(57)【要約】【課題】配線作業が容易な道路灯を提供する。【解決手段】道路灯１は、支柱に固定されるクランプ２６が設けられた灯具本体２０と、当該灯具本体２０の下面を覆う下面パネル体２１と、当該下面パネル体２１に支持されたグローブ１３と、を備え、灯具本体２０に光源室２７Ａを設け、光源室２７Ａに発光素子と、当該発光素子の電源８０を組み付ける構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に固定されるクランプが設けられた灯具本体と、当該灯具本体の下面を覆う下面パネル体と、当該下面パネル体に支持されたグローブと、を備え、
前記灯具本体に光源室を設け、前記光源室に発光素子と、当該発光素子の電源を組み付けたことを特徴とする道路灯。
【請求項２】
前記電源、及び前記発光素子の熱を前記灯具本体に導き放熱したことを特徴とする請求項１に記載の道路灯。
【請求項３】
前記電源、及び前記発光素子の熱を前記灯具本体の天面に導いたことを特徴とする請求項２に記載の道路灯。
【請求項４】
前記光源室には、前記発光素子、前記発光素子の光を配光する反射鏡、及び前記電源を、前記光源室の取付面に載置して設け、
前記反射鏡を前記グローブに近接させて配置するとともに、前記グローブに近接する前記反射鏡の厚みの範囲内に、前記電源を収めたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の道路灯。
【請求項５】
前記グローブが前記光源室に当接してシールすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の道路灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に支持される道路灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の路肩等に立設した支柱に器具本体を支持し、器具本体内に備える光源（高圧放電ランプ）によって路面を照明する道路灯が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０６１４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の道路灯では、ランプの電源が支柱に設けられているため、道路灯の設置箇所においてランプと電源とを配線しなければならず、配線作業が繁雑であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、配線作業が容易な道路灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の道路灯は、支柱に固定されるクランプが設けられた灯具本体と、当該灯具本体の下面を覆う下面パネル体と、当該下面パネル体に支持されたグローブと、を備え、前記灯具本体に光源室を設け、前記光源室に発光素子と、当該発光素子の電源を組み付けたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記電源、及び前記発光素子の熱を前記灯具本体に導き放熱してもよい。
【０００７】
上記構成において、前記電源、及び前記発光素子の熱を前記灯具本体の天面に導いてもよい。
【０００８】
上記構成において、前記光源室には、前記発光素子、前記発光素子の光を配光する反射鏡、及び前記電源を、前記光源室の取付面に載置して設け、前記反射鏡を前記グローブに近接させて配置するとともに、前記グローブに近接する前記反射鏡の厚みの範囲内に、前記電源を収めてもよい。
【０００９】
上記構成において、前記グローブが前記光源室に当接してシールしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ランプに比べて寿命が長くメンテナンス不要とされる発光素子とともに電源が光源室に収められるので、発光素子と電源との間の配線を済ませた状態で製造出荷でき、設置現場での配線作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る道路灯を下方からみた斜視図である。
【図２】道路灯の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は正面図、及び（Ｅ）は背面図である。
【図３】道路灯の底面図である。
【図４】図２（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面視図である。
【図５】図３のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図６】器具本体の分解斜視図である。
