(57)【要約】      （修正有）【課題】扉体の端部と水底面とをそれぞれ連結する引き留めベルトの両端を強固な連結構造としながらも、定期交換時には、水深が１０〜１５ｍ程度の水中での潜水士による交換作業が容易に行えるように工夫した揺動式防波堤を提供する。【解決手段】扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルト６と、扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルト７とを備えている。引き留めベルト６，７のクランプ部材１５Ｂは、ベース板１８にフラット部１５ａが揺動自在に連結され、このフラット部１５ａの他端にクランプ部１５ｃが形成されている。フラット部１５ａには、ベース板１８と対面した状態で、フラット部１５ａをベース板１８に固定するためのボルト・ナット２０が設けられている。【選択図】図１３
2014020173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に設置された水底部材に対して略平行状態で倒れる倒伏位置と、前記水底部材に対して略垂直状態で起き上がる起立位置とに揺動可能であって、倒伏位置において、押し波方向の波力を受ける一端部と引き波方向の波力を受ける他端部とがそれぞれ前記水底部材よりも上方に設定され、この各端部から前記水底部材に接触する下面との間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている扉体と、
押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体の他端部を揺動可能に支持する第１の固定ベルトと、
引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体の一端部を揺動可能に支持する第２の固定ベルトと、
前記扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルトと、
前記扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルトとを備えた揺動式防波堤において、
前記引き留めベルトは、合成繊維材若しくはスチール材で補強された可撓性のゴム製でなり、
第１の引き留めベルトは、押し波方向の水底部材のクランプ部材に一端が連結され、他端が扉体の一端部のクランプ部材に連結され、
第２の引き留めベルトは、引き波方向の水底部材のクランプ部材に一端が連結され、他端が扉体の他端部のクランプ部材に連結され、
前記引き留めベルトは、一端と他端の折り返し部分の中空部に固定軸が貫通状態で挿通されて軸形状端部に形成され、
前記各クランプ部材は、前記水底部材または扉体に固定されるベース板にフラット部の一端がヒンジ軸で揺動自在に連結され、このフラット部の他端に形成されて、前記引き留めベルトの一端または他端の軸形状端部を前記ベース板との間に押さえ込む押さえ込み部を少なくとも有するクランプ部を備え、
前記クランプ部の押さえ込み部または前記ベース板に、前記引き留めベルトの軸形状端部の窪み部に嵌まり込む突起部が形成され、
前記クランプ部材のフラット部には、前記ベース板と対面した状態で、フラット部をベース板に固定するためのボルト・ナットが設けられていることを特徴とする揺動式防波堤。
【請求項２】
前記クランプ部材のフラット部とクランプ部の外面に跨って、水上のクレーンのフックを引っ掛けるフック孔が形成されたブラケットが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動式防波堤。
【請求項３】
前記クランプ部材は、前記引き留めベルトの幅方向に複数に分割されて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の揺動式防波堤。
【請求項４】
前記引き留めベルトの軸形状端部の固定軸の両端部には、軸直交方向の切り込み部が形成され、この固定軸の両端部に対応する前記クランプ部の端部には、前記引き留めベルトの軸形状端部に上方から嵌まり込むときに、前記切り込み部に係合する抜け止め板が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動式防波堤。
【請求項５】
前記前記水底部材のクランプ部材は、前記水底部材の上面に、前記引き留めベルトの折り返し軸部材を介して設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の揺動式防波堤。
【請求項６】
前記水底部材のクランプ部材は、前記水底部材の傾斜面に、前記扉体が起立した時の前記引き留めベルトの傾斜角度と略等しい角度で向き合うように設置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の揺動式防波堤。
【請求項７】
前記扉体のクランプ部材は、前記扉体の上面に、この扉体の端部の曲面部で前記引き留めベルトを折り返すように設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動式防波堤。
【請求項８】
前記扉体のクランプ部材は、前記扉体の上面に、この扉体の端部の凹部内の曲面部で前記引き留めベルトを折り返すように設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の揺動式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動式防波堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波の進行を阻止しようとする地点の海底に軸水平に揺動できる揺動支持部（ヒンジ）を持つ基礎を設ける。そして、この基礎上の揺動支持部と組み合わせることで機能する揺動支持部（ヒンジ）を備える止水板（扉体）を揺動支持部のある側を陸地側として配置してなる津波防波堤がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の津波防波堤は、平常時には止水板が海底付近に倒伏し、津波到来時には、津波の波力で止水板が自動的に起立するようになっている。
【０００４】
しかし、止水板を揺動支持部（ヒンジ）で起伏自在に支持しているから、ヒンジ構造が複雑で、部品点数も多くなるという問題がある。
【０００５】
また、津波水流が倒伏時の止水板下方に流入しやすくするために、止水板展開始動用基礎側突起で、止水板の仰角を保持する必要がある。この基礎側突起を省略するために、止水板の下面に隙間を形成して、津波水流を止水板下方に流入しやすくする技術が開示されているが、その構造上、押し波方向だけにしか対応できないという問題がある。
【０００６】
さらに、止水板の起立時の安定をはかるために、ワイヤーロープ、鎖やリンクを用いた止水板起立姿勢保持機構を設けているが、ワイヤーロープにかかる荷重を軽減させるために、ワイヤーロープの本数に相当する緩衝器を設ける必要があるという問題がある。
【０００７】
ここで、ワイヤーロープは、起立時、止水板の波受け面に設ける端点と海底に設ける端点とを結ぶものではあるが、止水板の起立時には、強大な津波の波力を直に受ける部分であることから、各端点の連結構造は、現実的にはきわめて強固なものでなければならない。しかも、ワイヤーロープは腐食や擦傷が生じるので、定期的に新品と交換する必要があるから、強固な連結構造を維持しながら、水中での潜水士による交換作業が容易なものでなければならない。
【０００８】
前記のような問題を解消するために、本出願人は、扉体（ゲート）のヒンジ金具等を不要にして（ヒンジレス式）、部品点数が少ない簡単な支持構造とするとともに、押し波にも引き波にも対応可能な揺動式防波堤（起伏式防波装置）を提案した（特許文献２）。
【０００９】
かかる揺動式防波堤は、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、略水平なフラット面である水底面２に対して略平行状態で倒れる倒伏位置Ｄと、水底面２に対して略垂直状態で起き上がる起立位置Ｕ１〔図２２（ａ）（ｂ）参照〕，Ｕ２〔図２３（ａ）（ｂ）参照〕とに揺動可能である扉体１を備えている。この扉体１は、図２２（ａ）（ｂ）を参照すれば、例えば横幅Ｗ１は約６０ｍ程度、起立時の高さＨ１は約２０ｍ程度の巨大な構造体であり、水深が約１０〜１５ｍ程度の海底に設置される。
【００１０】
