(57)【要約】【課題】  シリアルインターフェース通信を介して振れ量情報を出力する場合に、通信量を増大することなく広検出範囲の振れ量情報を検出する。【解決手段】  検出した振れ量のアナログ信号を出力する振れ検出手段２０５と、振れ検出手段のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段２０６と、ＡＤ変換手段の前回のサンプリング時のＡＤ変換値と今回のサンプリング時のＡＤ変換値との差分を、振れ量を表す信号としてシリアルインターフェース通信を介して出力する演算手段２０７とを有する。【選択図】  図２
2014232927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出した振れ量のアナログ信号を出力する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段の前回のサンプリング時のＡＤ変換値と今回のサンプリング時のＡＤ変換値との差分を、振れ量を表す信号としてシリアルインターフェース通信を介して出力する演算手段とを有することを特徴とする振れ検出センサユニット。
【請求項２】
前記演算手段は、前記差分が所定の閾値範囲外になった時には前記差分の所定の上位ビットを出力し、前記上位ビットの出力時かどうかを判定する閾値判定ビット情報を前記差分のデータと合わせて出力することを特徴とする請求項１に記載の振れ検出センサユニット。
【請求項３】
前記演算手段は、前記差分が所定の閾値範囲外になった時に前記上位ビットを出力した後、次のサンプリング時の前記差分が所定の閾値範囲内になった時に切り捨てられた下位ビットを加算して出力することを特徴とする請求項２に記載の振れ検出センサユニット。
【請求項４】
前記演算手段は、所定のタイミングで前記ＡＤ変換手段のＡＤ変換値の絶対値を出力し、前記差分の初期化を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の振れ検出センサユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ検出センサユニットを有することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ検出センサユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
検出した振れ量のアナログ信号を出力する振れ検出ステップと、
前記振れ量のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換ステップと、
前記ＡＤ変換ステップでの前回のサンプリング時のＡＤ変換値と今回のサンプリング時のＡＤ変換値との差分を、振れ量を表す信号としてシリアルインターフェース通信を介して出力する演算ステップとを有することを特徴とする振れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角速度や角加速度などを検出する振れ検出センサユニット、該振れ検出センサユニットを有する光学機器や撮像装置および振れ検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、静止画および動画撮影の両方を記録可能なカメラに用いる振れ検出センサ（角速度センサや加速度センサ）において、出力インターフェース方式がアナログ出力方式からデジタル出力方式へと移りつつある。その理由としてピッチ／ヨー方向の２軸検出だけでなくロール方向の検出も行う３軸検出がニーズとして高まってきたことや、角速度センサと加速度センサが一体化した６軸振れ検出センサユニットなど一体化による小型化が進められてきた事が挙げられる。検出軸が増えた事により、従来のアナログ出力の方式だとＡＤ変換モジュールおよびポートを多数用意する事になり、モジュールの小型化の妨げとなり、またコストアップにも繋がっていた。そのため通信仕様に合わせたシリアルインターフェース接続を行えばこれらの検出軸の増加にも容易に対応出来るため、デジタル出力の通信方式が主流となってきている。
【０００３】