【図７】ベースケース体の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は正面図、（Ｅ）は背面図である。
【図８】蓋体を開いた状態を示す道路灯の側面図である。
【図９】蓋体を開いた状態を示す道路灯の上方斜視図である。
【図１０】電源を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る道路灯の底面図である。
【図１２】図１１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図１３】図１１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図１４】伝熱板を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は背面図である。
【図１５】図１３の部分Ａを拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、照明器具の一例として道路灯を説明する。
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る道路灯１を下方からみた斜視図である。図２は道路灯１の構成を示す図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は側面図、図２（Ｃ）は底面図、図２（Ｄ）は正面図、及び図２（Ｅ）は背面図である。また図３は道路灯１の底面図である。
この道路灯１は、図１に示すように、ポール型（ストレート型とも呼ばれる）の支柱４、又は、アーム型の支柱５の先端部３に器具本体１０を支持したものである。支柱４、５は路肩等の道路脇の地面に立設された柱であり、ポール型の支柱４は、その先端部３が鉛直方向に真っ直ぐに延び、アーム型の支柱５は、柱の途中から曲がって先端部３が水平方向に水平、或いは所定角度傾いて延びている。この道路灯１の器具本体１０は、支柱４、５の両方に取り付け可能に構成されている。
【００１３】
器具本体１０は、アルミダイカスト等で形成され、図１、及び図２に示すように、一端１１Ａから他端１１Ｂにかけて長い平面視略矩形の箱型を成し、その一端１１Ａの近傍で上記支柱４、５の先端部３に支持され、他端１１Ｂを道路側（車道側）に向けて設置される。器具本体１０の底面１０Ａには、一端１１Ａの側に照射開口１２が形成され、この照射開口１２が平板状の透明なグローブガラス（グローブ）１３（図２（Ｃ））で覆われている。なお、図１、及び図３は、グローブガラス１３から器具本体１０の内部を透視して示したものである。
【００１４】
器具本体１０は、背面１０Ｂ（すなわち一端１１Ａ近傍の外側面）にアーム用挿入孔１５（図２（Ｅ））が設けられ、また一端１１Ａ近傍の底面１０Ａにポール用挿入孔１６が設けられている。ポール型の支柱４に器具本体１０を支持する場合には、当該支柱４の先端部３が器具本体１０の底面１０Ａからポール用挿入孔１６に挿入され、またアーム型の支柱５に支持する場合には、当該支柱５の先端部３が器具本体１０の背面１０Ｂからアーム用挿入孔１５に挿入される。これらアーム用挿入孔１５、及びポール用挿入孔１６のうち、先端部３が挿入されていない方は閉塞板１７で閉塞される。
なお、本実施形態では、ポール型の支柱４に支持する道路灯１について主に説明する。
【００１５】
図４は図２（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面視図であり、図５は図３のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。図６は器具本体１０の分解斜視図である。
器具本体１０は、ベースケース体（灯具本体）２０と、下カバー体（下面パネル体）２１と、蓋体２２とを備え、これらが器具本体１０の略箱型のケース体を構成する。これらベースケース体２０、下カバー体２１、及び蓋体２２は、屋外使用に十分に耐え得る耐食性があり、なおかつ、熱伝導性が高い材料（例えばアルミニウムやアルミニウム合金）を用いて形成されている。高熱伝導性の材料を用いることで、後述する光源ユニット２５の発熱がケース体（本実施形態では、特にベースケース体２０）から放熱され、光源ユニット２５の光源温度が発光動作に適切な温度に維持される。
ベースケース体２０は、器具本体１０の六面の外側面のうち、天面１０Ｃ、正面側、及び左右側の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆを構成し、下カバー体２１は、器具本体１０の底面１０Ａを構成する。また蓋体２２は、器具本体１０の天面１０Ｃに開閉自在に設けられ、当該天面１０Ｃの一部から背面１０Ｂを構成する。
