(57)【要約】【課題】充分に匿名化した個人の情報をオークション形式で公開して落札者から前記個人への情報配信に利用可能にする技術を提供する。【解決手段】個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得し、前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求め、前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定し、前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開し、前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信し、前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定し、落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信する。【選択図】図２
2014153944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得するデータ受付部と、
前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と、
前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部と、
前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定する検定部と、
前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開する公開部と、
前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信する入札受付部と、
前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定する落札決定部と、
落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信する配信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得するステップと、
前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと、
前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求めるステップと、
前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定するステップと、
前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開するステップと、
前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信するステップと、
前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定するステップと、
落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信するステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項３】
個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得するステップと、
前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと、
前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求めるステップと、
前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定するステップと、
前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開するステップと、
前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信するステップと、
前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定するステップと、
落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を匿名化又は多様化して利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術の発展に伴い、日常の多くの場面で情報が収集され、この収集された情報を用いた処理が行われている。例えば、消費者が店舗の会員となって商品を購入する場合、会員登録時に消費者の氏名、年齢、性別、住所、メールアドレス等を登録することが多い。そして、消費者が商品を購入すると、店舗側のシステムが、この消費者と購入した商品の情報を対応付けて記録する。このように購入した商品の情報を蓄積して分析すると、当該消費者の嗜好が推定でき、この消費者が好む新商品が発売されたような場合にダイレクトメールを発送するといったサービスを行うことができる。更に、多くの消費者の情報について分析することで、例えば、２０代女性の好む商品や関東エリアで好まれる商品といった分類した消費者の情報を導くことができ、マーケティング等に利用される。
【０００３】
これらの情報は、当該店舗だけでなく、商品を製造するメーカや、他の企業にとっても利用価値が高く、例えば広告やクーポン等のレコメンドに用いたいという要求があった。
【０００４】
しかし、店舗が有する消費者の個人情報を各消費者の許諾を得ずに、他者へ提供（二次利用）することはできない。同様に医療機関等でユーザが診療を受けた際の情報（診療情報）を利用したいという要求があるが、機微情報でもある診療情報を各ユーザの許諾を得ずに、他者へ提供することはできない。
【０００５】
このため個人から収集した情報を匿名化して他の事業者等に提供し、他の事業者からの広告を各個人へ仲介するシステムが提案されている。例えば、特開２００５−３４６２４８号公報（特許文献１）では、診療情報（個人特定情報及び診断結果情報）から氏名等を除外して匿名化個人情報とし、匿名化個人情報を登録事業者に提供し、登録事業者から前記匿名化個人情報に対する広告メールを受け付け、当該広告メールを匿名化個人情報と対応する各個人のメールアドレス宛てに転送する情報仲介装置が提案されている。
【０００６】
また、電子的価値をオークション形式で交換する際、出品者や落札者が互いに匿名で取り引きを行えるようにする装置も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４６２４８号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のシステムは、氏名等を除外することで、匿名化を行っているが、単に氏名を伏せるだけでは、匿名化が不十分な場合がある。
【０００９】
例えば、年齢と病名が記載されているデータに２５歳で病名Ｘの人が一人だけであると、２５歳の知人がその病名Ｘのユーザであることを知った時点で、その人を特定できることになる。即ち、２５歳で病名Ｘという属性を持つ人が一人だけであると、他の情報と照らし合わせることで、個人を特定できる可能性が高い。
【００１０】
そこで、ユーザデータの年齢の記載を１０歳区切りに抽象化し、２０代で病名Ｘの人が３人のように同じ属性を持つ人が複数人となるようにすれば、３人のうちの誰であるかを特定できなくなる。このように同じ属性を持つ人がｋ人以上いる状態を、「k-匿名性」を満たすと称し、そのようにデータを加工することを「k-匿名化」と称する。
【００１１】
従来の匿名化を行う装置では、k-匿名性を満たすように各項目の値を抽象化する場合、単に同じ属性値が複数となるようにデータを区切るため、例え匿名性を満たしても利用価値の無いデータとなってしまうことがある。例えば、発育の研究をするためにデータを利用する場合、年齢の項目は重要であり、匿名化のために年齢の項目を抽象化し過ぎると、利用価値が無くなってしまう。この場合、操作者が抽象化する項目の優先度を指定し、年齢の項目の抽象化を少なくし、年齢以外の項目を抽象化することでk-匿名性を満たすようにする。また、匿名化のため、年齢の項目を１７歳以上２２歳未満のように区切ると、同一グループに成年と未成年が混在したり、高校生と社会人が混在したりすることになり、利用目的によっては価値の無いデータになってしまう。この場合、操作者が利用目的に応じて年齢の項目の区切りを指定し、他の項目を抽象化することで匿名性を満たすようにする。
【００１２】
このように従来の匿名化を行う装置でk-匿名化を行った場合、操作者の判断を必要とする機会が多く、実用的ではなかった。
【００１３】
従って、個人情報を従来の装置で機械的に匿名化して外部へ出力し、他社の利用に供するシステムでは、k-匿名性を満たすような匿名化を行うことができず、充分な匿名化が行われていなかった。
【００１４】
また、特許文献２の電子的価値をオークション形式で交換する装置（以下、交換装置と称す）は、取り引きを行う出品者や落札者等の利用者の氏名やアドレスを単に伏せて、一方の利用者から交換装置が電子チケットや電子マネーを受信し、他方の利用者へ中継するものであり、個人情報を抽象化するものではなかった。即ち、特許文献２の交換装置は、利用者の匿名性を確保するものであり、匿名情報を取り引きするものではない。
【００１５】
そこで本発明は、充分に匿名化した個人の情報をオークション形式で公開して落札者から前記個人への情報配信に利用可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得するデータ受付部と、
前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と、
前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部と、
前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定する検定部と、
前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開する公開部と、
前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信する入札受付部と、
前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定する落札決定部と、
落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信する配信部と、
を備える。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明の情報処理方法は、
個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを取得するステップと、
前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと、
前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し、前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求めるステップと、
