(57)【要約】【課題】  操作パネルを一旦回動させた場合においても、操作パネルの回動角度の微調整の必要がなく、低コストで操作パネルの回動可能角度を定角度とすることが可能な複合装置を提供する。【解決手段】  画像形成部より高い位置に設けられ、当該画像形成部に対して移動可能な画像読取部と、回動可能に配置された操作部と、前記操作部と接触することで当該操作部の回動可能角度を規制するストッパ部材と、係止穴を介して前記ストッパ部材を係止するフレーム部材とを備え、前記操作部は、回動したときに、前記フレーム部材に対する前記ストッパ部材の係止向きに応じて異なる接触位置で前記ストッパ部材と接触することを特徴とする複合装置。【選択図】  図１
2014232980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部より高い位置に設けられ、当該画像形成部に対して移動可能な画像読取部と、
回動可能に配置された操作部と、
前記操作部と接触することで当該操作部の回動可能角度を規制するストッパ部材と、
係止穴を介して前記ストッパ部材を係止するフレーム部材とを備え、
前記操作部は、回動したときに、前記フレーム部材に対する前記ストッパ部材の係止向きに応じて異なる接触位置で前記ストッパ部材と接触することを特徴とする複合装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記フレーム部材に係止するための係止穴が形成された平面部と、
前記平面部の片側端部から延在し、第１の折り曲げ部において折り曲げられて形成された第１の傾斜部と、
前記第１の傾斜部端部から延在し、第２の折り曲げ部において折り曲げられて形成された第２の傾斜部とを有し、
前記操作部は、回動したときに、前記フレーム部材に対する前記ストッパ部材の係止向きに応じて前記第２の傾斜部又は前記第２の折り曲げ部の何れかと接触することを特徴とする請求項１記載の複合装置。
【請求項３】
前記係止穴は長穴であることを特徴とする請求項１記載の複合装置。
【請求項４】
前記第１の折り曲げ部における折り曲げ角度は鈍角であることを特徴とする請求項２記載の複合装置。
【請求項５】
前記第２の折り曲げ部は前記第１の折り曲げ部の折り曲げ方向とは逆方向に折り曲げられており、前記第１の傾斜部の背面と前記第２の傾斜部の背面とは重なりあっていることを特徴とする請求項２記載の複合装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材は前記操作部が持つユーザが操作する操作キーの配置面を第１の回転角度または第２の回転角度で回転規制し、
前記ユーザが操作する操作キーの配置面を前記第２の回転角度は前記第１の回転角度より水平側に規制し、
前記操作部を前記第１の回転角度で規制するときの前記操作部の回動中心から前記ストッパ部材が前記操作部と接触する位置までの距離は、前記操作部を前記第２の回転角度で規制するときの前記操作部の回動中心から前記ストッパ部材が前記操作部と接触する位置までの距離より長い、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成部と画像読取部と操作部とを有する複合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原稿上の画像を読み取り、読み取った画像を印刷物として出力する複合装置は、用紙等の記録媒体に画像を印刷して印刷物として出力する画像形成装置の上部に原稿上の画像を読み取る画像読取装置を載置した構成をとるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２０５０号公報
【０００４】
上記構成を有する複合装置においては、画像形成装置における用紙詰まりの解消や、消耗品の交換作業時に画像形成装置のカバートップを開くために、その前段階として画像読取装置たるスキャナ部を一旦退避させる必要がある。そのため、スキャナ部は底面部の両側若しくは一方側、後部、又は側面部に、回動支点軸を有するカム式のヒンジ機構を備え、当該回動支点軸を中心にカバートップ上方に回動し、開放状態を保持することが可能となるように構成されている。
