(57)【要約】【課題】電力メータの計測値とのずれを小さくし、かつ、積算電力量の推移を詳細に示す。【解決手段】管理装置（電力量算出装置）１において、第１の通信部（通信部）１１は、電気事業者から需要家に供給される電力を計測する電力メータ５から積算電力量の計測値を第１の時間間隔で通信によって取得する。また、第１の通信部（取得部）１１は、電気事業者から需要家に供給される瞬時電力の大きさを表わす瞬時電力値を第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で取得する。演算部１３の算出部は、第１の通信部１１が取得した積算電力量の計測値と、第１の通信部１１が取得した瞬時電力値と、第２の時間間隔とを用いて、第１の通信部１１が瞬時電力値を取得した時点の最新の積算電力量を求める。第２の通信部（出力部）１４は、算出部の算出結果をモニタ６に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者から需要家に供給される電力を計測する電力メータから積算電力量の計測値を第１の時間間隔で通信によって取得する通信部と、
前記電気事業者から前記需要家に供給される瞬時電力の大きさを表わす瞬時電力値を前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で取得する取得部と、
前記取得部が前記瞬時電力値を取得した時点の最新の積算電力量を求める算出部と、
前記算出部の算出結果を出力する出力部とを備え、
前記算出部は、前記取得部が前記瞬時電力値を取得した場合に、前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値と、前記取得部が取得した前記瞬時電力値と、前記第２の時間間隔とを用いて、前記最新の積算電力量を求める
ことを特徴とする電力量算出装置。
【請求項２】
前記電力メータは瞬時電力を計測し、
前記取得部は、前記電力メータから前記瞬時電力値を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電力量算出装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記需要家の主幹回路の電力を前記瞬時電力として計測して前記瞬時電力値を取得することを特徴とする請求項１記載の電力量算出装置。
【請求項４】
前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値、および、前記取得部が取得した前記瞬時電力値の少なくとも一方に応じて、前記第２の時間間隔を変動させる変動部をさらに備え、
前記取得部は、前記変動部が変動させた前記第２の時間間隔で前記瞬時電力を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量算出装置。
【請求項５】
前記取得部の計測値に基づく積算電力量を、前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値に一致させるように補正する補正部をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の電力量算出装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記需要家の複数の分岐回路の各々の電力をさらに計測して取得し、
前記補正部は、前記複数の分岐回路の計測値の総和と前記主幹回路の計測値とが一致するように、前記複数の分岐回路の各々の計測値を補正する
ことを特徴とする請求項５記載の電力量算出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力量算出装置と、
一次側に前記電力メータが接続される主幹ブレーカと、
前記主幹ブレーカの二次側と負荷との間に挿入される複数の分岐ブレーカと、
前記電力量算出装置、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが収納される分電盤と
を備えることを特徴とする電力量算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者（例えば電力会社などの電力供給事業者）から需要家に供給される積算電力量を求める電力量算出装置および電力量算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分電盤に内蔵されている電力計測装置によって、電気事業者から需要家に供給される積算電力量を計測する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、電力計測装置の計測値は、課金用の電力メータの計測値とずれが生じるという問題があった。
【０００４】
