(57)【要約】【課題】時計合わせを行うことなく、節電が要求される時間帯以外に蓄電電源を充電することができる点灯装置を提供すること。【解決手段】本発明の点灯装置１は、商用電源１００の電力により蓄電電源（バッテリ５）を充電する充電回路９と、商用電源１００の停電時に、蓄電電源を電源としてランプ３を点灯させる点灯回路と、基準時刻Ｔ１を設定する基準時刻設定手段（基準時刻記憶回路１１）と、一日当たり、基準時刻Ｔ１に対して一定の待ち時間Ｔ２だけ先の充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）までの、一定の充電時間Ｔ３だけ、蓄電電源を充電する充電時間制御手段（計時カウンタ７）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電力により蓄電電源を充電する充電回路と、
前記商用電源の停電時に、前記蓄電電源を電源としてランプを点灯させる点灯回路と、
基準時刻Ｔ１を設定する基準時刻設定手段と、
一日当たり、前記基準時刻Ｔ１に対して一定の待ち時間Ｔ２だけ先の充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）までの、一定の充電時間Ｔ３だけ、前記蓄電電源を充電する充電時間制御手段と、
を備える点灯装置。
【請求項２】
２４時間から前記充電時間Ｔ３を差し引いた時間の自然放電により低下した前記蓄電電源の蓄電量を、前記充電時間Ｔ３の充電により回復可能である請求項１記載の点灯装置。
【請求項３】
前記蓄電電源の接続を検出する接続検出手段を備え、
前記基準時刻設定手段は、前記蓄電電源の接続を前記接続検出手段が検出した時刻を前記基準時刻Ｔ１として設定する請求項１または２記載の点灯装置。
【請求項４】
前記蓄電電源の放電状態が、前記充電時間Ｔ３の充電により満充電にできる状態か否かを判定する放電状態判定手段を備え、
前記放電状態判定手段の判定結果が肯定的である場合には前記充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から前記充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）まで前記蓄電電源を充電し、前記放電状態判定手段の判定結果が否定的である場合には前記充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）を待たずに前記蓄電電源の充電を開始する請求項１乃至３の何れか１項記載の点灯装置。
【請求項５】
前記充電時間Ｔ３が０．５時間〜３時間である請求項１乃至４の何れか１項記載の点灯装置。
【請求項６】
前記待ち時間Ｔ２が１０時間〜１７時間である請求項１乃至５の何れか１項記載の点灯装置。
【請求項７】
前記待ち時間Ｔ２の値を変更可能である請求項１乃至５の何れか１項記載の点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非常灯、誘導灯などの防災灯を点灯する点灯装置では、一般に、商用電源が通電中に負荷を点灯する常用ユニットと、商用電源の停電時に蓄電池によって負荷を点灯する非常ユニットとが独立して存在し、商用電源が通電中は非常ユニットは蓄電池の充電を行っている。従来、点灯装置では、蓄電池の充電を行うための専用の電源線（一般照明のＯＮ／ＯＦＦスイッチを介さない電源線）が用意され、いつ停電が発生しても蓄電池による非常時の点灯性能が発揮できるように、２４時間連続で蓄電池を充電することが一般的である。
【０００３】
昨今、電力需要の多い時間帯の節電が強く求められていることから、一般照明では、消灯、調光、間引き点灯などがなされている。これに対し、防災灯は、非常時対応のため電源を切ることができず、節電できないという課題がある。
【０００４】
特許文献１には、建物において複数に区分される専有部分にそれぞれ設置される電力量計から各専有部分の電力量データを収集して、消費電力量に応じて案分した電気料金を算出する情報系システムと、予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に補助電源から電力供給を受ける電源切換制御を行う電力系システムと、の二つのシステムを備え、電力系システムにより電源切換制御を行ってデマンドが契約レベル内に収まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で消費電力量に応じた従量制の電気料金を算出する電力用供給管理システムにおいて、夜間に蓄電する電力貯蔵装置を補助電源として備え、負荷の平準化を行う発明が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、商用電源により充電される蓄電電源と、電力需要ピーク外時間帯に蓄電電源を充電し、電力需要ピーク時間帯に蓄電電源によりランプを点灯させるように切換器の切換制御を行う制御装置と、商用電源の遮断を検出する商用電源検出手段と、を備え、ランプが商用電源により点灯中に、商用電源検出手段により商用電源の遮断が検知されたとき、ランプを非常灯として蓄電電源により点灯する、非常灯機能を有する照明装置が開示されている。この装置では、午前２時から午前６時までの間、蓄電電源を充電する（特許文献２の段落００２１，００２２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の発明では、装置内に時計を設けるとともに、装置内の時計を正確な時刻に合わせる時計合わせを定期的に実施する必要がある。