(57)【要約】【課題】地表付近だけでなく、地中に存在する環境汚染物質についても効果的に除去できる環境汚染物質除去用ドレーン材の提供。【解決手段】地中Ｓに埋設され、地中Ｓから環境汚染物質を含む汚染水を吸い上げる吸い上げ部２ａと、大気中に露出し、吸い上げられた汚染水中の水分を大気中に蒸発させる蒸発部３ａとを有し、吸い上げ部２ａおよび蒸発部３ａのうちの少なくとも一部に、吸着材を含有する環境汚染物質吸着部が形成された環境汚染物質除去用ドレーン材１Ａ。【選択図】図１
2014028339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設され、前記地中から環境汚染物質を含む汚染水を吸い上げる吸い上げ部と、
大気中に露出し、吸い上げられた前記汚染水中の水分を前記大気中に蒸発させる蒸発部とを有し、
前記吸い上げ部および前記蒸発部のうちの少なくとも一部に、吸着材を含有する環境汚染物質吸着部が形成されたことを特徴とする環境汚染物質除去用ドレーン材。
【請求項２】
前記環境汚染物質吸着部は、前記吸着材と該吸着材を担持する不織布とからなる吸収層を有するシート材料から形成されたことを特徴とする請求項１に記載の環境汚染物質除去用ドレーン材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に含まれる環境汚染物質を除去する際に好適に使用される環境汚染物質除去用ドレーン材に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中から環境汚染物質を除去する方法として、ゼオライトなどの吸着材に環境汚染物質を吸着させる方法が広く行われている。例えば、特許文献１には、ゼオライトなどの吸着材を含有するシートや、該シートを複数枚積層して加熱・圧着させたボードが開示され、該ボードを環境中に保持することによって、該環境中のホルムアルデヒドを吸着、除去できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０３３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地中に含まれる環境汚染物質を効率的に除去する方法については、従来知られていない。
また、特許文献１に記載のシートを地表に敷くことにより、地表付近に存在する環境汚染物質については、ある程度除去できる可能性はあるが、地表付近よりも深い地中に存在する環境汚染物質については、除去することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、地表付近だけでなく、地中に存在する環境汚染物質についても効果的に除去できる環境汚染物質除去用ドレーン材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成を有する。
［１］地中に埋設され、前記地中から環境汚染物質を含む汚染水を吸い上げる吸い上げ部と、大気中に露出し、吸い上げられた前記汚染水中の水分を前記大気中に蒸発させる蒸発部とを有し、前記吸い上げ部および前記蒸発部のうちの少なくとも一部に、吸着材を含有する環境汚染物質吸着部が形成されたことを特徴とする環境汚染物質除去用ドレーン材。
［２］前記環境汚染物質吸着部は、前記吸着材と該吸着材を担持する不織布とからなる吸収層を有するシート材料から形成されたことを特徴とする［１］に記載の環境汚染物質除去用ドレーン材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の環境汚染物質除去用ドレーン材によれば、地表付近だけでなく、地中に存在する環境汚染物質についても効果的に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態例の環境汚染物質除去用ドレーン材を施工した状態を示す断面図である。