一方、通信機能を有する電力メータいわゆるスマートメータが普及すると、当該電力メータから積算電力量の計測値を受信する技術を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、電力メータから積算電力量の計測値を３０分ごとでしか取得することができない。このため、電力メータから計測値を受信しても、積算電力量を３０分ごとでしか更新することができず、３０分未満における積算電力量の推移を示すことができなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、電力メータの計測値とのずれを小さくし、かつ、積算電力量の推移を詳細に示すことができる電力量算出装置および電力量算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力量算出装置は、電気事業者から需要家に供給される電力を計測する電力メータから積算電力量の計測値を第１の時間間隔で通信によって取得する通信部と、前記電気事業者から前記需要家に供給される瞬時電力の大きさを表わす瞬時電力値を前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で取得する取得部と、前記取得部が前記瞬時電力値を取得した時点の最新の積算電力量を求める算出部と、前記算出部の算出結果を出力する出力部とを備え、前記算出部は、前記取得部が前記瞬時電力値を取得した場合に、前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値と、前記取得部が取得した前記瞬時電力値と、前記第２の時間間隔とを用いて、前記最新の積算電力量を求めることを特徴とする。
【０００９】
この電力量算出装置において、前記電力メータは瞬時電力を計測し、前記取得部は、前記電力メータから前記瞬時電力値を取得することが好ましい。
【００１０】
この電力量算出装置において、前記取得部は、前記需要家の主幹回路の電力を前記瞬時電力として計測して前記瞬時電力値を取得することが好ましい。
【００１１】
この電力量算出装置において、前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値、および、前記取得部が取得した前記瞬時電力値の少なくとも一方に応じて、前記第２の時間間隔を変動させる変動部をさらに備え、前記取得部は、前記変動部が変動させた前記第２の時間間隔で前記瞬時電力を取得することが好ましい。
【００１２】
この電力量算出装置において、前記取得部の計測値に基づく積算電力量を、前記通信部が取得した前記積算電力量の計測値に一致させるように補正する補正部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この電力量算出装置において、前記取得部は、前記需要家の複数の分岐回路の各々の電力をさらに計測して取得し、前記補正部は、前記複数の分岐回路の計測値の総和と前記主幹回路の計測値とが一致するように、前記複数の分岐回路の各々の計測値を補正することが好ましい。
【００１４】
本発明の電力量算出システムは、前記電力量算出装置と、一次側に前記電力メータが接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側と負荷との間に挿入される複数の分岐ブレーカと、前記電力量算出装置、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが収納される分電盤とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電力メータの計測値とのずれを小さくし、かつ、積算電力量の推移を詳細に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る電力量算出システムの概略図である。
【図２】積算電力量の推移を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電力量算出システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態２に係る電力量算出システムの概略図である。
【図５】実施形態２に係る電力量算出システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態３に係る電力量算出システムの動作の説明図である。
【図７】実施形態３に係る電力量算出システムの概略図である。
【図８】実施形態４に係る電力量算出システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施形態１〜５に係る管理装置（電力量算出装置）は、電力メータから積算電力量の計測値を第１の時間間隔で通信によって取得し、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で瞬時電力値を取得する。そして、管理装置は、瞬時電力値を取得した場合に、積算電力量の計測値と瞬時電力値と第２の時間間隔とを用いて、瞬時電力値を取得した時点の最新の積算電力量を求めて出力する。
