(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成で、送電ユニットの位置変更を好適に行うことができる送電システムを提供すること。【解決手段】送電システム１１は、高周波電力が供給される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３を備えている。送電ユニット１３は、車両Ｃが設置される設置面Ｐ１に設けられた凹部４１により区画された収容スペースＳ１に収容されている。ここで、送電システム１１は、収容スペースＳ１のうち送電ユニット１３以外のスペースに、送電ユニット１３と並んで配置された複数のスペーサ６０を備え、送電ユニット１３及びスペーサ６０の位置変更が可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が供給される１次側コイルを有する送電ユニットを備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電システムにおいて、
前記送電ユニットは、前記受電機器を搭載した装置が設置される設置面に設けられた凹部によって区画された収容スペースに収容されており、
前記設置面に沿う少なくとも一方向において前記収容スペースの長さは前記送電ユニットの長さよりも長く、
前記収容スペースのうち前記送電ユニット以外のスペースに配置され、少なくとも前記一方向に前記送電ユニットと並んで配置されたスペーサを備えていることを特徴とする送電システム。
【請求項２】
前記設置面に沿い且つ互いに直交する第１方向及び第２方向において、前記収容スペースの長さは前記送電ユニットの長さよりも長く、
前記第１方向に前記送電ユニットと並んで配置された第１スペーサと、
前記第２方向に前記送電ユニットと並んで配置された第２スペーサと、
を備えている請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記凹部の底面には、前記スペーサ又は前記送電ユニットが取り付けられる取付部が、少なくとも前記一方向に並んで複数設けられており、
前記スペーサ及び前記送電ユニットは、着脱可能な状態で前記取付部に取り付けられている請求項１又は請求項２に記載の送電システム。
【請求項４】
前記スペーサ及び前記送電ユニットは、前記取付部に取り付けられている状況において前記凹部の底面に対して間隔を空けて設けられている請求項３に記載の送電システム。
【請求項５】
前記取付部は、前記凹部の底面から突出した凸部であり、
前記スペーサ及び前記送電ユニットには、前記凸部が嵌合可能な取付穴が設けられており、
前記スペーサ及び前記送電ユニットは、前記凸部と前記取付穴とが嵌合することにより取り付けられる請求項３又は請求項４に記載の送電システム。
【請求項６】
前記スペーサは複数設けられており、
前記スペーサ同士の間には隙間がある請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の送電システム。
【請求項７】
前記交流電力を供給可能な交流電源と前記送電ユニットとを接続するケーブルと、
前記設置面に形成されるものであって、前記ケーブルが収容されるとともに前記凹部と連通するケーブル溝と、
を備えている請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の送電システム。
【請求項８】
前記スペーサのうち前記ケーブル溝と前記送電ユニットとの間に設けられたスペーサには、前記ケーブルが通過可能な通過スペースが形成されている請求項７に記載の送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で電力を送電可能な送電システムとして、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の送電システムは、交流電力が供給される１次側コイルを備え、当該１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、受電機器に非接触で交流電力を送電する。また、受電機器は車両に搭載されており、受電機器にて受電された交流電力は、車両のバッテリの充電に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、２次側コイルを有する受電ユニットの車両への搭載態様は、車種等の仕様に応じて変動し得る。すると、受電ユニットの位置が変動し得る。この場合、受電ユニットに対して、１次側コイルを有する送電ユニットの位置がずれてしまい、伝送効率が低下し得る。この伝送効率の低下を抑制すべく、例えば送電ユニットを移動させる移動機構を設けることが考えられる。しかしながら、このような移動機構を設ける場合、製造コスト及び設置コストの増加が懸念される。
【０００５】
特に、送電ユニットが邪魔になることを抑制すべく、車両が設置される設置面に凹部を設け、当該凹部によって区画された収容スペース内に送電ユニットを配置する構成において送電ユニットを移動させようとすると、送電ユニットの移動スペースを確保すべく収容スペースを大きくする必要が生じる。このため、収容スペース内に空きスペースが生じる。この場合、車両が凹部に嵌まるおそれがある。これに対して、凹部の開口部を塞ぐ蓋を設ける構成も考えられるが、空きスペースがある状態で車両等が蓋に乗ると蓋が陥没する等の不都合が生じ得る。
【０００６】