前記抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されないことを条件として検定するステップと、
前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて選択した抽象化候補データを入札対象の匿名情報として公開するステップと、
前記匿名情報に対する各個人に配信情報を配信するための入札条件を受信するステップと、
前記入札データの入札条件に基づいて落札を決定するステップと、
落札された匿名情報と対応する各個人に前記配信情報を配信するステップと、
をコンピュータが実行する。
【００１８】
また、本発明は、上記方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良い。更に、前記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されていても良い。
【００１９】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００２０】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、充分に匿名化した個人の情報をオークション形式で公開して落札者から前記個人への情報配信に利用可能にする技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は匿名化処理の説明図である。
【図２】図２は情報処理システムの機能ブロック図である。
【図３】図３は店舗情報サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】図４は買物情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図５は匿名情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】図６は匿名価値評価システムの概略構成図である。
【図７】図７は検索情報蓄積ＤＢの一例を示す図である。
【図８】図８は対象データにおける年齢の項目の一部の例を示す図である。
【図９】図９は年齢について検索情報蓄積ＤＢから取得する価値データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は年齢の項目の価値を示す図である。
【図１１】図１１は年齢の項目の価値を示す図である。
【図１２】図１２は抽象化候補における年齢の項目の一部の例を示す図である。
【図１３】図１３は年代について取得する各ワードの価値データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は年代の項目の価値を示す図である。
【図１５】図１５は年代の項目の価値を示す図である。
【図１６】図１６は配信情報管理システムの概略構成図である。
【図１７】図１７はオークションＤＢの一例を示す図である。
【図１８】図１８はモラルＤＢの一例を示す図である。
【図１９】図１９は情報処理システムによる匿名化処理の説明図である。
【図２０】図２０は候補パターンの説明図である。
【図２１】図２１は情報処理システムがユーザに対して配信情報を出力する処理の説明図である。
【図２２】図２２は情報処理システムがユーザに対して配信情報を出力する処理の説明図である。
【図２３】図２３は実施形態２に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２４】図２４は情報処理システムのハードウェア構成図である。
【図２５】図２５は実施形態２におけるユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図２６】図２６は実施形態３に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２７】図２７は実施形態３におけるユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図２８】図２８は実施形態３に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２９】図２９は実施形態３におけるユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
〈実施形態１〉
図１は匿名化処理の説明図、図２は情報処理システムの機能ブロック図である。
【００２４】
図１（Ａ）は、姓、年齢、性別の項目を含む会員情報から姓の項目を削除した例を示す。図１（Ａ）に示すように年齢が記載されている会員情報に１６歳の女性が一人だけであると、１６歳の女性が、この会員であることが分かった時点で、その人を特定できる。即ち、１６歳・女性という属性を持つ人が一人だけであると、他の情報と照らし合わせることで、個人を特定できる可能性がある。
【００２５】
図１（Ｂ）では、会員リストの年齢の記載を抽象化し、０代（１０歳未満）、１０代、２０代のように年代別とした。しかし、この場合でも１０代女性は一人だけであり、図１（Ａ）と同様に個人が特定できてしまい匿名化としては不十分である。
【００２６】
そこで、図１（Ｃ）では、更に抽象化し、１０代以下（１９歳以下）と２０代のように年代の区切りを変更した。図１（Ｃ）の場合、１０代以下の女性が２人であり、［１０代以下］及び［女性］という属性が単一では無くなる。このため前述のように１６歳の女性が、この会員であることが分かったとしても、どちらが当該１６歳女性のデータであるかは特定できない。このように同じ属性を持つ人がｋ人以上いる状態を、「k-匿名性」を満たすと称し、そのようにデータを加工することを「k-匿名化」と称する。
【００２７】
図２に示すように情報処理システム１００は、店舗システム１０や、匿名価値評価システム２０、配信情報管理システム３０を有する。店舗システム１０は、物品の販売やサービスの提供を行う店舗に設けられ、物品やサービスを購入する者（以下、ユーザとも称す）の情報（個人情報）を管理するシステムである。匿名価値評価システム２０は、検索エンジン４０で検索に用いられたキーワードの統計情報に基づいて抽象化した語の価値を求め、この抽象化した語で構成される匿名情報の価値を算出するシステムである。配信情報管理システム３０は、匿名情報を入札対象として他の事業者（配信情報の発信者）へ公開し、入札条件に基づいて落札者を決定して当該落札者から匿名情報に対応するユーザへ配信情報を仲介するシステムである。
【００２８】
本実施形態１の情報処理システム１００は、店舗システム１０が、買物情報を抽象化して複数の抽象化候補データ（以下単に抽象化候補とも称す）とした場合の価値を匿名価値評価システム２０から取得し、この抽象化後の価値に基づいて選択した抽象化候補を匿名情報とし、配信情報管理システム３０が当該匿名情報を入札対象として公開し、オークションを行う。そして、配信情報管理システム３０が、他の端末５０から受け付けた入札条件に基づいて落札者を決定し、落札者による配信情報を当該匿名情報と対応する各個人宛てに配信する。
【００２９】
このように本実施形態１の情報処理システム１００は、買い物情報を抽象化し、例えば洗剤を購入した女性、鍋料理の材料を買った３０代女性、ボディソープを買ってから１カ月経過した男性といった属性値を含む匿名情報に対する入札を受け付け、受け付けた入札条件に基づいて落札者を決定する。そして、情報処理システム１００は、前記属性情報を持つユーザをターゲットとした配信情報、例えば洗剤を購入したユーザに対して掃除用具の広告、鍋料理の材料を買ったユーザに対して鍋料理のレシピ、ボディソープを購入して１カ月経過したユーザに対して新しく発売されたボディソープのクーポンといった配信情報を落札者から受信し、前記属性情報を持つユーザへ配信する。即ち、情報処理システム１００は、充分に匿名化した買物情報（ユーザの個人情報）をオークション形式で公開して落札者からユーザへの情報配信に利用できるようにしている。
【００３０】
店舗システム１０は、ユーザが購入する商品を精算するためのキャッシュレジスタ１０１や、ユーザの会員登録等、ユーザに係る情報を入出力する入出力端末１０２、キャッシュレジスタ１０１等入力された買物情報を管理する店舗情報サーバ１０３を有する。
【００３１】
キャッシュレジスタ１０１は、現金を出納する機構の他、ユーザが購入する商品の情報を読み取る読取装置や、精算金額等を記載したレシートを印刷出力するプリンタ、キーボード等の入力部、会計金額等を表示する表示装置を備える情報処理装置でもある。
【００３２】
店舗情報サーバ１０３は、買物情報ＤＢ（データベース）１９、匿名情報ＤＢ１８、データ更新部１５、データ受付部１６、出力制御部１７等の機能部を備えている。
【００３３】
データ受付部１６は、個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを買物情報ＤＢ１９から読み出し、匿名情報ＤＢ１８に記憶させる。
【００３４】
データ更新部１５は、匿名情報ＤＢ１８に記憶させた対象データ（個人情報）の各項目の値を後述の抽象化候補に基づいて抽象化した値に更新することにより、対象データを匿名情報とする。
【００３５】
出力制御部１７は、配信情報管理システム３０から受信した配信情報をユーザに対して出力させる。ここで、配信情報の出力とは、表示装置による表示出力や、プリンタによる印刷出力、他の装置への送信、記憶媒体への書き込み等である。例えば、出力制御部１７は、配信情報をキャッシュレジスタ１０１に送信し、キャッシュレジスタ１０１のプリンタによってレシートに配信情報を印刷させる。本実施形態において出力制御部１７は、配信情報をユーザ（個人）へ配信する配信部の一形態である。
【００３６】
これに限らず、ユーザに対する出力は、キャッシュレジスタ１０１の表示装置への表示出力や、当該ユーザのメールアドレス宛てに電子メールを送信することであっても良い。また、ユーザへの出力とは、当該ユーザが配信情報を受け取ることができれば、当該ユーザのみに限定して出力することに限らず、ユーザを含む不特定の人に対して出力することでも良い。
【００３７】
例えば、スーパーマーケットで当該ユーザが精算を行った後、購入した商品を袋詰めしている間に、壁等に設置したデジタルサイネージで広告を表示出力するなど、会計時にキャッシュレジスタ１０１でユーザの会員情報を読み取り、その後にユーザが存在すると推定される所定の場所やタイミングでデジタルサイネージにより出力しても良い。なお、配信情報は、上記出力方法によって出力可能な形式のデータであれば良く、例えば、テキスト、画像、動画、音データ等であっても良い。
【００３８】
買物情報ＤＢ１９は、キャッシュレジスタ１０１によって入力された各ユーザの買物情報を記憶する。この買物情報は、例えばキャッシュレジスタ１０１の読取装置が精算時にユーザの会員カードの識別情報（ユーザＩＤ）や、商品にバーコード等として付された識別情報（例えばＪＡＮコード）を読み取り、ユーザ毎に対応付けた購入商品の履歴を示す情報である。買物情報ＤＢ１９の買物情報は、データ受付部１６によって匿名化の対象データとして読み出される。
【００３９】
匿名情報ＤＢ１８は、個人情報（対象データ）が入力され、データ更新部１５により抽象化候補に基づいて対象データの各項目の値が、抽象化した値に書き換えられ、匿名情報として保持する。なお、匿名情報ＤＢ１８は、個人情報のうち、メールアドレスやＦＡＸ番号等の宛先情報を匿名情報と対応付けて保持しておき、出力制御部１７が、配信情報の配信先として読み出せるようにしても良い。
【００４０】
また、匿名価値評価システム２０は、抽象化部１１、検定部１３、選択部１４、価値データ取得部２１、価値判定部２２、ワードカテゴリ分析部２３、価値計算部２４、検索情報蓄積ＤＢ２５等の機能部を備えている。
