(57)【要約】【課題】外来振動の影響を抑制し、漏洩検査の精度を高める技術を提供することを課題とする。【解決手段】漏洩検知装置は、検知部６と、減衰器１と、を有する。検知部６は、流体５が流れる配管２に設置される。そして、第１の方向（ｚ方向）の振動を検知する。なお、その他の方向を検知してもよい。減衰器１は、配管２に設置される。そして、第１の方向（ｚ方向）と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰する。検知部６は減衰器１で減衰した後の振動を検知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる配管に設置され、第１の方向の振動を検知する検知部と、
前記配管に設置され、前記第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰する減衰器と、
を有する漏洩検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、設置された位置における前記配管の径方向の振動及び接線方向の振動の少なくとも一方を減衰する漏洩検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の漏洩検知装置において、
前記検知部は、設置された位置における前記配管の延伸方向の振動を検知する漏洩検知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記第１の方向は、設置された位置における漏洩振動の進行方向である漏洩検知装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記検知部は、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記検知部が検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する処理部をさらに有する漏洩検知装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、前記配管に設置された振動を伝搬する機構の延伸方向の端部に、前記機構の前記延伸方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように設置され、
前記検知部は、前記減衰器に、前記機構の延伸方向の振動を検知するように設置される漏洩検知装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は、各々が前記配管と接して前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の延伸方向に沿って互いに接して並んでおり、
前記剛性部材は、複数の前記弾性部材に接し、複数の前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層しており、
前記剛性部材は、最外層の前記弾性部材に接し、前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知装置。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、弾性部材と錘部材とを含み、
前記弾性部材は、前記配管の外周面に接して設置され、
前記錘部材は、前記弾性部材に接して設置され、
前記弾性部材と前記錘部材は、前記配管の径方向に向かって互いに積層している漏洩検知装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の前記弾性部材を含み、
複数の前記弾性部材は、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層している漏洩検知装置。
【請求項１３】
流体が流れる配管に第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように減衰器を設置して、前記配管の前記第１の方向の振動を検知し、検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩検知装置及び漏洩検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル化が支えるＩＴ、ネットワーク技術の進展により、人や電子機器が扱い、蓄積される情報量は増大の一途をたどっている。入力デバイスであるセンサから事象の正確なデータを取得し、それを正確に分析、判断、加工を施し有用情報として人が認知することは、多量の情報に散漫になりつつある人間社会にとって安心安全な社会を形成する上で重要な位置づけにある。
【０００３】
現代生活では、上下水道網や、ガスや石油等の高圧化学パイプライン、高速鉄道、長大橋、超高層建築、大型旅客機、自動車等の設備が構築され、豊かな社会の基盤となっている。これらが予期せぬ震災等の自然災害や寿命劣化による破壊が生じて重大事故に至れば、社会への影響は多大であり、経済的損失は大きいものになる。設備に用いられる部材は使用時間に応じて腐食、磨耗、ガタツキ等の劣化が進み、やがて破壊等の機能不全に至る。設備の安心・安全を確保するために科学、工学、社会学等学術的領域を超えた技術開発に多大な努力がおこなわれている。なかでも、低コストかつ操作が簡便な検査技術である非破壊検査技術の進展は、設備の劣化や破壊による重大事故の防止をはかる上でますます重要になっている。
【０００４】
上水道網における漏水やガス管のガス漏れ、化学プラントにおける各種配管の漏洩の非破壊検査技術として、種々の手法が提案され実用化がなされている。従来の代表的な非破壊検査法として振動センサを用いた検査法が知られている。この検査法では、配管や配管と接する箇所、例えば配管が埋設されている箇所に近い地表面等に振動センサを設置し、配管の漏洩によって生じる振動を検出する。しかし、当該手法の場合、漏洩によって生じる振動以外の外来振動により検査精度が悪化するという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、漏洩によって生じる振動に重畳する外来振動を除去し、漏洩の検知精度を向上する技術が開示されている。外来振動としては、自動車や電車等の交通手段の通過音、風等の大気の自然音、人の音声等の外来雑音等がある。特許文献１では、漏洩振動と外来振動を検出する振動検出器と、外来振動のみを検出する振動検出器の２つの検出器を備え、２つの検出器から得られる信号の差分を取ることにより、外来振動を除去し、漏洩による振動のみを生成し、漏洩の検知精度を向上する。