【０００５】
ところで、複合装置に対する情報入力、装置情報の表示等は、一般的に操作パネルを介して行われる。操作パネルは、ユーザによる操作性、視認性の観点から、複合装置上部に位置するスキャナ部と一体化して構成される場合が多い。スキャナ部と一体化して構成された操作パネルは、上記の如く、スキャナ部がカバートップ上方へ回動すると、これに伴い上方へ移動してしまうため、スキャナ部が開放状態のときには、操作パネルの操作性、視認性が悪くなるものがあった。このような問題を解決するため、操作パネルをスキャナ部に対して回動自在とし、スキャナ部の開放状態、通常状態に応じて当該操作パネルの回動角度を調整することが可能な装置が知られている。
【０００６】
しかしながら、複合装置の仕様によって、スキャナ部の底面部と画像形成装置としてのプリンタ部のカバートップとの隙間の長さは装置間で異なる。例えば、図２１（ａ）に示す、複合装置５００が備えるスキャナ部５０１の底面部５０３とプリンタ部５０２のカバートップ５０４との隙間ｕと、図２２（ａ）に示す、複合装置６００が備えるスキャナ部６０１の底面部６０３とプリンタ部６０２のカバートップ６０４との隙間ｖとはその長さが異なる。装置間において、スキャナ部の底面部とプリンタ部のカバートップとの隙間の長さに違いがあると、図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）に示すように、操作パネルの回動可能角度も異なるものとなる。さらに、複合装置６００にはプリンタ部６０２から出力された印刷物等を積載するスタッカ６０６が操作パネル６０５の直下に設けられているため、図２１（ｂ）に示す複合装置５００の操作パネル５０５'の回動可能角度に比べて、操作パネル６０５'の回動可能角度はより浅くなっている（図２２（ｂ））。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の複合装置では、操作パネルの回動可能角度が装置間で異なると、スキャナ部の回動に伴い操作パネルを一旦回動させた場合、装置毎に回動角度の微調整が必要となり、手間を要するといった問題があった。又、操作パネルの回動可能角度を装置間において定角度とすべく部品改造、又は新たに部品製造を行うにしてもコストが掛かるといった問題もあった。
【０００８】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、操作パネルを一旦回動させた場合においても、操作パネルの回動角度の微調整の必要がなく、低コストで操作パネルの回動可能角度を定角度とすることが可能な複合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る複合装置は、画像形成部より高い位置に設けられ、当該画像形成部に対して移動可能な画像読取部と、回動可能に配置された操作部と、前記操作部と接触することで当該操作部の回動可能角度を規制するストッパ部材と、係止穴を介して前記ストッパ部材を係止するフレーム部材とを備え、前記操作部は、回動したときに、前記フレーム部材に対する前記ストッパ部材の係止向きに応じて異なる接触位置で前記ストッパ部材と接触することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作パネルを一旦回動させた場合においても、操作パネルの回動角度の微調整の必要がなく、低コストで操作パネルの回動可能角度を定角度とすることが可能な複合装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複合装置の正面図である。
【図２】複合装置の右側面図である。
【図３】操作パネルの構成の一例を説明するための概略図である。
