(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードや像担持体の摩耗や異音の発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれ等が抑制される画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】像担持体は、その最表面層が２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物との架橋反応物を含有し、該架橋反応物が少なくとも１種類の３級アミノ基を含有してなり、クリーニングブレード６２は、短冊形状の弾性ブレード６２２で構成され、該弾性ブレード６２２の像担持体接触部を含む部分にアクリル又は／及びメタクリル樹脂が含浸され、かつ、該像担持体接触部を含む該弾性ブレード６２２の表面にアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層６２３を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2014153465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該像担持体表面に当接して該像担持体表面に付着した残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体の最表面層は、２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物との架橋反応物を含有し、該架橋反応物が下記一般式（１）で表される３級アミノ基から選ばれた少なくとも１種類の３級アミノ基を含有してなり、
前記クリーニングブレードは、短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの像担持体接触部を含む部分に含浸深さ１．０μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が含浸され、かつ、該像担持体接触部を含む該弾性ブレードの表面に膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2014153465.tif 000024
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換又は無置換のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっても良い。また、Ｒ３は少なくとも前記架橋反応物と結合している二価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層の厚さが、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性ブレードのアクリル又は／及びメタクリル樹脂が含浸された部分の厚さが、１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体が感光層上に保護層を有し、該保護層が最表面層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の最表面層が含有するイソシアネート化合物が、芳香環を有しかつ少なくとも２つのイソシアネート基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の最表面層が含有する反応性電荷輸送性物質が、少なくとも下記一般式（２）で表される分子構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【化２】
2014153465.tif 000025
（式中、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基を表し、Ｘは電荷輸送性化合物基を表す。ｎは１〜４の整数を表わす。）
【請求項７】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該像担持体表面に当接して該像担持体表面に付着した残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を備えた画像形成装置に着脱可能であって、前記像坦持体と前記クリーニング手段とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、
前記像坦持体及びクリーニングブレードが、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置に備えられた像坦持体及びクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスでは、被清掃部材たる像担持体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなるクリーニングブレードの少なくとも先端稜線部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが記載されている。ゴム部材よりも硬い鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する表面層を設けることで、クリーニングブレード当接部の摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めることができる。また、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減させることができ、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを良好に抑制することができる。さらに、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの鉛筆硬度の表面層は、硬くて変形しにくいので、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれをより一層抑制することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化材料を弾性ブレードのゴム部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してこの紫外線硬化材料を硬化させたクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードでは、ゴム部材の表面に含浸させた紫外線硬化材料によって表面が覆われている。このように、弾性ブレードよりも高硬度の紫外線硬化材料で表面を覆うことでも、耐摩耗性を向上でき、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。さらに、ゴム部材に紫外線硬化材料を含浸させて硬化させることで、経時使用において弾性ブレードの表面を覆う紫外線硬化材料の層が摩耗しても、ゴム部材の基材と紫外線硬化材料とが混在したゴム部材よりも硬度が高い含浸部分が像担持体と接触する。これにより、硬度の低いゴム部材のみの部分が像坦持体の表面に直接接触することに起因してクリーニングブレードと像坦持体表面との摩擦係数が大きくなって異常磨耗や異音が発生するという不具合を経時で抑制することができる。
【０００７】
しかし、このような従来技術である表面層や含浸部分を設けたクリーニングブレードでも、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、上記ゴム部材の先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響によりゴム部材の弾性が阻害されることがある。ゴム部材の弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまったと考えられる。
【０００８】
特許文献３には、ブレード部材に表面層（樹脂塗工層）のみを設ける構成、または、弾性ブレードの基材に樹脂材料を含浸させるのみの構成が記載されている。表面層のみを設ける構成であると、上述した不具合が生じる。また、樹脂材料を含浸させるのみの構成であると、使用開始当初のクリーニングブレードの像担持体と当接する部分の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐磨耗性が不十分となる。また、使用する樹脂が鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈのものであり、これを表面層として用いても鉛筆硬度が十分ではなく、耐久性に劣る。この耐久性を補うために、表面層を厚膜にすると、エッジ（像担持体接触部）の姿勢制御が損なわれ、耐久性が低下する。
【０００９】
特許文献４には、弾性ブレードの基材にシリコーン含有架橋樹脂が傾斜性をもって含浸され、弾性ブレードの表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特許文献４に記載のクリーニングブレードは、含浸させる架橋樹脂で弾性ブレードの表面を覆っているため、含浸させるものとは、別に、表面層を設ける本実施形態のクリーニングブレードとは異なる。また、シリコーン含有架橋樹脂は、本実施形態の表面層に用いる樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特許文献４に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、架橋樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００１０】
像担持体接触部の含浸部分の深さを計る方法としては、特許文献５が上げられる。これは顕微ＩＲ（透過法）を用いた手法であり、クリーニングブレード由来のピーク値と含浸材料由来のピーク値を測定し、その比率で含浸深さを検出するものである。
【００１１】
ここで、像担持体の表面層摩耗を抑制する手段として、例えば、特許文献５には感光体の表面保護層として、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂を用いることが提案されている。しかし、前記コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂の表面層は耐摩耗特性は改善されるが、繰り返し使用時の電子写真特性が不十分であり、カブリや画像ボケが発生しやすく、また、近年要求される高寿命感光体としての耐久性に対しては不十分である。
【００１２】
また、特許文献６及び特許文献７には、有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を表面に有する感光体が提案されている。しかし、この感光体の樹脂層は、画像ボケが発生しやすく、実用化のためには、ドラムヒーター等の機構を搭載するなどして画像ボケの発生を抑制する必要があり、装置の大型化、コストアップを招いている。また、露光部の残留電位低減が不十分であり、帯電電位を抑えて作像する低電位現像プロセスにおいては、画像濃度の低下などが問題となる。
【００１３】
また、特許文献８には、電荷輸送性付与基を有する硬化性シロキサン樹脂を三次元網目構造状に硬化させる方法が提案されている。しかし、この提案の方法では、体積収縮に起因すると考えられる塗膜の亀裂が生じることがあり、特に、安価で取り扱いの容易な市販のコーティング剤との組み合わせでは、上記問題が発生する。また、露光部の残留電位に膜厚依存性があり、低電位現像プロセスにおける画像濃度低下が問題となる。また、電荷輸送性付与基の含有量を増加すると、塗膜強度が低下し、十分な耐久性が得られないことがある。更に、画像ボケを引き起こすことがあり、長期間繰り返し、良好な画像が出力される電子写真感光体を、安価にかつ容易に得ることは困難である。
【００１４】
また、特許文献９には、水酸基を少なくとも１つ有する電荷輸送性物質と三次元に架橋された樹脂及び導電性粒子を含有する保護層を有する感光体が提案されている。この構成にすることによって、耐摩耗性の向上、残留電位の低減はある程度達成されると思われるが、単純に保護層に導電性粒子を含有させただけでは、保護層の体積抵抗が低下してしまうため、高温高湿環境下での静電潜像流れに起因する画像ボケが発生しやすくなる。また、電荷輸送性物質も三次元架橋を形成する構造単位であるため、保護層中に占める割合が多くなるほど、分子構造、特に水酸基の数や結合部位が耐摩耗性に及ぼす影響が大きくなり、場合によっては十分な耐摩耗性を発現できなくなることが考えられる。
【００１５】
また、特許文献１０には、特定の構造を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物を加熱架橋して得られる電荷輸送性ウレタン樹脂層を最表層とした像担持体は、残留電位の低減を達成しつつ、耐摩耗性が著しく向上することが記載されている。さらに、ウレタンゴムからなるクリーニングブレードではしばしば発生する異音が、クリーニングブレード表面を紫外線硬化樹脂でコートしたクリーニングブレードを用いると、発生しにくくなる場合があった。その反面、このような構成の像担持体とクリーニングブレードの組み合わせでは、像担持体表面のリフレッシュ性が著しくて低下してしまい、オゾンやＮＯｘのような酸化性ガスに暴露されると、静電潜像が流れ、画像ボケが発生してしまう場合があり、近年求められている、高画質化、高耐久化に対して十分とは言えないのが現状であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、長期的使用におけるクリーニングブレードや像担持体の摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制し、且つ先端稜線部の被清掃部材に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することが可能で、長期間の繰り返し使用においても、画像ボケ、画像流れなどの異常画像の発生を抑えた高耐久な画像形成装置を提供することをその課題とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
本発明によれば、以下に示す画像形成装置が提供される。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像化する現像手段と、該像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該像担持体表面に当接して該像担持体表面に付着した残トナーを除去するクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、を備えたものであって、
前記像担持体の最表面層は、２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物との架橋反応物を含有し、該架橋反応物が下記一般式（１）
【００１８】
【化１】
2014153465.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換又は無置換のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっても良い。また、Ｒ３は少なくとも前記架橋反応物と結合している二価の有機基を表す。）
