(57)【要約】【課題】  歩行困難者への負担を可及的に低減させ、またより狭いスペースでの保管を可能とし、更に平坦でない場所であっても、より自然な歩行を補助することができる歩行補助器を提供する。【解決手段】  互いに平行に配置した基枠部材１０，１０を連結アーム２０，２０で連結してなる基体１と、両基枠部材１０，１０の外側方にそれぞれ配置され、各基枠部材１０，１０に揺動自在に支持された杖部材２，２とを備え、前記基枠部材１０は、杖部材２の揺動方向へ適宜距離を隔てて立設された一対の前脚フレーム部材１４及び後脚フレーム部材１５を第１リンク部材１１及び第２リンク部材１２にて連動連結して変形可能に構成してあり、杖部材２は第１リンク部材１１に、その一端部が第１リンク部材１１より上方へ突出し得るように支持されている。【選択図】  図１
2014180473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行困難者の歩行を補助する歩行補助器において、
所定距離を隔てて互いに平行に配置した一対の基枠部材を、両基枠部材の間に横臥させた一又は複数の連結部材で連結してなる基体と、
両基枠部材の外側方にそれぞれ配置され、各基枠部材に前記連結部材と交わる方向へ揺動自在に支持された杖部材と
を備え、
前記基枠部材は、前記杖部材の揺動方向へ適宜距離を隔てて立設された一対の前脚部材及び後脚部材を、高さ方向へ距離を隔てて配置した第１リンク部材及び第２リンク部材にて連動連結して変形可能に構成してあり、
両杖部材はそれぞれ、第２リンク部材より高い位置に配設された両第１リンク部材に、その一端部が第１リンク部材より上方へ突出し得るように支持されている
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
両杖部材の他端側の適宜位置にはそれぞれ錘が設けてある請求項１記載の歩行補助器。
【請求項３】
対をなす前記前脚部材と後脚部材との間にはそれぞれ、変形した基枠部材を元の状態に復帰させるべく付勢する弾性部材が架設してある請求項１又は２記載の歩行補助器。
【請求項４】
両前脚部材の前記後脚部材に対向する部分とは反対側の部分であって、前脚部材の下端側の適宜高さの位置にはそれぞれ、両基枠部材が変形した際に前記基体を担持すべく車輪が回転自在に設けてある請求項１、２又は３記載の歩行補助器。
【請求項５】
両第２リンク部材はそれぞれ、前脚部材及び後脚部材の下端から適宜距離を隔てた位置に配してある請求項１から４のいずれかに記載の歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行困難者が歩行する際にこれを補助する歩行補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
怪我、病気、加齢等によって、二足歩行が困難になってしまった歩行困難者のリハビリを行う場合、倒立Ｕ字状の一対のフレーム部材を適宜距離隔てて対向配置し、両フレーム部材間を複数の横フレームで連結固定してなり、両フレーム部材の端部をそれぞれ脚部になすことによって四脚を備えた歩行補助器が利用されている。このような歩行補助器にあっては、歩行困難者は両手で両フレーム部材のＵ字状の底部を把持して歩行補助器を持ち上げ、その状態で歩行補助器を適宜距離だけ前方へ移動落下させる。そして、歩行困難者は歩行補助器を杖代わりにして自身の体を歩行補助器へ引き寄せる。この動作に伴って歩行困難者が自身の脚を一歩前進させることによって、脚への負担を低減させて二足歩行するリハビリを行っていた。
【０００３】
しかし、このような従来の歩行補助器にあっては、握力及び腕力がある程度必要であるため、握力及び腕力が弱い歩行困難者には不向きであった。そのため、後記する特許文献１には次のような歩行補助器が開示されている。
【０００４】
図７は特許文献１に開示された歩行補助器を示す斜視図であり、図中、１１１，１１１はレールフレームである。２本のレールフレーム１１１，１１１が所定距離を隔てて平行に横臥させてあり、両レールフレーム１１１，１１１はその一端側に配された架設アーム１１４，１１４によって連結固定されている。
【０００５】
