(57)【要約】      （修正有）【課題】処分業者が電子Ｍへ処分終了報告するにあたって、多数の排出事業者が該処分業者を指定して電子Ｍ登録したデータの中から処分終了日に該当する処分終了報告データだけを選択し、電子Ｍに処分終了報告出来るシステムを提供する。【解決手段】処分業者が電子Ｍへ処分終了報告するにあたり、直行の場合は、処分当日に処分当日から本発明の「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」の「処分場での保管期間」を溯った直行の「処分応答日」を「引渡し日」とし、該「引渡し日」を指定して「保管コード・数確コード」をキーに電子Ｍに処分終了報告し、積保の場合は、該「処分場での保管期間」＋「積保場での保管期間」を溯った積保の「処分応答日」を「引渡し日」とし、該「引渡し日」を指定して「保管コード」をキーに電子Ｍに処分終了報告する。【選択図】図１
2014153838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物を収集運搬・処分する過程で本発明の「保管・数確コード」を記載した「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」により運用管理し、処分業者が電子マニフェスト（以下電子Ｍという）に処分終了報告するにあたり、多数の排出事業者が該処分業者を指定して電子Ｍ登録したデータの中から該処分業者が処分終了日に該当する処分終了報告データだけを選択し電子Ｍに処分終了報告する時に、排出事業者の排出事業場から直接に処分場に運搬される「直行」と排出事業場から積替え又は保管場所に運搬され、一時保管された後に処分場に運搬される「積替え保管」のどちらにも対応できることを特徴とする電子Ｍ処分終了報告データ選択報告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子マニフェストの処分終了報告が簡単にできるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（公益財団法人）日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト（以下電子Ｍという）コンピュータと、電子Ｍの加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、電子Ｍコンピュータへ排出事業者の登録及び業者報告を行い、電子Ｍコンピュータから登録・報告の結果を受領し産業廃棄物の情報管理を行う中で処分業者が電子Ｍの処分終了報告を行うにあたり、排出事業者の登録後に交付される電子Ｍ運用管理のキーコードである「マニフェスト番号」が分かれば電子Ｍの処分終了報告は簡単であるが、「マニフェスト番号」が分からない場合が大半で、多数の排出事業者が該処分業者を処分業者と指定して電子Ｍ登録したデータの中から、該処分業者が何日分も山積みにされている廃棄物の保管場から、即ち、データ処理においては、受託した廃棄物に添付されて受領した大量の作業伝票の中から、処分終了日に該当する処分終了報告データだけを選択し電子ＭのＷｅｂ版により処分終了報告するには正確性に大きな問題が有あった。
この改善策として、電子ＭのＥＤＩ版によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）が多数参入しシステム的には問題は無い（ＡＳＰは収集運搬業者が作成し運転手が持参した携帯端末の排出事業者登録データ（廃棄物の数量を運転手が入力する）を排出担当者が確認し、排出担当者が排出担当者コードとパスワードを入力し、承認、排出担当者は廃棄物を運転手に渡し、運転手が該端末データをＡＳＰに送信（ＡＳＰ管理コード付き）し、受信したＡＳＰがＥＤＩ接続手順でＪＷＮＥＴに排出事業者の代行登録を行う。次に、運転手は廃棄物を携帯端末データの処分場に運搬し、廃棄物を引渡し、該端末に運搬終了日を入力（運搬担当者は端末にスタート時に設定し運用）し、処分業者は受領者氏名、受領年月日を入力し運転手は該端末データをＡＳＰに送信（以降は処分受領データと言う）し運転手は帰社。