【図４】回動部の構成を説明する概略断面図である。
【図５】金具部材の構成及び操作パネル固定部材の軸支状態を説明する図である。
【図６】ストッパ部材の構成を説明する斜視図である。
【図７】図６に示した座標軸の＋ｘ軸方向にストッパ部材を見たときの側面図である。
【図８】図６に示した座標軸のｙ軸を回転軸としてストッパ部材を１８０°回転させた後、＋ｘ軸方向にストッパ部材を見たときの側面図である。
【図９】ストッパ部材が挿入される隙間部を操作パネルの正面方向から見た図である。
【図１０】ストッパ部材の表面側平面部を上側にして隙間部に挿入し、フレームＯＰの装置外筐側からネジ止めした状態を示す概略断面図である。
【図１１】ストッパ部材が取り付けられていない場合における操作パネルの回動動作を説明する図である。
【図１２】ストッパ部材が表面側平面部を上側にして取り付けられた場合における操作パネルの回動動作を説明する図である。
【図１３】図１２の丸部分で示した箇所の部分拡大図である。
【図１４】ストッパ部材が裏面側平面部を上側にして取り付けられた場合における操作パネルの回動動作を説明する図である。
【図１５】図１４の丸部分で示した箇所の部分拡大図である。
【図１６】ストッパ部材の構成を説明する斜視図である。
【図１７】図１４に示した座標軸の−ｚ軸方向にストッパ部材を見たときの上面図である。
【図１８】ストッパ部材をフレームＯＰに取り付けた状態を示す図である。
【図１９】ストッパ部材をフレームＯＰに取り付けた状態を示す図である。
【図２０】ストッパ部材をフレームＯＰに取り付けた状態を示す図である。
【図２１】従来の複合装置の構成を説明する概略図である。
【図２２】従来の複合装置の構成を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合装置１０を装置正面から見た正面図である。図２は、図１で示した複合装置１０を装置右側から見た右側面図である。図３は、操作パネル１５の構成の一例を説明するための概略図である。
【００１４】
複合装置１０は、画像読取部としてのスキャナ部１１と、画像形成部としてのプリンタ部１２と、複合装置１０に対する情報入力、装置情報の表示等を行う操作部としての操作パネル１５とを備え、スキャナ部１１を用いて読み取った原稿上の画像をプリンタ部１２を用いて記録媒体たる用紙に画像形成することが可能な装置である。また、本実施形態に係る複合装置１０の操作パネル１５は、スキャナ部１１に設けられており、当該スキャナ部１１に対して回動自在となるように構成されている。
【００１５】
スキャナ部１１は、少なくとも、原稿に光を照射する光源と、原稿により反射された光を集光するレンズと、レンズで集光された光を受光し、受光した光を電気信号である画像データに変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の光電変換素子とを有し、原稿上の画像をスキャンし、読み取った画像に基づく画像データを生成する。
【００１６】
プリンタ部１２は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）タンデムカラー方式、レーザー方式、インクジェット方式、ドットマトリックスインパクト方式といった印刷エンジンを備え、スキャナ部１１において生成された画像データに基づく画像を用紙に画像形成することで印刷物を出力する。
【００１７】
また、プリンタ部１２は装置上方に回動したスキャナ部１１を連結保持するためのスティ左１３とスティ右１４とを備える。図２に示すスティ右１４は回動支点右を有するヒンジ右１７と結合されている。ヒンジ右１７は、スキャナ部１１に結合された回動支点左を有するヒンジ左１６と図示せぬリンク機構を介して接続されており、スキャナ部１１の装置上方への回動、すなわち、ヒンジ左１６の回動支点左を中心とした回動に伴い、回動支点右を中心に回動可能となるように構成されている。
【００１８】
