(57)【要約】【課題】人体に機器本体を適切に取付け可能なバンド及び電子機器を提供する。【解決手段】バンドは、電子機器の機器本体４を人体に取り付けるバンド６であって、機器本体４にそれぞれ取り付けられる第１バンド部材８及び第２バンド部材１０と、第１バンド部材８における機器本体４とは反対側の端部に設けられ、第１バンド部材８及び第２バンド部材１０を連結する連結部材１２と、を備え、第１バンド部材８及び第２バンド部材１０の少なくともいずれか一方のバンド部材は、機器本体４からの延出方向であるバンド延出方向に沿って伸縮する伸縮部１８，４０を備え、伸縮部１８，４０は、機器本体４側に位置する第１嵌合部材２８と、バンド延出方向に沿って第１嵌合部材２８に対して変位可能に設けられる第２嵌合部材２６と、第１嵌合部材２８と第２嵌合部材２６とに収容され、第２嵌合部材２６をバンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材５８と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器本体を人体に取り付けるバンドであって、
前記機器本体にそれぞれ取り付けられる第１バンド部材及び第２バンド部材と、
前記第１バンド部材における前記機器本体とは反対側の端部に設けられ、該第１バンド部材及び前記第２バンド部材を連結する連結部材と、を備え、
前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材の少なくともいずれか一方のバンド部材は、前記機器本体からの延出方向であるバンド延出方向に沿って伸縮する伸縮部を備え、
前記伸縮部は、
前記機器本体側に位置する第１嵌合部材と、
前記バンド延出方向に沿って前記第１嵌合部材に対して変位可能に設けられる第２嵌合部材と、
前記第１嵌合部材と前記第２嵌合部材とに収容され、前記第２嵌合部材を前記バンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、
を含むことを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、前記第２嵌合部材の変位量を表示する表示部を含むことを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバンドにおいて、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、前記第２嵌合部材の変位方向に沿って形成された凸部を含むことを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、雄型の嵌合部材であり、他方は雌型の嵌合部材であることを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記伸縮部は、前記機器本体と前記第１嵌合部材との嵌合部を軸に回動可能に構成されていることを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記伸縮部は、引きばねを含むことを特徴とするバンド。
【請求項７】
人体に接触して、生体情報を測定する機器本体と、
前記機器本体に取り付けられる請求項１〜６のいずれか一項に記載のバンドと、を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記機器本体は、前記第１嵌合部材の前記機器本体に対する回動を制限するストッパーを含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンド及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装着者の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する測定装置や、生体情報の測定機能を有する腕時計等の電子機器が知られている。このような電子機器では、人体における手首等の適当な部位に、測定を行う機器本体を密着させる必要がある。このため、機器本体に取り付けられ、伸縮するベルトが開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３７１１０号公報