このため、多数の防災灯が設置されている施設では、時計合わせに多大な手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、時計合わせを行うことなく、節電が要求される時間帯以外に蓄電電源を充電することができる点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る点灯装置は、商用電源の電力により蓄電電源を充電する充電回路と、商用電源の停電時に、蓄電電源を電源としてランプを点灯させる点灯回路と、基準時刻Ｔ１を設定する基準時刻設定手段と、一日当たり、基準時刻Ｔ１に対して一定の待ち時間Ｔ２だけ先の充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）までの、一定の充電時間Ｔ３だけ、蓄電電源を充電する充電時間制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、時計合わせを行うことなく、節電が要求される時間帯以外に蓄電電源を充電することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１の点灯装置が備える常用ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第１の例を説明する図である。
【図４】基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第２の例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の点灯装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態１の点灯装置１は、常用ユニット２と、ランプ３と、非常ユニット４と、バッテリ５（蓄電電源）と、切換器６とを備えている。ランプ３は、誘導灯、非常灯などの防災灯の照明として用いられる。なお、点灯装置１が備える構成のうち、照明器具、点検スイッチなど、本発明の特徴に直接関係の無い構成については、図示および説明を省略する。
【００１４】
非常ユニット４内には、商用電源１００の電力によりバッテリ５を充電するための充電回路９と、バッテリ５の接続の有無を検出するバッテリ検出回路８（接続検出手段）と、時間をカウントする計時カウンタ７（充電時間制御手段）と、バッテリ検出回路８がバッテリ５の接続を検出したときにその時刻を記憶する基準時刻記憶回路１１（基準時刻設定手段）と、バッテリ５が放電しているかどうかをチェックする放電チェック回路１０（放電状態判定手段）とが内蔵されている。非常ユニット４は、更に、非常時の点灯回路、電源回路、制御回路などを備えているが、これらの回路は、本発明の特徴に直接関係が無いため、図示および説明を省略する。
【００１５】
商用電源１００が通電している場合には、商用電源１００からＡＣ１００Ｖが常用ユニット２に通電される。この場合には、常用ユニット２が、切換器６を介して、ランプ３を点灯することができる。
【００１６】
商用電源１００が停電した場合には、非常ユニット４内の点灯回路（図示省略）が、バッテリ５の電荷を利用して、切換器６を介して、ランプ３を点灯する。なお、切換器６は、図１では判り易くするために単体で記載してあるが、通常は非常ユニット４に内蔵される。
【００１７】
図２は、常用ユニット２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、常用ユニット２は、ノイズフィルタ２ａと、全波整流回路２ｂと、ＰＦＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路２ｃと、蛍光灯点灯回路２ｄと、電圧検出回路２ｅとを内蔵している。
【００１８】
本実施の形態１の点灯装置１を建物に設置する作業が行われた際、あるいは、バッテリ５を定期的に交換する作業が行われた際に、点灯装置１にバッテリ５が接続されると、バッテリ検出回路８がこれを検出し、基準時刻記憶回路１１に信号を送る。基準時刻記憶回路１１は、この信号を受けて、その時刻を基準時刻Ｔ１として記憶する。このようにして、バッテリ５の接続タイミングにより、基準時刻Ｔ１が設定される。基準時刻記憶回路１１は、毎日、基準時刻Ｔ１に計時カウンタ７をスタートさせる。計時カウンタ７は、スタート後、予め記憶された一定の待ち時間Ｔ２だけ先の時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から、充電回路９にバッテリ５の充電を開始させる。このようにしてバッテリ５の充電が開始する時刻を、以下、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）と称する。計時カウンタ７は、予め記憶された一定の充電時間Ｔ３が経過した後、充電回路９にバッテリ５の充電を終了させる。このようにしてバッテリ５の充電が終了する時刻を、以下、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）と称する。
【００１９】
このようにして、本実施の形態１の点灯装置１では、原則として、毎日、決まった時間（充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）までの間）にのみ、バッテリ５の充電を行い、その他の時間帯にはバッテリ５を充電しない。充電されていない間、バッテリ５の蓄電量は、自然放電（自己放電）により低下する。非常ユニット４は、２４時間から充電時間Ｔ３を差し引いた時間の間に自然放電により低下したバッテリ５の蓄電量を、充電時間Ｔ３の充電により、回復させることができるよう構成されている。例えば、充電時間Ｔ３を１時間とすると、バッテリ５が満充電状態から２３時間の自然放電により蓄電量が低下した後、バッテリ５を１時間充電することにより、バッテリ５を満充電状態に戻すことができる。また、バッテリ５は、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）の直前の状態でも、所定の点灯性能を発揮できるような容量を有している。すなわち、バッテリ５は、２４時間から充電時間Ｔ３を差し引いた時間の自然放電の後でも、所定の点灯性能を発揮できるような容量を有している。