で表される３級アミノ基から選ばれた少なくとも１種類の３級アミノ基を含有してなり、
前記クリーニングブレードは、短冊形状の弾性ブレードで構成され、該弾性ブレードの像担持体接触部（先端稜線部）を含む部分に含浸深さ１．０μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂が含浸され、かつ、該像担持体接触部（先端稜線部）を含む該弾性ブレードの表面に膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、クリーニングブレードの像担持体接触部（先端稜線部）を、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸深さ１．０μｍ以上の含浸させた弾性ブレード上に膜厚０．１μｍ以上のアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を設けて構成とすることで、クリーニングブレードの先端稜線部の像担持体表面への追随性が低下することをより抑制できる。
【００２１】
また、クリーニングブレードはその表面層を薄くして、経時使用において短時間で弾性ブレードが像担持体に接触しても、弾性ブレードの基材と架橋樹脂とが混在した弾性ブレードよりも硬度が高い含浸部分が像担持体と接触するため、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を低減することができる。特に像担持体表面層が水酸基とイソシアネート基からなるウレタン結合を有する硬化物からなる本発明の像担持体の場合でも、ウレタンゴムからなるクリーニングブレードの像担持体接触部はアクリル又は／及びメタクリル樹脂層が形成されているので、摩擦による異音が発生しにくい。また、これにより、クリーニングブレードの表面層を薄くすることが可能となり、クリーニングブレードの表面層を厚くすることに起因して発生しやすい、先端稜線部の像担持体表面への追随性の低下を抑制できる。
【００２２】
さらに本発明の像担持体の最表面層が、少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物の架橋反応物を含有し、さらに該架橋反応物が前記一般式（１）で表される３級アミノ基から選ばれた少なくとも１種類の３級アミノ基を含有することによって、弾性ブレードの先端稜線部のアクリル又は／及びメタクリル系架橋樹脂の像担持体表面への追随性をさらに向上させることができ、且つ表面硬度が高い該クリーニングブレードに対しても像担持体の摩耗を抑制し、さらに摩耗低減に起因する表面のリフレッシュ性低下による画像ボケ、画像流れ等の異常画像を抑制することが可能となり、電子写真システムの高画質、高安定、高耐久化が可能となる。加えて、長期間の繰り返し使用においても、ブレードクラックや表層剥離、エッジの摩耗等の劣化が抑えられ、クリーニング不良、ブレード鳴き等の不具合が発生しにくく、さらに、感光体摩耗が抑制され、放電生成物による画像ボケ等の異常画像の発生も抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】クリーニングブレードの拡大断面図であり、（ａ）はクリーニングブレードが像担持体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）はクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプリンタの１例の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る作像ユニットの１例の概略構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレードの１例の斜視図である。
【図６】弾性ブレードの摩耗幅の測定箇所を示した模式図である。
【図７】実施例と比較例とを比較する概念図である。
【図８】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【図９】本発明の像担持体の層構成例を示す模式断面図である。
【図１０】少なくとも２つの水酸基を有する電荷輸送性物質の合成例として挙げた電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−２）のＩＲ測定データである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔画像形成装置〕
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２５】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２６】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００２７】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２８】
図３は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の像担持体３を備えている。像担持体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
像担持体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、像担持体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、像担持体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の像担持体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の像担持体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の像担持体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００２９】
帯電ローラ４は、像担持体３に所定の距離を持って非接触で配置され、像担持体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された像担持体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、像担持体３と対向する現像領域でトナーが像担持体３上の潜像に付着する。
【００３１】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、像担持体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で像担持体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
【００３２】
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を像担持体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、像担持体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて像担持体３上に潤滑剤が塗布される。像担持体への潤滑剤塗布により像担持体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００３３】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を像担持体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００３４】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００３５】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００３６】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３８】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００３９】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００４０】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００４１】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００４２】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての像担持体駆動モータ（不図示）により像担持体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００４３】
像担持体３が図中矢印方向に回転すると、まず像担持体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが像担持体３上に照射され、像担持体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【００４４】
静電潜像の形成された像担持体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【００４５】
このように、プリンタ５００では、像担持体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００４６】
各像担持体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００４７】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した像担持体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００４８】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図３に示すように像担持体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての像担持体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、像担持体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００４９】
〔トナー〕
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００５０】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図４（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図４（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００５１】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。
【００５２】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。
【００５３】
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００５４】
〔クリーニングブレード〕
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを像担持体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを像担持体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の像担持体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレード６２と像担持体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の像担持体３と当接している先端稜線部が像担持体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【００５５】
図５は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図１は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１（ａ）は、クリーニングブレード６２が像担持体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
【００５６】
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性ブレード６２２とで構成されている。弾性ブレード６２２は先端稜線部６２ｃに詳細は後述する含浸処理がなされている。また、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたって表面層６２３が形成されている。
【００５７】
弾性ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
弾性ブレード６２２としては、像担持体３の偏心や像担持体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが好適である。
【００５８】
また、弾性ブレードと６２２の硬度としては、２５［℃］における硬度が６８以上７６度以下の（ＪＩＳ  Ａ）のウレタンゴムが好ましい。ウレタンゴムの硬度が７６度を超えると、柔軟性に乏しくなり、例えば、ホルダー６２１が微小に傾いて取り付けるなどしたときに、クリーニングブレード６２の軸方向一端側と他端側とで当接圧が異なる所謂偏当りしやすくなり、軸方向で均一な当接圧が得にくくなる。その結果、長期的には、クリーニング性が低下するおそれがある。一方、硬度が６８度未満の場合は、重合トナーでもクリーニングできるよう当接圧を高く設定したときに、クリーニングブレード６２が反ってしまって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが浮きあがって、クリーニングブレード６２のブレード下面６２ｂが像担持体３と当接する所謂腹当たり現象が生じてしまう。腹当たり現象が生じると、クリーニングブレード６２と像担持体３表面との当接面積が急激に増大するため、クリーニングブレード６２を大きな力で押しつけても逆に当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。
【００５９】
なお、弾性ブレード６２２の硬さは含浸処理によるウレタンゴムそのものの改質で変化し、さらに表面層６２３の形成によっても影響を受けるので、各々の効果を調整することが必要である。
【００６０】
弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃへの含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、アクリル又は／及びメタクリル系モノマーを含浸させ、架橋させることが可能である。アクリル又は／及びメタクリル系モノマーは、熱、光、電子線などのエネルギーを加えることにより、架橋反応を行なう。
