(57)【要約】【課題】発泡成形時の金型追随性に優れると共に、裁断・縫製工程における補強用不織布の寸法安定性に優れた補強用不織布を提供することを目的とする。さらに、発泡成形品において発泡性樹脂の滲み出しがなく、擦過音、屈曲音、屈折音などを制音する機能に優れた発泡成形品補強用不織布を提供することを目的とする。【解決手段】見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布が積層された不織布であって、積層不織布の目付が５０〜１１０ｇ／ｍ2、厚み０．５〜１．２ｍｍ、縦方向の５％伸長時応力が２３〜５０Ｎ／５ｃｍ、横方向の５％伸長時応力が１５Ｎ／５ｃｍ以下、通気度が５０〜２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであることを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布が積層された不織布であって、目付が５０〜１１０ｇ／ｍ2、厚み０．５〜１．２ｍｍ、縦方向の５％伸長時応力が２３〜５０Ｎ／５ｃｍ、横方向の５％伸長時応力が１５Ｎ／５ｃｍ以下、通気度が５０〜２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであることを特徴とする発泡成形品補強用不織布。
【請求項２】
少なくとも見掛け密度が高い方の長繊維不織布の繊維配列角度が５〜６０°である請求項１に記載の発泡成形品補強用不織布。
【請求項３】
前記長繊維不織布がポリエステル系繊維から構成される請求項１または２に記載の発泡成形品補強用不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発泡成形品補強用不織布を補強布として用いたことを特徴とする発泡成形品。
【請求項５】
見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布のうち、見掛け密度が高い方の長繊維不織布を発泡成形品の発泡体側に配置した請求項４に記載の発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形品の補強布に用いられる不織布に関するものであり、特に車両用座席に用いられるシートパッドを補強するための発泡成形品補強用不織布（以下、「補強用不織布」という場合がある。）及びそれを用いた製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用座席材として、発泡樹脂成形品（以下、「発泡成形品」という）の成形時に補強用不織布を一体化したものが用いられている。この補強用不織布は、発泡樹脂と金属スプリングとの間に位置し、金属スプリングのクッション作用を均等化すると共に、金属スプリングと発泡成形品との接触によって発生する摩擦音を防ぐ機能を有するものである。例えば、特許文献１には、空隙率が異なる長繊維不織布層、すなわち嵩高層と緻密層とを積層した補強用不織布が記載されている。この補強用不織布では、発泡成形品を成形する際、発泡性樹脂の滲み出しを緻密層で防ごうとするものである。
【０００３】
近年、消費者の要求品質が高まるにつれて、意匠性が高い深絞りタイプの発泡成形品が求められるようになってきた。ところが、特許文献１に記載された補強用不織布を深絞りタイプの発泡成形品に用いると、補強用不織布の金型追随性が劣るため、皺や浮き上がり等に起因した局所的な破れが発生し、この破れを通して発泡性樹脂が補強用不織布の嵩高層表面に滲み出してくるという問題があった。
【０００４】
かかる問題を回避するために、特許文献２には、緻密層と基材層とからなり、６５℃での５％伸長時応力が０．５〜２０Ｎ／５ｃｍ、かつ通気度が４００ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ以下である補強用不織布が記載されている。特許文献２に記載された補強用不織布は、金型追随性は良好であるが、発泡性樹脂の種類によっては、成形時に不織布表面への発泡性樹脂の滲み出しが起こることがあり、さらに裁断・縫製工程での補強用不織布の寸法安定性が悪いという問題があった。
【０００５】
また、特許文献３には、５％伸長時応力を１８Ｎ／５ｃｍ以上に高めた補強用不織布が記載されている。特許文献３に記載された補強用不織布は、裁断・縫製工程での寸法安定性が良好である反面、深絞りタイプの金型への追随性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１７１００２号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３１５３号公報
【特許文献３】特開２００７−３３１２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の補強用不織布として、発泡成形品において発泡性樹脂の滲み出しがなく、仕上がり形状が良好で、擦過音、屈曲音、屈折音などを制音する機能に優れる、という基本特性に加え、発泡成形時の金型追随性に優れるという特性を持つ不織布は知られている。
【０００８】
しかし、シートパッドを発泡成形する前の工程である発泡成形品の形状に補強用不織布を裁断・縫製する工程において、ロール状に巻回された補強用不織布を引き出して裁断する作業時に、発泡成形時の金型追従性を満足させるため不織布に過度な柔軟性を付与すると、引き出し時の加工張力により補強用不織布が変形し、作業性が低下するという問題を有するものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、発泡成形時の金型追随性に優れると共に、裁断・縫製工程における加工張力による補強用不織布の変形を抑制した補強用不織布を提供することを目的とする。さらに、発泡成形時の発泡性樹脂の滲み出しがなく、発泡成形品の仕上がり形状が良好であり、擦過音、屈曲音、屈折音などを制音する機能に優れた補強用不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、以下の本発明に到達した。