この扉体１は、押し波方向ａの波力を受ける一端部１ａと引き波方向ｂの波力を受ける他端部１ｂとがそれぞれ水底面２よりも上方に設定され、この各端部１ａ，１ｂから水底面２に接触する下面１ｄとの間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている。なお、各図では、上面１ｃも側面視で上向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている（側面視で木の葉状）。
【００１１】
また、押し波方向ａの水底面２に一端４ａが連結され、他端４ｂが扉体１の他端部１ｂ付近に連結されて、扉体１の他端部１ｂを揺動可能に支持する第１の固定ベルト４が設けられている。
【００１２】
さらに、引き波方向ｂの水底面２に一端５ａが連結され、他端５ｂが扉体１の一端部１ａ付近に連結されて、扉体１の一端部１ａを揺動可能に支持する第２の固定ベルト５が設けられている。
【００１３】
また、扉体１を押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持する第１の引き留めベルト６と、扉体１を引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持する第２の引き留めベルト７とが設けられている。
【００１４】
ここで、扉体１の横幅Ｗ１が約６０ｍ程度、高さＴ１が約２０ｍ程度であるとすれば、各引き留めベルト６（７）は、長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度である。そして、津波のような強大な波力を受けると、引き留めベルト６（７）の長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるものと推測されている。
【００１５】
この揺動式防波堤によれば、扉体１（ゲート）は、図２１（ａ）（ｂ）の平常時には水底面２の倒伏位置Ｄ（水底面に対して例えば約０度。以下同様。）に倒れているから、船舶の航行等に影響を与えない。
【００１６】
そして、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、図２２（ａ）（ｂ）のように、押し波方向ａの波力が扉体１の一端部１ａと水底面２との間の隙間（仰角）ｆ〔図２１（ｂ）参照〕に流入することで、扉体１の一端部１ａには上向き、他端部１ｂには下向きの偶力が発生する。
【００１７】
このとき、扉体１の下面１ｄが略円弧状であるから、扉体１は、二点鎖線の倒伏位置Ｄから支点と重心が徐々に他端部１ｂ方向に移動することで、下面１ｄが水底面２を転動しながら所定の起立角度（例えば約３０度）まで自然に起き上がるようになる。そして、支点と重心が他端部１ｂに移動すると、この他端部１ｂは第１の固定ベルト４に連結されているから、扉体１は他端部１ｂを中心に回転するようになる（矢印Ｑ参照）。つまり、扉体１は、倒伏位置Ｄから所定角度まで転動した後に、起立位置（例えば約９０度）Ｕ１まで回転するようになる。また、扉体１は、第１の引き留めベルト６で押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持されるようになる。この結果、押し波は、起立位置Ｕ１の扉体１１で抑制されるようになる。
【００１８】
一方、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、図２３（ａ）（ｂ）のように、扉体１は水底面２の倒伏位置Ｄに倒れる。そして、引き波方向ｂの波力が扉体１の他端部１ｂと水底面２との間の隙間（仰角）ｆに流入することで、扉体１の他端部１ｂには上向き、一端部１ａには下向きの偶力が発生する。
【００１９】
このとき、扉体１の下面１ｄが略円弧状であるから、扉体１は、二点鎖線の倒伏位置Ｄから支点と重心が徐々に一端部１ａ方向に移動することで、下面１ｄが水底面２を転動しながら所定の起立角度（例えば約３０度）まで自然に起き上がるようになる。そして、支点と重心が一端部１ａに移動すると、この一端部１ａは第２の固定ベルト５に連結されているから、扉体１は一端部１ａを中心に回転するようになる（矢印Ｒ参照）。つまり、扉体１は、倒伏位置Ｄから所定角度まで転動した後に、起立位置（例えば約９０度）Ｕ２まで回転するようになる。また、扉体１は、第２の引き留めベルト７で引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持されるようになる。この結果、引き波は、起立位置Ｕ２の扉体１で抑制されるようになる。
【００２０】
このような揺動式防波堤を港湾の固定防波堤で仕切られた出入口（水路）に設置すれば、津波等の押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、津波等の引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できるようになる等の効果を奏することができる。
【００２１】
なお、特許文献２のような巨大な揺動式防波堤とは異なるが、図２４に示すように、水路４０の底部４０ａで、上流側の起立位置Ｕと下流側の倒伏位置Ｄとの間で回動可能にクランプされた扉体４１と、この扉体４１の下流側に設置された袋体４２とが設けられて、流体の供給による袋体４２の膨張で扉体４１が起立方向に回動されるとともに、流体の排出による袋体４２の収縮で扉体４１が倒伏方向に回動されるようになった起伏ゲートがある（特許文献３）。
【００２２】
このような起伏ゲートでは、扉体４１の横幅は約１〜５０ｍ程度であるが（１０ｍを越える場合は、横幅が約１０ｍ程度の扉体を、必要な横幅分だけ並べて連結している。）、起立時の高さは約１．５ｍ程度のものであり、上流側の水位を一定に制御するためのものであるから、津波のような強大な波力を受けることは想定されていない。
【００２３】
この起伏ゲートにおいても、引き留めベルト４３が設けられているが、袋体４２の膨張で起立方向に回動する扉体４１を最大起立位置に規制するだけのものである。
【００２４】
したがって、引き留めベルト４３は、扉体４１側に固定される一端４３ａと水路４０側に固定される他端４３ｂのいずれもが、押さえ用フラットバー４４で押さえながら、一端４３ａと他端４３ｂのボルト貫通用穴を介して扉体４１にねじ込まれるボルト４５で固定されるようになっている。
【００２５】
この場合、引き留めベルト４３の一端４３ａと他端４３ｂにボルト貫通用穴を明けるために強度は低下するが、扉体４１を最大起立位置に規制するだけであるから、実用上の問題はない。
【００２６】
また、扉体４１は、可撓性膜４６ａとクランプ４６ｂと止め具４６ｃとアンカーボルト４６ｄとを介して水路４０の底部４０ａに固定されており、可撓性膜４６ａが変形することにより、水路４０の上流側の起立位置Ｕと下流側の倒伏位置Ｄとの間で回動可能に構成されている。
【００２７】
この場合、可撓性膜４６ａは、水路４０の底部４０ａにクランプ４６ｂとアンカーボルト４６ｄで固定する構造を採用しているが、扉体４１は、横幅が約１０ｍ程度、高さが約１．５ｍ程度のものである。そのため、津波のような強大な波力を受けることは想定されていないことから、可撓性膜４６ａの端部はクランプ４６ｂで水路４０の底部４０ａに押し付けるだけの簡易な連結構造である。また、可撓性膜４６ａとクランプ４６ｂの重量はそれぞれ数Ｋｇ程度であり、水深も約１．５ｍ程度であるから、定期交換時における水中での交換作業も、さほどの問題はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００６−３４２６５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５６１８号公報
【特許文献３】特開２００５−７６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ここで、特許文献２のような揺動式防波堤において、扉体１の端部１ａ，１ｂと水底面２とをそれぞれ連結する引き留めベルト６（７）の両端の連結構造は、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るように、強固な連結構造としながらも、定期交換時には、水深が１０〜１５ｍ程度の水中での潜水士による交換作業が容易に行えるようにしたという要望があった。
【００３０】
