(57)【要約】【課題】使用者が容易に設定変更可能な携帯端末を提供する。【解決手段】設定変更許可キー２５ａの押下操作時に制御部２１にて実行される設定変更処理により、３軸モーションセンサ５０の検出結果に基づいて設定変更が実施される。具体的には、３軸モーションセンサ５０により検出された携帯端末１０の移動量から使用者の動作が推定され、この推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作（前振動作、後振動作、左振動作、右振動作、上振動作、下振動作）である場合には、当該設定用動作に応じた設定変更が実施される。【選択図】図５
2014232395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯端末であって、
前記携帯端末の移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記移動量から前記携帯端末を把持する使用者の動作を推定する動作推定手段と、
前記ＲＦＩＤタグの読み取りに関する設定を変更可能な設定変更手段と、
を備え、
前記設定変更手段は、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作である場合に、前記設定用動作に応じた設定変更を実施することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記設定変更手段による設定変更を許可する場合に操作される操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末の方向として、当該携帯端末を把持した使用者に対向する対向面を基準に前記携帯端末の前後方向、左右方向および上下方向が予め設定されており、
前記設定用動作は、前記携帯端末の前後方向、左右方向および上下方向の少なくともいずれかの方向を考慮して予め複数設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記設定用動作には、前記携帯端末を後方向に小さく振った直後に前方向に大きく振る前振動作と、前記携帯端末を前方向に小さく振った直後に後方向に大きく振る後振動作とが含まれており、
前記設定変更手段は、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記前振動作である場合に前記無線通信時に出力される電波出力を強めるように設定変更を実施し、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記後振動作である場合に前記電波出力を弱めるように設定変更を実施することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記設定用動作には、前記携帯端末を左方向に振った直後に戻すように右方向に振る動作を連続して行う左振動作と、前記携帯端末を右方向に振った直後に戻すように左方向に振る動作を連続して行う右振動作とが含まれており、
前記設定変更手段は、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記左振動作である場合に前記無線通信時に使用する出力チャネルを現在の出力チャネルから低い値の出力チャネルに変更するように設定変更を実施し、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記右振動作である場合に前記出力チャネルを現在の出力チャネルから高い値の出力チャネルに変更するように設定変更を実施することを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記設定用動作には、前記携帯端末を上方向に振った直後に戻すように下方向に振る動作を連続して行う上振動作と、前記携帯端末を下方向に振った直後に戻すように上方向に振る動作を連続して行う下振動作とが含まれており、
前記設定変更手段は、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記上振動作である場合に前記無線通信時に同時に検出可能な前記タグのタグ検出枚数を増やすように設定変更を実施し、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が前記下振動作である場合に前記タグ検出枚数を減らすように設定変更を実施することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＲＦＩＤタグ等と無線通信することでＲＦＩＤタグ等に記録されている情報を読み書きする端末として、携帯型のものが広く提供されている。このような携帯端末は、様々な環境に携帯されて使用されるため、その使用環境に応じて設定を変更する必要がある。しかしながら、小型化が求められる携帯端末には大きな表示画面やキー操作部を設けることが困難であり、所望の設定変更のための操作が非常に困難になるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消する技術として、下記特許文献１に開示される無線通信装置が知られている。この無線通信装置は無線タグと通信する携帯端末であり、無線タグからの応答波の受信電波強度に応じて通信パラメータが設定変更される。これにより、設定変更のための操作を必要とすることなく、受信電波強度に応じて自動的に通信パラメータを設定変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２００８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように受信電波強度に応じて設定変更が自動的になされる構成では、他の電波干渉等により受信電波強度が不安定になると、設定変更が高頻度でなされることとなり、設定変更に関する負荷が増大するだけでなく消費電力も増大してしまうという問題がある。