【図２】図１の環境汚染物質除去用ドレーン材を構成するシート材料の一例を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態例の環境汚染物質除去用ドレーン材の蒸発部を変形させた一例を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態例の環境汚染物質除去用ドレーン材を施工した状態を示す部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の環境汚染物質除去用ドレーン材（以下、単にドレーン材という場合がある。）は、地表付近だけでなく、地中に存在する有害な環境汚染物質（例えば、放射性セシウム、放射性ストロンチウムなどの放射性物質、重金属類など。）についても取り込み、除去するためのものであって、地中に埋設され、地中から環境汚染物質を含む汚染水を吸い上げる吸い上げ部と、地中から大気中に露出し、吸い上げられた汚染水中の水分を大気中に蒸発させる蒸発部とを有する。そして、吸い上げ部および蒸発部のうちの少なくとも一部に、吸着材を含有する環境汚染物質吸着部が形成されている。
【００１０】
（１）第１実施形態例
図１は、本発明の第１実施形態例であるドレーン材１Ａを施工した状態を示す断面図である。
各ドレーン材１Ａは、吸着材を担持して含有するシート材料が筒状または巻物状に形成された棒状体からなり、その長手方向の一部が吸い上げ部２ａ、残りの一部が蒸発部３ａとされ、１つの吸い上げ部２ａと１つの蒸発部３ａとから構成されている。
吸い上げ部２ａは、棒状体の長手方向が鉛直方向となるように地中Ｓに埋設され、地中Ｓから環境汚染物質を含む汚染水を吸い上げる機能を有する。一方、蒸発部３ａは、地中Ｓから大気中に露出し、吸い上げ部２ａにより吸い上げられた汚染水中の水分を大気中に蒸発させる機能を有する。
ドレーン材１Ａは、図示例のように、環境汚染物質の除去対象となる土地において、所定の間隔で複数本が施工される。この際の間隔、施工本数は、その土地の環境汚染物質の濃度などに応じて適宜設定される。
【００１１】
吸い上げ部２ａの長さは、環境汚染物質を除去する必要のある地中深さに応じた長さに設定でき、例えば０．１〜１０ｍである。蒸発部３ａの長さも、地中Ｓから吸い上げられる汚染水の量などに応じて設定でき、例えば０．５〜１０ｍである。
【００１２】
このように吸着材を含有するシート材料によりドレーン材１Ａを形成し、その長手方向の一部を吸い上げ部２ａとして地中Ｓに埋設し、残りの一部を大気中に露出させて蒸発部３ａとすると、地中Ｓの環境汚染物質が水に溶解または分散して生じた汚染水が吸い上げ部２ａに吸い上げられ、大気中に露出する蒸発部３ａへと送液されていく。そして、汚染水中の環境汚染物質は、ドレーン材１Ａ中をこのように送液されるうちに、ドレーン材１Ａ中の吸着材に吸着される。その結果、大気中に露出した蒸発部３ａからは、環境汚染物質が吸着材により除去された後の水分のみが大気中に蒸発する。これにより地中Ｓの環境汚染物質をドレーン材１Ａにより除去できる。
【００１３】
図示例のドレーン材１Ａは、その全体が吸着材を含有するシート材料から形成されており、その全長にわたって吸着材が分散して存在している。よって、このドレーン材１Ａは、その全体が、環境汚染物質を吸着する環境汚染物質吸着部となる。
【００１４】
（ｉ）シート材料
ドレーン材１Ａの材料である、吸着材を担持して含有するシート材料としては、吸着材を含みシート状に形成されたものであればよいが、好適な例としては、例えば図２に示すように、シート状の有機多孔質材料１１をマトリックスとし、該有機多孔質材料１１中に吸着材１２が分散状態で担持されている吸収層１３と、該吸収層１３の両面に積層した透水性基材層１４，１４とからなる３層構成の積層シートが挙げられる。
【００１５】