【００４１】
抽象化部１１は、対象データを匿名化或いは多様化する際に、対象データ中の項目の値であるワード（語）を抽象化したワードに替えて抽象化候補を生成する。本実施形態においてワード（語）は、単語や句など、一まとまりの言葉であり、位置情報や電話番号等の数値、メールアドレスやＩＰアドレス等の識別情報、言葉と同様の意味を持つ記号等を含んでも良い。
【００４２】
検定部１３は、抽象化候補データの項目の値の組み合わせが、前記対象データの一個人に限定されない、即ち抽象化候補の一個人と対応する項目の値の組み合わせが、当該抽象化候補中で単一でないことを条件として検定する。例えば検定部１３は、抽象化候補がｋ−匿名性を満たしているかを検定する。
【００４３】
選択部１４は、前記検定の条件を満たした抽象化候補を匿名価値評価システム２０で算出した価値に基づいて抽象化候補を選択する。例えば、選択部１４は、ｋ−匿名性を満たした複数の抽象化候補から価値が高い順に所定数の抽象化候補を選択する。
【００４４】
価値データ取得部２１は、抽象化候補に含まれるワードの価値データを検索情報蓄積ＤＢから取得（受信）する。また、価値データ取得部２１は、検索情報蓄積ＤＢ２５に前記ワードの価値データが登録されていない場合に、他の装置例えば検索エンジン４０にリクエストし、取得した価値データを検索情報蓄積ＤＢ２５に登録する機能（データリクエスト）や、定期的に他の装置を巡回して最新の価値データを取得し、検索情報蓄積ＤＢ２５に登録されている価値データを更新する機能（データクローラ）を有する。
【００４５】
本実施形態では、この価値データとして検索エンジン４０から各ワードの統計情報を受信する。ここで、各ワードの統計情報は、例えばＳＥＭ（Search Engine Marketing）の
広告単価（クリック単価）や、クリック率、平均掲載順位、１日の表示回数、１日のクリ
ック数等である。なお、価値の取得先は、検索エンジンに限らず、ウェブページやＳＮＳ等であっても良い。この場合、例えばウェブページやＳＮＳにおける各ワードの使用頻度を価値としても良い。
【００４６】
価値判定部２２は、抽象化候補に含まれるワードの価値に基づいて当該抽象化候補の価値を求め、店舗情報サーバ１０３に通知する。
【００４７】
ワードカテゴリ分析部２３は、ウェブサイト等のデータを分析して、新規のワードや、当該ワードを抽象化したワード（カテゴリ）を求め、検索情報蓄積ＤＢに登録する。
【００４８】
価値計算部２４は、価値データ取得部２１で取得したワードの価値に基づき、ワードの価値の年平均や月平均、週平均など、ワードの価値の統計情報を求める。
【００４９】
検索情報蓄積ＤＢ２５は、価値データ取得部２１で取得したワードの価値や、ワードカテゴリ分析部２３で求めたワードやカテゴリの情報、価値計算部２４で求めた価値の統計情報などを記憶する。
【００５０】
また、配信情報管理システム３０は、匿名データ出力部３１、配信データ受付部（配信情報受信部）３２、モラルＤＢ３３を備えている。
【００５１】
匿名データ出力部３１は、店舗情報サーバ１０３の匿名情報ＤＢ１８から匿名情報を読み出して他の事業者の端末５０へ送信する。ここで端末５０への送信は、各端末５０のアドレス宛てに電子メール等を送信するものでも良いし、匿名情報をウェブページとして提供するものでも良い。
【００５２】
例えば、他の事業者が要求する情報の条件（以下、要求条件とも称す）を端末５０から受信した場合に、匿名データ出力部３１が、この要求条件と適合し、且つモラルＤＢ３３のモラルに抵触しない匿名情報を匿名情報ＤＢ１８から読み出して電子メール等で送信する。
【００５３】
また、匿名データ出力部３１は、端末５０からの閲覧要求に対して、匿名情報が記載されたウェブページ、即ちＨＴＭＬ等で記述されたファイルをレスポンスとして返信するものでも良い。
【００５４】
配信データ受付部３２は、他の事業者の端末５０から前記匿名情報の特定の属性値に対する配信情報を受信し、この配信情報を店舗情報サーバ１０３に送信する。
【００５５】
また、図２中、検索エンジン４０は、インターネット等のネットワーク上に存在する情報の検索機能を提供するサイト（コンピュータ）である。即ち、検索エンジン４０は、ユーザ端末から検索するキーワードを受信すると、このキーワードを含むウェブページのＵＲＬ等のリストを検索結果として提供し、ユーザ端末に表示させる。
【００５６】
また、検索エンジン４０は、この検索機能を利用し、検索結果にキーワードと連動した広告を表示させることや、キーワードに応じた広告料を支払ったスポンサーサイトへのリンクを表示させることも行う。この広告料は、例えば各キーワードの価値（各ワードの統計情報）を提示し、各キーワードに対する入札（広告オークション）によって決定する。このため、検索エンジン４０は、検索されたワード毎に、１日の検索回数（表示回数）、検索結果の広告がクリックされた回数（クリック数）、１クリック当たりの広告料（クリック単価）等をワードの統計情報として記憶する。
【００５７】
また、これらの情報に基づき、検索エンジン４０は、表示回数をクリック数で除したクリック率や、１日のクリック数にクリック単価を乗じた値（１日の費用）、広告の申し込み時（広告オークション時）に提示した費用に応じた広告の掲載順位等も求める。
【００５８】
検索エンジン４０は、匿名価値評価システム２０に対し、上記クリック数、表示回数、掲載順位、１日の費用、クリック率、クリック単価等の情報を提供するデータ出力部４１や、これらワードに関する情報を記憶する検索ワード蓄積ＤＢ４２を備える。
【００５９】
図３は店舗情報サーバ１０３のハードウェア構成を示す図である。店舗情報サーバ１０３は、演算処理部１、通信制御部３、記憶装置４、入出力インタフェース５を有する所謂情報処理装置（コンピュータ）である。
【００６０】
演算処理部１は、ＣＰＵやメインメモリを有し、ＣＰＵが、メインメモリに実行可能に展開されたプログラムを実行することで、前述のデータ更新部１５、データ受付部１６、出力制御部１７の機能を提供する。
【００６１】
メインメモリは、主記憶装置ということもできる。メインメモリは、例えば、ＣＰＵが実行するプログラムや、通信制御部３を介して受信したデータ、記憶装置４から読み出したデータ、その他のデータ等を記憶する。
【００６２】
通信制御部３は、ネットワークを介して他の装置、例えばキャッシュレジスタ１０１や入出力端末１０２と接続し、当該装置との通信を制御する。
【００６３】
入出力インタフェース５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体の読み書き装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。また、着脱可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体からプログラムを読み出し、記憶装置４に格納させる。
【００６４】
記憶装置４は、外部記憶装置（補助記憶装置）ということもできる。記憶装置４としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ等であってもよい。記憶装置４は、ドライブ
装置との間で、データを授受する。例えば、記憶装置４は、ドライブ装置からインストールされる情報処理プログラム等を記憶する。また、記憶装置４は、プログラムやデータが演算処理部１により読み出されて、メインメモリに引き渡す。本実施形態では、記憶装置４が前述の買物情報ＤＢ１９や匿名情報ＤＢ１８を格納している。
【００６５】
なお、キャッシュレジスタ１０１についても基本的なハードウェア構成は、図３と同様であり、キャッシュレジスタ１０１は、演算処理部、通信制御部、記憶装置、入出力インタフェースを有する情報処理装置である。
【００６６】
例えば、キャッシュレジスタ１０１は、入出力インタフェースに会員カードや商品のバーコードの読取装置が接続され、演算処理部が読取装置を制御して会員カードや商品からユーザの識別情報を読み取り、通信制御部を介して店舗情報サーバ１０３へ送信して買物情報ＤＢ１９に記憶させる。
【００６７】
また、キャッシュレジスタ１０１は、入出力インタフェースにプリンタが接続され、購入商品の金額を印刷したレシートを出力する。キャッシュレジスタ１０１は、レシートに配信情報を印刷出力しても良い。また、キャッシュレジスタ１０１は、入出力インタフェ
ースに表示装置が接続され、表示装置に配信情報を表示出力しても良い。
【００６８】
図４は買物情報ＤＢ１９の一例を示す図である。図４の買物情報ＤＢ１９は、買物情報として、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、氏名、年齢、性別、メールアドレス（配信先）、購入履歴の項目を夫々対応付けて記憶している。
【００６９】
ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する情報である。ユーザＩＤは、キャッシュレジスタ１０１の読取装置で読み取り可能なバーコードとするため、本例ではユーザ固有の番号としたが、各ユーザを識別できる情報であれば良く、氏名やメールアドレスをユーザＩＤとして用いても良い。
【００７０】
メールアドレスは、配信情報の配信先を示す情報であり、電話番号や住所などでも良い。
【００７１】
購入履歴は、過去に購入した商品の商品名を金額や購入日と共に記録した履歴情報であり、図４では直近の３回分の購入履歴を示している。なお、診療履歴は、全ての履歴が記録されたものでも良いし、一部の履歴(例えば所定期間の履歴)を抽出したものでも良い。また、購入履歴は、購入店舗の名称、商品の色、サイズ、数量などを含んでも良い。
【００７２】
図５は匿名情報ＤＢ１８の一例を示す図であり、図５（Ａ）は対象データを書き込んだ直後の例を示す図、図５（Ｂ）は匿名化後の例を示す図である。図５（Ｂ）に示すように匿名情報ＤＢ１８では、性別、年齢層、購入履歴を匿名情報とし、ユーザＩＤ及び安全カテゴリと対応付けて記憶している。ここで、安全カテゴリは、後述するカテゴリのうち、匿名性が満たされたものを示す情報である。
【００７３】
図６は匿名価値評価システム２０の概略構成図である。匿名価値評価システム２０は、演算処理部２０１、通信制御部２０３、記憶装置２０４、入出力インタフェース２０５を有する所謂情報処理装置（コンピュータ）である。
【００７４】
演算処理部２０１は、ＣＰＵやメインメモリを有し、ＣＰＵが、メインメモリに実行可能に展開されたプログラムを実行することで、前述の抽象化部１１、検定部１３、選択部１４、価値データ取得部２１、価値判定部２２、ワードカテゴリ分析部２３、価値計算部２４の機能を提供する。
【００７５】
メインメモリは、主記憶装置ということもできる。メインメモリは、例えば、ＣＰＵが実行するプログラムや、通信制御部２０３を介して受信したデータ、記憶装置２０４から読み出したデータ、その他のデータ等を記憶する。
【００７６】
通信制御部２０３は、ネットワークを介して他の装置、例えば店舗情報サーバ１０３と接続し、当該装置との通信を制御する。
【００７７】
入出力インタフェース２０５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。
【００７８】
記憶装置２０４は、外部記憶装置（補助記憶装置）ということもできる。記憶装置２０４としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ等であってもよい。記憶装置２０４