操作パネル１５は、図３に示すように、機能キー１５１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）画面１５２と、数字キー１５３とを備える。
【００１９】
機能キー１５１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、又はＦＡＸ機能といった複合装置１０が奏する各機能を切り替えるキーである。
【００２０】
ＬＣＤ画面１５２は、機能キー１５１を介してユーザにより選択された各機能に対応する操作画面を表示するとともに、ユーザにより入力された操作内容を表示する。
【００２１】
数字キー１５３は、例えば、コピー枚数、電話番号といった数字入力を受け付けるキーである。
【００２２】
次に、本実施形態に係る操作パネル１５の回動機構について説明する。図４は、スキャナ部１１に対して操作パネル１５を回動自在とする回動部１８の構成を説明する概略断面図である。図４に示すように、回動部１８は、スティＯＰ１８１と、フレームＯＰ１８２と、金具部材１８３とを備え、スティＯＰ１８１とフレームＯＰ１８２との間には、本実施形態に係るストッパ部材１９を着脱可能とする隙間部２０が形成されている。
【００２３】
スティＯＰ１８１はスキャナ部１１に固定されており、当該固定面に対して金具部材１８３を接続する接続面が段差となるように屈曲された金属材又はプラスチック材からなる台座部材である。
【００２４】
フレームＯＰ１８２はスキャナ部１１に固定されており、スキャナ部１１とスティＯＰ１８１の段差とを覆うように配置された金属材又はプラスチック材からなるフレーム部材である。
【００２５】
金具部材１８３は、後述する、操作パネル固定部材１８４を回動自在に軸支する金属材であり、スティＯＰ１８１に固定されることでスキャナ部１１に保持される。図５は、金具部材１８１の構成及び操作パネル固定部材１８４の軸支状態を説明する図である。
【００２６】
金具部材１８３は、スティＯＰ１８１に対する固定を可能とするための係止穴１８３ｂが形成された平板状の平面部１８３ａと、平面部１８３ａの片側端面から立設され操作パネル固定部材１８４を回動自在に軸支する軸部１８３ｄを有し、略円弧状に形成された軸支持部１８３ｃとを備える。金属部材１８３は、係止穴１８３ｂを介してスティＯＰ１８１にネジ止めされている。
【００２７】
操作パネル固定部材１８４は、操作パネル１５を固定する操作パネル固定部１８４ａと、当該操作パネル固定部１８４ａの片側端面から延在し、金具部材１８３の軸部１８３ｄが挿入可能となるように中空の円筒状に形成された軸受け部１８４ｂとを備える。操作パネル固定部１８４ａ上で操作パネル１５を固定した状態で、軸受け部１８４ｂに金具部材１８３の軸部１８３ｄを挿入することにより、操作パネル１５をスキャナ部１１に対して回動自在に軸支することができる。なお、金具部材１８３の軸部１８３ｄと操作パネル固定部材１８４の軸受け部１８４ｂとには図示せぬ回動規制部材が設けられており、所定の圧力が付与されない限り操作パネル固定部材１８４は回動しないように構成されている。したがって、操作パネル１５は通常の操作時には回動せずにその位置が保持されることになる。
【００２８】
次に、本実施形態に係るストッパ部材１９について説明する。図６は、ストッパ部材１９の構成を説明する斜視図である。図７は、図６に示した座標軸の＋ｘ軸方向にストッパ部材１９を見たときの側面図であり、図８は、図６に示した座標軸のｙ軸を回転軸としてストッパ部材１９を１８０°回転させた後、＋ｘ軸方向にストッパ部材１９を見たときの側面図である。
【００２９】
ストッパ部材１９は、図６中＋ｚ軸方向側を表面側とする表面側平面部１９ａ１と同図中−ｚ軸方方向側を裏面側とする裏面側平面部１９ａ２とを有し、フレームＯＰ１８２に対する固定を可能とするための係止穴１９ｂが形成された平面状の平面部１９ａと、平面部１９ａの片側端部から延在し、第１の折り曲げ部１９ｃにおいて折り曲げられて形成された第１の傾斜部１９ｄと、当該第１の傾斜部１９ｄ端部から延在し、第２の折り曲げ部１９ｅにおいて折り曲げられて形成された第２の傾斜部１９ｆとを備える。