【０００６】
特許文献２には、温度上昇による熱膨張を伴う配管に付与される振動を抑制する配管の制振装置が開示されている。具体的には、配管の熱膨張方向に対向して制振ストッパを備えた振動抑制装置を設置する。当該振動抑制装置は制振ストッパと配管との間に、熱膨張方向における配管の熱膨張量と振動の振幅との差に相当する隙間を存して設置される。
【０００７】
特許文献３には、内部を流通する液体が騒音を発生する配水管の外周面を覆うように装着される配水管用防音材が開示されている。
【０００８】
特許文献４には、制振対象配管の外周に取り付けられた固定冶具、当該固定冶具の周囲に設けられた円環状のおもり、及び、固定冶具とおもりとの間に設けられた減衰用部材からなる配管制振装置が開示されている。
【０００９】
特許文献５には、配管内の圧力変動や外部振動の影響を受けることなく、質量流量を高精度で計量でき、かつ小型化を図り得るコリオリ式質量流量計が開示されている。
【００１０】
特許文献６には、水道配管又は水道メータに取り付け可能な漏水監視装置であって、水道配管の振動を電気信号に変換する振動センサと、電気信号の漏水音の周波数帯域の信号を通過させるフィルタと、該フィルタの出力を整流する整流回路と、該整流回路の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器の出力を振動レベルの大きさにより複数の段階レベル分けする振動レベル処理手段とを有する漏水監視装置が開示されている。
【００１１】
特許文献７には、エンジンに対して半径方向及び軸方向の振動を減衰する取り付け具を有する振動絶縁エンジン取付け装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４４６０４２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４３８１号公報
【特許文献３】特開平１１−１８２７７４号公報
【特許文献４】特開平９−１９６０９６号公報
【特許文献５】特開２０００−１１１３８０号公報
【特許文献６】特開２００５−３３１３７４号公報
【特許文献７】特開昭６３−２３１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に示す発明では、２つの検出器が異なる位置に配置されており、外来振動の振動源から検知部までの振動の伝達経路が２つの検出器で異なる。伝搬経路によって、振動の伝わりやすい周波数帯域が変わるため、２つの検出器で得られる信号から検出される外来振動は両者で異なる。そのため、２つの信号の差分を取っても、漏洩によって生じる振動に重畳する外来振動を十分に除去できないという課題があった。
【００１４】
特許文献６に示す発明では、漏水音の周波数帯域の信号を通過させるフィルタにより、当該周波数帯以外の周波数の外来振動を除去可能である。しかし、漏水音の周波数帯域に含まれる外来振動は除去できない。
【００１５】
特許文献２乃至５、７は、漏洩によって生じる振動以外の外来振動に起因した漏洩検知精度の悪化という課題及びそれを解決する技術的思想を開示していない。
【００１６】
本発明の目的は、外来振動の影響を抑制し、漏洩検知の精度を高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、
流体が流れる配管に設置され、第１の方向の振動を検知する検知部と、
前記配管に設置され、前記第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰する減衰器と、
を有する漏洩検知装置が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、
流体が流れる配管に第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように減衰器を設置して、前記配管の前記第１の方向の振動を検知し、検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する漏洩検知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外来振動の影響を抑制し、漏洩検知の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の概念を説明するための図である。
【図２】本実施形態の概念を説明するための図である。
【図３】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【図５】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図７】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図８】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【図１５】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【図１６】本実施形態の漏洩検知装置を配管に設置した様子の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【図１８】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【図１９】本実施形態の減衰器を配管に設置した様子の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
なお、本実施形態の装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
まず、図１及び２を用いて本実施形態の概念について説明する。
【００２５】
図１に示すように、配管に漏洩孔（図の場合、漏水孔）が形成されていると、その漏洩孔の状態（形状、大きさ等）に応じた周波数の振動がその漏洩孔から発生し、配管及び／又は配管内を流れる流体を介して伝搬する。そこで、配管にセンサを設置し、この漏洩孔に起因した振動（以下、「漏洩振動」）を検知することで、配管に漏洩孔が形成されていることを検知することができる。例えば、センサで検知した信号の中に、漏洩孔が形成されてない時に検知されない成分（特定の周波数におけるピーク）が現れていないか確認することで、配管に漏洩孔が形成されていないか確認することができる。また、配管に複数のセンサを設置し、複数のセンサで漏洩振動を検知することで、例えば相関法等の手法を用いて漏洩孔の位置を特定することができる。
