(57)【要約】【課題】  より多様な包装形態を実現することが可能なスキンパック包装体を提供すること。【解決手段】  台材２００と、フィルム３００と、台材２００およびフィルム３００の間に介在する被包装物４００と、を備え、台材２００とフィルム３００との間が脱気された、スキンパック包装体１０１であって、台材２００は、被包装物４００を表面２１１によって直接支持するとともに被包装物４００と重なる位置に設けられた孔２２０を有する主板部２１０と、主板部２１０の裏面２１２側に位置し、かつ孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入された固定片２５０を有する副板部２４０と、を具備する。【選択図】  図１
2014205521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
フィルムと、
前記台材および前記フィルムの間に介在する被包装物と、を備え、
前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、
前記台材は、前記被包装物を表面によって直接支持するとともに前記被包装物と重なる位置に設けられた孔を有する主板部と、前記主板部の裏面側に位置し、かつ前記孔から前記主板部と前記被包装物との間に挿入された固定片を有する副板部と、を具備することを特徴とする、スキンパック包装体。
【請求項２】
前記台材は、切り込みにより形成され、かつ前記被包装物と前記フィルムとの間に介在する保持片を有しており、
前記孔は、前記保持片が形成された形成跡である、請求項１に記載のスキンパック包装体。
【請求項３】
前記副板部は、前記主板部を起立した姿勢に保つものである、請求項１または２に記載のスキンパック包装体。
【請求項４】
前記副板部は、前記主板部の下端に繋がる底板部と、この底板部から前記孔に向かって延びており、かつ前記固定片が形成された背板部と、を有する、請求項３に記載のスキンパック包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材とフィルムとによって被包装物を挟むスキンパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な商品を包装する包装形態として、所謂スキンパック包装体が広く採用されている。図１４および図１５は、従来のスキンパック包装体の一例を示している（たとえば、特許文献１）。同図に示されたスキンパック包装体９００は、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられた台材９１と、この台材９１に載置した被包装物９５とが、フィルム９２によって覆われている。被包装物９５の保護や見栄えを向上させるために、一般的に台材９１とフィルム９２との間が脱気され、フィルム９２が被包装物９５に密着した状態とされる。また、スキンパック包装体９００においては、台材９１に複数の保持片９３が形成されている。保持片９３は、台材９１に形成された切り込み９４によって囲まれた領域が、起立させられた部分である。特許文献１に記載された被包装物９５は、一時的に折り曲げることが可能な長尺物が想定されている。被包装物９５を台材９１に載置する際には、折り曲げられた被包装物９５の姿勢を複数の保持片９３によって保持する。この状態の被包装物９５をフィルム９２によって覆い、台材９１とフィルム９２との間を脱気する。これにより、スキンパック包装体９００が得られる。
【０００３】
スキンパック包装体９００の包装形態は、店頭での陳列形態や購入者が被包装物を使用する使用形態に影響を及ぼしうる。たとえば、スキンパック包装体９００の陳列形態としては、平らな商品棚などにスキンパック包装体９００を横たわらせる形態が想定される。しかし、他の商品との差別化を意図して、さらに注目を集めやすい陳列形態が求められることがある。また、購入者が被包装物を使用するに際し、購入者に伝えるべき情報が相当程度にのぼることがある。このような情報を使用者に適切に認知させうるか否かは、被包装物の使用形態の適否を大きく左右する。しかし、台材９１は、被包装物９５を保持するために相当部分が使用されており、情報を記載するスペースには限界がある。このように、陳列形態や使用形態をはじめとする要請に応えうる包装形態を実現することは、単なる平板状の台材９１を備える構成では困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３５９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記した事情のもとで考え出されたものであって、より多様な包装形態を実現することが可能なスキンパック包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供されるスキンパック包装体は、台材と、フィルムと、前記台材および前記フィルムの間に介在する被包装物と、を備え、前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、前記台材は、前記被包装物を表面によって直接支持するとともに前記被包装物と重なる位置に設けられた孔を有する主板部と、前記主板部の裏面側に位置し、かつ前記孔から前記主板部と前記被包装物との間に挿入された固定片を有する副板部と、を具備することを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、切り込みにより形成され、かつ前記被包装物と前記フィルムとの間に介在する保持片を有しており、前記孔は、前記保持片の形成跡である。