は、ドライブ装置との間で、データを授受する。例えば、記憶装置２０４は、ドライブ装置からインストールされる情報処理プログラム等を記憶する。そして、記憶装置４は、プログラムの読み出し命令を受けた場合に、当該プログラムをメモリに引き渡す。
【００７９】
また、本実施形態の記憶装置２０４は、検索情報蓄積ＤＢ２５を格納している。
【００８０】
図７は、検索情報蓄積ＤＢ２５の一例を示す図である。検索情報蓄積ＤＢ２５は、検索エンジン４０から取得したワードとその価格（単価）を対応付けて価値データとして記憶している。この各ワードの価値データに基づいて、各抽象化候補の価値を求め、
次に図８−図１５を用いて本実施形態におけるデータの価値について説明する。図８は対象データにおける年齢の項目の一部の例を示す図である。図８に示すように対象データは、年齢ｓｉ毎に人数ｃｉを有している。例えば、１８歳（ｓ１）の人数（ｃ１）が３０人、１９歳（ｓ２）の人数（ｃ２）が１０人である。
【００８１】
図９は、年齢ｓｉについて検索情報蓄積ＤＢ２５から取得する価値データの一例を示す。図９の価値データは、年齢ｓｉ毎にＳＥＭ単価ｅｉを有している。ここでＳＥＭ単価ｅｉは、検索エンジン４０が、広告オークション等、ＳＥＭの為に提示している価格である。
【００８２】
この年齢ｓｉの価値は、ＳＥＭ単価ｅｉに人数ｃｉを乗じた値であり、式１で示される。
ｓｉ＝ｃｉ×ｅｉ  ・・・（式１）
そして、図１０に示すように年齢の項目Ｓ（ｅ）の価値は、各年齢ｓｉの総計であり、式２で示される。なお、図１０においてｎは５である。従って、年齢の項目Ｓ（ｅ）の価値は、図１１に示すように、２４４６円である。また、対象データにおける全ての項目の価値を合計したものが対象データの価値である。
【００８３】
一方、図１２は抽象化候補における年齢の項目の一部の例を示す図である。図１２に示すように抽象化候補は、年代ｋｉ毎に人数ｃｉを有している。例えば、１０代（ｋ１）の人数（ｃ１）が４０人、２０代（ｋ２）の人数（ｃ２）が２２人である。
【００８４】
図１３は、年代ｋｉについて取得する各ワードの価値データの一例を示す。図１３の価値データは、年代ｋｉ毎にＳＥＭ単価ｅｉを有している。
【００８５】
この年代ｋｉの価値は、ＳＥＭ単価ｅｉに人数ｃｉを乗じた値であり、式３で示される。
ｋｉ＝ｃｉ×ｅｉ  ・・・（式３）
そして、図１４に示すように年代の項目Ｓ（ｋ）の価値は、各年代ｋｉの総計であり、式４で示される。なお、図１４においてｎは２である。従って、年代の項目Ｓ（ｋ）の価値は、図１５に示すように、２１３４円である。即ち、年齢の項目を年代に抽象化したことにより、価値が３１２円減損したことになる。このように、抽象化候補における全ての項目の価値を合計したものが抽象化候補の価値である。
【００８６】
そして、ステップＳ１５０で求める抽象化候補の価値として、例えば式５に示すように、抽象化候補の価値を抽象化候補の価値と対象データの価値の合計で除した減損率Ｍ（ｋ）を求める。
【００８７】
Ｍ（ｋ）＝Ｓ（ｋ）／（Ｓ（ｋ）＋Ｓ（ｅ））  ・・・（式５）
図１６は配信情報管理システム３０の概略構成図である。配信情報管理システム３０は、演算処理部３０１、通信制御部３０３、記憶装置３０４、入出力インタフェース３０５を有する所謂情報処理装置（コンピュータ）である。
【００８８】
演算処理部３０１は、ＣＰＵやメインメモリを有し、ＣＰＵが、メインメモリに実行可能に展開されたプログラムを実行することで、前述の匿名データ出力部３１及び配信デー
タ受付部３２の機能を提供する。
【００８９】
メインメモリは、主記憶装置ということもできる。メインメモリは、例えば、ＣＰＵが実行するプログラムや、通信制御部３０３を介して受信したデータ、記憶装置２０４から読み出したデータ、その他のデータ等を記憶する。
【００９０】
通信制御部３０３は、ネットワークを介して他の装置、例えば店舗情報サーバ１０３や他の事業者の端末５０と接続し、当該装置との通信を制御する。
【００９１】
入出力インタフェース３０５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。
【００９２】
記憶装置３０４は、外部記憶装置（補助記憶装置）ということもできる。記憶装置３０４としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ等であってもよい。記憶装置３０４
は、ドライブ装置との間で、データを授受する。例えば、記憶装置３０４は、ドライブ装置からインストールされる情報処理プログラム等を記憶する。そして、記憶装置４は、プログラムの読み出し命令を受けた場合に、当該プログラムをメモリに引き渡す。また、本実施形態の記憶装置３０４は、オークションＤＢ３４やモラルＤＢ３３を格納している。
【００９３】
図１７（Ａ）は、オークションＤＢに記憶されるオークション情報の一例を示す図である。オークション情報は、配信情報管理システム３０が、オークションで公開する情報であり、図１７に示すように、カテゴリＮｏ、カテゴリ、存在数、アクセス数、クリック数、値段、アクション等を含む情報である。
【００９４】
カテゴリは、オークションを行う匿名情報の単位、例えば入札を募る属性値の組み合わせである。カテゴリＮｏは、カテゴリを識別する情報である。
【００９５】
存在数は、前記カテゴリに属するユーザの数である。
【００９６】
アクセス数は、前記カテゴリに属するユーザが本システムにアクセスする１日当たりの数である。
【００９７】
値段は、配信情報をユーザへ配信した場合に配信情報の発信者から情報処理システム１００側に支払われる対価であり、オークションで決定する値段である。図１７の例では、１クリック当たりの金額とし、電子メール等で情報を配信し、ユーザがクリックした場合に広告ページに誘導する或は広告を表示させ、当該金額を発信者が支払う。これに限らず、配信情報を電子メールで配信した場合や、レシートへ印字して場合、デジタルサイネージに表示した場合等に当該値段を発信者が支払うこととしても良い。
【００９８】
アクションは、配信情報の配信方法を示す情報である。例えば、ハイパーリンクを掲載した電子メールをユーザの端末に送信し、ユーザがハイパーリンクをクリックした場合に、リンク先の広告ページに誘導する、即ち、広告等の配信情報を掲載したウェブページを表示させる。また、ハイパーリンクをクリックした場合に、バナーを表示させることや、動画等を表示させることとしても良い。
【００９９】
更に、アクション(配信情報の配信方法)は、レシートへの印字や、デジタルサイネージによる表示等であっても良い。
【０１００】
図１７（Ｂ）は、オークションＤＢの配信テーブルの一例を示す図である。配信テーブルは、各ユーザと当該ユーザが属するカテゴリのうち、匿名性を満たすことが確認された
カテゴリとを対応つけて記憶したテーブルである。
【０１０１】
図１８は、モラルＤＢの一例を示す図である。例えば、未成年のユーザに対して酒や煙草の広告を配信するのは望ましくない。また、信頼性の低い会社や反社会的な団体の情報を配信するのも望ましくない。このようにモラルに反した配信が行われないように、モラルＤＢ３３は、モラルに反する配信情報の対象と属性値とを対応付けて記憶している。
【０１０２】
図１８の例では、未成年に対する酒及び煙草の情報、未成年及び学生に対するギャンブル情報、全ユーザに対するＸ社（信頼性の低い会社）の情報などのように、不適切な対象と属性値の組み合わせを記憶している。
【０１０３】
上記のように本実施形態１では、店舗システム１０、匿名価値評価システム２０、配信情報管理システム３０を別の情報処理装置で構成したが、これら店舗システム１０、匿名価値評価システム２０、配信情報管理システム３０を一つの情報処理装置で構成しても良い。
【０１０４】
図１９は、情報処理システム１００による匿名化処理の説明図である。店舗情報サーバ１０３は、夜間のバッチ処理など、所定のタイミングでプログラムを起動し、図１９の処理を開始する。
【０１０５】
店舗情報サーバ１０３は、先ず買物情報ＤＢ１９から対象データを読み出す（ステップＳ１０）。即ち、ＣＰＵが記憶装置４から対象データを受信する。なお、店舗情報サーバ１０３は、対象データを内部の記憶装置４から読み出す構成に限らず、外部のファイルサーバ等から対象データを受信する構成であっても良い。対象データは、１日、１カ月、１年など、所定期間内の買物情報を抽出したものでも良いし、食品、雑貨、衣料品など、所定の属性値を持つデータを抽出したものでも良い。
【０１０６】
次に店舗情報サーバ１０３は、読み出した対象データの表記の揺れや各項目のデータ長、順序などが所定形式となるよう正規化して、匿名情報ＤＢ１８に登録し、匿名価値評価システム２０に通知する（ステップＳ２０）。
【０１０７】
匿名価値評価システム２０は、匿名情報ＤＢ１８から対象データを読み出し（ステップＳ３０）、対象データ中の各ワードについて、価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在するか否かを判定する（ステップＳ４０）。匿名価値評価システム２０は、全てのワードの価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在する場合にはステップＳ６０へ移行し（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、足りない価値データがある場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）、当該ワードの価値データを外部の装置、本例では検索エンジン４０から取得する（ステップＳ５０）。なお、検索エンジンから取得した価値データ以外、即ち検索情報蓄積ＤＢ２５に存在したワードの価値情報は、検索情報蓄積ＤＢ２５から取得する（ステップＳ６０）。
【０１０８】
また、匿名価値評価システム２０は、匿名性を満たすため対象データの各項目を抽象化したワード（カテゴリ）に置き換えて抽象化候補を作成する（ステップＳ７０）。なお、抽象化可能な項目が複数存在する場合には、各項目を抽象化した場合と抽象化しない場合の全てのパターンを作成する。例えば対象データに三つの項目Ａ，Ｂ，Ｃが含まれ、全項目について抽象化が可能で、抽象化した項目をＡ´，Ｂ´，Ｃ´とした場合、図２０に示すように、項目Ａだけを抽象化した場合Ａ´，Ｂ，Ｃ、項目Ａ，Ｂを抽象化した場合Ａ´，Ｂ´，Ｃなど、七つの候補パターンが作成できる。
【０１０９】
次に匿名価値評価システム２０は、抽象化候補に含まれる各ワードの価値データに基づいて各パターンの抽象化候補の価値を算出し（ステップＳ８０）、この抽象化候補の価値
に基づいて検定の順番を決定する（ステップＳ９０）。例えばこの価値が高い順（降順）に検定の順番を決定する。なお、全ての候補パターンについて検定を行うことが望ましいが、この抽象化候補の価値に基づき、価値の低過ぎる抽象化候補を順番から外しても良い。例えば、価値の高い順番で、所定番目以降或いは半分未満など所定割合未満の抽象化候補を外しても良い。また、抽象化候補の価値が対象データの価値に対して所定割合未満となった抽象化候補を外しても良い。これにより検定数が少なくなり、処理時間の短縮化が図れる。
【０１１０】
この検定の順番に従い、匿名価値評価システム２０は、抽象化候補の匿名性を検定する（ステップＳ１００）。例えば、ｋ−匿名性を検定するため、一個人と対応付けられた異なる項目の値の組み合わせが当該抽象化候補中に存在する数（存在数）を求める。或いは、ｌ多様性を検定するため、一個人と対応付けられた同じ項目の値の組み合わせが当該抽象化候補中に存在する数（存在数）を求める。そして、この存在数のうち最小のものを最低出現数（ｋ値）として求め（ステップＳ１１０）、この最低出現数が１を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。即ち、ここでｋ値が１を超えていればｋ−匿名性を満たし、１であればｋ−匿名性を満たさない。同様にｌ値が１を超えていればｌ−多様性を満たし、１であればｌ−多様性を満たさない。
