(57)【要約】【課題】ベルト部材とニップ部形成部材との間に生じる摩擦力を低下させる潤滑剤が時間の経過によって枯渇しない定着装置を提供すること。【解決手段】内部に潤滑剤を保持した潤滑剤供給部材３０は、毛細管現象によって、ニップ部形成部材２４の内部に設けられた流路２４ｅを介して潤滑剤を表面部２４ｄに潤滑剤を供給する。表面部２４ｄに潤滑剤が供給されることで、ニップ部形成部材２４は、表面部２４ｄおよび定着ベルト２１と接触する低摩擦シート２９に潤滑剤を供給する。潤滑剤供給部材３０より潤滑剤が供給されるため、定着装置２０は、低摩擦シート２９が常に潤滑剤を保持することができ、ニップ部において定着ベルト２１の内周面とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力を低下させることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有し両端が接合されたベルト部材と、
前記ベルト部材に接触して回転する回転体と、
前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ベルト部材を介して前記回転体と接触することで前記ベルト部材および前記回転体の間にニップ部を形成するニップ部形成部材と、
前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材を介して前記回転体と接触する表面部に供給される潤滑剤を保持する潤滑剤供給部材と、
前記ニップ部に搬送された記録媒体を加熱することにより、前記記録媒体に画像を定着するようにした定着装置であって、
前記ニップ部形成部材は、前記潤滑剤供給部材から供給される前記潤滑剤を前記表面部に供給するための流路を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記流路は、前記潤滑剤を前記表面部に供給するための複数の穴部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記穴部は、前記ニップ部形成部材の長手方向に所定の間隔で複数設けられており、
前記所定の間隔は、前記ニップ部形成部材の長手方向外方における第１の所定の間隔と、前記ニップ部形成部材の長手方向中央部における前記第１の所定の間隔よりも短い第２の所定の間隔とによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記穴部は、前記ニップ部形成部材の長手方向中央部に設けられた前記穴部の直径が、前記ニップ部形成部材の長手方向外方に設けられた前記穴部の直径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記流路は、前記潤滑剤を前記表面部に供給するための溝部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記流路は、前記流路の上流側が前記流路の下流側よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ニップ部形成部材に接触して前記ニップ部形成部材を支持する支持部材と、
前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ベルト部材および前記ニップ部形成部材の間に生じる摩擦抵抗を軽減する低摩擦部材とを備え、
前記低摩擦部材は、前記潤滑剤供給部材から供給される前記潤滑剤を保持することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ニップ部形成部材は、複数の微細孔を有する多孔質材料から構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ部形成部材は、前記潤滑剤を保持した前記多孔質材料から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着させる定着装置および定着装置を備えた画像形成装置に関し、特に、プリンタ、ファクシミリ装置あるいは、複写機等の画像形成装置に搭載される定着装置および定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいは、複写機等の画像形成装置に使用される定着装置として熱ローラ定着装置が知られている。熱ローラ定着装置では、内部にヒータ等の熱源を備え、加熱されながら互いに押付けられて回転する２本の回転体(定着ローラ、加圧ローラ)の接触ニップ部（定着ニップ部）に、未定着トナー像を載せた転写材を通過させ、そこでトナー像を溶融し転写材上に定着させている。
【０００３】
一方、近年装置の省エネ化や、ウェイトタイム短縮に対する要求の高まりから、加熱ローラの代わりにベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材を用いた加熱装置を採用することで、定着装置の低熱容量化を実現し、また記録媒体への熱伝達効率の改善を図り、加熱に要する待ち時間(ウォームアップ時間やファーストプリント時間)を大幅に短縮した、いわゆるオンデマンドタイプの定着装置が広く採用されている。
【０００４】
この種の定着装置としては、ベルト部材の内周面にニップ部形成部材を接触させつつ動かし、ベルト部材を介してニップ部形成部材が回転体に押付けられることでベルト部材と回転体との間にニップ部を形成し、このニップ部に記録媒体を搬送して記録媒体上にトナー像を定着させる方式となっている。
【０００５】
そのため、このような定着装置には、回転体によってベルト部材がニップ部形成部材に押付けられ、ベルト部材が内周面をニップ部形成部材に接触しつつ動かされることにより、ベルト部材およびニップ部形成部材が摩耗してしまうという不具合があった。
【０００６】
また、このような定着装置は、ベルト部材とニップ部形成部材との間に生じる摩擦力が大きくなると、回転体を駆動させる駆動モータのトルクが上昇してしまう。そのため、このような定着装置には、従動回転するベルト部材が駆動源となる回転体に対して従動回転できずにスリップしてしまい、ニップ部を通過する記録媒体に対して不安定なブレーキがかかることによる記録媒体へのしわの発生や、駆動モータが負荷に耐えられないことによるモータが回転しなくなるロックの発生、モータの入力パルス数と実際のモータの回転との同期が取れなくなる脱調の発生等といった不具合があった。
【０００７】
このベルト部材およびニップ部形成部材の摩擦による摩耗を防止し上述した様々な不具合の発生を防止する方式としては、ベルト部材の内周面とニップ部形成部材との間に、潤滑剤を保持し摩擦係数の低い低摩擦部材を設ける構成が既に知られている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、定着ベルトと当接部材との間に潤滑剤保持部材を設け、ニップ部において潤滑剤保持部材と定着ベルトの内周面が接触する技術が開示されている。この技術によって、定着ベルトと当接部材との間に生じる摩擦力を軽減し、上述した様々な不具合の発生を防ぐことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の定着装置においては、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材が直接定着ベルトに接触する構成となっていた。このような場合、潤滑剤保持部材の保持する潤滑剤が時間の経過により枯渇してしまうと、潤滑剤保持部材と定着ベルトとの間の摩擦力が大きくなり、上述した様々な不具合が発生してしまうといった課題が残されていた。