なお、上述した事情は、受電ユニットに対する送電ユニットの位置ずれが発生し得る送電システムにおいて共通する事情であり、電力伝送方式及び受電機器が搭載される対象等に限定されないものである。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、比較的簡素な構成で、送電ユニットの位置変更を好適に行うことができる送電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する送電システムは、交流電力が供給される１次側コイルを有する送電ユニットを備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能であり、前記送電ユニットは、前記受電機器を搭載した装置が設置される設置面に設けられた凹部によって区画された収容スペースに収容されており、前記設置面に沿う少なくとも一方向において前記収容スペースの長さは前記送電ユニットの長さよりも長く、前記収容スペースのうち前記送電ユニット以外のスペースに配置され、少なくとも前記一方向に前記送電ユニットと並んで配置されたスペーサを備えていることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、凹部によって区画された収容スペース内にスペーサ及び送電ユニットが配置されているため、受電機器を搭載した装置はスペーサによって支持される。これにより、装置が凹部に嵌まる等といった不都合を抑制しつつ、スペーサの位置変更を通じて、送電ユニットの位置変更を行うことができる。よって、移動機構等の複雑な構成を設けることなく、送電ユニットの位置変更を容易に行うことができる。
【００１０】
上記送電システムについて、前記設置面に沿い且つ互いに直交する第１方向及び第２方向において、前記収容スペースの長さは前記送電ユニットの長さよりも長く、前記第１方向に前記送電ユニットと並んで配置された第１スペーサと、前記第２方向に前記送電ユニットと並んで配置された第２スペーサと、を備えているとよい。かかる構成によれば、第１スペーサの位置変更を行うことにより、第１方向に送電ユニットの位置を変更することができるとともに、第２スペーサの位置変更を行うことにより、第２方向に送電ユニットの位置を変更することができる。これにより、設置面に沿う２方向の位置ずれに対応することができる。
【００１１】
上記送電システムについて、前記凹部の底面には、前記スペーサ又は前記送電ユニットが取り付けられる取付部が、少なくとも前記一方向に並んで複数設けられており、前記スペーサ及び前記送電ユニットは、着脱可能な状態で前記取付部に取り付けられているとよい。かかる構成によれば、スペーサ又は送電ユニットが取り付けられる取付部は、少なくとも一方向に並んで複数設けられている。これにより、収容スペース内におけるスペーサ及び送電ユニットの位置決めを好適に行うことができるとともに、スペーサ及び送電ユニットが取り付けられる取付部を変更することにより、スペーサ及び送電ユニットの位置変更を精度よく行うことができる。
【００１２】
なお、上記のように第１スペーサ及び第２スペーサを備える構成にあっては、取付部はマトリックス状にあるとよい。これにより、第１方向及び第２方向の双方において、スペーサ及び送電ユニットの位置変更が可能となる。
【００１３】
上記送電システムについて、前記スペーサ及び前記送電ユニットは、前記取付部に取り付けられている状況において前記凹部の底面に対して間隔を空けて設けられているとよい。かかる構成によれば、スペーサ及び送電ユニットは凹部の底面に対して間隔を空けて設けられているため、これらスペーサ及び送電ユニットが、凹部に溜まった水に晒されにくい。これにより、雨等によって凹部に溜まった水による送電ユニット等への悪影響を回避することができる。
【００１４】
上記送電システムについて、前記取付部は、前記凹部の底面から突出した凸部であり、前記スペーサ及び前記送電ユニットには、前記凸部が嵌合可能な取付穴が設けられており、前記スペーサ及び前記送電ユニットは、前記凸部と前記取付穴とが嵌合することにより取り付けられるとよい。かかる構成によれば、比較的簡素な構成でスペーサ及び送電ユニットを取り付けることができる。また、凹部の底面に取付穴を設ける構成と比較して、取付穴に水が溜まることを回避することができるため、排水性の向上を図ることができる。
【００１５】
上記送電システムについて、前記スペーサは複数設けられており、前記スペーサ同士の間には隙間があるとよい。かかる構成によれば、スペーサを複数設けることにより、送電ユニットの位置の自由度を高めることができる。また、凹部に溜まった水は隙間を通って流下する。これにより、排水性の向上を図ることができる。
【００１６】
上記送電システムについて、前記交流電力を供給可能な交流電源と前記送電ユニットとを接続するケーブルと、前記設置面に形成されるものであって、前記ケーブルが収容されるとともに前記凹部と連通するケーブル溝と、を備えているとよい。かかる構成によれば、ケーブル溝にケーブルが収容されているため、ケーブルが設置面に露出していない。これにより、ケーブルが邪魔になることを回避しつつ、送電ユニットに電力供給を行うことができる。
【００１７】
上記送電システムについて、前記スペーサのうち前記ケーブル溝と前記送電ユニットとの間に設けられたスペーサには、前記ケーブルが通過可能な通過スペースが形成されているとよい。かかる構成によれば、ケーブルは通過スペースを介して送電ユニットに接続されている。これにより、送電ユニットの位置を変更する際に、ケーブルとスペーサとが干渉してケーブルの移動が阻害されることを回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、比較的簡素な構成で、送電ユニットの位置変更を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】送電システム及び非接触電力伝送システムの概要を示す斜視図。
【図２】送電システム及び非接触電力伝送システムの概要を示す断面図。