【０１１１】
最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えていない場合（ステップＳ１２０，Ｎｏ）、匿名価値評価システム２０は、抽象化候補のうち、少なくとも一つの項目の値を更に抽象化する、即ち抽象化したワードに置き換え（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００に戻る。例えば、「男、１５歳、靴」という属性値を持つユーザが一人であった場合、「男、１０代、靴」のように抽象化する。
【０１１２】
一方、最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えている場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、匿名価値評価システム２０は、当該抽象化候補の価値と元の対象データの価値との差分を求め（ステップＳ１４０）、この差分や、この差分に基づく値、例えば対象データの価値に対する差分の割合、対象データの価値に対する抽象化候補の価値の割合を当該抽象化候補の価値として決定する（ステップＳ１５０）。
【０１１３】
また、匿名価値評価システム２０は、検定していない候補パターンがあるか否かを判定し（ステップＳ１６０）、検定していない候補パターンがあれば（ステップＳ１６０，Ｙｅｓ）、ステップＳ９０で決定した順番に従って、次の順番の抽象化候補を特定し（ステップＳ１７０）、ステップＳ１００に戻って次の抽象化候補について検定を行う。
【０１１４】
このように各パターンの抽象化候補について検定を繰り返し、次の候補パターンが無くなった場合（ステップＳ１６０，Ｎｏ）、匿名価値評価システム２０は、ステップＳ１５０で求各抽象化候補の価値に基づいて、採用すべき抽象化候補を選択し、店舗情報サーバ１０３に通知する（ステップＳ１８０）。
【０１１５】
抽象化候補の選択は、例えば、全候補パターンの中で価値の高い順に所定数の抽象化候補を選択する。即ち、匿名化情報は、１パターンに限らず、複数パターン作成しても良い。
【０１１６】
また、匿名価値評価システム２０は、配信情報管理システム３０から、要求情報を取得し、要求情報と合致する候補パターンの中で価値の高い順に所定数の抽象化候補を選択しても良い。更に、匿名価値評価システム２０は、全候補パターンの中から価値の高い順に複数の抽象化候補を出力し、この出力された抽象化候補の中から操作者が適切だと思う抽象化候補を指定し、この指定された抽象化候補を選択しても良い。
【０１１７】
なお、匿名情報ＤＢ１８の更新は、選択された抽象化候補で対象データを上書きして匿名化データとしても良いし、対象データ中のワードを選択された抽象化候補と同じように抽象化することで匿名化データとしても良い。
【０１１８】
店舗情報サーバ１０３は、選択された抽象化候補に基づいて匿名情報ＤＢ１８の対象データを更新し、配信情報管理システム３０に通知する（ステップＳ１９０）。
【０１１９】
配信情報管理システム３０は、匿名情報ＤＢ１８からカテゴリや存在数等の匿名情報を読み出し、カテゴリＮｏを割り当て、オークション情報としてオークションＤＢ３４に記憶する。なお、当該カテゴリと一致するカテゴリが過去にあり、アクセス数やクリック数の記録がある場合には、オークション情報に追加する。このアクセス数やクリック数は、当該カテゴリに属するユーザのアクセスやクリックがあった場合に随時更新しても良い。また、配信情報管理システム３０は、各ユーザのＩＤと、当該ユーザが属するカテゴリのカテゴリＮｏとを対応付けて配信テーブルに記録する。
【０１２０】
そして配信情報管理システム３０は、このオークション情報を入札対象として公開する（ステップＳ１９５）。例えば、配信情報管理システム３０は、オークションＤＢ３４からオークション情報を読み出して所定のテンプレートに挿入し、入札を募るウェブページ（オークションのウェブページ）として提供する。即ち、配信情報管理システム３０は、ＷＷＷ（World Wide Web）のウェブサーバとして機能し、発信者の端末５０からＵＲＬによって前記入札を募るウェブページが指定された閲覧要求を受けた場合に、匿名情報ＤＢ１８からオークション情報を読み出して前記ウェブページを生成して当該端末５０へ送信する。
【０１２１】
図２１は、入札を募るウェブページ５１の一例を示す図である。ウェブページ５１は、ＨＴＭＬ等のマークアップランゲージで記述され、図２１に示すように、表示欄５２にオークション情報が掲載される。ウェブページ５１は、オークション情報以外の部分が予めテンプレートとして記憶装置３０４内に記憶され、閲覧要求があった場合に匿名情報ＤＢ１８からオークション情報が読み出されて表示欄５２に挿入されることで生成される。
【０１２２】
表示欄５２に表示される情報は、例えば、カテゴリＮｏ、カテゴリ、存在数、アクセス数、クリック数、値段（現在価格）である。各カテゴリのオークション情報にはそれぞれ入札ボタン５３が設けられている。入札者（発信者）がこの入札ボタン５３を選択すると、入札ダイアログ５４が開き、この入札ダイアログ５４の入力欄５５−５７に金額、ＩＤ、アクションを入力し、確認ボタン５８を選択すると、入力した金額、ＩＤ、アクション等の入札に係る情報（入札条件）が端末５０から配信情報管理システム３０へ送信され、入札が行われる。
【０１２３】
入札条件を受信した配信情報管理システム３０は、入札条件に基づいて落札を決定する。落札の決定は、配信情報を配信するタイミング、例えばユーザが本システム１００にアクセスした時点で最も高い値段の入札条件を落札と決定しても良いし、所定の入札期間に入札された入札条件のうち、最も高い値段の入札条件を落札と決定しても良い。
【０１２４】
図２２は、情報処理システム１００がユーザに対して配信情報を出力する処理の説明図である。
【０１２５】
ユーザが本システム１００にアクセスすると、配信情報管理システム３０は、ユーザのアクセスを検出し、ユーザＩＤに基づいてユーザを特定する（ステップＳ２１０）。ここで、本システム１００へのアクセスとは、例えばユーザが店舗で会員カードを提示して買い物を行うと、キャッシュレジスタ１０１で購入商品の情報やユーザＩＤ等の買物情報が
読み取られ、店舗情報サーバ１０３へユーザＩＤを含む買物情報が入力されるので、このユーザの買物情報が本システム１００に入力されることをもって、本システム１００へのアクセスとし、店舗情報サーバ１０３が配信情報管理システム３０へこのアクセスを通知することで、配信情報管理システム３０が当該ユーザのアクセスを検出しても良い。また、本システム１００の配信情報管理システム３０は、商品の広告やクーポンを提供するウェブサイトを公開しており、ユーザがユーザ端末８０を操作して配信情報管理システム３０と接続し、ユーザＩＤ等を入力して当該ウェブサイトにログインした場合に、本システム１００へのアクセスとして検出しても良い。
【０１２６】
次に配信情報管理システム３０は、オークションＤＢの配信テーブルを参照し、アクセスを検出したユーザのユーザＩＤと対応するカテゴリＮｏ、即ち当該ユーザに対して配信情報を配信しても匿名性が保たれることが確認されているカテゴリを取得する（ステップＳ２２０）。
【０１２７】
配信情報管理システム３０は、取得したカテゴリで、落札済みのものの中から、配信情報を配信するカテゴリを選択する（ステップＳ２３０）。ここで、カテゴリの選択は、例えば落札した値段の高いもの、或いは落札した値段に存在数を乗じた値の高いものから順に所定数選択する。これに限らず、落札済みのカテゴリを全て選択する構成や、順番に選択する構成であっても良い。ここで配信情報管理システム３０は、モラルＤＢ３３を参照して当該患者の属性値と当該カテゴリに対する配信情報の組み合わせがモラルＤＢに該当しないカテゴリ（即ち、モラルに反しない配信情報を配信するカテゴリ）を選択する。従って、当該患者の属性値と配信情報の組み合わせがモラルＤＢに該当する場合には、当該カテゴリは選択しない。
【０１２８】
そして、配信情報管理システム３０は、選択したカテゴリについて入札時に入力されたアクション（配信方法）を示す情報と配信対象のユーザＩＤとを店舗情報サーバ１０３に送信すると、これらの情報に基づいて店舗情報サーバ１０３は配信情報を配信する（ステップＳ２４０）。
【０１２９】
例えば、アクションが「URL：http://abcd.comの情報をレシートへ印刷」のように、レシートへの印刷であれば、店舗情報サーバ１０は、当該URL：http://abcd.comから情報を取得し、この情報をキャッシュレジスタ１０１に送り、プリンタによってレシートに印刷させる。また、アクションが「URL：http://abcd.comの情報をデジタルサイネージへの表示」であれば、店舗情報サーバ１０は、当該URL：http://abcd.comから情報を取得し、この情報を壁などに設置したデジタルサイネージへ表示させる。
【０１３０】
また、「URL：http://abcd.comへ誘導」「URL：http://abcd.comのバナーを表示」「URL：http://abcd.comの動画を表示」等のようにユーザ端末８０に情報を提供するアクションの場合、例えばこれらのリンクを記述した電子メールを配信情報として当該ユーザのメールアドレス宛てに送信する。このメールをユーザ端末８０で受信し、ユーザがこのメールのリンクを選択すると、当該リンクの記述に従い前記リンク先のウェブページへ誘導される、或いはリンク先のバナーの表示やリンク先の動画等が表示される。
【０１３１】
このように、ユーザが来店し、会計時に本システム１００へアクセスした場合には、当該店舗のデジタルサイネージやキャッシュレジスタ１０１からユーザに対して配信情報を配信する。
【０１３２】
また、ユーザがユーザ端末８０を操作し、配信情報管理システム３０のウェブサイトを閲覧することで本システム１００にアクセスした場合、閲覧したウェブページの広告領域に前記リンク先のページを表示させる、或いはバナーや動画等を表示させるといった動作
を行えばよい。
【０１３３】
なお、図２２では、ユーザが情報処理システム１００にアクセスしたことを契機に配信情報を配信したが、これに限らず、定期的に各ユーザが属するカテゴリに対する配信情報を電子メール等で配信しても良いし、落札を決定した時に、落札したカテゴリに属する各ユーザへ配信情報を配信しても良い。
【０１３４】
以上のように本実施形態１の情報処理システム１００は、買物情報を利用価値の高い状態で匿名化し、入札によって当該匿名化した買い物情報に対する配信情報を決定し、この配信情報を匿名化した買物情報と対応する各個人に対して配信する。これにより情報処理システム１００は、配信対象をオークション形式で決定する情報配信に、個人の買物情報を利用できるようにしている。
【０１３５】
また、本実施形態１の情報処理システム１００は、検索エンジン４０で検索に用いられたキーワードの統計情報に基づいて匿名情報の価値を算出するので、操作者による判断を必要とせずに充分な匿名化を行うことができ、匿名情報の提供と配信情報の仲介を機械的に実行できる。
【０１３６】
〈実施形態２〉
図２３は実施形態２に係る情報処理システム２００の機能ブロック図、図２４は情報処理システム２００のハードウェア構成図である。図２３，図２４に示すように情報処理システム２００は、家電の利用状況を用いてリコメンド情報等を配信するシステムである。
【０１３７】