【００１０】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト部材とニップ部形成部材との間に生じる摩擦力を低下させる潤滑剤が時間の経過によって枯渇しない定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る定着装置は、上記目的達成のため、内部に熱源を有し両端が接合されたベルト部材と、前記ベルト部材に接触して回転する回転体と、前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ベルト部材を介して前記回転体と接触することで前記ベルト部材および前記回転体の間にニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ベルト部材の内周面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材を介して前記回転体と接触する表面部に供給される潤滑剤を保持する潤滑剤供給部材と、前記ニップ部に搬送された記録媒体を加熱することにより、前記記録媒体に画像を定着するようにした定着装置であって、前記ニップ部形成部材は、前記潤滑剤供給部材から供給される前記潤滑剤を前記表面部に供給するための流路を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルト部材とニップ部形成部材との間に生じる摩擦力を低下させる潤滑剤が時間の経過によって枯渇しない定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたタンデム型カラープリンタの概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係る定着装置の端部の概略斜視図、（ｂ）は、定着装置の端部の概略正面図、（ｃ）は、定着装置の端部の概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るニップ部形成部材および潤滑剤供給部材の概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る潤滑剤供給部材から潤滑剤が供給される状態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る反射部材の変形例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持部材の変形例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施形態に係る定着装置の変形例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る潤滑剤供給部材の変形例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る流路の変形例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る流路の変形例を示す概略正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る流路の変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、本発明に係る定着装置および画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置をタンデム型カラープリンタに適用した例を示している。
【００１５】
図１は、画像形成装置の構成を示す図である。図１において、画像形成装置１は、各色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、給紙部１２と、定着装置２０と、中間転写ユニット８５と、ボトル収容部１０１とを備えている。
【００１６】
ボトル収容部１０１は、画像形成装置１の上方に設けられており、ボトル収容部１０１内には、各色に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。
【００１７】
中間転写ユニット８５は、ボトル収容部１０１の下方に設けられており、中間転写ベルト７８と、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋと、中間転写クリーニング部８０と、２次転写バックアップローラ８２とを備えている。また、中間転写ユニット８５は、クリーニングバックアップローラ８３と、テンションローラ８４とを備えている。
【００１８】
作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれ中間転写ベルト７８に対向するように並んで設けられている。作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれ感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、帯電部７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋと、現像部７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋと、クリーニング部７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃ、７７Ｋと、除電部（不図示）とを備えている。
【００１９】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、駆動モータ（不図示）によって図１中時計方向に回転駆動される。感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上では、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、クリーニング工程との作像プロセスが実行される。
【００２０】
まず、帯電工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、帯電部７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋの位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に一様に帯電される。
【００２１】
次いで、露光工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、露光部３から発せられるレーザ光Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋの照射位置で、露光走査により感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
次いで、現像工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、現像装置７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋとの対向位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の静電潜像が現像される。これにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、各色のトナー像が形成される。
【００２３】
次いで、１次転写工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、わずかではあるが未転写トナーが残る。
【００２４】
次いで、クリーニング工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、クリーニング部７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃ、７７Ｋとの対向位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残った未転写トナーがクリーニング部７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃ、７７Ｋのクリーニングブレードによって機械的に回収される。
【００２５】
そして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、除電部との対向位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