デジタル出力を用いた像振れ補正装置に関して、特許文献１のようにシリアルインターフェース通信を介して角速度情報を取得して振れ補正を行うものがある。ここでは検出範囲および分解能を変えて少なくとも２種類のアナログデジタル変換を行い、それぞれのデジタル信号を多重化通信することによって一つの振れ検出モジュールで複数の角速度情報を表現できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先述したように複数の検出範囲および分解能での角速度情報を多重化通信することによって異なる振れ検出モジュールを複数設ける必要が無くなるが、多重化通信を行うことにより通信量は増大し、通信時間が増えてしまい、そのためサンプリング周期を高く設定出来ないという問題がある。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、シリアルインターフェース通信を介して振れ量情報を出力する場合に、通信量を増大することなく広検出範囲の振れ量情報を検出することができる振れ検出センサユニット、光学機器、撮像装置および振れ検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の振れ検出センサユニットは、検出した振れ量のアナログ信号を出力する振れ検出手段と、前記振れ検出手段のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、前記ＡＤ変換手段の前回のサンプリング時のＡＤ変換値と今回のサンプリング時のＡＤ変換値との差分を、振れ量を表す信号としてシリアルインターフェース通信を介して出力する演算手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリアルインターフェース通信を介して振れ量情報を出力する場合に、通信量を増大することなく広検出範囲の振れ量情報を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を備えた撮像装置のブロック図である。
【図２】図１の像振れ補正駆動制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る送信データ図である。
【図４】実施例に係るデジタル出力図である。
【図５】実施例に係る閾値判定ビットの使用例を示す図である。
【図６】実施例に係る差分出力処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に記載される通りである。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例である振れ検出センサユニットを備えた撮像装置の構成を示すブロック図である。この撮像装置は、主に静止画像と動画像の撮影を行うためのデジタルカメラである。
【００１３】
図１において、ズームユニット１０１は光学的に変倍を行うズームレンズを含む。ズーム駆動制御部１０２はズームユニット１０１を駆動制御する。補正レンズユニット１０３は光軸に垂直な方向に位置を変更することが可能な補正レンズを含む。補正レンズが光軸に垂直な方向に位置を変更することによって、光学像の位置が変更される。これを利用し、手振れによる像の揺れを低減するように補正レンズを移動して像振れ補正を行う。像振れ補正駆動制御部１０４は補正レンズユニット１０３を駆動制御する。
【００１４】
絞り・シャッタユニット１０５は光量を調節する絞りやシャッタを含む。絞り・シャッタ駆動制御部１０６は絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。フォーカスユニット１０７はピント調節を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部１０８はフォーカスユニット１０７を駆動制御する。上記のズームユニット１０１、補正レンズユニット１０３、絞り・シャッタユニット１０５、フォーカスユニット１０７は、被写体像を結像させる撮影レンズ内に配置されている。本発明に係る振れ検出センサユニットは、像振れ補正駆動制御部１０４に含まれる。
【００１５】
撮像部１０９は各レンズ群を通ってきた光像を電気信号に変換する。撮像信号処理部１１０は撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。映像信号処理部１１１は撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。表示部１１２は映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像（スルー画）表示を行う。電源部１１３はシステム全体に用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４は外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。操作部１１５はシステムを操作するための複数の操作部材から成る。記憶部１１６は映像情報など様々なデータを記憶する。ここで、バッファリングに用いる記憶領域と撮影された静止画および動画を記録する領域は異なるものとする。カメラシステム制御部１１８はシステム全体を制御する。