【００６１】
本発明において使用するアクリル及びメタクリル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００６２】
これにより、当接する弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが像担持体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。さらに、経時表面層摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００６３】
表面層６２３は、弾性ブレード６２２に架橋樹脂を含浸させて所定時間風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。表面層６２３の形成としては、前記のアクリル及び／又はメタクリル系モノマーが使用可能であるが、形成後鉛筆硬度７Ｈ以上の材料を用いて被覆するのが好ましい。また、表面層６２３は、弾性ブレード６２２よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００６４】
ここでいう硬度は、例えばＦｉｓｃｈｅｒ社の微小硬度計Ｈ−１００などを用いて測定するマルテンス硬度を用いることができる。本実施形態では、弾性ブレード６２２が１[Ｎ／ｍｍ２]程度であるのに対し、表面層６２３に用いる鉛筆硬度７〜９Ｈの材料をガラス基板上で硬化して測定したところ、１００〜３００[Ｎ／ｍｍ２]となり、１００倍以上の硬さとなった。
【００６５】
架橋樹脂を含浸させた後、または、表面層６２３による被覆を行った後に、加熱及び光を照射することで、図１に示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。
まず考えられるのは、ゴム内部に架橋樹脂モノマーが架橋反応を起こし、３次元架橋形状を形成することで、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上している可能性である。
またこれらの樹脂を設けることにより、さらに表面に設けられる表面層の密着性、接着性が向上し、耐久性が大きくなるものと考えられる。
【００６６】
本実施形態のクリーニングブレード６２では、ウレタンゴムからなる弾性ブレード６２２の基材に対してディップ塗工により架橋樹脂を含浸させ、さらに表面層６２３を形成する架橋樹脂をスプレー塗工した後、紫外線照射により樹脂を硬化させている。
含浸させた架橋樹脂を硬化させるために熱及び光エネルギーを加えるタイミングとしては、弾性ブレード６２２に架橋樹脂を含浸させた後、表面層６２３を被覆する前に、熱及び光エネルギーを加えたほうがよい。弾性ブレード６２２の基材となるウレタンゴムに架橋樹脂を含浸させた後、一度、熱及び光エネルギー照射により、架橋樹脂の含浸状態を固定し、後から表面層６２３を形成させる架橋樹脂液を塗布しても、含浸状態が変化しないため、所望の含浸状態の弾性ブレード６２２を作成できる。
【００６７】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、図１（ｂ）中の矢印で示すように、含浸部分６２ｄにおける弾性ブレード６２２の内部ほどウレタンゴムに対して架橋樹脂の含有量が少なくなるような傾斜性が生じるように含浸させている。具体的には、短時間の含浸操作や含浸し難い条件で含浸操作を行うことで、含浸する架橋樹脂の量を少なくして、含浸させた部分の弾性ブレード６２２の外側は含浸量を多く、内側に向かうほど含浸量が少なくなるように含浸操作を行う。本実施形態では、含浸操作としては、ディッピング方式で行い、含浸時間を５〜３６００［秒］とした。
【００６８】
含浸操作を長時間行うなど、基材（弾性ブレード６２２のウレタンゴム）の内部まで充分に含浸素材（架橋樹脂）が浸透する条件で実施すれば、一種の平衡状態となり、全体は均一組成となって傾斜性をもたない状態も作り出すことは可能である。しかし、本実施形態では、含浸操作で架橋樹脂の含浸する量を抑制することで、弾性ブレード６２２のウレタンゴムに対する架橋樹脂の含有量に傾斜性を持たせている。
【００６９】
本発明においては、基材（弾性ブレード６２２のウレタンゴム）への含浸素材（架橋樹脂：前記のアクリル及び／又はメタクリル樹脂）の含浸の程度（含浸深さ）は、１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。１．０μｍ未満では経時使用時に、ブレードの先端稜線部の変形を抑制することが十分でなくなり、異常摩耗及び異音の発生を低減することができなくなる不具合が生じることがある。
【００７０】
本発明では、前記の「含浸深さ」は次のようにして求められるものである。
クリーニングブレード（ウレタンゴム）の先端稜線部長手方向に対して垂直な断面（以下カット面と称する）において、アクリレート重合体が表面から含浸しており、前記クリーニングブレードの切片の顕微ＩＲ法（透過法）により得られた１７００ｃｍ−１のピーク面積値Ａ、１５９７ｃｍ−１のピーク面積値Ｂから算出される値Ａ／Ｂの、アクリレートを塗布していないクリーニングブレードの１７００ｃｍ−１のピーク面積値Ａ０、１５９７ｃｍ−１のピーク面積値Ｂ０から算出される値Ａ０／Ｂ０との比率が１．１になる箇所を、ウレタンゴムへのアクリレート重合体の含浸深さとしている。
【００７１】
即ち、波長１７００ｃｍ−１のピークはカルボキシル基に対応しており、カルボキシル基はウレタンゴム中にも存在するが、アクリレート重合体中の方が多く存在し濃度が高い。そのため、アクリレート集合体がウレタンゴム中に含浸し、含浸濃度が高くなるほど１７００ｃｍ−１のピーク面積値Ａは大きくなり、ピーク面積値Ａの大きさを定量化できればアクリレート重合体の含浸度合いを把握することができる。ピーク面積値Ａの大きさを定量化は、ウレタンゴム中のエステル基に対応した波長１５９７ｃｍ−１のピーク面積値Ｂで規格化し、値Ａ／Ｂを算出することで行った。この値Ａ／Ｂがウレタンゴムへのアクリレート重合体の含浸度合いの指標といえる。
【００７２】
そして、値Ａ／Ｂをアクリレート重合体含浸前のウレタンゴムにおける波長１７００ｃｍ−１面積値Ａ０、及び１５９７ｃｍ−１のピーク面積値Ｂ０から算出される値Ａ０／Ｂ０と比較することにより、ウレタンゴムへのアクリレート重合体の含浸が薄い場合でも把握することができる。つまり、比率〔（Ａ／Ｂ）／（Ａ０／Ｂ０）〕の値が１以上であればアクリレート重合体がウレタンゴムへ含浸していると考えられるが、微量な測定誤差も考慮すると、値が１．１以上であればアクリレート重合体は確実にウレタンゴムへ含浸していると言える。比率〔（Ａ／Ｂ）／（Ａ０／Ｂ０）〕の値が１．１になる箇所が、ウレタンゴムへのアクリレート重合体の含浸深さに対応している。
【００７３】
本実施形態のクリーニングブレード６２では、弾性ブレード６２２よりも硬い表面層６２３を設け、先端稜線部６２ｃと像担持体３表面との摩擦係数の低減を図っている。
【００７４】
ここで、弾性ブレード６２２の基材に架橋樹脂を含浸させず、この基材よりも硬度の硬い表面層６２３のみを備える構成について説明する。表面層６２３を設けて摩擦係数を低減させても、経時で表面層６２３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、表面層６２３を厚くすると、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。一方、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、表面層６２３を薄くすると、短時間で基材が露出する程度に表面層６２３が摩耗する。硬度の低い基材が露出して像担持体３の表面に直接接触すると、クリーニングブレード６２と像担持体３表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００７５】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、硬度の高い表面層６２３の内側の弾性ブレード６２２の基材に対して架橋樹脂が傾斜性を持つように存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、像担持体３表面との摺動においてブレード先端部の挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができ、異常摩耗や異音の発生を抑えることで、高い耐摩耗性を発揮させることが可能となる。
【００７６】
また、弾性ブレード６２２の基材に硬度の高い表面層６２３のみを設けると、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性ブレード６２２が破損するおそれがある。これに対して、弾性ブレード６２２の基材に含有量に傾斜性を生じさせることで、高硬度層と基材層との境目で硬度が急激に変化することを抑制し、応力集中に起因して弾性ブレード６２２が破損することを防止できる。
【００７７】
上記特許第３６０２８９８号公報には、表面層のみを設ける構成、または、弾性ブレードの基材に樹脂材料を含浸させるのみの構成が記載されている。表面層のみを設ける構成であると、上述した不具合が生じる。また、樹脂材料を含浸させるのみの構成であると、使用開始当初のクリーニングブレードの像担持体と当接する部分の硬度が表面層を設けるものほどの硬度を得ることが出来ず、耐磨耗性が不十分となる。また、使用する樹脂が鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈのものであり、これを表面層として用いても鉛筆硬度が十分ではなく、耐久性に劣る。この耐久性を補うために、表面層を厚膜にすると、エッジ（先端稜線部）の姿勢制御が損なわれ、耐久性が低下する。
【００７８】
上記特許文献４には、弾性ブレードの基材にシリコーン含有架橋樹脂が傾斜性をもって含浸され、弾性ブレードの表面が同樹脂で覆われた構成が記載されている。特許文献４に記載のクリーニングブレードは、含浸させる架橋樹脂で弾性ブレードの表面を覆っているため、含浸させるものとは、別に、表面層を設ける本実施形態のクリーニングブレード６２とは異なる。また、シリコーン含有架橋樹脂は、本実施形態の表面層に用いる樹脂に比べ、耐久性に劣る。さらに、特許文献４に記載の含浸操作のように、含浸を１２時間も行うと、架橋樹脂の含浸量が過剰となり、基材ゴムが膨潤しすぎてゴムの網目構造が破壊され、機械強度が低下し、耐久性が低下する。
【００７９】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、表面を鉛筆硬度７Ｈ以上の架橋樹脂からなる表面層６２３で覆い、さらに、弾性ブレード６２２の基材のウレタンゴムの内部に架橋樹脂が傾斜性をもちつつ含浸している。弾性ブレード６２２に架橋樹脂を含有させて硬度上昇させているため、表面層６２３の厚みを薄くしても経時の耐久性を確保することができる。表面層６２３についての非常に薄い膜厚と、高い鉛筆硬度により、先端稜線部６２ｃの姿勢制御と耐久性付与とを同時に発現することが可能と成る高耐久化を図ることができる。また、弾性ブレード６２２に含有させる架橋樹脂の含浸量を抑制することで、基材ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図ることができる。
【００８０】
上述したように、本実施形態においては、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含浸処理により硬度上昇させているため、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが変形し難くなっている。
【００８１】
このため、弾性ブレード６２２のブレード下面６２ｂの全面に弾性ブレード６２２よりも硬度が高い表面層６２３を形成すると、ブレード下面６２ｂに形成した表面層６２３が、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃの像担持体表面への弾性変形を阻害してしまい、先端稜線部６２ｃにおいて像担持体３表面への当接圧を高める向きに働く弾性変形に対する復元力がほとんど得られなくなってしまう。その結果、先端稜線部６２ｃが像担持体３の偏心や微小なうねりに対して追随できなくなってしまう。従って、像担持体３に対する当接圧が変動してしまい、連続的なベタ画像形成時等、先端稜線部６２ｃに堰きとめたトナーから大きな押圧力を受けるなどの厳しい条件において、当接圧が低下したときに、トナーがクリーニングブレード６２からすり抜けてクリーニング不良を生じるおそれがある。
【００８２】
このような問題に対して、弾性ブレード６２２のブレード下面６２ｂに表面層６２３を形成しないことも考えられる。しかし、ブレード下面６２ｂに表面層６２３を形成しなかった場合は、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃが像担持体３の表面移動方向へ大きく弾性変形して、先端稜線部６２ｃがめくれてしまい、めくれ摩耗が生じるおそれがある。
そこで、本実施形態においては、ブレード先端面６２ａおよびブレード下面６２ｂの両方に、先端稜線部６２ｃから５０［μｍ］の位置において膜厚が１［μｍ］以下となるように表面層６２３を形成した。これにより、ブレード先端面６２ａにのみ表面層６２３を形成したものに比べて、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害するのを抑制し、先端稜線部６２ｃがめくれない程度に、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを像担持体３表面移動方向へ弾性変形させることができる。これにより、像担持体３に偏心などがあった場合でも、弾性ブレード６２２の先端稜線部６２ｃの弾性変形に対する復元力により、先端稜線部６２ｃを像担持体３の表面に対して追随させることができ、良好なクリーニング性を維持することができる。
【００８３】
光架橋樹脂としては、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするモノマーを用いることが好ましい。官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層６２３は脆弱になり過ぎるおそれがある。表面層６２３が脆弱になると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図８（ｂ）のような先端面摩耗を生じてしまい、長期に渡るクリーニング性を保持できなくなる。
【００８４】
また表面層６２３の材料として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１乃至２のアクリレート材料を適宜混合することが好ましい。これにより表面層６２３に可撓性を付与することが可能であり、クリーニングブレード６２を搭載するマシンの特性に合わせて表面層６２３の性質をカスタマイズすることが可能となる。よって、特定環境での異音が発生した時などにブレード挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることも可能となる。
【００８５】