上記代行登録の後にＡＳＰが再度ＪＷＮＥＴにＥＤＩ接続手順でアクセスし該排出事業者の登録済データを入手（「マニフェスト番号」が交付され掲載されている）し、該登録済データのＡＳＰ管理コードをキーに該処分受領データを検索し、一致した該登録済データの「マニフェスト番号」をキーに該処分受領データから収集運搬業者の運搬終了報告データ（マニフェスト番号、運搬担当者、運搬終了日等）を作成しＪＷＮＥＴにＥＤＩ接続手順で報告する。最後に、処分業者はＡＳＰにアクセスし処分が終わった廃棄物コードをキーに登録済データを検索し処分が終わった廃棄物の処分量に該当する廃棄物の登録済データ（排出事業者登録データの引渡し日順に該データの数量を順番に加算し処分相当数量までの登録済データ）を取得し、処分終了報告データ（廃棄物、マニフェスト番号、処分担当者、処分終了日等）を作成しＡＳＰに送信し、ＡＳＰがＪＷＮＥＴにＥＤＩ接続手順で報告するようであるが、加入者の設備導入費、管理運用費が高額でなかなか普及しないようである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９１２０８号
【特許文献２】特許第５１７１４２４号
【特許文献３】特開２００９−２９２０３１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の「新規登録（読込／保存）ＣＳＶレイアウト（項目数：７５）」（左記のタイトルでインターネット検索し、２ページの「新規登録（読込／保存）レイアウト仕様」を参照）
【非特許文献２】本発明に記載されているＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の操作手順はＪＷＮＥＴ（廃棄物処理清掃法により設立され運用管理を委託されている）のホームページの「デモソフト」を申し込み「加入者番号」と「パスワード」で体験可能（期間は３０日）である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＳＰに加入しない処分業者においては、受領した廃棄物が数日間処分場に保管され、本日処分した大量の廃棄物すなわち大量の廃棄物管理伝票は本日分の数倍ある廃棄物管理伝票の中のどれとどれが本日処分した廃棄物の廃棄物管理伝票かを選択し、電子Ｍに処分終了報告するのに大変に手数がかかる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
排出事業場において必要項目が記入され本発明の「保管・数確コード」（［００１８］を参照）が記載された伝票を受取った排出担当者が、該伝票のパターン番号をキーに自社端末に共有した伝票を表示させ排出事業場において該伝票に記入した排出時記入項目を入力、入力と同時に自動生成されたＣＳＶ登録データをＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の［ＣＳＶ読込・登録］により読込、登録すれば「保管・数確コード」が「連絡番号１」の先頭に、「Ａ−１．パターン番号ハイフンＡ−２．管理番号」が「連絡番号２」の先頭に設定されるところを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の「保管・数確コード」は、処分業者がＪＷＮＥＴの処分終了報告を行うにあたり、先ず、処分場で受取った伝票を「処分応答日」別にファイルし、「処分応答日」が到来したら、該ファイルの伝票の「数量の確定者コード」が「０２」だけを選択し、引渡し日別・廃棄物別・保管コード別に分類し、ＪＷＮＥＴの「マニフェスト情報を検索して報告（処分終了報告）」の［処分終了報告入力画面］の「パターン番号−管理番号」と該伝票の「パターン番号‐管理番号」の一致する行に必要項目と該伝票項目を入力し［報告］をクリックすれば、該処分業者が「数量の確定者」であるデータを指定した廃棄物の処分終了報告が簡単にできると言う利点がある。次に、上記の処理終了の後に、該ファイルに残っている伝票を引渡し日別・廃棄物別・保管コード別に分類し、ＪＷＮＥＴ［処分終了報告一覧］画面の必要項目を入力し該画面に該伝票項目を入力し［報告］をクリックすれば「処分応答日」の「数量の確定者」ではないデータを指定した廃棄物の処分終了報告が簡単にできると言う利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子マニフェスト（ＪＷＮＥＴ）への処分業者の処分終了報告が本発明の「保管・数確コード」により簡単に報告できる「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」はＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版（標準システム）の排出事業者登録の［ＣＳＶ読込・登録］により「直行」と「積替え保管」に対応した排出事業者の登録が、加えて、収集運搬業者の運搬終了報告が、そして、処分業者の処分終了報告については「処分場での保管期間」と「積替え保管場での保管期間」を「保管・数確コード」により正確に管理し、システム的に対応したＪＷＮＥＴ登録・報告システムが実現した。