近年、ネット家電やスマート家電等と呼ばれ、他の装置と通信し、消費電力の管理や動作状況の確認、動作モードの設定等を行うことができる家電が増えている。本システム２００は、家電の利用状況を収集し、この利用状況に応じた広告やクーポン等の配信情報を各ユーザに配信するものである。
【０１３８】
なお、本実施形態２では、図２４に示すように、情報処理システム２００を一つのハードウェアで構成したが、これに限らず、前述の実施形態１と同様に複数のハードウェアで構成しても良い。なお、本実施形態２において、前述の実施形態１と同一の要素は、同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【０１３９】
本実施形態２の情報処理システム２００は、ユーザ情報ＤＢ１９、匿名情報ＤＢ１８、利用状況取得部２１０、状況判定部２１１、抽象化部１１、検定部１３、選択部１４、暗号化部１５、データ受付部１６、出力制御部１７価値データ取得部２１、価値判定部２２、価値計算部２４、検索情報蓄積ＤＢ２５等の機能部を備えている。
【０１４０】
状況収集部２１０は、ユーザ宅のスマートメータやルータ等、家電の利用状況を管理する管理装置から各家電の利用状況を収集する。例えばテレビやエアコン等の家電をＯＮにした時刻とＯＦＦにした時刻、冷蔵庫の開閉回数、オーブンレンジで取得したレシピなどの情報をユーザ側の管理装置から受信し、ユーザ情報ＤＢ１９に記録する。
【０１４１】
状況判定部２１１は、ユーザ側から取得した利用状況に基づいて、ユーザの状況を判定する。例えば、ユーザが留守で電力消費量が続いた後、照明やエアコンがＯＮになった等、所定の利用状況となった場合にユーザが帰宅したと判定する。また、昼や夕方等、所定の時間帯に調理器をＯＮにした場合に食事の準備を開始したと判定する。
【０１４２】
図２５は、本実施形態２におけるユーザ情報ＤＢ１９の一例を示す図である。図２５に示すように、ユーザ情報ＤＢ１９は、ユーザ情報として、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、氏名
、年齢、性別、メールアドレス（配信先）、家電の利用状況の項目を夫々対応付けて記憶している。
【０１４３】
本実施形態２の情報処理システム２００による匿名化処理について図１９を用いて説明する。情報処理システム２００は、夜間のバッチ処理など、所定のタイミングでプログラムを起動し、図１９の処理を開始する。
【０１４４】
情報処理システム２００は、先ずユーザ情報ＤＢ１９から対象データを読み出す（ステップＳ１０）。対象データは、１日、１カ月、１年など、所定期間内のユーザ情報を抽出したものでも良いし、電力消費量、エアコンの利用状況など、所定の属性値を持つデータを抽出したものでも良い。
【０１４５】
次に情報処理システム２００は、読み出した対象データの表記の揺れや各項目のデータ長、順序などが所定形式となるよう正規化して、匿名情報ＤＢ１８に登録し、情報処理システム２００に通知する（ステップＳ２０）。
【０１４６】
情報処理システム２００は、匿名情報ＤＢ１８から対象データを読み出し（ステップＳ３０）、対象データ中の各ワードについて、価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在するか否かを判定する（ステップＳ４０）。情報処理システム２００は、全てのワードの価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在する場合にはステップＳ６０へ移行し（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、足りない価値データがある場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）、当該ワードの価値データを外部の装置、本例では検索エンジン４０から取得する（ステップＳ５０）。なお、検索エンジンから取得した価値データ以外、即ち検索情報蓄積ＤＢ２５に存在したワードの価値情報は、検索情報蓄積ＤＢ２５から取得する（ステップＳ６０）。
【０１４７】
また、情報処理システム２００は、匿名性を満たすため対象データの各項目を抽象化したワード（カテゴリ）に置き換えて抽象化候補を作成する（ステップＳ７０）。なお、抽象化可能な項目が複数存在する場合には、各項目を抽象化した場合と抽象化しない場合の全てのパターンを作成する。
【０１４８】
次に情報処理システム２００は、抽象化候補に含まれる各ワードの価値データに基づいて各パターンの抽象化候補の価値を算出し（ステップＳ８０）、この抽象化候補の価値に基づいて検定の順番を決定する（ステップＳ９０）。例えばこの価値が高い順（降順）に検定の順番を決定する。
【０１４９】
この検定の順番に従い、情報処理システム２００は、抽象化候補の匿名性を検定する（ステップＳ１００）。そして、この存在数のうち最小のものを最低出現数（ｋ値又はｌ値）として求め（ステップＳ１１０）、この最低出現数が１を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【０１５０】
最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えていない場合（ステップＳ１２０，Ｎｏ）、情報処理システム２００は、抽象化候補のうち、少なくとも一つの項目の値を更に抽象化する、即ち抽象化したワードに置き換え（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００に戻る。例えば、「男、エアコン暖房ＯＮ、テレビ３ｃｈ視聴」という属性値を持つユーザが一人であった場合、「男、エアコン暖房ＯＮ、テレビＯＮ」のように抽象化する。
【０１５１】
一方、最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えている場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、情報処理システム２００は、当該抽象化候補の価値と元の対象データの価値との差分を求め（ステップＳ１４０）、この差分や、この差分に基づく値、例えば対象データの価値に対する差分の割合、対象データの価値に対する抽象化候補の価値の割合を当該抽象化候
補の価値として決定する（ステップＳ１５０）。
【０１５２】
また、情報処理システム２００は、検定していない候補パターンがあるか否かを判定し（ステップＳ１６０）、検定していない候補パターンがあれば（ステップＳ１６０，Ｙｅｓ）、ステップＳ９０で決定した順番に従って、次の順番の抽象化候補を特定し（ステップＳ１７０）、ステップＳ１００に戻って次の抽象化候補について検定を行う。
【０１５３】
このように各パターンの抽象化候補について検定を繰り返し、次の候補パターンが無くなった場合（ステップＳ１６０，Ｎｏ）、情報処理システム２００は、ステップＳ１５０で求各抽象化候補の価値に基づいて、採用すべき抽象化候補を選択する（ステップＳ１８０）。
【０１５４】
情報処理システム２００は、選択した抽象化候補に基づいて匿名情報ＤＢ１８の対象データを更新する（ステップＳ１９０）。
【０１５５】
情報処理システム２００は、匿名情報ＤＢ１８からカテゴリや存在数等の匿名情報を読み出し、カテゴリＮｏを割り当て、オークション情報としてオークションＤＢ３４に記憶する。なお、当該カテゴリと一致するカテゴリが過去にあり、アクセス数やクリック数の記録がある場合には、オークション情報に追加する。このアクセス数やクリック数は、当該カテゴリに属するユーザのアクセスやクリックがあった場合に随時更新しても良い。また、情報処理システム２００は、各ユーザのＩＤと、当該ユーザが属するカテゴリのカテゴリＮｏとを対応付けて配信テーブルに記録する。
【０１５６】
そして情報処理システム２００は、このオークション情報を入札対象として公開する（ステップＳ１９５）。例えば、情報処理システム２００は、オークションＤＢ３４からオークション情報を読み出して所定のテンプレートに挿入し、入札を募るウェブページ（オークションのウェブページ）として提供する。
【０１５７】
次に情報処理システム２００がユーザに対して配信情報を出力する処理について図２２を用いて説明する。
【０１５８】
状況判定部２１１の機能により、ユーザが所定の状況にあると判定した場合、例えば、ユーザが帰宅した、起床した、食事の準備を開始した等の状況と判定した場合、情報処理システム２００は、当該状況となったユーザのユーザＩＤに基づいてユーザを特定し（ステップＳ２１０）、オークションＤＢの配信テーブルを参照して、当該ユーザのユーザＩＤと対応するカテゴリＮｏ、即ち当該ユーザに対して配信情報を配信しても匿名性が保たれることが確認されているカテゴリを取得する（ステップＳ２２０）。
【０１５９】
情報処理システム２００は、取得したカテゴリで、落札済みのものの中から、配信情報を配信するカテゴリを選択する（ステップＳ２３０）。ここで、カテゴリの選択は、例えば落札した値段の高いもの、或いは落札した値段に存在数を乗じた値の高いものから順に所定数選択する。これに限らず、落札済みのカテゴリを全て選択する構成や、順番に選択する構成であっても良い。
【０１６０】
そして、情報処理システム２００は、選択したカテゴリについて入札時に入力されたアクション（配信方法）を示す情報と配信対象のユーザＩＤとを情報処理システム２００に送信すると、これらの情報に基づいて情報処理システム２００は配信情報を配信する（ステップＳ２４０）。
【０１６１】
例えば、オークションＤＢに入力されたアクションに基づいてリンクを記述した電子メ
ールを配信情報として当該ユーザのメールアドレス宛てに送信する。このメールをユーザ端末８０で受信し、ユーザがこのメールのリンクを選択すると、当該リンクの記述に従い前記リンク先のウェブページへ誘導される、或いはリンク先のバナーの表示やリンク先の動画等が表示される。
【０１６２】
このように情報処理システム２００は、ユーザが起床した場合や、食事の準備を始めた場合に、「今日は○○の発売日です。」「今日は鍋にしませんか。お勧めのレシピは・・・」などのようにユーザに対して配信情報を配信する。
【０１６３】
なお、本例では、ユーザが所定の状況と判定したことを契機に配信情報を配信したが、これに限らず、定期的に各ユーザが属するカテゴリに対する配信情報を電子メール等で配信しても良いし、落札を決定した時に、落札したカテゴリに属する各ユーザへ配信情報を配信しても良い。
【０１６４】
以上のように本実施形態２の情報処理システム２００は、家電の利用状況（個人情報）を利用価値の高い状態で匿名化し、入札によって当該匿名化した利用状況に対する配信情報を決定し、この配信情報を匿名化した利用状況と対応する各個人に対して配信する。これにより情報処理システム２００は、配信対象をオークション形式で決定する情報配信に、家電の利用状況を利用できるようにしている。
【０１６５】
〈実施形態３〉
図２６は実施形態３に係る情報処理システム３００の機能ブロック図である。本実施形態３の情報処理システム３００は、ユーザの位置状況を用いてリコメンド情報等を配信するシステムである。
【０１６６】
近年、カーナビゲーションシステムの普及により、多くのユーザの自動車にカーナビゲーションシステムが搭載され、ＧＰＳなどの位置情報を用いて経路案内等が利用できるようになっている。また、携帯電話やスマートフォンなどにおいても位置情報を利用できるものが増えている。本システム３００は、カーナビゲーションシステムや携帯電話、スマートフォン等のユーザ端末８０から位置情報を収集し、この位置情報に応じた広告やクーポン等の配信情報を各ユーザに配信するものである。
【０１６７】
なお、本実施形態３において、前述の実施形態１，２と同一の要素は、同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【０１６８】