本発明は、前記要望に応えるためになされたもので、扉体の端部と水底面とをそれぞれ連結する引き留めベルトの両端を強固な連結構造としながらも、定期交換時には、水深が１０〜１５ｍ程度の水中での潜水士による交換作業が容易に行えるように工夫した揺動式防波堤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
前記課題を解決するために、本発明は、水底に設置された水底部材に対して略平行状態で倒れる倒伏位置と、前記水底部材に対して略垂直状態で起き上がる起立位置とに揺動可能であって、倒伏位置において、押し波方向の波力を受ける一端部と引き波方向の波力を受ける他端部とがそれぞれ前記水底部材よりも上方に設定され、この各端部から前記水底部材に接触する下面との間が、側面視で下向き略円弧状若しくは略台形状に形成されている扉体と、押し波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の他端部付近に連結されて、前記扉体の他端部を揺動可能に支持する第１の固定ベルトと、引き波方向の前記水底部材に一端が連結され、他端が前記扉体の一端部付近に連結されて、前記扉体の一端部を揺動可能に支持する第２の固定ベルトと、前記扉体を押し波方向の波力に抗して起立位置に保持する第１の引き留めベルトと、前記扉体を引き波方向の波力に抗して起立位置に保持する第２の引き留めベルトとを備えた揺動式防波堤において、前記引き留めベルトは、合成繊維材若しくはスチール材で補強された可撓性のゴム製でなり、第１の引き留めベルトは、押し波方向の水底部材のクランプ部材に一端が連結され、他端が扉体の一端部のクランプ部材に連結され、第２の引き留めベルトは、引き波方向の水底部材のクランプ部材に一端が連結され、他端が扉体の他端部のクランプ部材に連結され、前記引き留めベルトは、一端と他端の折り返し部分の中空部に固定軸が貫通状態で挿通されて軸形状端部に形成され、前記各クランプ部材は、前記水底部材または扉体に固定されるベース板にフラット部の一端がヒンジ軸で揺動自在に連結され、このフラット部の他端に形成されて、前記引き留めベルトの一端または他端の軸形状端部を前記ベース板との間に押さえ込む押さえ込み部を少なくとも有するクランプ部を備え、前記クランプ部の押さえ込み部または前記ベース板に、前記引き留めベルトの軸形状端部の窪み部に嵌まり込む突起部が形成され、前記クランプ部材のフラット部には、前記ベース板と対面した状態で、フラット部をベース板に固定するためのボルト・ナットが設けられていることを特徴とする揺動式防波堤を提供するものである。
【００３２】
請求項２のように、前記クランプ部材のフラット部とクランプ部の外面に跨って、水上のクレーンのフックを引っ掛けるフック孔が形成されたブラケットが固定されている構成とすることができる。
【００３３】
請求項３のように、前記クランプ部材は、前記引き留めベルトの幅方向に複数に分割されて設けられている構成とすることができる。
【００３４】
請求項４のように、前記引き留めベルトの軸形状端部の固定軸の両端部には、軸直交方向の切り込み部が形成され、この固定軸の両端部に対応する前記クランプ部の端部には、前記引き留めベルトの軸形状端部に上方から嵌まり込むときに、前記切り込み部に係合する抜け止め板が設けられている構成とすることができる。
【００３５】
請求項５のように、前記水底部材のクランプ部材は、前記水底部材の傾斜面に、前記扉体が起立した時の前記引き留めベルトの傾斜角度と略等しい角度で向き合うように設置されている構成とすることができる。
【００３６】
請求項６のように、前記前記水底部材のクランプ部材は、前記水底部材の上面に、前記引き留めベルトの折り返し軸部材を介して設置されている構成とすることができる。
【００３７】
請求項７のように、前記扉体のクランプ部材は、前記扉体の上面に、この扉体の端部の曲面部で前記引き留めベルトを折り返すように設置されている構成とすることができる。
【００３８】
請求項８のように、前記扉体のクランプ部材は、前記扉体の上面に、この扉体の端部の凹部内の曲面部で前記引き留めベルトを折り返すように設置されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、扉体は、平常時には水底部材の倒伏位置に倒れているから、船舶の航行等に影響を与えない。
【００４０】
そして、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、扉体は、押し波の波力で起立位置まで回転して、第１の引き留めベルトで押し波方向の波力に抗して起立位置に保持される結果、押し波は、起立位置の扉体で抑制されるようになる。
【００４１】
一方、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、扉体は、引き波の波力で起立位置まで回転して、第２の引き留めベルトで引き波方向の波力に抗して起立位置に保持される結果、引き波は、起立位置の扉体で抑制されるようになる。
【００４２】
このように揺動式防波堤を港湾の防波堤で仕切られた出入口（水路）に設置すれば、押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できる等の効果を奏することができる。
【００４３】
ここで、引き留めベルトは、合成繊維材若しくはスチール材で補強されたゴム製でなり、第１の引き留めベルトは、押し波方向の水底部材のクランプ部材に一端を連結し、他端を扉体の一端部のクランプ部材に連結している。第２の引き留めベルトは、引き波方向の水底部材のクランプ部材に一端を連結し、他端を扉体の他端部のクランプ部材に連結している。また、引き留めベルトの一端と他端の折り返し部分の中空部に固定軸を貫通状態で挿通して軸形状端部に形成している。
【００４４】
そして、クランプ部材は、水底部材または扉体に固定されるベース板と、ベース板にフラット部をヒンジ軸で揺動自在に連結し、他端に引き留めベルトの一端または他端の軸形状端部をベース板との間に押さえ込む押さえ込み部を少なくとも有するクランプ部とで構成し、クランプ部材のフラット部は、ベース板と対面した状態で、ベース板にボルト・ナットで固定されるようになる。
【００４５】
したがって、水底部材側のクランプ部材のクランプ部を開方向に揺動させ、ベース板上に引き留めベルトの一端の軸形状端部を載せた後に、クランプ部を閉方向に揺動させて、クランプ部の押さえ込み部で軸形状端部をベース板との間に押さえ込み、フラット部をベース板と対面させた状態で、フラット部をベース板にボルト・ナットで固定することができる。
【００４６】
同様に、扉体側のクランプ部材のクランプ部を開方向に揺動させ、ベース板上に引き留めベルトの他端の軸形状端部を載せた後に、クランプ部を閉方向に揺動させて、クランプ部の押さえ込み部で軸形状端部をベース板との間に押さえ込み、フラット部をベース板と対面させた状態で、フラット部をベース板にボルト・ナットで固定することができる。
【００４７】
このように、引き留めベルトの両端は、クランプ部材によって、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るように、強固な連結構造とすることができる。特に、クランプ部の押さえ込み部の突起部またはベース板の突起部を、引き留めベルトの軸形状端部の窪み部に嵌まり込ませるようにしているから、引き留めベルトに作用する強大な津波の波力を軸形状端部の全体で均等に受けることができるので、引き留めベルトに、引用文献３のようなボルト貫通穴を明けてボルトで固定すれば強度は低下するが、このようなおそれもなくなる。
【００４８】
また、引き留めベルトは、図１を参照すれば、扉体１１の横幅Ｗ１が約６０ｍ程度、高さＨ１が約２０ｍ程度であるとすれば、長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度である。
【００４９】
このようなサイズおよび重量の引き留めベルトの定期交換時には、水底部材と扉体のいずれのクランプ部材も、フラット部をベース板に固定しているボルト・ナットを外し、クランプ部を開方向に揺動させれば、ベース板上から古い引き留めベルトの軸形状端部を取り除き、新品の引き留めベルトの軸形状端部に載せ代えた後に、クランプ部を閉方向に揺動させて、クランプ部の押さえ込み部で軸形状端部をベース板との間に押さえ込み、フラット部をベース板と対面させた状態で、フラット部をベース板にボルト・ナットで固定することができる。
【００５０】
