(57)【要約】【課題】画像後端部における画像抜け、及び画像の白抜けの発生が抑制される静電荷像現像用キャリアを提供する。【解決手段】一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライト成分を含む磁性粒子を有し、Ｘ線回折法により得られる前記磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＡとし、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＣとするとき、前記ピーク強度Ａは１５０以上５００以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃは２５以上８０以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比（Ａ／Ｃ）は２以上２０以下の範囲である静電荷像現像用キャリアである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライト成分を含む磁性粒子を有し、
Ｘ線回折法により得られる前記磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＡとし、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＣとするとき、前記ピーク強度Ａは１５０以上５００以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃは２５以上８０以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比（Ａ／Ｃ）は２以上２０以下の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
前記金属元素Ｍが、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）から選ばれる少なくとも１種の金属を含むことを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用キャリアを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像用現像剤、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。ここで用いる現像剤は、静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と呼ぶ場合がある。）とトナーの両者を相互に摩擦帯電させてトナーに適当量の正または負の電荷を付与する二成分現像剤と、磁性トナー等のようにトナー単独で用いる一成分現像剤とに大別される。特に二成分現像剤は、キャリア自身に撹拌、搬送、帯電付与等の機能を持たせ、現像剤に要求される機能の分離を図れるため、設計が容易であること等の理由で現在広く用いられている。
【０００３】
近年、電子写真法による画像形成装置により形成される画像の高画質化、プロセスの高速度化、長期安定性等が求められ、さらに装置の小型化や使用環境の多様化に伴い、キャリアにおいても様々な検討がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、一般式ＭｎｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１）で表される材料を主成分とするキャリアにおいて、Ｘ線回折法により得られるＦｅ２Ｏ３とＭｎＦｅ２Ｏ４とのピーク強度比の粉砕処理前と粉砕処理後の差が絶対値で０．０１５以下であるキャリアについて開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、マグネタイトを主成分とするキャリアにおいて、マグネタイトの一部がヘマタイトに転化したキャリアについて開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献３には、Ｘ線回折法により得られるＦｅ３Ｏ４結晶の最強回折ピーク面積Ｓｍに対するＦｅ２Ｏ３結晶の最強回折ピーク面積Ｓｈのピーク面積比（Ｓｈ／Ｓｍ）の値が０．０１〜１．０の範囲にあるキャリアについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４８３１１号公報
【特許文献２】特開昭６１−１１４２４９号公報
【特許文献３】特開２０００−１８１１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、画像後端部における画像抜け、及び画像の白抜けの発生が抑制される静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像用現像剤、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライト成分を含む磁性粒子を有し、Ｘ線回折法により得られる前記磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＡとし、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＣとするとき、前記ピーク強度Ａは１５０以上５００以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃは２５以上８０以下の範囲であり、前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比（Ａ／Ｃ）は２以上２０以下の範囲である静電荷像現像用キャリアである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記金属元素Ｍが、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）から選ばれる少なくとも１種の金属を含む請求項１記載の静電荷像現像用キャリアである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用キャリアを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０以上５００以下の範囲、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５以上８０以下の範囲、及び前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比が２以上２０以下の範囲ではない場合と比較して、画像後端部における画像抜け、及び画像の白抜けの発生が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０以上５００以下の範囲、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５以上８０以下の範囲、及び前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比が２以上２０以下の範囲ではない場合であり、且つ一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライト成分の金属元素を示すＭがストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）から選ばれる少なくとも１種の金属を含まない場合と比較して、画像後端部における画像抜けの発生が抑制され、また画像の白抜けの発生がより抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られるキャリアの磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０以上５００以下の範囲、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５以上８０以下の範囲、及び前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比が２以上２０以下の範囲ではない場合と比較して、画像後端部における画像抜けの発生が抑制され、また画像の白抜けの発生がより抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られるキャリアの磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０以上５００以下の範囲、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５以上８０以下の範囲、及び前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比が２以上２０以下の範囲ではない場合と比較して、画像後端部における画像抜けの発生が抑制され、また画像の白抜けの発生がより抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られるキャリアの磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０以上５００以下の範囲、前記磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５以上８０以下の範囲、及び前記ピーク強度Ｃに対する前記ピーク強度Ａのピーク強度比が２以上２０以下の範囲ではない場合と比較して、画像後端部における画像抜けの発生が抑制され、また画像の白抜けの発生がより抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる現像装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】現像装置から電子写真感光体にトナーが供給される様子を表す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる現像装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す現像装置５０のケース５１の内部には現像剤が収容されている。ケース５１の電子写真感光体２０側の開口部には、電子写真感光体２０に対向して現像ロール５２が設けられている。現像ロール５２は回転体であり、筒状の部材である。現像ロール５２は、内部に固定した状態で配置されたマグネットロール５２１と、マグネットロール５２１の外周に回転自在に設けられた現像スリーブ５２２と、を有する。マグネットロール５２１は、現像ロール５２の周面に現像剤を保持させるための磁界を発生する。現像スリーブ５２２は、非磁性のスリーブであり、決められた現像電位の現像バイアス電圧が与えられて、図中の矢印Ｄ方向に回転させられる。ここでの現像電位は、例えば−６００Ｖである。現像装置５０において現像ロール５２のさらに奥側には、現像剤を攪拌しつつ、現像ロール５２に現像剤を供給する供給ロール５３が設けられる。供給ロール５３のさらに奥側には、攪拌ロール５４が設けられる。