【特許文献２】特開２００９−６６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の人体における機器の圧力は、人体の径（例えば手首）の変化により変動し、脈拍計測に影響を与えるおそれがある。具体的には、腕を捻じるなどの動作をしたときに、腕の動きに追従してセンサーも動いてしまい、特に運動時などでは、脈波信号などの生体情報信号を検出する際にノイズを誘発してしまい、正常な脈波信号検出を妨げてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るバンドは、電子機器の機器本体を人体に取り付けるバンドであって、前記機器本体にそれぞれ取り付けられる第１バンド部材及び第２バンド部材と、前記第１バンド部材における前記機器本体とは反対側の端部に設けられ、該第１バンド部材及び前記第２バンド部材を連結する連結部材と、を備え、前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材の少なくともいずれか一方のバンド部材は、前記機器本体からの延出方向であるバンド延出方向に沿って伸縮する伸縮部を備え、前記伸縮部は、前記機器本体側に位置する第１嵌合部材と、前記バンド延出方向に沿って前記第１嵌合部材に対して変位可能に設けられる第２嵌合部材と、前記第１嵌合部材と前記第２嵌合部材とに収容され、前記第２嵌合部材を前記バンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、機器本体に支持される第１嵌合部材に対して、各バンド部材のバンド延出方向に沿って第２嵌合部材が相対的に変位し、これら第１嵌合部材及び第２嵌合部材の間に配置される付勢部材が、バンド延出方向とは反対方向に第２嵌合部材を付勢する。これによれば、第２嵌合部材の動きに対して第１嵌合部材を設けることで、第２嵌合部材の意図しない方向への動きを抑制できる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載のバンドにおいて、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、前記第２嵌合部材の変位量を表示する表示部を含むことを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、第２嵌合部材の変位量を表示する構成としては、目盛りや印を例示できる。また、表示部により、第２嵌合部材の変位量を確認できるので、適正な引張力がバンドに作用し、人体に機器本体が適切な圧力で装着されていることを、当該変位量を目安として確認できる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載のバンドにおいて、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、前記第２嵌合部材の変位方向に沿って形成された凸部を含むことを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、凸部により、第２嵌合部材の変位が案内されるので、第２嵌合部材を安定して変位させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載のバンドにおいて、前記第１嵌合部材及び前記第２嵌合部材のいずれか一方は、雄型の嵌合部材であり、他方は雌型の嵌合部材であることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、第１嵌合部材及び第２嵌合部材のいずれか一方を雄型の嵌合部材で、他方を雌型の嵌合部材にすることで、第１嵌合部材に対する第２嵌合部材の位置を極めて容易に規定することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載のバンドにおいて、前記伸縮部は、前記機器本体と前記第１嵌合部材との嵌合部を軸に回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、伸縮部が回動可能に構成されることによって、人体による腕の太さの違いへの対応ができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載のバンドにおいて、前記伸縮部は、引きばねを含むことを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、引きばねを用いることで、初期荷重の確保やばね定数の低減、さらには省スペース化が図れる。
【００１８】
［適用例７］本適用例に係る電子機器は、人体に接触して、生体情報を測定する機器本体と、前記機器本体に取り付けられる上記記載のバンドと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、電子機器を人体に装着する際の第１嵌合部材に対して相対的に変位する第２嵌合部材を、付勢部材が各バンド部材のバンド延出方向とは反対方向に付勢するので、電子機器を人体に装着した際に、伸縮部とともにバンドの増し締めを行うことができる。したがって、電子機器を人体に適切に装着できる。また、前述のバンドと同様の効果を奏することができ、これにより、機器本体による生体情報の測定を安定的に行うことができる他、当該測定の精度を向上できる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の電子機器において、前記機器本体は、前記第１嵌合部材の前記機器本体に対する回動を制限するストッパーを含むことを特徴とする。
【００２１】