このように、ボルト・ナットのねじ込み・外し作業、クランプ部の開閉作業、引き留めベルトの軸形状端部の載せ代え作業だけで引き留めベルトの交換ができるから、水深が１０〜１５ｍ程度の水中での潜水士による交換作業が容易に行えるようになる。
【００５１】
また、引き留めベルトは、合成繊維材若しくはスチール材で補強されたゴム製であるから、津波のような強大な波力を受けると、その長さは、約１〜３ｍ程度は伸びるから、特許文献１の止水板起立姿勢保持機構であるワイヤーロープでは必要な緩衝器を設ける必要がなくなる。しかも、鋼製のワイヤーロープやチェーンと異なり、海水中に長期間に亘って浸漬されていても錆びるおそれがない。
【００５２】
請求項２によれば、引き留めベルトの強固な連結構造を採用したクランプ部材のクランプ部は、引き留めベルトの幅方向に複数、例えば５個に分割されていても、１個当たり、例えば約１ｔ（トン）程度の重量があり、潜水士が手作業で開閉操作することはできない。そこで、水上の船舶に搭載したクレーンのフックをフック孔に引っ掛けることで、クレーンを用いてクランプ部を簡単に開閉操作することができる。
【００５３】
請求項３によれば、クランプ部材を引き留めベルトの幅方向に複数、例えば５個に分割して設けることで、１個当たりの重量を、例えば約１ｔ（トン）程度にすることができ、水上の船舶に搭載した小型のクレーンを用いてクランプ部を開閉操作することができる。
【００５４】
請求項４によれば、引き留めベルトの軸形状端部の固定軸の両端部に、軸直交方向の切り込み部を形成し、クランプ部材のクランプ部に、引き留めベルトの軸形状端部に上方から嵌まり込むときに、切り込み部に係合する抜け止め板を設けているから、引き留めベルトの固定軸が折り返し部分の中空部から軸方向に抜け外れなくなり、引き留めベルトの端がクランプ部材から不用意に脱落する不具合を未然に防止することができる。
【００５５】
請求項５によれば、水底部材のクランプ部材を、扉体が起立した時の引き留めベルトの傾斜角度と略等しい角度で向き合うように、水底部材の傾斜面に設置することで、クランプ部材を水底部材に固定するボルト等には、引き留めベルトの引き留め力に伴う剪断力が作用するようになる。したがって、引き抜き力ではないので、ボルト等の耐久性が向上するようになる。
【００５６】
請求項６によれば、水底部材のクランプ部材を、水底部材の上面に設置する場合、引き留めベルトの折り返し軸部材を設けることで、引き留めベルトを無理なく折り返すことができる。また、クランプ部材と折り返し軸部材とに引き留めベルトの引き留め力が分散されるので、クランプ部材の耐久性が向上するようになる。
【００５７】
請求項７によれば、扉体のクランプ部材を、扉体の上面に設置する場合、この扉体の端部の曲面部で引き留めベルトを折り返すようにしたから、扉体の端部の曲面部で引き留めベルトの引き留め力が分散されるので、扉体の耐久性が向上するようになる。
【００５８】
請求項８によれば、扉体のクランプ部材を、扉体の上面に設置する場合、この扉体の端部の凹部の曲面部で引き留めベルトを折り返すようにしたから、扉体の端部の凹部の曲面部で引き留めベルトの引き留め力が分散されるので、扉体の耐久性が向上するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は平常時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は押し波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の実施形態の揺動式防波堤であり、（ａ）は引き波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図１（ｂ）に対応する揺動式防波堤の平常時の斜視図である。
【図５】図２（ｂ）に対応する揺動式防波堤の押し波時の斜視図である。
【図６】図３（ｂ）に対応する揺動式防波堤の引き波時の斜視図である。
【図７】扉体と水底部材の分解斜視図である。
【図８】（ａ）は、押し波時に起立した扉体の平面図、（ｂ）は（ａ）の陸側から見た正面図である。
【図９】引き留めベルトの連結構造の第１クランプ部材を採用した扉体であり、（ａ）は押し波時の起立位置の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置の側面図、（ｃ）は倒伏位置の側面図である。
【図１０】引き留めベルトの連結構造の第２クランプ部材を採用した扉体であり、（ａ）は押し波時の起立位置の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置の側面図、（ｃ）は倒伏位置の側面図である。
【図１１】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が開時の斜視図、（ｂ）はクランプ部が開時の側面図である。
【図１２】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が開時の正面図、（ｂ）はクランプ部が開時の平面図である。
【図１３】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の斜視図、（ｂ）はクランプ部が閉時の側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大断面図である。
【図１４】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の正面図、（ｂ）はクランプ部が閉時の平面図である。
【図１５】第１クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１６】図１５（ａ）の要部拡大図である。
【図１７】折り返し軸付き第１クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１８】図１７（ａ）の要部拡大図である。
【図１９】第２クランプ部材であり、（ａ）はクランプ部が閉時の側面断面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図２０】扉体の第２クランプ部材であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図、（ｃ）は変形例の側面断面図である。
【図２１】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は平常時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２２】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は押し波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２３】特許文献２の揺動式防波堤であり、（ａ）は引き波時の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２４】特許文献３の起伏ゲートの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、特許文献２の図２１〜図２３と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図１〜図３および図４〜図６は、本発明にかかる揺動式防波堤である。図１（ａ）は平常時（押し波や引き波の無い時）の平面図、図１（ｂ）は側面図、図４は図１（ｂ）に対応する平常時の斜視図である。
【００６２】
図２（ａ）は押し波時の平面図、図２（ｂ）は側面図、図５は図２（ｂ）に対応する押し波時の斜視図である。
【００６３】
図３（ａ）は引き波時の平面図、同（ｂ）は側面図、図６は図３（ｂ）に対応する引き波時の斜視図である。
【００６４】
図１および図４のように、扉体１１は、港湾の固定防波堤３０で仕切られた出入口（水路）３１や河川の河口等の水底３３に設置された水底部材１２の上部に設置されている。
【００６５】
扉体１１は、図７を参照すれば、平面視では、出入口３１等の幅方向に延在する略長方形状である。出入口３１等の幅が広い場合には、図４〜図６に示したように、その幅をカバーできるように、仕切り板１４（図３、図４参照）を介して横並び状で複数台（本例では３台）が配列されることになる。扉体１１は、実際には、例えば、１台の横幅Ｗ１が約６０ｍ、高さＴ１が約２０ｍ、後述する略円弧状の最大厚さＪ１が約１．２ｍである。
【００６６】