このようなシート材料１０は、有機多孔質材料１１をマトリックスとする吸収層１３を備えているため、該吸収層１３により汚染水を良好に吸収、保持できる。そして、吸収層１３中の吸着材１２は、このように吸収、保持された汚染水に作用して、環境汚染物質を効果的に吸着する。例えば、環境汚染物質が放射性セシウムである場合、放射性セシウムは水が存在すると水に溶解してセシウムイオンとなり、吸着材１２に良好に吸着されやすくなる。
【００１６】
また、図２の例のシート材料１０は、吸収層１３の両面に透水性基材層１４，１４を備えているため、シート材料１０に強度を付与できるとともに、環境汚染物質を吸着した後の吸着材１２がシート材料１０から脱落し、地中に残存することを防止できる。
【００１７】
（吸収層）
吸収層１３に含まれる吸着材１２は、有機吸着材、無機吸着材など、地中に存在する有害な環境汚染物質を吸着する作用を有するものであるが、無機吸着材が好適に使用される。
無機吸着材としては、吸着対象の汚染物質に応じて適宜選択できるが、例えば、ゼオライト、活性白土、大谷石、シリカ、アルミナ、モレキュラーシーブ、多孔性鉱物、非晶質水酸化鉄、プルシアンブルーなどが挙げられ、これらのうちの１種以上を使用できる。吸着材１２の形状は、粉状、顆粒状、ペレット状などである。
【００１８】
これらのうちゼオライトは、天然ゼオライトおよび合成ゼオライトとして、結晶構造の違いにより約２００種類程度存在することが知られている。合成ゼオライトは、三次元のカゴ状構造を有するアルミノケイ酸塩であって、強いイオン交換性を有する。また、天然ゼオライトは、筒状の構造を持ち、その構造と孔の大きさに特徴がある。吸着の対象となる環境汚染物質がセシウムイオンである場合などには、筒状の構造を持つ天然ゼオライトが吸着材１２として好ましい。天然ゼオライトの孔の大きさは、０．２２〜１ｎｍであり、０．５５〜０．８ｎｍが好ましい。
【００１９】
シート材料１０中の吸着材１２の量は、シート材料１０の単位面積当たり、１００〜２０００ｇ／ｍ２の範囲で調整されることが好ましい。このような量であると、環境汚染物質を充分に吸着でき、かつ、シート材料１０の取扱性も優れる。
【００２０】
吸着材１２を担持する有機多孔質材料１１としては、不織布、織布、編布など、有機繊維からなり、各繊維間に空隙が形成されているシート材料や、ポリウレタン系樹脂などの樹脂を発泡成形して得られた多数の孔を有する発泡シートなどのシート状物が挙げられる。また、紙も使用できる。紙の場合には、紙の抄紙工程において、吸着材を抄き込むことで、吸着材を紙に保持させることができる。有機多孔質材料１１は、有機物であり焼却可能な点で好ましい。
これら有機多孔質材料１１の中では不織布が好ましい。不織布の坪量（含まれる吸着材１２は除く。）は、５０〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００２１】
不織布を構成する原料繊維としては、不織布の製造に一般に用いられる有機繊維を使用できる。このような有機繊維としては、親水性有機繊維、疎水性有機繊維が挙げられ、これらのうちの１種以上を使用できる。
親水性有機繊維としては、製紙用木材パルプ（針葉樹および／または広葉樹木材より調製される化学パルプや機械パルプなど。）、古紙パルプ、リンター、麻、綿、ケナフなどより調製される非木材植物繊維などの天然セルロース繊維や、レーヨンなどの合成繊維が挙げられる。これらのなかでは、工業的に利用しやすい点から、天然セルロース繊維が好ましい。天然セルロース繊維としては、乾燥されたパルプシートの状態で供給され、乾燥状態で機械的に粉砕、解繊されたものが好ましい。
また、疎水性有機繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維などが挙げられる。
【００２２】
これらのなかでも、地中Ｓの環境汚染物質が水に溶解または分散して生じた汚染水を充分に吸収、保持しやすいことから、不織布を構成する原料繊維としては、親水性有機繊維を主に採用することが好ましい。その場合、疎水性有機繊維を併用してもよい。