【００２６】
しかし、配管に設置されたセンサは、漏洩振動のみならず、自動車や電車等の交通手段の通過音、風等の大気の自然音、人の音声、自動販売機等の機械の動作音等、状態が不規則に変化する外来雑音による振動（外乱振動）も検知し得る。すなわち、センサが検知した信号の中には、漏洩振動の成分のみならず、外乱振動の成分も含まれ得る（図２参照）。このような振動データを用いて漏洩検知（漏洩孔の有無の検知や漏洩位置特定等）を行った場合、外乱振動の成分を漏洩振動の成分と誤ってしまう等のミスにより、精度が悪くなる。本実施形態の漏洩検知装置は、センサがこのような外乱振動の成分を検知する不都合を軽減可能に構成している。
【００２７】
本発明者らは、以下の点に着目し、十分な強度の漏洩振動をセンサで検知しつつ、当該センサが外乱振動を検知する不都合を抑制する手段を完成させた。
【００２８】
漏洩振動は漏洩孔から配管へ伝搬する。このような、漏洩振動は、縦波として主に配管の延伸方向に向かって伝搬する。このため、配管を伝搬している漏洩振動は、主に、配管の延伸方向の振動となり、配管の径方向及び接線方向の振動は少ない。
【００２９】
一方、外乱振動の因子（以下、「外乱因子」）は複数であり、振動発生位置は様々である。また、外乱振動は縦波及び横波を含み得る。このような外乱振動が配管まで到達すると、配管に外乱振動が伝搬する。その後、外来振動は配管を伝搬していく。ところで、上述の通り、外乱振動は縦波及び横波を含み、また、様々な角度で配管に到達することとなるが、延伸方向に長く伸びる配管の構造上、外乱振動は、配管の延伸方向の振動としては配管に伝わりにくく、主に、配管の径方向及び／又は接線方向の振動として配管に伝わる。このため、配管を延伸方向に伝搬している外乱振動は、主に、配管の径方向及び接線方向の振動となり、配管の延伸方向の振動は少ない。
【００３０】
このように配管を伝搬している漏洩振動と外乱振動の主たる振動方向は異なる。当該点に鑑み、本実施形態では、配管に設置されたセンサに振動が到達する前に、減衰器により所定の方向の振動を減衰させることで、漏洩振動を大きく減衰させることなく、外乱振動の少なくとも一部を減衰させる。本実施形態のセンサは、このような減衰器により減衰させられた後の振動を検知する。このため、センサは、十分な強度の漏洩振動を検知しつつ、外乱振動の検知を軽減することができる。このようなセンサが検知した信号で漏洩検知を行うことで、外乱振動の影響を軽減し、検知精度を向上させることができる。
【００３１】
以下、本実施形態の漏洩検知装置の構成について詳細に説明する。
図３は、配管２に設置された漏洩検知装置の一例を示す模式図である。漏洩検知装置は、検知部６と、減衰器１とを有する。漏洩検知装置は、さらに、処理部７を有してもよい。
【００３２】
配管２は、地中、建造物の柱や壁の中等、様々な場所に設置される。配管２内は、気体、液体等の様々な流体が流れる。配管２の形状、大きさ、材料等の構成は特段制限されない。例えば配管２は、複数の管部材を、フランジ４等を介して互いに接合して構成することができる。配管２はカーブしていてもよいし、二股に分岐していてもよい。また、消火栓、止水弁、仕切り弁等の付属物が付属していてもよい。
【００３３】
検知部６は、流体が流れる配管２に設置され、第１の方向の振動を検知する。なお、検知部６は、その他の方向の振動を検知してもよい。
【００３４】
検知部６の設置位置は特段制限されず、配管２に直接、または、漏洩振動を伝搬する機構（例：フランジ４、消火栓等の付属物）を介して配管２に設置される。このような機構中における検知部６の設置位置も特段制限されない。検知部６を設置する方法としては、例えば磁石の利用、専用冶具の利用、接着剤の利用等が考えられる。図３には、フランジ４を介して配管２に検知部６を設置している例が示されている。
【００３５】
検知部６は、所定方向の振動を検知可能なセンサ、例えば固体の振動を計測するセンサを含むことができ、該当するセンサとして、圧電型加速度センサ、動電型加速度センサ、静電容量型加速度センサ、光学式速度センサ、動ひずみセンサ等が挙げられる。検知部６は、１軸方向の振動を検知するセンサであってもよいし、２軸方向または３軸方向の振動を検知するセンサであってもよい。なお、検知部６は、振動を検知する１つの軸方向が、第１の方向と略平行になるように検知部６を設置されるのが好ましい。このようにすれば、第１の方向の振動を高精度に検知できる。
【００３６】
ここで、第１の方向は、設置された位置における漏洩振動の進行方向（設置された位置において漏洩振動が主に進行する方向。以下同様。）を意味し、ここでは、検知部６が設置された位置における漏洩振動の進行方向を意味する。上述の通り、漏洩振動は縦波であるため、設置された位置における漏洩振動の進行方向（第１の方向）の振動を検知する検知部６は、漏洩振動を効率的に検知することができる。
【００３７】
なお、設置された位置における漏洩振動の進行方向（絶対的方向）は位置に応じて異なり得る点に留意が必要である。上述の通り、配管２は、カーブした部分を有してもよいし、二股に分岐する部分を有してもよい。かかる場合、漏洩振動の進行方向（絶対的方向）は配管２内の位置に応じて異なり得る。また、上述の通り、検知部６は配管２に付された付属物（例：消火栓等）に設置することもできる。かかる場合、付属物中における設置位置に応じて、その位置における漏洩振動の進行方向（絶対的方向）は異なり得る。しかし、何れの位置においても、その位置を伝搬する漏洩振動の主たる振動方向と、外乱振動の主たる振動方向は異なる。このため、漏洩振動を大きく減衰させることなく、外乱振動の一部を減衰させることが可能である。
【００３８】
各位置における漏洩振動の進行方向は、例えば、実際に振動を測定することで特定してもよい。例えば、対象となる位置にセンサを設置し、配管の延伸方向に伝搬する縦波を配管に発生させ、当該振動を３軸方向の振動を検知するセンサで測定する。そして、当該振動をより大きな振動（例：加速度、振幅、変位、速度等）として検知した方向を、漏洩振動の進行方向と特定する。
【００３９】
図３に示す例の場合、検知部６はフランジ４に設置されている。このような設置位置における漏洩振動の進行方向（第１の方向）は、フランジ４の構成（形、大きさ、厚さ、材料等）や、フランジ４上における検知部６の詳細な設置位置等に基づいて異なる。例えば、このような設置位置における漏洩振動の進行方向（第１の方向）は、フランジ４が位置する箇所の配管２の延伸方向（ｚ方向）となる。