扉体１１は、水底部材１２に対して略平行状態で倒れる倒伏位置Ｄ〔図１（ｂ）参照〕と、水底部材１２に対して略垂直状態で起き上がる起立位置Ｕ１，Ｕ２〔図２（ｂ）、図３（ｂ）参照〕とに揺動可能となっている。
【００６７】
扉体１１は、平常時の倒伏位置Ｄにおいて、押し波方向ａの波力を受ける一端部１１ａと、引き波方向ｂの波力を受ける他端部１１ｂとが、それぞれ水底部材１２よりも上方に設定されている。そして、少なくとも各端部１１ａ，１１ｂから水底部材１２に接触する下面１１ｄとの間が、側面視で略円弧状に形成されている。具体的には、一端部１１ａと他端部１１ｂとの間の下面１１ｄが側面視で下向き略円弧状に形成され、上面１１ｃがフラット状に形成されている（略三日月形状）。
【００６８】
扉体１１は、ステンレス鋼板等の上下面１１ｃ，１１ｄと両側面１１ｅ，１１ｆとを組み合わせて溶接することで中空状に形成され、この中空部内に適量の液体が充填されている。これにより、扉体１１に浮力が生じないので、水底部材１２の上部に倒伏位置Ｄで設置することが可能となる。なお、液体に代えて固体（鉄塊等）を充填することも可能である。
【００６９】
水底部材１２は、図７を参照すれば、ステンレス鋼板等の上面１２ａと、これを支持する柱部や梁部となる鋼材等を組み合わせて溶接することで、ユニット化された状態で水底３３に設置されている。具体的には、図４のように、水底部材１２は、水底３３に形成した凹部３３ａの底に設置され、この水底部材１２の上部に設置した扉体１１は、倒伏位置Ｄの扉体１１の上面１１ｃが水底３３よりも上方に大きく突出しないように設定して、船舶３４の航行等に支障が生じないようにしている。
【００７０】
水底部材１２における扉体１１の下面１１ｄに対向する上面１２ａは、側面視で上向き略円弧状に形成されている。この略円弧状の最大厚さＪ２は、扉体１１の下面１１ｄと同様に、約１．２ｍである。
【００７１】
すなわち、図１（ｂ）に示した水平面Ｋに対して、扉体１１の下面１１ｄと水底部材１２の上面１２ａとは、略線対称で下向きと上向きの略円弧状に形成されていることになる。
【００７２】
これにより、扉体１１の各端部１１ａ，１１ｂの下面１１ｄと水底部材１２の上面１２ａとの間に、扉体１１の一端部（若しくは他端部１１ｂ）１１ａと水平面Ｋとの間の波力が流入するための隙間（仰角）ｆに加えて、この水平面Ｋと水底部材１２の上面１２ａとの間にも、波力が流入するための隙間（仰角）ｆが自然に形成されるようになる。
【００７３】
扉体１１に対しては、複数本（本例では幅方向に所定の間隔を隔てて２本）の可撓性の第１の固定ベルト４が設けられている。この第１の固定ベルト４は、押し波方向ａの水底部材１２に一端４ａが連結され、扉体１１の下面１１ｄに沿って延在して、他端４ｂが扉体１１の他端部１１ｂに連結されている。なお、第１の固定ベルト４の水底部材１２と扉体１１に対する連結構造は、固定ベルト４を、後述する引き留めベルト６（７）と同構造とすれば、引き留めベルト６（７）と同じクランプ部材１５（後述）とすることができる。
【００７４】
第１の固定ベルト４は、扉体１１の他端部１１ｂを揺動可能に支持するようになる。第１の固定ベルト４は、扉体１１が倒伏位置Ｄから右方向に転動した後に右回転Ｑ〔図２（ｂ）参照〕し、水底部材１２に接する他端部１１ｂを支点として、押し波方向ａの起立位置Ｕ１に起き上がる程度の長さとする。
【００７５】
各第１の固定ベルト４と同じ位置（幅方向にずらせることも可。）に、可撓性の第１の引き留めベルト６が設けられている。この第１の引き留めベルト６は、押し波方向ａの水底部材１２に一端６ａが連結され、押し波方向ａと反対方向にループ状で延在して、他端６ｂが扉体１１の一端部１１ａに連結されている。なお、第１の引き留めベルト６の一端６ａと他端６ｂの連結構造は、後で詳細に説明する。
【００７６】
第１の引き留めベルト６は、扉体１１が倒伏位置Ｄから右方向に転動した後に右回転Ｑし、第１の固定ベルト４で押し波方向ａの起立位置Ｕ１に起き上がった時、扉体１１を押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持する程度の長さとする。
【００７７】
なお、第１の固定ベルト４の一端４ａと第１の引き留めベルト６の一端６ａとを水底部材１２に連結しているが、水底３３に設置したアンカーブロックに連結することも可能できる。次述する第２の固定ベルト５の一端５ａと第２の引き留めベルト７の一端７ａも同様である。
【００７８】
扉体１１に対しては、第１の固定ベルト４と重ならないように、複数本（本例では幅方向に所定の間隔を隔てて２本）の可撓性の第２の固定ベルト５が設けられ、この第２の固定ベルト５は、引き波方向ｂの水底部材１２に一端５ａが連結され、扉体１１の下面１１ｄに沿って延在して、他端５ｂが扉体１１の一端部１１ａに連結されている。なお、第２の固定ベルト５の水底部材１２と扉体１１に対する連結構造は、固定ベルト５を、後述する引き留めベルト６（７）と同構造とすれば、引き留めベルト６（７）と同じクランプ部材１５（後述）とすることができる。
【００７９】
第２の固定ベルト５は、扉体１１の一端部１１ａを揺動可能に支持するようになる。第２の固定ベルト５は、扉体１１が倒伏位置Ｄから左方向に転動した後に左回転Ｒ〔図３（ｂ）参照〕し、水底部材１２に接する一端部１１ａを支点として、引き波方向ｂの起立位置Ｕ２に起き上がる程度の長さとする。
【００８０】
各第２の固定ベルト５と同じ位置（幅方向にずらせることも可。）に、可撓性の第２の引き留めベルト７が設けられている。この第２の引き留めベルト７は、引き波方向ｂの水底部材１２に一端７ａが連結され、引き波方向ｂと反対方向にループ状で延在して、他端７ｂが扉体１１の他端部１１ｂに連結されている。なお、第２の引き留めベルト７の一端７ａと他端７ｂの連結構造は、後で詳細に説明する。
【００８１】
第２の引き留めベルト７は、扉体１１が倒伏位置Ｄから左方向に転動した後に左回転Ｒ〔図３（ｂ）参照〕し、第２の固定ベルト５で引き波方向ｂの起立位置Ｕ２に起き上がった時、扉体１１を引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持する程度の長さとする。
【００８２】
各ベルト４〜７は、合成繊維材若しくはスチール材で補強された可撓性のゴム製である。具体的には、図１１（ａ）（ｂ）を参照すれば、引き留めベルト６（７）は、一面となるテンション層６ｃと他面となる耐カット層６ｄとが積層されたものである。
【００８３】
テンション層６ｃは、ゴム層内に複数本の合成繊維コードが幅方向に配列され、長さ方向に延在させて構成され、複数層の積層体であり、長さ方向の引張力を受け持つものである。具体的には、テンション層６ｃは、例えば約３．３ｍｍ厚のテンション層６ｃを１５〜２５層で積層したもので、全厚さは約６０ｍｍである。
【００８４】
耐カット層６ｄは、ゴム層内に複数本のスチールコードが長さ方向に配列され、幅方向に延在させて構成され、テンション層６ｃの保護を受け持つものである。具体的には、耐カット層６ｄは、例えば約３０ｍｍ厚の耐カット層６ｄを２層で積層したもので、全厚さは約６０ｍｍである。本例では、テンション層６ｃの全厚さが約６０ｍｍ、耐カット層６ｄの２層の全厚さが約６０ｍｍで、合計約１２０ｍｍ（約１２ｃｍ）の総厚さとしている。耐カット層６ｄは、隣り合う層のスチールコードが１０〜３０度のバイアス角度で相互にクロスするバイアス構造である。
【００８５】
引き留めベルト６のテンション層６ｃは、エンドレス（ループ）状に形成されて、一端６ａと他端６ｂとの間は、２枚重ねで接合され、一端６ａと他端６ｂの折り返し部分の中空部に固定軸１６が貫通状態で挿通されて、側面視で円形状の軸形状端部６ｅに形成されている。
【００８６】
前述の実施形態では、第１の引き留めベルト６と第２の引き留めベルト７の各２本を最小限に用いているが、各引き留めベルト６，７には強大な津波の波力が作用するから、状況によっては、各引き留めベルト６，７を３〜６本程度に増加させることも可能である。
【００８７】
図８（ａ）は、押し波ａ時に起立した扉体１１の平面図、同（ｂ）は（ａ）の陸側から見た正面図である。図８（ａ）（ｂ）の例では、各引き留めベルト６，７を４本に増加させている。なお、各固定ベルト４，５も４本に増加させている。
【００８８】
次に、各引き留めベルト６，７の連結構造を説明する。各引き留めベルト６，７の連結構造は同じであることから、以下では引き留めベルト６の連結構造のみを説明する。
【００８９】