（１）見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布が積層された不織布であって、目付が５０〜１１０ｇ／ｍ2、厚みが０．５〜１．２ｍｍ、縦方向の５％伸長時応力が２３〜５０Ｎ／５ｃｍ、横方向の５％伸長時応力が１５Ｎ／５ｃｍ以下、通気度が５０〜２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであることを特徴とするものである。
（２）少なくとも見掛け密度が高い方の長繊維不織布の繊維配列角度は、５〜６０°であることが好ましい。
（３）前記長繊維不織布は、ポリエステル系繊維から構成されることが好ましい。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の補強用不織布を補強布に用いたことを特徴とする発泡成形品である。
（５）見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布のうち、見掛け密度が高い方の長繊維不織布を発泡成形品の発泡体側に配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の補強用不織布を用いると、発泡成形品において発泡性樹脂の滲み出しがなく、発泡成形品と座席の金属スプリングとの間の摩擦によって発生する擦過音の制音性に優れたものとなる。また、本発明の補強用不織布は柔軟性を有しており、発泡成形時の金型追随性に優れ、裁断・縫製工程における補強用不織布の引き出し時の作業性が改善される。本発明の補強用不織布は比較的軽量なため、軽量で高品位な発泡成形品を安価に製造でき、その発泡成形品を用いた車両も安価に軽量化でき、車両運用上での省エネルギー化にも寄与できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の補強用不織布は、見掛け密度の異なる２層の長繊維不織布が積層された不織布である。見掛け密度の異なる長繊維不織布のうち、見掛け密度が高い不織布からなる層（以下、「緻密層」という。）は、発泡体と接する層であり、形態保持機能、発泡成形時の発泡性樹脂遮断機能、及び裁断・縫製工程の取り扱い性の向上に寄与する層である。一方、見掛け密度が低い不織布からなる層（以下、「嵩高層」という。）は、座席の金属スプリングと接する層であり、擦過音、屈曲音、屈折音などを制音し、耐磨耗耐久性機能の付与に寄与する層である。
【００１３】
本発明の補強用不織布は、緻密層及び嵩高層で構成される。発泡成形品の発泡体と接する緻密層は、裁断工程の不織布の引き出し作業時における不織布の繊維配列方向の伸びを抑制し、発泡成形時の金型追随性を向上させる力学特性になるように繊維の配列を改良した長繊維不織布であり、さらに、発泡性樹脂遮断機能を有する長繊維不織布である。
【００１４】
他方の座席の金属スプリングと接する嵩高層は、擦過音、屈曲音、屈折音などを制音する機能、及び耐磨耗耐久性機能を有し、補強用不織布に柔軟性を付与する長繊維不織布である。
【００１５】
そして、これら緻密層と嵩高層とを交絡接合して、緻密層の表面に嵩高層の長繊維不織布を構成する繊維が突出した構造（以下、「突出繊維構造」という。）を形成した補強用不織布とする。その結果、補強用不織布は、柔軟化して優れた金型追随性を有し、発泡成形の際には、突出繊維構造のアンカー効果で発泡成形品全体が一体化するので耐久性も向上した発泡成形品を得ることができる。この補強用不織布は、低伸度域での伸長応力を高くして伸びを抑制することで、不織布引出し作業時の取り扱い性を著しく向上させることができる上に、成形性、制音性、耐久性にも優れている。
【００１６】
本発明の補強用不織布の目付は、５０〜１１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは、６０〜１００ｇ／ｍ2である。目付が５０ｇ／ｍ2未満では、力学特性が低くなり補強機能が不充分になる場合がある。また、発泡性樹脂の遮断機能が低下して滲み出しを発生する場合がある。目付が１１０ｇ／ｍ2を超えると、車両の軽量化を阻害する問題がある。
【００１７】
本発明の補強用不織布の厚みは、０．５〜１．２ｍｍであり、好ましくは、０．６〜１．０ｍｍである。厚みが０．５ｍｍ未満では、発泡性樹脂の遮断機能が低下して滲み出しが発生する場合がある。厚みが１．２ｍｍを超えると、発泡成形時の金型追随性が悪化し、成形不良となる場合がある。
【００１８】
本発明の補強用不織布は、縦方向の５％伸長時応力が２３〜５０Ｎ／５ｃｍ、横方向の５％伸長時応力が１５Ｎ／５ｃｍ以下である。
【００１９】
裁断工程の引き出し張力による不織布の変形を防止して裁断性を向上させ、発泡成形時の金型追随性を向上させるため、補強用不織布の縦方向の５％伸長時応力は２３〜５０Ｎ／５ｃｍであり、好ましくは３０〜４５Ｎ／５ｃｍである。２３Ｎ／５ｃｍ未満では、裁断・縫製工程での不織布の引出し張力で不織布が変形してしまい、作業性が低下し、ひいては安定した裁断や金型へのセッティングができなくなる場合がある。５０Ｎ／５ｃｍを超えると、発泡成形加工時に金型追随性が低下し、仕上がり形状不良や破れ、皺などを生じる。
【００２０】