【００４０】
検知部６は、振動を検知すると、振動の大きさ（例：加速度、振幅、変位、速度等）を示す信号を生成する。当該信号は、検知部６で検知した振動の大きさに対応した信号レベルの時間応答を表す信号である。検知部６は記憶部を備え、当該信号を蓄積していってもよい。または、検知部６は当該信号を処理部７に出力してもよい。
【００４１】
減衰器１は、配管２に設置され、第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰する。第１の方向は、設置された位置における漏洩振動の進行方向であり、ここでは、減衰器１が設置された位置における漏洩振動の進行方向を意味する。
【００４２】
減衰器１の設置位置は特段制限されず、配管２に直接、または、外乱振動を伝搬する機構（例：フランジ、消火栓等の付属物）を介して配管２に設置される。漏洩振動を伝搬する機構中における減衰器１の設置位置も特段制限されない。減衰器１は、検知部６の近くに位置するのが好ましい。なお、減衰器１と検知部６の好ましい位置関係については、以下で説明する。
【００４３】
図３に示す例の場合、減衰器１は配管２に直接設置されている。減衰器１が設置された位置における漏洩振動の進行方向（第１の方向）は、当該位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）である。すなわち、図示する減衰器１は、設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）と異なる方向の振動の中の少なくとも一部、例えば、設置された位置における配管２の径方向（ｒ方向）の振動及び／又は当該配管２の接線方向（θ方向）の振動を減衰する。
【００４４】
ここで減衰器１の構成の一例を説明する。図４に、配管２に設置された減衰器１を、配管２の延伸方向（ｚ方向）に観察した断面図の一例を示す。当該例の場合、減衰器１は、弾性部材１ａ及び剛性部材１ｂを有する。弾性部材１ａは配管２上に配管２に接して（面接触して）設置され、配管２の外周を連続的に覆っている。剛性部材１ｂは弾性部材１ａ上に弾性部材１ａに接して（面接触して）設置され、弾性部材１ａの外周を連続的に覆っている。
【００４５】
弾性部材１ａは、配管２を振動が伝搬することに起因して発生する力により弾性変形する。弾性部材１ａは、例えばゴム等で構成される。剛性部材１ｂは、配管２を振動が伝搬することに起因して発生する力、より具体的には弾性部材１ａを介して伝わってきた当該力によりほとんど変形しない。剛性部材１ｂは、例えば、鉄等の金属等で構成される。
【００４６】
このような減衰器１によれば、設置された位置における配管２の径方向（ｒ方向）の振動を効果的に減衰することができる。
【００４７】
なお、第１の方向と異なる方向の振動を減衰する減衰器１の構成はここで示したものに限定されず、従来のあらゆる技術を利用することができる。
【００４８】
ここで、減衰器１と検知部６のセンサとの好ましい位置関係について説明する。
【００４９】
検知精度を向上させる観点から、センサは、減衰器１で所定の方向の振動が減衰された後の振動を検知するのが好ましい。換言すれば、センサは、減衰器１で所定の方向の振動が減衰される前の振動を検知しないのが好ましい。しかし、センサと減衰器１との間の距離が大き過ぎると、センサと減衰器１との間の配管２に地上等から外乱振動が到達し、減衰器１を通過していない振動をセンサが検知するという不都合が生じ得る。このような不都合を回避するため、減衰器１と検知部６のセンサとの距離は、λ／２（ｍ）より小さくするのが好ましい。λ（ｍ）は、外乱振動の波長の代表値である。このような位置関係にあれば、減衰器１とセンサの間の配管２に外乱振動が到達するという不都合が生じても、センサにより当該外乱振動が検知される不都合を軽減できる。なお、λ（ｍ）は、λ＝Ｖ／Ｆの関係式、外乱振動の周波数の代表値Ｆ（Ｈｚ）、及び、外乱振動の速度の代表値Ｖ（ｍ／ｓ）を用いて算出することができる。これら外乱振動の代表値は、センサの設置環境等に基づいて決定することができる。例えば、最悪ケース（λ（ｍ）がより小さくなるケース）の時の値を代表値として用いてλ（ｍ）を算出してもよい。
【００５０】
図３に戻り、処理部７は、検知部６が検知した振動に基づいて、配管２に漏洩孔が形成されているか否かを判定する処理、及び、漏洩孔の位置を特定する処理の少なくとも一方を行う。これらの処理は従来技術を利用して実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
次に、図５乃至７を用いて、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５２】
図５には、図３を用いて説明した構成と同様の構成となっている減衰器１及び検知部６が示されている。処理部７は省略してある。なお、以降の説明で用いる図面においても処理部７は省略してある。
【００５３】
図５に示す例の場合、流体５が流れる配管２に漏洩孔３が形成されている。このため、図示するように、漏洩孔３で漏洩振動Ａが発生し、配管２の延伸方向（ｚ方向）に向かって配管２を伝搬する。上述の通り、この漏洩振動Ａは、主に、配管２の延伸方向の振動である。
【００５４】
また、配管２には外乱振動Ｂが伝搬している。外乱振動Ｂは、図示するように、配管２の延伸方向（ｚ方向）に向かって配管２を伝搬する。上述の通り、この外乱振動Ｂは、主に、配管２の径方向（ｒ方向）及び／又は接線方向（θ方向）の振動である。
【００５５】
漏洩振動Ａ及び外乱振動Ｂは、検知部６まで到達する前に、減衰器１を通過する。減衰器１は、減衰器１が設置されている位置における漏洩振動Ａの進行方向の振動は減衰せず、これと異なる方向の振動を減衰する。すなわち、減衰器１は、減衰器１が設置されている位置の配管２の延伸方向（ｚ方向）の振動は減衰せず、当該位置の配管２の径方向（ｒ方向）及び／又は接線方向（θ方向）の振動を減衰する。このため、漏洩振動Ａはほとんど減衰されないまま減衰器１を通過する。一方、外乱振動Ｂは減衰器１により大きく減衰させられる。
【００５６】
検知部６は、減衰器１を経た後の漏洩振動Ａ及び外乱振動Ｂを検知する。このため、検知部６は、十分な強度の漏洩振動Ａを検知しつつ、外乱振動Ｂの検知を軽減することができる。このような検知部６が検知した信号で漏洩検知を行うことで、外乱振動の影響を軽減し、検知精度を向上させることができる。
【００５７】