また、表面層６２３の層厚は、先端稜線部６２ｃから５０［μｍ］の距離において測定した際、１［μｍ］以下であることが好ましい。層厚が、１［μｍ］より大きいと、表面層６２３の剛性が強くなりすぎ、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃの像担持体３表面との摺動における挙動が小さくなりすぎるおそれがある。その結果、先端稜線部６２ｃに振動エネルギーが集中することにより、不快な異音が発生しやすくなる他、摩耗速度も大きくなってしまい、早期に使用不可能となるおそれがある。
【００８６】
〔像担持体〕
次に本発明を適用した像担持体を説明する。
本発明に用いられる像担持体（以下、静電潜像担持体とも称する。）は、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層を有してなり、保護層、中間層、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００８７】
前記像担持体は、第一の形態では、支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００８８】
前記単層型感光層では、最表面層としては感光層、又は該感光層上に形成された保護層が該当する。前記積層型感光層では、最表面層としては、電荷輸送層、又は該電荷輸送層上に形成された保護層が該当する。
【００８９】
先ず本発明の像担持体における層構造について説明する。
ここで、図９は、本発明の静電潜像担持体の模式断面図であり、図９ａは支持体９１上に感光層９２を設けた構成のものである。また、図９ｂ、図９ｃ、及び図９ｄは、各々本発明の他の静電潜像担持体の層構成例を示すものであり、図９ｂは、感光層９２の上に保護層９３を設けた構成のものである。図９ｃは、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）９２１と、電荷輸送層（ＣＴＬ）９２２より構成される機能分離型タイプのものである。図９ｄは、支持体９１と、機能分離型タイプの感光層の電荷発生層（ＣＧＬ）９２１と、電荷輸送層（ＣＴＬ）９２２の間に下引き層９４を入れたものである。なお、本発明の静電潜像担持体は、支持体９１上に感光層９２を少なくとも有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００９０】
＜最表面層＞
前記最表面層は、少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物との架橋反応物を含有し、かつ該架橋反応物が下記一般式（１）で表される３級アミノ基から選ばれた少なくとも１種類の３級アミノ基を含有してなる。
【００９１】
【化２】
2014153465.tif 000004
【００９２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換又は無置換のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっても良い。また、Ｒ３は少なくとも前記架橋反応物と結合している二価の有機基を表す。）
【００９３】
前記の３級アミノ基を含有することによって、最表面層の酸化性ガスの影響を大幅に低減することができ、耐ガス性が著しく向上する。
その理由としては明確には解明していないが、以下のような作用であると考えている。すなわち、反応性電荷輸送性物質は、使用条件により生じるオゾンやNOｘなどの酸化性ガスが吸着しやすく、場合によっては、最表面の低抵抗化を招き、静電潜像流れによる画像ボケ等の問題を引き起こす可能性がある。この酸化性ガスによって引き起こされる課題を解決するために、前記一般式で表される３級アミノ基から選ばれる少なくとも１種類を含有させることが効果的である。該化合物の構造内に含まれる３級アミン骨格が酸化性ガスに対して有効なラジカル物質生成抑制を行っているものと推測される。また、アミノ基の３つの置換基のうち、１つがアリール基である場合、添加に伴う残留電位上昇等の電気的な特性劣化が小さい。その理由については、現時点では明らかになっていないが、おそらく、それ自身が少なからず電荷輸送能力を有しており、電荷担体のトラップとしての副作用が小さいためではないかと考えている。
【００９４】
前記３級アミノ基の一般式のＲ１、Ｒ２の説明にある、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びウンデカニル基などが挙げられる。また、置換基を有するアルキル基の置換基としては、前述のアルキル基の具体例で挙げたもの、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のハロゲン原子、芳香族炭化水素基、及びピロリジン、ピペリジン、ピペラジンなどの複素環の基などが挙げられる。
【００９５】
前記３級アミノ基の一般式のＲ３の説明にある前記架橋反応物と結合している二価の有機基とは、置換又は無置換のアルキル基、芳香族基であり、かつアミノ基と結合していない一つの原子がウレタン結合等により前記の２つ以上の水酸基を有する反応性電荷輸送性物質及びイソシアネート化合物からなる架橋反応物と結合している構造を有する。
【００９６】
置換又は無置換のアルキル基としては、前述のR1、R2の説明にあるものの二価の有機基を挙げることが出来る。
無置換の芳香族基としては、フェニル基、フェノキシフェニル基（ｏ−、ｍまたはｐ−フェノキシフェニル基）、ビフェニル基、フェニルアルキレンフェニル基（（アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基（シクロペンテン基）、ヘキシレン基（シクロヘキシレン基）など）たとえば、フェニルエチルフェニル基（−φ（ＣＨ２）２−φ−：φはＣ６Ｈ４基）フェニルシクロヘキシレンフェニルフェニル基）、フェニルアルコキシレンフェニル基（（アルコキシレン基としてはメトキシレン基（−ＣＨ２Ｏ−）、エトキシレン基（−（ＣＨ２）２Ｏ−）、プロポキシレン基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、ブトキシレン基など）たとえばフェニルエトキシフェニル基）、ターフェニル基、ナフタレン基、ピレン基などからなる二価の有機基を挙げることができる。
【００９７】
また置換芳香族基の置換基としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのＣ１〜Ｃ１０程度のアルキル基）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基などのＣ１〜Ｃ１０程度のアルキル基）、アルコキシアルキル基、ハロゲン（フッ素基、塩素基、臭素基、沃素基など）基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、これら置換基から選択される１置換〜４置換のフェニル基、フェノキシフェニル基、ビフェニル基などからなる二価の有機基を置換芳香族基として挙げることができる。
【００９８】
前記少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋反応物は、ウレタン結合を形成する一種のポリウレタン樹脂である。ポリウレタン樹脂は、多官能のイソシアネート化合物とポリオール化合物が架橋することで三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性が高いバインダー樹脂として好適に用いられる。しかしながら、ポリオール化合物として反応性電荷輸送性物質を用いる場合、少なくともそれに対するイソシアネート化合物が相当量必要となるため、イソシアネート化合物の特徴が静電潜像担持体の電子写真特性に大きく影響を与えることになる。
【００９９】
本発明者らの検討の結果、イソシアネート化合物がＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）に代表されるような芳香環を持たない、イソシアネート化合物（脂肪族系イソシアネート）を用いた場合、低速もしくは短期的な電子写真特性は実用上問題の無いものであったが、高速かつ長期にわたって連続的に電子写真プロセス（帯電、露光、現像、転写、除電を繰り返すプロセス）を行うと、露光部電位の上昇が発生し、やがて画像濃度低下等の異常画像を発生させてしまう場合があることがわかった。
これは、ドラム形状の静電潜像担持体単体試験装置による、連続静電疲労付加評価によって明らかになる。前述の脂肪族系イソシアネート化合物を用いた静電潜像担持体は、所定の条件で静電疲労付加を１２０分与えた直後の露光部残留電位が著しく上昇してしまうことが明らかになっており、そのままでは高速機への展開は困難であった。
【０１００】
それに対して、芳香環を有するイソシアネート化合物（芳香族系イソシアネート）を用いることで、上記静電疲労付加直後の露光部残留電位の上昇を大幅に低減することができた。この理由については、明確にはわかっていないが、以下のような効果があるのではないかと考えられる。
すなわち、ポリウレタン樹脂は、理論上、水酸基とイソシアネート基が同数存在することで、過不足無く架橋する。したがって、水酸基を有する反応性電荷輸送性物質を用いる場合、少なくとも、その水酸基の数と同等のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が必要になる。ここで、たとえば、反応性電荷輸送性物質を樹脂全体の２５ｗｔ％含有させることを考えた場合、該反応性電荷輸送性物質のＯＨ当量（分子量を分子内の水酸基数で除した値）とイソシアネート化合物のＮＣＯ％にもよるが、少なくとも同量程度のイソシアネート化合物が必要になる。すなわち、イソシアネート化合物も２５ｗｔ％含まれることになる。このとき、脂肪族系イソシアネート化合物を用いた場合、保護層中に占めるイソシアネート化合物に由来するπ電子はほとんど存在せず、電荷輸送に寄与することはほとんど無いと考えられるため、バルクとしての電荷輸送能は低いと考えられる。そのため、電子写真プロセスを繰り返す静電疲労付加を連続的に与えると、上記電荷輸送能の低さによって電荷移動が阻害され、残留電位として蓄積されると考えられるのである。
対して、芳香族系イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物が芳香環を有しており、π電子を多数有する。π電子は電荷輸送性化合物がその広がりによって電荷輸送能を発揮していることからもわかるとおり、電荷輸送性に大きく影響すると考えられる。芳香族系イソシアネート化合物を有する本発明の最表層は、樹脂膜中のπ電子密度が非常に多くなっていると考えられる。そして、このπ電子密度が高いことが膜中の電荷輸送性を高め、残留電位の蓄積を抑制していると考えられるのである。
【０１０１】
ところで、イソシアネート化合物が、イソシアネート基を１つしか有しない場合、イソシアネート化合物はポリオールに対してペンダント型に結合した末端部位となる。ポリウレタン樹脂として網目構造となるには、別途多官能のポリイソシアネート化合物を含有させる必要が生じてしまうが、該多官能ポリイソシアネート化合物が脂肪族系イソシアネートであると、樹脂膜中のπ電子密度が低下してしまい、電荷輸送能が低下してしまう。したがって、本発明のイソシアネート化合物は芳香環を有し、かつ分子中に２つ以上のイソシアネート基を有していることが好ましい。また、３つ以上のイソシアネート基を有することで、三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性が高いバインダー樹脂となり、より好適に用いられる。
【０１０２】
また、前記芳香環を有するイソシアネート化合物の持つイソシアネート基が、アルキル基を介して芳香環に結合していることも本発明の好適な態様である。
さらに、前記芳香環を有するイソシアネート化合物が、ジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト型であることも本発明の好適な態様である。
芳香環は共役二重結合によってほぼ平面の立体構造を有しており、分子のコンフォメーションの自由度が小さい。そのため、三次元網目構造を形成する際に、水酸基に対して架橋反応が可能な距離に接近する動きが制限されると考えられる。その結果、水酸基とイソシアネート基が架橋できないまま残存する可能性が高く、架橋密度の低下、未反応官能基に起因する静電的副作用等によって、感光体の耐摩耗性、静電特性が低下してしまうことが考えられる。それに対して、芳香環を有するイソシアネート化合物の持つイソシアネート基がアルキル基を介して芳香環に結合した構造をしている場合、アルキル基はσ結合で自由に回転できることから、分子のコンフォメーションの自由度が高く動きの制限が小さいため、前記不具合が発生しにくく、架橋構造を形成しやすいと考えられる。また、ジイソシアネート化合物とポリオールとのアダクト型である場合も同様に、ポリオール部分で分子のコンフォメーションの自由度が高いため、架橋構造を形成しやすいと考えられ、耐摩耗性、静電特性に優れた感光体となると考えられるのである。
【０１０３】
なお、一般的に芳香族イソシアネート化合物と称される物質は、芳香環に直接イソシアネート基が結合している化合物の総称として使われるが、本発明における芳香族系イソシアネート化合物は、分子中に芳香環を有していればよく、前述のように芳香環とイソシアネート基の間にアルキル基を有する物質も含まれる。
【０１０４】
本発明の芳香族系イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、及びその重合体であるポリメリックＭＤＩ、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などがあり、また、ＴＤＩやＭＤＩ、ＸＤＩとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト型が挙げられる。
このような芳香族系イソシアネートとしては市販品を用いることができる。たとえば、三井武田ケミカル社製のコスモネートＴシリーズ、コスモネートＭシリーズ、コスモネートＮＤ、タケネート５００及びそのアダクト型であるタケネートＤ−１１０Ｎ、トリレンジイソシアネートのアダクト型である大日本インキ化学工業社製のバーノックＤ７５０、日本ポリウレタン工業社製のコロネートL等があげられる。
【０１０５】
これらの中でも、キシレンジイソシアネートやキシレンジイソシアネートのアダクト型は、芳香環とイソシアネート基がメチレン基で結合した構造を有していることから、前述のような理由で架橋構造を形成しやすく、好ましく用いられる。
【０１０６】
また、前記芳香環を有するイソシアネート化合物のＮＣＯ％が３〜５０（％）であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０（％）である。
ＮＣＯ％が大きいほど形成される架橋点が多くなる、すなわち架橋密度が高くなるため、耐摩耗性が向上することが考えられる。ＮＣＯ％が３（％）より小さいと、水酸基／イソシアネート基を当量とした場合のポリオールに対するイソシアネート化合物の含有量が相対的に大きくなってしまい、架橋密度が低下し、耐摩耗性が不十分となってしまう可能性がある。またＮＣＯ％が５０（％）より大きい場合、イソシアネート化合物の反応性が高くなりすぎて、塗工液中で反応が進んでしまうなどして、塗工液の寿命が短くなり、製造工程でのハンドリングの悪化や、有機廃液の増加といった環境負荷を招くおそれがある。
【０１０７】