原料繊維は、吸着材１２の１００質量部に対して、０．１〜５０質量部程度を用いることが好ましい。原料繊維の繊維長は、不織布の製造方法などに応じて、適宜設定できる。
【００２３】
原料繊維は、吸着材１００質量部に対して、０．１〜５０質量部程度を用いることが好ましい。原料繊維の繊維長は、不織布の製造方法などに応じて、適宜設定できる。
【００２４】
また、不織布には、その製造方法によっては、原料繊維とともに、加熱によりその少なくとも一部が溶融して接着性を発揮する、熱融着性接着剤を使用してもよい。熱融着性接着剤を原料繊維とともに用いてウェブを形成した場合、該ウェブを熱処理（サーマルボンド法）することにより、熱融着性接着剤の少なくとも一部が溶融して接着作用を奏し、原料繊維同士が結合した安定なシート形態の不織布を製造できる。
【００２５】
熱融着性接着剤としては、少なくとも一部が溶融して接着剤として作用するものであればよく、繊維状の熱融着性接着剤（以下、熱融着性繊維という。）の他、粉体状の熱融着性接着剤などが挙げられ、これらの１種以上を使用できる。
熱融着性繊維には、繊維全体が溶融して接着剤として作用するものと、繊維の一部のみが溶融して接着剤として作用するものとがあり、これらの１種以上を使用できる。熱融着性繊維の材質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミドおよびポリエステルよりなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。繊維全体が溶融して接着剤として作用する熱融着性繊維は、好ましくはこれらのうちの１種または２種以上の混合物を用いて繊維全体が形成される。繊維の一部のみが溶融して接着剤として作用する熱融着性繊維は、好ましくはこれらのうちの１種または２種以上の混合物を用いて、溶融する部分と溶融しない部分とがそれぞれ形成される。
【００２６】
一部のみが溶融して接着剤として作用する繊維としては、例えば、ポリプロピレン繊維（融点１６０℃）からなる芯部の外周をポリエチレン層（融点１３０℃）で被覆した芯鞘構造の複合繊維などが挙げられる。熱融着性繊維として、このように高融点の繊維の外周に低融点の熱融着性樹脂からなる被覆層を設けた芯鞘構造の複合繊維を使用する場合には、被覆層（鞘）が溶融し芯部は溶融しない温度（例えば１４０℃。）で熱処理して、被覆層のみを溶融させる。このような複合繊維を用いると、熱処理を行っても芯部は溶融せずに安定した繊維として残存する。そのため、繊維全体が溶融する熱融着性繊維を用いた場合のように、溶融した熱融着性繊維により不織布の空隙が埋まることがなく、環境汚染物質を含む汚染水を空隙に充分に保持できる。
熱融着性繊維の繊維長は、不織布の製造方法などにより、適宜設定できる。
【００２７】
粉体状の熱融着性接着剤の材質としては、熱融着性繊維の説明において例示した材質などが挙げられる。粉体状の熱融着性接着剤を用いる場合、５０〜５００μｍ程度の粒度の粒子からなる粉体が好ましく使用できる。
【００２８】
熱融着性接着剤の使用量は、原料繊維１００質量部に対して２０〜８０質量部が好ましい。このような範囲であると、コシのある不織布を製造できる。コシのある不織布を有機多孔質材料１１として備えたシート材料１０は、筒状、巻物状などの棒状体に形成しやすく、また、得られた棒状体をドレーン材１Ａとして後述の方法で施工する際の施工性、取扱性にも優れる。
また、熱融着性接着剤の使用量は、不織布中に保持される吸着材１２の１００質量部に対して、５〜５０質量部程度が好ましい。このような範囲であると、不織布中に吸着材１２を充分に固定でき、シート形状を安定に維持できるとともに、吸着材１２の脱落も防止できる。また、熱融着性接着剤によって吸着材１２の表面が過度に被覆されず、吸着材１２の吸着性能も良好に維持される。
【００２９】