本実施形態３の情報処理システム３００は、ユーザ情報ＤＢ１９、匿名情報ＤＢ１８、位置情報取得部３１０、状況判定部２１１、抽象化部１１、検定部１３、選択部１４、暗号化部１５、データ受付部１６、出力制御部１７価値データ取得部２１、価値判定部２２、価値計算部２４、検索情報蓄積ＤＢ２５等の機能部を備えている。
【０１６９】
位置情報収集部２１０は、ユーザ端末８０から位置情報を収集し、ユーザ情報ＤＢ１９に記録する。なお、位置情報は、緯度・経度等の位置を示す情報のほか、当該位置の情報を取得した日時等を示す情報を含んでも良い。
【０１７０】
状況判定部２１１は、ユーザ側から取得した位置情報に基づいて、ユーザの状況を判定する。例えば、予め登録したユーザの自宅や勤務先等の位置と、取得した位置情報が合致した場合に、在宅中、勤務中等と判定する。また、位置情報を送信した端末８０がナビゲーションシステムであれば、車で移動中等と判定する。更に、移動スピードや移動経路から、徒歩で移動中、鉄道で移動中等と判定しても良い。
【０１７１】
図２７は、本実施形態３におけるユーザ情報ＤＢ１９の一例を示す図である。図２７に示すように、ユーザ情報ＤＢ１９は、ユーザ情報として、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、氏名、年齢、性別、メールアドレス（配信先）、位置情報の項目を夫々対応付けて記憶している。なお、位置情報は、緯度・経度等の生データに限らず、緯度・経度から求めた地名等（東日本橋一丁目付近、高速道路上）や、状況判定部２１１で求めたユーザに関する場所（自宅、勤務先）などであっても良い。
本実施形態３の情報処理システム３００による匿名化処理について図１９を用いて説明する。情報処理システム３００は、夜間のバッチ処理など、所定のタイミングでプログラムを起動し、図１９の処理を開始する。
【０１７２】
情報処理システム３００は、先ずユーザ情報ＤＢ１９から対象データを読み出す（ステップＳ１０）。対象データは、１日、１カ月、１年など、所定期間内のユーザ情報を抽出したものでも良い。
【０１７３】
次に情報処理システム３００は、読み出した対象データの表記の揺れや各項目のデータ長、順序などが所定形式となるよう正規化して、匿名情報ＤＢ１８に登録し、情報処理システム３００に通知する（ステップＳ２０）。
【０１７４】
情報処理システム３００は、匿名情報ＤＢ１８から対象データを読み出し（ステップＳ３０）、対象データ中の各ワードについて、価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在するか否かを判定する（ステップＳ４０）。情報処理システム３００は、全てのワードの価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在する場合にはステップＳ６０へ移行し（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、足りない価値データがある場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）、当該ワードの価値データを外部の装置、本例では検索エンジン４０から取得する（ステップＳ５０）。なお、検索エンジンから取得した価値データ以外、即ち検索情報蓄積ＤＢ２５に存在したワードの価値情報は、検索情報蓄積ＤＢ２５から取得する（ステップＳ６０）。
【０１７５】
また、情報処理システム３００は、匿名性を満たすため対象データの各項目を抽象化したワード（カテゴリ）に置き換えて抽象化候補を作成する（ステップＳ７０）。例えば、緯度・経度を日本橋一丁目付近等の地名、日本橋一丁目付近を中央区、中央区を２３区内等のように抽象化する。なお、抽象化可能な項目が複数存在する場合には、各項目を抽象化した場合と抽象化しない場合の全てのパターンを作成する。
【０１７６】
次に情報処理システム３００は、抽象化候補に含まれる各ワードの価値データに基づいて各パターンの抽象化候補の価値を算出し（ステップＳ８０）、この抽象化候補の価値に基づいて検定の順番を決定する（ステップＳ９０）。例えばこの価値が高い順（降順）に検定の順番を決定する。
【０１７７】
この検定の順番に従い、情報処理システム３００は、抽象化候補の匿名性を検定する（ステップＳ１００）。そして、この存在数のうち最小のものを最低出現数（ｋ値又はｌ値）として求め（ステップＳ１１０）、この最低出現数が１を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【０１７８】
最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えていない場合（ステップＳ１２０，Ｎｏ）、情報処理システム３００は、抽象化候補のうち、少なくとも一つの項目の値を更に抽象化する、即ち抽象化したワードに置き換え（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００に戻る。例えば、「男、日本橋一丁目付近、渋滞中」という属性値を持つユーザが一人であった場合、「男、中央区、渋滞中」のように抽象化する。
【０１７９】
一方、最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えている場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）
、情報処理システム３００は、当該抽象化候補の価値と元の対象データの価値との差分を求め（ステップＳ１４０）、この差分や、この差分に基づく値、例えば対象データの価値に対する差分の割合、対象データの価値に対する抽象化候補の価値の割合を当該抽象化候補の価値として決定する（ステップＳ１５０）。
【０１８０】
また、情報処理システム３００は、検定していない候補パターンがあるか否かを判定し（ステップＳ１６０）、検定していない候補パターンがあれば（ステップＳ１６０，Ｙｅｓ）、ステップＳ９０で決定した順番に従って、次の順番の抽象化候補を特定し（ステップＳ１７０）、ステップＳ１００に戻って次の抽象化候補について検定を行う。
【０１８１】
このように各パターンの抽象化候補について検定を繰り返し、次の候補パターンが無くなった場合（ステップＳ１６０，Ｎｏ）、情報処理システム３００は、ステップＳ１５０で求各抽象化候補の価値に基づいて、採用すべき抽象化候補を選択する（ステップＳ１８０）。
【０１８２】
情報処理システム３００は、選択した抽象化候補に基づいて匿名情報ＤＢ１８の対象データを更新する（ステップＳ１９０）。
【０１８３】
情報処理システム３００は、匿名情報ＤＢ１８からカテゴリや存在数等の匿名情報を読み出し、カテゴリＮｏを割り当て、オークション情報としてオークションＤＢ３４に記憶する。なお、当該カテゴリと一致するカテゴリが過去にあり、アクセス数やクリック数の記録がある場合には、オークション情報に追加する。このアクセス数やクリック数は、当該カテゴリに属するユーザのアクセスやクリックがあった場合に随時更新しても良い。また、情報処理システム３００は、各ユーザのＩＤと、当該ユーザが属するカテゴリのカテゴリＮｏとを対応付けて配信テーブルに記録する。
【０１８４】
そして情報処理システム３００は、このオークション情報を入札対象として公開する（ステップＳ１９５）。例えば、情報処理システム３００は、オークションＤＢ３４からオークション情報を読み出して所定のテンプレートに挿入し、入札を募るウェブページ（オークションのウェブページ）として提供する。
【０１８５】
次に情報処理システム３００がユーザに対して配信情報を出力する処理について図２２を用いて説明する。
【０１８６】
状況判定部の機能により、ユーザが所定の状況にあると判定した場合、例えば、ユーザが電車に乗った、渋滞にはまった、出勤途中等の状況と判定した場合、情報処理システム３００は、当該状況となったユーザのユーザＩＤに基づいてユーザを特定し（ステップＳ２１０）、オークションＤＢの配信テーブルを参照して、当該ユーザのユーザＩＤと対応するカテゴリＮｏ、即ち当該ユーザに対して配信情報を配信しても匿名性が保たれることが確認されているカテゴリを取得する（ステップＳ２２０）。
【０１８７】
情報処理システム３００は、取得したカテゴリで、落札済みのものの中から、配信情報を配信するカテゴリを選択する（ステップＳ２３０）。ここで、カテゴリの選択は、例えば落札した値段の高いもの、或いは落札した値段に存在数を乗じた値の高いものから順に所定数選択する。これに限らず、落札済みのカテゴリを全て選択する構成や、順番に選択する構成であっても良い。
【０１８８】
そして、情報処理システム３００は、選択したカテゴリについて入札時に入力されたアクション（配信方法）を示す情報と配信対象のユーザＩＤとを情報処理システム３００に送信すると、これらの情報に基づいて情報処理システム３００は配信情報を配信する（ス
テップＳ２４０）。
【０１８９】
例えば、オークションＤＢに入力されたアクションに基づいてリンクを記述した電子メールを配信情報として当該ユーザのメールアドレス宛てに送信する。このメールをユーザ端末８０で受信し、ユーザがこのメールのリンクを選択すると、当該リンクの記述に従い前記リンク先のウェブページへ誘導される、或いはリンク先のバナーの表示やリンク先の動画等が表示される。
【０１９０】
このように情報処理システム３００は、ユーザが電車に乗った場合や、渋滞にはまった場合に、「○○駅のＡ店でクリアランスセール中です。」「一休みしませんか、レストランＢの割引クーポンです」などのようにユーザに対して配信情報を配信する。
【０１９１】
なお、本例では、ユーザが所定の状況と判定したことを契機に配信情報を配信したが、これに限らず、定期的に各ユーザが属するカテゴリに対する配信情報を電子メール等で配信しても良いし、落札を決定した時に、落札したカテゴリに属する各ユーザへ配信情報を配信しても良い。
【０１９２】
以上のように本実施形態３の情報処理システム３００は、ユーザの位置情報（個人情報）を利用価値の高い状態で匿名化し、入札によって当該匿名化した利用状況に対する配信情報を決定し、この配信情報を匿名化した利用状況と対応する各個人に対して配信する。これにより情報処理システム３００は、配信対象をオークション形式で決定する情報配信に、ユーザの位置情報況を利用できるようにしている。
【０１９３】
〈実施形態４〉
図２８は実施形態４に係る情報処理システム４００の機能ブロック図である。本実施形態４の情報処理システム４００は、業務上のドキュメントを用いてリコメンド情報等を配信するシステムである。
【０１９４】
本実施形態４の情報処理システム４００は、出張計画や始末書といった業務上のドキュメントを収集し、このドキュメントに応じた配信情報を各ユーザに配信するものである。
【０１９５】
なお、本実施形態４において、前述の実施形態１−３と同一の要素は、同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【０１９６】
本実施形態４の情報処理システム４００は、業務ドキュメントＤＢ１９、匿名情報ＤＢ１８、業務ドキュメント取得部２１０、状況判定部２１１、抽象化部１１、検定部１３、選択部１４、暗号化部１５、データ受付部１６、出力制御部１７価値データ取得部２１、価値判定部２２、価値計算部２４、検索情報蓄積ＤＢ２５等の機能部を備えている。
【０１９７】
業務ドキュメント収集部４１０は、ユーザ端末８０から業務ドキュメントを収集し、業務ドキュメントＤＢ１９に記録する。
【０１９８】
状況判定部２１１は、ユーザ側から取得した業務ドキュメントに基づいて、状況を判定する。例えば、取得した業務ドキュメントについて、始末書が提出された、目的地が大阪の出張計画が提出されたなど所定の条件と合致したか否かを判定する。