レールフレーム１１１，１１１の互いに対向する部分には、移動体１２０，（１２０）を構成するガイド部１２１，１２１がレールフレーム１１１，１１１の長手方向へ摺動可能に取り付けてあり、レールフレーム１１１，１１１の他端部には前記ガイド部１２１，１２１が当接して移動体１２０（１２０）の移動を停止させるストッパ１２３，１２３がそれぞれ固定してある。ガイド部１２１，１２１の間には移動体アーム１２２が架設してあり、該移動体アーム１２２にはふりこアーム１４０，１４０の下端が移動体アーム１２２の中心軸回りに回動自在に連結してある。
【０００６】
一方、レールフレーム１１１，１１１の前記架設アーム１１４，１１４の近傍の位置にはそれぞれ、ヒトの肩位置程度の高さのフレーム枠体１１２，１１２が立設してあり、フレーム枠体１１２，１１２の上端近傍には支持軸１１５が架設してある。この支持軸１１５には一対の握りアーム１１３，１１３の一端が回動自在に連結してあり、握りアーム１１３，１１３の他端近傍の間には握り棒１１６が架設してある。
【０００７】
ところで、前述したふりこアーム１４０，１４０の上端は前記架設アーム１１４，１１４と平行に配置されたバランス軸１１８に軸支されており、バランス軸１１８はフレーム枠体１１２，１１２の適宜高さ位置の間に架設された固定軸１１７との間に架設されたバランスアーム１４１，１４１によって支持されている。また、バランス軸１１８には一対の押引アーム１４２，１４２の下端が軸支されており、押引アーム１４２，１４２の上端は前記握りアーム１１３，１１３の長手方向の中途位置の間に架設した力点軸１１９に軸支されている。これら力点軸１１９、押引アーム１４２，１４２、バランス軸１１８、バランスアーム１４１，１４１、固定軸１１７、ふりこアーム１４０，１４０によってリンク機構１３０が構成されている。
【０００８】
このような歩行補助器は、前述した握り棒１１６を把持して握りアーム１１３，１１３を上方へ持ち上げると、リンク機構１３０を介して移動体１２０，１２０がレールフレーム１１１，１１１の一端側へ移動する。そして、握り棒１１６を把持したまま握りアーム１１３，１１３を下方へ押し下げると、リンク機構１３０のふりこアーム１４０，１４０が移動体１２０，１２０のガイド部１２１，１２１を直上から押さえつけるため、これによって固定されたガイド部１２１，１２１が支点となってレールフレーム１１１，１１１が、当該レールフレーム１１１，１１１の他端部に取り付けられたストッパ１２３，１２３がガイド部１２１，１２１に当接するまで前進摺動する。歩行補助器によるこのような前進動作に牽引されて、歩行困難者の脚も前進するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１９５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような歩行補助器にあっては、レールフレーム１１１，１１１、移動体１２０，１２０、ストッパ１２３，１２３、フレーム枠体１１２，１１２及びリンク機構１３０等によって構成されているため、全体の重さが重く、歩行困難者を牽引すべく、歩行補助器を前進させる際に、歩行困難者に大きな負荷がかかるという問題があった。また、比較的長寸のレールフレーム１１１，１１１が設けてあるため、歩行補助器を保管する際に広いスペースが必要であった。
【００１１】
一方、比較的長寸のレールフレーム１１１，１１１を摺動させるため、凹凸及び急な傾斜等が全く無い平坦な場所しか使用することができなかった。更に、歩行困難者は自身の腕を上下運動させなければならず、自然な歩行を補助することができなかった。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、歩行困難者への負担を可及的に低減させ、またより狭いスペースでの保管を可能とし、更に平坦でない場所であっても、より自然な歩行を補助することができる歩行補助器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明に係る歩行補助器は、歩行困難者の歩行を補助する歩行補助器において、所定距離を隔てて互いに平行に配置した一対の基枠部材を、両基枠部材の間に横臥させた一又は複数の連結部材で連結してなる基体と、両基枠部材の外側方にそれぞれ配置され、各基枠部材に前記連結部材と交わる方向へ揺動自在に支持された杖部材とを備え、前記基枠部材は、前記杖部材の揺動方向へ適宜距離を隔てて立設された一対の前脚部材及び後脚部材を、高さ方向へ距離を隔てて配置した第１リンク部材及び第２リンク部材にて連動連結して変形可能に構成してあり、両杖部材はそれぞれ、第２リンク部材より高い位置に配設された両第１リンク部材に、その一端部が第１リンク部材より上方へ突出し得るように支持されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の歩行補助器にあっては、所定距離を隔てて互いに平行に配置した一対の基枠部材を、両基枠部材の間に横臥させた一又は複数の連結部材で連結してなる基体を備えている。