【実施例１】
【００１０】
排出事業者か排出事業者の連絡を下に業者の何れかが自社の端末に表示させた「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」原紙の１．「排出事業者情報」、２．「排出事業場情報」、３．「数量の確定者コード」、４．「収集運搬業者（１）情報」、５．「収集運搬業者（２）情報」、６−１．「積替え又は保管情報」、Ｂ．「積保場での保管期間」、７．「処分業者情報」、８．「処分業者の処理施設（以降は処分場と言う）」情報、Ｃ．「処分場での保管期間」、９．「最終処分事業場情報」（最終処分事業場情報は委託契約書記載のとおりの「０」を設定する）、１０−１．「廃棄物の種類コード」、１０−２．「廃棄物の種類名」、１１．「引渡し単位」、１２．「荷姿」、Ａ−２．「管理番号」等を入力（入力と同時にパターン番号が自動生成されるようにセットされている／［特許文献２］を参照）し「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」（以降は伝票と言う）を作成（直行の場合は５と６−１の入力は不要でＢ．「積保場での保管期間」には「０」を入力する）しパターン番号‐管理番号とパターン略称をキーに保存（以降は保存と言う）。伝票の送信を希望する上記１、２、４、５、６、７、８の各社には伝票を送信、各社は自社端末に保存し廃棄物の委託・受託基礎データを共有する。（以降は「パターン番号−管理番号＆パターン略称による伝票共有手段」と言う）
【００１１】
排出事業場の排出担当者は処分を委託する処分業者に委託する廃棄物の種類名、数量、単位、荷姿、１０−３．「有害物質の有無」、１０−４．「処分方法」、１０−５．「処分終了報告区分」等、を連絡し、処分場での保管期間を確認し、処分を委託する。（以降は「処分委託＆保管期間確認手段」と言う）
【００１２】
次に、積替え保管が無い「直行」の場合は、収集運搬を委託する運搬受託者（収集運搬業者）（１）（以降は収（１）と言う）に委託する廃棄物の種類名、数量、単位、荷姿、有害物質の有無、運搬方法、処分業者、処分場、処分場での保管期間等を連絡し運搬を委託、収（１）が伝票を作成（［００１０］を参照）するか、収（１）の伝票作成が難しい場合は伝票に記載される排出事業者か排出事業場か処分業者か処分場が作成（排出担当者は伝票作成者に収（１）への該連絡事項を連絡する）し、伝票作成者は収（１）にコピーを渡し、伝票データを自社端末に保存、伝票作成者は伝票の送信を希望する伝票記載の各社に伝票を送信、受信した各社は伝票データを自社端末に保存する。（以降は「直行伝票作成・送信・自社端末保存手段」と言う）
【００１３】
また、「積替え保管」が有る場合は「積替え又は保管を委託する収集運搬業者」（以降は積保場と言う）に委託する廃棄物の種類名、数量、単位、荷姿、有害物質の有無、収（１）、運搬受託者（収集運搬業者）（２）（以降は収（２）と言う）、処分業者、処分場、運搬方法等を連絡し、「積保場での保管期間」を確認し、確認後に収集運搬を委託する収（１）及び収（２）に委託する廃棄物の種類名、数量、単位、荷姿、有害物質の有無、収（１）又は収（２）、処分業者、処分場、運搬方法、「積保場での保管期間」等を連絡し、収（１）が伝票を作成するか、収（１）の伝票作成が難しい場合は、排出事業者か排出事業場か収（２）か積保場か処分業者か処分場が作成（排出担当者は伝票作成者に上記収集運搬委託情報と該処分場の「処分場での保管期間」を連絡する）し伝票作成者は収（１）にコピーを渡し伝票データを自社端末に保存、伝票の送信を希望する伝票記載の各社には伝票データを送信、受信した各社は伝票データを自社端末に保存する。（以降は「積保伝票作成・送信・自社端末保存手段」と言う）
【００１４】
上記［００１２］又は［００１３］により運搬の委託を受けた収（１）の運転手が伝票記載の排出事業場に伝票を持参し、排出担当者が該伝票に排出時記入項目（１３．「引渡し日」、１４．「引渡し担当者」、１５．「引渡し数量」）を記入し該伝票を受取り、該伝票をコピー、コピーした伝票と廃棄物を収集運搬業者の運転手に渡す。（以降は「排出時記入・廃棄物引渡し手段」と言う）