ここで、図６及び７に、減衰器１を設置せずに検知部６で振動を検知した場合の検知信号（図６）と、減衰器１を設置して検知部６で振動を検知した場合の検知信号（図７）とを示す。図示するように、減衰器１を設置すれば、外乱振動の成分を軽減することができ、漏水振動の信号と外乱振動の信号を容易に分離可能になることが分かる。
【００５８】
なお、本実施形態によれば、流体が流れる配管に第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように減衰器を設置して、前記配管の前記第１の方向の振動を検知し、検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する漏洩検知方法についての説明もなされている。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、検知部６及び減衰器１の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６０】
図８に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、検知部６は振動を伝搬する機構（消火栓８）を介して配管２に設置されている。なお、検知部６は消火栓８の配管２から最も離れた端部に設置されている。このような検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）となる。かかる場合、検知部６は、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００６１】
減衰器１は、検知部６と同じ消火栓８に設置されている。減衰器１は検知部６と配管２との間に設置されている。このような減衰器１が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）となる。かかる場合、減衰器１は、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）と異なる方向の振動の少なくとも一部を減衰する。
【００６２】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、検知部６の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６４】
図９に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、検知部６は振動を伝搬する機構（消火栓８）を介して配管２に設置されている。なお、検知部６は消火栓８上における配管２の近くに設置されている。すなわち、本実施形態の検知部６の消火栓８上における位置は、第２の実施形態と異なる。このような検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、消火栓８が設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）となる。かかる場合、検知部６は、消火栓８が設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００６５】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００６６】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、検知部６及び減衰器１の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６７】
図１０に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、検知部６は配管２上に直接設置される。このような検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、検知部６が設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）となる。本実施形態の検知部６は、設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００６８】
減衰器１は、配管２上に直接設置される。なお、減衰器１は２つ存在し、２つの減衰器１は検知部６を挟み込むように位置する。
【００６９】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、減衰器１で検知部６を挟み込むことで、配管２の延伸方向に進行する振動がいずれの方向（図示する左右方向のいずれか）から検知部６に向かってきた場合であっても、検知部６が検知する前に減衰器１で振動を減衰することができる。
【００７０】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、検知部６の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７１】
図１１に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、検知部６は減衰器１上に設置される。このような検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、減衰器１が設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）となる。本実施形態の検知部６は、減衰器１が設置された位置における配管２の延伸方向（ｚ方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００７２】
なお、検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向が、減衰器１が設置された位置における配管２の径方向（ｒ方向）となる場合は、図１９に示すように、検知部６は、減衰器１が設置された位置における配管２の径方向（ｒ方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００７３】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００７４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、減衰器１の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７５】