前記基枠部材は、後述する杖部材の揺動方向へ適宜距離を隔てて立設された一対の前脚部材及び後脚部材を、高さ方向へ距離を隔てて配置した第１リンク部材及び第２リンク部材にて連動連結して構成してあり、基枠部材は第１リンク部材及び第２リンク部材の作用によって、例えば長方形状から平行四辺形状へ変形可能になっている。
【００１５】
両基枠部材の外側方にはそれぞれ、各基枠部材に連結部材と交わる方向へ揺動自在に支持された杖部材が設けてあり、両杖部材は、前記基枠部材の第２リンク部材より高い位置に配設された両第１リンク部材にそれぞれ、その一端部が第１リンク部材より上方へ突出し得るように支持されている。
【００１６】
このような歩行補助器にあっては、両基枠部材が変形前の状態において、歩行困難者が両杖部材の一端部を把持することによって、歩行困難者の起立姿勢を補助する。歩行困難者が両杖部材を前脚部材を過ぎてそれより先へ揺動させると、対をなす基枠部材が変形して、歩行困難者を一歩前進させるとともに、第１リンク部材と移動対象面との間の距離が短くなるので、両杖部材の他端が移動対象面に当接し、歩行困難者が一歩前進した状態を補助する。
【００１７】
歩行困難者は移動対象面に当接した両杖部材を杖として、前進した側とは反対側の脚を前進させた後、両杖部材を起立させると、両基枠部材が牽引されると共に元の姿勢に復帰し、前同様、両基枠部材が歩行困難者の姿勢を補助する。
【００１８】
そして、歩行補助器は、このような一連の動作を繰り返すことによって、歩行困難者の歩行を補助する。
【００１９】
このように、本発明に係る歩行補助器にあっては、構成部材の点数が少ない上に、簡素な構成であるので軽量であり、歩行困難者への負担が少ない。また、レールフレームといった長尺部材を具備せず、第１リンク部材及び第２リンク部材の長さ寸法も可及的に短くすることができるため、奥行き寸法をコンパクトにすることができ、従って歩行補助器を可及的に狭いスペースで保管することができる。
【００２０】
一方、本発明に係る歩行補助器にあっては、杖部材を振り出すことによって前進するように構成してあるため、凹凸又は傾斜等が存在する場所でも適用することができる。
【００２１】
更に、かかる杖部材の振り出し動作が、歩行困難者が自身の腕を前後運動させることによって実施され、また、前述したように歩行困難者が一方の脚を前進させた後に、他の脚を前進させるように補助するため、歩行困難者がより自然な歩行動作になるように補助することができる。
【００２２】
（２）本発明に係る歩行補助器は、両杖部材の他端側の適宜位置にはそれぞれ錘が設けてあることを特徴とする。
【００２３】
本発明の歩行補助器にあっては、両杖部材の他端側の適宜位置にはそれぞれ錘が設けてある。歩行困難者は、両杖部材の一端部に付勢して、杖部材の他端部を後脚部材側方向へ揺動させる。歩行困難者が、両杖部材の一端部へのかかる付勢を解除すると、両杖部材の他端部が錘の振り子作用によって、前脚部材を超えて更に先へ勢いよく振り出される。第１リンク部材は両杖部材のかかる動作に牽引されるため、基枠部材が杖部材の振り出し方向へ傾倒するように変形し、この変形量に応じて両第１リンク部材及び両杖部材が振り出し方向へ移動するので、両杖部材を把持する歩行困難者も牽引されて一歩前進する。
【００２４】
このように、両杖部材及びそれらに設けた錘の振り子作用によって、歩行困難者の一歩前進を牽引補助するため、脚が出にくい歩行困難者の一歩目をスムーズに補助することができる。
【００２５】
（３）本発明に係る歩行補助器は、対をなす前記前脚部材と後脚部材との間にはそれぞれ、変形した基枠部材を元の状態に復帰させるべく付勢する弾性部材が架設してあることを特徴とする。
【００２６】
