Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  現在、実用化されている光子発電装置である太陽光発電装置は、太陽光子の１０５倍の光子エネルギーを持つガンマー（γ）線を吸収発電できる性能はない。そのため、これを吸収できる素材の開発か、現存素材での代行技術の開発が課題である。【解決手段】ガンマー（γ）線は、物質を貫通する時、散乱ガンマー（γ）線、熱、僅かな電子（オージェ電子）を発し、多くは若干波長を延ばした透過ガンマー（γ）線として継続する。そこで、実用化されている技術である太陽光発電装置を多数重ね、並列集電装置を構成する。これにガンマー（γ）線を当て、１パネルの太陽光発電装置を透過するごとに、僅かな発生電子を得ると同時に、ガンマー（γ）線を減衰させる。減衰し太陽光とエネルギーが同程度になれば、太陽光発電装置としての発電効率に近づくことになる。パネルの必要重ね数は、最後尾パネルから透過ガンマー（γ）線が発生しないことを条件として決まる。【選択図】図２
2014120747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放たれた光子（例えば太陽光）を板状の物質で受け止め、励起された原子から放出された電子を電流として使用する光子発電装置を、多数重ね陰極、陽極を集合させた並列集電状態にして、その多重の光子発電装置の板状面に強いエネルギーを持った光子であるガンマー（γ）線を照射し、透過させることで、各光子発電装置から僅かに得られる電子を集め電流とする発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、放射性廃棄物の放つガンマー（γ）線の光子エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在実用化されている太陽光発電装置は太陽の放つ光子を半導体に当て、電子を放出させ電流とする発電装置である。ガンマー（γ）線はＸ線と同様、波長の短い高エネルギ−の光子であり太陽光発電と同様な原理で発電できることになる。【０００３】  しかし、ガンマー（γ）線の光子１個のエネルギーが太陽光子の１０５倍とあまりに大きく、通常の太陽光発電装置に使われている素材では吸収できず大部分は透過してしまう。現在は、この高エネルギー光子を吸収できる素材は開発されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】菊池新一  山形大学工学部論文  「Ｘ線で分かること」
【０００５】
【非特許文献２】産総研  太陽光発電研究センター  「太陽電池の原理」
【０００６】
【非特許文献３】ウイキペデイア  フリー百科事典  「オージェ電子」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】高エネルギー光子を現在開発されている素材を用いて実用的発電を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  ガンマー（γ）線は物質を透過する時、散乱する複数のガンマー（γ）線、電子（励起された原子から発生するオージェ電子）、熱を発生し、多くは波長が少し長くなり減衰した透過ガンマー（γ）線となる。図１はその原理を説明した図である。この性質に着目し、実用化されている太陽光発電パネルを多数重ね、並列集電する装置とし、これにガンマー（γ）線を当て、太陽光発電パネルを透過するたびに僅かな電子を得て、全体で実用的な量となる電流を得ることを可能とする。図２はその発電装置の構成を示した説明図である。同時に減衰が進むことで後部層の太陽光発電パネルが効率よく発電できる状態となる。図３は、透過ガンマー（γ）線のエネルギーの減衰と同時に発電効率が上昇することを示した説明図である。
【発明の効果】
【０００９】  高エネルギーを持ったまま地中に廃棄される放射性物質を再生可能エネルギーの一つとして役立たせる。また、高放射線量の環境の中で、作業をするロボットは放射線で自前の充電を行い、電力補給のための作業中断をすることなく働き続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  物質にガンマー（γ）線が当たった時の光電子発生の原理を示した説明図である。
【図２】  ガンマー（γ）線光子発電装置の構成を示した説明図である。
【図３】  ガンマー（γ）線光子が太陽光発電装置を透過するごとに変化する波長やエネルギーや、太陽光発電パネルのエネルギー吸収率や発電効率を示した説明図である。
【図１】
2014120747.tif 000003
【図２】
2014120747.tif 000004
【図３】
2014120747.tif 000005
(57)【要約】【課題】チップサイズを大きくすることなく、ダイボンド樹脂の半導体チップの上面へのブリードを抑制することができる半導体装置の製造方法を得る。【解決手段】半導体ウェハ１をレーザーダイシングにより個々の半導体チップ４に分離する。レーザーダイシングによる半導体チップ４のダイシング面５に対してＶ字ブレード６によりベベルカットを行う。ベベルカットを行った半導体チップ４をプリント基板７にダイボンド樹脂９で固定する。【選択図】図３
2014120725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハをレーザーダイシングにより個々の半導体チップに分離する工程と、
前記レーザーダイシングによる前記半導体チップのダイシング面に対してブレードによりベベルカットを行う工程と、
前記ベベルカットを行った前記半導体チップをプリント基板にダイボンド樹脂で固定する工程とを備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体チップを前記プリント基板に固定する前に、前記半導体チップの前記ベベルカットを行った部分の疎水性を向上させる処理を行う工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＭＩＣ（Monolithic Microwave IC）を用いた高周波電力増幅器などの半導体装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウェハを個々の半導体チップに分離する方法として、レーザーダイシングを用いる方法や、レーザーにより形成した改質層を起点に基板を分割する方法（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。レーザーダイシングを用いた方法は処理時間が短いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、半導体ウェハをレーザーダイシングすると、レーザーの熱により半導体チップのダイシング面には微細な凹凸が形成される。このため、半導体チップをダイボンド樹脂で固定する場合、そのダイボンド樹脂がダイシング面の微細な凹凸を這い上がりやすくなる（ブリード）。