本適用例によれば、第１嵌合部材の機器本体に対する回動がストッパーにより制限されるので、落下等による機器本体の裏面の部位（例えば、ガラス等）への衝撃が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る生体情報測定装置を示す斜視図。（Ａ）は第２嵌合部材が変位する前の伸縮部の状態、（Ｂ）は第２嵌合部材が変位した後の伸縮部の状態。
【図２】本実施形態に係る生体情報測定装置を示す側面図。（Ａ）は第２嵌合部材が変位する前の伸縮部の状態、（Ｂ）は第２嵌合部材が変位した後の伸縮部の状態。
【図３】本実施形態に係る生体情報測定装置を示す分解図。
【図４】本実施形態に係る伸縮部を示す分解図。
【図５】本実施形態に係る伸縮部の伸縮状態を示す斜視図。（Ａ）は第２嵌合部材が変位する前の伸縮部の状態、（Ｂ）は第２嵌合部材が変位した後の伸縮部の状態。
【図６】本実施形態に係る伸縮部の伸縮状態を示す断面図。（Ａ）は第２嵌合部材が変位する前の伸縮部の状態、（Ｂ）は第２嵌合部材が変位した後の伸縮部の状態。
【図７】本実施形態に係る第１嵌合部材と第２嵌合部材との係合状態を示す伸縮部の底面図。
【図８】本実施形態に係る伸縮部の第１嵌合部材の表示部を示す正面図。
【図９】押しばねと引きばねとにおける特性の相違を示した図。
【図１０】本実施形態に係る機器本体のストッパーを示す斜視図。
【図１１】変形例１に係る伸縮部の伸縮状態を示す斜視図。（Ａ）は第２嵌合部材が変位する前の伸縮部の状態、（Ｂ）は第２嵌合部材が変位した後の伸縮部の状態。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大又は縮小して表示している。
［生体情報測定装置の概略構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置２を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る生体情報測定装置２を示す側面図である。図３は、本実施形態に係る生体情報測定装置２を示す分解図である。なお、図１（Ａ）及び図２（Ａ）は、第２嵌合部材２６が変位する前の伸縮部１８，４０の状態を示し、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）は、第２嵌合部材２６が変位した後の伸縮部１８，４０の状態を示している。
【００２４】
本実施形態に係る生体情報測定装置２は、人体の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する電子機器である。この生体情報測定装置２は、図２に示すように、人体に密着されて前記生体情報を測定する機器本体４と、機器本体４に取り付けられるバンド６と、を備える。このうち、機器本体４の両端には、バンド６を構成する第１バンド部材８及び第２バンド部材１０がそれぞれ取り付けられるラグ（図示省略）が形成されている。
【００２５】
［バンドの構成］
バンド６は、機器本体４を人体に装着するためのものである。このバンド６は、機器本体４のラグ（時計で言えば１２時側のラグ）に取り付けられる第１バンド部材８と、ラグ（時計で言えば６時側のラグ）に取り付けられる第２バンド部材１０と、これら第１バンド部材８及び第２バンド部材１０を連結する連結部材１２と、を備える。
【００２６】
なお、以下では、第１バンド部材８においては、機器本体４側を「一端側」とし、連結部材１２側を「他端側」として説明する。同様に、第２バンド部材１０においては、機器本体４側を「一端側」とし、当該機器本体４側とは反対側を「他端側」として説明する。
【００２７】
［第１バンド部材の構成］
第１バンド部材８は、バンド本体１４と、バンド本体１４の一端側（機器本体４側）に形成された第１連結部１６及び伸縮部１８と、バンド本体１４の他端側に形成された第２連結部２０とを有する。バンド本体１４は、ウレタン又はシリコン材料により扁平縦長状に形成された部材である。第１連結部１６は、Ｂ方向に沿ってばね棒２２が挿通する挿通孔２４を有し、ばね棒２２を介して、伸縮部１８はバンド本体１４に取り付けられる。
【００２８】
伸縮部１８は、第１連結部１６に対して一端側に位置し、バンド６においては機器本体４近傍に位置する。この伸縮部１８は、可撓性を有する他、伸縮時の強度を確保するために、バンド本体１４より肉厚に形成されている。伸縮部１８の後述する第１嵌合部材２８は、前述のラグに取り付けられるばね棒３０が挿通する挿通孔３２を有し、ばね棒３０を介して、伸縮部１８は機器本体４に取り付けられる。
【００２９】
第２連結部２０は、Ｂ方向に沿ってばね棒（図示省略）が挿通する挿通孔３４を有し、このばね棒を介して、連結部材１２は第１バンド部材８に取り付けられる。
【００３０】
［第２バンド部材の構成］