【００２２】
現像ロール５２は、マグネットロール５２１の磁気吸着力によって現像剤を周面に保持したまま回転させられる。より具体的には、現像ロール５２の現像スリーブ５２２上に現像剤が保持される。この現像剤は、マグネットロール５２１が与える磁力により磁力線に沿って束状に配列する、所謂磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは、現像スリーブ５２２の回転とともに、層厚規制部材５１１によって層厚が規制された後、さらに回転方向下流側に搬送される。ケース５１のカバー部５１２は、現像ロール５２や電子写真感光体２０から飛散したトナーが、画像形成装置内の別の場所に至ることを抑制するために設けられている。
【００２３】
図２は、現像装置から電子写真感光体にトナーが供給される様子を表す模式図である。図２に示す白抜きの丸印は静電荷像現像用キャリア（以下、単にキャリアと呼ぶ場合がある）を表しており、ハッチングで示す丸印は静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーと呼ぶ場合がある）を表している。現像ロール５２は、磁気吸着により現像剤である磁気ブラシを保持したまま、矢印Ｄ方向である周方向に回転させられる。そして、現像ロール５２と電子写真感光体２０との距離が最小となる領域を含む供給経路Ｔ１において、磁気ブラシを電子写真感光体２０に接触させ、又は近接させて、磁気ブラシ中のトナーを電子写真感光体２０上の潜像に供給する。このとき、現像スリーブ５２２の現像電位と、電子写真感光体２０に形成された潜像の電位との電位差によって生じる電界（以下、「現像電界」という。）により電気的引力が作用し、電子写真感光体２０の表面にトナーが移動して付着する（現像）。
【００２４】
一般的に、キャリアの抵抗が低ければ低いほど、現像の際に、トナーに帯電した電荷がキャリア側に移行し易くなるため、トナーと共にキャリアが電子写真感光体２０に移行するキャリア飛散が発生すると考えられる。このキャリア飛散は、特に高温（例えば２８℃以上）高湿（例えば、８５％ＲＨ以上）条件下で発生しやすいとされている。そして、キャリアが電子写真感光体２０に移行すると、その箇所にはトナーが載らないため、記録媒体上に形成される画像に白抜けが発生する場合がある。
【００２５】
一方、キャリアの抵抗が高ければ高いほど、現像の際、トナーに帯電した電荷と逆の電荷がキャリアに蓄積されやすくなり、電子写真感光体２０に移行しようとするトナーが、キャリア側に引き寄せられ、再びキャリアに付着するため、記録媒体上に形成される画像後端部における画像抜けが発生する（所謂スタベーションが発生する）場合がある。画像の後端部とは、低濃度ベタ画像と高濃度ベタ画像とが隣接する場合の境界領域のことである。一般的には、用紙上の画像被覆率が２０％程度の低濃度画像と１００％の高濃度画像が隣接する場合に生じやすいとされている。
【００２６】
このように、画像の白抜け、及び画像後端部における画像抜けの抑制は、キャリア抵抗の観点から相反するものであるが、本発明者らは、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアを用いることにより、画像の白抜け、及び画像後端部における画像抜けの発生が共に抑制されることを見出した。以下、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアについて説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアは、一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライト成分を含む磁性粒子を有する。そして、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＡとし、磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度をＣとするとき、ピーク強度Ａは１５０以上５００以下の範囲であり、ピーク強度Ｃは２５以上８０以下の範囲であり、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比（ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃ）は２以上２０以下の範囲である。ここで、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは、粉砕処理前の磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度であり、静電荷像現像用キャリアとして使用する際の磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度である。Ｘ線回折法の測定条件及び粉砕処理については後述する（実施例参照）。Ｆｅ２Ｏ３のピークは、後述する条件でのＸ線回折測定でＸ線回折角が３３．０ｄｅｇ以上３４．０ｄｅｇ以下の範囲内に観測される。
【００２８】
Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ａを１５０以上５００以下の範囲とし、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃを２５以上８０以下の範囲とし、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比（ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃ）を２以上２０以下の範囲とすることにより、磁性粒子内部より磁性粒子表面の方が、Ｆｅ２Ｏ３は多く存在している状態となっていると言える。一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライトは、金属イオンと酸素イオンの結晶である。金属イオンは２価の鉄イオンと３価の鉄イオンからなり、酸素を介して鉄イオンの電子が移動しやすい構造であるため、電気抵抗はＦｅ２Ｏ３と比較して低い。一方、Ｆｅ２Ｏ３は３価の鉄イオンのみで構成されるため電子の移動が起こりにくい。そのため、電気抵抗はフェライトと比較して高い。したがって、磁性粒子内部より磁性粒子表面にＦｅ２Ｏ３が多く存在している状態では、磁性粒子内部の抵抗より磁性粒子表面の抵抗の方が高い状態となっていると考えられる。
【００２９】
前述の通り、キャリア飛散は、現像の際に、トナーの電荷がキャリアに移行すること等により生じると考えられている。しかし、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ，Ｃ及びピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃが上記範囲を満たすことにより、磁性粒子表面の抵抗は内部の抵抗より高くなるため、トナーの電荷がキャリアに移行し難くなり、キャリア飛散が抑制され、画像の白抜けの発生が抑制されると考えられる。また、画像後端部における画像抜け（スタベーション）は、前述の通り、キャリアに電荷が蓄積されること等により生じると考えられている。しかし、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ，Ｃ及びピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃが上記範囲を満たすことにより、磁性粒子内部の抵抗は表面の抵抗より低くなるため、キャリアに電荷が蓄積され難くなり、画像後端部における画像抜けの発生が抑制されると考えられる。すなわち、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは１５０以上５００以下の範囲であり、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２５以上８０以下の範囲であり、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比（ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃ）は２以上２０以下の範囲を満たす磁性粒子を含むキャリアを用いることにより、画像の白抜け、及び画像後端部における画像抜けの発生が共に抑制される。
【００３０】