器具本体１０には、蓋体２２が開いて露出する箇所に後述するクランプユニット（クランプ）２６が内設され、また道路側を向く他端１１Ｂの側に光源を構成する複数（本実施形態では６個）の光源ユニット２５及び光源ユニット２５の電源８０が内設されている。なお、図６では、電源８０を省略している。
【００１６】
下カバー体２１は、ベースケース体２０の下面にネジ１９（例えば図５）でネジ止め固定され、当該ベースケース体２０の下面を閉じる部材であり、上述した照射開口１２、及び、ポール用挿入孔１６が形成されている。また、下カバー体２１は、図５、及び図６に示すように、照射開口１２を覆うようにグローブガラス１３が上側から嵌め込まれて当該グローブガラス１３を担持する。このグローブガラス１３の縁部には、シール部材としての環状のパッキン４２が全周に亘って嵌め込まれており、当該パッキン４２によって下カバー体２１の照射開口１２がシールされる。また、下カバー体２１をベースケース体２０に取り付けた際には、下カバー体２１とベースケース体２０との間でパッキン４２が挟み込まれて、当該ベースケース体２０の内部がシールされるが、その詳細については後述する。
【００１７】
図７はベースケース体２０の構成を示す図であり、図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は側面図、図７（Ｃ）は底面図、図７（Ｄ）は正面図、図７（Ｅ）は背面図である。
ベースケース体２０は、図４及び図７に示すように、その内部が器具本体１０の一端１１Ａの側のクランプ取付室２７Ｂと、他端１１Ｂの側の光源室２７Ａとに仕切２８で仕切られている。クランプ取付室２７Ｂにはクランプユニット２６が配設され、光源室２７Ａには光源ユニット２５及び電源８０が配設されている。
クランプユニット２６は、器具本体１０のアーム用挿入孔１５、又は、ポール用挿入孔１６から挿入された支柱４、５の先端部３に挿入されて取り付けられる支柱取付具である。また光源ユニット２５は、道路灯１の光源であり、発光素子を備えて構成されている。電源８０は、光源ユニット２５に電源を供給して光源ユニット２５の点灯を制御する制御装置であり、この電源８０については後述する。
【００１８】
クランプユニット２６は、前掲図６に示すように、支柱４、５の先端部３に挿入される筒部２９と、この筒部２９の外周面２９Ｃに設けられた鍔部３０とを備えている。この鍔部３０がベースケース体２０のクランプ取付室２７Ｂの左右両側に設けられたクランプユニット固定部１８にボルト３１Ａ、及びナット３１Ｂで締結固定される。また筒部２９の外周面２９Ｃには周方向から、複数本の締め付け用のダブルナット３２が挿入され、これらダブルナット３２によって支柱４、５の先端部３に筒部２９が締め付け固定される。また、ポール型の支柱４に取り付けられるクランプユニット２６にあっては、筒部２９の下側の一端２９Ａがポール用挿入孔１６の近傍に配置され、上側の他端２９Ｂがクランプ取付室２７Ｂの奥に入り込み、この他端２９Ｂに、支柱４の中を通じて先端部３から引き出された電気配線を保持するホルダ３３が取り付けられる。
【００１９】
光源ユニット２５は、道路灯１の光源であり、発光素子を備えて構成されている。具体的には、前掲図６に示すように、光源ユニット２５は、ＬＥＤ基板３４に実装されたＣＯＢ型ＬＥＤ（発光素子モジュール）３５と、絶縁シート３６と、反射鏡ベース板（固定板）３７と、反射鏡３８と、レンズ体（光学素子）３９とを備え、これらの順に重ねるように組み付けて構成されている。
ＬＥＤ基板３４は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の発熱を裏面に効率良く伝えるために、高熱伝導性を有する例えばセラミック等で形成されている。
ＣＯＢ型ＬＥＤ３５は、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３４の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３５Ａを形成したチップオンボード（ＣＯＢ）構造の発光デバイスである。この面状の発光部３５Ａは、この面に略垂直な方向（以下、単に直下方向と言う。）に光軸Ｆを有し、この光軸Ｆが器具本体１０の底面１０Ａを指向する姿勢で器具本体１０の中に配置される。ＣＯＢ型ＬＥＤ３５は、多数のＬＥＤが密集配置されていることから大光量で高輝度な灯具が得られる。
【００２０】
絶縁シート３６は、開口３６Ａが形成され、当該開口３６Ａから発光部３５Ａを露出させつつＬＥＤ基板３４の実装面を覆い、このＬＥＤ基板３４と上記反射鏡ベース板３７との間を電気的に絶縁するシート材である。