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記副板部は、前記主板部を起立した姿勢に保つものである。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記副板部は、前記主板部の下端に繋がる底板部と、この底板部から前記孔に向かって延びており、かつ前記固定片が形成された背板部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記主板部の前記裏面側に位置する前記副板部を備えることにより、単に前記主板部のみを備えた構成と比較して、さまざまな形状の包装形態を実現することができる。また、前記副板部は、前記固定片を有することにより、前記主板部に対して適切に固定されている。これにより、前記副板部が、搬送中に受ける衝撃や陳列中に購入者に手にとられることなどによって、損傷を受けてしまうことを回避することができる。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１のスキンパック包装体の製造方法の一例において被包装物を載置する工程を示す斜視図である。
【図６】図１のスキンパック包装体の製造方法の一例においてフィルムを被せる工程を示す斜視図である。
【図７】図１のスキンパック包装体の製造方法の一例において脱気を完了した状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に基づくスキンパック包装体を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に基づくスキンパック包装体を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】従来のスキンパック包装体の一例を示す要部平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。図１は、本実施形態のスキンパック包装体１０１を斜め上方から見た斜視図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図および要部拡大断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。スキンパック包装体１０１は、台材２００、フィルム３００および被包装物４００を備えている。なお、図１および図２においては、図中上下方向が鉛直方向に沿っている。本実施形態においては、被包装物４００は、比較的細長く、断面矩形状であり、たとえば化粧品である。なお、化粧品は、本発明で言う被包装物の一例であり、台材２００とフィルム３００とによってスキンパック包装体を適切に形成可能なものであれば、被包装物の種類は特に限定されない。
【００１５】
本発明で言う台材としては、被包装物４００を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材２００として矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００１６】
台材２００は、主板部２１０および副板部２４０を有している。主板部２１０は、表面２１１および裏面２１２を有しており、表面２１１によって被包装物４００を直接支持している。本実施形態においては、主板部２１０は、長矩形状であり、一方の短辺を下端として起立している。
【００１７】
主板部２１０には、複数の保持片２３０および孔２２０が形成されている。保持片２３０は、主板部２１０の適所に設けられた切り込みによって形成された部分が起立されたものである。本実施形態においては、被包装物４００の長手方向に離間した２対の保持片２３０が設けられている。図１および図３に示すように、各対の保持片２３０は、被包装物４００の両側方に配置されており、被包装物４００に密着している。各保持片２３０は、たとえば矩形状である。
【００１８】
２対の保持片２３０が設けられることにより、主板部２１０には、これらの保持片２３０の形成跡が２つの孔として生じる。これらの孔は、いずれも被包装物４００と重なる位置にある。本実施形態においては、本発明の理解および説明の便宜から、これらの孔のうち図１および図２における図中下方にあるものを孔２２０と定義する。孔２２０は、横長の矩形状であり、本実施形態においては、被包装物４００の中心よりも下方に位置している。
【００１９】
副板部２４０は、主板部２１０の裏面２１２側に位置している。本実施形態においては、副板部２４０は、底板部２４１、背板部２４２および固定片２５０を有しており、主板部２１０を起立した姿勢に保つべく構成されている。
【００２０】