この結果、半導体チップの上面まで樹脂が這い上がり、ワイヤボンド性を悪化させる。従来はブリードを抑制するためにチップサイズを大きくしなければならなかった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的はチップサイズを大きくすることなく、ダイボンド樹脂の半導体チップの上面へのブリードを抑制することができる半導体装置の製造方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、半導体ウェハをレーザーダイシングにより個々の半導体チップに分離する工程と、前記レーザーダイシングによる前記半導体チップのダイシング面に対してブレードによりベベルカットを行う工程と、前記ベベルカットを行った前記半導体チップをプリント基板にダイボンド樹脂で固定する工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、チップサイズを大きくすることなく、ダイボンド樹脂の半導体チップの上面へのブリードを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造工程を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造工程を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造工程を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造方法について図面を参照して説明する。図１から図４は、本発明の実施の形態に係る半導体装置の製造工程を示す断面図である。
【００１０】
まず、図１に示すように、半導体ウェハ１の上面にパターン２を形成し、半導体ウェハ１の裏面にダイシングシート３を貼り付ける。次に、図２に示すように、半導体ウェハ１をレーザーダイシングにより個々の半導体チップ４に完全に分離する。この際にレーザーの熱により半導体チップ４のダイシング面５には微細な凹凸が形成される。
【００１１】
次に、図３に示すように、レーザーダイシングによる半導体チップ４のダイシング面に対してＶ字ブレード６によりベベルカット（Ｖカット）を行う。次に、図４に示すように、ベベルカットを行った半導体チップ４をプリント基板７の電極８にダイボンド樹脂９で固定する。
【００１２】
上記のようにレーザーダイシングによるダイシング面に対してベベルカットを行うことで、レーザーダイシングで発生した微細な凹凸を除去できる。これにより、チップサイズを大きくすることなく、ダイボンド樹脂９の半導体チップ４の上面へのブリードを抑制することができる。
【００１３】
また、半導体チップ４をプリント基板７に固定する前に、半導体チップ４のベベルカットを行った部分の疎水性を向上させる処理、例えば疎水性の物質による化学処理などを行ってもよい。これにより、ダイボンド樹脂９の半導体チップ４の上面へのブリードを更に抑制することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  半導体ウェハ、２  パターン、３  ダイシングシート、４  半導体チップ、５  ダイシング面、６  Ｖ字ブレード、７  プリント基板、９  ダイボンド樹脂
【図１】
2014120725.tif 000003
【図２】
2014120725.tif 000004
【図３】
2014120725.tif 000005
【図４】
2014120725.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電子装置は、上カバーと、底壁、底壁の四周を囲む周壁及び周壁の内表面から延在される支持部を備える下カバーと、上カバーの下カバーに対面する表面の周縁に粘着される第一粘着部材と、第一粘着部材における上カバーに粘着された片側の反対側である他側に粘着される第一磁石と、支持部の上カバーに対面する表面に粘着される第二粘着部材と、第二粘着部材における支持部に粘着された片側の反対側である他側に粘着される第二磁石と、を備え、第一磁石の極性と第二磁石の極性は相反し、第一磁石と第二磁石はしっかりと引き合い、上カバーの周壁は下カバーの周壁の内表面に当接する。【選択図】図４
2014120765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上カバーと、
底壁、前記底壁の四周を囲む周壁及び前記周壁の内表面から延在される支持部を備える下カバーと、
前記上カバーの前記下カバーに対面する表面の周縁に粘着される第一粘着部材と、
前記第一粘着部材における前記上カバーに粘着された片側の反対側である他側に粘着される第一磁石と、
前記支持部の前記上カバーに対面する表面に粘着される第二粘着部材と、
前記第二粘着部材における前記支持部に粘着された片側の反対側である他側に粘着される第二磁石と、
を備え、前記第一磁石の極性と前記第二磁石の極性は相反し、前記第一磁石と前記第二磁石はしっかりと引き合い、前記上カバーの周壁は前記下カバーの周壁の内表面に当接することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第一粘着部材及び前記第二粘着部材は、感圧粘着材料からなる両面粘着テープであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第一粘着部材、前記第二粘着部材、前記第一磁石及び第二磁石は同じ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記下カバーの周壁の内表面から垂直に延在されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関するものであり、特に上カバーと下カバーを隙間のないように接続する電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の電子装置は基本的にねじによって上カバーと下カバーを接続するので、上カバーと下カバーの接続性が悪く、上カバーと下カバーとの間の隙間が大きく、取り付ける又は取り外す場合、ドライバーのような道具を必要とするので、操作に不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記課題を解決し、容易に操作でき且つ上カバーと下カバーを隙間のないように接続することができる電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る電子装置は、上カバーと、底壁、底壁の四周を囲む周壁及び周壁の内表面から延在される支持部を備える下カバーと、上カバーの下カバーに対面する表面の周縁に粘着される第一粘着部材と、第一粘着部材における上カバーに粘着された片側の反対側である他側に粘着される第一磁石と、支持部の上カバーに対面する表面に粘着される第二粘着部材と、第二粘着部材における支持部に粘着された片側の反対側である他側に粘着される第二磁石と、を備え、第一磁石の極性と第二磁石の極性は相反し、第一磁石と第二磁石はしっかりと引き合い、上カバーの周壁は下カバーの周壁の内表面に当接する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電子装置は、両面粘着テープ及び異極同士は引き合うという性質を有する磁石を利用して、上カバーと第一磁石との間及び下カバーと第二磁石との間は、それぞれ両面粘着テープである第一粘着部材及び第二粘着部材によって粘着され、第一磁石と第二磁石はしっかりと引き合うので、上カバーと下カバーは隙間がないように接続され、取り付ける又は取り外す場合、ドライバーのような道具を必要とせず、操作が便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置の斜視図である。