反射鏡ベース板３７は、反射鏡３８の組み付けベースとなる板材であり、上記絶縁シート３６、及びＬＥＤ基板３４を上記ベースケース体２０との間に挟むようにして当該ベースケース体２０にネジ止め固定される。上記ＬＥＤ基板３４は、反射鏡ベース板３７による挟み込みにより、その裏面がベースケース体２０に密接した状態で固定される。
【００２１】
反射鏡３８、及びレンズ体３９は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の配光を制御する配光制御部材であり、これらの配光制御により、道路の走行方向に合わせて左右に延びた横長の配光が実現されている。具体的には、レンズ体３９は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の発光部３５Ａを覆って配置されて、当該ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の光軸Ｆ近傍の光を左右方向（道路の車線方向）に配光する機能を備える。また反射鏡３８は、このレンズ体３９の周囲を囲む反射面３８Ａを有し、レンズ体３９から側方に出る光を反射することで、背面側へ向かう光を抑えつつ、正面側の遠方（道路灯１が設置された道路の対向側の路肩近傍）に光を指向させるといった前後方向（道路の横断方向）の配光を制御する機能を備える。
【００２２】
図７に示すように、光源室２７Ａの天井を構成するベースケース体２０の天井面（取付面）２０Ａには、ＬＥＤ基板３４の裏面と面接触して支持する台座面４０が所定の間隔で略格子状に設けられている。各台座面４０は、ＬＥＤ基板３４の各々が同一水平面（照射開口１２の開口面から一定の距離）に位置するように天井面２０Ａからの高さが設定されている。
台座面４０は、ベースケース体２０の天井面２０Ａに一体に形成されており、高熱伝導性を有するＬＥＤ基板３４を通じてＣＯＢ型ＬＥＤ３５の発熱が伝えられる。台座面４０の熱は、ベースケース体２０の天井面２０Ａに伝えられ、当該ベースケース体２０の天面１０Ｃから外部に放熱され、これにより、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の光源温度が発光動作に適切な温度に維持される。なお、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５に代えて、他の構造のＬＥＤ、或いは有機ＥＬ等の他の発光素子を用いても良いことは勿論である。
【００２３】
本実施形態では、ベースケース体２０には、光源室２７Ａの側に各光源ユニット２５を包囲する平面視矩形枠状の包囲壁４１を設け、この包囲壁４１の中を水密にすることで、光源室２７Ａを防水することとしている。すなわち、前掲図５に示すように、包囲壁４１の全周に亘り、その先端４１Ａが、下カバー体２１に担持されたグローブガラス１３のパッキン４２に密着し、これにより包囲壁４１の内部が水密にシールされる。グローブガラス１３は、前掲図４に示すように、平板状に形成されるとともに、反射鏡３８に近接して配置されており、これにより、光源室２７Ａ側の器具本体１０の厚みを薄くしている。
【００２４】
蓋体２２は、上記クランプ取付室２７Ｂを覆い、上記ベースケース体２０の天面１０Ｃにヒンジ金具４６で開閉自在に取り付けられている。
図８は蓋体２２を開いた状態を示す道路灯１の側面図であり、図９は同状態を示す道路灯１の上方斜視図である。
これらの図、及び前掲図７に示すように、ベースケース体２０の天面１０Ｃ、及び背面側には、クランプ取付室２７Ｂを露出する開口４７が形成されている。具体的には、開口４７は、クランプ取付室２７Ｂの天井に対応する箇所の天面１０Ｃから背面１０Ｂに亘る範囲を露出するように形成されており、さらに、クランプ取付室２７Ｂの左右の両側面の側も露出するように形成されている。
【００２５】
これにより、図９に示すように、クランプ取付室２７Ｂの背面側がベースケース体２０に覆われることなく開放されることとなり、クランプ取付室２７Ｂでの作業が容易となる。特に、図９に示すように、器具本体１０がポール型の支柱４に取り付けられる場合、クランプユニット２６の筒部２９はクランプ取付室２７Ｂの中で上下に延び外周面２９Ｃが背面側に対面するように配設される。したがって、支柱４の先端部３を固定するダブルナット３２が器具本体１０の背面側に面するようにクランプユニット２６が配置されることで、背面側から開口４７を通じてダブルナット３２を簡単に操作することができ、器具本体１０の取付作業が容易となる。
【００２６】