図９は、引き留めベルト６の連結構造の第１クランプ部材１５Ａ’を採用した扉体１１であり、（ａ）は押し波時の起立位置Ｕ１の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置Ｕ２の側面図、（ｃ）は倒伏位置Ｄの側面図である。
【００９０】
図１０は、引き留めベルト６の連結構造の第２クランプ部材１５Ｂを採用した扉体１１であり、（ａ）は押し波時の起立位置Ｕ１の側面図、（ｂ）は引き波時の起立位置Ｕ２の側面図、（ｃ）は倒伏位置Ｄの側面図である。
【００９１】
なお、図９および図１０では、押し波時の扉体１１の起立位置Ｕ１は、約９０度であるが、引き波時の扉体１１の起立位置Ｕ２は、約４５度に設定してあるために、引き波方向の引き留めベルト７は、押し波方向の引き留めベルト６よりも全長が短くなっている。
【００９２】
第１クランプ部材１５Ａと第２クランプ部材１５Ｂは、基本構造は共通しているから、先ず、図１１の第２クランプ部材１５Ｂを説明する。図１１（ａ）はクランプ部１５ｃが開時の斜視図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが開時の側面図である。図１２は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが開時の正面図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが開時の平面図である。
【００９３】
図１３は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の斜視図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが閉時の側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大断面図である。図１４は第２クランプ部材１５Ｂであり、（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の正面図、（ｂ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図である。
【００９４】
水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７内に埋設される補強構築体１９（図１５参照）の上部に、クランプ部材１５Ｂのベース板１８が複数本のアンカーボルト・ナット２２（図１５参照）で固定されている。このベース板１８は、引き留めベルト６よりもやや広幅の横長長方形状に形成されている。なお、補強構築体１９の高さは、約３ｍである。
【００９５】
第２クランプ部材１５Ｂは、ベース板１８にフラット部１５ａの一端がヒンジ軸１５ｂで揺動自在に連結され、このフラット部１５ａの他端に形成されて、引き留めベルト６の一端６ａの軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込む押さえ込み部１５ｐを有するクランプ部１５ｃを備えている。このクランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐに、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに上方から嵌まり込む突起部１５ｇが形成されている。
【００９６】
具体的には、ベース板１８の長さ方向に一定の間隔を隔てて複数個（本例では６個）のヒンジ金具１５ｄが配置され、各ヒンジ金具１５ｄはベース板１８に固定されている。
【００９７】
そして、隣り合うヒンジ金具１５ｄの間に、複数個（本例では５個）のクランプ部材１５のフラット部１５ａの一端がそれぞれ嵌め合わされ、各ヒンジ金具１５ｄと各フラット部１５ａの一端の貫通孔（不図示）とにヒンジ軸１５ｂを一連に貫通させている。
【００９８】
これにより、引き留めベルト６の幅方向に複数個に分割された各第２クランプ部材１５Ｂは、図１１の開位置と図１３の閉位置とに、独立して開閉操作することができる。
【００９９】
各第２クランプ部材１５Ｂのフラット部１５ａは、ベース板１８と対面した状態、つまりクランプ部１５ｃの閉位置で、ベース板１８に複数（本例では２個）のボルト・ナット２０（図１３参照）で固定されるようになる。
【０１００】
クランプ部１５ｃが閉位置では、図１３（ｃ）のように、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐが引き留めベルト６の軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込み、突起部１５ｇが軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに上方から嵌まり込むことで、軸形状端部６ｅの略上半分を固定軸１６とともに抱き込むようになる。同時に、突起部１５ｇの丸めた下端で引き留めベルト６のテンション層６ｃがベース板１８に強く押さえ付けられるようになる。これにより、引き留めベルト６の一端６ａがクランプ部１５ｃから抜け外れるおそれがなくなる。また、突起部１５ｇの下端を丸めているから、押さえ付けられた引き留めベルト６の一端６ａ、特にテンション層６ｃが傷付くおそれがない。
【０１０１】
各第２クランプ部材１５Ｂのフラット部１５ａとクランプ部１５ｃの外面に跨って、２個のボルト・ナット２０の間に位置に、水上のクレーンのフックを引っ掛けるフック孔１５ｅが形成されたブラケット１５ｆが固定されている。
【０１０２】
引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの固定軸１６の両端部には、軸直交方向の切り込み部１６ａが形成され、この固定軸１６の両端部に対応するクランプ部１５ｃの端面には、図１３のように、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅに上方から嵌まり込むときに、切り込み部１６ａに係合する抜け止め板１５ｈがボルト１５ｊで固定されている。
【０１０３】
次に、図１５、図１６の第１クランプ部材１５Ａを説明する。図１５（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。図１６は図１５（ａ）の要部拡大図である。
【０１０４】
第２クランプ部材１５Ｂと相違するのは、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐに突起部１５ｇが形成されておらず、ベース板１８に、引き留めベルト６の軸形状端部６ｅの窪み部６ｆに下方から嵌まり込む突起部１８ｂが形成されている点である。
【０１０５】
図１７、図１８も第１クランプ部材１５Ａである。図１７（ａ）はクランプ部１５ｃが閉時の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。図１８は図１７（ａ）の要部拡大図である。
【０１０６】
図１７および図１８では、ベース板１８の一側に第１クランプ部材１５Ａが固定され、ベース板１８の他側に、引き留めベルト６の折り返し軸部材２３が左右のブラケット２４で固定されている。図１７および図１８のタイプは、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’として区別する。
【０１０７】
ここで、水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７および扉体１１に、各クランプ部材１５Ａ，１５Ｂを設置する構造を具体的に説明する。
【０１０８】
図９の実施形態では、基礎コンクリート１７側に、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’を用いる。押し波ａ側に、折り返し軸部材２３を押し波ａ側として、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’のベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１０９】
また、引き波ｂ側に、折り返し軸部材２３を引き波ｂ側として、折り返し軸付き第１クランプ部材１５Ａ’のベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１１０】