Ｆｅ２Ｏ３は磁性体でないため、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが５００を超えると、ピーク強度Ａが５００以下の場合と比較して、磁性粒子の磁化が低下し、キャリア飛散が起こり、画像の白抜けの発生が抑制されない。また、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａが１５０未満となると、ピーク強度Ａが１５０以上の場合と比較して、磁性粒子表面の抵抗を上げることが十分でなくなり、白抜けが抑制されない。Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが８０を超えると、ピーク強度Ｃが８０以下の場合と比較して、磁性粒子表面近傍の抵抗が十分に高くできず、画像後端部における画像抜けの発生が抑制されない。また、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃが２５未満となると、ピーク強度Ｃが２５以上と比較して、磁性粒子内部の抵抗が低くなるため（特に高温高湿下での）白抜けが生じやすくなる。ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比が２未満となると、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比が２以上の場合と比較して、磁性粒子表面の抵抗と磁性粒子内部の抵抗との差が小さくなり、画像の白抜けの発生、又は画像後端部における画像抜けの発生が抑制されない。また、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比が２０を超えると、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比が２０以下の場合と比較して、磁性粒子表面の抵抗と磁性粒子内部の抵抗との差が大きくなり、画像後端部における画像抜けの発生が抑制されない。
【００３１】
一般式ＭｘＦｅ３−ｘＯ４（但し、０≦ｘ≦１、Ｍは金属元素を示す）で表されるフェライトにおいて、金属元素Ｍは、リチウム（Ｌｉ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、錫（Ｓｎ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、バリウム（Ｂａ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）等から選ばれる少なくとも１種の金属を含むものであるが、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）等から選ばれる少なくとも１種の金属を含むものであることが好ましい。フェライトにストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）を含有させることにより、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）を含有させない場合と比較して、磁性粒子の抵抗が高くなり、画像後端部における画像抜けの発生がより抑制される。
【００３２】
本実施形態のキャリアには、前述のフェライトに加え、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、マグネタイト等の磁性酸化物、磁性粒子を内部分散した樹脂粒子等のフェライト以外の磁性粒子等が含まれていてもよい。但し、本実施形態のキャリアが、フェライトに加え、その他の磁性粒子等を含む場合、フェライトの含有量はキャリア全体に対して８０質量％以上含まれることが好ましい。フェライトの含有量がキャリア全体に対して８０質量％未満の場合、画像の白抜け、及び画像後端部における画像抜けの発生が抑制され難くなる場合がある。
【００３３】
本実施形態の磁性粒子の体積平均粒径としては、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。磁性粒子の体積平均粒径が２０μｍ未満であると、キャリア飛散が抑制され難くなる場合があり、１００μｍを超えるとキャリアとした際にトナーをできるだけ均一に帯電させることが困難となる場合がある。
【００３４】
本実施形態の静電荷像現像用キャリアの製造方法は、特に制限はないが、例えば、鉄化合物、マンガン化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、及びストロンチウム化合物等を含むキャリア材料を焼成する仮焼成工程、前記仮焼成工程の後、焼成したキャリア材料を粉砕する粉砕工程、前記粉砕工程の後、粉砕したキャリア材料を造粒する造粒工程、前記造粒工程の後、キャリア材料を焼成する本焼成工程、並びに、前記本焼成工程の後、更にキャリア材料を焼成する追加焼成工程を含む製造方法であることが好ましい。
【００３５】
キャリア材料として用いられる鉄化合物、マンガン化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、及びストロンチウム化合物等は、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸塩等如何なる組成であってもよい。
【００３６】
仮焼成工程における焼成温度は、特に制限されるものではないが、例えば、８００℃以上１２００℃以下であることが好ましい。仮焼成工程における酸素濃度は特に制限されるものではないが、例えば、１％以上１０％以下の範囲とすることが好ましい。仮焼成工程における焼成時間としては、キャリア材料の組成や、焼成温度、乾燥の程度などにもよるが、例えば、０．５時間以上４８時間以下であることが好ましく、１時間以上１２時間以下であることがより好ましい。仮焼成工程、及び後述する本焼成工程及び追加焼成工程の焼成は、公知の装置が用いられ、例えば、電気炉やロータリーキルン等が挙げられる。
【００３７】
仮焼成工程の後、焼成したキャリア材料を粉砕する粉砕工程、及び粉砕工程後、粉砕したキャリア材料を造粒する造粒工程を含むことが好ましい。粉砕工程においては、公知の装置が用いられ、例えば、湿式ボールミル等が挙げられる。粉砕工程においては、仮焼成したキャリア材料の体積平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下になるまで粉砕することが好ましい。造粒工程においては、公知の装置が用いられ、例えば、スプレードライヤー等が挙げられる。また、造粒工程の後、造粒したキャリア材料を乾燥する乾燥工程を含むことが好ましい。
【００３８】
本焼成工程における焼成温度は、特に制限されるものではないが、例えば、８００℃以上１４００℃以下であることが好ましく、８００℃以上１２００℃以下であることがより好ましい。本焼成工程における酸素濃度は特に制限されるものではないが、例えば、１％以上８％以下の範囲とすることが好ましい。本焼成工程における焼成時間としては、キャリア材料の組成や、焼成温度、乾燥の程度などにもよるが、例えば、１時間以上２４時間以下であることが好ましく、２時間以上１２時間以下であることがより好ましい。
【００３９】
本実施形態では、追加焼成工程における焼成温度及び酸素濃度を調整することにより、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａを１５０以上５００以下の範囲とし、磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃを２５以上８０以下の範囲とし、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比（ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃ）を２以上２０以下の範囲に調整することが好ましい。なお、Ｆｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ，Ｃ、及びピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃの調整は追加焼成工程で行うことに限定されるものではなく、本焼成工程又は仮焼成工程等で行ってもよい。
【００４０】
追加焼成工程における焼成温度を高くすると、磁性粒子の表面より内部のＦｅ２Ｏ３量が高くなり、酸素濃度を高くすると、磁性粒子の内部より表面にＦｅ２Ｏ３が多く存在し易い。したがって、磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ、Ｃ及びピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃが上記の範囲を満たす観点等から、追加焼成工程における焼成温度は、本焼成工程での焼成温度より低い温度であることが好ましく、例えば、６５０℃以上９５０℃以下の範囲とすることが好ましい。また、追加焼成工程における酸素濃度は、本焼成工程での酸素濃度より高くすることが好ましく、例えば、１０％以上３０％以下の範囲とすることが好ましい。前記追加焼成工程における焼成時間としては、キャリア材料の組成や、焼成温度などにもよるが、例えば、０．５時間以上２４時間以下であることが好ましく、１時間以上６時間以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、追加焼成工程では、磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ、Ｃ、及びピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃが上記の範囲を満たす観点等から、酸素濃度を一定に維持するより、追加焼成工程中に酸素濃度を増加させることが好ましく、例えば、大気中における酸素濃度で１時間以上焼成行い、その後、大気中の酸素濃度より高い酸素濃度、例えば２５％以上で１時間以上焼成行うことが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態の静電荷像現像用キャリアの製造方法は、前記追加焼成工程を経て得られた前述のフェライト成分を含む磁性粒子の表面に樹脂等を被覆する被覆層形成工程を含んでもよい。また、被覆層形成工程により形成された被覆層に導電性粒子、耐電調整剤等の外添剤等を添加してもよい。
