより、適切にレーキ顔料を吸着できるとともに、溶剤への親和性を阻害せず安定な分散性を達成することもできる。
【０１０９】
また、前記グラフト共重合体２に含まれる前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位、及び前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、それぞれ１種単独で含まれていても良いし、２種以上混合して含まれていても良い。
前記グラフト共重合体２は、本発明の効果が損なわれない限り、前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位及び前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位以外に、更にその他の構成単位を含んでいても良い。その他の構成単位としては、例えば、前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位や前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を誘導するマクロモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマー由来の構成単位が挙げられる。その他の構成単位を含むことにより、前記グラフト共重合体２合成時に重合反応の進行を促進することができる場合がある。一方でその他の構成単位を含むことにより、良好なレーキ顔料の分散性等が妨げられる場合があるので、組み合わせるレーキ顔料や用途に合わせて適宜調整する。
【０１１０】
前記グラフト共重合体２において、前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位は、３〜８０質量％の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。また、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、２０〜９７質量％の割合で含まれていることが好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、６０〜９０質量％がさらに好ましい。また、その他の構成単位が含まれる場合であっても、３０質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記グラフト共重合体２中の前記各構成単位の含有量が上記範囲内にあれば、グラフト共重合体２中の前記一般式（ＩＩＩ’）で表される構成単位による塩形成部位の割合が適切となり、かつ前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位による溶剤との溶解性が過度に高くならないために、レーキ顔料に対する吸着性が良好となり、レーキ顔料の分散性、及び安定性が得られる。
【０１１１】
また、上記グラフト共重合体２の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、３０００〜５００００の範囲内であることがより好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲であることにより、レーキ顔料を均一に分散させることができる。
上記グラフト共重合体２は、特開２０１１−７５６６１号公報を参考にして調製することができるが、当該方法に限定されず、上述のグラフト共重合体１に記載した方法と同様にして製造することが可能である。
【０１１２】
（酸性有機リン化合物）
本発明の分散剤は、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成（以下、リン酸塩変性と称することがある。）した重合体である。
本発明においては、酸性有機リン化合物を用い、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成しているレーキ顔料に対して強く分散剤が吸着することでレーキ顔料の分散性及び分散安定性が向上する。更に、レーキ顔料の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、レーキ顔料表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素によるレーキ顔料の色素骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制される。このように、本発明においては、高透過率のレーキ顔料が、良好に分散した状態で、高温加熱時の退色を抑制されることから、高輝度な着色層を形成できる。
【０１１３】
酸性有機リン化合物としては、中でも、下記一般式（ＶＩ）で表される有機リン酸化合物であることが好ましい。
【０１１４】
【化２４】
2014153569.tif 000025
（式（ＶＩ）中、Ｒａ及びＲａ’はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であり、Ｒｂは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅ、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒi）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。Ｒｅは、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲｅ’で示される１価の基であり、Ｒｅ’は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基であって、Ｒｆ及びＲｈは、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、置換基Ｒｌを有していてもよく、Ｒｌは、水素原子、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基である。
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。
ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数を示す。）
【０１１５】
Ｒａ、Ｒａ’、Ｒｂ、及びＲｅにおける炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基は、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１１と同様のものとすることができる。
上記アルキル基やアルケニル基は置換基を有していても良く、当該置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニトロ基等が挙げられる。
また、上記アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
Ｒａ、Ｒａ’及びＲｂにおいて、ｓは１〜１８の整数、ｔは１〜５の整数、ｕは１〜１８の整数である。ｓは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｔは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｕは、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【０１１６】
Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋにおける、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（Ｒ’及びＲ”は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【０１１７】
一般式（ＶＩ）において、Ｒｆ及びＲｈが、互いに結合して環構造を形成しているとは、具体的には、下記一般式（ＶＩ−１）で表される構造を有するものである。
【０１１８】
【化２５】
2014153569.tif 000026
（一般式（ＶＩ−１）中、Ｒａ、Ｒｇ、及びＲｉは、上記一般式（ＶＩ）におけるものと同様である。Ｒｍは、上記Ｒｆ及びＲｈが結合した基であって、更に置換基Ｒｌを有していてもよい。）
【０１１９】
ＲｆとＲｈが結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素原子数は、５〜８であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましい。
置換基Ｒｌにおける、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基は、前記Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋにおけるものと同様のものとすることができる。
【０１２０】
−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨはそれぞれ、例えば、リン酸基の酸性基（ＯＨ）に単官能エポキシ化合物、又は単官能オキセタン化合物を反応させることにより、得ることができる。
【０１２１】