そして、押し波ａ側の引き留めベルト６は、図１８のように、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、折り返し軸部材２３でＵターンさせた後、一端６ａの軸形状端部６ｅを第１クランプ部材１５Ａ’に連結する。
【０１１１】
同様に、引き波ｂ側の引き留めベルト７も、耐カット層６ｄが引き波ｂ側を向くようにして、折り返し軸部材２３でＵターンさせた後、一端７ａの軸形状端部を第１クランプ部材１５Ａ’に連結する。
【０１１２】
また、扉体１１側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いる。図２０（ａ）（ｂ）に示すように、扉体１１の一端部１１ａ（他端部１１ｂも同様）を円弧状の曲面部１１ｇに形成する。具体的には円形鋼管を取付ける。この鋼管の直径は、例えば、約５００ｍｍ程度である。
【０１１３】
また、第２クランプ部材１５Ｂは、扉体１１の上面１１ｃの一端部１１ａの近傍で、第２クランプ部材１５Ｂが一端部１１ａを向くようにして、ベース板１８を扉体１１の内部の補強フレーム２５にボルト・ナット２０を利用して固定する。
【０１１４】
そして、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、扉体１１の一端部１１ａの曲面部１１ｇで引き留めベルト６を逆Ｕ字状に折り返した後、一端６ａの軸形状端部６ｅを第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１１５】
なお、図２０（ｃ）に示すように、扉体１１の一端部１１ａと他端部１１ｂに凹部１１ｈを形成し、この凹部１１ｈ内の曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）を逆Ｕ字状に折り返すようにすることもできる。
【０１１６】
図１０の実施形態では、基礎コンクリート１７側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いる。図１９（ａ）（ｂ）のように、補強構築体１９の上部は、側面視で斜めに傾斜させ、この傾斜上部に第２クランプ部材１５Ｂのベース板１８を固定する。この傾斜面は、扉体１１が起立した時の引き留めベルト６の傾斜角度と略等しい角度で向き合うように設置されている。
【０１１７】
押し波ａ側に、傾斜上端を扉体１１側として、ベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１１８】
また、引き波ｂ側に、傾斜上端を扉体１１側として、ベース板１８の補強構築体１９を基礎コンクリート１７内に埋設する。
【０１１９】
そして、押し波ａ側の引き留めベルト６は、図１９のように、耐カット層６ｄが押し波ａ側を向くようにして、一端６ａの軸形状端部６ｅを第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１２０】
同様に、引き波ｂ側の引き留めベルト７も、耐カット層６ｄが引き波ｂ側を向くようにして、一端７ａの軸形状端部を第２クランプ部材１５Ｂに連結する。
【０１２１】
また、扉体１１側には、第２クランプ部材１５Ｂを用いて、引き留めベルト６（７）の他端６ｂ（７ｂ）の軸形状端部を第２クランプ部材１５Ｂに連結することは、図９の実施形態と同様である。
【０１２２】
図９および図１０の実施形態において、第１の固定ベルト４と第２の固定ベルト５は、引き留めベルト６（７）と同構造としている。そして、第１の固定ベルト４の一端４ａと第２の固定ベルト５の一端５ａは、第２クランプ部材１５Ｂで基礎コンクリート１７に固定し、第１の固定ベルト４の他端４ｂと第２の固定ベルト５の他端５ｂは、第２クランプ部材１５Ｂで扉体１１に固定している。この場合、耐カット層６ｄが上側を向くようにしている。
【０１２３】
前記のように構成した揺動式防波堤であれば、扉体１１は、図１または図４のように、平常時には水底部材１２の倒伏位置Ｄ（水底部材１２に対して例えば約０度。以下同様）に倒れているから、船舶３４の航行等に影響を与えない。この平常時の波の流れでは、扉体１１は僅かに揺れ動く程度である。
【０１２４】
そして、図２または図５のように、津波、高潮、副振動等で押し波が発生すると、扉体１１は、押し波の波力で起立位置Ｕ１まで回転して、第１の引き留めベルト６で押し波方向ａの波力に抗して起立位置Ｕ１に保持される結果、押し波は、起立位置Ｕ１の扉体１１で抑制されるようになる。
【０１２５】
一方、図３または図６のように、押し波が終わり、ついで引き波が発生すると、扉体１１は、引き波の波力で起立位置Ｕ２まで回転して、第２の引き留めベルト７で引き波方向ｂの波力に抗して起立位置Ｕ２に保持される結果、引き波は、起立位置Ｕ２の扉体１１で抑制されるようになる。
【０１２６】
このように、揺動式防波堤を港湾の固定防波堤３０で仕切られた出入口（水路）３１に設置すれば、押し波で港湾内の潮位が急激に上がるのを抑制でき、引き波で港湾内の潮位が急激に下がるのを抑制できるようになる。
【０１２７】
ここで、引き留めベルト６（７）は、合成繊維材若しくはスチール材で補強されたゴム製の可撓性引き留めベルトでなり、第１の引き留めベルト６は、押し波方向ａの水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７に固定の第１（第２）クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’（１５Ｂ）に一端６ａを連結し、他端６ｂを扉体１１の一端部１１ａの第２クランプ部材１５Ｂに連結している。第２の引き留めベルト７は、引き波方向ｂの水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７に固定の第１（第２）クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’（１５Ｂ）に一端７ａを連結し、他端７ｂを扉体１１の他端部１１ｂの第２クランプ部材１５Ｂに連結している。また、引き留めベルト６（７）の一端６ａ（７ａ）と他端６ｂ（７ｂ）は、折り返し部分の中空部に固定軸１６を貫通状態で挿通して軸形状端部６ｅ（７ｅ）に形成している。
【０１２８】
そして、各クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂは、水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７または扉体１１に固定されるベース板１８と、ベース板１８にフラット部１５ａをヒンジ軸１５ｂで揺動自在に連結し、他端に引き留めベルト６（７）の一端６ａ．７ａまたは他端７ａ，７ｂの軸形状端部６ｅ（７ｅ）をベース板１８との間に押さえ込む押さえ込み部１８ｐを有するクランプ部１５ｃとで構成し、クランプ部材１５のフラット部１５ａは、ベース板１８と対面した状態で、ベース板１８にボルト２０で固定されるようになる。
【０１２９】
したがって、水底部材１２側のクランプ部材１５のクランプ部１５ｃを開方向に揺動させ、ベース板１８上に引き留めベルト６（７）の一端６ａ（７ａ）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）を載せた後に、クランプ部１５ｃを閉方向に揺動させて、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐで引き留めベルト６の軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込み、フラット部１５ａをベース板１８と対面させた状態で、フラット部１５ａをベース板１８にボルト２０で固定することができる。
【０１３０】
同様に、扉体１１側のクランプ部材１５のクランプ部１５ｃを開方向に揺動させ、ベース板１１上に引き留めベルト６（７）の他端６ｂ（７ｂ）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）を載せた後に、クランプ部１５ｃを閉方向に揺動させて、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐで引き留めベルト６の軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込み、フラット部１５ａをベース板１８と対面させた状態で、フラット部１５ａをベース板１８にボルト２０で固定することができる。
【０１３１】