【００４３】
被覆層を構成する材料は、例えば絶縁性である樹脂等が用いられる。被覆層を磁性粒子表面へ被覆する方法としては、例えば、溶剤を使用する湿式法と溶剤を使用しない乾式法等が挙げられる。
【００４４】
湿式法としては、例えば、樹脂等を可溶な溶媒に樹脂と導電材料等を投入して被覆層形成用溶液とし、磁性粒子を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を磁性粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性粒子を流動エアー等により浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコータ中で磁性粒子と被覆層形成用溶液を混合し、次いで溶剤を除去するニーダーコータ法等がある。
【００４５】
乾式法としては、乳化重合法又は懸濁重合法等により樹脂粒子等を合成するか、又は合成後の樹脂等を粉砕分級や水中で乳化分散して得た樹脂粒子等を磁性粒子と混合して、機械的衝撃力により、磁性粒子表面に被覆して、必要により樹脂のガラス転移点以上に加熱、溶融させて被覆層を形成する方法等がある。
【００４６】
湿式法や乾式法等により磁性粒子に被覆層が形成され後、例えば、外添剤等が添加され、さらに混合攪拌され、被覆層上に外添剤等が付着される。そして、外添剤等が付着された粒子が篩分け網等により篩分けられることにより、キャリアが得られる。
【００４７】
本実施形態の被覆層を構成する材料としては、特に制限されるものではないが、例えば、メタアクリレート樹脂およびその誘導体、スチレン−メタアクリレート共重合樹脂、シリコーン樹脂およびその変性体、フッ素樹脂、ビニル系およびビニリデン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、アミノ樹脂等の樹脂等が挙げられる。
【００４８】
被覆層の被覆量としては、例えば、キャリア全体に対して０．５重量％以上５重量％以下の範囲が好ましい。被覆層の被覆量が０．５重量％よりも少ないと帯電性向上効果が少なく、５重量％以上であると磁性粒子から被覆層が剥離し易くなる場合がある。
【００４９】
本実施形態においては、被覆層中にラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩等のカチオン活性剤、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等の非イオン性界面活性剤等の公知の界面活性剤等を含んでいても良い。
【００５０】
また、本実施形態においては、被覆層中にニグロシン染料、ベンゾイミダゾール系化合物等の公知の帯電制御剤を含んでいても良い。
【００５１】
前記樹脂被覆層の平均膜厚は、経時にわたり安定したキャリアの体積固有抵抗を発現させる観点等から、０．５μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態に係るキャリアの体積固有抵抗値は、高画質を達成する観点等から、通常の現像コントラスト電位の上下限に相当する１０００Ｖ時において、１０６Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０８Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。キャリアの体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、細線の再現性が悪くなる場合がある。一方、キャリアの体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍを超えると、黒ベタ画像や、ハーフトーン画像の再現が悪くなる場合がある。
【００５３】
本実施形態に係るキャリアの体積平均粒径としては、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。キャリアの体積平均粒径が２０μｍ未満であると、トナーとともに現像されやすくなる場合があり、１００μｍを超えると、トナーを略均一に帯電させることが困難となる場合がある。
【００５４】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤（現像剤）は、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアと静電荷像現像用トナーとを含有する。本実施形態に係る現像剤は、本実施形態に係るキャリアおよびトナーを適当な配合割合で混合することにより調製される。キャリアの含有量（（キャリア）／（キャリア＋トナー）×１００）としては、８５質量％以上９９質量％以下の範囲が好ましく、８７質量％以上９８質量％の範囲がより好ましく、８９質量％以上９７質量％以下の範囲がさらに好ましい。
【００５５】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤に用いられるトナーについて説明する。
【００５６】
本実施形態に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、必要に応じて離型剤およびその他の成分を含有する。また、本実施形態に用いられるトナーには、上記構成からなるいわゆるトナー粒子の他、種々の目的で外部添加剤（以下、単に「外添剤」と称することがある）が添加されていてもよい。
【００５７】
本実施形態に用いられるトナーには、公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用してもよい。本実施形態に用いられるトナーにおける結着樹脂としては、ポリエステル樹脂のほかに、ポリオレフィン樹脂、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等を単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００５８】
本実施形態に用いられるトナーにおける着色剤としては、シアンの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料等を用いてもよい。
【００５９】
また、マゼンタの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等を用いてもよい。
【００６０】
また、イエローの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料等を用いてもよい。
【００６１】
さらに、ブラックトナーの場合には、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉等を用いてもよい。
【００６２】
また、本実施形態に用いられるトナーは、帯電制御剤を含有してもよく、ニグロシン、４級アンモニウム塩、有機金属錯体、キレート錯体等を用いてもよい。
【００６３】
さらに本実施形態においては、トナー粒子の表面に、表面改質剤として種々の樹脂粉や無機化合物等を外添剤として添加してもよい。樹脂粉としてポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素系樹脂等の球状粒子等を用いることができる。種々の公知の無機化合物としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、ＭｇＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができ、好ましくはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、またこれらの１種あるいは２種以上併用しても構わない。また、外添剤の体積平均粒径は、０．１μｍ以下のものが好ましく、外添剤の添加量は、例えば、トナー粒子１００質量％に対して、０．１質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００６４】
さらにまた、本実施形態に用いられるトナーは、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類等の飽和アルコール類、ソルビトール等の多価アルコール類、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の、不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマを用いてグラフト化させたワックス類、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態において、トナー（トナー粒子）の製造方法は特に限定されないが、高画質を得るために、湿式製法で作製されることが好ましい。湿式製法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された結着樹脂分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。また、上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに樹脂粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。また、一般の粉砕分級法により得られたトナー粒子でもよい。
【００６６】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えるものである。本実施形態に係る画像形成装置は、必要に応じて、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段、像保持体表面を清掃する像保持体清掃手段等を含むものであってもよい。