底板部２４１は、折り目を介して主板部２１０の下端に繋がっており、たとえば商品棚などのスキンパック包装体１０１が置かれる面に接することが意図された部分である。底板部２４１は、たとえば幅寸法が主板部２１０と同じである幅広の矩形状とされている。背板部２４２は、折り目を介して底板部２４１に繋がっており、底板部２４１から主板部２１０の孔２２０に向かって延びている。背板部２４２は、たとえば幅寸法が主板部２１０および底板部２４１と同じである幅広の矩形状とされている。
【００２１】
固定片２５０は、背板部２４２の端縁から突出しており、本実施形態においては、胴部２５１および２つの返し部２５２を有している。胴部２５１は、背板部２４２に繋がっており、たとえば矩形状である。２つの返し部２５２は、胴部２５１から両側方に突出しており、たとえば半円形状である。図２および図４によく表れているように、固定片２５０は、主板部２１０の孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入されている。本実施形態の被包装物４００は断面矩形状であるため、固定片２５０は、被包装物４００に沿って密着している。固定片２５０が孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入されていることにより、底板部２４１および背板部２４２が主板部２１０に対して図示された角度および位置で固定されている。これにより、底板部２４１および背板部２４２が主板部２１０を起立した状態で保つ支持構造体として機能する。
【００２２】
フィルム３００は、台材２００および被包装物４００を表面２１１側から覆っている。フィルム３００と台材２００との間が脱気されていることにより、フィルム３００は、台材２００および被包装物４００と、略密着している。
【００２３】
フィルム３００としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。フィルム３００の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。なお、図１においては、透明なフィルム３００が台材２００および被包装物４００を覆っている状態を示しており、台材２００および被包装物４００がフィルム３００を透して視認可能となっている。
【００２４】
フィルム３００の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２６】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２７】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２８】
本発明においては、フィルム３００として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましく、なかでも、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムが特に好ましい。台材２００への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂でフィルム３００の強度を向上することができる。このため、後述する脱気工程においてフィルム３００が被包装物４００に密着する際に、フィルム３００により保持片２３０を被包装物４００に対して確実に密着させることができ、スキンパック包装体１０１の仕上がりをより向上することができる。また、このような延伸性と強度を兼ね備えたフィルム３００を用いることによって、固定片２５０を孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入する際にその挿入作業がより容易になるとともに、挿入後は確実に被包装物４００を保持し、かつ固定片２５０を孔２２０からより外れ難くすることができる。
【００２９】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のフィルムを使用した。
【００３０】
台材２００とフィルム３００とを接合するために、たとえば台材２００の表面に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、フィルム３００の裏面に設けられていてもよい。フィルム３００の裏面に接着剤層が設けられている場合、台材２００側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜３０μｍである。
【００３１】
接着剤層を形成する接着剤としては、感熱性接着剤、感熱性粘着剤、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧型粘着剤などが挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性接着剤または感熱性粘着剤を用いることが好ましい。
【００３２】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３３】
感熱性接着剤または感熱性粘着剤の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３４】