さらに、本発明には、芳香族系イソシアネート化合物と併用して、脂肪族系ポリイソシアネート化合物を用いてもよい。脂肪族系ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなどの鎖状イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート、イソシアヌレート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、あるいはイソシアネート化合物からなるトリマー（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー等）などが挙げられる。
【０１０８】
さらに、トリメチロールプロパンと、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート等）あるいは脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート等）のアダクトなども好ましく用いられる。トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートからなるアダクトの例を下記構造式（Ｉ）に示す。
【０１０９】
【化３】
2014153465.tif 000005
【０１１０】
このような芳香族系ポリイソシアネートと併用する脂肪族系ポリイソシアネートとしては市販品を用いることができる。例えば、上記トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートからなるアダクトとしてスミジュールＨＴ（住化バイエルン社製）が挙げられる。
また、ポリイソシアネートとしては、電荷発生性分子骨格を有するポリイソシアネートあるいは電荷輸送性分子骨格を有するポリイソシアネートなども用いられる。
【０１１１】
次に、本発明に好適に用いられる水酸基を有する反応性電荷輸送性物質について説明する。
前記最表面層は、少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質と芳香環を有するイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋性樹脂を含有し、該反応性電荷輸送性物質であり、下記一般式（３）で表される分子構造を有したものがより好ましい。
【０１１２】
【化４】
2014153465.tif 000006
【０１１３】
前記式（３）中、ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが１のときＹは少なくとも２つの水酸基を有する炭素数１〜６の有機基であり、ｎが２以上のとき、Ｙは水酸基であるか、または炭素数１〜５０までの有機基（ただし式（３）で表される化合物［Ｙ］ｎ−Ｘの［Ｙ］ｎ−には、少なくとも２個の水酸基を有する。）であり、Ｘは電荷輸送性化合物基を表す。
また、前記反応性電荷輸送性物質（３）において、電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（４）〜（６）で表される分子構造を有するものが、静電特性などからより好ましい。
【０１１４】
前記した反応性電荷輸送性物質の一般式（３）において、電荷輸送性化合物基Ｘがジアリールアミノ基（−ＮＡr１Ａr２）を有することが好ましい。
ただしジアリールアミノ基：−ＮＡr１Ａr２において、Ａr１〜Ａr２は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。
【０１１５】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（４）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡr１Ａr２）の分子構造を有する化合物。
【０１１６】
【化５】
2014153465.tif 000007
【０１１７】
上記式（４）中、Ａr１〜Ａr２は前記同様の基であり、Ａr３は、Ａr１〜Ａr２と同様の置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａr１〜Ａr３の少なくとも１つは前記Y基と結合する手を有する。
【０１１８】
前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（５）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡr１Ａr２）の分子構造を有する化合物。
【０１１９】
【化６】
2014153465.tif 000008
【０１２０】
前記式（５）中、Ａr１〜Ａr２は前記同様の基であり、Ａr３はＡr１〜Ａr２と同様の基であり、Ａr１〜Ａr３はそれぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表し、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は水素原子またはＡｒ４を表し、これらは同一でも異なっても良い。ここで、Ａｒ４は置換又は無置換の芳香族基である。また、Ａｒ１〜Ａｒ３及びＲ１（Ｒ１が水素原子である場合を除く）の少なくともいずれか１つが、前記一般式（３）中の置換基Ｙを有する。
【０１２１】
また前記電荷輸送性化合物基Ｘが下記一般式（６）で表されるジアリールアミノ基（−ＮＡr１Ａr２）の分子構造を有することが好ましい本発明の態様の１つである。
【０１２２】
【化７】
2014153465.tif 000009
【０１２３】
前記式（６）中、Ａｒ１〜Ａｒ２は前記同様の基であり、Ａr5およびＡr6はそれぞれ前記Ａr３またはＡr４と同様の基であるかまたはアルキル基であり、Ａｒ１〜Ａｒ４は置換又は無置換の芳香族基を表し、これらは同一でも異なっても良く、Ａｒは置換又は無置換のアリーレン基を表し、また、Ａｒ１〜Ａr２またはＡｒ５〜Ａr６の少なくともいずれか１つ（ただしＡｒ３〜Ａｒ４がアルキル基の場合は除く）が、前記一般式（３）中の置換基Ｙと結合する手を有する。
【０１２４】
また、前記反応性電荷輸送性物質（３）が、少なくとも隣接する２つの炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した構造を有することも本発明の好適な態様の一つである。
特に、前記反応性電荷輸送性物質（３）は、下記一般式（２）で表される分子構造を有していることが好ましい。
【０１２５】
【化８】
2014153465.tif 000010
【０１２６】
前記式（２）中、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。また式中Ｘは前記したとおりである。
【０１２７】
前記した少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物とを架橋して形成される架橋樹脂は、ウレタン結合を形成したポリウレタン樹脂である。このポリウレタン樹脂は、多官能のイソシアネート化合物とポリオール化合物とが架橋反応して三次元網目構造を形成するため、耐摩耗性が高いバインダー樹脂として好適に用いられる。
このようなポリオール化合物として反応性電荷輸送性物質を用いる場合、その構造によって三次元網目構造の形成に不利な場合が発生する可能性がある。たとえば、本発明で使用される反応性電荷輸送性物質以外の構造を有する電荷輸送性物質を用いた場合について考えると、電荷輸送化合物基が樹脂骨格の末端にぶら下がるペンダント構造となる。このような構造は、電荷輸送化合物基内などにポリオール成分がなければ末端分子となり、高分子構造を形成できず、樹脂層を形成することは不可能である。このため、このようなペンダント型構造は三次元網目構造を形成できず、ポリウレタンの三次元網目構造形成が阻害され、その結果、耐摩耗性は大幅に劣化してしまう。
その対策として反応性電荷輸送性物質含有量を低減し、ポリウレタン樹脂成分を増加すると、最表層の電荷移動性が低下し、光感度の低下、残留電位の上昇などの不具合が発生する可能性が大となる。すなわち、最表層の耐摩耗性と電気特性がトレードオフの関係になってしまう。
【０１２８】
次に、本発明で好ましく使用される反応性電荷輸送性物質である、少なくとも２個の水酸基を有する電荷輸送性物質について説明する。本発明で使用される電荷輸送性物質は、前記した一般式（３）：[Ｙ]ｎ−Ｘで表される。このような一般式（３）で表される化合物のうち、Ｙ基は、少なくとも隣接する炭素原子に２つの水酸基を有しているか、または直接乃至炭素数１〜５０の有機基を介してＸ基と結合している電荷輸送性物質である。Ｙ基が、少なくとも隣接する炭素原子に２つの水酸基を有している場合のより好ましい電荷輸送性物質としては、前記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
また、本発明ではこのようなＸ基を有する電荷輸送性物質は、少なくとも２個の水酸基を有しており、この水酸基は、前記一般式（２）で表される基を挙げることができる。
【０１２９】
これらの組み合わせにおいて、前記一般式（４）〜（６）中、Ａr１〜Ａr４は、それぞれ独立して、置換又は無置換の芳香族基を表す。ただし、Ａr１〜Ａr４がＹ基と結合している場合には、これら置換又は無置換の芳香族基は２価の芳香族基が挙げられる。
【０１３０】
具体的には、無置換の芳香族基としては、フェニル基、フェノキシフェニル基（ｏ−、ｍまたはｐ−フェノキシフェニル基）、ビフェニル基、フェニルアルキレンフェニル基（（アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基（シクロペンテン基）、ヘキシレン基（シクロヘキシレン基）など）たとえば、フェニルエチルフェニル基（−φ（ＣＨ２）２−φ−：φはＣ６Ｈ４基）フェニルシクロヘキシレンフェニルフェニル基）、フェニルアルコキシレンフェニル基（（アルコキシレン基としてはメトキシレン基（−ＣＨ２Ｏ−）、エトキシレン基（−（ＣＨ２）２Ｏ−）、プロポキシレン基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、ブトキシレン基など）たとえばフェニルエトキシフェニル基）、ターフェニル基、ナフタレン基、ピレン基などを挙げることができる。
【０１３１】
また置換芳香族基の置換基としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのＣ１〜Ｃ１０程度のアルキル基）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基などのＣ１〜Ｃ１０程度のアルキル基）、アルコキシアルキル基、ハロゲン（フッ素基、塩素基、臭素基、沃素基など）基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、これら置換基から選択される１置換〜４置換のフェニル基、フェノキシフェニル基、ビフェニル基などを置換芳香族基として挙げることができる。
【０１３２】
また前記式（５）のＲ１基は、前記Ａr１〜Ａr４と同様であるかまたは水素基である。ただしＲ１基が水素基である場合には、当然であるが、Ｙ基と結合する手は有さない。
また前記一般式（５）〜（６）中のＡrは、前記したＡr１〜Ａr４において、前記Ｙ基と結合する場合と同様の基である、２価の置換又は無置換の芳香族基である。
【０１３３】
前記式（２）において、Ｒは炭素数１〜５０の２価の有機基であり、ｎは１〜４の整数である。このような炭素数１〜５０の２価の有機基としては、より具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基、ヘキシレン基などの炭素数１〜５０のアルキレン基、メトキシレン基、エトキシレン基、プロポキシレン基、ブトキシレン基、ペントキシレン基、ヘキソキシレン基などの炭素数１〜５０の２価のアルコキシレン基、炭素数１〜５０の２価のアルキレンカルボニルオキシ基などを挙げることができる。これらは、１種単独（たとえばメチレンオキシ基）で、または１種類で複数あるいは２種以上の複数種から、適宜選択することができる。たとえば１種類で複数の例としては、メチレンオキシプロポキシレン基など、２種以上の複数種の例としては、２価のアルコキシアルキレン基（たとえばメトキシエチレン基）、アルコキシアルキレンカルボニルオキシ基（メトキシペンテンカルボニルオキシ基など）などを挙げることができる。
【０１３４】
また、本発明に置いて好適に用いられる、前記一般式（２）で表される分子構造を有する反応性電荷輸送性物質は、さらに良好な耐摩耗性を発揮するがその理由として以下のように考えられる。一般式（２）の電荷輸送性物質は、水酸基が結合している隣接した炭素原子が分子末端に位置している。すなわち、これら２つの水酸基にとっては、立体障害の最も少ないコンフォメーションで存在することができるため、両水酸基とも非常に反応しやすい状態であるといえる。従って、架橋反応後に未反応のまま残存する水酸基は非常に少なくなると考えられ、このことから、架橋密度の高い塗膜を形成しやすく、残留官能基による電子写真特性への悪影響も非常に小さくなり、耐摩耗性が高く電子写真特性の良好な静電潜像担時体を得ることができると思われる。
【０１３５】
本発明の最表層には必要に応じてポリオール化合物を含有することができる。該ポリオールとしては、官能基数が２以上であればよく、ジオールや３価以上のポリオールが用いられる。下記にポリオールを例示するが、本発明に用いられるポリオールはこれに限定されるものではない。
【０１３６】
ジオールとしては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【０１３７】
３価以上のポリオールとしては、多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（例えば、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
好ましく用いられるものとしてトリメチロールプロパン、あるいは、ヒドロキシエチル基が導入されたスチレン−アクリル共重合体：下記構造式（Ｉ）で示されるポリオールが挙げられる（例えば、式中、ｌ＝２８、ｍ＝４２、ｎ＝３０（数平均分子量１０００以上、重量平均分子量約３１０００））。このようなポリオールの例として、例えば、スチレン−アクリル共重合体ＬＺＲ−１７０（藤倉化成社製）が挙げられる。
スチレン／メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート
【０１３８】
【化９】
2014153465.tif 000011
【０１３９】
（ｌ＝２８、ｍ＝４２、ｎ＝３０）
また、ポリエーテル骨格を有するポリオール、ポリエステル骨格を有するポリオール、アクリル骨格を有するポリオール、エポキシ骨格を有するポリオール、ポリカーボネート、骨格を有するポリオール、電荷発生性分子骨格を有するポリオールあるいは電荷輸送性分子骨格を有するポリオールなども用いられる。
【０１４０】
本発明においては、各種ポリオールを組み合せて複数で用いることができる。
この場合、複数のポリオールの少なくとも１種類は、水酸基数に対する分子量の割合（分子量／水酸基数＝ＯＨ当量）が３０以上１５０未満であることが好ましく、４０以上１２０未満であることがさらに好ましい。