特に、使用者の意図と無関係に設定変更されることから、使用者は現時点での設定内容を把握していないため、その使用環境に適した設定変更を手動で実施することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使用者が容易に設定変更可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤタグ（６０）と無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記録されている情報を読み取る携帯端末（１０）であって、前記携帯端末の移動量を検出する検出手段（５０）と、前記検出手段により検出された前記移動量から前記携帯端末を把持する使用者の動作を推定する動作推定手段（２１）と、前記ＲＦＩＤタグの読み取りに関する設定を変更可能な設定変更手段（２１）と、を備え、前記設定変更手段は、前記動作推定手段により推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作である場合に、前記設定用動作に応じた設定変更を実施することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、検出手段により検出された携帯端末の移動量から動作推定手段により使用者の動作が推定され、この推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作である場合には、設定変更手段により当該設定用動作に応じた設定変更が実施される。
【０００９】
これにより、使用者は携帯端末を把持した状態で予め決められた設定用動作、例えば、携帯端末を所定の方向へ振る動作を行うだけでその設定用動作に応じた設定変更が実施されるので、使用者が容易に手動で設定変更することができる。特に、設定用動作を、対応する設定変更に直感的に結びつくように決めることで、使用者は、直感的に設定変更を実施することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、設定変更手段による設定変更を許可する場合に操作される操作手段が設けられている。このため、操作手段が操作されない場合には設定変更が実施されることもないので、使用者が意図しない設定変更を確実に防止することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、設定用動作は、携帯端末の前後方向、左右方向および上下方向の少なくともいずれかの方向を考慮して予め複数設定されるため、所望する設定変更項目が複数ある場合でも容易に設定変更を実施することができる。
【００１２】
請求項４の発明では、設定変更手段において、動作推定手段により前振動作が推定されると電波出力を強めるように設定変更が実施され、後振動作が推定されると電波出力を弱めるように設定変更が実施される。前振動作はより遠くのＲＦＩＤタグを読み取りたい場合の動作に直感的に結びつきやすく、後振動作は近くのＲＦＩＤタグのみを読み取りたい場合の動作に直感的に結びつきやすいので、使用者は、電波出力の強弱に関して直感的に設定変更することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、設定変更手段において、動作推定手段により左振動作が推定されると出力チャネルを低い値のものに変更するように設定変更が実施され、右振動作が推定されると出力チャネルを高い値のものに変更するように設定変更が実施される。左振動作や右振動作は出力チャネルを変更したい場合の動作に直感的に結びつきやすいので、使用者は、出力チャネルの変更に関して直感的に設定変更することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、設定変更手段において、動作推定手段により上振動作が推定されると同時に検出可能なタグ検出枚数を増やすように設定変更が実施され、下振動作が推定されるとタグ検出枚数を減らすように設定変更が実施される。上振動作はより多くのＲＦＩＤタグを読み取りたい場合の動作に直感的に結びつきやすく、下振動作は限られた枚数のＲＦＩＤタグを読み取りたい場合の動作に直感的に結びつきやすいので、使用者は、タグ検出枚数に関して直感的に設定変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】ＲＦＩＤタグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】３軸モーションセンサの測定方向を説明する説明図である。
【図５】前振動作を説明する説明図である。
【図６】前振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図７】後振動作を説明する説明図である。
【図８】後振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図９】左振動作を説明する説明図である。
【図１０】左振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図１１】右振動作を説明する説明図である。
【図１２】右振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図１３】選択可能な出力チャネルを説明するための説明図である。
【図１４】上振動作を説明する説明図である。
【図１５】上振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図１６】下振動作を説明する説明図である。
【図１７】下振動作が推定される３軸モーションセンサの検出結果の一例を示すグラフである。
【図１８】設定変更内容の別例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る携帯端末１０の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。図２は、携帯端末１０の電気的構成を例示するブロック図である。
【００１７】
図１（Ａ），（Ｂ）に示す携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、ＲＦＩＤタグ（無線タグ）６０に記憶されている情報を読み取る無線タグリーダとしての機能と、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００１８】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４等が配置されている。また、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１２が形成されている。