本発明の歩行補助器にあっては、対をなす前記前脚部材と後脚部材との間にはそれぞれ、変形した基枠部材を元の状態に復帰させるべく付勢するバネ又はゴム等の弾性部材が架設してある。前述したように、歩行困難者が移動対象面に当接した両杖部材を杖として、前進した側とは反対側の脚を前進させた後、両杖部材を起立させることによって、両基枠部材を牽引させると共に元の姿勢に復帰させるが、このとき両基枠部材が前記弾性部材によって復帰する方向へ付勢されるため、歩行困難者への負担を低減することができる。
【００２７】
（４）本発明に係る歩行補助器は、両前脚部材の前記後脚部材に対向する部分とは反対側の部分であって、前脚部材の下端側の適宜高さの位置にはそれぞれ、両基枠部材が変形した際に前記基体を担持すべく車輪が回転自在に設けてあることを特徴とする。
【００２８】
本発明の歩行補助器にあっては、両前脚部材の前記後脚部材に対向する部分とは反対側の部分であって、前脚部材の下端側の適宜高さの位置にはそれぞれ、両基枠部材が変形した際に前記基体を担持すべく車輪が回転自在に設けてあり、両基枠部材が変形したときに、両車輪が移動対象面に転接するようになっている。
【００２９】
前述したように、歩行困難者が移動対象面に当接した両杖部材を杖として、前進した側とは反対側の脚を前進させた後、両杖部材を起立させることによって、両基枠部材を牽引させる場合、移動対象面に転接した両車輪が基体を担持するため、より少ない力で両基枠部材を牽引することができる。これによって、歩行困難者への負担を更に低減することができる。
【００３０】
（５）本発明に係る歩行補助器は、両第２リンク部材はそれぞれ、前脚部材及び後脚部材の下端から適宜距離を隔てた位置に配してあることを特徴とする。
【００３１】
本発明の歩行補助器にあっては、両第２リンク部材はそれぞれ、前脚部材及び後脚部材の下端から適宜距離を隔てた位置に配してあり、これによって対をなす前脚部材及び後脚部材の各下端部が４つ脚状に移動対象面に当接するため、凸凹がより大きい移動対象面であっても、これに対応することができる。また、歩行補助器の移動対象面への接触面積を可及的に狭くすることができるため、傷といったダメージを移動対象面に与えることを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の歩行補助器の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の歩行補助器の一例を示す模式的側面図である。
【図３】杖部材の他端部が錘の振り子作用によって、回動軸の中心軸回りに前脚フレーム部材側方向へ振り出た状態を示す模式的側面図である。
【図４】本発明に係る歩行補助器が歩行困難者の歩行を補助する動作を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る歩行補助器が歩行困難者の歩行を補助する動作を説明する説明図である。
【図６】本発明に係る歩行補助器が歩行困難者の歩行を補助する動作を説明する説明図である。
【図７】従来の歩行補助器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る歩行補助器を図面を用いて詳述する。なお、本実施の形態で説明する歩行補助器は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３４】
図１及び図２は、本発明の歩行補助器の一例を示す模式的斜視図及び模式的側面図であり、図中、１は歩行困難者を支持する基体である。基体１は、適宜距離を隔てて互いに平行に立設された一対の基枠部材１０，１０を１又は複数（図１にあっては２本）の連結アーム（連結部材）２０，２０で連結してなり、平面視がコ字状に構成されている。
【００３５】
前述した基枠部材１０は、一対の柱状の前脚フレーム部材（前脚部材）１４及び後脚フレーム部材（後脚部材）１５を適宜距離を隔てて互いに平行に立設して構成してあり、前後脚フレーム部材１４，１５の上端部間には第１リンク部材１１が横臥してある。
【００３６】