【００１５】
「排出時記入・廃棄物引渡し手段」により伝票と廃棄物を受取った運転手は「直行」の場合は該伝票記載の処分場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票に、１６．「運搬受託者（１）終了情報の氏名」、１７．「運搬受託者（１）終了情報の年月日」を記入し、処分場は該伝票の、１８．「処分業者受領情報の氏名」、１９．「処分業者受領情報の年月日」を記入し該伝票を受取り、該伝票のコピーを運転手に渡す。（以降は「直行の処分場における廃棄物引渡し手段」と言う）
【００１６】
「排出時記入・廃棄物引渡し手段」により伝票と廃棄物を受取った運転手は「積替え保管」の場合は該伝票記載の積保場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票に、「運搬受託者（１）終了情報の氏名」、「運搬受託者（１）終了情報の年月日」を記入し、積保場は該伝票の、２０．「積替え・保管受領情報の氏名」、２１．「積替え・保管受領情報の年月日」を記入、もし保管中に有価物の拾集が有れば６−２．「有価物拾集の有無」に「１」を、６−３．「実績数量」に数量を、６−４．「単位」にその単位コード（ＪＷＮＥＴ指定コード）を記入し、該伝票を受取り、該伝票をコピーし、コピーを運転手に渡す。（以降は「積保場における廃棄物引渡し手段」と言う）
【００１７】
そして、積保場は該伝票記載の廃棄物の「積保場での保管期間」から換算した日の数日前に該廃棄物の運搬を該伝票記載の収（２）に連絡し、依頼した日に該廃棄物と該伝票を該収（２）の運転手に渡し、運転手は該伝票記載の処分場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票の、２２．「運搬受託者（２）終了情報の氏名」、２３．「運搬受託者（２）終了情報の年月日」を記入し、処分場は該伝票の「処分業者受領情報の氏名」、「処分業者受領情報の年月日」を記入し該伝票を受取り、該伝票のコピーを運転手に渡す。（以降は「積保場における収（２）への廃棄物引渡し手段」と言う）
【００１８】
「排出時記入・廃棄物引渡し手段」により排出事業場において伝票を受取った排出担当者は、自社端末を立上げ表計算ソフトの検索欄に該伝票の「パターン番号‐管理番号」を設定し検索を行い、画面に表示させた伝票の１３．「引渡し日」、１４．「引渡し担当者」、１５．「引渡し数量」に、排出事業場において排出担当者が該伝票に記入した排出時記入項目の１３．「引渡し日」、１４．「引渡し担当者」、１５．「引渡し数量」を入力、入力と同時に画面左下のシート見出し「ＪＷ  ＣＳＶ登録データ」に自動生成（表計算ソフトで引渡し数量が入力された時点でＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の「新規登録（読込／保存）ＣＳＶレイアウト（項目数：７５）」の「連絡番号１」か「連絡番号２」か「連絡番号３」（以降は「連絡番号１」で説明する）の１桁目にＣ．「処分場での保管期間」の数字（１０からはアルファベット順（例として１０＝Ｊ）を使用する）が、２桁目にＢ．「積保場での保管期間」の数字（１０からはアルファベット順（例として１０＝Ｊ）を使用する）、３桁目に３．「数量の確定者コード」（排出事業者は「０１」、処分業者は「０２」、収（１）は「０３」、収（２）は「０４」・・・。）が設定（以降は「保管・数確コード」と言う）され、「パターン番号−管理番号」が連絡番号欄（例として「連絡番号２」とする）に設定され、その他の必須項目が該伝票から選択され、自動生成されるように事前に設定しておく）されたＣＳＶ登録データを自社端末に保存（例としてデスクトップに「ＣＳＶ登録データ」で保存）し、ＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の［新規登録］→［キャンセルして一覧画面へ］→［ＯＫ］→［参照］で表示させた画面の［フォルダ］に「デスクトップ」を設定し、［ファイル名］に「ＣＳＶ登録データ」を設定し［開く］をクリックし［ＣＳＶ読込］をクリック、最後に［登録］をクリックすれば排出事業者の登録が完了し「保管・数確コード」が「連絡番号１」の先頭に、「パターン番号−管理番号」が「連絡番号２」の先頭に表示されるところを最も主要な特徴とする。