ディレードタック型の感熱性接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤である。ディレードタック型の感熱性接着剤としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたエマルジョン型のものなどが例示される。
【００３５】
エマルジョン型または溶剤型の感熱性接着剤または感熱性粘着剤は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤または粘着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。
【００３６】
ホットメルト型の感熱性接着剤または感熱性粘着剤は、加熱溶融し、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって塗工可能な接着剤または粘着剤である。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００３７】
使用される感熱性接着剤または感熱性粘着剤は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、フィルム３００を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態においては台材２００の全体、すなわち主板部２１０および副板部２４０がフィルム３００によって覆われている。たとえば、固定片２５０の一面がフィルム３００によって覆われているため、固定片２５０と主板部２１０との間にフィルム３００が介在する格好となっている。このような構成は、後述するスキンパック包装体１０１の典型的な製造方法によるものであるが、これに限定されない。被包装物４００を適切に包装しうる範囲においては、たとえば副板部２４０あるいは固定片２５０のみがフィルム３００によって覆われていない構成など、台材２００の一部がフィルム３００によって覆われていない構成であってもよい。
【００３９】
被包装物４００は、台材２００およびフィルム３００の間に介在しており、台材２００によって支持されるとともに、フィルム３００によって台材２００への固定および保護がなされている。本実施形態においては、図１に示すように、細長い被包装物４００が、台材２００の図中左方に偏って支持されている。台材２００には、たとえば化粧品である被包装物４００の商品名や商品イメージを向上させるための図柄が適宜印刷されていてもよい。
【００４０】
次に、スキンパック包装体１０１の製造方法の一例について、図５〜図７を参照しつつ、以下に説明する。
【００４１】
まず、図５に示すように、台材２０１を用意する。台材２０１は、台材２００を複数個取り可能なサイズの厚紙からなる。以降の説明においては、複数のスキンパック包装体１０１を一括して製造する構成を例として説明するが、たとえば台材２０１に代えて台材２００を用いることにより、１つずつのスキンパック包装体１０１を製造する構成であってもよい。
【００４２】
台材２０１は、複数の台材２００を形成可能であることに対応して、複数の保持片２３０および複数の孔２２０が設けられている。台材２０１の材料となる厚紙に所定の切り込みを形成した後に、各保持片２３０を起立させるように、各保持片２３０の根元を約９０度折り曲げる。これにより、複数対の保持片２３０が得られる。各対の保持片２３０は、図中斜め左上がりの方向に沿って離間し互いに対向している。また、２対の保持片２３０が、図中斜め右上がりの方向に離間配置されている。そして、２対ずつの保持片２３０が、図中斜め左上がりの方向に沿って並べられている。
【００４３】
また、保持片２３０が起立されたことにより、台材２０１には、複数の孔が生じている。各孔は、１対の保持片２３０の形成跡であり、たとえば偏平な矩形状である。上述した通り、本実施形態においては、発明の理解および説明の便宜上、図中左側にある複数の孔を孔２２０と定義する。
【００４４】
次いで、複数の被包装物４００を用意する。各被包装物４００は、上述した通りたとえば細長い化粧品である。そして、各被包装物４００を各２対の保持片２３０の間に載置する。これにより、台材２０１上への複数の被包装物４００の載置が完了する。各対の保持片２３０の間に被包装物４００が載置されることにより、孔２２０は被包装物４００と重なっており、被包装物４００によってそのほとんどが塞がれた状態となっている。
【００４５】
次いで、図６に示すように、台材２０１および複数の被包装物４００をフィルム３０１によって覆う。フィルム３０１は、上述した台材２０１と台材２００との関係と同様に、複数のフィルム３００を形成可能なサイズとされている。上述した通り、１つの台材２００を用いてスキンパック包装体１０１を１つずつ製造する場合、フィルム３０１よりも小さいフィルムを用いることができる。ただし、後述する脱気工程を行うことを考慮すると、フィルム３００よりも大きいフィルムを用いることが好ましい。
【００４６】
フィルム３０１によって台材２０１および複数の被包装物４００を覆う際には、フィルム３０１は、図示しない加熱装置などによって、この後の脱気工程を適切に行うことが可能な程度の温度に加熱されていることが好ましい。より詳しくは、フィルム３０１の温度は、脱気工程によって被包装物４００の形状に速やかに沿うように軟化して、所謂ドローダウンする程度に設定される。また、被包装物４００が、高温に曝されることが好ましくないものである場合、フィルム３０１の温度は、被包装物４００の耐熱特性を考慮した温度とされる。