【００２０】
本実施の形態１の点灯装置１では、上述したように、バッテリ５の自然放電分の蓄電量の低下を、毎日、決まった時間に行われる充電時間Ｔ３の充電により補うことができる。このため、バッテリ５を、所定の点灯性能を発揮できる状態に維持することができる。ただし、実際に停電が発生した後など、バッテリ５が放電している場合には、充電時間Ｔ３の充電では不足する。そこで、本実施の形態１の点灯装置１では、放電チェック回路１０により、バッテリ５の放電状態を判定する。すなわち、放電チェック回路１０は、バッテリ５の放電状態が、充電時間Ｔ３の充電により満充電にできる状態か否かを判定し、その判定結果の信号を充電回路９に送る。充電回路９は、バッテリ５の放電状態が、充電時間Ｔ３の充電により満充電にできる状態であると判定された場合、換言すれば、バッテリ５の蓄電量の低下が自然放電分以内であると判定された場合には、原則通りに、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）の到来を待って、充電時間Ｔ３の充電を行う。これに対し、バッテリ５の放電状態が、充電時間Ｔ３の充電により満充電にできる状態ではないと判定された場合、換言すれば、バッテリ５の蓄電量の低下が自然放電分を超えると判定された場合には、充電回路９は、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）の到来を待たずに、充電時間Ｔ３の充電（急速充電）を開始する。これにより、本実施の形態１では、停電の発生などによってバッテリ５が放電した場合に、商用電源１００が停電から復帰した後、バッテリ５を迅速に満充電状態に戻すことができる。このため、停電が再度発生した場合にも、所定の点灯性能を確保することができる。なお、放電チェック回路１０によるバッテリ５の放電状態の判定は、周囲温度、および、一定電流の充電状態での電圧を元に判定することが望ましい。また、商用電源１００が停電から復帰した直後は、充電の需要が増加するため、停電中等に放電したバッテリ５を充電する際には、例えば１５分から１時間程度の短時間の待ち時間の経過後に充電を開始することが望ましい。これにより、停電復帰直後における電力需給の逼迫の抑制に寄与することができる。
【００２１】
本実施の形態１の点灯装置１では、バッテリ５の充電を行う充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）から充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）までの時間帯が、電力需要が多い時間帯（節電要請時間帯）以外の時間帯に入るように、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３を設定することにより、電力需要が多い時間帯（節電要請時間帯）におけるバッテリ５の充電を回避することができ、節電要請に協力することができる。また、本実施の形態１では、バッテリ５の接続タイミングによって基準時刻Ｔ１を設定することができるので、点灯装置１の設置時に時計合わせを行う必要がない。このため、多数の防災灯が設置される場合であっても、時計合わせの手間が多大になることもない。また、バッテリ５が定期交換される毎に、基準時刻Ｔ１が再設定されるので、点灯装置１の設置後に、定期的に時計合わせを行う必要もない。
【００２２】
以下、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の例について説明するが、時刻を２４時間制で表記する。図３は、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第１の例を説明する図である。第１の例では、基準時刻Ｔ１を８時から１８時までの何れかの時刻に設定する。すなわち、第１の例では、バッテリ５を接続する作業を行う時間帯を、８時から１８時までの間に限定する。８時から１８時までの範囲は、一般的な就業時間をカバーする。このため、一般的な就業時間内であればいつでも、バッテリ５を接続する作業を行うことができる。また、第１の例では、待ち時間Ｔ２を１３時間とし、充電時間Ｔ３を１時間とする。また、節電要請時間帯を８時から２１時とする。図３に示すように、バッテリ５が８時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が８時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、２１時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、２２時になる。よって、２１時から２２時の間だけ、バッテリ５が充電される。一方、バッテリ５が１８時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が１８時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、３１時＝７時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、８時になる。よって、７時から８時の間だけ、バッテリ５が充電される。このように、第１の例では、８時から１８時までの間にバッテリ５を接続することにより、バッテリ５が充電される時間帯を２１時から翌朝８時までの間に入れることができる。すなわち、８時から１８時までの間であれば、どの時刻にバッテリ５を接続した場合であっても、バッテリ５が充電される時間帯を、節電要請時間帯（８時〜２１時）の外にすることができ、節電要請に協力することができる。