【００６７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収納し、像保持体表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジが好適に用いられる。これにより、静電荷像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
【００６８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６９】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置３０１は、帯電部３１０と、露光部３１２と、像保持体である電子写真感光体３１４と、現像部３１６と、転写部３１８と、クリーニング部３２０と、定着部３２２とを備える。
【００７０】
画像形成装置３０１において、電子写真感光体３１４の周囲には、電子写真感光体３１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部３１０と、帯電された電子写真感光体３１４を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部３１２と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像部３１６と、電子写真感光体３１４の表面に形成されたトナー像を記録媒体３２４の表面に転写する転写手段である転写部３１８と、転写後の電子写真感光体３１４表面上に残存したトナー等の異物を除去して電子写真感光体３１４の表面を清掃する像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０とがこの順で配置されている。また、記録媒体３２４に転写されたトナー像を定着する定着手段である定着部３２２が転写部３１８の側方に配置されている。
【００７１】
本実施形態に係る画像形成装置３０１の動作について説明する。まず、帯電部３１０により電子写真感光体３１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光部３１２により電子写真感光体３１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電潜像が形成される（静電荷像形成工程）。その後、静電潜像が現像部３１６により現像され、電子写真感光体３１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体３１４として有機感光体を用い、露光部３１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体３１４の表面は、帯電部３１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部３１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部３１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部３１８で、用紙等の記録媒体３２４がこのトナー像に重ねられ、記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録媒体３２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録媒体３２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着部３２２において定着部材により熱および圧力が加えられ、記録媒体３２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体３１４の表面に残存したトナー等の異物はクリーニング部３２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図３において、転写部３１８で用紙等の記録媒体３２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されてもよい。
【００７２】
以下、図３の画像形成装置３０１における帯電手段、像保持体、静電荷像形成手段（露光手段）、現像手段、転写手段、像保持体清掃手段、定着手段について説明する。
【００７３】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部３１０としては、例えば、図３に示すようなコロトロン等の帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体３１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部３１０により、電子写真感光体３１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体３１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００７４】
（像保持体）
像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体３１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、および、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、望ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【００７５】
（静電荷像形成手段）
静電荷像形成手段（露光手段）である露光部３１２としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【００７６】
（現像手段）
現像手段である現像部３１６は、像保持体上に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体３１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体３１４には、通常直流電圧が使用されるが、さらに交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００７７】
（転写手段）
転写手段である転写部３１８としては、例えば、図３に示すような記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録媒体３２４に与え、静電気力によりトナー像を記録媒体３２４に転写するもの、あるいは記録媒体３２４に直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の記録媒体３２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録媒体３２４に転写する方式でもよい。
【００７８】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００７９】
（像保持体清掃手段）
像保持体清掃手段であるクリーニング部３２０については、像保持体上の残留トナー等の異物を清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等を適宜選定すればよい。
【００８０】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部３２２としては、記録媒体３２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【００８１】
（記録媒体）
トナー像を転写する記録媒体３２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を使用してもよい。
【００８２】
また特公平２−２１５９１号公報で提案されているトリクル現像と組み合わせることにより、さらに長期に安定した画像形成がなされる。
【００８３】
図４は、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図４において符号３００は記録媒体を示す。
【００８４】
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００８５】
図４で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００８６】
次に、トナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８８】
（キャリア１の調製）
キャリア材料としてＦｅ２Ｏ３１３１８質量部、Ｍｎ（ＯＨ）２５８６質量部、Ｍｇ（ＯＨ）２９６質量部を準備し、それらを混合して、９００℃、３時間の仮焼成を行った後、湿式ボールミルで１０時間混合及び粉砕して、スプレードライヤーにより造粒、乾燥した。更に、ロータリーキルンを用いて１１５０℃、５時間の本焼成を行った。次にロータリーキルンを用いて、試料を１０ｒｐｍで回転させながら、８５０℃、５時間の追加焼成を行い、磁性粒子１を得た。これをキャリア１をとした。追加焼成では、初めの２時間を大気雰囲気下で焼成し、残りの３時間を２５％の酸素濃度で焼成した。
【００８９】
Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは３５０であった。Ｘ線回折法の測定条件は以下の通りである。
Ｘ線源：コバルト
加速電圧：４０ｋＶ
電流：１００ｍＡ
発散スリット：１／２°
散乱スピード：１／２°
受光スリット：０．１５ｍｍ
回転速度：５．０００ｒｐｍ
測定角度：１０°≦２θ≦９０°
測定間隔：０．０１°
計数時間：２秒、
Ｘ線回折装置：ＲＩＮＴ−ＴＴＲ（リガク社製）