酸性有機リン化合物としては、中でも、上記一般式（ＶＩ）で表される有機リン酸化合物において、Ｒａが、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、且つ、Ｒａ’が、水酸基又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基であることが、レーキ顔料の分散性及び分散安定性、及びレーキ顔料の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる上、塗膜の耐アルカリ性が高くなる点から好ましい。このような場合には、Ｒａにおいてリンに直接炭素原子が結合された構造を有するため、耐熱性や耐加水分解性が向上する一方、Ｒａ’において水酸基又は−Ｏ−Ｒｂで示される１価の基を有するため、レーキ顔料との親和性が向上することが推測される。
【０１２２】
また、酸性有機リン化合物としては、中でも、有機ホスホン酸モノエステル化合物を含むことが、レーキ顔料の分散性及び分散安定性、及びレーキ顔料の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる上、塗膜の耐アルカリ性が高くなる点から好ましい。有機ホスホン酸モノエステル化合物の場合には、重合体中の塩形成部位を多くした場合であっても増粘が起こり難く、塩形成部位の量を多くし易いため、レーキ顔料の耐熱性もより向上し易い。
本発明において有機ホスホン酸モノエステル化合物とは、有機ホスホン酸が有する２つの酸性基のうちの一つがエステル化された、下記一般式（ＶＩ−２）の構造を有するものである。
【０１２３】
【化２６】
2014153569.tif 000027
（一般式（ＶＩ−２）中、Ｒｂは、上記一般式（ＶＩ）におけるものと同様である。Ｒｎは、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は、−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基であり、当該炭化水素基は、置換基を有していてもよい。Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、ｓ、ｔ、及びｕは、上記一般式（ＶＩ）におけるものと同様である。）
【０１２４】
中でも、Ｒｂが、−Ｃ（Ｒｆ）（Ｒｇ）−Ｃ（Ｒｈ）（Ｒｉ）−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｃ（Ｒｊ）（Ｒｋ）−ＣＨ２−ＯＨで示される基であることが、耐アルカリ性、レーキ顔料の分散性及び分散安定性が良好な点からより好ましい。
Ｒｎにおける炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒｃ）−ＣＨ（Ｒｄ）−Ｏ］ｓ−Ｒｅ、又は−［（ＣＨ２）ｔ−Ｏ］ｕ−Ｒｅで示される１価の基は、上記一般式（ＶＩ）におけるＲａと同様のものとすることができる。
【０１２５】
Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒi、Ｒｊ及びＲｋにおける炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基は、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１１と同様のものとすることができる。
【０１２６】
前記分散剤において、前記酸性有機リン化合物の含有量は、良好な分散安定性が発揮されるのであればよく、特に制限はないが、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位に対して、０．０５〜４．０モル当量程度、好ましくは０．１〜１．５モル当量、より好ましくは０．３〜１.０モル当量とすることが、レーキ顔料の分散性、分散安定性を向上し、耐熱性を向上する点から好ましい。
【０１２７】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と、酸性有機リン化合物とが塩を形成した重合体を調製するには、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を、溶解乃至分散する溶剤中に、上記酸性有機リン化合物を添加し、攪拌（必要により加熱）することにより本発明の分散剤を製造することができる。
【０１２８】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、分散剤としては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、分散剤の含有量は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物中のレーキ顔料の種類や樹脂組成物中の固形分濃度等に応じて適宜設定されるが、レーキ顔料１００質量部に対して、通常、５〜２００質量部の範囲であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。分散剤の含有量が前記範囲内であれば、レーキ顔料を均一に分散させることができ、また、カラーフィルタ用着色樹脂組成物において、相対的にバインダー成分の配合比率が低下することなく、十分な硬度を有する着色層を形成することができる。
【０１２９】
＜ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料を用いながら、カラーフィルタ製造工程における高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度の着色層を形成可能にするために、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有する。
本発明に用いられるヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素数４以上の置換基（以下、“当該炭素数４以上の置換基”を「ヒンダード基」という場合がある）が置換されている構造（以下、「ヒンダードフェノール構造」という場合がある）を有する酸化防止剤を意味する。
【０１３０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤はパーオキシラジカル（ＲＯＯ・）を捕捉し、フェノキシラジカルとなり、さらにＲＯＯ・を捕捉するため、１つのヒンダードフェノール構造が２個のラジカルを捕捉し失活させ得る。フェノール性水酸基のオルト位に嵩高い置換基があると、フェノール性水酸基とパーオキシラジカルの反応性は低下するものの、生成したフェノキシラジカルの安定性が高くなる。
【０１３１】
当該ヒンダード基としては、例えば、炭素数４以上のアルキル基、全体として炭素数４以上となるような置換基を有するアルキル基等が挙げられる。具体的には、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−ヘキシル基等の３級アルキル基；ｓｅｃ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基等の２級アルキル基；ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基等の分枝１級アルキル基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基；全体として炭素数４以上となるようにアルキルチオ基が置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中では、フェノール性水酸基とラジカルとの反応性とフェノキシラジカルの安定性とのバランスから、３級アルキル基がより好ましく、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
【０１３２】
また、中でも、フェノール構造の水酸基の２位と６位の両方に炭素数４以上の置換基が置換されている構造を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤が、レーキ顔料の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。
また、中でも、ヒンダードフェノール構造を１分子中に２個以上有するヒンダードフェノール系酸化防止剤が、レーキ顔料の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。
【０１３３】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１３４】
【化２７】
2014153569.tif 000028
（上記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ４１及びＲ４２のいずれか一方は炭素数が４以上である。Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、エーテル結合、チオエーテル結合、及びこれらの組み合わせからなる２価の基を表す。Ｌ’’は、直接結合、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｍ１は、１〜４の整数を表す。）
【０１３５】