【００１９】
次に、携帯端末１０が備えている機能について説明する。
図２（Ａ）に示すように、携帯端末１０の筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、スピーカ２６、外部インタフェース２７などが接続されている。
【００２０】
キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。特に、キー操作部２５は、後述する設定変更処理の実行を許可する場合に操作される設定変更許可キー２５ａを備えている。なお、設定変更許可キー２５ａおよびキー操作部２５は、「操作手段」の一例に相当し得る。
【００２１】
また、ＬＥＤ２３、表示部２４およびスピーカ２６は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。外部インタフェース２７は、外部装置（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源部２８が設けられており、この電源部２８やバッテリ２９によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２２】
また、制御部２１には、非接触通信部３０、情報コード読取部４０および３軸モーションセンサ５０が接続されている。
まず、非接触通信部３０について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
非接触通信部３０は、アンテナ３１及び制御部２１と協働してＲＦＩＤタグ６０との間で電磁波による通信を行ない、ＲＦＩＤタグ６０に記憶されるデータの読取り、或いはＲＦＩＤタグ６０に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。
【００２３】
この非接触通信部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｂ）にて概略的に示すように、発振器３２、変調器３３、復調器３４などを備えてなるものである。なお、非接触通信部３０には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図２（Ｂ）ではこれらについては図示を省略している。
【００２４】
ここで、非接触通信部３０の読取対象となるＲＦＩＤタグ６０について、図３を用いて説明する。図３は、ＲＦＩＤタグ６０の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
図３に示すように、ＲＦＩＤタグ６０は、アンテナ６１，電源回路６２，復調回路６３，制御回路６４，メモリ６５，変調回路６６などによって構成されている。電源回路６２は、アンテナ６１を介して受信した携帯端末１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路６４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００２５】
また、復調回路６３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路６４に出力している。メモリ６５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムやＲＦＩＤタグ６０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いはＲＦＩＤタグ６０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路６４は、メモリ６５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路６６に出力する構成をなしており、変調回路６６は、キャリア信号を当該送信データで負荷変調してアンテナ６１から反射波として送信するように構成されている。
【００２６】
次に、情報コード読取部４０について、図２（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図２（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００２７】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１２（図１（Ｂ）参照）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣ（バーコードや二次元コード）にて反射した反射光Ｌｒは読取口１２を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口１２と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図２（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００２８】
次に、３軸モーションセンサ５０について、図４を用いて説明する。図４は、３軸モーションセンサ５０の測定方向を説明する説明図である。
３軸モーションセンサ５０は、３軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサとして機能するものである。３軸モーションセンサ５０は、図４に示すように、携帯端末１０を把持した使用者に対向する対向面１３（表示部２４やキー操作部２５が露出する外面）を基準に、当該携帯端末１０の長手方向（図４の上下方向）をｘ方向、短手方向（図４の左右方向）をｙ方向、上記対向面１３に直交する方向をｚ方向として、それぞれの方向の加速度を検出し、この検出結果に応じた加速度信号を、制御部２１に出力するように構成されている。
【００２９】
特に、本実施形態では、携帯端末１０の上方向を正側のｘ方向（図４の上方向）、下方向を負側のｘ方向（図４の下方向）とし、携帯端末１０の左方向を正側のｙ方向（図４の左方向）、右方向を負側のｙ方向（図４の右方向）とし、携帯端末１０の前方向を正側のｚ方向（図４の紙面奥方向）、後方向を負側のｚ方向（図４の紙面手前方向）とする。