【００２６】
以上の作像プロセスを経ることにより、各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に形成される。
【００２７】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２と、クリーニングバックアップローラ８３と、テンションローラ８４とによって張力を有した状態で支持される。
【００２８】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。また、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋには、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２９】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に移動され、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。
【００３０】
これにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像は、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。
【００３１】
中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、２次転写バックアップローラ８２と２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで形成された２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３２】
そして、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達し、中間転写ベルト７８上に残る記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが回収される。
【００３３】
給紙部１２は、画像形成装置１の下方に設けられており、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。
【００３４】
なお、記録媒体Ｐは、普通紙から構成されているが、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等であってもよい。
【００３５】
次に、給紙部１２から記録媒体Ｐを搬送するプロセスについて説明する。
【００３６】
まず、給紙部１２に収納された中で一番上に位置する記録媒体Ｐは、給紙ローラ９７が図１中反時計方向に回転駆動することにより、レジストローラ９８ａ、９８ｂの間に向けて搬送される。
【００３７】
次に、記録媒体Ｐは、レジストローラ９８ａ、９８ｂの間に設けられたローラニップの位置で一旦停止する。
【００３８】
そして、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト７８上のトナー像がくるタイミングに合わせて、レジストローラ９８ａ、９８ｂが回転駆動することで、２次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上には、トナー像が転写される。
【００３９】
２次転写ニップの位置でトナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像は、ベルト部材としての定着ベルト２１および回転体としての加圧ローラ２２による熱と圧力によって記録媒体Ｐ上に定着され、これによりカラー画像が記録媒体Ｐに定着する。
【００４０】
カラー画像が定着した記録媒体Ｐは、排紙ローラ９９ａ、９９ｂの間を経て、画像形成装置１の外に排出され、出力画像として、スタック部１００上にスタックされる。
以上で、画像形成装置１における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
図２は、定着装置２０の構成について説明する図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、熱源としてのヒータ２３と、ニップ部形成部材２４と、支持部材としてのステー２５と、反射部材２６と、温度センサ２７と、分離部材２８とを備える。また、定着装置２０は、低摩擦部材としての低摩擦シート２９と、潤滑剤供給部材３０とを備える。
【００４２】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであり、図２中の矢印方向に回転する。ここで、無端状とは、ベルトの両端部を接合し、かつ、つなぎ目が存在しない状態をいう。
【００４３】
定着ベルト２１は、低熱容量化を図るために厚さが薄型でかつ小径の積層構造であり、内周面側から、基材層、離型層が順次積層されていて、全体の厚さが１ｍｍ以下に設定され、直径が２０〜４０ｍｍに設定されている。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４４】
定着ベルト２１の基材層は、層厚が２０〜５０μｍであり、ニッケル、ＳＵＳ等の金属材料やポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成されている。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４５】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであり、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の材料で形成されている。離型層を設けることで、定着ベルト２１は、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対する離型性が確保される。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。また、離型とは、接着している物体同士が剥離することを意味し、離型性とは、物体同士の剥離しやすさを意味する。
【００４６】
ヒータ２３は、ハロゲンヒータによって構成され、その両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されていて、プリンタ本体に設けられた電源部によって出力制御されることで発熱するように構成されている。ヒータ２３の出力制御は、定着ベルト２１の表面温度が定着ベルト２１の表面に対向する温度センサ２７に検知された結果に基づいて行われる。
【００４７】
また、定着装置２０は、このようなヒータ２３の出力制御によって、記録媒体Ｐ上のカラー画像を定着させる定着ベルト２１の定着温度を、所望の温度に設定することができる。ここで、温度センサ２７は、サーミスタ等によって構成されている。
【００４８】
ヒータ２３は、定着ベルト２１および後述する反射部材２６と対向しており、輻射熱を発することでニップ部Ｎ以外の場所において定着ベルト２１を直接加熱するように構成されている。
【００４９】
これにより、定着装置２０は、ヒータ２３による定着ベルト２１の加熱効率が向上するため、省エネ性に優れるととともに、ファーストプリントタイムを短縮することができる。なお、ファーストプリントタイムとは、プリント開始指示を受けてから最初の１枚を記録媒体に印刷し、記録媒体を画像形成装置外に排出するのに必要な時間を意味する。
【００５０】
ニップ部形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材であるポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱樹脂材料で構成されている。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５１】
ニップ部形成部材２４が耐熱樹脂材料で構成されることにより、定着装置２０は、トナー定着温度域において、熱によるニップ部形成部材２４の変形が防止され、安定したニップ部Ｎの状態を確保することができ、出力画質の安定化を図ることができる。