【００４７】
また、フィルム３０１によって台材２０１および複数の被包装物４００を覆う工程、さらには複数の被包装物４００を載置する工程に先立ち、台材２０１を図示しない脱気テーブルに載置しておくことが好ましい。この脱気テーブルは、後述する脱気工程に用いられるものであり、たとえば上面に開口する複数の脱気孔が形成された金属板によって構成されている。これらの脱気孔は、吸引源に接続されている。なお、前記脱気テーブルとしては、載置面の空気を吸引できる構成であれば特に限定されず、たとえば、金属などからなるブロックや板などに孔を設けたものや、セラミック等の多孔質材であるもの、あるいはそれらを組み合わせたものなどが挙げられる。
【００４８】
次いで、前記吸引源に吸引力を発揮させ、前記脱気テーブルの複数の脱気孔から吸引を行う。台材２０１には、複数の孔２２０などの貫通部分が形成されている。これらの貫通部分が、台材２０１とフィルム３０１との間の空気を前記脱気テーブルの複数の脱気孔へと導く経路となる。また、本実施形態において台材２０１を構成する厚紙は、それ自体が多数のごく微細な孔を有するものである。したがって、台材２０１の略全面を通して、台材２０１とフィルム３０１との間の空気が、前記脱気テーブルの複数の脱気孔へと脱気される。これにより、フィルム３０１が台材２０１および複数の被包装物４００に密着し、図７に示す状態となる。なお、多数のごく微細な孔から吸引することで、フィルム３０１を平均的に吸引することができるため、美麗な仕上がりに有効である。
【００４９】
本実施形態においては、台材２０１の表面に感熱式の接着剤があらかじめ塗布加工されている。この感熱式の接着剤は、フィルム３０１が持つ熱が伝えられることにより、適度な接着力を発現する。このため、台材２０１のうち複数の被包装物４００から露出する部分にフィルム３０１が接着される。また、被包装物４００にフィルム３０１が密着し、各対の保持片２３０は、被包装物４００の側面に押し付けられるようにして、フィルム３０１によって固定される。なお、上述した感熱式の接着剤による接着を強固とすることや、フィルム３０１を迅速に常温硬化させることを目的として、前記脱気テーブルによる脱気を完了した直後に、フィルム３０１にエアを吹きつけてもよい。これにより、フィルム３０１をより迅速に冷却することができる。
【００５０】
脱気工程を終えた後は、図７に示す切断線ＣＬ（便宜上、一点鎖線で示している）に沿って、台材２０１およびフィルム３０１を切断する。これにより、複数のスキンパック包装体１０１を形成しうる中間品が得られる。図中に示す通り、各中間品には、主板部２１０や副板部２４０、固定片２５０となる部位が備えられる。そして、折り線ＦＬ（便宜上、二点鎖線で示している）に沿って、これらの中間品を折り曲げ、さらに固定片２５０を孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入する。以上の工程を経ることにより、図１〜図４に示すスキンパック包装体１０１が得られる。
【００５１】
次に、スキンパック包装体１０１の作用について説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、主板部２１０の裏面２１２側に位置する副板部２４０を備えることにより、単に主板部２１０のみを備えた構成と比較して、さまざまな形状の包装形態を実現することができる。また、副板部２４０は、固定片２５０を有することにより、主板部２１０に対して適切に固定されている。これにより、副板部２４０が、搬送中に受ける衝撃や陳列中に購入者に手にとられることなどによって、損傷を受けてしまうことを回避することができる。
【００５３】
また、副板部２４０によって主板部２１０が起立した状態で保たれる。副板部２４０は、固定片２５０が主板部２１０と被包装物４００との間に挟まれることにより、その形状が強固に形成される。さらに、被包装物４００は、フィルム３００の収縮力によって主板部２１０に押し付けられている。このため、固定片２５０は、主板部２１０と被包装物４００と間に単に介在しているにとどまらず、これらによって強い圧力で挟まれている。これにより、固定片２５０がずれたり抜け出たりすることが回避され、副板部２４０がより強固とされる。しかも、副板部２４０を強固とするための固定片２５０および孔２２０は、そのほとんどが被包装物４００と主板部２１０との間に位置する。このため、スキンパック包装体１０１の外観には、固定片２５０および孔２２０がほとんど現れない。したがって、被包装物４００を起立した姿勢で適切に展示することが可能であり、さらにスキンパック包装体１０１の外観を美しく仕上げることができる。
【００５４】