【００９０】
次いで、磁性粒子１に粉砕処理を実施した。粉砕処理は、以下のように実施した。１ｍｍのジルコニアビーズと磁性粒子１をそれぞれ４００質量部秤量し、直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの円筒容器に入れ、更に水を６００質量部加えた。円筒容器に直径１０ｃｍの円形回転体を沈め、回転数１２０ｒｐｍで回転させ粉砕処理を開始した。粉砕処理開始から６時間経過した後、７５μｍメッシュで篩分した。篩分した磁性粒子を乾燥させ、更に磁石で選別した。これを粉砕処理後の磁性粒子１とした。
【００９１】
Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは５０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは７．０であった。
【００９２】
（キャリア２の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８００℃、１時間、大気雰囲気下で焼成し、８００℃、１時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子２を得た。これをキャリア２とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子２のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは１６０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子２のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは８０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２．０であった。
【００９３】
（キャリア３の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８００℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、８００℃、４時間、２６％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子３を得た。これをキャリア３とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子３のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは５００、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子３のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２５であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは１８．０であった。
【００９４】
（キャリア４の調製）
キャリア材料として、ＳｒＣＯ３１．８質量部を追加し、追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、８２０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子４を得た。これをキャリア４とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子４のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは３５０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子４のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは５５であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは６．４であった。
【００９５】
（キャリア５の調製）
キャリア材料として、ＣａＣＯ３３．５質量部を追加し、追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８１０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、８１０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子５を得た。これをキャリア５とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは３４０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは５０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは６．８であった。
【００９６】
（キャリア６の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、１．５時間、大気雰囲気下で焼成し、８２０℃、３時間、２６％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子６を得た。これをキャリア６とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子６のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは４６０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子６のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２３であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２０．０であった。
【００９７】
（キャリア７の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８７０℃、３時間、大気雰囲気下で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子７を得た。これをキャリア７とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子７のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは２５０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子７のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２００であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは１．３であった。
【００９８】
（キャリア８の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、１時間、大気雰囲気下で焼成し、８２０℃、４時間、２６％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子８を得た。これをキャリア８とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子８のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは４４０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子８のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２２．０であった。
【００９９】
（キャリア９の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、５時間、２７％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子９を得た。これをキャリア９とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子９のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは５５０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子９のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは１０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは５５．０であった。
【０１００】
（キャリア１０の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８００℃、１時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８００℃、１時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１０を得た。これをキャリア１０とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１０のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは６０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１０のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは１０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは６．０であった。