図１２に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、減衰器１は、検知部６が設置されているフランジ４を介して配管２に設置される。減衰器１はフランジ４の外周沿いにフランジ４に接して（面接触して）設置され、フランジ４の外周を連続的に覆っている。
【００７６】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００７７】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、検知部６及び減衰器１の設置位置が第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７８】
図１３に本実施形態の構成を示す。本実施形態では、減衰器１は、配管２に設置された振動を伝搬する機構（消火栓８）の延伸方向（図中、上下方向）の端部に、機構（消火栓８）の延伸方向（図中、上下方向）と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように設置される。そして、検知部６は、減衰器１上に、機構（消火栓８）の延伸方向（図中、上下方向）の振動を検知するように設置される。すなわち、本実施形態では、検知部６及び減衰器１は、振動を伝搬する機構（消火栓８）を介して配管２に設置される。そして、減衰器１は消火栓８の先端に設置され、検知部６は当該減衰器１上に設置される。
【００７９】
このような検知部６が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）となる。かかる場合、検知部６は、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）の振動を検知するように（振動を検知する軸方向が、当該方向と略平行になるように）設置される。これにより、漏洩振動Ａが高精度に検知される。
【００８０】
減衰器１が設置された位置における漏洩振動Ａの進行方向は、例えば、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）となる。かかる場合、減衰器１は、消火栓８の延伸方向（図中、下から上方向）と異なる方向の振動の少なくとも一部を減衰する。
【００８１】
本実施形態の漏洩検知装置は、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００８２】
＜第８の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、減衰器１の構成が第１乃至第７の実施形態と異なる。その他の構成は第１乃至第７の実施形態と同様である。
【００８３】
図１４に本実施形態の減衰器１の構成の一例を示す。本実施形態の減衰器１は、互いに分離した複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５と、剛性部材１ｂとを含む。複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５は、各々が配管２に接して配管２の外周を覆うとともに、配管２の延伸方向（図中、左右方向）に沿って互いに接して並んでいる。剛性部材１ｂは、複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５に接し、複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５の外周を覆っている。すなわち、本実施形態の減衰器１は複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５を有する。なお、弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５の数は設計的事項である。
【００８４】
複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５は、配管２上に配管２に接して（面接触して）設置され、配管２の外周を連続的に覆っている。互いに隣接する弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５どうしは接している。
【００８５】
剛性部材１ｂは複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５上に複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５に接して（面接触して）設置され、複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５の外周を連続的に覆っている。
【００８６】
このような本実施形態によれば、第１乃至第７の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、互いに隣接する弾性部材１ａ−１乃至１ａ−５間の摩擦により、減衰器１を設置した位置における配管２の接線方向（θ方向）の振動を減衰することができる。
【００８７】
＜第９の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、減衰器１の構成が第１乃至第７の実施形態と異なる。その他の構成は第１乃至第７の実施形態と同様である。
【００８８】
図１５に本実施形態の減衰器１の構成の一例を示す。本実施形態の減衰器１は、互いに分離した複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２と、剛性部材１ｂとを含む。複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２は配管２の外周を覆うとともに、配管２の径方向（ｒ方向）に向かって互いに接して積層している。剛性部材１ｂは、最外層の弾性部材１ａ−２に接し、弾性部材１ａ−２の外周を覆っている。すなわち、本実施形態の減衰器１は複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２を有する。なお、弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２の数は設計的事項である。
【００８９】
複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２は、配管２上で積層している。すなわち、第１の弾性部材１ａ−１は、配管２に接して（面接触して）設置され、配管２の外周を連続的に覆っている。第２の弾性部材１ａ−２は、第１の弾性部材１ａ−１に接して（面接触して）設置され、第１の弾性部材１ａ−１の外周を連続的に覆っている。