（以降は「保管・数確コードとパターン番号‐管理番号によるＣＳＶ登録データ／排出事業者の登録手順」と言う）上記排出事業者登録の後に処分業者がＪＷＮＥＴの処分終了報告を行うにあたり、先ず、処分場で受取った伝票に記載されている廃棄物の保管期間（例として４日間）を確認し、１９．「処分業者受領情報の年月日」（例として１０日）からカウントして該保管期間（例として４日間）を経過した日の翌日（例として１４日となる）を受取った伝票の廃棄物の「処分応答日」とし、該伝票を「直行」・「積保」に関係なく「処分応答日」ファイルに保管する。次に、「処分応答日」が到来したら、該ファイルの伝票の中から「直行」で例として保管期間は４日間の場合は「保管コード」「４０」、「数量の確定者コード」が「０２」の［４００２］だけを選択（必然的に引渡し日が「処分業者受領情報の年月日」（例として１０日）となる）し、廃棄物別に分類し、ＪＷＮＥＴの処分終了報告を立上げ「マニフェスト情報を検索して報告（処分終了報告）」画面を表示させ、該画面の［引渡し日］の前欄と後欄の両方に、上記伝票の引渡し日を設定し、［廃棄物の種類］の［追加］をクリック���て該伝票記載の廃棄物を選択（全廃棄物の処分担当者が同一の場合は選択しなくても良い）し、該画面の「連絡番号欄」に、「保管・数確コード」（［４００２］）を設定し、画面右下の［検索］をクリックし、該伝票の「引渡し日」と、表示された［処分終了報告一覧］画面の「引渡し日」が一致するデータの中で「連絡番号２」のパターン番号‐管理番号と該伝票のパターン番号‐管理番号が一致する行の先頭の［入力］をクリックし、表示された［処分終了報告入力画面］の「処分終了日」に該伝票の２５．「処分終了年月日」、「処分担当者」に該伝票の２４．「処分担当者氏名」、「受入量」に該伝票の１０−６．「受入数量」、「単位」に該伝票の１０−７．「単位」を入力し、［報告区分］については、該伝票の１０−５．［処分終了報告区分］が「１」の場合は「中間処理」を「２」の場合は「最終処分」を選択し［報告］をクリックすれば、該処分業者が「数量の確定者」であるデータを指定した廃棄物の処分終了報告（以降は「保管・数確コード＆パターン番号‐管理番号による「数量の確定者」の処分終了報告」と言う）が簡単にできると言う利点がある。（積替え保管の場合においては処分業者は「数量の確定者」にはならない件は［００３４］を参照）そして、上記の処理終了の後に、「マニフェスト情報を検索して報告（処分終了報告）」画面を表示させ、該ファイルに残っている伝票を、引渡し日別（保管コード別）・廃棄物別に、かつ、該伝票の１０−５．［処分終了報告区分］が「１」の「中間処理」か「２」の「最終処分」別に分類し、分類した伝票の［引渡し日］を該画面の［引渡し日］の前欄と後欄の両方に設定し、［廃棄物の種類］の［追加］をクリックして該伝票記載の廃棄物を選択し、該画面の５個ある「連絡番号欄」に保管コード別に分類した該伝票に記載されている「保管コード」を設定し、画面右下の［検索］をクリック（検索する処分終了報告情報の［廃棄物の種類］に基本設定で設定済みであるが現在のデータには存在しない「廃棄物の種類」が、或いは、「連絡番号欄」に存在しない「保管・数確コード」が設定され、検索されてもエラーにはならない）し表示された［処分終了報告一覧］画面のデータと引渡し日別（保管コード別）・廃棄物別に分類した伝票の内容を確認し、［一括入力］欄にチェックを入れ、その上の［複数一括入力］をクリックし、表示された［処分終了報告内容の入力（複数一括入力）］の［報告区分］に、分類した「中間処理」は「中間」を「最終処分」は「最終」を選択し［処分終了日］と［処分担当者］を設定し［入力］をクリック、表示された［処分終了報告一覧］画面右下の［報告］をクリックすれば「処分応答日」の「保管コード」を特定した「数確コード」がまちまちの「数量の確定者」ではない、指定した廃棄物のＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版による処分終了報告（以降は「保管コードによる「数量の確定者」ではないデータの処分終了報告」と言う）が簡単にできると言う利点がある。上記手順を引渡し日別（保管コード別）・廃棄物別に分類し、分類した各分類それぞれについて行う。
【００１９】