【００３０】
本実施形態に係る第１の折り曲げ部１９ｃの折り曲げ角度は９０°よりも大きく１８０°よりも小さな鈍角であればよく、設定する操作パネル１５の回動角度に応じて適宜変更することができる。第２の折り曲げ部１９eは、第１の折り曲げ部１９ｃの折り曲げ方向とは逆方向に折り曲げられて形成されている。本実施形態においては、第１の傾斜部１９ｄの背面と第２の傾斜部１９ｆの背面とが互いに重なり合うように第２の折り曲げ部１９ｅを形成することで互いの傾斜部の物理的強度を補強している。なお、第２の折り曲げ部１９eにおける折り曲げ角度に関しても、第１の折り曲げ部１９ｃと同様に、設定する操作パネル１５の回動角度に応じて適宜変更することが可能である。
【００３１】
ところで、第２の傾斜部１９ｆは、図７に示すように、表面側平面部１９ａ１を＋ｚ軸方向（上側）に面するようにストッパ部材１９を固定後、操作パネル１５が回動した場合に当該操作パネル１５の底面部が接触する部分である。また、第１の傾斜部１９ｄは、図８に示すように、裏面側平面部１９ａ２を＋ｚ軸方向（上側）に面するようにストッパ部材１９を固定した場合に金具部材１８３の軸支持部１８３ｃが接触する部分である。
【００３２】
このような構成を有するストッパ部材１９は、例えば、金属材又はプラスチック材からなる１枚の板状部材により構成することが可能である。ストッパ部材１０は、図４で示したスティＯＰ１８１とフレームＯＰ１８２との間に形成された隙間部２０に挿入され、フレームＯＰ１８２の装置外筐側からネジ止めすることにより固定することができる。
【００３３】
図９は、ストッパ部材１９が挿入される隙間部２０を操作パネル１５の正面方向から見た図であり、図１０は、ストッパ部材１９の表面側平面部１９ａ１を上側にして隙間部２０に挿入し、フレームＯＰ１８２の装置外筐側からネジ止めした状態を示す概略断面図である。前述したように、金具部材１８３の軸部１８３ｄと操作パネル固定部材１８４の軸受け部１８４ｂとには図示せぬ回動規制部材が設けられており、所定の圧力が付与されない限り操作パネル固定部材１８４は回動しないように構成されている。したがって、操作パネル１５は通常の操作時には回動せずにその位置が保持される。図１０は、操作パネル１５が未回動であり、スキャナ部１１に対して略水平状態が維持された状態を示している。
【００３４】
次に、図１１、図１２、図１３、図１４及び図１５を用いて本実施形態に係る動作について説明する。図１１は、本実施形態に係るストッパ部材１９が取り付けられていない場合における操作パネル１５の回動動作を説明する図である。図１２は、本実施形態に係るストッパ部材１９が表面側平面部１９ａ１を上側にして取り付けられた場合における操作パネル１５の回動動作を説明する図であり、図１３は、図１２で示した丸部分で示した箇所の部分拡大図である。図１４は、本実施形態に係るストッパ部材１９が裏面側平面部１９ａ２を上側にして取り付けられた場合における操作パネル１５の回動動作を説明する図であり、図１５は、図１４で示した丸部分で示した箇所の部分拡大図である。
【００３５】
まず、図１１（ａ）は、操作パネル１５が未回動の通常状態を表しており、図１１（ｂ）は操作パネル１５が押下されることにより図中矢印ｔ方向に回動した状態を表している。図１１（ａ）に示す状態において、操作パネル１５は、スキャナ部１１に対して略水平方向に維持されている。この状態から、ユーザにより操作パネル１５が押下されると、当該操作パネル１５は、金具部材１８３の軸部１８３ｄを回動中心とし、図中ｔ方向に回動する。このとき、操作パネル１５はスキャナ部１１に対して略垂直方向となるまで回動する（図１１（ｂ））。
【００３６】