第２バンド部材１０は、前述のように、一端が機器本体４のラグに取り付けられる。第２バンド部材１０は、バンド本体３６と、バンド本体３６における機器本体４側に形成された連結部３８及び伸縮部４０とを備える。バンド本体３６は、バンド本体１４と同様に、可撓性を有するウレタン又はシリコン材料により扁平な縦長状に形成された部材である。
【００３１】
バンド本体３６は、第２バンド部材１０の機器本体４からの延出方向（第２バンド部材１０のバンド延出方向であり、図３におけるＡ２方向。以下同様）に沿って形成された複数の孔部４２を有する。これら孔部４２のいずれかに、後述する連結部材１２の突棒４４が挿通する。
【００３２】
連結部３８及び伸縮部４０は、第１連結部１６及び伸縮部１８と同様の構成を有する。具体的に、連結部３８は、バンド本体３６の一端（機器本体４側の端部）に形成されている。連結部３８は、Ｂ方向に沿ってばね棒４６が挿通する挿通孔４８を有し、ばね棒４６を介して、伸縮部４０はバンド本体３６に取り付けられる。伸縮部４０は、第２バンド部材１０の一端（機器本体４側の端部）に形成されている。伸縮部４０の後述する第１嵌合部材２８は、前述のラグに取り付けられるばね棒３０が挿通される挿通孔３２を有する。
【００３３】
伸縮部４０は、連結部３８に対して一端側に位置し、バンド６においては機器本体４近傍に位置する。この伸縮部４０は、可撓性を有し、バンド本体３６より厚く形成されている。
【００３４】
［伸縮部の構成］
図４は、本実施形態に係る伸縮部１８を示す分解図である。図５は、本実施形態に係る伸縮部１８の伸縮状態を示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る伸縮部１８の伸縮状態を示す断面図である。なお、図５（Ａ）及び図６（Ａ）は、第２嵌合部材２６が変位する前の伸縮部１８の状態を示し、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、第２嵌合部材２６が変位した後の伸縮部１８の状態を示している。なお、第２バンド部材１０の伸縮部４０は、第１バンド部材８の伸縮部１８と同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００３５】
伸縮部１８は、第１嵌合部材２８と、第２嵌合部材２６と、付勢部材としてのコイルばね５８と、を備える。第１嵌合部材２８及び第２嵌合部材２６は、金属製又は合成樹脂製の部材である。第１嵌合部材２８は雄型の嵌合部材の構造であり、第２嵌合部材２６は雌型の嵌合部材の構造である。これにより、伸縮部１８のバンド６側の第２嵌合部材２６が雌型の嵌合部材の構造のため、第１及び第２嵌合部材２８，２６のうち第２嵌合部材２６のみが人体（肌）に接触するので、伸縮部１８の摺動性が良い（図２（Ｂ）参照）。また、雄型の嵌合部材である第１嵌合部材２８と第２嵌合部材２６との境目が人体（肌）に接触しないため、皮膚の皮を挟みにくい構造となっている。
【００３６】
［第１嵌合部材の構成］
図７は、本実施形態に係る第１嵌合部材２８と第２嵌合部材２６との係合状態を示す伸縮部１８の底面図である。第１嵌合部材２８は、第２嵌合部材２６を変位可能に支持する枠状体である。第１嵌合部材２８は、第２嵌合部材２６の変位方向に沿って形成された複数の凸部６０を備えている。これによれば、複数の凸部６０により、第２嵌合部材２６の変位が案内されるので、第２嵌合部材２６を安定して変位させることができる。
【００３７】
図８は、本実施形態に係る伸縮部１８の第１嵌合部材２８の表示部６２を示す正面図である。第１嵌合部材２８の上面には、表示部６２を有する。表示部６２は、Ａ１方向に沿って形成されている。この表示部６２には、第２嵌合部材２６の適正な変位範囲を示す目盛りが付されている。これによれば、表示部６２により、第２嵌合部材２６の変位量を確認できるので、適正な引張力がバンド６に作用し、人体に機器本体４が適切な圧力で装着されていることを、当該変位量を目安として確認できる。具体的には、表示部６２には、適正な変位範囲を示す２つの点（図示省略）が付されていてもよい。これら２つの点により示される範囲内に、第２嵌合部材２６の機器本体４側の端部が位置していれば、バンド６により適正な引張力が作用していることとしてもよい。
【００３８】
［第２嵌合部材の構成］
第２嵌合部材２６は、図５及び図６に示すように、第１嵌合部材２８に対してＡ１方向に沿って相対的に変位して、バンド６の長さ寸法と機器本体４による人体への圧力とを調整する。すなわち、第２嵌合部材２６は、バンド６に引張力を作用させて、機器本体４を人体に密着させる機能を有する。
【００３９】
［コイルばねの構成］
コイルばね５８は、第１嵌合部材２８に対して第２嵌合部材２６を機器本体４側に近接する方向（Ａ１方向とは反対方向）に付勢する。コイルばね５８は、図４に示すように、Ａ１方向に沿って一対設けられている。これらコイルばね５８は、前述のように、第１及び第２嵌合部材２８，２６内に収納され、機器本体４側の一端がばね棒３０の端部により係止され、他端がばね棒２２により係止される。
【００４０】