蓋体２２は、クランプ取付室２７Ｂの開口４７を閉じるものであり、クランプ取付室２７Ｂに対応する天面１０Ｃと背面１０Ｂとが一体に形成されている。蓋体２２の背面１０Ｂに対応する箇所には、アーム用挿入孔１５が形成されており、このアーム用挿入孔１５が不使用である場合には、閉塞板１７が取り付けられて閉塞されている。
かかる蓋体２２は、ベースケース体２０の天面１０Ｃの略中央（より正確にはクランプ取付室２７Ｂと光源室２７Ａとの境界近傍）に設けたヒンジ金具４６に、光源室２７Ａ側に突出したヒンジ側端部２２Ａ（図６）を結合してベースケース体２０に取り付けられる。したがって、蓋体２２の開閉軸が天面１０Ｃの上になることから、蓋体２２を開いた場合に当該蓋体２２が天面１０Ｃの上に移動する。このため、器具本体１０の背面１０Ｂの側の近くに壁面等の構造物が有る場合でも、開蓋時に蓋体２２が干渉することがなく、蓋体２２を大きく開くことができる。
【００２７】
器具本体１０の天面１０Ｃは、前掲図５に示すように、左右の略中央部を頂点にして左右両側が低くなるように弧を描いて緩やかに屈曲した曲面形状を成し、天面１０Ｃに降り注ぐ風雨、及び積雪が左右両側に促されるようになっている。
また、器具本体１０の天面１０Ｃは、前掲図２（Ｂ）に示すように、正面側（すなわち光源室２７Ａの側）の他端１１Ｂから背面側（すなわちクランプ取付室２７Ｂ）の側にかけて流線２０Ｌを描く形状とされている。これにより、図８に示すように、器具本体１０が水平面Ｈに対して所定角度αの傾斜角度で他端１１Ｂを上を向けた姿勢で取り付けられた場合に、天面１０Ｃに降り注ぐ雨水や積雪を背面側に移動させつつ、天面１０Ｃの両側からスムーズに落下させるようになっている。
さらに、この器具本体１０には、クランプ取付室２７Ｂの近傍の光源室２７Ａの天面１０Ｃに、左右の両側に亘って横断し排水溝としての機能を有する横溝４５が形成され、また、前掲図２に示すように、他端１１Ｂから背面側に向けて延び、上記横溝４５に合流する複数本の誘導溝４８が形成されている。これにより、光源室２７Ａの側の他端１１Ｂから背面側への雨水等の移動を促進し横溝４５からスムーズに落下させることができる。
本実施形態では、各誘導溝４８が上述の台座面４０の直上に対応した位置に設けられており、台座面４０を通じて伝熱される光源の熱で積雪を溶かし、横溝４５に効率良く案内されるようになっている。
【００２８】
ここで、前掲図４に示すように、光源室２７Ａ側の器具本体１０は、クランプ取付室２７Ｂ側の器具本体１０よりも厚く形成されており、意匠性を高めるため、器具本体１０の厚さ（すなわち、器具高さ方向Ｍの厚みＴａ）を光源室２７Ａの側からクランプ取付室２７Ｂの側にかけて次第に厚くしている。より具体的には、器具本体１０の天面１０Ｃを構成する上記ベースケース体２０は、天面１０Ｃの板厚Ｔが光源室２７Ａの側の他端１１Ｂからクランプ取付室２７Ｂにかけて次第に厚くなっている。そして、上記横溝４５は、クランプ取付室２７Ｂの近傍の光源室２７Ａの天面１０Ｃ、すなわち板厚Ｔが十分に厚く剛性が高い位置に設けられており、横溝４５を設けられても天面１０Ｃの剛性が確保されているようになっている。
また蓋体２２の結合側の縁部は横溝４５に沿って配置され、横溝４５が蓋体２２の開閉に要するクリアランスも兼ねている。この横溝４５の中には、蓋体２２に結合される上記ヒンジ金具４６が収められておりヒンジ金具４６が露出しないようにすることで意匠が高められている。このとき、ヒンジ金具４６は、横溝４５の底面４５Ａから高い位置であり、かつ、蓋体２２のヒンジ側端部２２Ａで覆われた位置に配設されている。これにより、ヒンジ金具４６が風雨に曝され、また横溝４５の雨水に浸水し難くなり、水による腐食が抑制される。
【００２９】
器具本体１０は、図９に示すように、支柱４、５への設置時に蓋体２２を開位置で支持するストッパー機構４９を備えている。
ストッパー機構４９は、蓋体２２の裏面に設けたレール５０と、ベースケース体２０に一端５１Ａが結合され他端５１Ｂがレール５０に案内自在に係合し蓋体２２を支持する支持棒５１とを備えている。レール５０には、蓋体２２の開閉に伴って支持棒５１の他端５１Ｂが移動する直線状の孔である案内路５０Ａが設けられている。開蓋時には、蓋体２２が９０度以上（本実施形態では１１５度）の開き角度β（図８）に開いた状態で支持棒５１が案内路５０Ａの下端部５０Ａ１に引っ掛かって蓋体２２を支持する。また案内路５０Ａには、下端部５０Ａ１を略Ｌ字状に上方（天面１０Ｃの側）に延ばした支え用端部５０Ａ２が設けられている。この支え用端部５０Ａ２に支持棒５１が引っ掛かることで、支持棒５１が蓋体２２の開き角度βが９０度以下の状態で蓋体２２を閉蓋不能に支持する。
【００３０】
