(57)【要約】【課題】電線ケーブルを、簡単な作業で、側壁板に固定する。【解決手段】電線ケーブル１０と、装置ケース３０内の電線ケーブル１０上で終端部に隣接する被固定域１５を挟持する一対のクランプ片２１，２２を有し、一対のクランプ片２１，２２は、それぞれ、被固定域１５に押し付けられるケーブル押さえ部２１ａ，２２ａと、一対のクランプ片２１，２２相互を結合する結合フランジ部２１ｂ，２２ｂと、側壁板３１と対向する側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃと、を有し、側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃの側壁板３１と対向する面には、側壁板３１との間の面方向の滑りを規制する第一滑り止めシート５１が備えられている。【選択図】図１
2014110699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁板の一方側に配置されている接続端子に終端部が接続される電線ケーブルと、
前記側壁板に貫通形成されたケーブル挿通孔に挿通されて前記側壁板の一方側に進入した前記電線ケーブル上の長さ方向の一定範囲であって、前記終端部に隣接する被固定域を把持するケーブルクランプと、
を備え、
前記ケーブルクランプは、前記被固定域を挟持する一対のクランプ片を有し、
前記一対のクランプ片は、それぞれ、前記被固定域の外周面に押し付けられるケーブル押さえ部と、該ケーブル押さえ部に延設されて前記一対のクランプ片相互を結合するための結合フランジ部と、前記ケーブル押さえ部及び前記結合フランジ部の前記側壁板側の縁に一体形成され、前記側壁板の一方側の面に対向する壁対向フランジ部と、を有し、
前記側壁対向フランジ部の前記側壁板と対向する面には、前記側壁板に当接した際に、前記側壁対向フランジ部と前記側壁板との間の面方向の滑りを規制する滑り止め部材が備えられている、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の電線ケーブル組立体において、
前記ケーブル押さえ部の前記電線ケーブルに対応する面には、前記被固定域の外周面に接触して、前記被固定域との間の滑りを規制する滑り止め部材が備えられている、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電線ケーブル組立体において、
前記結合フランジ部における、相手側の前記クランプ片における結合フランジ部と対向する面には、シート状の弾性部材が備えられている、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の電線ケーブル組立体において、
前記弾性部材は、シート状のゴムである、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電線ケーブル組立体において、
前記滑り止め部材は、シート状のゴムである、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電線ケーブル組立体において、
前記一対のクランプ片のうち、一方のクランプ片の前記結合フランジ部には、雄ネジ部材のネジ部を挿通させるネジ挿通孔が貫通形成され、他方のクランプ片の前記結合フランジ部には、前記一方のクランプ片の前記ネジ挿通孔を挿通させた前記雄ネジ部材のネジ部が螺合可能な雌ネジ部が形成されている、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電線ケーブル組立体において、
前記接続端子が内部に収納され、前記側壁板を有する装置ケースを備えている、
ことを特徴とする電線ケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ケーブルにケーブルクランプを組み付けた電線ケーブル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置ケースの側壁板に挿通させた電線ケーブルを側壁板に固定する構造の一例として、例えば、以下の特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