【００２３】
図４は、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第２の例を説明する図である。第２の例では、基準時刻Ｔ１を９時から１６時までの何れかの時刻に設定する。すなわち、第２の例では、バッテリ５を接続する作業を行う時間帯を、９時から１６時までの間に限定する。９時から１６時までの範囲は、一般的な就業時間の大半をカバーするので、このように限定しても、問題はない。また、第２の例では、待ち時間Ｔ２を１４時間とし、充電時間Ｔ３を１時間とする。図４に示すように、バッテリ５が９時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が９時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、２３時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、２４時（０時）になる。よって、２３時から２４時の間だけ、バッテリ５が充電される。一方、バッテリ５が１６時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が１６時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、３０時＝６時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、７時になる。よって、６時から７時の間だけ、バッテリ５が充電される。このように、第２の例では、９時から１６時までの間にバッテリ５を接続することにより、バッテリ５が充電される時間帯を、２３時から翌朝７時までの間に入れることができる。すなわち、９時から１６時までの間であれば、どの時刻にバッテリ５を接続した場合であっても、バッテリ５が充電される時間帯を、２３時から翌朝７時までの時間帯内にすることができる。２３時から翌朝７時までの時間帯は、電力会社と時間帯別電灯の契約をすることにより、電気料金単価を安価にすることができる場合がある。第２の例によれば、節電要請に協力できるだけでなく、電気料金単価が安価となる時間帯にバッテリ５を充電することができるので、電気代を節約することができる。
【００２４】
次に、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第３の例について説明するが、図は省略する。第３の例では、基準時刻Ｔ１を８時から１２時までの何れかの時刻に設定する。すなわち、第３の例では、バッテリ５を接続する作業を行う時間帯を、８時から１２時までの間に限定する。したがって、バッテリ５を接続する作業を、午前中に行うようにすれば良い。また、第３の例では、待ち時間Ｔ２を１７時間とし、充電時間Ｔ３を１時間とする。バッテリ５が８時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が８時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、２５時＝１時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、２時になる。よって、１時から２時の間だけ、バッテリ５が充電される。一方、バッテリ５が１２時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が１２時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、２９時＝５時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、６時になる。よって、５時から６時の間だけ、バッテリ５が充電される。このように、第３の例では、８時から１２時までの間にバッテリ５を接続することにより、バッテリ５が充電される時間帯を１時から６時までの間に入れることができる。すなわち、８時から１２時までの間であれば、どの時刻にバッテリ５を接続した場合であっても、バッテリ５が充電される時間帯を、１時から６時までの深夜時間帯内にすることができる。１時から６時までの深夜時間帯は、電力会社と時間帯別電灯（第２深夜電力）の契約をすることにより、電気料金単価を特に安価にすることができる場合がある。第３の例によれば、節電要請に協力できるだけでなく、電気料金単価が特に安価となる時間帯にバッテリ５を充電することができるので、電気代を更に節約することができる。
【００２５】