【００９０】
剛性部材１ｂは積層した複数の弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２の中の最外周に位置する弾性部材１ａ−２上に当該弾性部材１ａ−２に接して（面接触して）設置され、当該弾性部材１ａ−２の外周を連続的に覆っている。
【００９１】
このような本実施形態によれば、第１乃至第７の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、互いに隣接する弾性部材１ａ−１乃至１ａ−２間の摩擦により、減衰器１を設置した位置における配管２の径方向（ｒ方向）の振動を減衰することができる。
【００９２】
＜第１０の実施形態＞
本実施形態の漏洩検知装置は、減衰器１の構成及び設置位置、検知部６の設置位置が第１乃至第７の実施形態と異なる。その他の構成は第１乃至第７の実施形態と同様である。
【００９３】
図１６に本実施形態の配管２に減衰器１及び検知部６を設置した状態を示す。また、図１７に、減衰器１の構成例を示す。図１７に示すように、本実施形態の減衰器１は、弾性部材１ａ−１、１ａ−２と錘部材１ｃとを含む。弾性部材１ａ−１、１ａ−２は、配管２の外周面に接して設置され、錘部材１ｃは、弾性部材１ａ−１、１ａ−２に接して設置される。弾性部材１ａ−１、１ａ−２と錘部材１ｃは、配管２の径方向（図中、上下方向）に向かって互いに積層している。なお、減衰器１は、図１７に示すように互いに分離した複数の弾性部材１ａ−１、１ａ−２を含み、複数の弾性部材１ａ−１、１ａ−２は、配管２の径方向（図中、上下方向）に向かって互いに接して積層していてもよい。
【００９４】
すなわち、減衰器１は、単層又は複数層（数は設計的事項）の弾性部材（ゴム等）１ａ−１、１ａ−２と、錘部材１ｃとを有する。減衰器１に接して単層又は複数層の弾性部材１ａ−１、１ａ−２が設置され、その上に、弾性部材１ａ−２に接して錘部材１ｃが設置されている。結果、弾性部材１ａ−１、１ａ−２と錘部材１ｃが積層された構造となっている。このような減衰器１によれば、配管２を伝搬する振動の内、弾性部材１ａ−１、１ａ−２と錘部材１ｃの積層方向（図１７の場合、上下方向）の振動が減衰される。錘部材１ｃと弾性部材１ａ−１、１ａ−２が質量、バネ、機械抵抗として働き、この方向の振動を抑制する。質量が圧縮力を与えるため、機械抵抗が増幅する。なお、配管２の延伸方向の振動に対しては、減衰器１の質量が働かず、弾性部材１ａ−１、１ａ−２の伸縮のみがかかって、ほとんど減衰なく通過する。なお、錘部材１ｃは、所望の減衰効果を得られる質量を有するものであればよく、その構成は特段制限されない。
【００９５】
検知部６は減衰器１に積層される。すなわち、検知部６は、錘部材１ｃに接して、弾性部材１ａ−１、１ａ−２と錘部材１ｃの積層方向（図１７の場合、上下方向）に積層される。検知部６は、配管２の延伸方向（図１６の左右方向）の振動を検知するように設置される。
【００９６】
本実施形態の変形例として、図１８のような構成が考えられる。図１８の構成と、図１６の構成は、減衰器１の大きさが異なる。その他の構成は同様である。図１８の構成では、減衰器１の積層方向（図１８の場合、上下方向）の両端面の大きさが、図１７の構成よりも大きくなっている。結果、減衰器１の検知部６と対向する面の大きさは、検知部６の減衰器１と対向する面よりも大きくなっている。このような構成とすれば、図１７の構成よりもさらに大きな減衰効果が得られる。
【００９７】
このような本実施形態によれば、第１乃至第７の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
＜＜付記＞＞
上記説明によれば、以下の発明の説明がなされている。
＜付記１＞
流体が流れる配管に設置され、第１の方向の振動を検知する検知部と、
前記配管に設置され、前記第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰する減衰器と、
を有する漏洩検知装置。
＜付記２＞
付記１に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、設置された位置における前記配管の径方向の振動及び接線方向の振動の少なくとも一方を減衰する漏洩検知装置。
＜付記３＞
付記１又は２に記載の漏洩検知装置において、
前記検知部は、設置された位置における前記配管の延伸方向の振動を検知する漏洩検知装置。
＜付記４＞
付記１から３のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記第１の方向は、設置された位置における漏洩振動の進行方向である漏洩検知装置。
＜付記５＞
付記１から４のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知装置。
＜付記６＞
付記１から５のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記検知部は、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知装置。
＜付記７＞
付記１から６のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記検知部が検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する処理部をさらに有する漏洩検知装置。
＜付記８＞
付記１から７のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、前記配管に設置された振動を伝搬する機構の延伸方向の端部に、前記機構の前記延伸方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように設置され、
前記検知部は、前記減衰器に、前記機構の延伸方向の振動を検知するように設置される漏洩検知装置。
＜付記９＞
付記１から７のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は、各々が前記配管と接して前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の延伸方向に沿って互いに接して並んでおり、
前記剛性部材は、複数の前記弾性部材に接し、複数の前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知装置。