【００５２】
ニップ部形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向が長手方向になるように設けられ、基部２４ａから記録媒体Ｐの厚さ方向（以下、単に「厚さ方向」という。）に突出した接触部２４ｂがステー２５に接触することで、ステー２５に固定支持されている。
【００５３】
ニップ部形成部材２４がステー２５に固定支持されることにより、定着装置２０は、加圧ローラ２２による圧力でニップ部形成部材２４に撓みが生じるのが防止され、長手方向に渡って均一なニップ幅を得ることができる。
【００５４】
ニップ部形成部材２４は、ステー２５の機械的強度を確保するためにステー２５と比して小型に形成されている。ニップ部形成部材２４およびステー２５の詳細な構造については、後述する。
【００５５】
また、ニップ部形成部材２４は、ニップ部Ｎにおいて、表面の摩擦係数が小さい低摩擦シート２９を介して定着ベルト２１の内周面と接触する。低摩擦シート２９を設けることで、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４と定着ベルト２１との間に生じる摩擦力が軽減されるため、定着ベルト２１が回転する場合に生じる駆動トルクが軽減される。
【００５６】
これにより、ニップ部形成部材２４は、定着ベルト２１との間に生じる摩擦力によって摩耗することが防止される。
【００５７】
ニップ部形成部材２４は、ステー２５と対向し、かつ、ステー２５と接触しない空間２４ｃ内に、後述する潤滑剤供給部材３０が設けられている。なお、ニップ部形成部材２４および潤滑剤供給部材３０の詳細な構造ついては、後述する。
【００５８】
ステー２５は、ニップ部Ｎを形成するニップ部形成部材２４を補強、支持するものであり、後述するベルト保持部材４０に固定されて位置決めされている。ステー２５は、ニップ部形成部材２４、低摩擦シート２９および定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に接触することで、ニップ部Ｎにおいてニップ部形成部材２４が加圧ローラ２２の加圧力を受けて撓みを生じ、大きく変形する不具合の発生を抑止している。
【００５９】
ステー２５は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄合金等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、樹脂材料によって形成することも可能である。なお、ステー２５の詳細な構造については、後述する。
【００６０】
反射部材２６は、ステー２５に固定されることで、ステー２５とヒータ２３との間に設けられている。反射部材２６は、ヒータ２３から反射部材２６に向けて発せられる輻射熱および輻射光（以下、単に「輻射熱」とする。）を定着ベルト２１に向けて反射するヒータ２３を中心とする同心円状に形成された反射面２６ａを有する。また、反射部材２６は、ヒータ２３によって直接加熱されることから、融点が高い金属材料等によって形成されている。
【００６１】
反射部材２６の反射面２６ａは、反射率が９０％以上に設定されている。なお、これは例示であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６２】
反射部材２６を設けることで、定着装置２０は、定着ベルト２１に照射される輻射熱を多くすることができ、定着ベルト２１を効率よく加熱することできる。また、定着装置２０は、ヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制できるため、省エネルギー化を図ることができる。
【００６３】
分離部材２８は、定着装置２０に固定されており、ニップ部Ｎにおいてカラー画像が定着した記録媒体Ｐと接触することにより、記録媒体Ｐを定着ベルト２１の表面から分離させる。
【００６４】
加圧ローラ２２は、ニップ部Ｎの位置で定着ベルト２１の外周面に接触するように設けられた直径が２０〜４０ｍｍ程度のローラであり、耐熱性中実構造の芯金２２ａ上に弾性層２２ｂが形成され、弾性層２２ｂの表面に薄肉の離型層２２ｃが形成されている。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６５】
加圧ローラ２２は、図示しない加圧機構によって、定着ベルト２１、低摩擦シート２９およびニップ部形成部材２４に押付けられることで、弾性層２２ｂが押しつぶされる。これにより、定着装置２０は、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との間に記録媒体Ｐが搬送される所望のニップ部Ｎが形成される。
【００６６】
加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられた図示しないモータ等の駆動機構によって、図２中の矢印方向に回転駆動され、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１に駆動力を伝達し、定着ベルト２１を従動回転させる。
【００６７】
加圧ローラ２２の弾性層２２ｂは、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成され、厚さが１００μｍ以上に設定されている。また、加圧ローラ２２の離型層２２ｃは、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の材料で形成されている。なお、これは例示であって、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６８】
弾性層２２ｂの厚さが１００μｍ以上のため、定着装置２０は、弾性層２２ｂの弾性変形によって定着ベルト２１の表面の微小な凹凸を吸収し、記録媒体Ｐにカラー画像を定着する場合に、柚子肌画像が発生することを防止することができる。ここで、柚子肌画像とは、表面に多数の微小な凹凸が形成された画像のことを意味する。
【００６９】
次に、上述のように構成された定着装置２０の、通常時の動作について簡単に説明する。
画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２３に電力が供給されるとともに、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
【００７０】
これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって図２中の矢印方向に従動回転する。その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のトナー像Ｔが転写される。
【００７１】
未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、押付けられた状態にある定着ベルト２１および加圧ローラ２２のニップ部に搬入される。
【００７２】
そして、ヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、ステー２５によって補強されたニップ部形成部材２４と加圧ローラ２２とによる押付ける力とによって、記録媒体Ｐの表面のカラー画像は、記録媒体Ｐに定着される。
【００７３】
カラー画像が定着された記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎから矢印Ａ２方向に搬送される、記録媒体Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、定着ベルト２１から分離する。その後、分離された記録媒体Ｐは、排紙ローラ９９ａ、９９ｂによって、画像形成装置１の外に排出され、出力画像として、スタック部１００上にスタックされる。
【００７４】
図３（ａ）〜（ｃ）は、定着装置２０の定着ベルト２１の端部の構成を示す図である。なお、図３（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、単体側の端部も同様の構成となっている。