【図３】送電システムに係る構成の分解斜視図。
【図４】送電ユニット及びスペーサの斜視図。
【図５】設置面と直交する方向から見た場合の送電ユニット及びスペーサを示す正面図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は送電ユニットの位置変更の一連の動作を示す正面図。
【図８】別例の送電システムを示す正面図。
【図９】別例のスペーサ及び送電ユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、送電システムの一実施形態について、非接触電力伝送システムの概要を説明しつつ説明する。なお、図１については、設置面Ｐ１及び水平面Ｐ２を一部破断して示す。
図１及び図２に示すように、非接触電力伝送システム１０は、地上、詳細には車両Ｃが設置（駐車）される設置面Ｐ１に設けられた送電システム１１（地上側設備）と、車両Ｃに搭載された車両側機器２１とを備えている。車両側機器２１が受電機器に対応する。
【００２１】
送電システム１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を供給可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、設置面Ｐ１に設置されており、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を高周波電力に変換し、その変換された高周波電力を供給可能に構成されている。
【００２２】
図２に示すように、高周波電源１２から供給された高周波電力は、非接触で車両側機器２１に伝送され、車両側機器２１に設けられた蓄電部としての車両用バッテリ２２に供給されるようになっている。具体的には、送電システム１１は、１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）と、送電ユニット１３及び高周波電源１２を接続するケーブル１４とを備えている。送電ユニット１３は、全体として略直方体形状である。高周波電源１２から供給される高周波電力は、ケーブル１４を介して、送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）に供給される。また、車両側機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で高周波電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。受電ユニット２３は、車両Ｃの底部、詳細には車両Ｃにおける設置面Ｐ１と対向する部位に配置されている。
【００２３】
送電ユニット１３及び受電ユニット２３は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。車両側機器２１は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２４】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において高周波電力が送電ユニット１３に供給された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、送電ユニット１３から高周波電力を受電する。
【００２５】
図２に示すように、受電ユニット２３にて受電された高周波電力は、車両側機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に供給される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、一対の車輪止め３１が設けられている。この場合、車両Ｃは、そのタイヤが車輪止め３１と当接する状態で設置面Ｐ１に設置（駐車）されることが想定される。このため、車輪止め３１によって、設置面Ｐ１における車両Ｃの位置は規定される。つまり、車輪止め３１は、設置面Ｐ１に対する車両Ｃの位置を規定する規定部である。そして、車輪止め３１によって車両Ｃの位置が規定された状態において、送電ユニット１３は、受電ユニット２３と対向する位置に配置されるようになっている。
【００２７】
ここで、車種によっては、車両Ｃにおける受電ユニット２３の位置が異なる場合がある。この場合、仮に車両Ｃが同一の駐車態様で駐車された場合であっても、受電ユニット２３に対する送電ユニット１３の位置ずれが発生し得る。
【００２８】
これに対して、送電システム１１は、上記位置ずれに対応可能な構成を備えている。この構成について、排水に係る構成とともに以下詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、設置面Ｐ１には、送電ユニット１３を収容可能な収容スペースＳ１を区画する凹部４１が設けられている。図３に示すように、凹部４１は、矩形状の底面４１ａと、底面４１ａの周縁から起立した側面４１ｂとからなり、上方に開口した開口部４１ｃを有している。収容スペースＳ１は、全体として直方体形状であり、鉛直方向上方に開口している。
【００２９】
ここで、図２に示すように、設置面Ｐ１は、水平面Ｐ２（水平方向）に対して傾斜している。かかる構成において、凹部４１は、設置面Ｐ１に対して当該設置面Ｐ１に直交する方向に凹んでおり、その底面４１ａは設置面Ｐ１と平行となっている。つまり、凹部４１の底面４１ａは水平面Ｐ２に対して設置面Ｐ１と同一角度で傾斜している。この場合、凹部４１に溜まった水は、水平面Ｐ２に対する高さが相対的に高い側（上流側）から水平面Ｐ２に対する高さが相対的に低い側（下流側）に向けて流れる。
【００３０】