本発明の補強用不織布は、長繊維不織布の繊維配列を縦方向に揃えると、縦方向の５％伸長時応力は高くなり、横方向の５％伸長時応力は低くなる。しかし、所望の縦方向の５％伸長時応力を付与する場合でも、補強用不織布の横方向の５％伸長時応力が少なくとも５Ｎ／５ｃｍ以上でないと加工性不良となる場合がある。よって、少なくとも見掛け密度が高い方の長繊維不織布を製造する際、繊維配列を引取りコンベアネットのエンドレス方向（以下、「エンドレス方向」という。）から５°〜６０°傾斜させることが好ましく、１０°〜３０°傾斜させることがより好ましい。なお、繊維配列角度の測定方法は、任意の５箇所で、繊維１００本の配列角度を測定して、その角度の平均値を繊維配列角度とする。不織布の縦方向（ＭＤ方向）に全ての繊維が配列した場合、繊維配列角度は０°となり、不織布の横方向（ＴＤ方向）に全ての繊維が配列した場合、繊維配列角度は９０°となる。
【００２１】
好ましい繊維配列角度を有する長繊維不織布は、以下の製造方法で得ることができる。長繊維不織布の製造過程において、牽引流体及び同伴流（以下、併せて「随伴流」という。）と共に流下して伸長固化された長繊維を、エンドレス方向から１０°〜３０°傾斜させて配列させるために、引き取りコンベアネット表面において、コンベアネットの幅方向への随伴流、及びコンベアネットを突き抜ける方向（以下、「垂直方向」という。）への随伴流を抑制して、エンドレス方向への随伴流をやや多く流れるようにする。その結果、繊維はエンドレス方向に多く配列されるようになる。随伴流の調整方法としては、コンベアネットの幅方向端部に随伴流規制板を設置すること、垂直方向は随伴流の吸引風速を小さくすることなどが挙げられる。これにより、繊維配列角度の調整が可能となる。例えば、コンベアネット端部に数ｃｍの随伴流規制板を設け、サクション吸引風速を３．０〜９．０ｍ／秒まで低減させると、繊維配列角度が２０〜２８°である長繊維不織布が得られる。なお、随伴流規制板として、パンチングメタルや金網等が使用できる。
【００２２】
本発明の補強用不織布の横方向の５％伸長時応力は１５Ｎ／５ｃｍ以下であり、好ましくは５〜１４Ｎ／５ｃｍであり、より好ましくは８〜１２Ｎ／５ｃｍである。１５Ｎ／５ｃｍを超えると、金型追随性が悪くなるため、仕上がり形状が悪くなる場合がある。５Ｎ／５ｃｍ未満となると、裁断・縫製工程で横方向に張力が掛かると伸びて変形したり、発泡成形時の金型追随性が縦横方向で大きく異なってしまうため、成形品の仕上がり形状が悪くなったり、不織布が破れたりする場合がある。
【００２３】
本発明の補強用不織布を構成する緻密層及び嵩高層のうち、緻密層は繊維を縦方向により配列させた、すなわち繊維配列角度が小さい長繊維不織布であることが好ましい。一方、嵩高層は、補強用不織布が低目付である場合、繊維配列角度は特には限定されないが、補強用不織布が高目付である場合、補強用不織布の横方向の５％伸長時応力が大きくなりすぎないようにするためにも、嵩高層も緻密層と同様に繊維配列角度が小さい長繊維不織布であることが好ましい。補強用不織布が高目付である場合は、嵩高層も高目付である場合が多く、その場合には繊維を縦方向に近い方向に多く配列させた長繊維不織布を使用しないと、得られる補強用不織布の横方向の５％伸長時応力を１５Ｎ／５ｃｍ以下とすることが困難になるからである。
【００２４】
本発明の補強用不織布は、縦方向の５％伸長時応力と横方向の５％伸長時応力との比（縦方向の５％伸長時応力÷横方向の５％伸長時応力）は、２．２以上が好ましく、３〜１４がより好ましく、４〜７が最も好ましい。縦方向の５％伸長時応力と横方向の５％伸長時応力の比が２．２未満では、繊維配列がランダム構造となり、縦方向の５％伸長時応力が低くなり、裁断・縫製工程での寸法安定性が劣る場合がある。縦方向の５％伸長時応力と横方向の５％伸長時応力の比が１４を超えると、繊維配列が直列化し過ぎて、横方向の５％伸長時応力が低くなり、低応力で横伸びし易くなり、金型追随性が縦横方向で大きく異なってしまうため、成形品の仕上がり形状が悪くなる場合がある。また、横方向の伸び変形による破れが生じる場合もある。
【００２５】
本発明で緻密層と嵩高層との交絡処理方法は、特には限定されないが、緻密層の表面に好ましい突出繊維構造の形成を調整できるニードルパンチにて交絡処理を行うことが好ましい。ニードルパンチによる積層交絡処理において、突出繊維構造を形成するには、針密度が３０〜３００本／ｃｍ2であることが好ましい。また、ニードルパンチの突出繊維構造の形成程度は、針の貫入具合に依存する。針の貫入具合としてはニードルの第１バーブが不織布に貫入する深度を９〜１２ｍｍに設定することが好ましい。貫入する深度が９ｍｍ未満では、好ましい突出繊維構造を形成しにくくなり、貫入する深度が１２ｍｍを超えると開孔径が大きくなって、発泡成形工程で発泡性樹脂が滲み出すことがある。
【００２６】
本発明の緻密層は、目付が２０〜８０ｇ／ｍ2、厚みが０．２〜０．８ｍｍの長繊維不織布であることが好ましく、目付が３０〜７０ｇ／ｍ2、厚みが０．３〜０．６ｍｍの長繊維不織布であることがより好ましい。目付が低くても引張強力や破裂強力が高ければ、発泡成形時の発泡性樹脂遮断機能が大きく向上する。
さらに、緻密層は、その発泡体面側に、嵩高層である長繊維不織布を構成する繊維を交絡接合させることで形成した突出繊維構造を有することが好ましい。この突出繊維構造によって、発泡性樹脂の遮蔽機能を維持しながら、交絡処理を行うことで長繊維不織布自体を柔軟化できるため、均一な変形が可能な金型追随性を補強用不織布に付与することが可能となる。また、突出繊維構造を発泡体中に埋没させることで補強用不織布と発泡体とが強固に一体化するアンカー効果が発揮される。
【００２７】
緻密層が短繊維不織布層であれば、繊維の連続性が無いため、低目付での力学特性が劣り、成形時の金型追随性が局所的に異なるため、変形破れを生じやすく好ましくない。