【００７５】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、定着装置２０は、定着ベルト２１の端部にベルト保持部材４０と、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材としてのスナップリング４１と、図示しない遮蔽部材とを備えている。
【００７６】
図３（ｃ）に示すように、ベルト保持部材４０は、ニップ部形成部材２４が取付けられるニップ部Ｎの位置が開口した略円筒形状に形成されており、定着ベルト２１の端部を回転可能に保持する。
【００７７】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、スナップリング４１は、定着ベルト２１の端面とそれに対抗するベルト保持部材４０の対向面との間に設けられ、ベルト保持部材４０の外周に対して余裕を持った状態で定着装置２０に嵌められている。
【００７８】
また、スナップリング４１は、耐熱性に優れたＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ等のいわゆるスーパーエンジニアプラスチックによって形成されている。なお、これは例示であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００７９】
スナップリング４１は、定着ベルト２１に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト２１の端部とベルト保持部材とが直接接触するのを防止し、定着ベルト２１の端部の摩耗および劣化を防止する。
【００８０】
また、スナップリング４１は、ベルト保持部材４０の外周に対して余裕を持った状態で定着装置２０に嵌められているため、定着ベルト２１の端部が接触した場合に、定着ベルト２１とともに回転することが可能になっている。
【００８１】
遮蔽部材は、定着ベルト２１とヒータ２３との間に設けられ、ヒータ２３からの輻射熱を遮蔽する。これにより、定着装置２０は、記録媒体Ｐが連続して搬送された場合に、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが通過しない非通過領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト２１の熱による劣化を防止することができる。
【００８２】
図４は、ニップ部形成部材２４およびステー２５の構成について説明する図である。
図４に示すように、ステー２５は、基部２５ａと、突出部２５ｂとを有する。
【００８３】
基部２５ａは、記録媒体Ｐの搬送方向（以下、単に「搬送方向」という。）の幅がニップ部形成部材２４の搬送方向の幅よりも大きく形成されており、ニップ部形成部材２４の接触部２４ｂと接触している。
【００８４】
基部２５ａと接触部２４ｂとが接触することで、ニップ部形成部材２４は、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２２の加圧力を受けた場合に、加圧ローラ２２の加圧力によって撓みを生じ大きく変形することが抑止される。
【００８５】
突出部２５ｂは、基部２５ａの搬送方向上流側および下流側の各端部に設けられており、基部２５ａの各端部から厚さ方向に突出し、突出部２５ｂの先端が定着ベルト２１の内周面に近接している。
【００８６】
また、搬送方向上流側の突出部２５ｂには、反射部材２６が設けられている。そのため、各突出部２５ｂの端部は、反射部材２６によってヒータ２３から発せられる輻射熱から保護されている。
【００８７】
突出部２５ｂの突出量は、突出部２５ｂの先端を覆う反射部材２６と定着ベルト２１の内周面との厚さ方向における間隔ｄが所定値の範囲内に収まり、反射部材２６および定着ベルト２１が接触しないように設定されている。
【００８８】
ステー２５は、突出部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近接するように形成することで、突出部２５ｂを厚さ方向に長く設けることができる。これにより、ステー２５は、突出部２５ｂが厚さ方向に延びて存在する横長の断面積を有するため、断面係数が大きくなり、機械的強度を向上させることができる。
【００８９】
ここで、ニップ部形成部材２４は、基部２４ａの搬送方向上流側の端部の厚さ方向高さｈ１と、基部２４ａの搬送方向下流側の端部の厚さ方向高さｈ２とは、基部２４ａおよび接触部２４ｂの厚さ方向高さを合わせた高さｈ３以下になるように構成されている。
【００９０】
このようなニップ部形成部材２４の基部２４ａの構成により、定着装置２０は、ステー２５の基部２５ａの搬送方向上流側および下流側の各端部と定着ベルト２１の内周面との間にニップ部形成部材２４が介在しない構成となる。
【００９１】
これにより、定着装置２０は、定着ベルト２１内の限られたスペース内で大きなステー２５を設けることができるようになり、ステー２５の機械的強度を向上させることができる。
【００９２】
また、定着ベルト２１は、端部がニップ部形成部材２４およびベルト保持部材４０によってガイドされ、端部以外がニップ部形成部材２４にガイドされるよう構成されている。
【００９３】
すなわち、定着装置２０は、定着ベルト２１とステー２５との間にニップ部形成部材２４以外のガイド部材を設けていないため、定着ベルト２１により近接できる大きさのステー２５を設けることができ、ステー２５の機械的強度を向上させることができる。
【００９４】
また、定着装置２０は、ステー２５の両突出部２５ｂの内側または両突出部２５ｂの内面の延長線Ｌよりも内側に、ヒータ２３を設けている。これにより、定着装置２０は、ヒータ２３およびステー２５を定着ベルト２１内にコンパクトに収容することができる。
【００９５】
ここで、一般に、熱源によって直接ベルト部材を加熱する定着装置は、熱源と近い部分においてベルト部材の温度が高くなる一方、熱源と遠い部分においてベルト部材の温度が低くなる傾向にある。このような定着装置は、ベルト部材の温度が局所的に急上昇し、ベルト部材が劣化するといった問題がある。
【００９６】
本実施の形態に係る定着装置２０は、ヒータ２３をステー２５の内側に収容して、定着ベルト２１への輻射熱の照射範囲を比較的距離のばらつきの少ない範囲に絞ることで、加熱温度のばらつきを抑制している。これにより、定着装置２０は、定着ベルト２１の温度が局所的に急上昇することを防ぎ、画像品質を向上させることができる。
【００９７】
このように、ステー２５の突出部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近接するように形成することで、定着装置２０は、ステー２５の機械的強度を向上させることができる。これにより、定着装置２０は、加圧ローラ２２の加圧力によってニップ部形成部材２４に撓みが生じ大きく変形することを抑止することができる。
【００９８】
また、ニップ部形成部材２４の撓みによる変形が抑止されることにより、定着装置２０は、ニップ部Ｎをニップ部形成部材２４の長手方向に渡って均一に形成することができるようになり、良好な画像を得ることができる。
【００９９】
また、定着ベルト２１を小径化した構成においては、ステー２５を設けるスペースも小さくなるが、上記構成を適用することで、突出部２５ｂを厚さ方向に長く設けることができ、ステー２５の機械的強度を向上させることができる。
【０１００】
また、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４が小さく形成されるとともに、定着ベルト２１およびステー２５の間に別途ガイド部材を設けない構成のため、定着ベルト２１内にステー２５を設けるスペースを大きく確保することができる。
【０１０１】
これにより、定着装置２０は、ステー２５を十分な大きさに形成することができ、加圧ローラ２２の加圧力によってニップ部形成部材２４に撓みが生じ大きく変形することをより確実に抑止することができる。
【０１０２】
図５、図６は、ニップ部形成部材２４、低摩擦シート２９および潤滑剤供給部材３０の構成について説明する図である。