前脚フレーム部材１４の上端部と第１リンク部材１１の一端部とは、当該前脚フレーム部材１４の長手方向及び第１リンク部材１１の長手方向に直交するように配され、前脚フレーム部材１４の上端部及び第１リンク部材１１の一端部を貫通する横軸１８を介して、当該横軸１８の軸回りに回動自在に連動連結してあり、同様に、後脚フレーム部材１５の上端部と第１リンク部材１１の他端部とは、当該後脚フレーム部材１５の長手方向及び第１リンク部材１１の長手方向に直交するように配され、後脚フレーム部材１５の上端部及び第１リンク部材１１の他端部を貫通する横軸１８を介して、当該横軸１８の軸回りに回動自在に連動連結してある。これによって、前後脚フレーム部材１４，１５と第１リンク部材１１とは、前後脚フレーム部材１４，１５を第１リンク部材１１の長手方向へ揺動自在にリンクされている。
【００３７】
また、前後脚フレーム部材１４，１５の下端部間には第２リンク部材１２が横臥してあり、第２リンク部材１２は材床面又は地面等の移動対象面に当接するようになっている。前同様、前脚フレーム部材１４の下端部と第２リンク部材１２の一端部とは、当該前脚フレーム部材１４の長手方向及び第２リンク部材１２の長手方向に直交するように配され、前脚フレーム部材１４の下端部及び第２リンク部材１２の一端部を貫通する横軸１９を介して、当該横軸１９の軸回りに回動自在に連動連結してあり、また、後脚フレーム部材１５の下端部と第２リンク部材１２の他端部とは、当該後脚フレーム部材１５の長手方向及び第２リンク部材１２の長手方向に直交するように配され、後脚フレーム部材１５の下端部及び第２リンク部材１２の他端部を貫通する横軸１９を介して、当該横軸１９の軸回りに回動自在に連動連結してある。
【００３８】
前同様、前後脚フレーム部材１４，１５と第２リンク部材１２とは、前後脚フレーム部材１４，１５を第２リンク部材１２の長手方向へ揺動自在にリンクされており、これによって前後脚フレーム部材１４，１５の上端部に所定の外力が印加された場合、第１リンク部材１１と第２リンク部材１２とが互いに平行を保った姿勢で、前後脚フレーム部材１４，１５が第１リンク部材１１及び第２リンク部材１２の長手方向へ揺動するので、基枠部材１０は平行四辺形状に変形する。
【００３９】
また、両前脚フレーム部材１４，１４の上端近傍の適宜位置と対をなす後脚フレーム部材１５，１５の下端近傍の適宜位置との間にはバネ又はゴム（図１にあってはバネ）といった弾性部材１７，１７が架設してあり、前後脚フレーム部材１４，１５が第１リンク部材１１及び第２リンク部材１２の長手方向へ揺動された場合、弾性部材１７，１７は前後脚フレーム部材１４，１５を元の起立姿勢に復帰させるべく付勢するようになっている。
【００４０】
前述した連結アーム２０，２０は両前脚フレーム部材１４，１４の間に、前脚フレーム部材１４の長手方向、すなわち高さ方向へ距離を隔てて架設してあり、これによって基枠部材１０，１０間に捻じれが生じることなく、両基枠部材１０，１０が連動して動作する。
【００４１】
また、両前脚フレーム部材１４，１４の下端近傍の適宜位置には支持アーム５０，５０が、前記後脚フレーム部材１５，１５とは反対側へ適宜の傾斜角度になるように垂設してあり、支持アーム５０，５０の先端には車輪５１，５１が回転自在に取り付けてある。
【００４２】
一方、前述した第１リンク部材１１，１１の前脚フレーム部材１４，１４側端部の適宜位置には、軸受部材３０，３０がそれぞれ固定してある。軸受部材３０，３０には、前記連結アーム２０と平行をなす姿勢になした回動軸３１，３１の一端部が、前記連結アーム２０の中心軸と平行をなす軸回りに回動自在に支持されており、両回動軸３１，３１の他端部はそれぞれ、第１リンク部材１１，１１の外側方へ突出させてある。
【００４３】
両基枠部材１０，１０の外側部には柱状の杖部材２，２が配してあり、両杖部材２，２の側面であって、杖部材２，２の一端から適宜距離を隔てた位置に開設された連結用孔には、前記回動軸３１，３１の他端部が嵌合固定してある。両杖部材２，２の前記連結用孔から杖部材２，２の他端までの寸法は、前述した前後脚フレーム部材１４，１５の長さ寸法より短くしてあり、これによって杖部材２，２は、回動軸３１，３１の中心軸まわりに揺動自在になっている。この杖部材２，２の他端部は、鉛直姿勢において、前記連結用孔から杖部材２，２の他端までの寸法が、前記後脚フレーム部材１５側から前脚フレーム部材１４側へ向かうに従って漸次長くなるようなテーパ状になしてあり、後述するように杖部材２，２の他端を移動対象面に当接させる場合、杖部材２，２の他端が移動対象面に当接する面積を可及的に広くすることができ、移動対象面によって杖部材２，２を確実に支持させることができる。