図１２（ａ）は、操作パネル１５が未回動の通常状態を表しており、図１２（ｂ）は操作パネル１５が押下されることにより図中矢印ｔ方向に回動した状態を表している。図１２（ａ）に示す状態、すなわち、操作パネル１５がスキャナ部１１に対して略水平方向に維持されていた状態から、ユーザにより操作パネル１５が押下されると、当該操作パネル１５は、金具部材１８３の軸部１８３ｄを回動中心とし、図中ｔ方向に回動する。しかしながら、図１３の部分拡大図で示すように、ストッパ部材１９における第２の傾斜部１９ｆが操作パネル１５の底面部１５ａの屈曲部分近傍と接触するため、操作パネル１５の回動は略水平状態から第２の回転角度としての所定の回動角度までに規制されることになる。
【００３７】
同様に、図１４（ａ）は、操作パネル１５が未回動の通常状態を表しており、図１４（ｂ）は操作パネル１５が押下されることにより図中矢印ｔ方向に回動した状態を表している。図１４（ａ）に示す状態、すなわち、操作パネル１５がスキャナ部１１に対して略水平方向に維持されていた状態から、ユーザにより操作パネル１５が押下されると、当該操作パネル１５は、金具部材１８３の軸部１８３ｄを回動中心とし、図中ｔ方向に回動する。しかしながら、図１５の部分拡大図で示すように、ストッパ部材１９における第２の折り曲げ部１９ｅが操作パネル１５の底面部１５ｂの屈曲部分近傍と接触するため、操作パネル１５の回動は略水平状態から図１２（ｂ）で示した回動角度とは異なる第１の回転角度としての所定の回動角度までに規制されることになる。
【００３８】
なお、ストッパ部材１９の平面部１９ａに設けられる係止穴１９ｂの形成位置は、フレームＯＰ１８２に対して水平方向に任意に変更することが可能である。係止穴１９ｂの形成位置を変更することで、ストッパ部材１９の第２の傾斜部１９ｆと操作パネル１５の底面部との接触位置を異ならせることができるため、操作パネル１５の回動可能角度を任意に変更することができる。
【００３９】
以上のように、第１の実施形態によれば、１つのストッパ部材で操作パネルの回動可能角度を２つの定角度に規制することができ、操作パネルの部品点数を増やさずとも角度調整を行うことができる。また、本実施形態に係るストッパ部材は、フレームＯＰにネジ止め１点で固定可能であるため、低コストで保守性にも優れている。
【００４０】
[第２の実施形態]
第２の実施形態に係る複合装置は、ストッパ部材の構成のみが異なりその他の構成は第１の実施形態に係る複合装置と同一である。以下の説明においては、本実施形態に係るストッパ部材１９'の構成について説明し、その他の構成について第１の実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図１６は、本実施形態に係るストッパ部材１９'の構成を説明する斜視図であり、図１７は図１６に示した座標軸の−ｚ軸方向にストッパ部材１９'を見たときの上面図である。
【００４２】
ストッパ部材１９'は、図１６中＋ｚ軸方向側を表面側とする表面側平面部１９ａ１'と同図中−ｚ軸方方向側を裏面側とする裏面側平面部１９ａ２'とを有し、フレームＯＰ１８２に対する固定を可能とするための係止穴１９ｂ'が形成された平面状の平面部１９ａ'と、平面部１９ａ'の片側端部から延在し、第１の折り曲げ部１９ｃ'において折り曲げられて形成された第１の傾斜部１９ｄ'と、当該第１の傾斜部１９ｄ'端部から延在し、第２の折り曲げ部１９ｅ'において折り曲げられて形成された第２の傾斜部１９ｆ'とを備える。
【００４３】
本実施形態に係る係止穴１９ｂ'は、図１７でも示されるように、図１６中ｙ軸方向に長辺を有する略楕円状の長穴として形成される。係止穴１９ｂ'の形状を長穴とすることで、ストッパ部材１９'の係止位置を当該フレームＯＰ１８２に対して水平方向に任意に変更することが可能となる。
【００４４】