【図２】図１に示す電子装置の分解図である。
【図３】図２に示す電子装置の下カバーのＣ部分の拡大図である。
【図４】図１に示す電子装置のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る電子装置１は、タブレットパソコンのような電子製品である。図１に示されたように、電子装置１の外表面にはねじのような固定部材が見られない。図２に示されたように、電子装置１は、上カバー１０と、第一粘着部材１１と、第一磁石１２と、下カバー２０と、第二粘着部材２１と、第二磁石２２と、を備える。上カバー１０は、フラットパネルであり、透明ガラスから作られるので、ユーザーは上カバー１０の下の電子装置１の表示スクリーン（図示せず）に表示される内容を見ることができる。
【０００９】
第一磁石１２は第一粘着部材１１によって上カバー１０の下カバー２０に対面する表面の周縁に粘着される。本実施形態において、第一粘着部材１１及び第一磁石１２は、同じ幅を有する四角枠である。第一粘着部材１１は、感圧粘着材料からなる両面粘着テープである。
【００１０】
図３及び図４に示されたように、下カバー２０は、底壁２３及び底壁２３の四周を囲む周壁２４を備える。周壁２４の内表面から支持部２５が斜めに延在される。本実施形態において、支持部２５は周壁２４の内表面から垂直に延在される。第二磁石２２は第二粘着部材２１によって支持部２５の上カバー１０に対面する表面に粘着される。本実施形態において、第二粘着部材２１及び第二磁石２２は、同じ幅を有する四角枠である。第二粘着部材２１は、感圧粘着材料からなる両面粘着テープである。第一磁石１２と第二磁石２２の幅は同じである。
【００１１】
図４に示されたように、第一磁石１２が第二磁石２２に磁気的に貼り合せられる。第一磁石１２と第二磁石２２の極性は相反し、例えば、第一磁石１２のＮ極は下に向かっており、第二磁石２２のＳ極は上に向かっており、磁石の異極同士は引き合うという原理によって、上カバー１０に粘着された第一磁石１２と下カバー２０に粘着された第二磁石２２はしっかりと引き合う。下カバー２０の支持部２５は、第二磁石２２と、第一磁石１２が粘着された上カバー１０を支持し、上カバー１０の周壁は下カバー２０の周壁２４の内表面に当接する。
【００１２】
本発明の電子装置１は、両面粘着テープ及び異極同士は引き合うという性質を有する磁石を利用して、上カバー１０と第一磁石１２との間及び下カバー２０と第二磁石２２との間は、それぞれ両面粘着テープである第一粘着部材１１及び第二粘着部材２１によって粘着され、第一磁石１２と第二磁石２２はしっかりと引き合うので、上カバー１０と下カバー２０は隙間がないように接続され、取り付ける又は取り外す場合、ドライバーのような道具を必要とせず、操作が便利である。
【符号の説明】
【００１３】
１  電子装置
１０  上カバー
１１  第一粘着部材
１２  第一磁石
２０  下カバー
２１  第二粘着部材
２２  第二磁石
２３  底壁
２４  周壁
２５  支持部
【図１】
2014120765.tif 000003
【図２】
2014120765.tif 000004
【図３】
2014120765.tif 000005
【図４】
2014120765.tif 000006
(57)【要約】【課題】  光源にＬＥＤを使用した高照度の光源装置を得るためには、ＬＥＤの発する光を凸レンズに集める必要があり、ＬＥＤと凸レンズなどの集光レンズを密接して装着していたが、凸レンズのチップ状ＬＥＤを覆う寸法が小さいとＬＥＤの光を全て凸レンズに集めることができず十分な高照度が得られなかった。【解決手段】  チップ状のＬＥＤの上に、ＬＥＤの光を殆ど全て集めることができる大きさの円錐状の光反射板を使用して、円錐角度１２０°以下で開口部の小さい方をＬＥＤに被せ、開口部の大きい方にシート状凸レンズを設置するようにした。【選択図】図１
2014120463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口部を有する円錐状の光反射板を、チップ状のＬＥＤとシート状の凸レンズの間に設置する光源装置で、前記光反射板は円錐を形成する角度が１２０°以下で、小さい方の開口部はチップ状のＬＥＤを被い、大きいほうの開口部にはほぼ開口部と同じ大きさのシート状の凸レンズが密接して設置されていて、かつ前記光反射板がないときと比較して１１０％以上の照度が得られる光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チップ状ＬＥＤと円錐状の光反射板、およびシート状の凸レンズを組み合わせた高照度の光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、光源として水銀灯などを使用した高天井用の照明器具が使用されていたが、近年高輝度のＬＥＤが開発され、長寿命、省電力などの利点からＬＥＤが光源として採用されるようになってきた。【０００３】  水銀灯の変わりに使用されているＬＥＤ器具は、図３に示すようなＬＥＤ２と凸レンズ４を組み合わせたものが殆どで、ＬＥＤ２の光を全て凸レンズ４を通して器具から照射されているわけではなかった。図３のように一部はレンズを通さずに照射される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような装置で高照度を得るためには、ＬＥＤの発する光を凸レンズに集める必要があり、凸レンズを通らない光は照度に影響を与える割合が軽減され、十分な高照度が得られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記問題点を解決するため、本発明はチップ状のＬＥＤの上に、ＬＥＤの光を殆ど全て集めることができる大きさの円錐状の光反射板を使用して、開口部の小さい方をＬＥＤに被せ、開口部の大きい方にシート状の凸レンズを設置するようにした。【０００６】  円錐状の光反射板の円錐角度は、通常チップ状のＬＥＤの照射角が１２０°なので、光の漏れがなくかつ光反射板の反射光を利用して光束アップさせるため１２０°以下とした。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、チップ状のＬＥＤの発する光は円錐状の光反射板を通して、シート状の凸レンズにＬＥＤの直接光および光反射板からの反射光を殆ど全て集めることができるため、ＬＥＤと凸レンズの組み合わせのものと比較してＬＥＤの発する光と反射光を漏れなくレンズを通して外部に放出することにより効率よく高照度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００８】  図１は、本発明の実施例を示すＬＥＤ光源装置の断面図である。