【００３０】
この３軸モーションセンサ５０により、３軸方向（ｘ方向，ｙ方向，ｚ方向）の加速度が検出されることで、当該携帯端末１０の３軸方向の移動量をそれぞれ算出することができる。なお、３軸モーションセンサ５０は、「検出手段」の一例に相当し得るものである。
【００３１】
なお、３軸モーションセンサ５０は、携帯機器に対して一般的に搭載される３軸加速度センサであり、例えば、搭載された携帯機器の落下を検知して緊急バックアップを実行するための信号を出力する３軸加速度センサが設けられた装置では、この３軸加速度センサを３軸モーションセンサ５０として流用することができる。
【００３２】
次に、上述のように構成される携帯端末１０において、制御部２１にて実施される設定変更処理について説明する。
本実施形態では、アンテナ３１から出力される電波出力の電波強度など、ＲＦＩＤタグ６０の読み取りに関する設定を含めた携帯端末１０の設定を実施する際にその設定操作を容易にするため、設定変更許可キー２５ａの押下操作時に制御部２１にて実行される設定変更処理により、３軸モーションセンサ５０の検出結果に基づいて設定が変更可能となる。具体的には、設定変更許可キー２５ａが押下操作された状態で３軸モーションセンサ５０により検出された携帯端末１０の移動量から携帯端末１０を把持する使用者の動作が推定され、この推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作である場合に、この設定用動作に応じた設定変更が実施される。なお、制御部２１は、「動作推定手段」および「設定変更手段」の一例に相当し得る。
【００３３】
まず、アンテナ３１から出力される電波出力の電波強度を調整するための設定用動作として設定される前振動作および後振動作について、図５〜図８を用いて説明する。図５は、前振動作を説明する説明図である。図６は、前振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。図７は、後振動作を説明する説明図である。図８は、後振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。
【００３４】
図５に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を後方向に小さく振った直後に前方向に大きく振る前振動作は、より遠くに位置するＲＦＩＤタグ６０を読み取りたい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この前振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図６に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００３５】
また、図７に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を前方向に小さく振った直後に後方向に大きく振る後振動作は、より近くに位置するＲＦＩＤタグ６０を読み取りたい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この後振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図８に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００３６】
すなわち、３軸モーションセンサ５０の検出値に対して、前方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を第１正側閾値ＺＦ１、前方向に大きく振ったか否かを検出するための閾値を第２正側閾値ＺＦ２（ＺＦ１＜ＺＦ２）、後方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を第１負側閾値ＺＢ１、後方向に大きく振ったか否かを検出するための閾値を第２負側閾値ＺＢ２（ＺＢ１＞ＺＢ２）とするとき、前振動作および後振動作は、以下に示すような検出結果となる。
【００３７】
前振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図６に例示するように、ｚ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、負側の第１負側閾値ＺＢ１未満になった後に、第２負側閾値ＺＢ２未満になることなく正側の第１正側閾値ＺＦ１および第２正側閾値ＺＦ１よりも大きくなった後、上記基準値近傍まで小さくなる。
【００３８】
また、後振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図８に例示するように、ｚ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、正側の第１正側閾値ＺＦ１を超えた後に、第２正側閾値ＺＦ２を超えることなく負側の第１負側閾値ＺＢ１および第２負側閾値ＺＢ１よりも小さくなった後、上記基準値近傍まで大きくなる。
【００３９】
このため、前振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から前振動作が推定される場合に、より遠くに位置するＲＦＩＤタグ６０を読み取るために無線通信時に出力される電波出力を現時点よりも強めるように設定変更を実施することができる。また、後振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から後振動作が推定される場合に、より近くに位置するＲＦＩＤタグ６０を読み取るために無線通信時に出力される電波出力を現時点よりも弱めるように設定変更を実施することができる。
【００４０】
これにより、使用者は、無線通信時にアンテナ３１から出力される電波出力の強弱に関して直感的に設定変更することができる。
【００４１】