不織布の一般的な製造工程としては、原料繊維からウェブを形成するウェブ形成工程と、ウェブ中の原料繊維を結合させる繊維結合工程とを有する方法がある。そして、不織布の形態としては、例えばウェブ形成工程の違いに基いて、乾式不織布、湿式不織布、スパンボンド不織布などがある。これらの不織布のうち、有機多孔質材料１１としては、乾式不織布が好ましい。
【００３０】
乾式不織布には、ウェブ形成工程としてエアレイド法が採用された不織布（エアレイド不織布）や、ウェブ形成工程としてカーディング法が採用された不織布があるが、なかでもエアレイド不織布が好ましい。エアレイド法は、空気流を利用して原料繊維を三次元的にランダムに積層させて、ウェブを形成する方法である。そのため、ウェブ形成工程としてエアレイド法を採用することにより、かさ密度が低く、繊維間の空隙が大きな不織布を製造できる。
【００３１】
エアレイド不織布としては、ウェブ形成工程後の繊維結合工程として、熱処理が採用された不織布があり、その中には、熱風処理が採用された不織布、熱プレス処理が採用された不織布、熱風処理と熱プレス処理とが併用された不織布などがあるが、少なくとも熱プレス処理が採用されたエアレイド不織布が好ましい。熱プレス処理を経たエアレイド不織布はコシがあるため、これを有機多孔質材料１１として具備するシート材料１０は筒状、巻物状などの棒状体に形成しやすい。また、得られた棒状体をドレーン材１Ａとして後述の方法で施工する際の施工性、取扱性にも優れる。
熱風処理や熱プレス処理を採用する場合には、ウェブ形成の際に、上述した熱融着性接着剤を原料繊維とともに使用する。なお、熱風処理や熱プレス処理による繊維結合工程は、サーマルボンド法に該当する。
【００３２】
エアレイド不織布を製造する場合、原料繊維の繊維長としては、１〜３０ｍｍが好ましく、２〜１０ｍｍがより好ましい。また、熱融着性接着剤として熱融着性繊維を使用する場合、熱融着性繊維の繊維長も、原料繊維について示した上記範囲内の繊維長が好ましい。
本明細書において繊維長は、任意に選択した５０本以上の繊維をサンプルとし、これらについて電子顕微鏡観察により測定した長さの平均値である。
【００３３】
有機多孔質材料１１としてエアレイド不織布を採用し、これに吸着材１２を担持させる場合には、エアレイド法によるウェブ形成工程において、原料繊維と熱融着性接着剤と吸着材１２とを混合した混合物を空気流によりランダムに積層させてエアレイドウェブを形成し、該エアレイドウェブに対して熱処理、好ましくは少なくとも熱プレス処理を備えた繊維結合工程を行えばよい。あるいは、原料繊維と吸着材１２とを混合した混合物を空気流によりランダムに積層させて、エアレイドウェブを形成し、該エアレイドウェブ上に熱融着性接着剤を付与してから、これに対して熱処理による繊維結合工程を行えばよい。
このような方法によれば、吸着材１２をエアレイド不織布中に分散性よく固定でき、しかも、吸着材１２の表面が熱融着性接着剤によって過度には被覆されないため、吸着材１２の吸着性能が良好に維持される。
その他には、原料繊維と熱融着性接着剤とを混合した混合物を空気流によりランダムに積層させて、エアレイドウェブを形成し、該エアレイドウェブ上に吸着材を振りかけるなどして付与してから、好ましくは、これに対して少なくとも熱プレス処理による繊維結合工程を行ってもよい。
【００３４】
（透水性基材層）
透水性基材層１４，１４としては、環境汚染物質を含む液体が浸み通ることが可能であって、かつ、強度に優れる薄手のシートが好適に用いられる。このようなシートとしては、例えばスパンボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布などの不織布や、織布など、長繊維から形成されたものや、紙類や開孔を設けたフイルムなどの１種以上を使用できる。透水性基材層１４，１４は、熱融着性接着剤などにより吸収層１３に接着される。
【００３５】
（ii）第１実施形態例のドレーン材の製造方法および施工方法