収集運搬業者がＪＷＮＥＴの運搬終了報告を行うにあたり、ＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の運搬終了報告を立上げ「マニフェスト情報を検索して報告（運搬終了報告）」画面を表示させ、画面の連絡番号欄に運搬終了報告を行う伝票の「パターン番号‐管理番号」を設定（伝票の［運搬終了日］と［運搬担当者］が同一の場合は連絡番号欄に５件まで設定できる）し、画面右下の［検索］をクリックし、表示された［運搬終了報告一覧］画面の［一括入力］欄にチェックを入れ、その上の［複数一括入力］をクリックし、表示された［運搬終了報告内容の入力（複数一括入力）］の［運搬終了日］と［運搬担当者］を設定し［入力］をクリック、表示された［運搬終了報告一覧］画面右下の［報告］をクリックすれば「パターン番号‐管理番号」をキーに指定した伝票のＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版による運搬終了報告が簡単にできると言う利点がある。（以降は「パターン番号−管理番号をキーにしたＪＷＮＥＴの運搬終了報告」と言う）
【００２０】
ＪＷＮＥＴへの収集運搬業者の運搬終了報告及び処分業者の処分終了報告は、排出事業者がＪＷＮＥＴへの排出事業者登録を行った後にだけ行えるシステムになっており、収集運搬業者のＪＷＮＥＴへの運搬終了報告（運搬終了後３日以内が条件）により、かつ、処分場で数日間保管されるケースも多いことから、処分業者の処分終了報告時は排出事業者のＪＷＮＥＴへの排出事業者登録はほぼ登録済であるが、万一に備えて、月末等にＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版の［マニフェスト情報の照会］をクリックし、表示された［検索条件］の［日付情報］の［登録日］の前段に月初等を下段に月末等を、画面下段の［運搬終了報告情報］の［未報告］に○印を付け或いは［処分終了報告情報］の［未報告］に○印を付け［検索］をクリックすれば当月の運搬終了報告の未報告情報・処分終了報告の未報告情報が確認でき、もし未報告情報が有った場合は報告を行えば、業者のＪＷＮＥＴへの報告性能の向上におおいに役立つ。（以降は「業者の未報告情報確認手段」と言う）
【００２１】
下記に処分場における保管期間をキーにした「保管コード」の例を示す。
（「保管コード」の例として、「処分場での保管期間」が１日間〜５日間で、直行は積保場での保管なしなので２桁目は「０」で、「積保場での保管期間」が１日間〜４日間の場合を下記に示す。下記以外の「処分場での保管期間」、「積保場での保管期間」は下記を参考にして設定する。）
（１−０）処分場での保管期間が１日間で直行の場合は「０」で  ：「保管コード」は「１０」
（１−１）処分場での保管期間が１日間で積保期間が１日間の場合：「保管コード」は「１１」
（１−２）処分場での保管期間が１日間で積保期間が２日間の場合：「保管コード」は「１２」
（１−３）処分場での保管期間が１日間で積保期間が３日間の場合：「保管コード」は「１３」
（１−４）処分場での保管期間が１日間で積保期間が４日間の場合：「保管コード」は「１４」
（２−０）処分場での保管期間が２日間で直行の場合は「０」で  ：「保管コード」は「２０」
（２−１）処分場での保管期間が２日間で積保期間が１日間の場合：「保管コード」は「２１」
（２−２）処分場での保管期間が２日間で積保期間が２日間の場合：「保管コード」は「２２」
（２−３）処分場での保管期間が２日間で積保期間が３日間の場合：「保管コード」は「２３」
（２−４）処分場での保管期間が２日間で積保期間が４日間の場合：「保管コード」は「２４」
（３−０）処分場での保管期間が３日間で直行の場合は「０」で  ：「保管コード」は「３０」
（３−１）処分場での保管期間が３日間で積保期間が１日間の場合：「保管コード」は「３１」
（３−２）処分場での保管期間が３日間で積保期間が２日間の場合：「保管コード」は「３２」
（３−３）処分場での保管期間が３日間で積保期間が３日間の場合：「保管コード」は「３３」
（３−４）処分場での保管期間が３日間で積保期間が４日間の場合：「保管コード」は「３４」
（４−０）処分場での保管期間が４日間で直行の場合は「０」で  ：「保管コード」は「４０」
（４−１）処分場での保管期間が４日間で積保期間が１日間の場合：「保管コード」は「４１」
（４−２）処分場での保管期間が４日間で積保期間が２日間の場合：「保管コード」は「４２」
（４−３）処分場での保管期間が４日間で積保期間が３日間の場合：「保管コード」は「４３」
（４−４）処分場での保管期間が４日間で積保期間が４日間の場合：「保管コード」は「４４」