次に、アンテナ３１から出力される電波出力の出力チャネルを変更するための設定用動作として設定される左振動作および右振動作について、図９〜図１３を用いて説明する。なお、図９は、左振動作を説明する説明図である。図１０は、左振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。図１１は、右振動作を説明する説明図である。図１２は、右振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。図１３は、選択可能な出力チャネルを説明するための説明図である。
【００４２】
出力チャネルは、キャリアを出力する中心周波数であって、例えば、図１３に例示するように、９５２．２ＭＨｚ〜９５４．８ＭＨｚまで０．２ＭＨｚごとに１４種類用意されている。選択される出力チャネルによっては他の機器から出力される電波が干渉等してＲＦＩＤタグ６０が読み取りにくくなる場合があるため、使用環境に応じて出力チャネルを適切に選択する必要がある。
【００４３】
図９に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を左方向に小さく振った直後に戻すように右方向に振る動作を２回連続して行う左振動作は、図１３の左側ほど低くなる周波数の並びからわかるように、現時点の出力チャネルをより低い周波数の出力チャネルに変更したい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この左振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図１０に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００４４】
また、図１１に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を右方向に小さく振った直後に戻すように左方向に振る動作を２回連続して行う右振動作は、図１３の右側ほど高くなる周波数の並びからわかるように、現時点の出力チャネルをより高い周波数の出力チャネルに変更したい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この右振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図１２に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００４５】
すなわち、３軸モーションセンサ５０の検出値に対して、左方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を正側閾値ＹＬ１、右方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を負側閾値ＹＲ１とするとき、左振動作および右振動作は、以下に示すような検出結果となる。
【００４６】
左振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図１０に例示するように、ｙ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、正側閾値ＹＬ１を超えた直後に上記基準値近傍まで小さくなった後、再び大きくなり正側閾値ＹＬ１を超えた直後に上記基準値近傍まで小さくなる。
【００４７】
また、右振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図１２に例示するように、ｙ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、負側閾値ＹＲ１未満になった直後に上記基準値近傍まで大きくなった後、再び小さくなり負側閾値ＹＲ１未満になった直後に上記基準値近傍まで大きくなる。
【００４８】
このため、左振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から左振動作が推定される場合に、出力チャネルを現時点よりも１段低い値のものに変更する設定変更を実施することができる。また、右振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から右振動作が推定される場合に、出力チャネルを現時点よりも１段高い値のものに変更する設定変更を実施することができる。
【００４９】
これにより、使用者は、無線通信時にアンテナ３１から出力される電波出力の出力チャネルの変更に関して直感的に設定変更することができる。
【００５０】
なお、選択可能な出力チャネルが左側ほど高くなる周波数の並びとして表示等されている場合には、左振動作が推定される場合に出力チャネルを現時点よりも１段高い値のものに変更し右振動作が推定される場合に出力チャネルを現時点よりも１段低い値のものに変更するように設定変更内容を変更してもよい。また、左振動作や右振動作が推定される場合に変更される出力チャネルは、現在の出力チャネルを現時点よりも１段低いものまたは１段高いものに変更されることに限らず、２段以上低いものまたは２段以上高いものに変更されてもよい。
【００５１】
また、携帯端末１０を左方向に小さく振った直後に戻すように右方向に振る動作を、２回連続して検出した場合に左振動作を推定することに限らず、１回または３回以上連続して検出した場合に左振動作を推定してもよい。また、携帯端末１０を右方向に小さく振った直後に戻すように左方向に振る動作を、２回連続して検出した場合に右振動作を推定することに限らず、１回または３回以上連続して検出した場合に右振動作を推定してもよい。
【００５２】
次に、同時に検出可能なタグ検出枚数（Ｑ値）を変更するための設定用動作として設定される上振動作および下振動作について、図１４〜図１７を用いて説明する。図１４は、上振動作を説明する説明図である。図１５は、上振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。図１６は、下振動作を説明する説明図である。図１７は、下振動作が推定される３軸モーションセンサ５０の検出結果の一例を示すグラフである。
【００５３】