【００２８】
緻密層の長繊維不織布は、発泡成形時に発泡性樹脂の補強用不織布表面への漏れを遮断する遮断層として機能させる必要性から、独立したドット状部分圧着部を有することが好ましい。緻密層と嵩高層との交絡処理後は、緻密層も柔軟化されている。これは、成形加工時の金型追随性の確保、発泡時のガス抜け性の維持、及び成形品の浮き上がりの防止にも役立つ。緻密層の長繊維不織布に独立したドット状部分圧着部を形成することで、独立した圧着繊維集合部が構成長繊維を強固に固定する接合点として働く構造固定効果が発現する。ドット状部分圧着部以外のフラット化された部分は、緻密層に遮断層効果を付与している。この結果、緻密層は、適度な通気性を有しており、発泡成形による変形に、容易に追随できる機能と脱気機能とを有している。
【００２９】
緻密層の長繊維不織布に圧着処理を行わない場合は、不織布強度の低下により破裂強力が低下すると共に、発泡性樹脂の遮断機能が低下し、発泡性樹脂の滲み出しを生じることがある。
【００３０】
また、圧着処理が長繊維不織布の表面全面に形成されている場合は、交絡処理により、緻密層を柔軟化しても、発泡成形時の変形性が劣り、通気性が低下して、発泡成形工程で発泡成形品が金型から浮き上がることがある。また、圧着部が連続してつながっている場合は、圧着部の厚みと幅により柔軟性が悪くなって、発泡成形時の変形性を損なうことがある。
【００３１】
緻密層の長繊維不織布の部分圧着部面積率は、特には限定されないが、好ましくは５〜４０％、より好ましくは８〜２５％、最も好ましくは１０〜２０％である。５％未満では、力学特性が低下する場合がある。また、発泡性樹脂の遮断機能が不足して発泡性樹脂の滲みだしを生じる場合がある。また、４０％を超えると金型追随性が劣る場合がある。
【００３２】
長繊維不織布に独立した部分圧着部を形成する方法は、特には限定されない。本発明では、公知の方法、例えば、エンボスローラー加工などが使用される。部分圧着部の形状についても、独立したドットであれば特には限定されないが、好ましくは織目柄、ダイヤ柄、四角柄、亀甲柄、楕円柄、格子柄、水玉柄、丸柄などが例示される。
【００３３】
緻密層において、発泡体と接する面には、突出繊維構造が形成されていることが好ましい。この突出繊維構造を発泡体中に埋没させることにより、発泡体と緻密層とが強固に接合一体化するアンカー効果が発現する。突出繊維構造が形成されていない場合、発泡体と緻密層との接合力が不充分となり、発泡体と補強用不織布とが剥離しやすくなるので好ましくない。
【００３４】
本発明の嵩高層に用いる長繊維不織布の目付、厚みは特には限定されないが、目付が２０〜８０ｇ／ｍ2、厚みが０．３〜１．０ｍｍであることが好ましく、目付が３０〜７０ｇ／ｍ2、厚みが０．４〜０．９ｍｍであることがより好ましい。
【００３５】
前述のとおり、嵩高層の長繊維不織布の繊維配列角度は特には限定されないが、補強用不織布が高目付である場合は、緻密層と同様に嵩高層も繊維配列角度が小さい長繊維不織布であることが好ましい。
【００３６】
本発明の補強用不織布の通気度は、５０〜２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであり、７５〜２００ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであることが好ましい。通気度が５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ未満では、発泡成形時の膨張空気抜けが不均一となり、欠肉、樹脂抜け等が生じる場合がある。２５０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃを超えると、発泡性樹脂の漏れによる滲み出しが生じる場合がある。
【００３７】
緻密層および嵩高層に用いる長繊維不織布を構成する繊維の繊度は、特には限定されないが、長繊維不織布の発泡性樹脂遮断機能、補強機能、及びクッション機能を発現させる点から、１．０〜６ｄｔｅｘであることが好ましく、１．５〜４ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊維断面は必要に応じて、異形断面や中空断面、異繊度混繊などを選択できる。
【００３８】
本発明の補強用不織布は、緻密層と嵩高層との２層構造とすることが好ましいが、緻密層と嵩高層との間にさらに中間層を積層一体化することもでき、中間層に用いる不織布は、特には限定されない。中間層は遮断層として用いることが可能である。
【００３９】
本発明の緻密層および嵩高層である長繊維不織布の素材は、特には限定されないが、高ガラス転移温度のポリエチレンナフタレートやポリカーボネートは、成形温度が低い場合、発泡成形時の金型追随性が劣る場合がある。発泡性樹脂にポリウレタンを用いた低温成形加工では、濡れ性がやや不良で漏れ難く遮断機能が高く、かつ金型追随性が良好なポリエステル系樹脂からなる長繊維不織布が好ましい。
【００４０】
ポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート（ＰＣＨＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのホモポリエステル、またはそれらの共重合体や混合物が例示される。
【００４１】