図５、図６に示すように、ニップ部形成部材２４は、基部２４ａと、接触部２４ｂと、空間２４ｃと、表面部２４ｄと、流路２４ｅと、穴部２４ｆと、溝部２４ｇとによって構成されている。
【０１０３】
基部２４ａは、長手方向に渡って設けられており、ステー２５と対向する面に接触部２４ｂを有し、ニップ部Ｎと対向する面に表面部２４ｄを有し、内部に流路２４ｅを有している。
【０１０４】
接触部２４ｂは、基部２４ａの搬送方向上流側および下流側の各端部の近傍に設けられ、基部２４ａから厚さ方向に突出している。ニップ部形成部材２４は、接触部２４ｂがステー２５の基部２５ａに接触することによって、加圧ローラ２２の加圧力による変形が抑止されるように構成されている。
【０１０５】
空間２４ｃは、基部２４ａの搬送方向上流側および下流側の各端部の近傍に設けられた２つの接触部２４ｂと基部２４ａとの間に形成されており、内部に潤滑剤供給部材３０が収納されている。
【０１０６】
表面部２４ｄは、定着ベルト２１および低摩擦シート２９を介して加圧ローラ２２と接触することでニップ部Ｎを形成する基部２４ａの面に設けられており、低摩擦シート２９と接触するとともに、加圧ローラ２２による加圧力を受けている。表面部２４ｄには、複数の溝部２４ｇが形成されている。
【０１０７】
流路２４ｅは、基部２４ａの内部に設けられており、複数の穴部２４ｆと、複数の溝部２４ｇを有している。ニップ部形成部材２４は、潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を、流路２４ｅを通して表面部２４ｄに供給する。
【０１０８】
複数の穴部２４ｆは、ニップ部形成部材２４の長手方向に渡って溝部２４ｇに設けられており、穴部２４ｆ同士の長手方向の間隔が等間隔になるように形成されている。また、穴部２４ｆの直径は、潤滑剤供給部材３０の内部に保持されている潤滑剤が毛細管現象によって穴部２４ｆ内を通過できる直径に形成されている。なお、図６において、穴部２４ｆが２２箇所に設けられているが、穴部２４ｆの数は、これに限定されるものではない。
【０１０９】
複数の穴部２４ｆがニップ部形成部材２４の長手方向に渡って設けられているため、ニップ部形成部材２４は、表面部２４ｄの長手方向に渡って潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を供給することができる。
【０１１０】
複数の溝部２４ｇは、表面部２４ｄに基部２４ａの長手方向に渡って設けられており、潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤が穴部２４ｆを介して溝部２４ｇ内に満たされるよう構成されている。なお、図６において、溝部２４ｇが２箇所に設けられているが、溝部２４ｇの数は、これに限定されるものではない。
【０１１１】
複数の溝部２４ｇがニップ部形成部材２４の長手方向に渡って設けられているため、ニップ部形成部材２４は、表面部２４ｄの長手方向に渡って潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を供給することができる。
【０１１２】
低摩擦シート２９は、表面部２４ｄと定着ベルト２１との間に設けられており、摩擦係数が小さい材料によって形成されている。また、低摩擦シート２９は、潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を保持することで、定着ベルト２１とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力を小さくしている。
【０１１３】
これにより、定着装置２０は、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力によって定着ベルト２１およびニップ部形成部材２４が劣化、摩耗することを防止することができる。
【０１１４】
潤滑剤供給部材３０は、内部に潤滑剤を保持しており、ニップ部形成部材２４の長手方向に渡って空間２４ｃに設けられている。また、潤滑剤供給部材３０は、シリコンスポンジ材や、フッ素系スポンジ材といった潤滑剤を多く蓄えることが可能なスポンジ状の弾性材料によって形成されている。
【０１１５】
潤滑剤供給部材３０は、内部に保持している潤滑剤を毛細管現象によって穴部２４ｆを介して溝部２４ｇに供給し、溝部２４ｇ内に潤滑剤を充満させる。溝部２４ｇ内に潤滑剤が充満することにより、ニップ部形成部材２４は、表面部２４ｄに潤滑剤を供給することができる。
【０１１６】
そのため、定着装置２０は、低摩擦シート２９の定着ベルト２１の内周面と接触する面の潤滑剤が定着ベルト２１との接触により減少した場合に、毛細管現象によって潤滑剤供給部材３０から流路２４ｅを介して低摩擦シート２９に潤滑剤が供給される。
【０１１７】
これにより、定着装置２０は、表面部２４ｄと接触する低摩擦シート２９に潤滑剤を絶えず補給することができ、時間の経過によって枯渇することなく、常に低摩擦シート２９の表面の摩擦係数を抑制することができる。
【０１１８】
また、定着装置２０は、潤滑剤供給部材３０に保持されている潤滑剤が枯渇した場合、潤滑剤が枯渇した潤滑剤供給部材３０に潤滑剤を補給することで再度利用できるため、部品の交換を行う必要がなく、部品交換にかかるコストを低減することができる。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態に係る定着装置２０は、内部にヒータ２３を有し両端が接合された定着ベルト２１と、定着ベルト２１に接触して回転する加圧ローラ２２とを備える。
【０１２０】
また、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面側に設けられ、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触することで定着ベルト２１および加圧ローラ２２の間にニップ部Ｎを形成するニップ部形成部材２４を備える。
【０１２１】
また、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面側に設けられ、ニップ部形成部材２４の定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触する表面部２４ｄに供給される潤滑剤を保持する潤滑剤供給部材３０を備える。また、定着装置２０は、ニップ部Ｎに搬送された記録媒体Ｐを加熱することによって記録媒体Ｐに画像を定着するようにする。
【０１２２】
そして、ニップ部形成部材２４は、潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を表面部２４ｄに供給するための流路２４ｅを有する。
【０１２３】
このため、定着装置２０は、表面部２４ｄに潤滑剤を絶えず供給することができ、時間の経過によって潤滑剤を枯渇することがなく、常に定着ベルト２１の内周面とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力を小さくすることができる。
【０１２４】
また、定着装置２０は、潤滑剤供給部材３０に保持されている潤滑剤が枯渇した場合、潤滑剤が枯渇した潤滑剤供給部材３０に潤滑剤を補給することで再度利用できるため、部品の交換を行う必要がなく、部品交換にかかるコストを低減することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態に係る定着装置２０の流路２４ｅは、潤滑剤を表面部２４ｄに供給するための複数の穴部２４ｆを有する。
【０１２６】
このため、定着装置２０は、複数の穴部２４ｆがニップ部形成部材２４の長手方向に渡って設けられているため、ニップ部形成部材２４の表面部２４ｄの長手方向に渡って潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を供給することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態に係る定着装置２０の流路２４ｅは、潤滑剤を表面部２４ｄに供給するための複数の溝部２４ｇを有する。
【０１２８】