第２嵌合部材２６が変位していない状態（図５（Ａ）で示した状態）では、図６（Ａ）に示すように、各コイルばね５８は、ばね棒３０及びばね棒２２の端部により、若干収縮された状態で、第１及び第２嵌合部材２８，２６内に収納されている。したがって、この状態でも、第２嵌合部材２６には、当該状態を維持するための付勢力、すなわち、第２嵌合部材２６を機器本体４側に付勢する付勢力が作用している。また、コイルばね５８として引きばねを用いた場合には、組立て時にコイルばねを変位させる必要が無いため、バンド６の組立工程がより簡単になる。
【００４１】
この状態から第２嵌合部材２６がＡ１方向に変位すると（図５（Ｂ）で示した状態となると）、図６（Ｂ）に示すように、ばね棒３０及び当該第２嵌合部材２６の変位に伴って変位するばね棒２２により、各コイルばね５８が伸長される。ここで、ばね棒３０は固定されているので、第２嵌合部材２６に前述の付勢力が大きく作用して、当該第２嵌合部材２６が図６（Ａ）に示した状態に戻ろうとする。
【００４２】
このため、連結部材１２を介して各バンド部材８，１０を連結した際に、これらバンド部材８，１０から装着者が手を離すと、当該装着者の引張力によりＡ１方向に変位した第２嵌合部材２６が、コイルばね５８の付勢力によりＡ１方向とは反対方向に変位しようとする。これにより、連結部材１２の突棒４４により第１バンド部材８と連結された第２バンド部材１０が、第１バンド部材８に沿ってＡ１方向とは反対方向に引かれることにより、人体に対する機器本体４の圧力に応じて、バンド６が増し締めされることとなる。したがって、機器本体４が適切な圧力で人体に密着される。
【００４３】
［連結部材の構成］
連結部材１２は、第１バンド部材８と第２バンド部材１０とを連結する美錠として機能する金属製又は合成樹脂製の部材であり、前述の第２連結部２０に取り付けられる。この連結部材１２は、図３に示すように、手首に沿うように、Ａ１方向に沿った断面が所定の曲率を有するように、円弧状に形成されている。
【００４４】
このような連結部材１２は、固定部材６４と、突棒４４と、を備える。固定部材６４のほぼ中央には、第２バンド部材１０が挿通するほぼ矩形の開口部６６が形成されている。
また、第１バンド部材８とは反対側に突棒４４の先端が収納される凹部（図示省略）が形成されている。
【００４５】
汎用のコイルばねとして、コイルが密に巻かれたばねを引き伸ばす引きばねと、コイルが疎に巻かれたばねを押し付ける押しばねとがある。引きばねは、通常コイルが密着状態にあるため、無荷重状態でもコイル接着によるねじり応力が生じている。これは一般に初応力と言いわれ、このためにある程度の荷重を掛けなければ、引きばねは荷重方向へ変位しない。初応力に抗して荷重方向に動き出すときの荷重を、一般に初張力という。一方、押しばねでは、コイルが疎に巻かれているため引きばねのような初応力は非常に小さく、そのためばねを荷重方向へ変位させるための初張力は非常に小さい。このような引きばねと押しばねとの特性を比較したのが、図９である。
【００４６】
図９は、横軸に変位量、縦軸に荷重をとり、押しばねと引きばねとにおける特性の相違を示した図である。なお、実際のコイルばねには変位可能な最大値があるが、ここでは話を簡単にするために、無限長のコイルばねを想定して説明する。
引きばね（実線）における変位量と荷重との関係は、上述のように初張力に相当する荷重を切片とする直線で表される。一方押しばね（破線）は、初張力は非常に小さく、ほぼゼロと近似できるために原点を通る直線として表される。変位量の小さい領域（変位量５ｍｍ以下の領域）においては、初張力がある分、引きばねの方が小さな変位量で大きな荷重を掛けることができる。逆に言えば、荷重の変動によるバネの変位量が小さい。つまり、引きばねを用いることで、少ない変位量により必要な荷重を機器本体４、又は人体に掛けることができると同時に、運動時などに慣性力など外部からの荷重が機器本体４に掛かったときのばねの変位量が小さいので、運動時においても機器本体４を安定して人体に固定することができる。また、少ない変位量で大きな荷重を機器本体４に掛けることができるため、伸縮部１８の小型化が可能になる。
さらに、引きばねの初期荷重とばね定数とを適切に設定することで荷重変動の影響を小さくすることができる。好ましくは、初期荷重の大きさは生体情報の測定に適した荷重に相当する大きさであることが好ましい。このように構成することで、コイルばね５８が変位し始めたときは、既に生体情報の測定に適した荷重が掛かるようにすることができる。
また、初期荷重の大きさは生体情報の測定に適した荷重よりも小さいことが好ましい。このように構成することで、生体情報の測定に適した荷重が機器本体４に掛かる前にコイルばね５８が変位し始めるため、ユーザーの操作によって伸縮部１８が動き、表示部６２の範囲内に設定するというバンド６の動きを視覚的に容易に把握することができるため、ユーザーにとっての利便性が向上する。