（５−０）処分場での保管期間が５日間で直行の場合は「０」で  ：「保管コード」は「５０」
（５−１）処分場での保管期間が５日間で積保期間が１日間の場合：「保管コード」は「５１」
（５−２）処分場での保管期間が５日間で積保期間が２日間の場合：「保管コード」は「５２」
（５−３）処分場での保管期間が５日間で積保期間が３日間の場合：「保管コード」は「５３」
（５−４）処分場での保管期間が５日間で積保期間が４日間の場合：「保管コード」は「５４」。
【００２２】
ＡＳＰ等のコンピュータ処理において、「保管・数確コード＆パターン番号‐管理番号による「数量の確定者」の処分終了報告」、「保管コードによる「数量の確定者」ではないデータの処分終了報告」等について「引渡し日」、「廃棄物コード」、「保管・数確コード」、「パターン番号−管理番号」で検索しデータ処理する方法もあるが、管理運用費は膨大である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
電子Ｍへ排出事業者が登録を行い、業者が電子Ｍから登録情報を受領し、収集運搬業者が電子Ｍの運搬終了報告を、処分業者が処分終了報告を行う電子Ｍによる産業廃棄物の情報管理において、先ず、排出事業者か排出事業者の連絡を下に業者の何れかが「パターン番号−管理番号＆パターン略称による伝票共有手段」により「ＪＷＮＥＴ用産廃物流伝票」を作成しパターン番号‐管理番号とパターン略称をキーに自社端末に保存し、伝票の送信を希望する各社には伝票を送信、各社は廃棄物の委託・受託基礎データを自社端末に保存し廃棄物の委託・受託基礎データを共有する。
【００２４】
次に、排出担当者は「処分委託＆保管期間確認手段」により処分を委託する処分業者に委託する廃棄物の廃棄物情報を連絡し、「処分場での保管期間」を確認し、処分を委託する。
【００２５】
排出担当者は「直行」の場合は、「直行伝票作成・送信・自社端末保存手段」により収（１）に委託する廃棄物情報、「処分場での保管期間」を連絡し運搬を委託、収（１）か伝票記載の会社が伝票を作成する。（排出担当者は収（１）が伝票を作成しない場合は伝票作成者に収（１）への該連絡事項を連絡し、伝票作成者は収（１）にコピーを渡すか、ＦＡＸするか、メールに添付して送信する）
【００２６】
排出担当者は「積替え保管」の場合は「積保伝票作成・送信・自社端末保存手段」により積保場に委託する廃棄物情報を連絡し、「積保場での保管期間」を確認し、確認後に収集運搬を委託する収（１）及び収（２）に委託する廃棄物情報、「処分場での保管期間」、「積保場での保管期間」等を連絡し、運搬を委託、収（１）か伝票記載の会社が伝票を作成する。（排出担当者は収（１）が伝票を作成しない場合は伝票作成者に収（１）への該連絡事項を連絡し、伝票作成者は収（１）にコピーを渡すか、ＦＡＸするか、メールに添付して送信する）
【００２７】
運搬の委託を受けた収（１）の運転手が「排出時記入・廃棄物引渡し手段」により伝票記載の排出事業場に伝票を持参し、排出担当者が該伝票に排出時記入項目を記入し該伝票を受取り、該伝票をコピー、コピーした伝票と廃棄物を収集運搬業者の運転手に渡し、該伝票を受取った排出担当者は、「保管・数確コードとパターン番号−管理番号によるＣＳＶ登録データ／排出事業者の登録手順」により排出事業者の登録を行う。
【００２８】
伝票と廃棄物を受取った運転手は、「直行」の場合は「直行の処分場における廃棄物引渡し手段」により該伝票記載の処分場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票に、運搬受託者（１）終了情報を記入し、処分場は該伝票の「処分業者受領情報」を記入し該伝票を受取り、該伝票のコピーを運転手に渡す。
【００２９】
「積替え保管」の場合は「積保場における廃棄物引渡し手段」により該伝票記載の積保場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票に、「運搬受託者（１）終了情報」を記入し、積保場は該伝票の「積替え・保管受領情報」を記入し該伝票を受取り、該伝票のコピーを運転手に渡す。
【００３０】
積保場は「積保場における収（２）への廃棄物引渡し手段」により該廃棄物の運搬を該伝票記載の収（２）に連絡し、該廃棄物と該伝票を該収（２）の運転手に渡す。
【００３１】
運転手は該伝票記載の処分場に運搬し、廃棄物を引渡し、運転手は該伝票の「運搬受託者（２）終了情報」を記入し、処分場は該伝票の「処分業者受領情報」を記入し該伝票を受取り、該伝票のコピーを運転手に渡す。