図２は、本発明の他の実施例で、図１の実施例を複数個組み合わせたものである。【０００９】  このＬＥＤ光源装置は、プリント基板１に取付けられた内側に少し窪んでいるチップ状ＬＥＤ２の上に、両端が開口している円錐状の光反射板３を開口部の小さい方をＬＥＤ２に被せ、他端の開口部が広い方を凸レンズ４と密接して配置している。【００１０】  ＬＥＤ２から発せられた光は、約１２０°の角度で照射されるため光の一部は光反射板で反射光として、また反射板に照射されない光は直接凸レンズ４を通して外部に照射される。この結果ＬＥＤ２から発せられた光は殆ど全て凸レンズを通して外部に放出され、ＬＥＤ２と凸レンズ４の組み合わせより１１０％の照度が得られた。【００１１】  高出力の光源装置を作るときは図２に示すように図１の組み合わせを複数個使用すれば良いことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示すＬＥＤ光源装置の断面図。
【図２】本発明の他の実施例を示すＬＥＤ光源装置の断面図
【図３】従来の実施例を示すＬＥＤ光源装置の断面図
【符号の説明】
【００１３】１・・・プリント基板          ２・・・チップ状ＬＥＤ
３・・・光反射板              ４・・・凸レンズ
【図１】
2014120463.tif 000003
【図２】
2014120463.tif 000004
【図３】
2014120463.tif 000005
(57)【要約】【課題】個人が所有する自転車の未使用時間帯をレンタル可能にするとともに、法人が運営するレンタル自転車を事前予約できるシステムを、容易かつ安価にWEB上で実現できるシステムを提供する。。【解決手段】自転車の貸出者がWEBシステムに貸自転車の情報および諸条件を登録し予約を募る。自転車の利用者は自身の個人情報ならびにクレジットカード情報を事前登録したうえで貸自転車の中から利用を希望する条件を選択して予約する。この予約に対して自転車の貸主が承認した時点で事前登録されたクレジットカードの決済が完了し、利用者に貸主の情報ならびに貸自転車の使用にあたっての情報が開示されることを特徴とする。【選択図】図１
2014120011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の貸出を希望する貸主個人または法人はWEBシステムに貸自転車の情報および諸条件を登録しインターネットで予約を募る手段と、自転車の利用を希望する利用者は自身の個人情報ならびにクレジットカード情報を事前登録したうえで貸自転車の中から利用を希望する自転車と利用希望日を選択して予約する手段と、この予約に対して自転車の貸出を希望する貸主個人または法人が承認した時点で事前登録されたクレジットカードの決済が完了する手段と、自転車の利用を希望する利用者に貸主の情報ならびに貸自転車の使用にあたっての情報が開示される手段を有するインターネット上の自転車のレンタルWEBシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の貸出を希望する者と自転車の利用を希望する者がWEB上に登録することによって検索される、インターネット上のWEBシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
その利便性から自転車を利用する者が年々増加してきている。しかし、自転車を常時使用するのではなく必要に応じて使用する者には自転車の保管場所等を確保する問題が生じやすい。
本発明は、このような使用者の要望に応えるため、自転車の貸主と借主の情報を登録することによって利用できる自転車を検索できるWEBシステムを提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
本発明の先行となる技術文献は特許文献および非特許文献にも現在のところ見つかっていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人が所有する自転車の未使用時間帯をレンタル可能にするとともに、法人が運営するレンタル自転車を事前予約できるシステムを、安易かつ安価にWEB上で実現できるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、自転車の貸出を希望する貸主個人または法人はWEBシステムに貸自転車の情報および諸条件を登録しインターネットで予約を募る手段と、自転車の利用を希望する利用者は自身の個人情報ならびにクレジットカード情報を事前登録したうえで貸自転車の中から利用を希望する自転車と利用希望日を選択して予約する手段と、この予約に対して自転車の貸出を希望する貸主個人または法人が承認した時点で事前登録されたクレジットカードの決済が完了する手段と、自転車の利用を希望する利用者に貸主の情報ならびに貸自転車の使用にあたっての情報が開示される手段とを有するインターネット上の自転車のレンタルWEBシステムである。
【０００６】
自転車の種類としては、俗称ママチャリ、実用車、子供車などの一般車、マウンテンバイクやロードバイクなどのスポーツ用競技用自転車、あるいは電動アシスト自転車、二輪駆動自転車、折りたたみ自転車、三輪自転車などがあげられるが、これらに限定するものではない。
貸自転車の情報および諸条件としては、例えば、貸主の住所氏名または名称、自転車の種類、貸出の可否、期間、料金などがあげられる。また利用者の個人情報としては借主の氏名住所年齢性別などがあげられるがこれらに限定するものではない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自転車レンタルのWEBシステムは、自転車の貸主が貸自転車の情報等を予め登録し予約を募ると、利用希望者は貸自転車の中から希望する自転車を選択し予約をすることができ、しかもクレジットカードにより利用料を即時に支払うことができ、自転車の貸主にも借主である利用者にも短時間に希望が満たされるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のWEBシステムの１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図に基づき本発明を説明する。