次に、吸収層１３を構成する有機多孔質材料１１として、エアレイド不織布を採用した場合の一例を挙げて、まず、図２に示すシート材料１０の製造方法を説明し、ついで、ドレーン材１Ａの製造方法および施工方法を説明する。
【００３６】
まず、透水性基材層１４として使用されるシートを用意し、これをコンベアに装着されて走行するメッシュ状無端ベルト上に繰り出し、その上にＰＥ（ポリエチレン）粉体などからなる熱融着性接着剤を散布する。そして、エアレイド法のウェブフォーミング機を用いて、機械的に解繊された原料繊維と吸着材１２と熱融着性接着剤との混合物をメッシュ状無端ベルト側に吸気流の作用により下降させ、透水性基材層１４上に落下堆積させる。これにより、透水性基材層１４上に、原料繊維と吸着材１２と熱融着性接着剤の混合物からなるエアレイドウェブが形成される。
その後、エアレイドウェブ上にＰＥ粉体などからなる熱融着性接着剤を散布してから、透水性基材層１４として使用されるシートを積層し、エアレイドウェブの両面に、透水性基材層１４，１４が設けられた３層構成の積層ウェブを得る。
【００３７】
ついで、この積層ウェブに対して、繊維結合工程として、好ましくは少なくとも熱プレス処理を含む熱処理を行うことによって、エアレイドウェブを構成している原料繊維、吸着材１２、熱融着性接着剤の混合物を接着して吸収層１３を形成するとともに、その両面に透水性基材層１４，１４を接着して、図２のシート材料１０を製造する。
【００３８】
なお、シート材料１０の端面（周端面）は、熱処理（ヒートシール加工）により封緘されていると、吸着材１２の脱落をより防止でき、取扱性に優れる点で好ましい。
【００３９】
ついで、このシート材料１０を丸めて筒状にするか、あるいは巻物状とすることにより、棒状体とし、ドレーン材１Ａを得る。そして、ドレーン材１Ａの吸い上げ部２ａに相当する長さの筒状のケーシングを、土木用の施工機械により地中Ｓに貫入し、貫入されたケーシング中央の中空部にドレーン材１Ａを挿入する。ついで、ケーシングの下端からドレーン材１Ａを徐々に排出させながら、ケーシングだけを上方の大気中に引き抜く。
これによりドレーン材１Ａの吸い上げ部２ａを地中Ｓに設置し、蒸発部３ａを大気中に露出させることができ、図１のようにドレーン材１Ａが施工される。
ドレーン材１Ａは、通常、環境汚染物質の除去対象となる土地において、環境汚染物質の濃度などに応じた所定の間隔で複数本が施工される。
【００４０】
このようにドレーン材１Ａを対象となる土地に施工することにより、地表付近だけでなく、地中Ｓに含まれる環境汚染物質も除去できる。
すなわち、地表および地中Ｓの環境汚染物質は、水に溶解または分散して汚染水となり、該汚染水は吸い上げ部２ａに吸い上げられて蒸発部３ａへと送液されていく。ここで該ドレーン材１Ａは、その全体が、吸着材１２を含有するシート材料１０から形成された環境汚染物質吸着部となっている。よって、吸い上げられた汚染水中の環境汚染物質は、その送液の過程において、効率的にドレーン材１Ａ中の吸着材１２に吸着される。その結果、環境汚染物質は吸着材１２に吸着して除去され、環境汚染物質が除去された後の水分のみが、蒸発部３ａから大気中に蒸発する。
このようにして所定期間使用された後のドレーン材１Ａは、地中Ｓから引き抜かれ、処分される。その後、必要に応じて、新たなドレーン材１Ａが再度施工される。
【００４１】
このようなドレーン材１Ａは、地表付近だけでなく、地中Ｓに存在する環境汚染物質についても除去できることに加え、吸着材１２を担持して含有するシート材料１０から形成されているため、軽量であり、施工性、取扱性に優れる。
また、この例では、ドレーン材１Ａを構成しているシート材料１０は、吸着材１２を含有する吸収層１３の両面に透水性基材層１４，１４を備えているため、シート材料１０に強度を付与できるとともに、環境汚染物質を吸着した後の吸着材１２がドレーン材１Ａから脱落したり、地中Ｓに残存したりすることを防止できる。