そして、図９におけるグラフの傾きが小さくなるようにばね定数を設定することが好ましい。このように設定することで、運動時においても体動によるばね変位量を小さくすることができ、機器本体４を安定して人体に固定することができる。
【００４７】
図１０は、本実施形態に係る機器本体４のストッパー７０を示す斜視図である。
本実施形態の機器本体４は、各バンド部材８，１０の機器本体４に対する回動を制限するストッパー７０をそれぞれ備えている。これによれば、各バンド部材８，１０の機器本体４に対する回動がストッパー７０により制限されるので、落下等による機器本体４の裏面の部位（例えば、ガラス等）への衝撃が緩和される。また、伸縮部１８はストッパー７０によって規定される範囲内で回動可能に構成されているため、手首の太さの異なるユーザーに対しても機器本体４を固定することができる。
【００４８】
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定装置２によれば、以下の効果がある。
本実施形態によれば、生体情報測定装置２を人体に装着した際に、機器本体４に支持される第１嵌合部材２８に対して、各バンド部材８，１０のバンド延出方向に沿って第２嵌合部材２６が相対的に変位移動し、これら第１嵌合部材２８及び第２嵌合部材２６の間に配置されるコイルばね５８が、バンド延出方向とは反対方向に第２嵌合部材２６を付勢する。これによれば、第２嵌合部材２６の動きに対して第１嵌合部材２８を設けることで、第２嵌合部材２６の意図しない方向への動きを抑制できる。
【００４９】
［実施形態の変形例］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
（変形例１）
図１１は、本変形例に係る伸縮部７２の伸縮状態を示す斜視図である。なお、（Ａ）は、第２嵌合部材７６が変位する前の伸縮部７２の状態を示し、（Ｂ）は、第２嵌合部材７６が変位した後の伸縮部７２の状態を示している。
上記実施形態では、第１嵌合部材２８として雄型の嵌合部材の構造、第２嵌合部材２６として雌型の嵌合部材の構造を採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、第１嵌合部材に対する第２嵌合部材の位置を容易に規定することができれば、他の構成でもよい。例えば、図１１に示すように、第１嵌合部材７４として雌型の嵌合部材の構造、第２嵌合部材７６として雄型の嵌合部材の構造であってもよい。また、表示部６２は第２嵌合部材７６上に形成されていてもよい。
【００５０】
（変形例２）
前記実施形態では、第１バンド部材８及び第２バンド部材１０にそれぞれ伸縮部１８を採用したが、本発明はこれに限らず、第１バンド部材８及び第２バンド部材１０のどちらか一方のみに伸縮部１８を採用してもよい。
【００５１】
（変形例３）
前記実施形態では、伸縮部１８に一対のコイルばね５８を採用したが、本発明はこれに限らず、伸縮部１８に１本或いは３本以上のコイルばねを採用してもよい。
【００５２】
（変形例４）
前記実施形態では、連結部として、第２バンド部材１０の孔部４２に挿入される突棒４４を採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、第２バンド部材１０と連結可能な構成であれば、他の構成でもよい。例えば、第２バンド部材１０を挟持することにより、第２バンド部材１０と連結される構成であってもよい。
【００５３】
（変形例５）
前記実施形態では、生体情報測定装置２にバンド６を採用したが、本発明はこれに限らず、血圧等の生体情報を測定する血圧計或いは腕時計等のバンドに本実施形態を採用してもよい。また、機器本体４の装着位置は、手首に限らず、足首等、人体の所定の位置であればよい。
【００５４】
（変形例６）
荷重調整するときの目印となる表示部６２は、連結部材１２に設けられてもいいし、第１バンド部材８や第２バンド部材１０に設けられても良い。また、表示部６２には目盛りが刻まれていても良いし、異なる色を段階的に使ってユーザーに荷重状態を通知するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
２…生体情報測定装置（電子機器）  ４…機器本体  ６…バンド  ８…第１バンド部材  １０…第２バンド部材  １２…連結部材  １４…バンド本体  １６…第１連結部  １８…伸縮部  ２０…第２連結部  ２２…ばね棒  ２４…挿通孔  ２６…第２嵌合部材  ２８…第１嵌合部材  ３０…ばね棒  ３２，３４…挿通孔  ３６…バンド本体  ３８…連結部  ４０…伸縮部  ４２…孔部  ４４…突棒  ４６…ばね棒  ４８…挿通孔  ５８…コイルばね（付勢部材）  ６０…凸部  ６２…表示部  ６４…固定部材  ６６…開口部  ７０…ストッパー  ７２…伸縮部  ７４…第１嵌合部材  ７６…第２嵌合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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