コンピューターを用いて構築されたインターネット上のWEBシステムにおいて、１．自転車レンタル予約WEBシステムに自転車貸主は自転車登録を行う。２．この登録内容を見た自転車利用者は自転車レンタルの申込をWEBシステムにする。３．この申込をWEBシステムから受けた貸主はレンタルを承認する。４．WEBシステムで貸主の承認を知った利用者はWEBシステムに事前登録したクレジットカードから支払いを行う。５．WEBシステムは貸主に利用者の情報を開示するとともに、利用者には自転車および貸主の情報を開示する。６．貸主は利用当日に貸出し、利用者は利用後に貸主に返却する。７．WEBシステムは貸主には支払いを行う。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明のWEBシステムによれば、個人が所有する自転車の未使用時間帯をレンタル可能にするとともに、法人が運営するレンタル自転車を事前予約できるシステムを、容易かつ安価に短時間でWEB上に実現できるシステムを提供することが可能である。
【図１】
2014120011.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】発行店が業界のどの店でも、契約した店で、利用、活用出来るポイントカードのシステムを提供する。【解決手段】管理会社は運営上規定の約款を契約店と利用者と結ぶ。申し出人の自動車車検証と印鑑により、発行管理会社はポイントカード発行の契約をする。発行するポイントカードには管理番号と自動車プレート番号を記入する。ポイントカードの発行は一車一枚とし、カードの所持者はカードの契約者以外のだれでも使用できるものとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車ナンバープレートポイントカード
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】１・・本発明は、ポイントカードのシステムの活用に関する。
【背景技術】
【０００２】１・・従来のポイントカードはポイントカード発行店の単独契約でるが、今回のポイントカードは発行店が業界のどの店でも契約した店で、利用、活用出来るシステムである。
（上記契約店とは、下記の業界の店を言う。）
１・・コンビニエンス業界
２・・ガソリンスタンド業界
３・・デパート、スーパー業界
４・・電器商品販売業界
５・・自動車販売  部品販売業界
６・・鉄動、ＪＲ、私鉄  業界
７・・旅客航空業界
８・・運送業界
９・・ＪＡ農協関係
１０・・その他契約出来る関係先
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】１・・従来のポイントカードはポイントと契約店の単独契約でるが為にカードのポイント使用者は不便である。
【課題を解決するための手段】１・・本発明は、カードの使用者が不便ある事を解決する為にポイントカードの発行店単独でなく複数の店と総合的に契約が出来る。
そして、本発明は上記目的を達成する為に、ポイントカードの発行管理会社（稲葉ポイントカード株式会社）を設立し単独店でなく発行管理会社が総合的に複数店と売上に対してのポイント点数の値の契約をする。
【発明の効果】１・・使用者は複数店でカードが利用出来るので便利である。
２・・複数店ではカードの利用者に対して売上が多くなる。
【発明を実施するための形態】
１・・カードはポイント点数制にする。
２・・ポイント点数の使用は他社の点数と共通に使用出来る様にする。
３・・カードの発行は手軽に契約店のどこででも出来るようにするする。
４・・使用者はカードの発行管理会社がポイント点数の値を入力したカードで契約をする。
５・・発行管理会社は契約店のゼロ点のポイントカードを発行する。
６・・発行管理会社は使用者とゼロ点のポイントカードの契約をする。
７・・発行管理会社はポイントカード発行の契約をする時は申し出人の自動車車検証と印鑑を要す。
８・・発行管理会社はポイントカードに管理番号と自動車プレート番号を記入したカードを発行する。
９・・ポイントカードの発行は一車一枚とする。
１０・・カードの発行手数料代金は発行管理会社の同一金額とする。
１１・・カードの発行代金手数料とカードは申し出人と引き換えにする。
１２・・カードの所持者はカードの契約者以外のだれでも使用できる。
１３・・発行管理会社はポイントカードの紛失、焼失、盗難、期限切れ蓄積点数等の責任はとらない。
１４・・管理会社は運営上規定の約款を契約店と利用者と結ぶ。
【図１】
2014120144.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ポイントカードのシステムの活用に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のポイントカードは
１、磁気テープ方式
２、バーコード方式
３、ＩＣチップ方式
４、その他の方式
等の契約方式がありポイントカード発行店が上記の各方式により、お客様の情報を単独に経約していた。上記契約店とは、下記の業界の店を言う。
１、コンビニエンス業界
２、ガソリンスタンド業界
３、デパート、スーパー業界
４、電器商品販売業界
５、自動車販売  部品販売業界
６、鉄動、ＪＲ、私鉄業界
７、旅客航空業界
８、運送業界
９、ＪＡ農協関係
１０、その他契約出来る関係先
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のポイントカードは契約店の単独契約ごとでるが為に、カードのポイント使用者は不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ポイント共通カード方式は、前期１，２，３，４、の四通りの方式を一枚のカードに集約して発行すれば、業界のどの店とでもお客様と直接の契約が出来るようになり便利である。【０００５】本発明は、カードの使用者が不便である事を解決する為にポイントカードの発行店単独出なく複数の店と総合的に契約が出来る。そして、本発明は上記目的を達成する為に、ポイントカードの発行管理会社を設立し、単独店でなく発行代理会社が総合的に複数店と売上に対してのポイント点数の値の契約をする。
【発明の効果】
【０００６】今回のポイントカードは、発行店が業界のどの店とでも契約した店で、利用活用出来るので、業界界店、お客様両方が便利なシステムである。複数店ではカードの利用者に対して売上が多くなる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】１、カードのポイント点数の値は自社で入力する。
２、ポイント点数の値の使用は自社の点数のみ使用できるようにする。
３、カードの発行は手軽に契約店のどこででも出来るようにするする。
４、前記四通りの契約方式を１枚のカードに集約化する。
５、カードの寸法は、横幅５ｃｍ縦幅８ｃｍ厚差１ｍｍ、である。
６、一枚のカードの中に、住所、氏名等の個人情報をインプットしたポイント共通カードとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】色々な方式の契約を一枚に集約化したポイント共通カードの平面図である。