【００４２】
なお、この例では、シート材料１０を筒状、巻物状などの棒状体に形成してドレーン材１Ａとすることで、施工時におけるケーシング内への挿入や排出を実施しやすい形態としているが、施工が可能である限り、シート材料１０を事前に棒状体などに成形しておかなくてもよいし、成形する場合でも棒状体に限定されない。
また、棒状体とする場合でも、厳密な形状の棒状体とする必要はなく、例えば、図３に示すように、蒸発部３ａについては、シート材料１０の筒状、巻物状の形状を解き広げ、蒸発を促す形態とすることなども可能である。
【００４３】
また、１つのドレーン材１Ａは、１枚のシート材料１０から形成されていなくてもよく、複数枚のシート材料を重ねてから丸め、棒状体としたものであってもよいし、吸い上げ部２ａと蒸発部３ａとをそれぞれ別のシート材料１０から形成し、これらを互いに連結させたものであってもよい。このような場合、連結部におけるシート材料同士は、汚染水または環境汚染物質が除去された後の水が、連結部を経て送液可能な程度に、互いに少なくとも接触することで連通していればよく、必ずしも接続具などで互いに連結されていなくてもよい。
【００４４】
さらに、この例では、ドレーン材１Ａは、その全体が、吸着材１２を含有するシート材料１０から形成された環境汚染物質吸着部とされているため、非常に効率的に環境汚染物質を吸着、除去できる。しかしながら、ドレーン材の少なくとも一部が吸着材を含む環境汚染物質吸着部とされていればよく、例えば、ドレーン材の一部のみを吸着材１２を含有するシート材料１０で形成して環境汚染物質吸着部とし、残りの一部を吸着材を含有しない不織布などのシート材料で形成してもよい。その一例としては、蒸発部３ａのみを吸着材１２を含有するシート材料１０で形成して環境汚染物質吸着部とし、吸い上げ部２ａは、吸着材を含有しない不織布などで形成する形態が挙げられる。
このような形態では、環境汚染物質は蒸発部３ａを構成しているシート材料１０にのみ蓄積されるため、吸い上げ部２ａを構成している不織布などの材料は埋設させたままにして、蒸発部３ａを構成するシート材料１０のみを適宜交換することもできる。
【００４５】
（２）第２実施形態例
図４は、本発明の第２実施形態例であるドレーン材１Ｂを施工した状態を示す部分断面斜視図である。
すでに説明した第１実施形態例のドレーン材１Ａは、１つの吸い上げ部２ａと１つの蒸発部３ａとから構成されているが、第２実施形態例のドレーン材１Ｂは、複数の吸い上げ部２ｂと、これら複数の吸い上げ部２ｂを接続する蒸発部３ｂとを有して構成されている。この例では、ドレーン材１Ｂの蒸発部３ｂは１つであり、この蒸発部３ｂに、複数の吸い上げ部２ｂの全てが接続されている。
【００４６】
各吸い上げ部２ｂは、図２のシート材料１０が筒状または巻物状に形成された棒状体からなり、棒状体の長手方向が鉛直方向となるように地中Ｓに埋設されている。一方、蒸発部３ｂは、図２のシート材料１０を帯状に裁断した複数本のテープ状物からなり、これらのテープ状物が地表上に敷設されて大気中に露出している。この例では、互いに平行に敷設された複数のテープ状物４と、これらのテープ状物４に直交するように敷設された複数のテープ状物５とが、交差することで互いに接して連通し、１つの蒸発部３ｂを構成している。そして、テープ状物同士が交差している各交差箇所には、地中Ｓに埋設された各吸い上げ部２ｂの上端部も接しており、これにより複数の吸い上げ部２ｂと蒸発部３ｂとが接続、連通した１つのドレーン材１Ｂが構築されている。
吸い上げ部２ｂの長さは、第１実施形態例の場合と同様にして設定される。
【００４７】
ドレーン材１Ｂの各吸い上げ部２ｂは、地中Ｓにおける環境汚染物質の濃度などに応じて、所定の間隔で施工される。吸い上げ部２ｂの施工は、第１実施形態例で説明したようなケーシングを用いた方法により行える。蒸発部３ｂの施工は、吸い上げ部２ｂの施工後に、テープ状物４，５を所定の位置に敷設することで行える。この際、テープ状物４，５の交差箇所を接続具などであらかじめ接続しておいてもよいし、施工時に接続してもよい。また、テープ状物同士は互いに少なくとも接触することで連通していればよく、必ずしも接続具などで互いに連結されていなくてもよい。
