(57)【要約】【課題】本発明は、放射能安全作業対応の一元管理システムに関し、従来の放射能安全作業においては放射線量の蓄積を管理事務所などで計算することで安全管理を行っているので、作業員毎にリアルタイムに把握することができないことが課題であって、それを解決することである。【解決手段】放射線量を測定できるとともにインターネット若しくはケータイネットサービスに接続可能で作業員２毎に携帯される携帯端末機器３と、前記インターネット若しくはケータイネットサービスに接続されて前記携帯端末機器のデータを蓄積するとともに所望のデータ処理するクラウドサーバー４と、前記クラウドサーバーに接続されて必要なデータ処理の指示を出したり前記データを適宜に処理したりする管理者側のコンピュータ５とからなる放射能安全作業対応の一元管理システム１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を測定できるとともにインターネット若しくはケータイネットサービスに接続可能で作業員毎に携帯される携帯端末機器と、
前記インターネット若しくはケータイネットサービスに接続されて前記携帯端末機器のデータを蓄積するとともに所望のデータ処理するクラウドサーバーと、
前記クラウドサーバーに接続されて必要なデータ処理の指示を出したり前記データを適宜に処理したりする管理者側のコンピュータとからなること、
を特徴とする放射能安全作業対応の一元管理システム。
【請求項２】
携帯端末機器同士で放射線量のデータをやり取りした場合には、クラウドサーバーと接続可能な端末機器が、他の携帯端末機器から集めたデータを前記クラウドサーバーに転送すること、
を特徴とする放射能安全作業対応の一元管理システム。
【請求項３】
放射線量が一定値を超えている場合には、作業員に警告を出す警告手段が携帯端末機器に設けられていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の放射能安全作業対応の一元管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射能安全作業対応の一元管理システムによって、作業員毎の放射線量をリアルタイムに把握して作業員の安全管理を図ること、
を特徴とする放射能安全作業対応の一元管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能除染作業や放射線量の高い地域での作業にあたる作業員の安全を確保するための、放射能安全作業対応でリアルタイムに把握する一元管理方法とその管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射能除染作業などをする作業員の被曝量は、必要に応じて作業エリアで放射線量を測定し、作業時間を掛け合わせて計算している。また、特許文献１に記載されているように、感度の異なる受信部を有する基地局と、インパルス電波を発信する放射線作業管理装置と、前記放射線作業管理装置の位置を算出するとともに算出した位置と被爆線量の計測結果を対応付けて記憶する監視管理サーバーとでなるものが知られている。更に、特許文献２に記載されているように、放射線管理手帳をオンライン化したシステムで運用し、中央登録センターと原子力事業者と雇用事業者とをオンラインで結び、健康診断結果を再評価し作業者の放射線被曝量をあらかじめ予約できるシステムを構成したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１８６１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の放射能除染作業における作業者の管理システムでは、事後的な計算処理の後に作業者の放射線被曝量を把握するものであり、手間が掛かるとともに、作業現場でリアルタイムに把握することができない。また、放射線量（ガンマ線量）を測定する線量計は有るが、作業員ごとの放射線量を一元管理したり、管理帳票を簡易に作成できないものである。本発明に係る放射能安全作業対応の一元管理方法とその管理システムは、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る放射能安全作業対応の一元管理システムの上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、放射線量を測定できるとともにインターネット若しくはケータイネットサービスに接続可能で作業員毎に携帯される携帯端末機器と、前記インターネット若しくはケータイネットサービスに接続されて前記携帯端末機器のデータを蓄積するとともに所望のデータ処理するクラウドサーバーと、前記クラウドサーバーに接続されて必要なデータ処理の指示を出したり前記データを適宜に処理したりする管理者側のコンピュータとからなることである。
【０００６】
前記携帯端末機器同士で放射線量のデータをやり取りした場合には、クラウドサーバーと接続可能な端末機器が、他の携帯端末機器から集めたデータを前記クラウドサーバーに転送することを含むものである。
また、前記放射線量が一定値を超えている場合には、作業員に警告を出す警告手段が携帯端末機器に設けられていることである。
【０００７】