【００１６】
次に、上記構成を持つ撮像装置の概略動作について説明する。操作部１１５には、像振れ補正（防振）モードを選択可能にする防振スイッチが含まれる。防振スイッチにより像振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１１８が像振れ補正駆動制御部１０４に像振れ補正動作を指示し、これを受けた像振れ補正駆動制御部１０４が像振れ補正動作オフの指示がなされるまで像振れ補正動作を行う。
【００１７】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときに第１スイッチＳＷ１がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときに第２スイッチＳＷ２がオンする構造となっている。第１スイッチＳＷ１がオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して適正な露光量に設定する。第２スイッチＳＷ２がオンされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００１８】
また、操作部１１５には動画記録スイッチが含まれる。動画記録スイッチ押下後に動画撮影を開始し、記録中に再度動画記録スイッチを押すと記録を終了する。また、操作部１１５には再生モードを選択出来る再生モード選択スイッチも含まれており、再生モード時には像振れ補正動作を停止する。
【００１９】
また、操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、カメラシステム制御部１１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。それとともに、撮像部１０９から送られ、撮像信号処理部１１０および映像信号処理部１１１にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。
【００２０】
図２は、像振れ補正駆動制御部１０４の内部構成を示すブロック図である。図２において、「縦方向」は、撮像装置の光軸をＺとしたときのピッチ方向（Ｘ軸回り方向）を意味する。また、「横方向」は撮像装置の光軸をＺとしたときのヨー方向（Ｙ軸回り方向）を意味する。
【００２１】
振れ検出部２０５は、通常姿勢の撮像装置１００の垂直方向（ピッチ方向）に加わる振れを検出する縦方向振れ検出部２０５ａと、通常姿勢の撮像装置１００の水平方向（ヨー方向）に加わる振れを検出する横方向振れ検出部２０５ｂとを備える。ＡＤ変換部２０６は、縦方向振れ検出部２０５ａのアナログ検出出力をデジタル検出出力に変換するＡＤ変換部２０６ａと、横方向振れ検出部２０５ｂのアナログ検出出力をデジタル検出出力に変換するＡＤ変換部２０６ｂとを備える（なお、ＡＤ変換のＡＤはＡｎａｌｏｇ  ｔｏ  ｄｉｇｉｔａｌの略である）。演算部２０７は、ＡＤ変換部２０６ａのデジタル検出出力を演算した信号に変換する演算部２０７ａと、ＡＤ変換部２０６ｂのデジタル検出出力を演算した信号に変換する演算部２０７ｂとを備える。振れ検出部２０５、ＡＤ変換部２０６および演算部２０７は、本発明の実施例である振れ検出センサユニット２０８を構成する。振れ検出センサユニット２０８以外に、以下に説明する２００番台の符号の各部が、像振れ補正駆動制御部１０４に含まれる。
【００２２】
振れ補正制御部２０４ａは、縦方向の振れ量に基づいて補正レンズユニット１０３の目標位置を決定する。振れ補正制御部２０４ｂは、横方向の振れ量に基づいて補正レンズユニット１０３の目標位置を決定する。
【００２３】
位置制御部２０１ａは、目標位置と補正レンズユニット１０３の実際の位置との偏差から縦方向の制御量を求め、位置指令信号を出力する。位置制御部２０１ｂは、目標位置と補正レンズユニット１０３の実際の位置との偏差から横方向の制御量を求め、位置指令信号を出力する。
【００２４】
駆動部２０２ａは、位置制御部２０１ａから送られた位置指令信号に基づき、補正レンズユニット１０３を縦方向に駆動する。駆動部２０２ｂは、位置制御部２０１ｂから送られた位置指令信号に基づき、補正レンズユニット１０３を横方向に駆動する。
【００２５】