なお、念のため説明すると、水平面Ｐ２とは重力方向に対して直交する面であり、水平方向とは重力方向に対して直交する方向である。
また、説明の便宜上、以降の説明において、設置面Ｐ１に沿い、且つ、互いに直交する方向を第１方向Ｘ及び第２方向Ｙという。矩形状の底面４１ａの周縁における一辺は、第１方向Ｘに沿っており、底面４１ａの周縁における上記一辺と隣り合う他辺は、第２方向Ｙに沿っている。車両Ｃの駐車態様との関係に着目すれば、第１方向Ｘは車両Ｃの左右方向であり、第２方向Ｙは車両Ｃの前後方向である。また、第２方向Ｙと設置面Ｐ１の傾斜方向とは一致している。
【００３１】
図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、凹部４１に溜まった水を排出する排水溝５１が設けられている。排水溝５１は、凹部４１に対して下流側、詳細には凹部４１よりも高さが低い側に設けられており、凹部４１と連通している。凹部４１の底面４１ａは、排水溝５１に向けて下り傾斜となっている。排水溝５１は、第２方向Ｙに沿って水平面Ｐ２まで延びている。凹部４１に溜まった水は、排水溝５１を介して、水平面Ｐ２に排出されるようになっている。
【００３２】
ちなみに、図２に示すように、排水溝５１の底面５１ａは、水平面Ｐ２に対して設置面Ｐ１よりも緩やかに傾斜している。詳細には、水平面Ｐ２に対する排水溝５１の底面５１ａの傾斜角度θ１は、水平面Ｐ２に対する設置面Ｐ１の傾斜角度θ２よりも小さい。このため、排水溝５１の深さは、水平面Ｐ２（水の流下方向の下流側）に向かうに従って浅くなっており、設置面Ｐ１と水平面Ｐ２との境界において段差が生じないようになっている。なお、図２においては、図示の関係上各傾斜角度θ１，θ２を実際よりも大きく示す。
【００３３】
また、図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、ケーブル１４が収容されるケーブル溝５２が設けられている。ケーブル溝５２は、凹部４１に対して上流側、詳細には凹部４１よりも高さが高い側に設けられており、凹部４１と連通している。図２に示すように、ケーブル溝５２は、第２方向Ｙに沿って、高周波電源１２の下方まで延びている。ケーブル１４は、高周波電源１２の底面から引き出されており、ケーブル溝５２内に収容されている。なお、ケーブル溝５２の底面は、設置面Ｐ１と平行であり、凹部４１に向けて下り傾斜している。
【００３４】
図３に示すように、収容スペースＳ１における設置面Ｐ１に沿う方向の面積は、送電ユニット１３における設置面Ｐ１に沿う方向の面積よりも広くなっている。詳細には、図５に示すように、収容スペースＳ１の第１方向Ｘの長さＬｘ１は、送電ユニット１３の第１方向Ｘの長さＬｘ２よりも長く、収容スペースＳ１の第２方向Ｙの長さＬｙ１は、送電ユニット１３の第２方向Ｙの長さＬｙ２よりも長い。また、収容スペースＳ１の高さ（底面４１ａと直交する方向の長さ）は、送電ユニット１３の高さよりも高くなっている。
【００３５】
送電ユニット１３は収容スペースＳ１に収容されている。この場合、収容スペースＳ１内における送電ユニット１３の周囲には所定のスペースが形成されている。かかる構成において、送電システム１１は、収容スペースＳ１のうち送電ユニット１３以外のスペースに、送電ユニット１３と並んで配置された複数のスペーサ６０を備えている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、複数のスペーサ６０は、第１方向Ｘに送電ユニット１３と並んで配置された複数の第１スペーサ６１を備えている。第１スペーサ６１は直方体形状である。図５に示すように、第１スペーサ６１の第２方向Ｙの長さＬｙ３は、送電ユニット１３の第２方向Ｙの長さＬｙ２と同一である。また、第１スペーサ６１の第１方向Ｘの長さＬｘ３は、（Ｌｘ１−Ｌｘ２）／ｍ（ｍ：第１スペーサ６１の数）よりも若干短い。
【００３７】
さらに、図３及び図４に示すように、複数のスペーサ６０は、第２方向Ｙに送電ユニット１３と並んで配置された複数の第２スペーサ６２を備えている。第２スペーサ６２は、矩形板状の本体部６２ａと、当該本体部６２ａの長手方向の両端部から鉛直方向下方に起立した側壁部６２ｂとを有し、第２方向Ｙから見て鉛直方向下向きのＵ字状である。第２スペーサ６２には、本体部６２ａ及び側壁部６２ｂによって区画され、且つ、ケーブル１４が通過可能な通過スペースＳ２が形成されている。通過スペースＳ２は第１方向Ｘに延びている。
【００３８】
なお、図５に示すように、第２スペーサ６２の第１方向Ｘの長さＬｘ４は、収容スペースＳ１の第１方向Ｘの長さＬｘ１よりも若干短く設定されている。また、第２スペーサ６２の第２方向Ｙの長さＬｙ４は、（Ｌｙ１−Ｌｙ２）／ｎ（ｎ：第２スペーサ６２の数）よりも若干短く設定されている。
【００３９】
上記のように構成された各スペーサ６０及び送電ユニット１３が収容スペースＳ１内に配置されることにより、凹部４１の開口部４１ｃのほぼ全体が塞がれている。
図３に示すように、送電システム１１は、取付部として、凹部４１の底面４１ａに設けられ、底面４１ａから突出した複数の凸部７１を備えている。凸部７１は例えば円柱状であり、底面４１ａに所定の間隔Ｄを隔ててマトリックス状に設けられている。
【００４０】
かかる構成において、各スペーサ６０及び送電ユニット１３は、着脱可能な状態で凸部７１に取り付けられている。詳細には、図４に示すように、第１スペーサ６１、第２スペーサ６２及び送電ユニット１３の底面にはそれぞれ、上記凸部７１と嵌合可能な取付穴７２が設けられている。取付穴７２は、凸部７１の配置間隔Ｄに対応させて複数設けられている。例えば送電ユニット１３には、凸部７１の配置間隔Ｄと同一間隔でマトリックス状に取付穴７２が設けられている。また、第１スペーサ６１には、第１スペーサ６１の長手方向に沿って凸部７１の配置間隔Ｄと同一間隔で複数（２つ）の取付穴７２が設けられている。さらに、第２スペーサ６２には、各側壁部６２ｂの鉛直方向下方の面（底面）に１つずつ取付穴７２が設けられている。この場合、第２スペーサ６２に設けられた取付穴７２間の距離は凸部７１の配置間隔Ｄの整数倍（本実施形態では５倍）に設定されている。