この特許文献１に開示された構造は、電線ケーブル（ワイヤーハーネス）が挿通されるグロメットを、ブラケットにより装置ケースの側壁板にねじ止めする構造であり、側壁板には、電線ケーブルを挿通させるケーブル挿通孔の他に、ブラケットをねじ止めするためのブラケット取付孔が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電線ケーブルの固定構造では、装置ケースの側壁板にブラケットをねじ止めするために、装置ケースの側壁板に、ブラケット固定用の取付孔を形成しなければならない。また、装置ケースの側壁板へブラケットをねじ止めする際には、側壁板の表側と裏側の双方から、ねじ部品を押さえる作業が必要となり、電線ケーブルの側壁板への固定作業が面倒であるという問題点がある。特に、装置ケース内には、電線ケーブルの接続相手になる機器等が多数設けられており、装置ケース内側とブラケットとの隙間が小さい場合などは、ねじ止め作業を行い難い。また、グロメット内の電線ケーブル（ワイヤーハーネス）が、グロメットやブラケットによって把持されておらず、側壁板に固定されていないために、電線ケーブルに対して自重や振動による引き抜き力が加わった場合に、側壁板に対して電線ケーブルが移動してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、側壁板に挿通させた電線ケーブルを、簡単な作業で側壁板に支持させることができる電線ケーブル組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための発明の一態様としての電線ケーブル組立体は、
側壁板の一方側に配置されている接続端子に終端部が接続される電線ケーブルと、
前記側壁板に貫通形成されたケーブル挿通孔に挿通されて前記側壁板の一方側に進入した前記電線ケーブル上の長さ方向の一定範囲であって、前記終端部に隣接する被固定域を把持するケーブルクランプと、
を備え、
前記ケーブルクランプは、前記被固定域を挟持する一対のクランプ片を有し、
前記一対のクランプ片は、それぞれ、前記被固定域の外周面に押し付けられるケーブル押さえ部と、該ケーブル押さえ部に延設されて前記一対のクランプ片相互を結合するための結合フランジ部と、前記ケーブル押さえ部及び前記結合フランジ部の前記側壁板側の縁に一体形成され、前記側壁板の一方側の面に対向する壁対向フランジ部と、を有し、
前記側壁対向フランジ部の前記側壁板と対向する面には、前記側壁板に当接した際に、前記側壁対向フランジ部と前記側壁板との間の面方向の滑りを規制する滑り止め部材が備えられている、
ことを特徴とする。
【０００８】
当該電線ケーブル組立体では、ケーブルクランプを取り付けない状態で、電線ケーブルを側壁板に貫通形成されたケーブル挿通孔に側壁板の他方側から一方側へ挿通させる。その後、側壁板の一方側に進入した電線ケーブル上の長さ方向の一定範囲である被固定域にケーブルクランプを取り付けることで、電線ケーブル組立体としての完成形態になる。
完成形態の電線ケーブル組立体は、各クランプ片の側壁対向フランジ部に備えられた第一滑り止め部材をケーブル挿通孔の周縁に接近させた状態に配置すると、装置ケースの外部に導出している電線ケーブルの自重によって、ケーブルクランプ全体が電線ケーブルと一緒に前記側壁板側に引っ張られて、滑り止め部材が側壁板の内面に当接した状態になる。このとき、装置ケースの外部に導出している電線ケーブルの自重は、滑り止め部材を側壁板の内面に押圧させる付勢力として働いている。そして、側壁板に当接した滑り止め部材が側壁対向フランジ部と側壁板との間の面方向の滑りを規制するため、ケーブルクランプに把持されている電線ケーブルが側壁板にほぼ固定された状態になる。
【０００９】
即ち、当該電線ケーブル組立体では、装置ケースの側壁板のケーブル挿通孔に挿通させた電線ケーブルにケーブルクランプを取り付けて、電線ケーブル組立体として完成させれば、後は、電線ケーブル組立体を支えていた手を離すだけで、電線ケーブルを側壁板にほぼ固定した状態、言い換えると側壁板に支持された状態が得られ、側壁板にねじ止めする作業も、側壁板に取付孔を形成する作業も必要とならない。従って、装置ケースの側壁板に挿通させた電線ケーブルを、簡単な作業で、側壁板に支持させることができる。これにより、電線ケーブルに対して自重や振動による引き抜き力が加わった場合でも、ケーブルクランプによって電線ケーブルが把持されているため、側壁板に対して電線ケーブルの移動を防ぐことができ、加えて、接続端子が電線ケーブルの移動によって引き抜かれるのを防止することができる。また、前述したように、ねじ止め作業せずに電線ケーブル組立体を側壁板に支持させることができるため、メンテナンス時における電線ケーブル組立体の取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００１０】