【符号の説明】
【０００９】１、磁気テープ方式
２、バーコード方式
３、ＩＣチップ方式
４、その他の方式
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014120144.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープ方式、バーコード方式、ＩＣチップ方式、その他の方式による契約方式を一枚のカードに集約化したポイント共通カード。
(57)【要約】【課題】周囲の光環境にも影響されず、正確な情報が伝達できる方法、カメラを備えていない情報処理装置及び携帯情報端末でも可能な情報伝達方法を提供する。【解決手段】入力媒体（１）の表面に伝導性媒体（２）を塗布し静電容量方式の多点検出タッチパネルを備えた情報処理装置及び携帯情報端末へ接触させるのを特徴とする。【選択図】図１
2014120143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量方式の多点検出タッチパネルに接触させた際、少なくとも２点以上と認識させるように、導電性媒体（１）を塗布、印刷、接着、圧着、融着、差し込む、貫通させる等、入力媒体（２）に維持させたもの。
【請求項２】
静電容量方式の多点検出タッチパネルに接触させた際、少なくとも２点以上と認識させるように、導電性媒体（１）を（１）（２）とは異なる素材により塗布、印刷、接着、圧着、融着、差し込む、貫通させる等、入力媒体（２）に維持させたもの。
【請求項３】
静電容量方式の多点検出タッチパネルに少なくとも２点と認識させるように、導電性媒体（１）と入力媒体（２）が同一素材で構成されたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、導電性媒体を塗布した入力媒体を静電容量方式の多点検出タッチパネルを備えた情報処理装置及び携帯情報端末へ接触させることにより、入力媒体に記録された任意の情報を情報処理装置及び携帯情報端末へ伝達することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】従来、入力媒体から情報処理装置及び携帯情報端末に情報を伝達する手段としては情報処理装置及び携帯情報端末に付属されるカメラから光学式文字認識（ＯＣＲ）や二次元バーコード（ＱＲコード）などが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点がある。
（イ）カメラを用いた光学式文字認識（ＯＣＲ）読取には誤認識による情報伝達ミスが多く発生する。
（ロ）二次元バーコード（ＱＲコード）読取にはカメラの性能に依存しタイムラグが発生する。
（ハ）周囲の光環境に影響されやすく暗い環境では認識精度が落ちる。
（ニ）カメラを備えていない情報処理装置及び携帯情報端末では（イ）（ロ）による情報伝達は実行出来ない。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】入力媒体（１）の表面に導電性媒体（２）を塗布し静電容量方式の多点検出タッチパネルを備えた情報処理装置及び携帯情報端末へ接触させる。静電容量方式の多点検出タッチパネルを備えた情報処理装置及び携帯情報端末は入力媒体の表面に塗布された導電性媒体の位置を検出しデコードを行う。
本発明は、以上の構成からなる情報伝達方法である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）周囲の光環境にも影響されず、正確な情報が伝達できる。
（ロ）カメラを備えていない情報処理装置及び携帯情報端末でもこの方法による情報伝達が可能になる。
（ハ）カード状の媒体による情報伝達や、カードゲームなどへの応用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
入力媒体は（１）の表面に導電性媒体（２）を塗布する。処理装置及び携帯情報端末は入力媒体の表面に塗布された導電性媒体の位置を検出しデコードを行う。
本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１  入力媒体
２  導電性媒体
【図１】
2014120143.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】調剤の過誤を減少させる方法を提供する。【解決手段】薬品名カナ部分の逆読み（後ろから読む）した文字と含有量とバーコードを記したカードで入力した薬品とが一致するかコンピュータで検証したり、薬品棚の薬品名を逆読みした文字にして調剤の間違いを防ぐ。【選択図】図１
2014120148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬品名を逆読み（後ろから反対に読む）して調剤の間違いを減らす方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は調剤の間違いを防ぐ方法である。
【背景技術】
【０００２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しばしば起こり時に死亡事故に至る調剤間違い（過誤）を減らす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】薬品棚の表記を薬品名のカナ部分を逆読み（後ろから読む）表示に」するか（図１）、薬品名の「ン」を省いたカナ部分を逆読み（後ろから読む）した文字と薬品の含有量（０００ｍｇなど）とあらかじめ決めておいた共通の固有のＪＡＮコード（バーコード）を記載したカードを用意する。またコンピュータにこのカードに記載したＪＡＮコードと入力した薬品とが一致しているか判定できるバーコードリーダーを接続したコンピューターソフトを用意する。調剤を実施するとき、薬品を取り出すと共にこのカードを選びコンピューターのバーコードリーダーでＪＡＮコードを読み取り、入力した薬品と一致しているか検証する（図２）。
【発明の効果】
【０００５】簡単な仕組みで相当の調剤間違いを防げる。
【図１】
2014120148.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は調剤の間違いを防ぐ方法である。
【背景技術】
【０００２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しばしば起こり時に死亡事故に至る調剤間違い（過誤）を減らす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】薬品棚の表記を薬品名のカナ部分を逆読み（後ろから読む）表示に」するか（図１）、薬品名の「ン」を省いたカナ部分を逆読み（後ろから読む）した文字と薬品の含有量（０００ｍｇなど）とあらかじめ決めておいた共通の固有のＪＡＮコード（バーコード）を記載したカードを用意する。