【００４１】
図５及び図６に示すように、各スペーサ６１，６２及び送電ユニット１３は、各取付穴７２に凸部７１が嵌合することにより取り付けられている。この場合、各スペーサ６１，６２及び送電ユニット１３は、鉛直方向上方に引き上げられることにより、凸部７１と取付穴７２との嵌合が解除されて、取り外し可能となっている。なお、凸部７１の配置間隔Ｄとは、凸部７１の中心間距離である。
【００４２】
ここで、図６に示すように、凸部７１の突出寸法Ｚ１は、取付穴７２の深さ寸法Ｚ２よりも長く設定されている。このため、各スペーサ６０及び送電ユニット１３は、凹部４１の底面４１ａから浮いた状態で取り付けられている。つまり、各スペーサ６０及び送電ユニット１３は、凸部７１に取り付けられている状況において底面４１ａに対して間隔を空けて設けられている。換言すれば、凸部７１は、各スペーサ６０及び送電ユニット１３を、底面４１ａから浮いた状態で支持する支持部であるとも言える。
【００４３】
なお、凸部７１と第２スペーサ６２の取付穴７２とが嵌合している状況において、通過スペースＳ２内にある凸部７１と第２スペーサ６２の本体部６２ａとが干渉しないように、側壁部６２ｂの本体部６２ａからの高さ寸法が設定されている。
【００４４】
また、凸部７１の配置間隔Ｄは、第１スペーサ６１の第１方向Ｘの長さＬｘ３、及び、第２スペーサ６２の第２方向Ｙの長さＬｙ４の双方よりも長く設定されている。このため、凸部７１と取付穴７２とが嵌合している状態においてスペーサ６０同士が干渉しない。
【００４５】
上記のように送電ユニット１３及び複数のスペーサ６０が取り付けられた状態において、送電ユニット１３及びスペーサ６０の上面は面一となっており、さらに設置面Ｐ１と面一となっている。このため、設置面Ｐ１は、凸部がない平坦面となっている。
【００４６】
また、スペーサ６０同士の間、送電ユニット１３とスペーサ６０との間、凹部４１の側面４１ｂとスペーサ６０又は送電ユニット１３との間には、水が流下可能な隙間Ｓ３が形成されている。なお、隙間Ｓ３は、車両ＣのタイヤＴが嵌まらないように、タイヤＴの幅よりも十分小さく設定されている。
【００４７】
ちなみに、ケーブル溝５２と排水溝５１とは第２方向Ｙに沿って形成されている。そして、送電ユニット１３よりも上流側、詳細には送電ユニット１３とケーブル溝５２との間にある第２スペーサ６２の通過スペースＳ２とケーブル溝５２とは連通しているとともに、送電ユニット１３よりも下流側、詳細には排水溝５１側にある第２スペーサ６２の通過スペースＳ２と排水溝５１とは連通している。
【００４８】
次に本実施形態の作用として、送電ユニット１３の位置変更に係る一連の動作について説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、送電ユニット１３、及び、当該送電ユニット１３の移動に伴い配置変更対象となる各スペーサ６０（図７中２点鎖線で示す）を取り外す。
【００４９】
その後、図７（ｂ）に示すように、送電ユニット１３を所望の位置に配置し、その位置にて、凸部７１を取付穴７２に嵌め込むことにより取り付ける。そして、それに合わせて、各スペーサ６０を取り付ける。具体的には、各第１スペーサ６１を、第２方向Ｙに１つの凸部７１分だけずれ、且つ、送電ユニット１３の第１方向Ｘの一方側に３つ配置され、他方側に１つ配置されるよう取り付ける。そして、送電ユニット１３に対して下流側にあった第２スペーサ６２を、送電ユニット１３の上流側に取り付ける。これにより、送電ユニット１３の位置が変更されるとともに、その周囲のスペースにスペーサ６０が配置されることによって凹部４１の開口部４１ｃがほぼ塞がれる。
【００５０】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）車両Ｃが設置される設置面Ｐ１に凹部４１を設け、当該凹部４１によって区画された収容スペースＳ１に送電ユニット１３が収容されている。設置面Ｐ１に沿う第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの双方において、収容スペースＳ１の長さＬｘ１，Ｌｙ１は送電ユニット１３の長さＬｘ２，Ｌｙ２よりも長い。このため、送電ユニット１３が収容された状態において、送電ユニット１３の周囲には所定のスペースが形成されている。
【００５１】
かかる構成において、送電システム１１は、上記所定のスペース、詳細には収容スペースＳ１のうち送電ユニット１３以外のスペースに、送電ユニット１３と並んで配置された複数のスペーサ６０を備えている。そして、複数のスペーサ６０は、第１方向Ｘに送電ユニット１３と並んで配置された複数の第１スペーサ６１と、第２方向Ｙに送電ユニット１３と並んで配置された複数の第２スペーサ６２とを備えている。これにより、収容スペースＳ１を送電ユニット１３よりも大きくしたことに起因する不都合を回避しつつ、送電ユニット１３の位置変更を行うことができる。
【００５２】