位置検出部２０３ａは、例えばホール素子によって補正レンズユニット１０３の縦方向の現在の（実際の）位置を検出する。位置検出部２０３ｂは、例えばホール素子によって補正レンズユニット１０３の横方向の現在の（実際の）位置を検出する。
【００２６】
次に、像振れ補正駆動制御部１０４による本実施例での補正レンズユニット１０３の位置制御について説明する。像振れ補正駆動制御部１０４は、縦方向振れ検出部２０５ａ及び横方向振れ検出部２０５ｂからの撮像装置に加わる振れ量を表す信号に基づいて、それぞれの方向に補正レンズユニット１０３を駆動する。補正レンズユニット１０３には磁石が付けられており、この磁石の磁場を位置検出部２０３ａ，２０３ｂで検出する。そして補正レンズユニット１０３の実際の位置を示す位置信号が位置制御部２０１ａ，２０１ｂへそれぞれ送られる。
【００２７】
位置制御部２０１ａ，２０１ｂは、これらの位置信号が像振れ補正制御部２０４ａ，２０４ｂから送られる目標位置の信号にそれぞれ収束するように制御を行う。これによって撮像装置に手振れなどの振れが発生しても像振れを防止することできる。
【００２８】
次に、デジタル通信を用いて像振れ補正に用いる角速度情報（振れ量情報）の検出する方法の詳細を示す。ここで演算部２０７ａ，２０７ｂと像振れ補正制御部２０４ａ，２０４ｂがシリアルインターフェース通信を介して接続されており、所定の通信フォーマットに従ってデジタル通信を行っているとする。
【００２９】
振れ検出センサユニット内でアナログ出力された振れ量をアナログ／デジタル変換（ＡＤ変換）を行い、デジタル量に変換する。ここでアナログ／デジタル変換は逐次変換方式やΔシグマ変調方式などが挙げられる。
【００３０】
デジタル出力量はＡＤ変換時の分解能によって決まり、角速度の場合はＬＳＢ／ｄｅｇ／ｓｅｃで表わされる。ここでＬＳＢとはＬｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔの略であり、デジタル出力時の最小単位を表わす。例えば角速度の検出範囲を±３００ｄｅｇ／ｓｅｃとした時に、デジタル出力分解能を１００ＬＳＢ／ｄｅｇ／ｓｅｃとすると、
±３００［ｄｅｇ／ｓｅｃ］×１００［ＬＳＢ／ｄｅｇ／ｓｅｃ］＝±３００００ＬＳＢ
となる。データ送信には１６ビットのデータ幅が必要となり、データ送信をバイト単位で行う場合１軸あたりのデータ送信量は２バイトとなる。
【００３１】
ここで振れ検出部２０５の出力の高精度化のため出力分解能を上げた場合、デジタル出力分解能を４００ＬＳＢ／ｄｅｇ／ｓｅｃとすると、
±３００［ｄｅｇ／ｓｅｃ］×４００［ＬＳＢ／ｄｅｇ／ｓｅｃ］＝±１２００００ＬＳＢ
必要となる。ピッチ／ヨー／ロールの３軸分のデータ送信には１８ビットのデータ幅が必要となり、１軸あたり３バイト（６ビット）のデータ送信量となる。ピッチ／ヨー／ロールの３軸角速度検出を行った場合、所定の検出範囲±３００ｄｅｇ／ｓｅｃの角速度情報を表わす場合に、図３に示されるように、分解能の違いにより１軸あたりの送信量が、２バイトと３バイトではピッチ／ヨー／ロールの３軸分の合計で６バイトと９バイトと大きく違いが出る。そのため、通信時間も長くかかり、データを取得するサンプリング周期も早く行えない事になる。
【００３２】
このようにデータの高精度化を図り、より高精度なデータを得ようとするとデータ量が増加してしまい、データ取得サンプリングを上げられないという問題が生じてしまう。
【００３３】
ここで、本実施例では像振れ補正用のデータとして検出範囲を確保しながらも高精度化を図り、且つデータ送信量を増やさない方法として前回のサンプリング時のＡＤ変換値と今回のサンプリング時のＡＤ変換値との差分を出力する差分出力方式を用いる。
【００３４】
図４に差分方式によるデジタル出力の例を示す。図４（ａ）（ｂ）は１軸方向のみの５秒間の振れ出力とその差分出力を示し、図４（ｃ）（ｄ）は最初の０．１秒の部分を拡大したものを示す。図４（ａ）に示されるように出力分解能によってデジタル出力は符号付き１６ビット（２バイト）情報の範囲を超えてしまうが、差分出力方式で表現すると値は小さくなり、２バイトのデータ送信で収まる割合が大きくなる。
【００３５】
手振れの周波数特性として手振れ２０Ｈｚ〜３０Ｈｚ以下の周波数域で生じ、低周波振れは振幅が大きく、高周波の揺れは振幅が小さくなる。そのため前回ＡＤ値との差分を算出した場合、低周波の振れは振幅が大きいが周波数が低いためサンプリング間の変化量は小さくなり、高周波の振れは周波数が高いためサンプリング間の変化量は大きくなるが振れの振幅が小さいため差分は小さくなる。また更にサンプリング周期を早くした場合に差分は更に小さくなるため、より大きな変化に対しても差分出力方式での２バイト送信で振れ量を十分表現出来るようになる。