【００４４】
また、杖部材２，２の他端側には錘４０，４０がそれぞれ固着してあり、これによって杖部材２，２の一端部に付勢して、杖部材２，２の他端部を回動軸３１，３１の中心軸回りに後脚フレーム部材１５，１５側方向へ揺動させた後に前記付勢を解除した場合、杖部材２，２の他端部が両錘４０，４０の振り子作用によって、前記回動軸３１，３１の中心軸回りに前脚フレーム部材１４，１４側方向へ勢いよく振り出されるようになっている。
【００４５】
図３は、杖部材２，２の他端部が錘４０，４０の振り子作用によって、回動軸３１，３１の中心軸回りに前脚フレーム部材１４，１４側方向へ振り出た状態を示す模式的側面図である。なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してある。
【００４６】
図３に示したように、杖部材２，２の他端部が錘４０，４０の振り子作用によって、回動軸３１，３１の中心軸回りに前脚フレーム部材１４，１４より先へ適宜距離だけ振り出ると、両回動軸３１，３１の軸受部材３０，３０が固定された第１リンク部材１１，１１が杖部材２，２のかかる動作に牽引されるため、第１リンク部材１１，１１及び第２リンク部材１２，１２の作用によって、両基枠部材１０，１０が杖部材２，２の振り出し方向へ傾倒する様態の平行四辺形状に変形する。この変形量に応じて第１リンク部材１１，１１及び杖部材２，２が振り出し方向へ移動する一方、前述した弾性部材１７，１７が伸長して、両基枠部材１０，１０に元の姿勢へ復帰させる復帰力を与える。
【００４７】
一方、基枠部材１０，１０の変形に伴って、第１リンク部材１１，１１と移動対象面との間の距離が短くなるので、杖部材２，２の他端が移動対象面に当接し、これによって両基枠部材１０，１０の変形が停止する。また、支持アーム５０，５０に回転自在に支持された車輪５１，５１も移動対象面に転接するようになっている。このとき、杖部材２，２の一端部を把持した歩行困難者は、移動対象面に当接した杖部材２，２によってその姿勢が支持される。
【００４８】
次に、本発明に係る歩行補助器が歩行困難者の歩行を補助する動作について説明する。
【００４９】
図４から図６は、本発明に係る歩行補助器が歩行困難者の歩行を補助する動作を説明する説明図であり、図４は基本状態を、図５は歩行補助開始状態を、また図６は歩行補助状態をそれぞれ示している。なお、各図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００５０】
図４に示したように、基本状態にあっては、歩行補助器の基枠部材１０（１０）は側面視が縦長長方形状をなしており、第１リンク部材１１（１１）に回動自在に支持された杖部材２（２）の他端、及び支持アーム５０（５０）に回転自在に支持された車輪５１（５１）は、移動対象面ＭＦから所定距離だけ隔てられている。そして、杖部材２（２）の一端部を両手でそれぞれ把持した歩行困難者Ｐは、当該杖部材２（２）及び第２リンク部材１２（１２）が移動対象面ＭＦに当接した基枠部材１０（１０）によって直立姿勢に支持されている。
【００５１】
次に、図５に示したように、歩行困難者Ｐは、杖部材２（２）の一端部に付勢して、杖部材２（２）の他端部を回動軸３１（３１）の中心軸回りに後脚フレーム部材１５（１５）側方向へ揺動させる。
【００５２】
歩行困難者Ｐが、杖部材２（２）の一端部へのかかる付勢を解除すると、前述したように杖部材２（２）の他端部が錘４０（４０）の振り子作用によって、回動軸３１（３１）の中心軸回りに前脚フレーム部材１４（１４）を超えて更に先へ勢いよく振り出される。第１リンク部材１１（１１）は杖部材２（２）のかかる動作に牽引されるため、基枠部材１０（１０）が杖部材２（２）の振り出し方向へ傾倒する様態の平行四辺形状に変形し、この変形量に応じて第１リンク部材１１（１１）及び杖部材２（２）が振り出し方向へ移動するので、図６に示したように、杖部材２（２）を把持する歩行困難者Ｐも牽引されて一歩前進する。
【００５３】
一方、これに伴って弾性部材１７（１７）が伸長して、基枠部材１０（１０）に元の姿勢へ復帰させる復帰力を与える。
【００５４】