詳述すると、送電ユニット１３を第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに位置変更可能とすべく、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの双方において、収容スペースＳ１が送電ユニット１３よりも大きく形成されている場合、収容スペースＳ１内に空きスペースが形成される。この状態にて、車両Ｃが駐車しようとすると、車両ＣのタイヤＴが凹部４１に嵌まる等といった不都合が生じ得る。また、凹部４１の開口部４１ｃを塞ぐ蓋部材を設ける構成も考えられるが、空きスペースがある状態で車両Ｃが蓋部材の上に乗ると、蓋部材が湾曲又は折れてしまい、その結果、蓋部材が陥没してしまうおそれがある。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、第１方向Ｘに沿って複数の第１スペーサ６１を配置するとともに、第２方向Ｙに沿って複数の第２スペーサ６２を配置した。これにより、各第１スペーサ６１の配置態様を変更することにより、凹部４１の開口部４１ｃを塞ぎつつ、送電ユニット１３の第１方向Ｘの位置を変更することができる。そして、第２スペーサ６２の配置態様を変更することにより、凹部４１の開口部４１ｃを塞ぎつつ、送電ユニット１３の第２方向Ｙの位置を変更することができる。
【００５４】
（２）特に、例えば家庭用の送電システム１１においては、様々な種類の車両Ｃが駐車されるという事象は生じにくく、車種はある程度決まっている。また、運転者もある程度決まっているため、駐車態様のばらつきも少ない。このため、送電ユニット１３の位置変更が求められる頻度は低い。一方、家庭用の送電システム１１においては、コストの低減と、送電ユニット１３の位置変更の容易性が求められる。
【００５５】
この点、本実施形態では、位置検知を行うセンサや送電ユニット１３を移動させるアクチュエータ等を設けて送電ユニット１３の位置合わせを随時行う構成ではなく、複数のスペーサ６０の位置変更によって送電ユニット１３の位置変更を行う構成を採用した。これにより、比較的簡素な構成で送電ユニット１３の位置変更を好適に行うことができ、コストの大幅な低減を図ることができる。
【００５６】
（３）凹部４１内に、スペーサ６０又は送電ユニット１３が取り付けられる凸部７１を、所定の間隔Ｄを隔てて複数設けた。そして、スペーサ６０及び送電ユニット１３は、着脱可能な状態で凸部７１に取り付けられている。これにより、スペーサ６０及び送電ユニット１３の位置決めを好適に行うことができるとともに、収容スペースＳ１内におけるスペーサ６０及び送電ユニット１３が取り付けられる凸部７１を変更することを通じて、スペーサ６０及び送電ユニット１３の位置変更を精度よく行うことができる。
【００５７】
（４）特に、凹部４１の底面４１ａに凸部７１を設け、送電ユニット１３及びスペーサ６０に、凸部７１と嵌合可能な取付穴７２を設けた。そして、送電ユニット１３及びスペーサ６０は、凸部７１と取付穴７２とが嵌合することにより取り付けられる。これにより、排水性の向上を図ることができる。
【００５８】
詳述すると、仮に凹部４１の底面４１ａに取付穴７２を設けた場合、雨などの水が取付穴７２に溜まってしまい、排水性が低下する。これに対して、本実施形態では、底面４１ａに凸部７１を設けることにより、水が溜まる箇所が形成されることを回避することができる。
【００５９】
（５）送電ユニット１３及びスペーサ６０は、凸部７１に取り付けられている状態において、凹部４１の底面４１ａに対して間隔を空けて設けられている（浮いている）。これにより、スペーサ６０及び送電ユニット１３が、凹部４１に溜まった水に晒されることを回避することができるとともに、排水経路を確保することができる。
【００６０】
（６）スペーサ６０及び送電ユニット１３が凸部７１に取り付けられている状況において、スペーサ６０及び送電ユニット１３の上面は、設置面Ｐ１と面一となっている。これにより、スペーサ６０及び送電ユニット１３が障害物となることを抑制できる。
【００６１】
（７）スペーサ６０同士の間には隙間Ｓ３がある。これにより、雨水等は、隙間Ｓ３を通って排水される。よって、排水性の更なる向上を図ることができる。
特に、凸部７１の配置間隔Ｄは、第１スペーサ６１の第１方向Ｘの長さＬｘ３、及び、第２スペーサ６２の第２方向Ｙの長さＬｙ４の双方よりも長く設定されている。これにより、各スペーサ６１，６２を凸部７１に取り付けることにより、自ずと隙間Ｓ３が形成される。これにより、容易に隙間Ｓ３を形成することができる。
【００６２】
（８）設置面Ｐ１に、高周波電源１２と送電ユニット１３とを接続するケーブル１４を収容するとともに凹部４１と連通するケーブル溝５２を設けた。これにより、ケーブル１４が邪魔になることを回避しつつ、送電ユニット１３に電力供給を行うことができる。
【００６３】
（９）複数のスペーサ６０のうちケーブル溝５２と送電ユニット１３との間に設けられた第２スペーサ６２には、ケーブル１４が通過可能な通過スペースＳ２が形成されている。これにより、ケーブル１４は、通過スペースＳ２を介して送電ユニット１３に接続されている。よって、送電ユニット１３の位置を変更する際に、ケーブル１４と第２スペーサ６２とが干渉してケーブル１４の移動が阻害されることを回避することができる。また、通過スペースＳ２は排水経路としても機能するため、排水性の向上を図ることができる。特に、ケーブル溝５２と通過スペースＳ２とは連通している。これにより、ケーブル１４を無理に湾曲させることなく、高周波電源１２と送電ユニット１３との接続を実現できる。なお、「ケーブル溝５２と送電ユニット１３との間に設けられた第２スペーサ６２」とは、ケーブル溝５２に沿う方向（ケーブル溝５２の延設方向）である第２方向Ｙに並んだ第２スペーサ６２とも言える。
【００６４】
（１０）設置面Ｐ１における凹部４１よりも水平面Ｐ２に対する高さが低い側に、凹部４１と連通する排水溝５１を設けた。これにより、凹部４１に溜まった水を排出することができる。かかる構成において、排水溝５１は、第２スペーサ６２の通過スペースＳ２と連通する位置に設けられている。これにより、通過スペースＳ２を介して流下した水は、曲がることなく、排水溝５１に流れるため、排水性の更なる向上を図ることができる。