またコンピュータにこのカードに記載したＪＡＮコードと入力した薬品とが一致しているか判定できるバーコードリーダーを接続したコンピューターソフトを用意する。
調剤を実施するとき、薬品を取り出すと共にこのカードを選びコンピューターのバーコードリーダーでＪＡＮコードを読み取り、入力した薬品と一致しているか検証する（図２）。
【発明の効果】
【０００５】簡単な仕組みで相当の調剤間違いを防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】該当する薬品のバーコードと薬品名を後ろからや読んだものを記したカードである。このカードのバーコードをバーコードリーダーで読み取り入力した薬と同一かパソコンで確認する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014120148.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性を向上させ、さらに軽量化を図ることのできる熱電対発電素子を提供する。  【解決手段】  熱電対発電素子３は、第１の導電性材料製の部材１と第２の導電性材料の部材２とを、接点４で接続することにより構成される。第１の導電性材料としては、金属（例えば、アルミニウムなど）が用いられ、第２の導電性材料としては、導電性プラスチック（例えば、炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂など）が用いられる。【選択図】  図１
2014175558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性材料と第２の導電性材料とを接続することにより構成される熱電対発電素子であって、
前記第１の導電性材料として金属が用いられ、前記第２の導電性材料として導電性プラスチックが用いられることを特徴とする熱電対発電素子。
【請求項２】
前記第１の導電性材料としてアルミニウムが用いられ、前記第２の導電性材料として炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂が用いられる、請求項１に記載の熱電対発電素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱電対発電素子を備えた電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性プラスチックを用いた熱電対発電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型デバイスのための発電素子として、熱電対発電素子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。熱電対発電素子は、二つの異なる導電性材料を接点で接続することにより構成され、その接点で生じるゼーベック効果によって、温度差による起電力（例：最も流通しているアルメルクロメルの場合、温度差１℃により０．２ｍＶ程度の起電力）が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１００３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の熱電対発電素子では、導電性材料として主として金属が用いられていたため、加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性が低く、また、軽量化を図るのが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、高い加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性が得られるとともに、軽量化を図ることのできる熱電対発電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱電対発電素子は、第１の導電性材料と第２の導電性材料とを接続することにより構成される熱電対発電素子であって、前記第１の導電性材料として金属が用いられ、前記第２の導電性材料として導電性プラスチックが用いられる。
【０００７】
上記のように、本発明の熱電対発電素子では、導電性プラスチックを用いることにより、金属のみを用いる場合に比べて、高い加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性が得られるとともに、軽量化を図ることが可能になる。
【０００８】
また、本発明の熱電対発電素子では、例えば、第１の導電性材料としてアルミニウムが用いられ、前記第２の導電性材料として炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂が用いられる。このような本発明の熱電対発電素子は、独立した極小電源として利用することができ、電気機器への電源供給線を排除することを可能とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱電対発電素子によれば、高い加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性が得られるとともに、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の熱電対発電素子の構成を示す説明図
【図２】本発明の実施の形態の熱電対発電素子で得られる起電力と温度差のグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の熱電対発電素子について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、宇宙空間で隔絶されたシステムの電源装置や停電時の誘導灯の電源装置等に用いられる熱電対発電素子の場合を例示する。
【００１２】
本発明の実施の形態の熱電対発電素子の構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の熱電対発電素子を示す説明図である。図１に示すように、熱電対発電素子は、第１の導電性材料と第２の導電性材料とを接続することにより構成される。
【００１３】
第１の導電性材料としては、金属が用いられ、第２の導電性材料としては、導電性プラスチックが用いられる。例えば、第１の導電性材料として、アルミニウムが用いられ、第２の導電性材料として、炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂が用いられる。導電性を司る炭素粉末の配合比率は高いほど望ましいが、炭素粉末の配合比率がこれ以上高い製品は、現在は作られていない。
【００１４】
なお、第２の導電性材料は、炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂に限られず、導電性素材を配合した他の樹脂を用いることも可能である。