テープ状物４，５と吸い上げ部２ｂとについても、互いに少なくとも接触することで連通していればよく、必ずしも接続具などで互いに連結されていなくてもよい。
【００４８】
このように吸着材１２を担持して含有するシート材料１０によりドレーン材１Ｂの吸い上げ部２ｂと蒸発部３ｂとを形成すると、地中Ｓの環境汚染物質が水に溶解または分散して生じた汚染水が吸い上げ部２ｂに吸い上げられ、大気中に露出する蒸発部３ｂへと送液されていく。そして、汚染水中の環境汚染物質は、ドレーン材１Ｂ中をこのように送液されるうちに、ドレーン材１Ｂ中の吸着材１２に吸着される。その結果、大気中に露出した蒸発部３ｂからは、環境汚染物質が吸着材１２により除去された後の水分のみが大気中に蒸発する。これにより地中Ｓの環境汚染物質をドレーン材１Ｂにより除去できる。
【００４９】
特にこの例のドレーン材１Ｂは、その全体が、吸着材１２を含有するシート材料１０から形成された環境汚染物質吸着部となっている。そのため、効率的に環境汚染物質を除去できる。
また、この例のドレーン材１Ｂは、蒸発部３ｂが複数本のテープ状物４，５からなり、その表面積が大きいため、蒸発部３ｂからの蒸発が効率よく行える。
【００５０】
なお、この例においては、吸い上げ部２ｂはシート材料１０の棒状体により形成され、蒸発部３ｂはシート材料１０のテープ状物４，５が交差して形成されているが、これらの形態に限定されない。例えば、蒸発部３ｂは、複数本のテープ状物をランダムに配置することで形成してもよく、複数本のテープ状物が直交する形態に限定されないし、シート材料１０の棒状体を用いて形成するなどしてもよい。
【００５１】
また、この例のドレーン材１Ｂは、その全体が、吸着材１２を含有するシート材料１０から形成された環境汚染物質吸着部とされているため、非常に効率的に環境汚染物質を吸着、除去できる。しかしながら、第１実施形態例においても既に説明したとおり、ドレーン材の少なくとも一部が吸着材を含む環境汚染物質吸着部とされていればよく、例えば、ドレーン材の一部のみを吸着材１２を含有するシート材料１０で形成して環境汚染物質吸着部とし、残りの一部を吸着材を含有しない不織布などのシート材料で形成してもよい。その一例としては、蒸発部３ｂのみを吸着材１２を含有するシート材料１０で形成して環境汚染物質吸着部とし、吸い上げ部２ｂは、吸着材を含有しない不織布などで形成する形態が挙げられる。このような形態であると、環境汚染物質は蒸発部３ｂを構成しているシート材料１０にのみ蓄積されるため、吸い上げ部２ｂを構成している不織布などの材料は埋設させたままにして、蒸発部３ｂを構成するシート材料１０のテープ状物のみを適宜交換することもできる。
【００５２】
また、この例のドレーン材１Ｂは、複数の吸い上げ部２ｂと、これら複数の吸い上げ部２ｂの全てを接続する１つの蒸発部３ｂとを有して構成されているが、例えば蒸発部を２つ有し、吸い上げ部のうちの半数は１つの蒸発部に接続され、残りの半数の吸い上げ部はもう１つの蒸発部に接続される形態などでもよく、蒸発部の数は１つ以上であってよく１つに限定されない。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ，１Ｂ  環境汚染物質除去用ドレーン材
２ａ，２ｂ  吸い上げ部
３ａ，３ｂ  蒸発部
１０  シート材料
１１  有機多孔質材料
１２  吸着材
１３  吸収層
１４  透水性基材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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