【００３２】
運転手が伝票を持ち帰った収集運搬業者は「パターン番号−管理番号をキーにしたＪＷＮＥＴの運搬終了報告」により「パターン番号‐管理番号」をキーに指定した伝票のＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版による運搬終了報告を行う。
【００３３】
伝票を受領した処分業者は「保管・数確コード＆パターン番号‐管理番号による「数量の確定者」の処分終了報告」により処分業者が「数量の確定者」である「直行」のデータを指定した廃棄物の処分終了報告を行い、上記の処理終了の後に、「保管コードによる「数量の確定者」ではないデータの処分終了報告」により処分業者が「数量の確定者」ではない「直行」のデータを指定した廃棄物のＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版による処分終了報告を行う。
【００３４】
積替え保管の場合は積保場に持ち込まれた小口の廃棄物が山積みにされ、その山積みの中から処分業者に持ち込まれた廃棄物を特定し、該廃棄物に添付されて持ち込まれた伝票が山積みにされた伝票の中のどれなのかを判別するには非常に無理があり、必要な場合を除いて「積保」の場合においては、処分業者は「数量の確定者」にはならずに「保管コードによる「数量の確定者」ではないデータの処分終了報告」により処分業者が「数量の確定者」ではない「積保」のデータを指定した廃棄物のＪＷＮＥＴ／Ｗｅｂ版による処分終了報告だけを行い、必要な場合は「保管・数確コード＆パターン番号‐管理番号による「数量の確定者」の処分終了報告」により処分業者が「数量の確定者」である「積保」のデータを指定した廃棄物の処分終了報告を行う。
【００３５】
各業者は「業者の未報告情報確認手段」により「運搬終了報告の未報告情報」・「処分終了報告の未報告情報」を確認すれば、業者のＪＷＮＥＴへの報告性能の向上におおいに役立つ。
【００３６】
本発明においては「処分場での保管期間」と「積保場での保管期間」をキーにした「保管コード」を採用しているが、「処分場での保管期間」は処分業者以外では不要のデータで、ＣＳＶレイアウトの「連絡番号１」の１桁目のＣ．「処分場での保管期間」を設定せずに、１桁目にＢ．「積保場での保管期間」の数字、２桁目に３．「数量の確定者コード」を設定し、「直行」の場合に「積保場での保管期間」に「０」を設定し「００２」で「直行」の「処分業者が数量の確定者データ」を特定（「０」ではなくスペースを設定し「スペース０２」で「直行」の数量の確定者データの特定も可とする）し、処分応答日ファイルにより「処分場での保管期間」を管理し処分応答日に処分すれば問題は無いが「処分場での保管期間」が明記されていればデータ処理上の負担が軽減されるので本特許は上記を採用するが、どちらを採用するかは処分業者の判断とする。
【００３７】
廃棄物の積保保管期間を、該廃棄物の主要取引先の積保場における最近の保管期間の平均値から算出し「積保場での保管期間」とすれば運用管理の大幅な省力に貢献する。
【００３８】
別の積保保管期間算出の例として、１日を起点に説明すると、積保保管期間が１日間の廃棄物が翌日（例としては２日となる）に処分場に運搬され、処分された場合は処分が終了した翌日から３日以内の報告が義務となっており、この場合は例として５日以内に報告すればよく、積保保管期間が４日間の廃棄物が翌日（例としては５日となる）に処分場に運搬され、処分された場合は当日（例としては５日となる）に報告すれば、積保保管期間が１日間〜４日間の廃棄物の「保管コード」を「５」と、そして、積保保管期間が５日間〜８日間の廃棄物の「保管コード」を「９」とすれば、或いは、積保保管期間を最近の保管期間の平均値（例として７日間〜１０日間とする）の４日間に設定し「保管コード」を設定日の翌日（例として「１１」となる）とすれば「保管コード」の設定件数は大幅に減少し省力に貢献する。
【００３９】
管理番号とは、引渡し日において複数台の運搬車が編隊を組んで大量の廃棄物を運搬するにあたり同一のパターン番号の伝票が複数枚使用される時に各車両に付与する番号、或いは１台の車両が巡回して同一の廃棄物を何度も運搬するにあたり同一のパターン番号の伝票が複数枚使用される時に各巡回に付与する番号であるが使用する必要の無い時は設定しない。
【図１】
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