【００１８】
つまり、管理装置は、電力メータから積算電力量の計測値を取得する取得間隔（第１の時間間隔）よりも短い時間間隔（第２の時間間隔）で最新の積算電力量を推定する。
【００１９】
以下、図面を参照しながら、実施形態１〜５に係る管理装置の詳細について説明する。
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１に係る管理装置（電力量算出装置）１は、需要家（図示せず）に設けられた複数の負荷（図示せず）の状態、および、需要家で使用される電力量を管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）ユニットである。図１に示すように、管理装置１は、需要家に設けられた分電盤２内に収納されている。分電盤２内には、管理装置１のほかに、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４，４，……とが収納されている。主幹ブレーカ３の一次側には、電力メータ５が接続されている。また、管理装置１には、モニタ６が接続されている。管理装置１と分電盤２と主幹ブレーカ３と複数の分岐ブレーカ４，４，……と電力メータ５とモニタ６とで電力量算出システムを構成する。
【００２１】
なお、本実施形態では、需要家が戸建住宅である場合について説明するが、需要家は、戸建住宅に限らず、例えば集合住宅の各住戸であってもよいし、事務所や工場などであってもよい。
【００２２】
電力メータ５は、通信機能を有する電子式電力メータいわゆるスマートメータである。電力メータ５は、電気事業者から需要家に課金するために需要家に設置された課金用メータである。電力メータ５は、電気事業者から需要家に供給される積算電力量を計測する。電力メータ５は、計量ユニット５１と、通信ユニット５２とを備えている。
【００２３】
計量ユニット５１は、積算電力量を計量する計量部（図示せず）と、電気事業者から需要家への配電線に挿入された開閉器（図示せず）とを備えている。計量部は、電気事業者から需要家への配電線に挿入されており、電気事業者から需要家側に供給される積算電力量を、瞬時電力を積算して求めている。つまり、計量部は、電気事業者から需要家に供給される瞬時電力を計測し、当該瞬時電力を第１の時間（例えば３０分）ごとに積算することによって積算電力量を求め、積算電力量の計測値を検針結果として通信ユニット５２に出力する。瞬時電力は、例えば１秒間の電力量とする。なお、計量ユニット５１内の配電線は、供給側において柱上トランス（図示せず）に接続され、需要側においては宅内の分電盤２に接続されている。開閉器は、例えば電気事業者のセンタ装置（図示せず）の指示に従って、電気事業者から需要家への配電線を開閉する。
【００２４】
通信ユニット５２は、親機（図示せず）と通信するために設けられた通信部５２１と、管理装置１と通信するために設けられた通信部５２２とを備えている。
【００２５】
通信部５２１は、計量ユニット５１が計量した積算電力量を表わす検針情報を、親機（図示せず）を経由して電気事業者のセンタ装置（図示せず）に送信する。複数の需要家の通信ユニット５２（通信部５２１）および親機は、検針情報に対して遠隔検針を行うための通信システムを構築している。親機は、複数の通信ユニット５２（通信部５２１）の各々と通信する。
【００２６】
通信システムでは、通信ユニット５２は、他の通信ユニット５２を通信の中継に用いて親機との通信を可能とするマルチホップ通信方式を用いて、無線信号を送受している。つまり、通信システムでは、各通信ユニット５２と親機とが直接または間接に通信し、親機と直接通信できない通信ユニット５２は、通信可能な距離にある他の通信ユニット５２が通信パケットを順次中継することで、親機と通信する。親機と直接通信できない通信ユニット５２の場合、通信ユニット５２と親機との間の通信ルートは、複数の候補の中から、直接通信する通信ユニット５２間での通信品質などを考慮して決定される。
【００２７】
センタ装置は、例えば、電気事業者、または、電気事業者から委託されたサービス提供会社が運営する管理サーバである。センタ装置は、各需要家の検針情報を集約する。なお、センタ装置は、検針情報だけではなく、検針情報以外の情報も各通信ユニット５２から取得することができる。
【００２８】
通信ユニット５２の通信部５２２は、管理装置１からの積算電力量の要求に応じて、計量ユニット５１が計量した積算電力量の計測値を管理装置１に送信する。また、通信部５２２は、管理装置１からの瞬時電力値の要求に応じて、計量ユニット５１が計量した瞬時電力値を管理装置１に送信する。
【００２９】