ここで、前記電線ケーブル組立体において、前記ケーブル押さえ部の前記電線ケーブルに対応する面には、前記被固定域の外周面に接触して、前記被固定域との間の滑りを規制する滑り止め部材が備えられていてもよい。
【００１１】
当該電線ケーブル組立体では、各クランプ片のケーブル押さえ部に備えた滑り止め部材が電線ケーブルの滑りを規制して、ケーブルクランプがより強固に電線ケーブルを把持することが可能になる。言い換えれば、ケーブルクランプがしっかりと電線ケーブルに固定された状態になり、装置ケースの外部に導出している電線ケーブルの自重によって作用する付勢力を、無駄なくケーブルクランプに伝達して、壁対向フランジ部に装備されている滑り止め部材を強く側壁板に押し付けることが可能になり、電線ケーブルの固定強度を向上させることができる。
【００１２】
また、以上のいずれかの前記電線ケーブル組立体において、前記結合フランジ部における、相手側の前記クランプ片における結合フランジ部と対向する面には、シート状の弾性部材が備えられていてもよい。
【００１３】
また、以上のいずれかの前記電線ケーブル組立体において、前記滑り止め部材及び前記弾性部材は、シート状のゴムであってもよい。
【００１４】
当該電線ケーブル組立体では、滑り止め部材がシート状のゴムであるため、滑り止め部材が緩衝作用や振動減衰作用を発揮して、外部から装置ケースの側壁板に伝わる衝撃や振動から電線ケーブルが受けるダメージを軽減することができる。
【００１５】
また、以上のいずれかの前記電線ケーブル組立体において、前記一対のクランプ片のうち、一方のクランプ片の結合フランジ部には、雄ネジ部材のネジ部を挿通させるネジ挿通孔が貫通形成され、他方のクランプ片の結合フランジ部には、前記一方のクランプ片の前記ネジ挿通孔を挿通させた雄ネジ部材のネジ部が螺合可能な雌ネジ部が形成されている構成としてもよい。
【００１６】
当該電線ケーブル組立体では、一対のクランプ片相互は、電線ケーブルの被固定域を挟んだ状態に対向配置したあと、互いの結合フランジ部同士をねじ止めすることで、電線ケーブルの被固定域を挟持した状態に結合される。そして、互いの結合フランジ部同士をねじ止めする際、一方の結合フランジ部には、雌ネジ部が形成されているため、別体のナットを使用する必要がなく、ねじ止め作業を容易にすることができる。
【００１７】
また、以上のいずれかの前記電線ケーブル組立体において、前記接続端子が内部に収納され、前記側壁板を有する装置ケースを備えていてもよい。
【００１８】
当該電線ケーブル組立体では、電線ケーブルを側壁壁に支持させる際の装置ケース内の作業を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置ケースの側壁板に挿通させた電線ケーブルを、簡単な作業で、側壁板に支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第一実施形態における電線ケーブル組立体の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における電線ケーブル組立体に使用するケーブルクランプの正面図である。
【図３】図２に示したケーブルクランプの側面図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における電線ケーブル組立体が装置ケースに取り付けられた状態の側面図である。
【図５】本発明に係る第二実施形態における電線ケーブル組立体の斜視図である。
【図６】発明に係る第二実施形態における電線ケーブル組立体に使用するケーブルクランプの正面図である。
【図７】図６に示したケーブルクランプの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る電線ケーブル組立体の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
「第一実施形態」
まず、本発明に係る電線ケーブル組立体の第一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍは、図１に示すように、電線ケーブル１０と、該電線ケーブル１０に組み付けられるケーブルクランプ２０と、を備える。
【００２４】
電線ケーブル１０は、複数の電線の束である。電線ケーブル１０を構成している複数の電線の終端部は、図１に示す装置ケース３０内の不図示の接続端子に接続される。
【００２５】
装置ケース３０は、電線ケーブル１０が接続される接続端子を含む各種機器を収容する筐体である。この装置ケース３０は、収容している接続端子へのケーブル接続作業等を行うために、上部が開口する箱型構造になっている。装置ケース３０の一方の側壁板３１には、電線ケーブル１０を挿通させるケーブル挿通孔３２が貫通形成されている。