このように、引き留めベルト６（７）の両端６ａ（７ａ），６ｂ（７ｂ）は、各クランプ部材１５，１５Ａ’，１５Ｂによって、強大な津波の波力を直に受けても充分に耐え得るように、強固な連結構造とすることができる。
【０１３２】
特に、第１クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’では、引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）の窪み部６ｆに、ベース板１８の突起部１８ｂを下方から嵌まり込むようにしている。また、第２クランプ部材１５Ｂでは、引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）の窪み部６ｆに、クランプ部１５ｃの突起部１５ｇを上方から嵌まり込ませるようにしている。したがって、引き留めベルト６（７）に作用する強大な津波の波力を軸形状端部６ｅ（７ｅ）と突起部１８ｂ，１５ｇの全体で均等に受けることができるので、引き留めベルト６（７）に、引用文献３のようなボルト貫通穴を明けてボルトで固定すれば強度は低下するが、このようなおそれもなくなる。
【０１３３】
また、引き留めベルト６（７）は、図１を参照すれば、扉体１１の横幅Ｗ１が約６０ｍ程度、高さＨ１が約２０ｍ程度であるとすれば、長さが約４０ｍ程度、幅が約３ｍ程度、厚さが約１２〜１５ｃｍ程度、１本当たりの重量が約１ｔ（トン）程度である。
【０１３４】
このようなサイズおよび重量の引き留めベルト６（７）の定期交換時には、水底部材側１２と扉体１１側のいずれのクランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂも、フラット部１５ａをベース板１８に固定しているボルト・ナット２０を外し、クランプ部１５ｃを開方向に揺動させれば、ベース板１８上から古い引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）を取り除き、新品の引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）に載せ代えた後に、クランプ部１５ｃを閉方向に揺動させて、クランプ部１５ｃの押さえ込み部１５ｐで引き留めベルト６の軸形状端部６ｅをベース板１８との間に押さえ込み、フラット部１５ａをベース板１８と対面させた状態で、フラット部１５ａをベース板１８にボルト・ナット２０で固定することができる。
【０１３５】
このように、ボルト・ナット２０のねじ込み・抜き外し作業、クランプ部１５ｃの開閉作業、引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）の載せ代え作業だけで引き留めベルト６（７）の交換ができるから、水深が１０〜１５ｍ程度の水中での潜水士による交換作業が容易に行えるようになる。
【０１３６】
また、引き留めベルト６（７）は、合成繊維材若しくはスチール材で補強されたゴム製であるから、津波のような強大な波力を受けると、その長さは、１〜３ｍ程度は伸びるから、特許文献１の止水板起立姿勢保持機構であるワイヤーロープでは必要な緩衝器を設ける必要がなくなる。しかも、鋼製のワイヤーロープやチェーンと異なり、海水中に長期間に亘って浸漬されていても錆びるおそれがない。
【０１３７】
一方、クランプ部材１５Ａ，１５Ｂのフラット部１５ａとクランプ部１５ｃの外面に跨って、水上のクレーンのフックを引っ掛けるフック孔１５ｅを形成したブラケット１５ｆを固定している。
【０１３８】
すなわち、引き留めベルト６（７）の強固な連結構造を採用したクランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂのクランプ部１５ｃは、引き留めベルト６（７）の幅方向に複数、例えば５個に分割されていても、１個当たり、例えば約１ｔ（トン）程度の重量があり、潜水士が手作業で開閉操作することはできない。そこで、水上の船舶に搭載したクレーンのフックをフック孔１５ｅに引っ掛けることで、クレーンを用いてクランプ部１５ｃを簡単に開閉操作することができる。
【０１３９】
また、クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂを引き留めベルト６（７）の幅方向に複数、例えば５個に分割して設けることで、１個当たりの重量を、例えば約１ｔ（トン）程度にすることができ、水上の船舶に搭載した小型のクレーンを用いてクランプ部１５ｃを開閉操作することができる。
【０１４０】
さらに、引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）の固定軸１６の両端部に、軸直交方向の切り込み部１６ａを形成し、クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂのクランプ部１５ｃに、引き留めベルト６（７）の軸形状端部６ｅ（７ｅ）に上方から嵌まり込むときに、切り込み部１６ａに係合する抜け止め部１５ｈを設けているから、引き留めベルト６（７）の固定軸１６が折り返し部分の中空部から軸方向に抜け外れなくなり、引き留めベルト６（７）の端が各クランプ部材１５Ａ，１５Ａ’，１５Ｂから不用意に脱落する不具合を未然に防止することができる。
【０１４１】
一方、水底部材１２側の第２クランプ部材１５Ｂを、扉体１１が起立した時の引き留めベルト６（７）の傾斜角度θと略等しい角度で向き合うように、水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７に設置することで、クランプ部材１５Ｂを水底部材１２に固定するアンカーボルト２２等には、引き留めベルト６（７）の引き留め力に伴う剪断力が作用するようになる。したがって、引き抜き力ではないので、アンカーボルト２２等の耐久性が向上するようになる。
【０１４２】
また、水底部材１２の第１クランプ部材１５Ａ’を、水底部材１２のベースとなる基礎コンクリート１７に設置する場合、引き留めベルト６（７）の折り返し軸部材２３を設けることで、引き留めベルト６（７）を無理なく折り返すことができる。また、第１クランプ部材１５Ａ’と折り返し軸部材２３とに引き留めベルト６（７）の引き留め力が分散されるので、第１クランプ部材１５Ａ’の耐久性が向上するようになる。
【０１４３】
さらに、扉体１１の第２クランプ部材１５Ｂを、扉体１１の上面１１ｃに設置する場合、この扉体１１の端部１１ａ，１１ｂの曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）を折り返すようにしたから、扉体１１の端部１１ａ，１１ｂの曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）の引き留め力が分散されるので、扉体１１の耐久性が向上するようになる。
【０１４４】
扉体１１の第２クランプ部材１５Ｂを、扉体１１の上面１１ｃに設置する場合、この扉体１１の端部１１ａ，１１ｂの凹部１１ｈの曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）を折り返すようにしたから、扉体１１の端部１１ａ，１１ｂの凹部１１ｈの曲面部１１ｇで引き留めベルト６（７）の引き留め力が分散されるので、扉体１１の耐久性が向上するようになる。
【符号の説明】
【０１４５】
４      第１の固定ベルト
５      第２の固定ベルト
６      第１の引き留めベルト
６ｅ    軸形状端部
６ｆ    窪み部
７      第２の引き留めベルト
１１    扉体
１１ａ  一端部
１１ｂ  他端部
１１ｄ  下面
１１ｇ  曲面部
１１ｈ  凹部
１２    水底部材
１２ａ  上面
１５（Ａ，Ａ’Ｂ）  クランプ部材
１５ａ  フラット部
１５ｂ  ヒンジ軸
１５ｃ  クランプ部
１５ｅ  フック孔
１５ｆ  ブラケット
１５ｇ  突起部
１５ｈ  抜け止め板
１５ｐ  押さえ込み部
１６    固定軸
１６ａ  切り込み部
１７    基礎コンクリート
１７ａ  凹部
１７ｂ  傾斜面
１７ｃ  上面
１８    ベース板
１８ｂ  突起部
１９    補強構築体
２０    ボルト
２２    アンカーボルト
２３    折り返し軸部
ａ      押し波方向
ｂ      引き波方向
Ｄ      倒伏位置
Ｕ１，Ｕ２  起立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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