なお、上記一般式（ＶＩＩＩ）中のベンゼン環は、Ｒ４１及びＲ４２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
また、一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物一分子において、Ｌ’’と結合したｍ１個の上記括弧内の化学式で表される構造は、各々同一であっても、異なっていても良い。
【０１３６】
Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。前記アルキル基は、直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐アルキル基であることが好ましい。また、前記アルキル基の炭素数は、好ましくは２〜１５、更に好ましくは３〜１０である。上記のように、３級アルキル基がより好ましく、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
【０１３７】
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基（−Ｒ−）、エステル結合（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−又は−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）、イミノ結合（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−又は−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、及びこれらの組み合わせからなる２価の基である。
組み合わされた基としては、例えば、−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ−、−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
Ｌ’’は、直接結合、水素原子、炭素原子、硫黄原子、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、又は置換基を有していてもよい複素環基を表す。
Ｌ’’が直接結合の場合とは、例えば、−Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ−のように、上記Ｚ同士が直接結合した場合を表す。
Ｌ’’が炭素原子の場合、Ｚと結合していない結合手には、水素原子が結合している。
【０１３９】
Ｌ’’における芳香族炭化水素環基の芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数は、例えば５〜２０とすることができる。芳香族炭化水素環としては、具体的には例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオレン環等が挙げられる。
【０１４０】
また、Ｌ’’における複素環基の複素環としては、単環であっても縮合環であってもよく、ヘテロ原子として窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれか一つを含む。環を形成する炭素数は、例えば３〜１０とすることができる。複素環としては、具体的には例えば、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、ピロリジン環、イソシアヌレート環、ピペリジン環、フタルイミド環などが挙げられる。
【０１４１】
Ｒ４１及びＲ４２におけるアルキル基、Ｌ’’における芳香族炭化水素環基及び複素環基、Ｚにおけるアルキレン基、更に前記一般式（ＶＩＩＩ）中のベンゼン環が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜９のアルキルカルボキシル基、スルホン酸アミド基、炭素数２〜９のスルホンアルキルアミド基、炭素数２〜９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数３〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基等が挙げられる。
【０１４２】
ｍ１は、１〜４の整数を表し、溶剤に対する溶解性が高く、耐熱性に優れる点から、特に２〜４であることが好ましい。
【０１４３】
本発明に用いられるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、中でも、芳香族含窒素複素環を含むことが、レーキ顔料の加熱による退色の抑制効果が高い点から好ましい。芳香族含窒素複素環を含む場合には、ヒンダードフェノール構造が１分子中に１個の場合であっても、レーキ顔料の加熱による退色の抑制効果が高い。これは、芳香族含窒素複素環を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤は、樹脂との相溶性が比較的悪く、また、レーキ顔料の色素骨格と類似した骨格であることから、レーキ顔料周辺に局在化し易くなっているためだと推定される。芳香族含窒素複素環としては、例えばトリアジン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環等が挙げられ、中でもトリアジン環が好適に用いられる。
【０１４４】
本発明に用いられるヒンダードフェノール系酸化防止剤の質量平均分子量Ｍｗは、通常９０〜３０００、好ましくは１５０〜２０００、更に好ましくは２５０〜１３００である。
【０１４５】
本発明に含まれるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン（商品名：イルガノックス５６５、ＢＡＳＦ製）、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス１０３５、ＢＡＳＦ製）、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（商品名：イルガノックスＭＤ１０２４、ＢＡＳＦ製）、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）プロピオン酸オクチル（商品名：イルガノックス１１３５、ＢＡＳＦ製）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名：イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ製）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］（商品名：イルガノックス１０９８、ＢＡＳＦ製）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：イルガノックス２５９、ＢＡＳＦ製）、１−ジメチル−２−［（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（商品名：ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−８０、アデカ製）、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロピオン酸）エチレンビス（オキシエチレン）（商品名：イルガノックス２４５、ＢＡＳＦ製）、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（商品名：イルガノックス１７９０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル（商品名：スミライザーＧＭ、住友化学製）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール） （商品名：スミライザーＷＸ−Ｒ、住友化学製）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイ���及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１４６】
＜バインダー成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１４７】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができる。