管理装置１は、第１の通信部（通信部、取得部）１１と、計時部１２と、演算部１３と、第２の通信部（出力部）１４と、記憶部１５と、電源部１６とを備えている。管理装置１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とする。
【００３０】
第１の通信部１１は、ＰＬＣ（Power Line Communications）によって電力メータ５の通信ユニット５２（通信部５２２）と情報の授受を行う。第１の通信部１１は、電力メータ５から積算電力量の計測値を第１の時間間隔（例えば３０分間隔）で通信によって取得する。
【００３１】
また、第１の通信部１１は、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔（例えば３分間隔）で電力メータ５の通信ユニット５２から瞬時電力値を通信によって取得する。瞬時電力値は、電気事業者から需要家に供給される瞬時電力の大きさを表わす値である。
【００３２】
計時部１２は、第１の時間間隔と、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とを計時する。
【００３３】
演算部１３は、第１の通信部１１が瞬時電力値を取得した時点の最新の積算電力量を求める算出部（図示せず）を備えている。算出部は、第１の通信部１１が瞬時電力値を取得した場合に、積算電力量の計測値に瞬時電力値と第２の時間間隔との積を加算して、最新の積算電力量を求める。
【００３４】
第２の通信部１４は、モニタ６と通信する。第２の通信部１４は、演算部１３の算出部の算出結果をモニタ６に出力する。第２の通信部１４とモニタ６との間の通信は、有線通信であってもよいし、電波を媒体とする無線通信であってもよい。
【００３５】
記憶部１５は、これまでに第１の通信部１１が電力メータ５から取得した積算電力量の計測値および瞬時電力値を記憶している。また、記憶部１５は、これまでに演算部１３の算出部が求めた最新の積算電力量の算出値を記憶している。
【００３６】
電源部１６は、電気事業者から供給される電力から、管理装置１の各部を動作させるための電力を生成し、管理装置１の各部に供給する。
【００３７】
モニタ６は、第２の通信部１４が出力した算出結果を表示する。モニタ６は、通信部６１と、演算部６２と、記憶部６３と、表示部６４とを備えている。
【００３８】
通信部６１は、管理装置１と通信する。通信部６１は、演算部１３の算出結果を管理装置１から受け取る。演算部６２は、演算部１３の算出結果すなわち最新の積算電力量の算出値を記憶部６３に書き込む。そして、演算部６２は、記憶部６３に格納されているこれまでの積算電力量の履歴を表示部６４に出力する。出力部６４は、演算部６２からの積算電力量の履歴を表示する。
【００３９】
従来の管理装置は、図２（ａ）に示すように、第１の時間（３０分間）Ｔ１ごとでしか積算電力量を示すことができなかったのに対し、本実施形態の管理装置１は、図２（ｂ）に示すように、第１の時間Ｔ１よりも短い時間（第２の時間間隔）Ｔ２ごとに積算電力量を示すことができる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る電力量算出システムの動作について図３を用いて説明する。
【００４１】
まず、管理装置１は、電力メータ５に対して、積算電力量の計測値を要求する（Ｓ１）。電力メータ５は、管理装置１から積算電力量の要求を受けると、この時点の積算電力量（１）を管理装置１に送信する（Ｓ２）。管理装置１は、電力メータ５から積算電力量（１）を受信すると、積算電力量（１）を最新の積算電力量に設定する（Ｓ３）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、最新の積算電力量を表示する。
【００４２】
その後、ステップＳ１から第２の時間Ｔ２が経過すると、管理装置１は、電力メータ５に対して瞬時電力値を要求する（Ｓ４）。電力メータ５は、管理装置１から瞬時電力値の要求を受けると、この時点の瞬時電力値（１）を管理装置１に送信する（Ｓ５）。管理装置１は、電力メータ５から瞬時電力値（１）を受信すると、積算電力量（１）に瞬時電力値（１）と第２の時間Ｔ２との積を加えた値を最新の積算電力量とする（Ｓ６）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、これまでに管理装置１から受け取った積算電力量の履歴を表示する。以後、第２の時間Ｔ２ごとに、ステップＳ４〜ステップＳ６の動作を繰り返す（Ｓ７〜Ｓ１２）。
【００４３】
その後、ステップＳ１から第１の時間Ｔ１が経過すると、管理装置１は、電力メータ５に対して積算電力量の計測値を要求する（Ｓ１３）。電力メータ５は、管理装置１から積算電力量の要求を受けると、この時点の積算電力量（２）を管理装置１に送信する（Ｓ１４）。管理装置１は、電力メータ５から積算電力量（２）を受信すると、最新の積算電力量を積算電力量（２）に更新する（Ｓ１５）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、これまでに管理装置１から受け取った積算電力量の履歴を表示する。以後、ステップＳ４〜ステップＳ６の動作を繰り返す（Ｓ１６〜Ｓ２４）。そして、ステップＳ１３から第１の時間Ｔ１が経過すると、管理装置１は、ステップＳ１３〜ステップＳ２４の動作を繰り返す（Ｓ２５，Ｓ２６）。