【００２６】
電線ケーブル１０の装置ケース３０内に挿入される部位は、複数の被覆電線１０ａをテープ１１で束ねた構造に処理されている。電線ケーブル１０は、複数の被覆電線１０ａをテープ１１で束ねることによって、断面形状が略円形になっている。また、装置ケース３０内に挿入された電線ケーブル１０の終端部側は、接続系統毎に複数のグループｇ１，ｇ２，ｇ３……に分けてテープ巻きされる。電線ケーブル１０の装置ケース３０の外部に導出する範囲には、フレキシブルチューブ１３が被せられる。本実施形態では図示していないが、ケーブル挿通孔３２の近くに位置するフレキシブルチューブ１３の端部１３ａには、フレキシブルチューブの端末金具であるネジコネクタが接続される。
【００２７】
ケーブルクランプ２０は、装置ケース３０の側壁板３１に貫通形成されたケーブル挿通孔３２に挿通されて装置ケース３０内に進入した電線ケーブル１０上の被固定域１５を把持する。被固定域１５は、装置ケース３０内に位置する電線ケーブル１０上で、電線ケーブル１０の終端部に隣接し、ケーブルクランプ２０により把持される領域であり、電線ケーブル１０の長さ方向の一定範囲である。
【００２８】
ケーブルクランプ２０は、図１に示すように、被固定域１５を挟持する一対のクランプ片２１，２２を有する。
一対のクランプ片２１，２２は、それぞれ、ケーブル押さえ部２１ａ，２２ａと、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂと、側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃと、を有している。
【００２９】
ケーブル押さえ部２１ａ，２２ａは、被固定域１５の外周面に押し付けられる部位である。それぞれのケーブル押さえ部２１ａ，２２ａは、図２に示すように、正面視で円弧状に湾曲成形されている。
【００３０】
結合フランジ部２１ｂ，２２ｂは、一対のケーブル押さえ部２１ａ，２２ａが被固定域１５を挟持した状態となるように、一対のクランプ片２１，２２相互を結合するためのフランジ部である。各結合フランジ部２１ｂ，２２ｂは、図２に示すように、それぞれのケーブル押さえ部２１ａ，２２ａの両側に延設されている。また、各結合フランジ部２１ｂ，２２ｂは、図４にも示すように、一対のケーブル押さえ部２１ａ，２２ａが被固定域１５を挟持するときに、互いに対向するように設けられている。
【００３１】
本実施形態の場合、一対のクランプ片２１，２２の内、一方のクランプ片２１の結合フランジ部２１ｂには、図２に示すように、雄ネジ部材４１のネジ部４１ａを挿通させるネジ挿通孔２１２が貫通形成されている。また、他方のクランプ片２２の結合フランジ部２２ｂには、一方のクランプ片２１のネジ挿通孔２１２を挿通させた雄ネジ部材４１のネジ部４１ａが螺合可能な雌ネジ部２２２が貫通形成されている。
【００３２】
本実施形態における一対のクランプ片２１，２２相互の結合は、雄ネジ部材４１により行う。まず、図２に示すように一方のクランプ片２１と他方のクランプ片２２とを対向配置した状態にしておく。次いで、一方のクランプ片２１の結合フランジ部２１ｂのネジ挿通孔２１２に雄ネジ部材４１のネジ部４１ａを挿通させ、図４に示すようにネジ部４１ａを他方のクランプ片２２の結合フランジ部２２ｂの雌ネジ部２２２に螺合させることで、一対のクランプ片２１，２２相互の結合が完了する。なお、一対のクランプ片２１，２２相互の結合に際し、一方のクランプ片２１の結合フランジ部２１ｂのネジ挿通孔２１２にネジ部４１ａを挿通させ、
雌ネジ部２２２に螺合させるネジ部４１ａに緩み防止ナットを螺合させもよい。この場合、ネジ部４１ａを結合フランジ部２１ｂのネジ挿通孔２１２に挿通させ、雌ネジ部２２２に螺合させた後、この緩み防止ナットをねじ込んで、雄ネジ部材４１の緩みを防止する。
【００３３】
側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃは、図４に示すように、ケーブル押さえ部２１ａ，２２ａを被固定域１５に添えたときにケーブル挿通孔３２の周縁部と対向するように、ケーブル押さえ部２１ａ，２２ａ及び結合フランジ部２１ｂ，２２ｂの側壁板３１側の縁に立設されている。
側壁対向フランジ部２１ｃは、図２及び図３に示すように、ケーブル押さえ部２１ａ及び結合フランジ部２１ｂと繋がっている。また、側壁対向フランジ部２２ｃは、図２及び図３に示すように、ケーブル押さえ部２２ａ及び結合フランジ部２２ｂと繋がっている。