保持片２３０を設けることにより、図５に示す被包装物４００を載置する工程、図６に示すフィルム３０１を被せる工程、さらに上述した脱気工程において被包装物４００が台材２０１上において不当に位置ずれしてしまうことを防止することができる。また、保持片２３０の形成跡を孔２２０として利用することにより、副板部２４０を強固に構成することと被包装物４００の位置ずれの防止とを合理的に両立させることができる。たとえば、矩形状の孔２２０を備えるものの保持片２３０を有さない構成の場合は、孔２２０の形成に伴い保持片２３０に相当する端切れが生じてしまう。本実施形態によればこのような端切れの発生を抑制可能であり、製造における廃棄負担を軽減することができる。さらに、背板部２４２を主板部２１０の裏面２１２側に糊等を使用して貼付しないため、製造工程をより簡便にすることができる。また、孔２２０とは異なる場所、すなわち固定片２５０が挿入されない孔が保持片２３０の形成によって生じても、保持片２３０が被包装物４００に沿うことを目的として形成されるため、この孔は被包装物４００によって覆われる構成としうる。したがって、スキンパック包装体１０１の外観に前記孔が過大に現れてしまうおそれが無い。
【００５５】
副板部２４０が底板部２４１および背板部２４２を有することにより、副板部２４０は、底板部２４１の略全面によって商品棚などに接することとなる。特に、図１に示すように、底板部２４１の幅を主板部２１０と同じとすることにより、この幅方向において底板部２４１が被包装物４００を確実に支持する構成とすることができる。また、底板部２４１のうち主板部２１０とは反対側に位置する端縁から背板部２４２が孔２２０に向かって延びる構成とすることにより、主板部２１０を裏面２１２側に若干傾けた姿勢で副板部２４０によって確実に支持することができる。これは、店頭において、比較的細長い被包装物４００を起立した状態で安定して陳列するのに適している。
【００５６】
図８〜図１３は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図８および図９は、本発明の第２実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。図８は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面における断面図に相当し、図９は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面における断面図に相当する。本実施形態においては、被包装物４００が上述したスキンパック包装体１０１と異なっている。図示された被包装物４００は、断面円形状であり、典型的には細長い円柱形である。このような被包装物４００を備えるスキンパック包装体１０２の製造工程においては、図５に示した複数の被包装物４００を載置する工程において、被包装物４００が転がってしまうことが懸念される。しかし、台材２０１に設けられた複数の保持片２３０によって、被包装物４００の転がりを防止することができる。特に、１対の保持片２３０の間に被包装物４００を載置する構成は、被包装物４００の転がり防止に好適である。
【００５８】
また、図９に示すように、断面円形状である被包装物４００は、その図中下端付近までがフィルム３００によって覆われる。しかし、フィルム３００が所定の厚さを持ち、相応の強度を有するものであるため、被包装物４００の図中下端付近は、フィルム３００から露出することとなる。この露出した部分と主板部２１０との間に、固定片２５０が挿入されている。被包装物４００のうちフィルム３００から露出する部分は比較的小面積となることが想定されるため、本実施形態においては、固定片２５０を比較的細長い帯状とし、上述した返し部２５２を有さない構成とすることが合理的である。
【００５９】
図１０は、本発明の第３実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体１０３は、孔２２０の形状が上述したスキンパック包装体１０１と異なっている。図示された孔２２０は、明瞭な開口形状とはされておらず、たとえば台材２０１に設けられた直線状の切り込みによって構成されている。孔２２０は、図中において水平方向に延びている。また、孔２２０の長さは、被包装物４００の幅よりも小とされており、さらに固定片２５０の胴部２５１の幅よりも長く、２つの返し部２５２の先端間の距離よりも短いことが好ましい。なお、本実施形態においては、上述した保持片２３０は設けられていない。
【００６０】
このような実施形態によっても、被包装物４００を起立した姿勢で適切に展示することが可能であり、さらにスキンパック包装体１０３の外観を美しく仕上げることができる。また、固定片２５０を孔２２０に挿入すると、２つの返し部２５２が孔２２０からは容易に抜け出さない。これにより、固定片２５０によって副板部２４０をより強固に構成することができる。
【００６１】
なお、スキンパック包装体１０１およびスキンパック包装体１０３から理解される通り、保持片２３０を設ける箇所やその有無は、主に被包装物４００の形態によって様々に選択可能である。たとえば、スキンパック包装体１０３において被包装物４００の図中上側部分にスキンパック包装体１０１における図中上方の１対の保持片２３０を追加してもよい。あるいは、１つの孔２２０が１つの保持片２３０の形成跡によって構成されていてもよい。この場合、この保持片２３０が被包装物４００の片側に位置する構成となる。なお、被包装物４００の保持を向上させるには、この保持片２３０とは反対側であって被包装物４００の長手方向に離間した位置に、他の保持片２３０を設けることが好ましい。