【０１９９】
図２９は、本実施形態２における業務ドキュメントＤＢ１９の一例を示す図である。図２７に示すように、業務ドキュメントＤＢ１９は、業務ドキュメント情報として、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、氏名、年齢、性別、メールアドレス（配信先）、業務ドキュメントの項目を夫々対応付けて記憶している。
【０２００】
本実施形態４の情報処理システム４００による匿名化処理について図１９を用いて説明する。情報処理システム４００は、夜間のバッチ処理など、所定のタイミングでプログラムを起動し、図１９の処理を開始する。
【０２０１】
情報処理システム４００は、先ず業務ドキュメントＤＢ１９から対象データを読み出す（ステップＳ１０）。対象データは、１日、１カ月、１年など、所定期間内の業務ドキュメント情報を抽出したものでも良い。
【０２０２】
次に情報処理システム４００は、読み出した対象データの表記の揺れや各項目のデータ長、順序などが所定形式となるよう正規化して、匿名情報ＤＢ１８に登録し、情報処理システム４００に通知する（ステップＳ２０）。
【０２０３】
情報処理システム４００は、匿名情報ＤＢ１８から対象データを読み出し（ステップＳ３０）、対象データ中の各ワードについて、価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在するか否かを判定する（ステップＳ４０）。情報処理システム４００は、全てのワードの価値データが検索情報蓄積ＤＢ２５に存在する場合にはステップＳ６０へ移行し（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、足りない価値データがある場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）、当該ワードの価値データを外部の装置、本例では検索エンジン４０から取得する（ステップＳ５０）。なお、検索エンジンから取得した価値データ以外、即ち検索情報蓄積ＤＢ２５に存在したワードの価値情報は、検索情報蓄積ＤＢ２５から取得する（ステップＳ６０）。
【０２０４】
また、情報処理システム４００は、匿名性を満たすため対象データの各項目を抽象化したワード（カテゴリ）に置き換えて抽象化候補を作成する（ステップＳ７０）。例えば、知財部第一課を知財部、大阪Ａ支店出張を大阪出張等のように抽象化する。なお、抽象化可能な項目が複数存在する場合には、各項目を抽象化した場合と抽象化しない場合の全てのパターンを作成する。
【０２０５】
次に情報処理システム４００は、抽象化候補に含まれる各ワードの価値データに基づいて各パターンの抽象化候補の価値を算出し（ステップＳ８０）、この抽象化候補の価値に基づいて検定の順番を決定する（ステップＳ９０）。例えばこの価値が高い順（降順）に検定の順番を決定する。
【０２０６】
この検定の順番に従い、情報処理システム４００は、抽象化候補の匿名性を検定する（ステップＳ１００）。そして、この存在数のうち最小のものを最低出現数（ｋ値又はｌ値）として求め（ステップＳ１１０）、この最低出現数が１を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【０２０７】
最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えていない場合（ステップＳ１２０，Ｎｏ）、情報処理システム４００は、抽象化候補のうち、少なくとも一つの項目の値を更に抽象化する、即ち抽象化したワードに置き換え（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００に戻る。例えば、「男、大阪Ａ支店出張」という属性値を持つユーザが一人であった場合、「男、大阪出張」のように抽象化する。
【０２０８】
一方、最低出現数（ｋ値／ｌ値）が１を超えている場合（ステップＳ１２０，Ｙｅｓ）、情報処理システム４００は、当該抽象化候補の価値と元の対象データの価値との差分を求め（ステップＳ１４０）、この差分や、この差分に基づく値、例えば対象データの価値に対する差分の割合、対象データの価値に対する抽象化候補の価値の割合を当該抽象化候補の価値として決定する（ステップＳ１５０）。
【０２０９】
また、情報処理システム４００は、検定していない候補パターンがあるか否かを判定し（ステップＳ１６０）、検定していない候補パターンがあれば（ステップＳ１６０，Ｙｅｓ）、ステップＳ９０で決定した順番に従って、次の順番の抽象化候補を特定し（ステップＳ１７０）、ステップＳ１００に戻って次の抽象化候補について検定を行う。
【０２１０】
このように各パターンの抽象化候補について検定を繰り返し、次の候補パターンが無くなった場合（ステップＳ１６０，Ｎｏ）、情報処理システム４００は、ステップＳ１５０で求各抽象化候補の価値に基づいて、採用すべき抽象化候補を選択する（ステップＳ１８０）。
【０２１１】
情報処理システム４００は、選択した抽象化候補に基づいて匿名情報ＤＢ１８の対象データを更新する（ステップＳ１９０）。
【０２１２】
情報処理システム４００は、匿名情報ＤＢ１８からカテゴリや存在数等の匿名情報を読み出し、カテゴリＮｏを割り当て、オークション情報としてオークションＤＢ３４に記憶する。なお、当該カテゴリと一致するカテゴリが過去にあり、アクセス数やクリック数の記録がある場合には、オークション情報に追加する。このアクセス数やクリック数は、当該カテゴリに属するユーザのアクセスやクリックがあった場合に随時更新しても良い。また、情報処理システム４００は、各ユーザのＩＤと、当該ユーザが属するカテゴリのカテゴリＮｏとを対応付けて配信テーブルに記録する。
【０２１３】
そして情報処理システム４００は、このオークション情報を入札対象として公開する（ステップＳ１９５）。例えば、情報処理システム４００は、オークションＤＢ３４からオークション情報を読み出して所定のテンプレートに挿入し、入札を募るウェブページ（オークションのウェブページ）として提供する。
【０２１４】
次に情報処理システム４００がユーザに対して配信情報を出力する処理について図２２を用いて説明する。
【０２１５】
状況判定部の機能により、所定の状況と判定した場合、例えば、始末書が提出された、出張計画が提出された等と判定した場合、情報処理システム４００は、当該状況となったユーザのユーザＩＤに基づいてユーザを特定し（ステップＳ２１０）、オークションＤＢの配信テーブルを参照して、当該ユーザのユーザＩＤと対応するカテゴリＮｏ、即ち当該ユーザに対して配信情報を配信しても匿名性が保たれることが確認されているカテゴリを取得する（ステップＳ２２０）。
【０２１６】
情報処理システム４００は、取得したカテゴリで、落札済みのものの中から、配信情報を配信するカテゴリを選択する（ステップＳ２３０）。ここで、カテゴリの選択は、例えば落札した値段の高いもの、或いは落札した値段に存在数を乗じた値の高いものから順に所定数選択する。これに限らず、落札済みのカテゴリを全て選択する構成や、順番に選択する構成であっても良い。
【０２１７】
そして、情報処理システム４００は、選択したカテゴリについて入札時に入力されたアクション（配信方法）を示す情報と配信対象のユーザＩＤとを情報処理システム４００に送信すると、これらの情報に基づいて情報処理システム４００は配信情報を配信する（ステップＳ２４０）。
【０２１８】
例えば、オークションＤＢに入力されたアクションに基づいてリンクを記述した電子メールを配信情報として当該ユーザのメールアドレス宛てに送信する。このメールをユーザ端末８０で受信し、ユーザがこのメールのリンクを選択すると、当該リンクの記述に従い
前記リンク先のウェブページへ誘導される、或いはリンク先のバナーの表示やリンク先の動画等が表示される。
【０２１９】
このように情報処理システム４００は、ユーザが始末書を提出した、出張計画書を提出した場合に、「過去に、このような事例があります。」「大阪便は、Ａ航空がお得です。」などのようにユーザに対して配信情報を配信する。
【０２２０】
なお、本例では、ユーザが所定の状況と判定したことを契機に配信情報を配信したが、これに限らず、定期的に各ユーザが属するカテゴリに対する配信情報を電子メール等で配信しても良いし、落札を決定した時に、落札したカテゴリに属する各ユーザへ配信情報を配信しても良い。
【０２２１】
以上のように本実施形態４の情報処理システム４００は、ユーザの業務ドキュメント（個人情報）を利用価値の高い状態で匿名化し、入札によって当該匿名化した利用状況に対する配信情報を決定し、この配信情報を匿名化した利用状況と対応する各個人に対して配信する。これにより情報処理システム４００は、配信対象をオークション形式で決定する情報配信に、ユーザの業務ドキュメント況を利用できるようにしている。
【０２２２】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２２３】
３    通信制御部
４    記憶装置
５    入出力インタフェース
１０  店舗システム
１１  抽象化部
１３  検定部
１４  選択部
１５  データ更新部
１６  データ受付部
１７  出力制御部
２０  匿名価値評価システム
２１  価値データ取得部
２２  価値判定部
２３  ワードカテゴリ分析部
２４  価値計算部
３０  配信情報管理システム
３１  匿名データ出力部
３２  配信データ受付部
４０  検索エンジン
４１  データ出力部
５０  端末
６０  他の事業者のシステム
７０  セキュリティ会社のシステム
７１  検出装置
８０  ユーザ端末
１００      情報処理システム
１０１      キャッシュレジスタ
１０２      入出力端末
１０３      店舗情報サーバ
２００，３００，４００  情報処理システム
【図１】
2014153944.tif 000003
【図２】
2014153944.tif 000004
【図３】
2014153944.tif 000005
【図４】
2014153944.tif 000006
【図５】
2014153944.tif 000007
【図６】
2014153944.tif 000008
【図７】
2014153944.tif 000009
【図８】
2014153944.tif 000010
【図９】
2014153944.tif 000011
【図１０】
2014153944.tif 000012
【図１１】
2014153944.tif 000013
【図１２】
2014153944.tif 000014
【図１３】
2014153944.tif 000015
【図１４】
2014153944.tif 000016
【図１５】
2014153944.tif 000017
【図１６】
2014153944.tif 000018
【図１７】
2014153944.tif 000019
【図１８】
2014153944.tif 000020
【図１９】
2014153944.tif 000021
【図２０】
2014153944.tif 000022
【図２１】
2014153944.tif 000023
【図２２】
2014153944.tif 000024
【図２３】
2014153944.tif 000025
【図２４】
2014153944.tif 000026
【図２５】
2014153944.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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