次に、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第４の例について説明するが、図は省略する。第４の例では、基準時刻Ｔ１を６時から翌日の深夜２時までの何れかの時刻に設定する。すなわち、第４の例では、バッテリ５を接続する作業を行う時刻が、２時から６時までの深夜時間帯以外であればいつでもよいので、バッテリ５を接続する作業を行う時刻に対する制約をほとんど無くすことができる。また、第４の例では、待ち時間Ｔ２を１０時間とし、充電時間Ｔ３を１時間とする。バッテリ５が６時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が６時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、１６時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、１７時になる。よって、１６時から１７時の間だけ、バッテリ５が充電される。一方、バッテリ５が２時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が２時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、１２時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、１３時になる。よって、１２時から１３時の間だけ、バッテリ５が充電される。このように、第４の例では、６時から翌日の深夜２時までの間にバッテリ５を接続することにより、バッテリ５が充電される時間帯を、１６時から翌日の１３時までの間に入れることができる。すなわち、６時から翌日の深夜２時までの間であれば、どの時刻にバッテリ５を接続した場合であっても、バッテリ５が充電される時間帯を、１３時から１６時までの時間帯の外にすることができる。１３時から１６時までの時間帯は、電力需要がピークとなる時間帯であり、電力会社との契約により、電気料金単価が割高になる場合がある。第４の例によれば、このピーク時間帯を避けてバッテリ５を充電することができるので、ピーク時間帯の節電に協力するとともに、電気代を抑制することができる。
【００２６】
次に、基準時刻Ｔ１、待ち時間Ｔ２および充電時間Ｔ３の設定値の第５の例について説明するが、図は省略する。第５の例では、基準時刻Ｔ１を８時から１７時までの何れかの時刻に設定する。すなわち、第５の例では、バッテリ５を接続する作業を行う時間帯を、８時から１７時までの間に限定する。８時から１７時までの範囲は、一般的な就業時間をカバーするので、このように限定しても、問題はない。また、第５の例では、待ち時間Ｔ２を１４時間とし、充電時間Ｔ３を１時間とする。図４に示すように、バッテリ５が８時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が８時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、２２時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、２３時になる。よって、２２時から２３時の間だけ、バッテリ５が充電される。一方、バッテリ５が１７時に接続された場合、すなわち基準時刻Ｔ１が１７時に設定された場合には、充電開始時刻（Ｔ１＋Ｔ２）は、３１時＝７時になる。この場合、充電終了時刻（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）は、８時になる。よって、７時から８時の間だけ、バッテリ５が充電される。このように、第５の例では、８時から１７時までの間にバッテリ５を接続することにより、バッテリ５が充電される時間帯を、２２時から翌朝８時までの間に入れることができる。すなわち、８時から１７時までの間であれば、どの時刻にバッテリ５を接続した場合であっても、バッテリ５が充電される時間帯を、２２時から翌朝８時までの時間帯内にすることができる。２２時から翌朝８時までの時間帯は、電力会社と時間帯別電灯の契約をすることにより、電気料金単価を安価にすることができる場合がある。第５の例によれば、節電要請に協力できるだけでなく、電気料金単価が安価となる時間帯にバッテリ５を充電することができるので、電気代を節約することができる。
【００２７】
上述した第１乃至第５の例では、充電時間Ｔ３を１時間にしたが、本発明における充電時間Ｔ３の値は特に限定されるものではない。上述した例から分かるように、本実施の形態１では、バッテリ５を接続可能な時間帯の長さは、バッテリ５を充電可能な時間帯（バッテリ５の充電を避けなくて良い時間帯）の長さから充電時間Ｔ３を差し引いた長さになる。このため、充電時間Ｔ３が長くなるほど、バッテリ５を接続可能な時間帯の長さが短くなる。このため、充電時間Ｔ３は、０．５時間〜３時間程度であることが好ましく、１時間以下であることがより好ましい。充電時間Ｔ３の長さをこのような値にすることにより、バッテリ５を接続可能な時間帯の長さを十分に長くすることができる。
【００２８】
上述した実施の形態では、バッテリ検出回路８（接続検出手段）、基準時刻記憶回路１１（基準時刻設定手段）、計時カウンタ７（充電時間制御手段）、放電チェック回路１０（放電状態判定手段）などを別々の回路として構成しているが、本発明では、マイクロコンピュータなどを用いた制御によりこれらの機能動作を一括して行うことも可能である。また、商用電源１００の商用周波数をカウントすることで時間の経過を計測することにより、計時カウンタ７を較正するようにしても良い。これにより、長期間における時刻の変動を確実に抑制することができる。
【００２９】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図５は、本発明の実施の形態２の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図５に示すように、本実施の形態２の点灯装置１Ａでは、非常ユニット４にディップスイッチ１２が設けられており、ディップスイッチ１２の値により、計時カウンタ７の待ち時間Ｔ２の値を変更することができる。これにより、待ち時間Ｔ２を任意の値に設定することが可能となる。待ち時間Ｔ２の値を変更することにより、バッテリ５の充電を避ける時間帯をシフトすることができる。このため、電気料金単価の安い時間帯などに応じて、待ち時間Ｔ２を適宜選択することにより、バッテリ５の充電を避ける時間帯を任意に設定することができる。