また、閉蓋時には、支持棒５１の他端５１Ｂが案内され当該案内路５０Ａの直線方向の端である上端部５０Ａ３に移動する。この上端部５０Ａ３に支持棒５１が引っ掛かった状態においては、蓋体２２が全閉しない状態で支持棒５１が蓋体２２を閉蓋不能に支持する。一方、案内路５０Ａには上端部５０Ａ３に至る途中に、閉蓋方向Ｄに分岐する分岐路５０Ａ４が設けられており、この分岐路５０Ａ４に支持棒５１の他端５１Ｂが入り込むことで、支持棒５１による蓋体２２の支持が解かれて蓋体２２が全閉する。
すなわち、開いた蓋体２２が閉じるには、作業者が分岐路５０Ａ４に支持棒５１の他端５１Ｂを案内するように操作する必要がある。このような操作が成されずに、例えば風等の影響で蓋体２２が閉じようとする場合には、支持棒５１の他端５１Ｂが案内路５０Ａを直線状に勢いよく移動し、ストレートに上端部５０Ａ３に到達して蓋体２２が全閉する前に係止され、作業中に不意に蓋体２２に挟まれるといった事を防止できる。
【００３１】
クランプ取付室２７Ｂには、上記ホルダ３３に保持された外部からの電気配線を結線する端子台７０が設けられている。端子台７０は、クランプ取付室２７Ｂの包囲壁４１近傍に設けられた端子固定部７１に固定されている。
上記包囲壁４１のうち、クランプ取付室２７Ｂに面する箇所は上記仕切２８によって構成されており、この仕切２８には、電源線引込孔４３が開口し、この電源線引込孔４３を通じて電源８０から延びる電源線が光源室２７Ａからクランプ取付室２７Ｂに引き込まれる。このとき電源線引込孔４３をシールするために、この電源線引込孔４３にブッシング４４を嵌合し、このブッシング４４に電源線を通して配線される。ブッシング４４を通された電源線は、端子台７０に接続される。
【００３２】
次に、電源８０について詳細に説明する。
図１０は、電源８０を示す分解斜視図である。
電源８０は、光源ユニット２５のＣＯＢ型ＬＥＤ３５（図６）から延びる電線が接続されるとともに、ブッシング４４から延びる電源線が接続されており、電源線から供給された電源を、電線を介してＣＯＢ型ＬＥＤ３５に供給するとともに、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の点灯を制御する制御装置である。電源８０は、上述したように、仕切２８で仕切られたベースケース体２０の光源室２７Ａに設けられている。より詳細には、光源室２７においては、複数（本実施形態では、６個）の光源ユニット２５は器具本体１０の道路側を向く他端１１Ｂ（先端）側に寄せて配置されており、電源８０は器具本体１０の一端１１Ａ（基端）側である仕切２８側に配置されている。
【００３３】
このように、道路灯１においては、比較的重量が大きなクランプユニット２６及び電源８０といった重量物が全て器具本体１０に組み付けられているため、振動発生時の強度的な安定感を高めることができる。しかも、電源８０は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５とともに光源室２７Ａにまとめて収められているため、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５と電源８０との間の配線を済ませた状態で製造出荷でき、設置現場での配線作業が容易となる。電源８０をＣＯＢ型ＬＥＤ３５とともに光源室２７Ａに設けることで、必要な配光に合わせて電源８０を配置できるので、電源８０の設置位置の自由度がある。また、電源８０は、光源室２７Ａの仕切２８側に配置されているため、器具本体１０の重心位置が支柱４側に近づくため、耐振動性が向上する。この電源８０は、グローブガラス１３のパッキン４２によって内部が水密にシールされた光源室２７Ａに設けられているため、電源８０の防水構造を別途設ける必要がなくなるので、部品点数を削減し、電源８０をコンパクトに配置できる。さらに、電源８０は、ランプに比べて寿命が長いＣＯＢ型ＬＥＤ３５に合わせて比較的寿命が長くなるように形成されており、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５及び電源８０のメンテナンスは不要であるため、設置箇所においてグローブガラス１３を外す必要がないため、パッキン４２のシール性を確実に保持できる。
【００３４】