【００１５】
第２の導電性材料としては、熱伝導率が低く、電気導電性が高い材料が望ましい。ポリプラスチックス株式会社で現在作製できる導電性プラスチックは、主成分であるアセタール樹脂の熱伝導率（０．２ [W・m-1・K-1]）を持ちながら、電気導電性として体積低効率５０Ω・cmを達成している。
【００１６】
図１の例では、金属製（アルミニウム製）の部材１を、導電性プラスチック製（炭素粉末を配合したポリアセタール樹脂製）の部材２に巻き付けることにより、熱電対発電素子３が構成されている。部材１と部材２の間には、接点４が形成される。この接点４でゼーベック効果が生じることにより、温度差による起電力が得られる。
【００１７】
図２は、本実施の形態の熱電対発電素子で得られる起電力と温度差を示したグラフである。なお、図２の例では、第１の導電性材料としてアルミニウム箔を用い、第２の導電性材料として、ポリプラスチックス株式会社製の「ＥＢ−１０」を用いた。
【００１８】
図２に示すように、金属製の部材１（アルミニウム箔）の加熱を開始してから３５０秒後に、最大起電力＋０．３ｍＶが得られた。なお、加熱を開始してから５３０秒後に加熱を中止したところ、加熱を中止してから１５０秒後に起電力は±０ｍＶとなり、その後、負の起電力が得られたことから、温度差を逆転させると逆電圧が得られる事が確認できる。
【００１９】
このような本発明の実施の形態によれば、熱電対発電素子の材料として、導電性プラスチックを用いることにより、金属のみを用いる場合に比べて、高い加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性が得られるとともに、軽量化を図ることが可能になる。
【００２０】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。また、他の熱電対と同様に、積層化することで出力電圧を高められる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる熱電対発電素子は、加工性・柔軟性・染色性・耐腐食性を向上させ、さらに軽量化を図ることができるという効果を有し、宇宙空間で隔絶されたシステムの電源装置や長期停電時の非常用の電源装置等に適用され、有用である。
【符号の説明】
【００２２】
１  金属（第１の導電性材料）製の部材
２  導電性プラスチック（第２の導電性材料）製の部材
３  熱電対発電素子
４  接点
【図１】
2014175558.tif 000003
【図２】
2014175558.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料をエネルギー源とする経済活動で引き起る公害や地球温暖化の防止に役立つ新たなエネルギー発生方法。【解決手段】循環構造の軌道を有する回転体。その軌道の、慣性力を受ける部分の容積を、向心力を受ける部分の容積よりも大きくし、回転体に等速回転をさせることで生じる向心力を軌道内の液体が受けるが、容積が少ない分、賄いきれずに液体を押し出し慣性力とつりあおうとする運動エネルギーに変換させる。【選択図】図１
2014222065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環構造の軌道を有する回転体。その軌道の、慣性力を受ける部分の容積を、向心力を受ける部分の容積よりも大きくし、回転体に等速回転をさせることで生じる向心力を軌道内の液体が受けるが、容積が少ない分、賄いきれずに液体を押し出し慣性力とつりあおうとする運動エネルギーに変換させることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は化石燃料をエネルギー源とする経済活動で引き起る公害や地球温暖化の防止に役立つ新たなエネルギー発生方法。向心力抽出方法である。
【背景技術】
【０００２】現在、人類の経済活動はエネルギーのロスが大変多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在のエネルギー発生方法では、地球環境が悪化し生態系への影響がはかりしれない。【０００４】そこで太陽光や風力などの自然エネルギーが考えられているが、エネルギー効率やコストの面で課題が多い。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】本発明は化石燃料をエネルギー源とする経済活動で引き起る公害や地球温暖化の防止に役立つ新たなエネルギー発生方法。向心力抽出方法である。
【０００６】上記の課題解決手段による作用は次の通りである
地球環境の悪化を防止し、なおかつエネルギー問題も解決できる。
【０００７】また、新技術の開発や科学分野の発展など相乗効果も見込める。
【発明の効果】
環境破壊を防止し、科学技術の発展や資源をめぐる戦争や貧困を解決し、意識レベルの向上が見込まれる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する．
＊図面の回転体の形状は、仮に楕円形にしたもので、この形状にこだわるものではない。
【０００９】図１は循環軌道を有する回転体を横から見たときの軌道の動きである。容積を大きくする部分の軌道を、２本の外周軌道であらわしているイメージである。
回転体の上部半分を慣性力を受ける部分、下部半分を向心力を受ける部分とする。
このように、軌道の容積を変えることで、等速回転させたときに容積の差額分を運動エネルギーに変換するのである。
＊軌道の容積は用途に応じて変えるものとする。
【００１０】図２は回転体を横から見た時の軌道の動きのである。
＊中心軌道に対して外周軌道の角度は用途に応じて変えるものとする。
【００１１】図３は回転体の軌道を上から見たときのものである。外周にあたる軌道は計６本設け中心に集り１本の軌道なり、また外周にもどる循環構造とする。この形状が循環構造体の基本である。
＊軌道の動きを表わしたもので、軌道の太さは表わしていない。
【００１２】図４は回転体を上から見たときの断面である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は循環軌道を有する回転体を横から見たときの軌道の動きである。容積を大きくする部分の軌道を、２本の外周軌道であらわしているイメージである。
【図２】は回転体を横から見た時の軌道の動きのである。
【図３】は回転体の軌道を上から見たときのものである。
【図４】は回転体を上から見たときの断面である。
【符号の説明】
【００１５】Ａは慣性力を受ける軌道部分を現している。
Ｂは向心力を受ける軌道部分を現している。
Ｃは中心軌道を現している。
Ｄは回転体を現している。
【図１】
2014222065.tif 000003
【図２】
2014222065.tif 000004
【図３】
2014222065.tif 000005
【図４】
2014222065.tif 000006