【００３６】
このように手振れに起因する像振れ補正の場合、振れ情報取得サンプリング周期が早く（例えば２ｋＨｚ以上）、また手振れの特性から低周波振れは振幅が大きく高周波振れは振幅が小さいという特徴があるので、差分方式を用いると効果的である。つまり、高精度化により分解能を高めた場合でも２バイト送信で十分表現できる状況が多い。
【００３７】
しかし状況によっては、２バイト送信（差分出力範囲＋３２７６７ＬＳＢ〜−３２７６８ＬＳＢ）の範囲を超えてしまう場合が考えられる。そのような時を考慮して本実施例では更に閾値を超えた場合の差分出力を表現する方法として、図５に示されるように１６ビットの最上位ビットに閾値判定ビットを設ける。この閾値判定ビットは、差分出力において閾値範囲（例として＋１６３８３ＬＳＢ〜−１６３８４ＬＳＢ）を超えた場合に真（１）とするもので、もし仮に差分出力が閾値範囲を超えた場合この閾値判定ビットを１にセットし、差分出力を５ビット桁下げした値（２０ビットデータの場合上位１５ビットのデータ）を出力する。ここで使用状況に応じて桁下げビット数は任意に設定出来るものとする。ビット桁下げにより切り捨てた分の下位ビットは演算部２０７に内蔵されたメモリに保持しておき、次回以降で差分出力値が閾値範囲以内になった時に差分出力に足し合わせる。
【００３８】
このように切り捨てた分の下位ビットを足し合わせることによって切り捨てによるずれを無くすことが出来る。また差分が大きい時の切り捨てによる像振れ補正への影響だが、差分出力が大きい時は急峻で大きな動作の振れが生じた時であり、その時の像振れ補正処理時に微小な値が切り捨てられていたとしても影響は殆ど無い。それよりも切り捨てにより微細精度は落ちるが振れの全体量を受け取った方が効果的であると考えられる。これらの閾値判定ビットによる表現を図４に示す。
【００３９】
図６に振れ検出センサユニット２０８のデジタル差分出力処理のフローチャートを示す。ここで本実施例では振れ検出部２０５として使用されるジャイロセンサのＡＤ変換は２０ビット長（もしくはそれ以上のビット長も可能）で、前回との差分出力も２０ビット長で行うとする。またシリアルインターフェース通信を介したデジタル通信での差分出力は１６ビット長で行うとする。１６ビットデータの内、最上位ビットは閾値判定ビットとし、下位１５ビットは符号付きデータ領域とする。
【００４０】
まずＡＤ変換部２０６はジャイロセンサ出力をアナログ信号からデジタル信号にＡＤ変換し、次に演算部２０７は前回サンプリング時のＡＤ値と今回サンプリング時のＡＤ値の差分を算出する（Ｓ１０１）。以後デジタル出力データとした時の出力値は前回ＡＤ時との差分値とする（または差分出力データと表す）。ステップＳ１０２で演算部２０７は差分出力データが閾値範囲内かどうかを判断し、範囲内であればステップＳ１０３に進む。ここで閾値は符号付き１５ビットデータとし、＋１６３８３ＬＳＢ〜−１６３８４ＬＳＢとするが、任意の値に設定出来るものとする。ステップＳ１０３では最上位ビットである閾値判定ビットに０を設定する。次にステップＳ１０４でメモリデータ領域に値が加算されているかどうかをＤａｔａＳｔｏｒｅＦｌａｇが偽（ＦＡＬＳＥ）になっているかどうかで判断する。ここでメモリデータ領域は、差分値が閾値を超えた時に用い、上位１５ビットをデータ領域に設定する時、切り捨てられた下位５ビットデータを加算して保持しておくために使用する。メモリデータの使用に関しては後に詳細を述べる。
【００４１】
メモリデータ領域に値が保持されていないと判定した時はステップＳ１０５に進み、差分値の下位１５ビットデータを出力データ領域に設定し、デジタルデータ出力を行う（Ｓ１０６）。
【００４２】
ここで閾値判定ビットはデータを受信する受信側に対しての役割を述べる。閾値判定ビットが０の時は出力されるデータは差分出力データそのままであるか、または後述する差分出力データにメモリデータを加算したものかのどちらかである。この時受信側が受け取った出力データ領域のデータ値をそのまま用いるように通知している。また、閾値判定ビットが１の時は出力データ領域の値は５ビット桁下がりのシフトをした上位１５ビットデータであり、受け取った出力データ領域のデータを５ビット桁上がりするように通知している。
【００４３】