ポリエステル系樹脂としては、融点が２２０℃以上であって、ガラス転移温度が８０℃以下のポリエステル樹脂が好ましく、ガラス転移温度が７０℃以下のポリエステル樹脂がより好ましい。好ましいポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴ）、またはそれらの共重合体や混合物などが例示される。最も好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはエチレンテレフタレートを主たる構成ユニットとする共重合体が挙げられる。
【００４２】
補強用不織布の特性を低下させない範囲で、必要に応じて、抗酸化剤、耐光剤、着色剤、抗菌剤、難燃剤、親水化剤などの改質剤を添加してもよい。
【００４３】
上述の本発明要件を満たした補強用不織布は、所定の形状に切断して発泡成形品用補強布としてクッション用金型に突出繊維構造形成面を発泡性樹脂側となる（緻密層を発泡成形品の発泡性樹脂側となる）ようにセットして発泡性ウレタン樹脂を注入した後、発泡させれば、ウレタン発泡フォームからなる発泡成形品が得られる。発泡成形法としては、コールド発泡法、またはホット発泡法が挙げられる。成形した発泡成形品は良好な形状に仕上り、発泡性樹脂の滲み出しもなく、スプリング受け材としては、擦過音、屈曲音、屈折音を制音し、保形耐久性、耐摩耗性にも優れた発泡成形品が得られる。また、所定形状への切断工程及び金型へのセッティングの操作性は、不織布の変形もなく、きわめて良好となる。
【００４４】
本発明の補強用不織布は、車両用座席のクッション用途に限定されるものではなく、補強用不織布として、車両用の各種内装材や、建築資材、電化製品の表面発泡成形品などの用途にも有用である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
なお、本発明の実施例および比較例で用いた評価方法は下記の方法で行った。
【００４６】
（１）繊度［ｄｔｅｘ］
各層の一方の面及び他方の面の任意の場所を５点選び、光学顕微鏡を用いて、単繊維径をｎ＝２０で測定して、その平均値を平均単繊維径（Ｄ）とした。同場所５点の繊維を取り出し、密度勾配管を用いて、繊維の比重をｎ＝５で測定して、その平均値を平均比重（ρ）とした。ついで、平均単繊維径より平均単繊維断面積を求め、その値と平均比重から１万ｍあたりの繊維質量（ｇ）を求め、それを繊度（ｄｔｅｘ）とした。なお、繊維径測定時、中空繊維等の繊維径の判別が難しい場合はＳＥＭ写真の繊維断面から求めた。
【００４７】
（２）目付［ｇ／ｍ2］
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の『単位面積当たりの質量』に準拠して測定した。
【００４８】
（３）厚さ［ｍｍ］
ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０の『厚さ』に準拠し、荷重２０ｇｆ／ｃｍ2での厚みを測定した。
【００４９】
（４）見掛け密度［ｇ／ｃｍ3］
上記（３）での厚みと（２）で測定した目付から見掛け密度を算出した。但し、表記を簡便にするため、単位をｇ／ｃｍ3に換算した。
【００５０】
（５）不織布の力学特性
ＪＩＳ  Ｌ１９１３  ６．３：２０１０の『引張強さ及び伸び率』に準拠して、標準雰囲気（２２℃）にて、任意の場所５点の試料を切り出し、破断までの伸長荷重曲線を各点ｎ＝５で測定し、各値の総平均で算出した。
（５−１）５％伸長時応力［Ｎ／５ｃｍ］
２２℃での５％伸長時応力［Ｎ／５ｃｍ］を求め、５％伸長時応力［Ｎ／５ｃｍ］の値とする。
【００５１】
（６）通気度（ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３  ６．８．１：２０１０に準じたフラジール通気度測定機によって行った。
【００５２】
（７）不織布の判別
嵩高層が短繊維不織布か否かは、構成している繊維を引出して、短繊維形態であることを目視で確認する。緻密層が長繊維不織布か否かは、交絡している他の繊維不織布層（突出繊維構造部を含む）を剥離して、長繊維で構成されていることを目視で確認する。
【００５３】
（８）長繊維不織布層の部分圧着部面積率
緻密層の長繊維不織布を嵩高層の長繊維不織布（突出繊維構造部を含む）と剥離して試料とし、任意の２０箇所で３０ｍｍ角に裁断し、ＳＥＭにて５０倍の写真を撮る。撮影写真をＡ３サイズに印刷して圧着単位面積を切り抜き、面積（Ｓ０）を求める。次いで圧着単位面積内において圧着部のみを切り抜き個々の部分圧着部の圧着ドット面積（Ｓｉ［ｍｍ2］）を求め、その平均値を部分圧着部の圧着ドット面積とする。圧着部面積積算値（ΣＳｉ＝Ｓｐ）より下式により部分圧着部面積率（Ｐ［％］）を算出する。
Ｐ＝Ｓｐ／Ｓ０  （ｎ＝２０）
【００５４】
（９）不織布の引出し変形性
ＪＩＳ  Ｌ１９１３  ６．３：２０１０の『引張強さ及び伸び率』に準拠した幅５ｃｍの不織布試料を用いて、縦方向に対して２０Ｎ／５ｃｍの伸長応力で伸長回復処理を１０回行い、試料を１時間放置した後、縦方向の不織布の伸び変形と目視による形態変化を求めた。
伸び変形５％未満（形態変化なし）：○、伸び変形５％以上１０％未満（形態変化微小）：△、伸び変形１０％以上（形態変化あり）：×として評価した。
【００５５】
（１０）発泡成形への適用性評価
クッションパッド金型に所定の形状に切断した補強用不織布を、形状に馴染ませるようにセットして、セット状態を金型追随性として官能評価し、次いで、２液ウレタン樹脂（イソシアネート：三洋化成工業（株）社製サンフォーム（登録商標）ＲＣ−１０２６／ポリオール：三洋化成工業（株）社製サンフォーム（登録商標）ＩＣ−５０５Ｎを１／２．５（質量比））にて６５℃のコールド発泡（発泡容積：幅４６０ｍｍ×長さ３８０ｍｍ×深さ５０ｍｍ）を行い、成形品の評価を目視判定で行った。
（１０−１）金型追随性
金型に馴染み易くセット容易：○、馴染み易いがセットし難い：△、馴染み難くセットできない：×で官能評価した。