このため、定着装置２０は、複数の溝部２４ｇがニップ部形成部材２４の長手方向に渡って設けられているため、ニップ部形成部材２４の表面部２４ｄの長手方向に渡って潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を供給することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態に係る定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面側に設けられ、ニップ部形成部材２４に接触してニップ部形成部材２４を支持するステー２５を備えている。また、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面側に設けられ、定着ベルト２１およびニップ部形成部材２４の間に生じる摩擦抵抗を軽減する低摩擦シート２９を備えている。そして、低摩擦シート２９は、潤滑剤供給部材３０から供給される潤滑剤を保持する。
【０１３０】
このため、定着装置２０は、ステー２５とニップ部形成部材２４とが接触することで、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２２の加圧力によってニップ部形成部材２４に撓みが生じ大きく変形することを抑止することができる。
【０１３１】
また、定着装置２０は、表面の摩擦係数が小さい低摩擦シート２９がニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１およびニップ部形成部材２４と接触する。これにより、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力によって定着ベルト２１およびニップ部形成部材２４が劣化、摩耗することを防止することができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態において、定着ベルト２１は、基材と離型層から構成されているが、これに限らず、例えば基材と離型層との間に弾性層を設けてもよい。また、弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであり、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されていてもよい。なお、これは例示であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１３３】
弾性層を設けることで、定着装置２０は、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に形成されるニップ部において記録媒体Ｐにカラー画像を定着する場合に、定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わる。これにより、定着装置２０は、記録媒体Ｐに柚子肌画像が発生することを抑止することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態において、定着ベルト２１は、全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されているが、０．２ｍｍ以下にすることが望ましく、０．１６ｍｍ以下の厚さにすることがさらに望ましい。
【０１３５】
また、本実施の形態において、定着ベルト２１は、直径が２０〜４０ｍｍに設定されているが、３０ｍｍ以下にすることが望ましい。
【０１３６】
また、本実施の形態において、ヒータ２３は、ハロゲンヒータによって構成されているが、これに限らず、例えば誘導加熱方式のヒータ、抵抗発熱体またはカーボンヒータによって構成されていてもよい。
【０１３７】
また、本実施の形態において、定着装置２０は、反射部材２６を設けているが、これに限らず、例えばステー２５のヒータ２３と対向する面に、研磨または塗装等の鏡面処理を施し、反射率が９０％以上の反射面を形成してもよい。なお、これは例示であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１３８】
ただし、ステー２５は、強度を確保するために形状や材質を自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６およびステー２５の双方をそれぞれの機能に特化することができる。
【０１３９】
また、反射部材２６をステー２５とヒータ２３との間に設けた場合、定着装置２０は、ヒータ２３の輻射熱を反射する反射部材２６がステー２５よりも近くに設けられる。これにより、定着装置２０は、反射部材２６を設けない場合よりも、定着ベルト２１を効率よく加熱することができるため、反射部材２６を設けることが望ましい。
【０１４０】
また、本実施の形態において、反射部材２６の反射面２６ａは、ヒータ２３ａを中心とする同心円状に形成されているが、これに限らず、例えば反射面２６ａの一部または全部をヒータ２３以外の方向で定着ベルト２１側へ輻射熱を反射する向きに形成してもよい。
【０１４１】
ここで、図７（ａ）に示すように、反射面２６ａは、ヒータ２３ａを中心とする同心円状に形成された場合、ヒータ２３から発せられる輻射熱をヒータ２３に向けて反射してしまう。
【０１４２】
一方、図７（ｂ）に示すように、反射面２６ａは、一部または全部がヒータ２３以外の方向で定着ベルト２１側へ輻射熱を反射する向きに形成されることで、ヒータ２３の方向へ反射する輻射熱を少なくできる。これにより、定着装置２０は、反射面２６ａの輻射熱の反射による定着ベルト２１の加熱効率をより向上させることができる。
【０１４３】
また、本実施の形態において、加圧ローラ２２の芯金２２ａは、中実構造となっているが、これに限らず、中空構造であってもよい。また、その場合、加圧ローラ２２は、芯金２２ａの内部にハロゲンヒータ等の加熱源を有する構成としてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態において、加圧ローラ２２は、弾性層２２ｂを有しているが、これに限らず、弾性層２２ｂを有しない構成であってもよい。この場合、加圧ローラ２２の熱容量が小さくなることから、定着装置２０は、記録媒体Ｐにカラー画像を定着させる定着性が向上する。
【０１４５】
ただし、加圧ローラ２２が弾性層２２ｂを有しないため、定着装置２０は、記録媒体Ｐにカラー画像を定着する場合に、定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が画像に転写されて、柚子肌画像が発生する可能性がある。これを防止するため、定着装置２０は、弾性層２２ｂを設けることが望ましい。
【０１４６】
また、弾性層２２ｂを発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部Ｎに作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ部形成部材２４に生じる撓みを軽減することができる。この場合、定着ベルト２１の加熱効率は、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２側に移動しにくくなるため向上する。
【０１４７】
また、本実施の形態において、定着装置２０は、加圧ローラ２２によって定着ベルト２１を加圧するよう構成されているが、これに限らず、加圧ローラ２２が定着ベルト２１を加圧することなく接触するだけの構成であってもよい。
【０１４８】
また、本実施の形態において、定着ベルト２１の直径は、加圧ローラ２２の直径と同等になるように形成したが、これに限らず、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。
【０１４９】
この場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率は、加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから送り出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【０１５０】