ステップＳ１０４でＤａｔａＳｔｏｒｅＦｌａｇがＴＲＵＥ（１）であり、メモリデータ領域に値が保持されている場合は、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７で閾値内に収まっている差分出力データの下位１５ビットデータにメモリデータの値を加算し、加算されたデータが閾値範囲内かどうかを判定する（Ｓ１０８）。加算したデータが閾値範囲内だった場合、メモリデータから加算したデータ分を減算してメモリデータの値を０にし（Ｓ１０９）、加算後のデータを出力データ領域に設定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１１でＤａｔａＳｔｏｒｅＦｌａｇをＦＡＬＳＥ（０）に設定し、データ出力を行う（Ｓ１０６）。
【００４４】
ステップＳ１０８で加算されたデータが閾値範囲外になってしまった場合、ステップＳ１１２に進み、メモリデータを加算していない差分出力データの下位１５ビットデータをそのまま出力データ領域に設定する。この時メモリデータはそのまま値を保持する。ステップＳ１１３に進み、ＤａｔａＳｔｏｒｅＦｌａｇをＴＲＵＥ（１）に設定したままにし、データ出力を行う（Ｓ１０６）。
【００４５】
次にステップＳ１０２で差分出力データ値が閾値範囲外になってしまった場合、ステップＳ１１４に進み、閾値判定ビットを１に設定する。そして上位１５ビットデータを出力データ領域に設定し（Ｓ１１５）、下位５ビットデータをメモリデータに加算する（Ｓ１１６）。そしてステップＳ１１７でＤａｔａＳｔｏｒｅＦｌａｇをＴＲＵＥ（１）に設定し、データ出力を行う（Ｓ１０６）。
【００４６】
先にも述べたが、閾値判定ビットを１に設定する事により、データを受信した受信側で受け取ったデータを５ビット桁上げする必要があることを認識できる。このように閾値判定ビットを活用することにより固定の２バイト送信幅で受信データのレンジを拡大する事が出来る。
【００４７】
以上のようにシリアルインターフェース通信を介した角速度情報や加速度情報のデジタル出力において差分出力方式と閾値判定ビット情報を用いて送信バイト数を増やすことなく検出範囲を拡げられることを示した。なお、差分出力方式を用いるだけでも本発明の目的を達成することができることは前述したとおりである。
【００４８】
ここで差分出力方式を用いた時に、データ化けや通信のリトライなどにより実際にＡＤ変換値とのずれが生じた時に初期化する方法を説明する。その方法として、起動時や再生モードからの復帰時、撮影終了時のブラックアウト時など所定のタイミングにおいて送信バイト数を増やしてＡＤ変換値の絶対値を送信するなどの方法が挙げられる。具体的にはデータ取得のコマンドを差分出力データ取得用と絶対値出力データ取得用の２種類用意する。差分出力データ取得用のコマンドは、各軸のデータ長が２バイトとして通信を行い、絶対値出力データ取得用のコマンドは、各軸のデータ長が３バイトとして通信を行う。起動時や再生モードからの復帰時、撮影終了時のブラックアウト時など所定のタイミングでは絶対値出力データ取得用のコマンドを用いて、それ以外では差分出力データ取得用のコマンドを用いる。このような初期化を定期的に行う事により、より信頼性の高いデジタル出力通信が行える。
【００４９】
なお、上記の実施例では撮像装置として静止画と動画の撮影が可能なデジタルカメラについて説明したが、これに限られるものではない。たとえば、デジタル一眼レフに用いる交換レンズのような光学機器にも適用可能である。また、撮影機能を有するゲーム機などの電子機器、撮影機能を有する携帯電話などの通信機器などにも本発明は適用可能であり、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、像振れ補正のための補正手段として補正レンズを用いた場合を説明しているが、補正手段としては光軸に垂直な方向に移動可能な撮像素子を用いることもできる。
【００５１】
また、振れ検出センサユニットは、像振れ補正用に限らず、他の用途に用いられるものにも適用できる。
【００５２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５３】
１０３  補正レンズユニット
１０４  像振れ補正駆動制御部
２０５  振れ検出部
２０６  ＡＤ変換部
２０７  演算部
【図１】
2014232927.tif 000003
【図２】
2014232927.tif 000004
【図３】
2014232927.tif 000005
【図４】
2014232927.tif 000006
【図５】
2014232927.tif 000007
【図６】
2014232927.tif 000008