（１０−２）滲み出し
成形品の補強用不織布面にウレタンの滲み出しがなし：○、滲み出し微小：△、滲み出し明確にあり：×で目視判定した。
（１０−３）破れ
成形品の補強用不織布面に破れなし：○、破れ直前：△、破れあり：×で目視判定した。
（１０−４）型添い性
成形品の補強用不織布面が金型の形状と一致する：○、わずかに形状が一致しない：△、明確に形状が一致しない：×で目視評価した。
【００５６】
（１１）成形品の制音性評価
実車に成形品（クッションパッド）をセットして、時速６０ｋｍでの平地走行試験１時間での振動音、擦れ音を聞き、補強用不織布のない成形品（クッションパッド）と比べ静か：○、同等の静かさ：×で官能評価した。
【００５７】
＜実施例１＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略す。）を用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。当該コンベアネットの幅方向端部に高さ２ｃｍのパンチングメタルからなる随伴流規制板を設置し、サクション吸引風速を８ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が２２°、見掛け密度０．１８５ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００５８】
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度１５０℃、線圧３０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が４５°、見掛け密度０．１４６ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００５９】
前記で得られた緻密層用長繊維不織布と嵩高層用長繊維不織布とをペネ５０本／ｃｍ2、ニードル針深度１０ｍｍにて嵩高層用長繊維不織布、緻密層用長繊維不織布の順にニードルが貫入するようにニードルパンチによる交絡処理を行って、目付６０ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み０．６２ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向２５Ｎ／５ｃｍ、横方向１０Ｎ／５ｃｍで５％伸長時応力の縦横比（以下、縦／横比という）が２．５０、通気度が２００ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００６０】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。本発明要件を満たす実施例１は、引出し変形、金型追随性とも良好で、発泡成形での滲み出し、破れは無く、型添い性も良好であった。性能評価でも制音性は良好で、発泡成形品補強用としての優れた性能を持つ不織布であった。
【００６１】
＜実施例２＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。当該コンベアネットの幅方向端部に高さ２ｃｍのパンチングメタルからなる随伴流規制板を設置し、サクション吸引風速を６ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。
ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が２６°、見掛け密度０．１８２ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００６２】
嵩高層用長繊維不織布の目付が４０ｇ／ｍ2となるようにコンベア速度を調整する以外は、実施例１と同様にして繊維配列角度が４８°、見掛け密度０．１４３ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００６３】
その後、実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付８０ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み０．８５ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向３２Ｎ／５ｃｍ、横方向１３Ｎ／５ｃｍで縦／横比が２．４６、通気度が１６０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００６４】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。本発明要件を満たす実施例２は、引出し変形、金型追随性とも良好で、発泡成形での滲み出し、破れは無く、型添い性も良好であった。性能評価でも制音性は良好で、発泡成形品補強用としての優れた性能を持つ不織布であった。
【００６５】
＜実施例３＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。当該コンベアネットの幅方向端部には高さ２ｃｍのパンチングメタルからなる随伴流規制板を設置し、サクション吸引風速を６ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が６５ｇ／ｍ2のウエッブを得た
。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度１５０℃、線圧３０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が６５ｇ／ｍ2、繊維配列角度が２８°、見掛け密度０．１５１ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００６６】