図６に示したように、基枠部材１０（１０）の変形に伴って、第１リンク部材１１（１１）と移動対象面ＭＦとの間の距離が短くなるので、杖部材２（２）の他端が移動対象面ＭＦに当接して、基枠部材１０（１０）の変形が停止している。杖部材２（２）の一端部を把持した歩行困難者Ｐは、移動対象面ＭＦに当接した杖部材２（２）によって一歩前進した姿勢で支持されており、歩行困難者Ｐは杖部材２（２）を杖にして前進した脚とは反対側の脚を前進させる。
【００５５】
次に、歩行困難者Ｐは、杖部材２（２）の一端部を直立姿勢へ引き起こし、これに伴って基枠部材１０（１０）が牽引される。このとき、前述したように支持アーム５０，５０に回転自在に支持された車輪５１，５１が移動対象面ＭＦに転接しているため、基枠部材１０（１０）は歩行困難者Ｐに可及的に負担をかけることなく容易に牽引される。
【００５６】
歩行困難者Ｐは、反対側の脚の前進動作が終了すると、杖部材２（２）の一端部及び基枠部材１０（１０）の第１リンク部材１１（１１）を歩行困難者Ｐの体幹側へ引き寄せる。これによって、図４に示した基本姿勢に戻る。このとき、基枠部材１０（１０）には、弾性部材１７（１７）によって元の姿勢へ復帰させる復帰力が付勢されているため、歩行困難者Ｐに可及的に負担をかけることなく、基枠部材１０（１０）が元の姿勢（形状）へ復帰して、基本状態に戻ることができる。
【００５７】
歩行補助器は、このような一連の動作を繰り返すことによって、歩行困難者Ｐの歩行を補助する。
【００５８】
このように、本発明に係る歩行補助器にあっては、構成部材の点数が少ない上に、簡素な構成であるので相対的に軽量である上に、前述した錘４０，４０の振り子作用、並びに車輪５１，５１及び弾性部材１７，１７の作用によって歩行困難者への負担を可及的に低減することができる。また、図１及び図４に示したように、本発明に係る歩行補助器にあっては、基本状態の奥行き寸法が、相対的に短い寸法である第１リンク部材１１，１１及び第２リンク部材１２，１２の長さ寸法であるのでコンパクトであり、歩行補助器を可及的に狭いスペースで保管することができる。
【００５９】
一方、本発明に係る歩行補助器にあっては、第１リンク部材１１，１１の軸受部材３０，３０の回動軸３１，３１に支持された杖部材２，２を振り出すことによって前進するように構成してあるため、凹凸又は傾斜等が存在する場所でも適用することができる。
【００６０】
更に、本発明に係る歩行補助器にあっては、かかる杖部材２，２の振り出し動作が、歩行困難者が自身の腕を前後運動させることによって実施され、また、前述したように歩行困難者が一方の脚を前進させた後に、他の脚を前進させるように補助するため、歩行困難者がより自然な歩行動作になるように補助することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態にあっては、前脚フレーム部材１４及び後脚フレーム部材１５の下端に第２リンク部材１２を連動連結した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、前脚フレーム部材１４及び後脚フレーム部材１５の下端から適宜距離を隔てた位置に第２リンク部材１２を連動連結してもよい。
【００６２】
この場合、対をなす前脚フレーム部材１４，１４及び後脚フレーム部材１５，１５の各下端部が４つ脚状に移動対象面に当接するため、凸凹がより大きい移動対象面であっても、これに対応することができる。また、歩行補助器の移動対象面への接触面積を可及的に狭くすることができるため、傷といったダメージを移動対象面に与えることを可及的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    基体
２    杖部材
１０    基枠部材
１１    第１リンク部材
１２    第２リンク部材
１４    前脚フレーム部材
１５    後脚フレーム部材
１７    弾性部材
２０    連結アーム
３０    軸受部材
３１    回動軸
４０    錘
５０    支持アーム
５１    車輪
Ｐ    歩行困難者
ＭＦ    移動対象面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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