【００４４】
以上説明した本実施形態の管理装置１は、電力メータ５から取得した積算電力量の計測値の取得間隔（第１の時間間隔）よりも短い時間間隔（第２の時間間隔）で最新の積算電力量を求める。これにより、本実施形態の管理装置１では、電力メータ５の計測値のみを出力する場合に比べて、これまでの積算電力量の推移を詳細に示すことができる。その結果、ユーザは、より細かく積算電力量の推移を確認することができ、電力使用を詳細に分析することができる。
【００４５】
また、本実施形態の管理装置１は、電力メータ５から取得した積算電力量の計測値を用いて、最新の積算電力量を求める。これにより、本実施形態の管理装置１では、最新の積算電力量について、電力メータ５の計測値すなわち電気事業者による課金に用いられる計測値とのずれを小さくすることができる。例えば、電力メータ５の計測値に対する演算部１３の算出部の算出値のずれが大きく、その後に電力メータ５から取得した計測値が、直前に求められた算出値よりも小さくなるといったことを少なくすることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の管理装置１は、電力メータ５から瞬時電力値を取得する。これにより、本実施形態の管理装置１では、より高い精度で積算電力量を示すことができる。
【００４７】
（実施形態２）
実施形態２に係る管理装置１は、図４に示すように、瞬時電力を計測する計測部１７を備えている点で、実施形態１に係る管理装置１（図１参照）と相違する。なお、実施形態１の管理装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態の管理装置１は、電力メータ５から瞬時電力値を取得して最新の積算電力量を求めるのではなく、計測部１７が計測した瞬時電力値を用いて、最新の積算電力量を求める。
【００４９】
計測部１７は、需要家の主幹回路７の電力を瞬時電力として計測して瞬時電力値を取得する。計測部１７は、カレントトランス１７１と電圧計測手段とを用いて、電力メータ５と主幹ブレーカ３との間の主幹回路７から電圧と電流とを計測し、当該電圧と当該電流とから主幹回路７の瞬時電力を算出する。このときの瞬時電力も、例えば１秒間の電力量とする。なお、計測部１７は、瞬時電力値を取得する取得部に相当する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電力量算出システムの動作について図５を用いて説明する。
【００５１】
まず、管理装置１は、電力メータ５に対して、積算電力量の計測値を要求する（Ｓ３１）。電力メータ５は、管理装置１から積算電力量の要求を受けると、この時点の積算電力量（１）を管理装置１に送信する（Ｓ３２）。管理装置１は、電力メータ５から積算電力量（１）を受信すると、積算電力量（１）を最新の積算電力量に設定する（Ｓ３３）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、最新の積算電力量を表示する。
【００５２】
その後、ステップＳ３１から第２の時間Ｔ２が経過すると、管理装置１は、瞬時電力値（１）を計測する（Ｓ３４）。その後、管理装置１は、積算電力量（１）に瞬時電力値（１）と第２の時間Ｔ２との積を加えた値を最新の積算電力量とする（Ｓ３５）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、これまでに管理装置１から受け取った積算電力量の履歴を表示する。以後、第２の時間Ｔ２ごとに、ステップＳ３４，Ｓ３５の動作を繰り返す（Ｓ３６〜Ｓ３９）。
【００５３】
その後、ステップＳ３１から第１の時間Ｔ１が経過すると、管理装置１は、電力メータ５に対して積算電力量の計測値を要求する（Ｓ４０）。電力メータ５は、管理装置１から積算電力量の要求を受けると、この時点の積算電力量（２）を管理装置１に送信する（Ｓ４１）。管理装置１は、電力メータ５から積算電力量（２）を受信すると、最新の積算電力量を積算電力量（２）に更新する（Ｓ４２）。そして、管理装置１は、最新の積算電力量をモニタ６に出力する。モニタ６は、これまでに管理装置１から受け取った積算電力量の履歴を表示する。以後、ステップＳ３３，Ｓ３４の動作を繰り返す（Ｓ４３〜Ｓ４８）。そして、ステップＳ４０から第１の時間Ｔ１が経過すると、管理装置１は、ステップＳ４０〜ステップＳ４８の動作を繰り返す（Ｓ４９，Ｓ５０）。
【００５４】
以上説明した本実施形態の管理装置１は、瞬時電力値を電力メータ５から取得するのではなく、計測部１７にて計測する。これにより、本実施形態の管理装置１では、管理装置１と電力メータ５との通信トラフィックを増加させることなく、最新の積算電力量を求めてモニタ６に出力することができる。