【００６２】
図１１は、本発明の第４実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体１０４は、主に副板部２４０の構成が上述したスキンパック包装体１０１〜１０３と異なっている。
【００６３】
本実施形態の副板部２４０は、側板部２４３および背板部２４２を有している。側板部２４３は、主板部２１０の図中側方一端縁に折り目を介して繋がっており、裏面２１２側に延びている。本実施形態においては、側板部２４３は、折り曲げられる前の状態において図中下端が主板部２１０の下端と連続であり一直線をなす形態とされる。また、側板部２４３は、主板部２１０に繋がる辺を下底とする台形である。
【００６４】
背板部２４２は、側板部２４３の上底に折り目を介して繋がっており、主板部２１０の孔２２０に向かって延びている。背板部２４２は、折り曲げられる前の状態において図中下端が主板部２１０および側板部２４３の下端と連続であり一直線をなす形態とされており、たとえば矩形状である。本実施形態においては、孔２２０は、図中上下方向に延びる直線状の切り込みによって構成されている。そして、固定片２５０は、孔２２０の側方から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入されている。上述したように、孔２２０が切り込みによって構成されているため、固定片２５０は、２つの返し部２５２を有する構成が好ましい。本実施形態においては、側板部２４３の下端および背板部２４２の下端がともにスキンパック包装体１０４が載置される面に接することにより、主板部２１０を起立した状態に保つ機能を発揮する。このような実施形態によっても、被包装物４００を起立した姿勢で適切に展示することが可能であり、さらにスキンパック包装体１０の外観を美しく仕上げることができる。
【００６５】
本実施形態から理解される通り、本発明でいう副板部として主板部２１０を起立した状態で保ちうる構成は、スキンパック包装体１０１〜１０３のように底板部２４１と背板部２４２とを有するものに限定されない。たとえば、背板部２４２や側板部２４３に相当する部位が湾曲した形状であってもよい。また、底板部２４１、背板部２４２および側板部２４３が明瞭な折り目を介さず、たとえば断面円弧状の緩やかな曲げ部を介して繋げられた構成であってもよい。
【００６６】
図１２および図１３は、本発明の第５実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体１０５は、副板部２４０の構成および果たすべき機能が、上述した実施形態と異なる。本実施形態の副板部２４０は、屈曲部分などを有さない平板状であり、たとえば購入者に伝える情報量を増大させる機能を果たす。この副板部２４０は、主板部２１０の裏面２１２に沿うようにして、主板部２１０に重ねられている。副板部２４０の固定片２５０が孔２２０から主板部２１０と被包装物４００との間に挿入されている点は、同様である。
【００６７】
たとえば、購入者がスキンパック包装体１０５を購入した後に、被包装物４００を取り出す際には、固定片２５０を孔２２０から外し、図１３に示すように副板部２４０を展開する。これにより、主板部２１０および副板部２４０のうち向い合っていた領域が露出する。この領域に、たとえば被包装物４００の使用についての注意事項などの情報を印刷しておくと、購入者にこのような情報を十分に伝えることが可能である。したがって、被包装物４００の使用形態を改善しうる包装形態を実現することができる。
【００６８】
本発明に係るスキンパック包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るスキンパック包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００６９】
１０１〜１０５  スキンパック包装体
２００  台材
２１０  主板部
２１１  表面
２１２  裏面
２２０  孔
２３０  保持片
２４０  副板部
２４１  底板部
２４２  背板部
２４３  側板部
２５０  固定片
２５１  胴部
２５２  返し部
３００  フィルム
４００  被包装物
【図１】
2014205521.tif 000003
【図２】
2014205521.tif 000004
【図３】
2014205521.tif 000005
【図４】
2014205521.tif 000006
【図５】
2014205521.tif 000007
【図６】
2014205521.tif 000008
【図７】
2014205521.tif 000009
【図８】
2014205521.tif 000010
【図９】
2014205521.tif 000011
【図１０】
2014205521.tif 000012
【図１１】
2014205521.tif 000013
【図１２】
2014205521.tif 000014
【図１３】
2014205521.tif 000015
【図１４】
2014205521.tif 000016
【図１５】
2014205521.tif 000017