【００３４】
本実施形態の場合、それぞれの側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃの側壁板３１と対向する面には、図３及び図４に示すように、第一滑り止め部材である第一滑り止めシート５１が備えられている。第一滑り止めシート５１は、それぞれの側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃの側壁板３１と対向する面に貼着されたゴムシートである。第一滑り止めシート５１となるゴムシートとしては、例えば、ニトリルゴムシートやクロロプレンゴムシートのような合成ゴムシートを使用することができる。この第一滑り止めシート５１は、図４に示すように側壁板３１に当接した際に、側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃと側壁板３１との間の面方向の滑りを規制する。また、第一滑り止めシート５１は、保有する弾性力によって、側壁板３１から伝達される衝撃を緩和する緩衝作用を発揮し、また、側壁板３１から伝達される振動を減衰させる振動減衰作用を発揮する。
【００３５】
また、本実施形態の場合、それぞれのケーブル押さえ部２１ａ，２２ａの電線ケーブル１０側の面には、図１及び図２に示すように、第二滑り止め部材である第二滑り止めシート５２が備えられている。第二滑り止めシート５２は、それぞれのケーブル押さえ部２１ａ，２２ａの電線ケーブル１０側の面に貼着されたゴムシートである。第二滑り止めシート５２となるゴムシートとしては、例えば、ニトリルゴムシートやクロロプレンゴムシートのような合成ゴムシートを使用することができる。この第二滑り止めシート５２は、被固定域１５の外周面に接触して、被固定域１５との間の滑りを規制する。また、第二滑り止めシート５２は、保有する弾性力によって、一対のクランプ片２１，２２から被固定域１５に伝達される衝撃を緩和する緩衝作用を発揮し、また、一対のクランプ片２１，２２から被固定域１５に伝達される振動を減衰させる振動減衰作用を発揮する。第二滑り止めシート５２と電線ケーブル１０とは、雄ネジ部材４１により締結されている結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互間に互いに離反する方向の弾性力を作用させて、雄ネジ部材４１の緩みを防止する。加えて、前述したように、緩み防止ナットを用いることで緩み防止の効果を向上させることも可能である。
【００３６】
次に、本実施形態における電線ケーブル組立体Ｍを、装置ケース３０の側壁板３１に取り付ける際の作業手順を説明する。
まず、本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、電線ケーブル１０は、図１に示すように、ケーブルクランプ２０を取り付けない状態で、装置ケース３０の側壁板３１に貫通形成されたケーブル挿通孔３２に挿通させる。その後、装置ケース３０内に進入した電線ケーブル１０上の被固定域１５にケーブルクランプ２０を取り付けることで、電線ケーブル組立体Ｍとしての完成形態になる。
【００３７】
被固定域１５へのケーブルクランプ２０の取り付けは、図１に示すように、結合フランジ部２２ｂに雌ネジ部２２２が形成されたクランプ片２２のケーブル押さえ部２２ａを、被固定域１５の下側に配置する。また、被固定域１５の上側には、結合フランジ部２１ｂにネジ挿通孔２１２が形成されたクランプ片２１のケーブル押さえ部２１ａを、配置する。そして、対向する結合フランジ部２１ｂ，２２ｂを、雄ネジ部材４１により結合する。雄ネジ部材４１による一対のクランプ片２１，２２相互の結合では、それぞれのケーブル押さえ部２１ａ，２２ａに装備された第二滑り止めシート５２が、圧縮された状態で被固定域１５の表面に密着するように、雄ネジ部材４１の締め付けを行う。
【００３８】
一対のクランプ片２１，２２を雄ネジ部材４１により結合させた際に、第二滑り止めシート５２が被固定域１５の表面に密着することで、被固定域１５とケーブルクランプ２０との間の結合状態は、電線ケーブル１０の長手方向（図４の矢印Ｘ１方向）及び周方向（図４の矢印Ｒ１方向）のいずれにも滑りが生じない結合状態となる。
【００３９】
なお、一対のクランプ片２１，２２を雄ネジ部材４１により結合する際、図１に示すように、装置ケース３０の上部は開口しているため、雄ネジ部材４１の装着作業は、上部から容易に行うことができる。
【００４０】