【００５５】
また、本実施形態の管理装置１は、電力メータ５が瞬時電力値を管理装置１に出力することができない場合であっても、瞬時電力値を取得することができる。
【００５６】
（実施形態３）
実施形態３に係る管理装置１は、瞬時電力値の取得間隔（第２の時間間隔）を変動させる点で、実施形態２に係る管理装置１と相違する。なお、実施形態２の管理装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
演算部１３は、第１の通信部１１が取得した積算電力量、および、計測部１７が取得した瞬時電力値に応じて、第２の時間間隔を変動させる変動部（図示せず）を備えている。
【００５８】
計測部１７は、演算部１３の変動部が変動させた第２の時間間隔で瞬時電力を計測して瞬時電力値を取得する。
【００５９】
次に、本実施形態に係る管理装置１において第２の時間間隔を変動させる動作の一例について図６を用いて説明する。
【００６０】
図６の例は、実際の積算電力量が第１のしきい値（目標値）に達したことを発報する例である。管理装置１は、最新の積算電力量が第１のしきい値に達したか否かを判定する判定部（図示せず）を備えている。第１のしきい値は予め設定されている。最新の積算電力量は、上述したように、演算部１３の算出部（図示せず）において、第１の通信部１１が取得した積算電力量の計測値と、計測部１７が計測した瞬時電力値とから求められる。発報手段は、管理装置１に設けられていてもよいし、管理装置１とは別に設けられていてもよい。実際の積算電力量が第１のしきい値に達すると、できるだけ遅延なく発報することが望ましい。
【００６１】
まず、積算電力量と第１のしきい値との差分が所定量以上である場合、すなわち、積算電力量が第２のしきい値（第１のしきい値−所定量）に達していない場合、管理装置１の第１の通信部１１が電力メータ５から積算電力量の計測値を取得した後（時刻ｔ１）、管理装置１の計測部１７は、定期的（例えば１０分ごと）に瞬時電力を計測する（時刻ｔ２，ｔ３）。
【００６２】
その後、積算電力量と第１のしきい値との差分が所定量未満になった場合（時刻ｔ５）、すなわち、積算電力量が第２のしきい値以上になると、管理装置１の変動部（図示せず）は、瞬時電力値の取得間隔（第２の時間間隔）をこれまで（１０分間隔）よりも短くする（例えば１分間隔）。つまり、計測部１７は、これまでよりも短い時間間隔で瞬時電力を計測し、演算部１３の算出部は、これまでよりも短い時間間隔で、最新の積算電力量を求める（時刻ｔ６〜ｔ９）。
【００６３】
その後、積算電力量が第１のしきい値に達すると（時刻ｔ１０）、管理装置１は、積算電力量が第１のしきい値に達したことを発報するための処理を実行する。
【００６４】
その後、管理装置１の変動部は、瞬時電力の取得間隔（第２の時間間隔）をもとの時間間隔（１０分間隔）に戻し、計測部１７は、もとの時間間隔で瞬時電力を計測する（時刻ｔ１２，ｔ１３）。つまり、演算部１３の算出部は、もとの時間間隔で最新の積算電力量を求める。なお、第２の時間間隔が変動しても、電力メータ５から積算電力量の計測値を取得する間隔（第１の時間間隔）は、一定である（時刻ｔ１，ｔ４，ｔ１１，ｔ１４）。
【００６５】
図６の例において、積算電力量が目標値（第１のしきい値）を超えたか否かを検出する場合、最新の積算電力量を求める時間間隔（第２の時間間隔）が長くなると、最新の積算電力量が第１のしきい値を大きく超えてしまい、発報のタイミングが遅れてしまう。
【００６６】
一方、管理装置１は、瞬時電力を計測して最新の積算電力量を求める頻度を、常時高くすると、負荷が高くなるので、必要な期間のみ高くするのがよい。
【００６７】
そこで、本実施形態の管理装置１は、第１の通信部１１が取得した積算電力量の計測値、および、計測部１７が計測した瞬時電力値から求められた最新の積算電力量に応じて、第２の時間間隔を変動する。これにより、本実施形態の管理装置１では、積算電力量が目標値に近づいた場合に、最新の積算電力量を求める時間間隔（第２の時間間隔）を短くすることができる。その結果、積算電力量が目標値を超えるタイミングをほぼリアルタイムで検出することができる。
【００６８】
演算部１３の変動部（図示せず）は、第１の通信部１１が取得した積算電力量の計測値、または、計測部１７が取得した瞬時電力値のいずれか一方に応じて、第２の時間間隔を変動させてもよい。
【００６９】
なお、他の方法として、実際の積算電力量の増加の傾きから、積算電力量が目標値を超えるタイミングを推定する方法があるが、積算電力量の増加は単調ではないため、本実施形態のように、瞬時電力を計測して積算電力量を求める時間間隔を短くするほうが、より精度を上げることができる。
【００７０】
（実施形態４）