【００３１】
上述した実施の形態２では、ディップスイッチ１２によって待ち時間Ｔ２を任意の値に設定するようにしているが、待ち時間Ｔ２の値を予め複数記憶しておき、例えば点検スイッチの連続操作などにより、その複数の値から選択して待ち時間Ｔ２を設定するようにしても良い。
【００３２】
また、バッテリ５を接続するコネクタを複数設け、バッテリ５を接続する時間帯に応じて複数のコネクタの何れかを選択して接続するように定めておき、どのコネクタにバッテリ５が接続されたかを点灯装置１Ａが判定し、その判定結果に応じて、予め記憶された複数の値から自動的に選択して待ち時間Ｔ２を設定するようにしても良い。例えば、午前中にバッテリ５を接続する場合に用いる第１コネクタと、午後にバッテリ５を接続する場合に用いる第２コネクタとを用意しておき、第２コネクタにバッテリ５が接続された場合には、第１コネクタにバッテリが接続された場合に比べて、待ち時間Ｔ２を短い値に設定する。これにより、バッテリ５の充電を避ける時間帯の長さを変えることなく、充電時間Ｔ３を長くしたり、バッテリ５を接続可能な時間帯の長さを長くしたりすることが可能となる。また、コネクタを複数設けることに代えて、コネクタを逆挿し可能にし、バッテリ５を接続する時間帯に応じてコネクタを何れの向きで挿入するかを定めておき、コネクタが何れの向きで挿入されたかを点灯装置１Ａが判定し、その判定結果に応じて、予め記憶された複数の値から自動的に選択して待ち時間Ｔ２を設定するようにしても良い。あるいは、誘導灯など、スイッチ類を備える構成の場合には、バッテリ５の接続時に、午前中か午後かをスイッチを操作して設定するようにし、その設定に基づいて待ち時間Ｔ２を変更するようにしてもよい。これらの場合においても、上記と同様の効果が得られる。
【００３３】
実施の形態３．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態２との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図６は、本発明の実施の形態３の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図６に示すように、本実施の形態３の点灯装置１Ｂでは、実施の形態２のディップスイッチ１２に代えて、非常ユニット４に設定用キーボード１３および表示パネル１４が接続されており、表示パネル１４の表示を見ながら設定用キーボード１３を操作することにより、待ち時間Ｔ２を任意の値に設定することが可能となる。これにより、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、装置内部のディップスイッチ１２を操作する必要のある実施の形態２に比べて、待ち時間Ｔ２の設定を更に容易に行うことができる。また、待ち時間Ｔ２の値だけでなく、基準時刻Ｔ１の値を設定用キーボード１３から入力するようにしても良い。これにより、バッテリ５の接続タイミングによって基準時刻Ｔ１を設定する必要がなくなるので、バッテリ５を接続する時間帯の制約を無くすことができる。
【００３５】
なお、設定用キーボード１３および表示パネル１４は、点灯装置１Ｂに内蔵しなくても良く、設定時のみ接続するようにしても良い。その場合、設定用キーボード１３および表示パネル１４として、通常のポータブルタイプのパーソナルコンピュータを使用可能である。
【００３６】
実施の形態４．
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態３との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図７は、本発明の実施の形態４の点灯装置の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図７に示すように、本実施の形態４の点灯装置１Ｃでは、実施の形態３の設定用キーボード１３および表示パネル１４に代えて、設定用キーボード１６ａおよび表示パネル１６ｂを備えたリモコン１６から発せられる光信号を受信するリモコン受光部１５を非常ユニット４に設けており、リモコン１６を操作することにより、待ち時間Ｔ２あるいは基準時刻Ｔ１を任意の値に設定することが可能となる。これにより、実施の形態３と同様の効果が得られる。また、本実施の形態４によれば、実施の形態３で使用するポータブルタイプのパーソナルコンピュータなどの機材が不要であるので、待ち時間Ｔ２あるいは基準時刻Ｔ１の設定を更に簡便に行うことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  点灯装置、２  常用ユニット、２ａ  ノイズフィルタ、２ｂ  全波整流回路、２ｃ  ＰＦＣ回路、２ｄ  蛍光灯点灯回路、２ｅ  電圧検出回路、３  ランプ、４  非常ユニット、５  バッテリ、６  切換器、７  計時カウンタ、８  バッテリ検出回路、９  充電回路、１０  放電チェック回路、１１  基準時刻記憶回路、１２  ディップスイッチ、１３，１６ａ  設定用キーボード、１４，１６ｂ  表示パネル、１５  リモコン受光部、１６  リモコン、１００  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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