【００６５】
（１１）凹部４１の底面４１ａは、水平方向に対して傾斜している。よって、凹部４１内に溜まった水を流下させることができ、凹部４１の排水性の向上を図ることができる。
この場合、設置面Ｐ１を水平方向に対して傾斜させて、底面４１ａと設置面Ｐ１とを平行にした。これにより、底面４１ａ及び設置面Ｐ１間の高さが、場所によらず一定となっている。よって、スペーサ６０の位置を変更することに起因して段差が生じ得ることを回避することができる。
【００６６】
詳述すると、例えば底面４１ａ及び設置面Ｐ１が平行でない場合、場所に応じて底面４１ａ及び設置面Ｐ１間の高さが変動する。この場合、初期状態において、設置面Ｐ１と、スペーサ６０及び送電ユニット１３の上面とが面一となるよう、スペーサ６０及び送電ユニット１３の上面を傾斜させると、スペーサ６０等の位置変更によって段差が生じる。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、底面４１ａ及び設置面Ｐ１間の高さが一定となっているため、スペーサ６０及び送電ユニット１３の上面を傾斜させることなく、設置面Ｐ１と、スペーサ６０及び送電ユニット１３の上面とを面一にすることができる。これにより、スペーサ６０等の位置変更が行われた場合であっても、段差が生じないようにすることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙにおいて、収容スペースＳ１の長さＬｘ１，Ｌｙ１が送電ユニット１３の長さＬｘ２，Ｌｙ２よりも長く設定されていたが、これに限られず、設置面Ｐ１に沿う少なくとも一方向において収容スペースＳ１の長さが送電ユニット１３の長さよりも長ければよい。例えば、図８に示す収容スペースＳ１１は、第１方向Ｘの長さＬｘ５が送電ユニット１３の第１方向Ｘの長さＬｘ２よりも長い一方、第２方向Ｙの長さＬｙ５が送電ユニット１３の第２方向Ｙの長さＬｙ２よりも若干長い。この場合、凸部７１を、第１方向Ｘに沿って二列だけ設ける。そして、第１スペーサ６１のみを設け、第２スペーサ６２を省略する。
【００６９】
○  実施形態では、種類（形状）が異なる第１スペーサ６１及び第２スペーサ６２を備えていたが、これに限られず、上記別例のように１種類のスペーサを備えている構成であってもよい。
【００７０】
○  実施形態では、第１スペーサ６１及び第２スペーサ６２の数は４つであったが、これに限られず、例えば２つや３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。また、第１スペーサ６１の数と、第２スペーサ６２の数とが異なっていてもよい。
【００７１】
○  また、例えば第１スペーサ６１が１つのみ設けられていてもよいし、第２スペーサ６２が１つのみ設けられていてもよい。さらに、第１スペーサ６１及び第２スペーサ６２のいずれか一方が１つのみ設けられていてもよい。要は、送電ユニット１３と並んで配置されるスペーサの数は１つであってもよい。この場合であっても、スペーサと送電ユニット１３との位置関係を逆にすることにより、送電ユニット１３の位置を変更できる。但し、送電ユニット１３の位置の自由度の高さに着目すれば、スペーサの数は複数ある方が好ましい。
【００７２】
○  図９に示すように、第１スペーサ６１及び送電ユニット１３を連結する構成としてもよい。例えば、第１スペーサ６１の第１方向Ｘの側面にはネジ孔が形成された連結部８１が設けられている。同様に、送電ユニット１３の第１方向Ｘの側面には、ネジ孔が形成された連結部８２が設けられている。各連結部８１，８２のネジ孔は、スペーサ６０及び送電ユニット１３が取り付けられた状態において連通する。そして、その連通したネジ孔にネジ８３が螺着される。これにより、両者が連結されるため、設置面Ｐ１に沿う方向の位置ずれ等を抑制できる。一方、ネジ８３を外すことにより、容易に連結を解除することができる。第１スペーサ６１同士、第２スペーサ６２同士、第１スペーサ６１及び第２スペーサ６２の連結についても同様である。
【００７３】
○  凸部７１と第２スペーサ６２の取付穴７２とが嵌合している状況において、通過スペースＳ２内にある凸部７１と本体部６２ａの鉛直下方の面（下面）とが当接するように、側壁部６２ｂの本体部６２ａからの高さ寸法及び本体部６２ａの厚さ等を設定してもよい。この場合、通過スペースＳ２内にある凸部７１が、第２スペーサ６２を支持するものとして機能する。
【００７４】
○  凹部４１の底面４１ａに取付穴７２を設け、スペーサ６０及び送電ユニット１３に凸部７１を設ける構成であってもよい。
○  凸部７１及び取付穴７２は、嵌合可能な形状であれば任意であり、例えば多角柱状や多角錐状となっていてもよい。
【００７５】
○  実施形態では、送電ユニット１３及びスペーサ６０は、凸部７１に取り付けられている状況において凹部４１の底面４１ａから浮いていたが、これに限られず、底面４１ａに載置されている構成であってもよい。
【００７６】
○  実施形態では、各スペーサ６０及び送電ユニット１３は、凸部７１と取付穴７２とが嵌合することにより取り付けられる構成であったが、取付態様については任意である。例えば、凹部４１の底面４１ａに係止部を設け、各スペーサ６０及び送電ユニット１３に上記係止部と係止する受部を設ける構成であってもよいし、ネジ等の締結具により取り付けられる構成であってもよい。
【００７７】
○  実施形態では、スペーサ６０同士の間には隙間Ｓ３があったが、これに限られず、当該隙間Ｓ３がなくてもよい。同様に、スペーサ６０と送電ユニット１３との間の隙間Ｓ３がなくてもよいし、凹部４１の側面４１ｂと、スペーサ６０又は送電ユニット１３との間の隙間Ｓ３がなくてもよい。但し、排水性の観点に着目すれば、これらの隙間Ｓ３がある方が好ましい。