図１４に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を上方向に小さく振った直後に戻すように下方向に振る動作を２回連続して行う上振動作は、同時に検出可能なタグ検出枚数を増やしたい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この上振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図１５に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００５４】
また、図１６に示すように、携帯端末１０を把持する使用者により携帯端末１０を下方向に小さく振った直後に戻すように上方向に振る動作を２回連続して行う下振動作は、同時に検出可能なタグ検出枚数を減らしたい場合にその要求を満たすための使用者の動作に直感的に結びつきやすい。この下振動作がなされるとき、携帯端末１０の移動量は、図１７に例示するような３軸モーションセンサ５０の検出結果として求められる。
【００５５】
すなわち、３軸モーションセンサ５０の検出値に対して、上方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を正側閾値ＸＵ１、下方向に小さく振ったか否かを検出するための閾値を負側閾値ＸＤ１とするとき、各動作は以下に示すような検出結果となる。
【００５６】
上振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図１５に例示するように、ｘ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、正側閾値ＸＵ１を超えた直後に上記基準値近傍まで小さくなった後、再び大きくなり正側閾値ＸＵ１を超えた直後に上記基準値近傍まで小さくなる。
【００５７】
また、下振動作がなされると、３軸モーションセンサ５０の検出値は、図１７に例示するように、ｘ方向において、設定変更許可キー２５ａの押下操作直後の基準値から、負側閾値ＸＤ１未満になった直後に上記基準値近傍まで大きくなった後、再び小さくなり負側閾値ＸＤ１未満になった直後に上記基準値近傍まで大きくなる。
【００５８】
このため、上振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から上振動作が推定される場合に、同時に検出可能なタグ検出枚数を現時点よりも増やすように設定変更を実施することができる。また、下振動作を設定用動作の１つとすることで、３軸モーションセンサ５０の検出結果から下振動作が推定される場合に、同時に検出可能なタグ検出枚数を現時点よりも減らすように設定変更を実施することができる。
【００５９】
これにより、使用者は、同時に検出可能なタグ検出枚数（Ｑ値）に関して直感的に設定変更することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、３軸モーションセンサ５０により検出された携帯端末１０の移動量から使用者の動作が推定され、この推定された使用者の動作が予め決められた設定用動作である場合には、当該設定用動作に応じた設定変更が実施される。
【００６１】
これにより、使用者は携帯端末１０を把持した状態で予め決められた設定用動作を行うだけでその設定用動作に応じた設定変更が実施されるので、使用者が容易に手動で設定変更することができる。特に、上述した前振動作、後振動作、左振動作、右振動作、上振動作や下振動作のように、設定用動作を対応する設定変更に直感的に結びつくように決めることで、使用者は、直感的に設定変更を実施することができる。
【００６２】
なお、設定用動作は、その設定変更したい内容に応じて、前振動作、後振動作、左振動作、右振動作、上振動作および下振動作の各動作に限らず、携帯端末１０の前後方向、左右方向および上下方向の少なくともいずれかの方向を考慮して予め複数設定することができる。
【００６３】
また、設定変更処理による設定変更を許可する場合に操作される設定変更許可キー２５ａが設けられているため、設定変更許可キー２５ａが押下操作されない場合には設定変更が実施されることもないので、使用者が意図しない設定変更を確実に防止することができる。
【００６４】
なお、設定変更処理による設定変更は、設定変更許可キー２５ａを押下操作することで許可されることに限らず、他の専用のキーや既存のキーの組み合わせ等を操作することで許可されてもよい。また、設定用動作によっては、設定変更許可キー２５ａ等の操作を待つことなく設定変更処理による設定変更を許可してもよい。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）図１８は、設定変更内容の別例を示す説明図である。
予め設定される設定用動作により変更される設定変更内容は、無線通信時にアンテナ３１から出力される電波出力の強弱調整や出力チャネルの変更、同時に検出可能なタグ検出枚数（Ｑ値）に限らず、図１８に示すような設定項目であってもよい。また、無線の通信規格に関する設定項目や無線通信に直接関係しない設定項目、例えば、表示画面の明るさや音量、省エネモードの切り替え等の設定項目を、設定用動作により変更される設定変更内容としてもよい。この場合、その設定変更内容に直感的に結びつきやすい動作を設定用動作とすることで、使用者は、直感的に設定変更を実施することができる。
【００６６】
（２）携帯端末１０を把持する使用者の動作は、３軸モーションセンサ５０により検出された携帯端末１０の移動量に基づいて推定されることに限らず、位置検出センサなど携帯端末１０の移動量を検出可能な検出手段により検出される移動量に基づいて推定されてもよい。
【００６７】
（３）本発明は、無線タグリーダ機能および情報コードリーダ機能の双方を備える携帯端末に採用されることに限らず、外部から情報を取得する機能として無線タグリーダ機能のみを有する携帯端末に採用されてもよいし、無線タグリーダ機能に加えてさらなる機能を有する携帯端末に採用されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…携帯端末
１３…対向面
２１…制御部（動作推定手段，設定変更手段）
２５…キー操作部（操作手段）
３０…非接触通信部
５０…３軸モーションセンサ（検出手段）
６０…ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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