ＯＨ当量が３０以上１５０未満のポリオールを組み合せることにより、耐摩耗性の高い最表面層を形成することができる。すなわち、ＯＨ当量の小さいポリオールの含有量を大きくすると、架橋密度が増加して、よりきめの細かい三次元網目構造を形成して耐摩耗性が向上すると考えられる。
【０１４１】
ここで、上記ＯＨ当量が３０以上１５０未満であるポリオールの含有量は、複数のポリオール全量に対して質量比で１０〜９０％であることが好ましい。
３０以上１５０未満であるポリオールの含有量が１０％より小さいと、耐摩耗性向上効果があまり発揮されない。また、９０％よりも大きいと、架橋密度が高くなるために、保護層の耐摩耗性は高くなるが、官能基の数が多くなるために反応性も高くなり、塗工液とした場合の貯蔵安定性が低下して寿命が短くなってしまう。そのため、製造工程での不具合が発生しやすく、大量の有機廃液を発生させてしまう恐れがある。また、架橋点が多くなることから、架橋時の体積収縮が大きくなり、塗膜の割れやハジキによる欠陥が発生してしまう場合がある。
【０１４２】
また、前記複数のポリオールの少なくとも１種類が、ＯＨ当量１５０以上１５００未満のポリオールであることが好ましい。
複数のポリオールの少なくとも１種類を、ＯＨ当量が１５０以上１５００未満のポリオールとすると、成膜性が良好でかつ形成された最表面層は高い耐摩耗性を有し、しかも最表面層形成用塗工液とした場合の貯蔵安定性が高く非常に良好な保存性を示す。
この理由としては、上記規定されたＯＨ当量を有するポリオールは、分子量が比較的大きいため、塗工液に適度な粘性を持たせ、ＯＨ当量の小さいポリオールやポリイソシアネート、本発明に用いられる反応性電荷輸送性物質の均一な混合状態を保持し、ウェット状態の塗膜のレベリング性、均一性が向上するためと考えられる。  
【０１４３】
また、最表層には、さらに必要に応じて、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を加えても構わない。
最表層は、例えば、浸漬塗工、スプレー塗工、ブレード塗工、ナイフ塗工等の常法の塗工方法を用いて前記感光層上に形成される。これらの中でも、量産性、塗膜品質などの面から浸漬塗工、スプレー塗工が特に好ましい。
【０１４４】
本発明の最表層の厚みは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１〜４０μｍであり、さらに好ましくは２〜２０μｍである。
０．５μｍより薄いと、摩耗による消失や傷などに対する余裕度が小さすぎて、十分な耐久性を確保できないことが多い。一方、５０μｍよりも厚いと、残留電位の上昇などの不具合を発生させてしまう場合がある。従って、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるような好適な膜厚で最表層を形成する必要がある。
【０１４５】
＜感光層＞
次に、本発明の静電潜像担持体を構成する複層型感光層および単層型感光層について説明する。
《複層型感光層》
複層型感光層は、支持体上に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）が、通常この順に積層されて形成される。
【０１４６】
（電荷発生層）
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有し、バインダー樹脂やさらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
電荷発生物質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【０１４７】
無機系材料としては限定するものではないが、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【０１４８】
前記有機系材料としては限定するものではないが、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタンまたはトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノンまたはナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
電荷発生層のバインダー樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、必要に応じて電荷輸送性物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送性物質を添加することもできる。
【０１５０】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料または有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【０１５１】
電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
【０１５２】
電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造することができる。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【０１５３】
電荷発生層はその厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなる。従って、前記電荷発生層の厚みは、要求される画像形成装置の仕様（スペック）に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０１５４】
（電荷輸送層）
本発明においては、電荷輸送層が最表層の場合は、該電荷輸送層が、少なくとも２つの水酸基を有する反応性電荷輸送性物質とイソシアネート化合物との架橋反応物を含有し、該架橋反応物が、前記一般式（１）で表される３級アミノ基から選ばれた少なくとも１種類の３級アミノ基を含有してなる。
しかしながら、最表面層が電荷輸送層上に形成された保護層となるような構成の場合、電荷輸送層の耐摩耗性は低くても構わない。電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性が良いことが要求される。
【０１５５】
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
一方、高分子電荷輸送性物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
【０１５６】
ａ．カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１５７】
ｂ．ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１５８】
ｃ．ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１５９】
ｄ．トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１６０】
ｅ．その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１６１】
また、高分子電荷輸送性物質としては、上記以外にも例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送性物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【０１６２】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、さらには例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【０１６３】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送性物質との共重合体を含むこともできる。
【０１６４】
電荷輸送層は、上記電荷輸送性物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層には、さらに必要に応じて、前記電荷輸送性物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【０１６５】
電荷輸送層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５〜３０μｍがより好ましい。
【０１６６】
次に、単層型感光層について説明する。
《単層型感光層》
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送性物質、バインダー樹脂、さらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
キャスティング法により単層感光層を設ける場合、かかる単層感光層は、例えば、少なくとも、電荷発生物質と、熱硬化性バインダー樹脂と、架橋性官能基を有する電荷輸送性物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。また、かかる単層感光層には、必要により可塑剤を添加することもできる。
前記単層型感光層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記膜厚が５μｍ未満であると帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【０１６７】
《支持体》
本発明の像担持体における支持体は、導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体としては、導電体または導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、またはそれらの合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙などが挙げられる。
【０１６８】
支持体の形状、大きさとしては特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。ベルト状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるなど装置が複雑化したり、大型化する反面、レイアウトの自由度が増すなどのメリットがある。しかし、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足して、表面にクラックとよばれる亀裂が入る可能性があり、それが原因で粒状の地肌汚れが発生することが考えられる。このため、支持体としては剛性の高いドラム状のものが好適である。
【０１６９】
《下引き層》
支持体と前記感光層との間には、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、接着性の向上、モアレなどの防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減などを目的として設けられる。
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて慣用される塗工法によって形成することができる。
【０１７０】
なお、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法により設けたものなどを用いることもできる。
下引き層の厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１７１】
《中間層》
本発明の静電潜像担持体、いわゆる感光体においては、必要に応じて前記支持体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。中間層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を含む溶液を用いて感光層を塗布形成することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
中間層の樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
中間層の厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
【実施例】
【０１７２】
以下本発明を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。また、ここでの“部”は質量部である。
【０１７３】
（ブレード作成例）
［基材弾性ブレード］
弾性ブレード６２２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっている５つのウレタンゴムを用意した。
ウレタンゴム１：硬度６６度、反発弾性率４６［％］（バンドー化学社製）
ウレタンゴム２：硬度７０度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴム３：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴム４：硬度７５度、反発弾性率２１［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴム５：硬度７７度、反発弾性率１９［％］（シンジーテック製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所社製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所社製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０１７４】
上記ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレードを作成し、この弾性ブレードに以下の処理を加えて、アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させ、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を作製した。
【０１７５】
[アクリル又は／及びメタクリル樹脂の含浸]
以下の含浸樹脂材料液中に基材弾性ブレードを所定時間浸漬し、基材弾性ブレードにアクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させた。
【０１７６】
＜含浸樹脂材料１＞
・モノマー  ：ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社製）                  １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：テトラヒドロフラン                                    １４９部
（注：ＰＥＴＩＡはペンタエリスリトール-トリアクリレートの略、以下同じ。）
【０１７７】
＜含浸樹脂材料２＞
・モノマー１：ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社製）                    ９部