その後、実施例２と同様にして得た緻密層用長繊維不織布４０ｇ／ｍ2と前記嵩高層用長繊維不織布とを実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付１０５ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み１．１０ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向４２Ｎ／５ｃｍ、横方向１４Ｎ／５ｃｍで縦／横比が３．００、通気度が１２０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００６７】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。本発明要件を満たす実施例３は、引出し変形、金型追随性とも良好で、発泡成形での滲み出し、破れは無く、型添い性も良好であった。性能評価でも制音性は良好で、発泡成形品補強用としての優れた性能を持つ不織布であった。
【００６８】
＜実施例４＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。当該コンベアネットの幅方向端部に高さ２ｃｍのパンチングメタルからなる随伴流規制板を設置し、サクション吸引風速を４．５ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が２０°、見掛け密度０．１８９ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００６９】
その後、実施例２と同様にして得た嵩高層用長繊維不織布４０ｇ／ｍ2と前記緻密層用長繊維不織布とを実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付８０ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た得られた補強用不織布は、厚み０．８４ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向３７Ｎ／５ｃｍ、横方向８Ｎ／５ｃｍで縦／横比が４．６３、通気度が１６０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００７０】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。本発明要件を満たす実施例４は、引出し変形、金型追随性とも良好で、発泡成形での滲み出し、破れは無く、型添い性も良好であった。性能評価でも制音性は良好で、発泡成形品補強用としての優れた性能を持つ不織布であった。
【００７１】
＜比較例１＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が４０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が４５°、見掛け密度０．１８２ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００７２】
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が５５ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度１７０℃、線圧３０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が５５ｇ／ｍ2、繊維配列角度が４９°、見掛け密度０．１５２ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００７３】
その後、実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付９５ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み０．９７ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向２０Ｎ／５ｃｍ、横方向１３Ｎ／５ｃｍで縦／横比が１．５４、通気度が１３５ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。５％伸長時応力の縦方向が２０Ｎ／５ｃｍである比較例１は、引出し時に幅入りが大きく、所定寸法が採取できない不織布であった。
【００７４】
＜比較例２＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が６５ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度１５０℃、線圧３０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が６５ｇ／ｍ2、繊維配列角度が５０°、見掛け密度０．１５１ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００７５】