本発明に係る放射能安全作業対応の管理方法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、上記放射能安全作業対応の一元管理システムを構築して、作業員毎の放射線量をリアルタイムに把握して作業員の安全管理を図ることである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射能安全作業対応の一元管理方法とその管理システムによれば、リアルタイムに作業員毎の放射線量を確認することができるので、より高度な安全管理ができる。更に、作業員毎に直ちに警告を出すことができる。放射線量の管理帳票が容易に作成できる。携帯電話網等で通信できない子機が有る場合でも、他の子機を介したアドホック通信によりサーバーと通信可能となって、管理エリアを拡大することができると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る放射能安全作業対応の一元管理システム１の全体の概略図である。
【図２】同本発明の放射能安全作業対応の一元管理システム１による管理方法のデータの流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る放射能安全作業対応の一元管理システム１は、図１に示すように、作業員毎に、放射能測定できる携帯端末機器を携帯させて、放射線量をリアルタイムに把握できるようにするものである。
【実施例１】
【００１１】
前記放射能安全作業対応の一元管理システム１は、放射線量を測定できるとともにインターネット若しくはケータイネットサービス（携帯電話網、以下同じ）に接続可能で作業員２毎に携帯される携帯端末機器３と、前記インターネット若しくはケータイネットサービスに接続されて前記携帯端末機器３のデータを蓄積するとともに所望のデータ処理するクラウドサーバー４と、前記クラウドサーバー４に接続されて必要なデータ処理の指示を出したり前記データを適宜に処理したりする管理者側のコンピュータ５とからなる。
【００１２】
前記携帯端末機器３は、例えば、放射線計付きの携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やｉＰａｄ（登録商標）等の携帯情報端末等である。前記携帯電話には、多機能型のスマートフォン等も含むものである。なお、携帯端末機器３に付ける放射線計は、当該携帯端末機器３に内蔵させるタイプ、若しくは、外付けさせるタイプの両方を含むのであり、この実施例では、内蔵タイプで説明する。
【００１３】
前記携帯端末機器３が計測する放射線は、例えば、シリコン半導体を検出器としてγ（ガンマ）線のみで、０．０５〜９．９９μＳｖ／ｈまで計測し、計測時間は２分で、常時測定することもできる。携帯端末機器３の画面は、１０秒ごとに値を更新する。放射線量の計測操作は、この携帯端末機器３に、測定用の専用ボタンがあり、ワンプッシュで専用アプリケーションが起動するようになっている。
【００１４】
前記携帯端末機器３の測定データには、日別表示、地図上にプロットする機能による位置データや、累積放射線量を確認する常時測定機能による累積データ等が含まれ、インターネット、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、若しくは、３Ｇ回線（第３世代移動通信システム）等の携帯電話網を介して前記クラウドサーバー４にその情報が蓄積される。
【００１５】
図２のフロー中段に示すように、計測データのサーバー送信に関して、送信不可の場合には、前記携帯端末機器３同士で放射線量のデータをやり取りし、クラウドサーバー４と接続可能な端末機器３が、他の携帯端末機器３から集めた放射線量のデータ等を、前記クラウドサーバー４に前記携帯電話網を介して転送する。
【００１６】
これにより、ある作業員２の携帯端末機器３が、直接無線ＬＡＮ等を介してクラウドサーバー４に通信できないときに、無線ＬＡＮやＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等のアドホック通信で通信接続可能な他の作業員２の携帯端末機器３を介して、前記クラウドサーバー４に接続できるようになる。リアルタイムな作業管理エリアを拡大することができるものである。
【００１７】
また、放射能除染作業等を行う作業員２の、放射線量が瞬間値で一定値を超えている場合には、直ちに当該作業員２に警告を出す警告手段が携帯端末機器３に設けられている。これは、例えば、警報音や点滅ランプ、振動などの組み合わせなどにより、作業員２に直接伝達されるものである。また、作業員２の放射線の被曝量が一定値を超える場合にも、その作業員２の子機である携帯端末機器３に警報が発信される。
【００１８】
前記クラウドサーバー４は、インターナットの先にある仮想化サーバーであり、管理者側の要望に応えて、蓄積されたデータを加工処理等して適宜な処理形態を実行するものである。
【００１９】
本発明に係る放射能安全作業対応の管理方法は、上記放射能安全作業対応の一元管理システム１により、管理者がコンピュータ５を介して、クラウドサーバー４のデータを監視して、必要ならば、データの一部をコンピュータ５のＣＰＵ（中央演算処理装置）や記憶装置にダウンロードして、作業員２の放射線量を分析したり、必要に応じて、期間毎に作業員２毎の放射線量を自動的に集計して、帳票を作成したりする。
こうして、作業員２毎の放射線量をリアルタイムに把握して、作業員２の安全管理を図るものである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係る放射能安全作業対応の一元管理方法とその管理システムは、危険な作業をする作業員の安全性を確保するシステムとして利用できるものである。
【符号の説明】
【００２１】
１          放射能安全作業対応の一元管理システム、
２          作業員、
３          携帯端末機器、
４          クラウドサーバー、
５          コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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