・モノマー２：ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社製）                      １部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：テトラヒドロフラン                                    １４９部
（注：ＨＤＤＡはヘキサンジオール-ジアクリレートの略、以下同じ。）
【０１７８】
＜含浸樹脂材料３＞
・モノマー１：ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社製）                    １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：テトラヒドロフラン                                    １４９部
（注：ＤＰＨＡはジペンタエリスリトール-ヘキサアクリレートの略、以下同じ。）
【０１７９】
＜含浸樹脂材料４＞
・モノマー  ：ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬社製）                        １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：テトラヒドロフランン                                  １４９部
（注：ＤＰＣＡ−１２０はε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトール-ヘキサアクリレートの略、以下同じ。）
【０１８０】
＜含浸樹脂材料５＞
・モノマー１：スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（イソシアネート、住化バイエルン社製）  ８部
・モノマー２：下記構造のポリオール（関東化学社製）  ２部
【０１８１】
【化１０】
2014153465.tif 000012
【０１８２】
・溶媒      ：テトラヒドロフラン  １１０部
[ブレード表面層作製材料] 
以下の表面層材料液をスプレー塗工方法で、前記アクリル又は／及びメタクリル樹脂を含浸させた弾性ブレードの表面上に塗工し、アクリル又は／及びメタクリル樹脂表面層を製膜した。表面層材料１〜４に関しては、紫外線照射により光架橋反応を行なった。また表面層材料５に関しては、加熱により熱架橋反応を行なった。表面層膜厚は、スプレー塗工条件（吐出量、塗工速度）を制御して所定膜厚の表面層を作製した。
【０１８３】
＜表面層材料１＞
・モノマー  ：ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社製）                  １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：２−ブタノン                                            ８９部
【０１８４】
＜表面層材料２＞
・モノマー１：ＰＥＴＩＡ（ダイセル・サイテック社製）                    ９部
・モノマー２：ＨＤＤＡ（ダイセル・サイテック社製）                      １部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：２−ブタノン                                            ８９部
【０１８５】
＜表面層材料３＞
・モノマー１：ＤＰＨＡ（ダイセル・サイテック社製）                    １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒      ：２−ブタノン                                            ８９部
【０１８６】
＜表面層材料４＞
・モノマー：ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬社製）                          １０部
・重合開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  １部
・溶媒：２−ブタノン                                                  ８９部
【０１８７】
＜表面層材料５＞
・モノマー１：スミジュールＨＴ<ＨＤＩアダクト>（イソシアネート、住化バイエルン社製）                                                        ８部
・モノマー２：前記含浸樹脂材料５で用いたのと同じポリオール  ２部
・溶媒      ：２−ブタノン                                ７０部
【０１８８】
<光架橋条件>
ＵＶ照射  ：  メタルハライドランプ（ウシオ電機社製）
照射強度  ：  ５００ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
ＵＶランプ−ブレード距離  ：  １００ｍｍ
照射時間  ：  ６０秒
【０１８９】
<熱架橋条件>
加熱温度  ：  １５０℃
加熱時間  ：  ２０分
【０１９０】
作製したクリーニングブレードを表１に示す。
【０１９１】
【表１】
2014153465.tif 000013
【０１９２】
−反応性電荷輸送性物質の調製例−
次に、後述する本発明に係る静電潜像担持体の作製において保護層を形成するために用いる電荷輸送性ポリオール（反応性電荷輸送性物質）は、たとえば、特許公報第3540056号等に開示された合成法によって得ることができる。
以下に、具体的な合成法を示す。
【０１９３】
＜電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−２）の合成例＞
〔４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
４−メトキシベンジルクロリドと亜リン酸トリエチルを１５０℃で５時間反応させた。その後、減圧蒸留により、過剰な亜リン酸トリエチルと副生物のエチルクロリドを留去し、４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た。
【０１９４】
〔４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
等モルの４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、水冷下撹拌しながらtert-ブトキシカリウムを少しずつ添加した。室温で５時間撹拌後、水を添加し、酸性にして析出した目的物の粗収物を得た。更に、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンを得た。
【０１９５】
〔４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
得られた４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンと二倍当量のナトリウムエタンチオラートとをＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミドに溶解させ、１３０℃で５時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗収物を得た。更に、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン（ＣＴＰ−１）を得た。
【０１９６】
【化１１】
2014153465.tif 000014
【０１９７】
〔１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン−４−イルオキシ]プロパンの合成〕
かき混ぜ装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン１１．７５ｇ、グリシジルメタクリレート４．３５ｇ、トルエン８ｍｌを入れ、９０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．１６ｇを加え、９５℃で８時間加熱撹拌した。その後、トルエン１６ｍｌ、１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、更に９５℃で８時間加熱撹拌した。
反応終了後、酢酸エチルで希釈し、酸洗浄後水洗してから溶媒を留去して粗収物１９ｇを得た。更に、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフ（溶媒：酢酸エチル）により
下記構造式（ＣＴＰ−２）の目的物１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−(ジ−ｐ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルオキシ]プロパン（ＯＨ当量２３２．８０）を得た。（収量９．８５ｇ、黄色結晶、融点１２７〜１２８．７℃）
このＣＴＰ−２のＩＲ測定データを図１０に示す。
【０１９８】
【化１２】
2014153465.tif 000015
【０１９９】
上記のように、メトキシ基を有するトリフェニルアミン誘導体を合成し、その後は上記と同様の反応経路で他の１，２−ジヒドロキシプロピルオキシ基を有する電荷輸送性ポリオールについても合成することができる。
上記反応経路において、水酸基を有する電荷輸送性物質とグリシジルメタクリレートを反応させた後、アルカリ加水分解を経ることで、１，２−ジヒドロキシプロピルオキシ基を導入することができるので、電荷輸送性と耐摩耗性のバランスを図りながら水酸基数を任意に決定することができる。なお、水酸基を有する電荷輸送性物質の水酸基数は分子構造の設計により任意（理論的には無限）に増やすことが可能である。本発明においては、１，２−ジヒドロキシプロピルオキシ基は、１〜４とするのが好ましい。
【０２００】
＜電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−４）の合成例＞
目的化合物の構造に必要な誘導体を用い、上記の合成例と同様の反応経路により、下記構造式（ＣＴＰ−３）のヒドロキシαフェニルスチルベン誘導体（{４−[２，２−ビス−(４−ヒドロキシフェニル)−ビニル]−フェニル}−ジ−p−トルイル-アミン）を合成する。
【０２０１】
【化１３】
2014153465.tif 000016
【０２０２】
上記アミン３３．９ｇと炭酸カリウム３５ｇを撹拌装置の付いた反応容器に入れ、ＤＭＡｃ１２０ｍｌとニトロベンゼン３ｍｌを加えて溶解させた。次いで２−ブロモエタノール７０．５ｇを滴下注入し１００℃で１８時間反応させた。その後、室温まで冷却し、不溶物を除き、トルエンで希釈した。その後、トルエン溶液を食塩水及び水で洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。その後、濾過してトルエンを留去し目的物の粗収物３９．６ｇを得た。その後、シリカゲルを充填したカラムを用いジクロロメタン／酢酸エチル（２０／１〜３／１）の混合溶媒を展開溶媒としたカラムクロマトにより精製し、さらにトルエン／シクロヘキサン（２／１）の混合溶媒にて二回再結晶精製し、下記構造式（ＣＴＰ−４）の目的物（２−(４−{２−[４−(ジ−p−トルイル−アミノ)フェニル−]−1−[４−(２−ヒドロキシ−エトキシ)−フェニル]−ビニル}−フェノキシ)−エタノール）（ＯＨ当量：２８５．８６）を得た。（収量２２．３ｇ、黄色結晶、融点は、１７８．５〜１７９．０℃）
【０２０３】
【化１４】
2014153465.tif 000017
【０２０４】
上記のように、水酸基を有する電荷輸送性物質と２−ブロモエタノールを反応させることで、２ヒドロキシエトキシ基を導入することができる。上記反応に置いて、ブロモアルコールの炭素数を制御することで、任意の炭素数のヒドロキシルアルコキシ基を導入することができ、電荷輸送性と耐摩耗性のバランスを図りながら水酸基数を任意に決定することができる。
【０２０５】
＜ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコールの合成例＞
ｐ−アミノフェネチルアルコール９．６ｇ（７０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３８．７ｇ（２８０ｍｍｏｌ）、及びモノクロロベンゼン１００ｍｌを四ツ口フラスコ中、アルゴン雰囲気下、１２０℃で加熱撹拌した。ここへヨウ化エチル３２．８ｇ（２１０ｍｍｏｌ）を５時間かけて滴下し、滴下後更に５時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、ジクロロメタンで希釈し、３回水洗した。このジクロロメタン溶液を無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去し、トルエン／酢酸エチル（２／１）混合溶媒を溶離液とするシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコール１２．１ｇ（収率：８９質量％）を合成した。
【０２０６】
上記のように、水酸基を有する１級または２級アミンとハロゲン化アルキルを反応させることで、容易に所望の３級アミンを得ることができる。
【０２０７】
〔静電潜像担持体１の作製〕
以下の手順で静電潜像担持体１を作製した。
〈下引き層の形成〉
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）１５部、及びメラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）１０部を、メチルエチルケトン１５０部に溶解した。これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）９０部を加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層用塗工液を作製した。
次に、得られた下引層用塗工液を直径４０ｍｍの円筒状アルミニウム基体に浸漬塗工法により塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み３．５μｍの下引き層を形成した。
【０２０８】
〈電荷発生層の形成〉
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）４部をシクロヘキサノン１５０部に溶解した。これに下記構造式（Ａ）で表されるビスアゾ顔料１０部を加え、ボールミルで４８時間分散した後、シクロヘキサノン２１０部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５質量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、電荷発生層用塗工液を調製した。
【０２０９】
【化１５】
2014153465.tif 000018
【０２１０】
得られた電荷発生層用塗工液を前記下引き層上に塗工し、１３０℃にて２０分間乾燥して、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２１１】
〈電荷輸送層の形成〉