【０１４８】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。なお、感光性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分を更に用いてもよい。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【０１４９】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１５０】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂はカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１５１】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１５２】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１５３】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１５４】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１５５】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１５６】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１５７】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の質量平均分子量Ｍｗは特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１５８】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１５９】
（多官能モノマー）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１６０】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１６１】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１６２】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１６３】
＜溶剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物おいて、溶剤は、樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられる。
これらの中では、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；メトキシエチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系；酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系等を好適に用いることができる。
中でも、本発明に用いられる溶剤としては、ＭＢＡ（酢酸３−メトキシブチル）、ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ＤＭＤＧ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）又はこれらを混合したものが、分散剤の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１６４】
＜任意添加成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて上述したレーキ顔料以外の他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
例えば、色調の制御を目的として必要に応じて他の色材を配合してもよい。他の色材としては、例えば、従来公知の顔料や染料を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
また、添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１６５】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
前記レーキ顔料及び必要に応じて用いられる他の色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、５〜６５質量％、より好ましくは８〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材が多すぎると、着色樹脂組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその着色樹脂組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
【０１６６】
前記分散剤の含有量としては、前記レーキ顔料及び必要に応じて用いられる他の色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。分散剤が少なすぎると、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、分散剤が多すぎると、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
【０１６７】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、レーキ顔料の加熱による退色抑制効果の点から、着色樹脂組成物全固形分中、通常０．１〜６．０質量％、好ましくは０．２〜４．０質量％、更に好ましくは０．２５〜３．０質量％である。
【０１６８】
前記バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、好ましくは４０〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。
前記溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも７５〜８８質量％の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１６９】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、レーキ顔料と、分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、バインダー成分と、溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、レーキ顔料が分散剤より溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）レーキ顔料及び所望により用いられるその他の色材と、分散剤と、溶剤とを含有した色材分散液に、バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）レーキ顔料及び所望により用いられるその他の色材を、各々別に分散剤とともに溶剤に分散させるか又はその他の色材は分散剤を用いずに溶剤に溶解させることによって調製した色材分散液及び場合により色材溶液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）溶剤中に、レーキ顔料及び所望により用いられるその他の色材と、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）溶剤中に、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、レーキ顔料及び所望により用いられるその他の色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）又は（２）の方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１７０】
２．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とする。
本発明に係るカラーフィルタは、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有するため、輝度に優れる。
【０１７１】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１７２】
＜着色層＞
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１７３】
当該着色層は、例えば、カラーフィルタ用着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、着色樹脂組成物の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１７４】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理（ポストベーク）を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択されるが、前記本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いることにより、２００℃以上の加熱処理が可能である。
【０１７５】
＜遮光部＞
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１７６】
上記の場合であって、遮光部の形成方法として印刷法やインクジェット法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１７７】
また、上記の場合であって、遮光部の形成方法としてフォトリソグラフィー法を用いる場合、バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。この場合、黒色色材及び感光性樹脂を含有する遮光部用着色樹脂組成物には、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