その後、比較例１と同様にして得た緻密層用長繊維不織布４０ｇ／ｍ2と前記嵩高層用長繊維不織布とを実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付１０５ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み１．１０ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向２５Ｎ／５ｃｍ、横方向１７Ｎ／５ｃｍで縦／横比が１．４７、通気度が１２２ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００７６】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。５％伸長時応力の横方向が１７Ｎ／５ｃｍである比較例２は、引出し変形、金型追随性とも良好であったが、横方向の応力が高く、型添い性がやや劣る問題のある不織布であった。
【００７７】
＜比較例３＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量１．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、２．２ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が４５°、見掛け密度０．１８５ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００７８】
その後、実施例１と同様にして得た嵩高層用長繊維不織布３０ｇ／ｍ2と前記緻密層用長繊維不織布を実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付６０ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。
【００７９】
得られた補強用不織布は、厚み０．６２ｍｍ、５％伸長時応力が、縦方向１８Ｎ／５ｃｍ、横方向１３Ｎ／５ｃｍで縦／横比が１．３８、通気度が２０４ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００８０】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。縦方向の５％伸長時応力が１８Ｎ／５ｃｍである比較例３は、引出し時に幅入りが大きく、所定寸法が採取できない不織布であった。
【００８１】
＜比較例４＞
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量２．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。当該コンベアネットの幅方向端部に高さ２ｃｍのパンチングメタルからなる随伴流用幅規制板を設置し、サクション吸引風速を８ｍ／秒として繊度４．４ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度２００℃、線圧４０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、４．４ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が２０°、見掛け密度０．１７８ｇ／ｃｍ3の緻密層用長繊維不織布を得た。
【００８２】
固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴを用いて、紡糸温度２９０℃にて丸断面ノズルより単孔吐出量２．０ｇ／分にて溶融紡糸し、紡糸速度４５００ｍ／分にて牽引しつつ開繊して、下方にあるコンベアネット上に振り落とした。その際のサクション吸引風速を１２ｍ／秒として繊度４．４ｄｔｅｘの長繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2のウエッブを得た。ついで、連続して圧着面積率１８％の楕円文様エンボスローラーを用いて、エンボス温度１５０℃、線圧３０ｋＮ／ｍにてエンボス加工して、４．４ｄｔｅｘの連続繊維からなる目付が３０ｇ／ｍ2、繊維配列角度が４２°、見掛け密度０．１３３ｇ／ｃｍ3の嵩高層用長繊維不織布を得た。
【００８３】
その後、実施例１と同様にニードルパンチによる交絡処理を行って、目付６０ｇ／ｍ2の積層交絡した補強用不織布を得た。得られた補強用不織布は、厚み０．６６ｍｍ，５％伸長時応力が、縦方向２５Ｎ／５ｃｍ、横方向９Ｎ／５ｃｍで縦／横比が２．７８、通気度が３１５ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００８４】
得られた補強用不織布の評価結果を表１に示す。通気度が３１５ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃである比較例４は、引出し変形、金型追随性とも良好であったが、発泡成形でのウレタンの滲み出しが発生し、成形品の制音性を評価した結果、制音性が劣る不織布であった。
【００８５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の発泡成形品補強用不織布は、特に、柔軟でありながらも、裁断・縫製工程での寸法安定性に優れ、さらに発泡性樹脂の遮断機能が高い緻密層と制音性に優れる嵩高層とからなり、突出繊維構造によるアンカー効果で発泡成形部と補強用不織布との密着性に優れるため、発泡成形用補強布用途に最適な不織布である。そのため、発泡成形時の金型追随性に優れ、発泡性樹脂の滲み出しがなく、高品位な発泡成形品が得られる。そして、発泡成形品とスプリング材間の摩擦によって発生する擦過音の制音性に優れ、優れた補強効果と耐久性も得られるので、製造コストを低く抑えた高機能な発泡成形品を得るための補強布用途に適している。
また、本発明の発泡成形品補強用不織布は、比較的軽量なため、軽量で高品位な発泡成形品を安価に製造でき、その発泡成形品を用いた車両用座席も安価に軽量化でき、車両運用上での省エネルギー化にも寄与できる。