＜付記１０＞
付記１から７のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層しており、
前記剛性部材は、最外層の前記弾性部材に接し、前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知装置。
＜付記１１＞
付記１から７のいずれかに記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、弾性部材と錘部材とを含み、
前記弾性部材は、前記配管の外周面に接して設置され、
前記錘部材は、前記弾性部材に接して設置され、
前記弾性部材と前記錘部材は、前記配管の径方向に向かって互いに積層している漏洩検知装置。
＜付記１２＞
付記１１に記載の漏洩検知装置において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の前記弾性部材を含み、
複数の前記弾性部材は、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層している漏洩検知装置。
＜付記１３＞
流体が流れる配管に第１の方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように減衰器を設置して、前記配管の前記第１の方向の振動を検知し、検知した振動に基づいて漏洩の有無を判断する漏洩検知方法。
＜付記１３−２＞
付記１３に記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、設置された位置における前記配管の径方向の振動及び接線方向の振動の少なくとも一方を減衰するように設置される漏洩検知方法。
＜付記１３−３＞
付記１３又は１３−２に記載の漏洩検知方法において、
前記配管の延伸方向の振動を検知する漏洩検知方法。
＜付記１３−４＞
付記１３から１３−３のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記第１の方向は、漏洩振動の進行方向である漏洩検知方法。
＜付記１３−５＞
付記１３から１３−４のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知方法。
＜付記１３−６＞
付記１３から１３−５のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記第１の方向の振動を検知するセンサは、前記配管に直接、または、振動を伝搬する機構を介して設置される漏洩検知方法。
＜付記１３−７＞
付記１３から１３−６のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
検知した前記振動に基づいて漏洩の有無を判断する漏洩検知方法。
＜付記１３−８＞
付記１３から１３−７のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、前記配管に設置された振動を伝搬する機構の延伸方向の端部に、前記機構の前記延伸方向と異なる方向の振動の中の少なくとも一部を減衰するように設置され、
前記第１の方向の振動を検知するセンサは、前記減衰器に、前記機構の延伸方向の振動を検知するように設置される漏洩検知方法。
＜付記１３−９＞
付記１３から１３−７のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は、各々が前記配管と接して前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の延伸方向に沿って互いに接して並んでおり、
前記剛性部材は、複数の前記弾性部材に接し、複数の前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知方法。
＜付記１３−１０＞
付記１３から１３−７のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の弾性部材と、剛性部材とを含み、
複数の前記弾性部材は前記配管の外周を覆うとともに、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層しており、
前記剛性部材は、最外層の前記弾性部材に接し、前記弾性部材の外周を覆っている漏洩検知方法。
＜付記１３−１１＞
付記１３から１３−７のいずれかに記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、弾性部材と錘部材とを含み、
前記弾性部材は、前記配管の外周面に接して設置され、
前記錘部材は、前記弾性部材に接して設置され、
前記弾性部材と前記錘部材は、前記配管の径方向に向かって互いに積層している漏洩検知方法。
＜付記１３−１２＞
付記１３−１１に記載の漏洩検知方法において、
前記減衰器は、互いに分離した複数の前記弾性部材を含み、
複数の前記弾性部材は、前記配管の径方向に向かって互いに接して積層している漏洩検知方法。
【符号の説明】
【００９８】
１    減衰器
１ａ  弾性部材
１ｂ  剛性部材
１ｃ  錘部材
２    配管
３    漏洩孔
４    フランジ
５    流体
６    検知部
７    処理部
８    消火栓
Ａ    漏洩振動
Ｂ    外乱振動
【図１】
2014153327.tif 000003
【図２】
2014153327.tif 000004
【図３】
2014153327.tif 000005
【図４】
2014153327.tif 000006
【図５】
2014153327.tif 000007
【図６】
2014153327.tif 000008
【図７】
2014153327.tif 000009
【図８】
2014153327.tif 000010
【図９】
2014153327.tif 000011
【図１０】
2014153327.tif 000012
【図１１】
2014153327.tif 000013
【図１２】
2014153327.tif 000014
【図１３】
2014153327.tif 000015
【図１４】
2014153327.tif 000016
【図１５】
2014153327.tif 000017
【図１６】
2014153327.tif 000018
【図１７】
2014153327.tif 000019
【図１８】
2014153327.tif 000020
【図１９】
2014153327.tif 000021