【０１７８】
一方、遮光部が金属薄膜である場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、フォトリソグラフィー法、マスクを用いた蒸着法、印刷法等を挙げることができる。
【０１７９】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１８０】
＜透明基板＞
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１８１】
３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１８２】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１８３】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封鎖することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１８４】
４．有機発光表示装置
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１８５】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１８６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１８７】
（合成例１：色材Ａの合成）
（１）中間体１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（１）で示される中間体１を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１８８】
【化２８】
2014153569.tif 000029
【０１８９】
（２）色材Ａの製造
前記（１）で得られた中間体１  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体１溶液を得た。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  （ｎ＝３０）  １０．２３ｇ（２．９９ｍｍｏｌ）および日本無機化学工業製リンモリブデン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＭｏ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  （ｎ＝３０）  ０．１４４ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、無機酸水溶液を調製した。先の中間体１溶液に前記無機酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（２）で表される色材Ａを１２．７ｇ（収率９５％、Ｗ／Ｍｏ＝９８／２（モル比））を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また無機酸原料中のリンモリブデン酸は、無機酸調製時に一部のリンタングステン酸と反応してリンタングストモリブデン酸となるが、それらのポリ酸構造が色材Ａとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０１９０】
【化２９】
2014153569.tif 000030
【０１９１】
（合成例２：色材Ｂの合成）
中間体１  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体１溶液とした。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）  １０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体１溶液にリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される色材Ｂを１３．２５ｇ（収率９８％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。（モル比Ｗ／Ｍｏ＝１００／０）
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が色材Ｂとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０１９２】
【化３０】
2014153569.tif 000031
【０１９３】
（合成例３：色材Ｃの合成）
国際公開第２０１２／０３９４１７号の実施例１を参照して、ケギン型（ＳｉＭｏＷ１１Ｏ４０）４−ヘテロポリオキソメタレートでレーキ化されたトリアリールメタン化合物（以下、色材Ｃとする）を合成した。
【０１９４】
（合成例４：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（略称ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１１０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）２質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を、それぞれ１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。 
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。 
得られたバインダー樹脂Ａの質量平均分子量Ｍｗは８５００、酸価は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、質量平均分子量Ｍｗは、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。
【０１９５】
（合成例５：マクロモノマーＭＭ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル２０．０質量部、２−メルカプトエタノール４．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、ＡＩＢＮ  １．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、さらに３時間反応した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、カレンズＭＯＩ（昭和電工製）８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１２５質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１２５質量部、及びＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間攪拌することで、マクロモノマーＭＭ−１の４９．５質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−１を、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）４０１０、数平均分子量（Ｍｎ）１９１０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１０であった。
【０１９６】
（合成例６：マクロモノマーＭＭ−２の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ７０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル８０．０質量部、１−ビニルイミダゾール２０．０質量部、メルカプトエタノール７．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、ＡＩＢＮ１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、さらに３時間反応した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を室温まで冷却し、カレンズＭＯＩ  １５．３質量部、ジラウリン酸ジオクチルすず０．０５質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部、及びＰＧＭＥＡ４０質量部、を加えて２４時間攪拌することでマクロモノマーＭＭ−２の４６．９％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−２を、ＧＰＣにて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１モル／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）２０８１、数平均分子量（Ｍｎ）８９６、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３２であった。