本実施形態に係る第１の折り曲げ部１９ｃ'の折り曲げ角度は９０°よりも大きく１８０°よりも小さな鈍角であればよく、設定する操作パネル１５の回動角度に応じて適宜変更することができる。第２の折り曲げ部１９e'は、第１の折り曲げ部１９ｃ'の折り曲げ方向とは逆方向に折り曲げられて形成されている。本実施形態においては、第１の傾斜部１９ｄ'の背面と第２の傾斜部１９ｆ'の背面とが互いに重なり合うように第２の折り曲げ部１９ｅ'を形成することで互いの傾斜部の物理的強度を補強している。なお、第２の折り曲げ部１９e'における折り曲げ角度に関しても、第１の折り曲げ部１９ｃ'と同様に、設定する操作パネル１５の回動角度に応じて適宜変更することが可能である。
【００４５】
第２の傾斜部１９ｆ'は、表面側平面部１９ａ１'を＋ｚ軸方向（上側）に面するようにストッパ部材１９'を固定した場合に、操作パネル１５が回動したときに当該操作パネル１５の底面部が接触する部分である。また、第１の傾斜部１９ｄ'は、裏面側平面部１９ａ１'を＋ｚ軸方向（上側）に面するようにストッパ部材１９'を固定した場合に、操作パネル１５が回動した際に当該操作パネル１５の底面部が接触する部分である。
【００４６】
次に、本実施形態に係る動作について説明する。図１８は、ネジ１８５を用い、係止穴１９ｂ'の略中央でストッパ部材１９'をフレームＯＰ１８２に取り付けた状態を示す図である。図１９は、図１８で示した取り付け位置から矢印ｒ方向にストッパ部材１９'を移動させ、係止穴１９ｂ'の片側端部でストッパ部材１９'をフレームＯＰ１８２に取り付けた状態を示す図である。図２０は、図１８で示した取り付け位置から矢印ｍ方向にストッパ部材１９'を移動させ、係止穴１９ｂ'の片側端部でストッパ部材１９'をフレームＯＰ１８２に取り付けた状態を示す図である。
【００４７】
ストッパ部材１９'に形成される係止穴１９ｂ'の形状を長穴とすることで、当該ストッパ部材１９'の係止位置をフレームＯＰ１８２に対して水平方向に任意に変更することが可能となる。これにより、ストッパ部材１９'の第２の傾斜部１９ｆ'と操作パネル１５の底面部との接触位置を異ならせることができるため、図１８に示す、操作パネル１５の回動可能角度θを、図１９に示す、回動可能角度θよりも大きな角度である回動可能角度θ'、又は図２０に示す回動可能角度θよりも小さい角度である回動可能角度θ''といったような、操作パネル１５の回動可能角度を任意の定角度に規制することができる。
【００４８】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、第１の実施形態よりもより細やかな操作パネルの回動可能角度の設定を行うことができる。
【００４９】
本発明は、複写機やＭＦＰ等の画像形成部の上部に画像読取部を備えた複合装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  複合装置
１１  スキャナ部
１２  プリンタ部
１３  スティ左
１４  スティ右
１５  操作パネル
１５１  機能キー
１５２  ＬＣＤ画面
１５３  数字キー
１６  ヒンジ左
１７  ヒンジ右
１８  回動部
１８１  スティＯＰ
１８２  フレームＯＰ
１８３  金具部材
１８３ａ  平面部
１８３ｂ  係止穴
１８３ｃ  軸支持部
１８３ｄ  軸部
１８４  操作パネル固定部材
１８４ａ  操作パネル固定部
１８４ｂ  軸受け部
１８５  ネジ
１９，１９'  ストッパ部材
１９ａ，１９ａ'  平面部
１９ａ１，１９ａ１'  表面側平面部
１９ａ２，１９ａ２'  裏面側平面部
１９ｂ，１９ｂ'  係止穴
１９ｃ，１９ｃ'  第１の折り曲げ部
１９ｄ，１９ｄ'  第１の傾斜部
１９ｅ，１９ｅ'  第２の折り曲げ部
１９ｆ，１９ｆ'  第２の傾斜部
５００  複合装置
５０１  スキャナ部
５０２  プリンタ部
５０３  底面部
５０４  カバートップ
６００  複合装置
６０１  スキャナ部
６０２  プリンタ部
６０３  底面部
６０４  カバートップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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