【０１０１】
（キャリア１１の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を７８０℃、２．５時間、大気雰囲気下で焼成し、７８０℃、１時間、２７％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１１を得た。これをキャリア１１とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１１のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは５１０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１１のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは３０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは１７であった。
【０１０２】
（キャリア１２の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８５０℃、１時間、大気雰囲気下で焼成し、８００℃、４時間、２３％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１２を得た。これをキャリア１２とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１２のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは１００、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１２のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは５０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２であった。
【０１０３】
（キャリア１３の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、１．５時間、大気雰囲気下で焼成し、８５０℃、１．５時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１３を得た。これをキャリア１３とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１３のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは２５０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１３のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは９０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２．８であった。
【０１０４】
（キャリア１４の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８２０℃、１時間、大気雰囲気下で焼成し、８２０℃、５時間、２７％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１４を得た。これをキャリア１４とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１４のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは５４０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１４のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは２５であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは２１．６であった。
【０１０５】
（キャリア１５の調製）
追加焼成を８５０℃、２時間、大気雰囲気下で焼成し、次いで８５０℃、３時間、２５％の酸素濃度で焼成する条件から、追加焼成を８７０℃、２．５時間、大気雰囲気下で焼成し、８２０℃、１時間、２６％の酸素濃度で焼成する条件に変更したこと以外は、キャリア１と同じ条件で行い、磁性粒子１５を得た。これをキャリア１５とした。Ｘ線回折法を用いて測定した磁性粒子１５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａは１５０、Ｘ線回折法を用いて測定した粉砕処理後の磁性粒子１５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃは８０であった。また、ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃは１．９であった。
【０１０６】
表１に磁性粒子１〜１５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａ、粉砕処理後の磁性粒子１〜１５のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃ、磁性粒子１〜１５のピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃをまとめた。また、表２に磁性粒子１〜１５のキャリア材料組成及び追加焼成温度、酸素濃度及び時間をまとめた。
【０１０７】
【表１】
2014153469.tif 000002
【０１０８】
【表２】
2014153469.tif 000003
【０１０９】
（着色剤分散液の調製）
シアン顔料：銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化社製）            ５０質量部
アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）              ５質量部
イオン交換水                                                    ２００質量部
【０１１０】
上記の成分を混合し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスにより５分間、更に超音波バスにより１０分間分散し、固形分２１％の着色剤分散液を得た。堀場製作所製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒径を測定したところ１６０ｎｍであった。
【０１１１】
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス：ＨＮＰ−９（日本精鑞社製）                      １９質量部
アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）                １質量部
イオン交換水                                                        ８０質量部
【０１１２】
上記の成分を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、攪拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、離型剤分散液を得た。堀場製作所製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒径を測定したところ２４０ｎｍであった。
【０１１３】
（樹脂粒子分散液の調製）
（油層）
スチレン（和光純薬社製）                                            ３０質量部
アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬社製）                                １０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華社製）            １．３質量部
ドデカンチオール（和光純薬社製）                                  ０．４質量部
（水層１）
イオン交換水                                                        １７質量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）          ０．４質量部
（水層２）
イオン交換水                                                        ４０質量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）        ０．０５質量部
ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬社製）                      ０．４質量部
【０１１４】