【０１９７】
（合成例７：グラフト共重合体ＧＰ−１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例５のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１６．６７質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−１の２６．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−１は、ＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１２４２０、数平均分子量（Ｍｎ）４９８０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４９であった。なおアミン価は１１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９８】
（合成例８：グラフト共重合体ＧＰ−２の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例５のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３４質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル８．３３質量部、１−ビニルイミダゾール８．３３質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−２の２５．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−２は、ＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１２４３０、数平均分子量（Ｍｎ）４８６０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５６であった。なおアミン価は１５９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９９】
（合成例９：グラフト共重合体ＧＰ−３の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８５．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。合成例５のマクロモノマーＭＭ−１溶液６７．３３質量部（有効固形分３３．３３質量部）、合成例６のマクロモノマーＭＭ−２溶液３５．５４質量部（有効固形分１６．６７質量部）、ＡＩＢＮ０．５質量部、Ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部の混合液を1．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌した。ＡＩＢＮ０．１０質量部、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体ＧＰ−３の２４．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体ＧＰ−３は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１モル／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）１０８８７、数平均分子量（Ｍｎ）３２２４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．３８であった。なおアミン価は１１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２００】
（合成例１０：有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１の合成） 
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１４２．６１質量部とフェニルホスホン酸（製品名「ＰＰＡ」日産化学製）５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）４４．９６質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＧＭＡのエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物１の４０．０質量％溶液を得た。エステル化反応の進行は酸価測定により、生成物の組成比は３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認した。酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５５質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２３質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。
【０２０１】
（合成例１１：リン酸塩変性分散剤溶液Ａの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３４．３０質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１４．２５質量部（有効固形分８．５５質量部）をそれぞれ溶解させ、フェニルホスホン酸（「ＰＰＡ」日産化学製））を１．４５質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ａ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、ＰＰＡの酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２０２】
（合成例１２：リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３０．０７質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１０．１５質量部（有効固形分６．０９質量部）をそれぞれ溶解させ、合成例１０の有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１を９．７８質量部（有効固形分３．９１質量部）（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して１．０モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ｂ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２０３】
（合成例１３：リン酸塩変性分散剤溶液Ｃの調製）
合成例１２において、ＰＧＭＥＡ１６．７５質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９の代わりにグラフト共重合体ＧＰ−１  ２３．５８質量部（有効固形分６．１３質量部）、合成例１０の有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１を９．６８質量部（有効固形分３．８７質量部）（ＧＰ−１のアミノ基に対して１．０モル当量）を用いたこと以外は、合成例１２と同様にして、リン酸塩変性分散剤溶液Ｃ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、グラフト共重合体ＧＰ−１のアミノ基は、有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２０４】
（合成例１４：リン酸塩変性分散剤溶液Ｄの調製）
合成例１２において、ＰＧＭＥＡ１６．９０質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９の代わりにグラフト共重合体ＧＰ−２  ２１．６１質量部（有効固形分５．４０質量部）、合成例１０の有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１を１１．４９質量部（有効固形分４．６０質量部）（ＧＰ−２のアミノ基及びイミダゾール基に対して１．０モル当量）を用いたこと以外は、合成例１２と同様にして、リン酸塩変性分散剤溶液Ｄ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、グラフト共重合体ＧＰ−２のアミノ基及びイミダゾール基は、有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２０５】
（合成例１５：リン酸塩変性分散剤溶液Ｅの調製）
合成例１２において、ＰＧＭＥＡ１４．５４質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９の代わりにグラフト共重合体ＧＰ−３  ２６．１４質量部（有効固形分６．２７質量部）、合成例１０の有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１を９．３２質量部（有効固形分３．７３質量部）（ＧＰ−３のアミノ基及びイミダゾール基に対して１．０モル当量）を用いたこと以外は、合成例１２と同様にして、リン酸塩変性分散剤溶液Ｅ（固形分２０質量％）を調製した。