完成形態の電線ケーブル組立体Ｍは、各クランプ片２１，２２の側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃに備えられた第一滑り止めシート５１をケーブル挿通孔３２の周縁に接近させた状態に配置すると、装置ケース３０の外部に導出している電線ケーブル１０の自重によって、ケーブルクランプ２０全体が電線ケーブル１０と一緒に側壁板３１側に引っ張られて、図４に示すように、第一滑り止めシート５１が側壁板３１の内面に当接した状態になる。このとき、装置ケース３０の外部に導出している電線ケーブル１０の自重は、第一滑り止めシート５１を側壁板３１の内面に押圧させる引っ張り方向の付勢力として働いている。図４における矢印Ｙ１は、電線ケーブル１０の自重によって発生する引っ張り方向の付勢力の方向を示している。
【００４１】
そして、側壁板３１に当接した第一滑り止めシート５１が側壁対向フランジ部２１ｃ，２２ｃと側壁板３１との間の面方向の滑りを規制するため、ケーブルクランプ２０に把持されている電線ケーブル１０が側壁板３１にほぼ固定された状態になり、この電線ケーブル１０は側壁板３１に支持される。
【００４２】
以上に説明した第一実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、装置ケース３０の側壁板３１のケーブル挿通孔３２に挿通させた電線ケーブル１０にケーブルクランプ２０を取り付けて、電線ケーブル組立体Ｍとして完成させれば、後は、電線ケーブル組立体Ｍを支えていた手を離すだけで、電線ケーブル１０を装置ケース３０の側壁板３１に支持させた状態が得られ、側壁板３１にねじ止めする作業も、側壁板３１に取付孔を形成する作業も必要とならない。従って、装置ケース３０の側壁板３１に挿通させた電線ケーブル１０を、簡単な作業で、側壁板３１に支持させることができる。これにより、装置ケース３０の内側とケーブルクランプ２０との隙間が小さく作業がしづらい場合であっても、電線ケーブル組立体Ｍの取付け作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、各クランプ片２１，２２のケーブル押さえ部２１ａ，２２ａに第二滑り止め部材である第二滑り止めシート５２が備えられており、この第二滑り止めシート５２が電線ケーブル１０の滑りを規制する。そのため、ケーブルクランプ２０がより強固に電線ケーブル１０を把持することが可能になる。言い換えれば、ケーブルクランプ２０がしっかりと電線ケーブル１０に固定された状態になり、装置ケース３０の外部に導出している電線ケーブル１０の自重によって作用する付勢力Ｙ１を、無駄なくケーブルクランプ２０に伝達して、ケーブルクランプ２０に装備されている第一滑り止めシート５１を強く側壁板３１に押し付けることが可能になり、電線ケーブル１０の固定強度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、第一滑り止めシート５１が弾性材料製のシートであるため、第一滑り止めシート５１が緩衝作用や振動減衰作用を発揮して、外部から装置ケース３０の側壁板３１に伝わる衝撃や振動から電線ケーブル１０が受けるダメージを軽減することができる。
【００４５】
また、本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、第二滑り止め部材である第二滑り止めシート５２が弾性材料製のシートであるため、第二滑り止めシート５２が緩衝作用や振動減衰作用を発揮して、外部から各クランプ片２１，２２に伝わる衝撃や振動から電線ケーブル１０が受けるダメージを軽減することができる。
【００４６】
また、本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍでは、一対のクランプ片２１，２２相互は、電線ケーブル１０の被固定域１５を挟んだ状態に対向配置したあと、互いの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ同士をねじ止めすることで、電線ケーブル１０の被固定域１５を挟持した状態に結合される。そして、互いの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ同士をねじ止めする際、一方の結合フランジ部２２ｂには、雌ネジ部２２２が形成されているため、別体のナットを使用する必要がなく、装置ケース３０の内側とケーブルクランプ２０との隙間が小さく作業がしづらい場合であっても、装置ケース３０の開口がある上部からねじ止め作業を容易にすることができる。
【００４７】
「第二実施形態」
次に、本発明に係る電線ケーブル組立体の第二実施形態について、図５〜図７を参照して説明する。