また、本実施の形態において、スナップリング４１は、定着ベルト２１の端部が接触した場合に、定着ベルト２１とともに回転可能に構成されているが、これに限らず、定着ベルト２１の端部が接触した場合に静止するよう構成されていてもよい。
【０１５１】
また、本実施の形態において、ステー２５は、突出部２５ｂが基部２５ａに対して略直交するように設けられているが、これに限らず、図８（ａ）に示すように、突出部２５ｂを基部２５ａに対して傾斜させてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、突出部２５ｂは、１つであってもよい。
【０１５２】
突出部２５ｂの形状がいずれの場合であっても、ステー２５は、突出部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近接するように形成することで、突出部２５ｂの突出量を増やすことができ、ステー２５の強度を向上させることができる。また、ステー２５の形状は、これら以外の形状に形成することも可能である。
【０１５３】
また、本実施の形態において、ヒータ２３は、定着ベルト２１内に１本設けられているが、これに限らず、複数個設けられていてもよい。以下に、ヒータ２３を３本設けた例を説明するが、ヒータ２３の数は、これに限定されるものではない。
【０１５４】
図９に示すように、定着装置２０は、ヒータ２３ａ、２３ｂ、２３ｃの３本を備えている。ヒータ２３ａ、２３ｂ、２３ｃを設けることで、定着装置２０は、ヒータ毎に発熱領域を異ならせることができ、種々の幅の記録媒体Ｐの幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。
【０１５５】
また、ヒータ２３を３本設けた場合も、ステー２５の突出部２５ｂは、先端を定着ベルト２１の内周面に近接するように形成されている。また、図７において、ニップ部形成部材２４の各高さ寸法ｈ１、ｈ２、ｈ３は、いずれも図５に示すｈ１、ｈ２、ｈ３と同じ寸法であり、ｈ１およびｈ２がｈ３以下になるように設定されている。
【０１５６】
また、本実施の形態において、潤滑剤供給部材３０は、スポンジ状の弾性部材によって形成されていたが、これに限らず、例えば不織布や織物といった布材料でもよい。また、潤滑剤供給部材３０は、潤滑剤を直接保管できるオイルタンク形状であってもよい。
【０１５７】
また、本実施の形態において、潤滑剤供給部材３０は、ニップ部形成部材２４の空間２４ｃに設けられているが、これに限らず、例えば図１０に示すように、ニップ部形成部材２４の基部２４ａの搬送方向上流側の側面部２４ｈに設けられていてもよい。
【０１５８】
この場合、図１０に示すように、ニップ部形成部材２４の流路２４ｅは、複数の穴部２４ｆと、複数の溝部２４ｇと、側面部２４ｈに設けられた搬送方向上流側から下流側に向けた非貫通の穴部２４ｉとを有する。
【０１５９】
また、本実施の形態において、穴部２４ｆは、各穴部２４ｆの長手方向の間隔が等間隔に複数設けられているが、これに限らず、等間隔でなくてもよい。穴部２４ｆの間隔は、例えば、図１１に示すように、ニップ部形成部材２４の長手方向外方における第１の所定の間隔Ｌ１と、ニップ部形成部材２４の長手方向中央部における第１の所定の間隔Ｌ１よりも短い第２の所定の間隔Ｌ２とによって構成されていてもよい。
【０１６０】
これにより、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４の長手方向外方よりも長手方向中央部に潤滑剤を多く供給することができる。そのため、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力が大きくなる長手方向中央部において、より摩擦力を軽減することができる。
【０１６１】
また、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４の長手方向外方よりも長手方向中央部に潤滑剤を多く供給することで、長手方向外方から潤滑剤がニップ部形成部材２４の外に漏洩してしまうことを防ぐことができる。
【０１６２】
また、本実施の形態において、穴部２４ｆは、各穴部２４ｆの直径が同じ大きさで形成されているが、これに限らず、直径がそれぞれ異なる大きさでもよい。穴部２４ｆは、例えば、図１２に示すように、ニップ部形成部材２４の長手方向中央部に設けられた穴部２４ｆの直径が、ニップ部形成部材２４の長手方向外方に設けられた穴部２４ｆの直径よりも大きく形成されていてもよい。
【０１６３】
これにより、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４の長手方向外方よりも長手方向中央部に潤滑剤を多く供給することができる。そのため、定着装置２０は、定着ベルト２１の内周面とニップ部形成部材２４との間に生じる摩擦力が大きくなる長手方向中央部において、より摩擦力を軽減することができる。
【０１６４】
また、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４の長手方向外方よりも長手方向中央部に潤滑剤を多く供給するため、長手方向外方から潤滑剤がニップ部形成部材２４の外に漏洩してしまうことを防ぐことができる。
【０１６５】
また、本実施の形態において、溝部２４ｇは、ニップ部形成部材２４の表面部２４ｄに長手方向に渡って設けられているが、これに限らず、例えば搬送方向に渡って設けられていてもよい。また、溝部２４ｇは、斜行状や網目状に設けられていてもよい。
【０１６６】
また、本実施の形態において、ニップ部形成部材２４は、耐熱樹脂材料によって構成されているが、これに限らず、例えば複数の微細孔を有する多孔質材料から構成されていてもよい。また、ニップ部形成部材２４は、潤滑剤を保持した多孔質材料から構成されていてもよい。
【０１６７】
これにより、定着装置２０は、ニップ部形成部材２４の流路２４ｅに加えて、ニップ部形成部材２４自身の多孔質な隙間から潤滑剤を低摩擦シート２９に供給することが可能になり、より多量の潤滑剤を供給することができるようになる。
【０１６８】
また、本実施の形態において、流路２４ｅは、厚さ方向に平行に設けられているが、これに限らず、例えば、図１３に示すように、流路２４ｅの上流側が流路２４ｅの下流側よりも搬送方向上流側に形成されていてもよい。
【０１６９】
これにより、定着装置２０は、流路２４ｅに傾斜がつくため、潤滑剤供給部材３０に保持される潤滑剤を、毛細管現象に加えて重力によってニップ部形成部材２４の表面部２４ｄに供給することができ、より確実に潤滑剤を供給することができるようになる。
【０１７０】
また、本実施の形態では、定着装置２０をタンデム型カラープリンタに適用した例を示しているが、定着装置２０は、ファクシミリ装置、複写機、またはファクシミリ装置および複写機の複合機等の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト（ベルト部材）
２２  加圧ローラ（回転体）
２３  ヒータ（熱源）
２４  ニップ部形成部材
２４ｄ  表面部
２４ｅ  流路
２４ｆ  穴部
２４ｇ  溝部
２５  ステー（支持部材）
２９  低摩擦シート（低摩擦部材）
３０  潤滑剤供給部材
Ｌ１  第１の所定の間隔
Ｌ２  第２の所定の間隔
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２００９−００３４１０号公報
【図１】
2014153403.tif 000003
【図２】
2014153403.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014153403.tif 000006
【図５】
2014153403.tif 000007
【図６】
2014153403.tif 000008
【図７】
2014153403.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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