このとき、グラフト共重合体ＧＰ−３のアミノ基及びイミダゾール基は、有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０２０６】
（製造例１：色材分散液Ａの調製）
色材として、合成例１で調製した色材Ａ１３．０質量部、合成例１１で調製したリン酸塩変性分散剤溶液Ａを２２．７５質量部（有効固形分４．５５質量部）、合成例４のバインダー樹脂Ａ１３．３０質量部（有効固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５０．９５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０２０７】
（製造例２〜製造例１６：色材分散液Ｂ〜Ｐの調製）
製造例１において、色材と分散剤をそれぞれ下記表１中のものに変更したこと以外は、製造例１と同様にして色材分散液Ｂ〜Ｐを調製した。
【０２０８】
なお、表１における略号は以下の通りである。
・Ｎ２１１１６…ビックケミー製、商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、４級アンモニウム塩を含むアクリル系共重合体、固形分４０質量％
・ＬＰＮ６９１９…３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（Ｉ）で表される構成単位と上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）、商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製、アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％
・ＰＰＡ-ＧＭＡ…有機ホスホン酸ハーフエステル化合物１
・ＧＰ−１…グラフト共重合体ＧＰ−１
・ＧＰ−２…グラフト共重合体ＧＰ−２
・ＧＰ−３…グラフト共重合体ＧＰ−３
・ＰＢ１５：６／ＰＶ２３（８５／１５）…Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット（ＰＶ２３）の固形分の質量比（ＰＢ１５：６／ＰＶ２３）が８５／１５の混合色材
・色材Ａ／ＰＲ８１（９２．５／７．５）…色材ＡとＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ＰＲ８１）の固形分の質量比（色材Ａ／ＰＲ８１）が９２．５／７．５の混合色材
・色材Ａ／ＰＶ１（８５／１５）…色材ＡとＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ＰＶ１）の固形分の質量比（色材Ａ／ＰＶ１）が８５／１５の混合色材
【０２０９】
【表１】
2014153569.tif 000032
【０２１０】
（実施例１）
製造例１で得られた色材分散液Ａ２８．５７質量部、下記バインダー組成物Ａ２８．２９質量部、ＰＧＭＥＡ４３．１４質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）：０．２３質量部（下記バインダー組成物Ａの固形分に対して２質量％）、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の青色着色樹脂組成物を得た。
【０２１１】
＜バインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）＞
・アルカリ可溶性樹脂（合成例４のバインダー樹脂Ａ、固形分４４質量％）：１８．１８質量部
・５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成製）：８．００質量部
・光重合開始剤：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製））：３．００質量部
・光増感剤：２,４ジエチルチオキサントン(商品名:カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製)：１．００質量部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１９．８２質量部
【０２１２】
（実施例２〜１５、比較例１〜２４）
実施例１において、色材分散液と、酸化防止剤とを、表２〜４のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１５及び比較例１〜２４の青色着色樹脂組成物を得た。
なお、表２〜４に表示する酸化防止剤は、すべてＢＡＳＦ製ヒンダードフェノール系酸化防止剤商品名であり、比較例８の「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０／Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」とは、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０とＩｒｇａｆｏｓ１６８（亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、商品名、ＢＡＳＦ製、）を質量比１：１で混合したものである。
【０２１３】
（評価）
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた青色着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。乾燥硬化後の膜厚は、表２〜表４に示すｙ値を目標色度として調整し、得られた着色基板のコントラストと色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０、ｂ０）を壺坂電気製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」とオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。上記の着色基板を表２〜表４に示す温度にて、クリーンオーブンで６０分間ポストベーク処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）を再び測定した。
耐熱性評価として、ポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
評価結果を表２〜４に示す。
【０２１４】
【表２】
2014153569.tif 000033
【０２１５】
【表３】
2014153569.tif 000034
【０２１６】
【表４】
2014153569.tif 000035
【０２１７】
（結果のまとめ）
実施例１〜１５で得られたカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料と、特定の構造を有し、酸性有機リン化合物と塩形成した分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを組み合わせて含有していたため、レーキ顔料を用いながら耐熱性に優れ、２００℃以上のポストベークを行っても、着色層の退色と透過率の低下を抑制でき、高輝度な着色層を形成することができた。
一方、比較例１〜２４で得られたカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、レーキ顔料、本発明で特定する分散剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤のうち少なくとも１つを用いなかったため、対応する実施例に比べ、輝度及び耐熱性の少なくとも１つにおいて劣っていた。
【０２１８】
レーキ顔料に、本発明で特定された分散剤とは異なる分散剤を用いた場合、例えば比較例９と比較例７、比較例１１と比較例１０、比較例１７と比較例１６、比較例２０と比較例１９、比較例２４と比較例２３とをそれぞれ比較すると明らかなように、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いると若干の輝度向上はみられるものの、ΔＥａｂは依然として大きく、輝度値としては不十分になる。また、特許文献３の技術のように、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、亜リン酸エステルとを添加した比較例８についても、若干の輝度向上はみられるものの、ΔＥａｂは依然として大きく、輝度値としては不十分になる。
例えば比較例９と比較例１と実施例１とを比較すると、レーキ顔料に、本発明で特定された分散剤を組み合わせても若干の輝度向上が見られるが、更にヒンダードフェノール系酸化防止剤を組み合わせると輝度値が十分に高くなることが明らかにされた。そしてこの傾向は、色材を変更しても、本発明で特定された分散剤を変更しても、同様にみられた。
【符号の説明】
【０２１９】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2014153569.tif 000045
【図２】
2014153569.tif 000046
【図３】
2014153569.tif 000047