【００４８】
本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍ１は、第一実施形態における一対のクランプ片２１，２２の結合フランジ部２１ｂ，２２ｂに、弾性部材である弾性シート５３を貼付したものである。
【００４９】
弾性シート５３は、それぞれの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂの相手側と対向する面に貼着されたゴムシートである。弾性シート５３となるゴムシートとしては、例えば、ニトリルゴムシートやクロロプレンゴムシートのような合成ゴムシートを使用することができる。それぞれの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂに装備された弾性シート５３は、第二滑り止めシート５２と被固定域１５との密着性を損なわないように、板厚寸法が設定されている。それぞれの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂに装備された弾性シート５３は、図５に示すように、互いに密着することで、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互の面方向への滑りを規制する。また、それぞれの結合フランジ部２１ｂ，２２ｂに装備された弾性シート５３は、互いに密着した状態で、且つ、適度に圧縮された状態では、雄ネジ部材４１により締結されている結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互間に互いに離反する方向の弾性力を作用させて、雄ネジ部材４１の緩みを防止する。
【００５０】
本実施形態の電線ケーブル組立体Ｍ１は、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂに弾性シート５３を装備した点以外の構成は、第一実施形態の電線ケーブル組立体Ｍと共通で良く、共通の構成については第一実施形態と共通の番号を付すことで、説明を省略する。
【００５１】
なお、図５において符号６１は、装置ケース３０内に配置される装置の接続端子である。この接続端子６１には、電線ケーブル１０の被覆電線１０ａの終端部が接続される。
【００５２】
この第二実施形態の電線ケーブル組立体Ｍ１では、第一実施形態の作用効果に加えて、次の作用効果を得ることができる。
即ち、雄ネジ部材４１により締結される結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ間に弾性シート５３が装備されていて、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互をねじ止めした際に弾性シート５３同士が密着することで、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互間の面方向の滑りを防止することができる。また、雄ネジ部材４１の締結により弾性シート５３を圧縮状態にしておけば、結合フランジ部２１ｂ，２２ｂ相互間に互いに離反する方向の弾性力が作用し、雄ネジ部材４１の緩みを防止することができる。
【００５３】
なお、本発明にかかる電線ケーブル組立体は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、電線ケーブルは、丸形ケーブルに限らない。また、第一滑り止め部材や第二滑り止め部材の材質も、ニトリルゴムやクロロプレンゴムに限らない。粘性及び弾性、さらに好ましくは耐熱性を備える各種の合成ゴム製シートを利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：電線ケーブル、１５：被固定域、２０：ケーブルクランプ、２１：クランプ片、２１ａ：ケーブル押さえ部、２１ｂ：結合フランジ部、２１ｃ：側壁対向フランジ部、２２：クランプ片、２２ａ：ケーブル押さえ部、２２ｂ：結合フランジ部、２２ｃ：側壁対向フランジ部、３０：装置ケース、３１：側壁板、３２：ケーブル挿通孔、４１：雄ネジ部材、４１ａ：ネジ部、５１：第一滑り止めシート（第一滑り止め部材）、５２：第二滑り止めシート（第二滑り止め部材）、５３：弾性シート（弾性部材）、２１２：ネジ挿通孔、２２２：雌ネジ部、Ｍ：電線ケーブル組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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