次に、テトラヒドロフラン１００部に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１０部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業社製）０．００２部、及び下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送性物質７部を加えて溶解し、電荷輸送層用塗工液を調製した。
【０２１２】
【化１６】
2014153465.tif 000019
【０２１３】
得られた電荷輸送層用塗工液を前記電荷発生層上に浸漬塗工法により塗工し、１１０℃にて２０分間乾燥し、厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２１４】
〈保護層の形成〉
ポリオール［スチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートからなるスチレン−アクリル共重合体ＬＺＲ−１７０（ＯＨ当量約３６７）、（固形分４１質量％）：藤倉化成社製］１４部、前記構造式の電荷輸送性物質（ＣＴＰ−２）２０部、p-ジエチルアミノフェネチルアルコール５部をシクロヘキサノン５０部、及びテトラヒドロフラン２００部に溶解し、更にトリレンジイソシアネートのポリオールアダクト体［コロネートL：ＮＣＯ％＝１３％、固形分７５％；日本ポリウレタン工業社製］４１部を溶解し、保護層形成用塗工液を作製した。
得られた保護層形成用塗工液を、前記電荷輸送層上にスプレー塗工法により塗布し、１５０℃３０分間加熱して膜厚８μｍの保護層を形成した。
【０２１５】
以上により、アルミニウム基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順に形成した静電潜像担持体１を作製した。
【０２１６】
〔静電潜像担持体２の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１３部、イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートのポリオールアダクト体［スミジュールＨＴ：ＮＣＯ％＝１３％、固形分７５％；住化バイエルン社製］を４１部、とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体２を作製した。
【０２１７】
〔静電潜像担持体３の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４９部、イソシアネートとしてキシレンジイソシアネート［タケネート５００：ＮＣＯ％＝４５％；三井武田ケミカル社製］を２１部、とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
【０２１８】
〔静電潜像担持体４の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を５１部、イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート［コスモネートT-80：ＮＣＯ％＝４８％；三井武田ケミカル社製］を２０部、とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
【０２１９】
〔静電潜像担持体５の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４５部、イソシアネートとして、ナフタレンジイソシアネート［コスモネートＮＤ：ＮＣＯ％＝４０％；三井武田ケミカル社製］を２３部、とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
【０２２０】
〔静電潜像担持体６の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３７部、イソシアネートとして、ポリメリックＭＤＩ［コスモネートＭ−１００：ＮＣＯ％＝３０％；三井武田ケミカル社製］を２８部、とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体３を作製した。
【０２２１】
〔静電潜像担持体７の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１５部、ＣＴＰ−２の代わりに前記構造式の電荷輸送性物質（ＣＴＰ−３）を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を４０質量部とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体７を作製した。
【０２２２】
〔静電潜像担持体８の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を１９部、ＣＴＰ−２の代わりに前記構造式の電荷輸送性物質（ＣＴＰ−４）を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を３８部とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体８を作製した。
【０２２３】
〔静電潜像担持体９の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２部、ＣＴＰ−２の代わりに下記構造式の電荷輸送性物質（ＣＴＰ−５）を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を４９部とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体９を作製した。
【０２２４】
【化１７】
2014153465.tif 000020
【０２２５】
〔静電潜像担持体１０の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４部、ＣＴＰ−２の代わりに下記構造式の電荷輸送性物質（ＣＴＰ−６）を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を４６部とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体１０を作製した。
【０２２６】
【化１８】
2014153465.tif 000021
【０２２７】
〔静電潜像担持体１１の作製〕
静電潜像担持体９の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２部、ＣＴＰ−５を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を４９部とし、p-ジエチルアミノフェネチルアルコールの代わりに、Ｎベンジル-N-メチルエタノールアミン（アルドリッチ社製）５部とした以外は静電潜像担持体９と同様にして、静電潜像担持体１１を作製した。
【０２２８】
〔静電潜像担持体１２の作製〕
静電潜像担持体１１の作製において、ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコールの代わりに、ジエチルアミノフェノール（アルドリッチ社製）５部とした以外は静電潜像担持体９と同様にして、静電潜像担持体１２を作製した。
【０２２９】
〔静電潜像担持体１３の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４７部、ＣＴＰ−２を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を２９部とし、ｐ−ジエチルアミノフェネチルアルコールを加えなかった以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体１３を作製した。
【０２３０】
〔静電潜像担持体１４の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を４７部、ＣＴＰ−２を２０部、イソシアネート（コロネートＬ）を２９部とし、p-ジエチルアミノフェネチルアルコールのかわりに、ベンジルエタノールアミン（アルドリッチ社製）を５部加えた以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体１４を作製した。
【０２３１】
〔静電潜像担持体１５の作製〕
静電潜像担持体１の作製において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を３４部、イソシアネート（コロネートＬ）を３８部、ＣＴＰ−２のかわりに、ＣＴＰ−１を２０部とした以外は静電潜像担持体１と同様にして、静電潜像担持体１５を作製した。
【０２３２】
＜検証実験＞
作製したクリーニングブレード及び感光体を表２に示す組み合わせで、リコー社製画像形成装置：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００を用いて、３０万枚の実機通紙試験を実施した。使用用紙は，ＮＢＳリコー社製Ｍｙ
Ｐａｐｅｒ（Ａ４判）であり、出力画像は６００ｄｐｉで、1ドット独立のハーフトーン画像である。
クリーニングブレードの取り付けは、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００（プリンタ部は図２に示すプリンタ５００と同様の構成）に搭載できる板金ホルダーに接着剤により固定し、試作のクリーニングブレード６２とした。なお、クリーニングブレード６２は、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。また、本実験で用いる装置は感光体３表面への潤滑剤塗布装置１０を備えており、潤滑剤塗布により感光体３表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体３表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【０２３３】
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤（トナー母体１００部に対して） ：
小粒径シリカ１．５部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
【０２３４】
【表２】
2014153465.tif 000022
【０２３５】
〔評価項目〕
（１）ブレードクラック：キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、３０万枚の実機通紙試験後の図５の６２ａ、６２ｂ、６２ｃ部を観察し、クラックの発生状況を評価した。
（２）表層剥離：（１）と同様にして、剥離によりウレタン面が露出していないかどうか表層剥離状況を評価した。
（３）ブレード磨耗：図６に示すようにブレード先端面側からみた摩耗幅を、レーザ顕微鏡ＶＫ９５００を用い、３０万枚の実機通紙試験後のブレード摩耗部の形状から評価した。
（４）クリーニング不良発生：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャート  出力２０枚（Ａ４横）後の画像を目視にて確認した。
（５）異音：通常通紙時のブレード鳴きの発生音を聞いた。
（６）感光体摩耗：各画像面積の部分の任意の５点の膜厚をＦｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ渦電流式膜厚計ＭＭＳで測定し、初期からの膜厚減少量を示した。
（７）画像：６００ｄｐｉの1ドットハーフトーン画像を出力し、画像濃度が薄くなったり、ドットがかすれて白く抜けたりしていないか目視で観察した。
【０２３６】
結果を表３に示す。
【０２３７】
【表３】
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【０２３８】
表３において：
（ブレードクラック）
○：未発生、  △：かすかにクラックが発生する、×：全面にクラックが発生する
（表面層剥離）
〇；未発生、  △：端部に表面層剥離が発生、  ×：全面に表面層剥離が発生
（クリーニング不良）
〇：未発生、  △：端部のみ発生、  ×：全面に発生
（異音）
〇；未発生、  △：時折発生、  ×：常時発生
【０２３９】
本発明のクリーニングブレードと像担持体を搭載した実施例１〜34においては、ブレードクラックや表層剥離がほとんど起こらず、ブレードの摩耗も大幅に抑えられている。クリーニング不良やブレード鳴きといった異音発生も抑えられ、且つ感光体摩耗が少ないにもかかわらず、画像ボケ等の異常画像も発生していない。対して、比較例１〜６では、ブレード表層の剥離が発生したり、ブレードエッジの摩耗が非常に大きくなってしまい、それに伴うクリーニング不良、ブレード鳴きといった異音などの不具合が発生してしまった。
また、比較例７〜８のように、ブレードが本発明のものであっても、像担持体に本発明のアミン構造を有していない場合、画像ボケといった異常画像が発生してしまった。さらに比較例９のように、本発明の請求範囲とは異なる構造の水酸基を有する電荷輸送性物質を用いた場合、本発明のクリーニングブレードとの組み合わせにおいて、像担持体の摩耗が著しく増加してしまい、それによる像担持体表面にキズが発生し、ドットがかすれてしまうなどの不具合が発生してしまった。
以上のように、本発明のクリーニングブレードと、像担持体を用いることで、長期間の繰り返し使用においても、ブレードクラックや表層剥離、エッジの摩耗等の劣化が抑えられ、クリーニング不良、ブレード鳴き等の不具合が発生しにくく、さらに、感光体摩耗が抑制され、放電生成物による画像ボケ等の異常画像の発生も抑えられることから、長期間の繰り返し使用においても、高画質な画像を安定して出力することができる画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４０】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献４】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３８１１０号
【特許文献６】特開平９−１２４９４３号公報
【特許文献７】特開平９−１９０００４号公報
【特許文献８】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献９】特開２００３−１８６２２３号公報
【特許文献１０】特許第４７９６４３３号公報
【符号の説明】
【０２４１】
１    作像ユニット
３     像担持体
６    クリーニング装置
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ    ブレード先端面
６２ｂ    ブレード下面
６２ｃ    先端稜線部
６２ｄ    含浸部分
８０    定着ユニット
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  プリンタ
６２１  ホルダー
６２２  弾性ブレード
６２３  表面層
９１    導電性支持体
９２    感光層
９２１  電荷発生層
９２２  電荷輸送層
９３    表面層
９４    下引き層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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