実施形態４に係る管理装置１は、図７に示すように、計測部１７の計測値を補正する補正部１８を備えている点で、実施形態３に係る管理装置１と相違する。なお、実施形態３の管理装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
計測部１７は、上述したように、第２の時間間隔で需要家の主幹回路７の電力を瞬時電力として計測する。さらに、計測部１７は、第１の通信部１１が電力メータ５から積算電力量の計測値を取得するタインミングにおいても、主幹回路７の電力を瞬時電力として計測する。
【００７２】
演算部１３の算出部は、前回求めた積算電力量に、電力メータ５から積算電力量を取得したときに計測部１７が計測した瞬時電力と第２の時間間隔との積を加えて、最新の積算電力量を求める。
【００７３】
補正部１８は、第１の通信部１１が電力メータ５から積算電力量の計測値を取得したときに、計測部１７の計測値に基づく積算電力量を、第１の通信部１１が電力メータ５から取得した積算電力量の計測値に一致させるように補正し、補正係数を求める。そして、補正部１８は、補正係数を記憶部１５に書き込む。
【００７４】
補正部１８が補正係数を求めた後、演算部１３の算出部は、当該補正係数を用いて、その後に計測部１７が計測した瞬時電力を補正する。そして、算出部は、積算電力量の計測値に、補正した瞬時電力値と第２の時間間隔との積を加算して、最新の積算電力量を求める。
【００７５】
以上説明した本実施形態の管理装置１は、計測部１７が計測した瞬時電力値を積算して求めた積算電力量を、電力メータ５が計測した積算電力量に一致させるように補正する。これにより、本実施形態の管理装置１では、計測部１７の計測精度を向上させることができるので、積算電力量の推移を精度よく示すことができる。
【００７６】
（実施形態５）
実施形態５に係る管理装置１は、複数の分岐回路８，８，……の各々の電力の計測値を補正する点で、実施形態４に係る管理装置１と相違する。なお、実施形態４の管理装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施形態の計測部１７は、需要家の主幹回路７の瞬時電力と、複数の分岐回路８，８，……の各々の瞬時電力とを計測する。計測部１７は、電圧計測手段を用いて、主幹回路７の電圧を計測し、カレントトランス１７２を用いて、分岐ブレーカ４と負荷（図示せず）との間の分岐回路８に流れる電流を計測し、当該電圧と当該電流とから分岐回路８の瞬時電力を算出する。このときの瞬時電力は、例えば１秒間の電力量とする。
【００７８】
補正部１８は、複数の分岐回路８，８，……の瞬時電力値の総和と主幹回路７の瞬時電力値とが一致するように、複数の分岐回路８，８，……の各々の瞬時電力値を補正し、補正係数を求める。そして、補正部１８は、補正係数を記憶部１５に書き込む。
【００７９】
具体的には、主幹回路７の瞬時電力値が複数の分岐回路８，８，……の瞬時電力値の総和に対してａ％大きい場合（主幹回路７の瞬時電力値＝複数の分岐回路８，８，……の瞬時電力値の総和×（１００＋ａ）／１００の場合）、補正部１８は、各分岐回路８の瞬時電力値をａ％だけ大きくする。つまり、補正係数は（１００＋ａ）／１００である。例えば、主幹回路７の瞬時電力値が複数の分岐回路８，８，……の瞬時電力値の総和に対して４％大きい場合（主幹回路７の瞬時電力値＝複数の分岐回路８，８，……の瞬時電力値の総和×１．０４の場合）、補正部１８は、各分岐回路８の瞬時電力値を４％だけ大きくする。この例の補正係数は１．０４である。
【００８０】
補正部１８が補正係数を求めた後、演算部１３の算出部は、補正係数を用いて、その後に計測部１７が計測した各分岐回路８の瞬時電力値を補正する。
【００８１】
以上説明した本実施形態の管理装置１は、各分岐回路８の瞬時電力値を、主幹回路７の瞬時電力値をもとに補正する。これにより、本実施形態の管理装置１では、電力メータ５の計測値、主幹回路７の計測値および各分岐回路８の計測値の整合をとることができるので、管理装置１全体の計測精度を高めることができる。
【００８２】
なお、各実施形態において、第１の通信部１１は、ＰＬＣではなく、無線通信によって電力メータ５の通信ユニット５２と情報の授受を行ってもよい。
【００８３】
また、各実施形態において、電力量算出装置としての管理装置１は、分電盤２内ではなく、分電盤２外に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  管理装置（電力量算出装置）
１１  第１の通信部（通信部、取得部）
１３  演算部（算出部、変動部）
１４  第２の通信部（出力部）
１７  計測部（取得部）
１８  補正部
５  電力メータ
６  モニタ
７  主幹回路
８  分岐回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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