【００７８】
○  ケーブル溝５２を省略してもよい。また、ケーブル溝５２の底面は、凹部４１に向けて下り傾斜していれば、設置面Ｐ１に対して傾斜していてもよい。また、ケーブル溝５２の底面は、水平方向に沿っていてもよいし、高周波電源１２に向けて下り傾斜となっていてもよい。
【００７９】
○  ケーブル溝５２は、凹部４１に対して水平面Ｐ２からの高さが高い側に設けられていたが、設置位置は任意である。また、第１方向Ｘに沿うケーブル溝を設ける構成であってもよい。この場合、第１スペーサ６１に、ケーブル１４が通過可能な通過スペースがあるとよい。
【００８０】
また、ケーブル溝５２は、凹部４１に対して下流側（低い位置）に設けられていてもよい。この場合、排水溝５１とケーブル溝５２とを第１方向Ｘに並べて設けてもよい。また、凹部４１と連通し且つ水平面Ｐ２まで延びた溝を１つ設け、当該溝にケーブルを収容してもよい。この場合、ケーブル溝と排水溝とが兼用される。
【００８１】
○  送電システム１１が、車両側機器２１から非接触で高周波電力を受電する構成であってもよい。つまり、非接触電力伝送システム１０は、送電システム１１と車両側機器２１との間で双方向の電力伝送を行う構成であってもよい。
【００８２】
○  高周波電源１２は設置面Ｐ１に設置されていたが、高周波電源１２の設置位置については任意である。例えば高周波電源１２は、設置面Ｐ１に立設された壁部に取り付けられている構成であってもよい。
【００８３】
○  実施形態では、設置面Ｐ１及び凹部４１の底面４１ａの双方が水平方向に対して傾斜していたが、これに限られず、いずれか一方又は双方が水平方向に沿っていてもよい。
○  排水溝５１に代えて、下水等に繋がった排水口を設けてもよい。また、排水溝５１を省略してもよい。
【００８４】
○  送電ユニット１３及びスペーサ６０は、協働して凹部４１の開口部４１ｃを塞ぐことができ、且つ、位置変更可能であれば、その具体的な形状は任意である。例えば、スペーサ６０及び送電ユニット１３が円板状であって、これらがマトリックス状に配置される構成であってもよい。
【００８５】
○  収容スペースＳ１に送電ユニット１３及びスペーサ６０が収容された状態で、凹部４１の開口部４１ｃを塞ぐ蓋を設けてもよい。この場合、スペーサ６０が蓋を支持するため、陥没等を回避することができる。
【００８６】
○  第２スペーサ６２は、下向きのＵ字状となっていたが、これに限られず、直方体形状であってもよい。この場合、第２方向Ｙに貫通する貫通孔を設けるとよい。当該貫通孔が通過スペースとして機能する。
【００８７】
○  ケーブル１４をカバーするカバー部材が設けられていてもよい。
○  高周波電源１２は、電圧源、電流源及び電力源のいずれであってもよい。
○  高周波電源１２を省略し、系統電源と送電ユニット１３とを接続してもよい。
【００８８】
○  高周波電源１２から供給される高周波電力の波形は任意であり、例えば正弦波であってもよいし、矩形波であってもよい。
○  実施形態では、送電ユニット１３の共振周波数と受電ユニット２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
【００８９】
○  実施形態では、送電ユニット１３と受電ユニット２３とは同一の構成であったが、これに限られず、異なる構成であってもよい。
○  実施形態では、各コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【００９０】
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  実施形態では、車両側機器２１の搭載対象は車両Ｃであったが、これに限られず、任意である。例えば、車両側機器２１をロボットに搭載してもよい。この場合、ロボットの仕様によって車両側機器２１の搭載位置が変動した場合であっても、好適にロボットの車両側機器２１に電力を送電することができる。
【００９１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記凸部の突出寸法は前記取付穴の深さ寸法よりも長く設定されている請求項５に記載の送電システム。
【００９２】
（ロ）前記設置面には、前記凹部と連通する排水溝が形成されている請求項１〜８及び（イ）のうちいずれか一項に記載の送電システム。
（ハ）前記スペーサ及び前記送電ユニットの上面は、前記設置面と面一となっている請求項１〜８，（イ），（ロ）のうちいずれか一項に記載の送電システム。
【符号の説明】
【００９３】
１１…送電システム、１２…高周波電源、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１４…ケーブル、２１…車両側機器（受電機器）、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、４１…凹部、４１ａ…凹部の底面、５１…排水溝、５２…ケーブル溝、６０…スペーサ、６１…第１スペーサ、６２…第２スペーサ、７１…凸部、７２…取付穴、Ｐ１…設置面、Ｓ１…収容スペース、Ｓ２…通過スペース、Ｓ３…隙間。
【図１】
2014193026.tif 000003
【図２】
2014193026.tif 000004
【図３】
2014193026.tif 000005
【図４】
2014193026.tif 000006
【図５】
2014193026.tif 000007
【図６】
2014193026.tif 000008
【図７】
2014193026.tif 000009
【図８】
2014193026.tif 000010
【図９】
2014193026.tif 000011