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコに入れて攪拌混合し、単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で十分に置換し、攪拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後、更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。得られた樹脂粒子は、レーザー回析式粒度分布測定装置ＬＡ−７００、堀場製作所製）で樹脂微粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ２５０ｎｍであり、示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０島津製作所製）を用いて昇温速度１０℃／分で樹脂のガラス転移温度を測定したところ５３℃であり、分子量測定器（ＨＬＣ−８０２０東ソー社製）を用い、ＴＨＦを溶媒として数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ１３，０００であった。すなわち、体積平均粒径２５０ｎｍ、固形分４２％、ガラス転移温度５２℃、数平均分子量Ｍｎが１３，０００の樹脂粒子分散液を得た。
【０１１５】
（トナーの調製）
樹脂微粒子分散液                                                  １５０質量部
着色剤粒子分散液                                                    ３０質量部
離型剤粒子分散液                                                    ４０質量部
ポリ塩化アルミニウム                                              ０．４質量部
【０１１６】
上記の成分をステンレス製フラスコ中でＩＫＥ社製のウルトラタラックスを用いて混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で８０分保持した後、ここに上記と同じ樹脂微粒子分散液を緩やかに７０質量部追加した。その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０ に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９７℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を１℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａのろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー母粒子を得た。トナー母粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ６．２μｍであり 、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３５でポテト形状であることが観察された。また、トナーのガラス転移温度は５２℃であった。更に、このトナーに、ヘキサメチルジシラザン（以下、「ＨＭＤＳ」と略す場合がある）で表面疎水化処理した１次粒子平均粒径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランの反応生成物である１次粒子平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子とを、トナー粒子の表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーを調製した。
【０１１７】
＜実施例１＞
トナー濃度８重量％となるようにキャリア１と上記トナーを混ぜ現像剤を得た。
【０１１８】
（現像剤の評価）
上記現像剤をＤＣＣ４００改造機（トナー濃度８％固定、プリントスピード６０枚/分）のＣｙａｎ位置に仕込んだ。事前にハーフトーン３０％Ａ４全面印刷を３００００枚行った。次いで１０℃、１５％ＲＨの環境に１日放置した。１日放置後、低濃度画像（５ｃｍ×５ｃｍ）と高濃度画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を交互に連続印刷したスタベーションチャートを作成した。なお、低濃度画像はエリアカバレッジを２０％、高濃度画像はエリアカバレッジを１００％とした。スタベーションチャートにおける画像後端部（低濃度画像と高濃度画像の境目）の画像抜けの評価を下記の基準で行った。次に３０℃、８５％ＲＨの環境下に１日放置した。１日放置後、ハーフトーン５０％Ａ４全面印刷を１０枚行い、１０枚目の画像における白抜けの評価を下記の基準で行った。得られた結果を表３に示す。
【０１１９】
（画像後端部の画像抜け）
◎：画像後端部の画像抜けが目視で確認されない場合
○：画像後端部の画像抜けが目視で確認されないが、若干薄い場合
△：画像後端部の画像抜けが目視で若干確認される
×：画像後端部の画像抜けが目視で明確に確認される場合
【０１２０】
（画像の白抜け）
◎◎：画像（２０ｃｍ２）に白点が目視で１個以下確認された場合
◎：画像（２０ｃｍ２）に白点が目視で１個超３個以下確認された場合
○：画像（２０ｃｍ２）に白点が目視で３個超９個以下確認された場合
△：画像（２０ｃｍ２）に白点が目視で９個超１９個以下確認された場合
×：画像（２０ｃｍ２）に白点が目視で１９個超確認された場合
【０１２１】
＜実施例２＞
実施例１のキャリア１をキャリア２に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２２】
＜実施例３＞
実施例１のキャリア１をキャリア３に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２３】
＜実施例４＞
実施例１のキャリア１をキャリア４に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２４】
＜実施例５＞
実施例１のキャリア１をキャリア５に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２５】
＜実施例６＞
実施例１のキャリア１をキャリア６に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２６】
＜比較例１＞
実施例１のキャリア１をキャリア７に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２７】
＜比較例２＞
実施例１のキャリア１をキャリア８に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２８】
＜比較例３＞
実施例１のキャリア１をキャリア９に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１２９】
＜比較例４＞
実施例１のキャリア１をキャリア１０に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３０】
＜比較例５＞  
実施例１のキャリア１をキャリア１１に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３１】
＜比較例６＞  
実施例１のキャリア１をキャリア１２に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３２】
＜比較例７＞  
実施例１のキャリア１をキャリア１３に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３３】
＜比較例８＞  
実施例１のキャリア１をキャリア１４に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３４】
＜比較例９＞  
実施例１のキャリア１をキャリア１５に変更したこと以外は実施例１と同じように現像剤を調製し、評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2014153469.tif 000004
【０１３６】
実施例１〜６の結果が示すように、Ｘ線回折法により得られる磁性粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ａを１５０以上５００以下の範囲とし、磁性粒子を粉砕処理した後の粒子のＦｅ２Ｏ３のピーク強度Ｃを２５以上８０以下の範囲とし、ピーク強度Ｃに対するピーク強度Ａのピーク強度比（ピーク強度Ａ／ピーク強度Ｃ）を２以上２０以下の範囲とした磁性粒子（キャリア）を使用することにより、ピーク強度Ａ，Ｃ、及びピーク強度Ｃ／ピーク強度Ａのうちの少なくともいずれか１つを満たさない磁性粒子（キャリア）を使用した比較例１〜９に比べて、画像後端部の画像抜け、及び画像の白抜けの発生が抑制された。また、ストロンチウム、カルシウムを有する磁性粒子（キャリア）を使用した実施例４，５，９，１０は、ストロンチウム、カルシウムを有していない磁性粒子（キャリア）を使用した実施例１〜３，６と比較して、画像の白抜けの発生がより抑制された。
【符号の説明】
【０１３７】
２０  電子写真感光体、５０  現像装置、５１  ケース、５２  現像ロール、５３  供給ロール、５４  攪拌ロール、１０７  感光体、１０８  帯電ローラ（帯電装置）、１１１  現像装置、１１２  転写装置、１１３  感光体クリーニング装置、１１５  定着装置、１１６  取り付けレール、１１７  開口部、１１８  開口部、２００  プロセスカートリッジ、３００  記録媒体、３０１  画像形成装置、３１０  帯電部、３１２  露光部、３１４  電子写真感光体、３１６  現像部、３１８  転写部、３２０  クリーニング部、３２２  定着部、３２４  記録媒体、５１１  層厚規制部材、５１２  カバー部、５２１  マグネットロール、５２２  現像スリーブ。
【図１】
2014153469.tif 000005
【図２】
2014153469.tif 000006
【図３】
2014153469.tif 000007
【図４】
2014153469.tif 000008