電源８０は、電源基板８１の部品実装面上に電子部品を実装して構成されており、この電源８０には、ブッシング４４から延びる電源線によって電源供給される。ここで、電源８０については、電源基板８１の部品実装面側を正面８１Ａ、電源基板８１の裏面側を背面８１Ｂとして説明する。電源８０は、図４及び図１０に示すように、電源基板８１の正面８１Ａが光源室２７Ａの天井を構成するベースケース体２０の天井面２０Ａに面するように配置され、スペーサ８２によって天井面２０Ａから離して支持されている。電源８０は、電源基板８１を天井面２０Ａにねじ止めすることでベースケース体２０に固定されている。すなわち、電源８０は、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５と一体にベースケース体２０に固定されている。なお、電源基板８１の背面８１Ｂは電子部品を実装せず化粧パネル面として形成し、意匠性を高めてもよい。また、電源８０は、反射鏡３８の出射光を遮蔽しないように、グローブガラス１３に近接して配置された反射鏡３８の厚みの範囲内に収められている。
【００３５】
天井面２０Ａには、光源ユニット２５が設けられない仕切２８側にも、台座面４０が設けられている。電源基板８１に実装された電源部品のうち比較的発熱量の多い電源部品８３，８３は、電源基板８１上において、天井面２０Ａに設けられた台座面４０に対応した位置に配置されている。電源部品８３，８３は、当該電源部品８３，８３の発熱を台座面４０に放熱するための、高熱伝導性を有する材料で形成された略平坦状の放熱面８３Ａを有している。電源部品８３，８３と台座面４０との間に高熱伝導性を有する放熱シート８４を挟み込んで電源基板８１を天井面２０Ａに固定することで、電源部品８３，８３の放熱面８３Ａが放熱シート８４を介して台座面４０に密着した状態で固定される。したがって、電源部品８３，８３の発熱は、高熱伝導性を有する放熱面８３Ａ及び放熱シート８４を通じて台座面４０に伝えられる。そして、台座面４０の熱は、ベースケース体２０の天井面２０Ａに伝えられ、当該ベースケース体２０の天面１０Ｃから外部に放熱される。台座面４０に密着していない他の電源部品についても、天井面２０Ａに近接して設けられていることから、他の電源部品の発熱も天井面２０Ａに伝えられ、天面１０Ｃから外部に放熱される。これにより、電源８０の温度を動作に適切な温度に維持できる。このように、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の熱だけでなく、電源８０の熱を天面１０Ｃに導いているため、天面１０Ｃに降り積もった雪を融かすことができる。
【００３６】
また、光源室２７Ａの各光源ユニット２５及び電源８０とクランプユニット２６とは、側面視略水平に延びるベースケース体２０に、クランプユニット２６による支柱４、５への固定箇所Ｐと、器具本体１０の重心位置Ｑとの高さ方向のズレを抑えて（理想的には、同一水平面上に）配置した。これにより、器具本体１０の共振点が下がることから道路灯１の設置箇所の振動の影響が少なくなり、使用環境が拡大される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、支柱４に固定されるクランプユニット２６が設けられたベースケース体２０と、ベースケース体２０の下面を覆う下カバー体２１と、下カバー体２１に支持されたグローブガラス１３と、を備え、ベースケース体２０に光源室２７Ａを設け、光源室２７ＡにＣＯＢ型ＬＥＤ３５と、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の電源８０を組み付ける構成とした。この構成により、ランプに比べて寿命が長くメンテナンス不要とされるＣＯＢ型ＬＥＤ３５とともに電源８０が光源室２７Ａに収められるので、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５と電源８０との間の配線を済ませた状態で製造出荷でき、設置現場での配線作業が容易となる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、電源８０、及びＣＯＢ型ＬＥＤ３５の熱をベースケース体２０に導き放熱する構成とした。この構成により、電源８０、及びＣＯＢ型ＬＥＤ３５の発熱がベースケース体２０から放熱されるので、これらの動作に適切な温度に抑えることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、電源８０、及びＣＯＢ型ＬＥＤ３５の熱をベースケース体２０の天面１０Ｃに導く構成とした。この構成により、電源８０、及びＣＯＢ型ＬＥＤ３５の熱によって、天面１０Ｃに降り積もった雪を融かすことができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、光源室２７Ａには、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５、ＣＯＢ型ＬＥＤ３５の光を反射する反射鏡３８、及び電源８０を、光源室２７Ａの取付面となる天井面２０Ａに載置して設け、反射鏡３８をグローブガラス１３に近接させて配置するとともに、グローブガラス１３に近接する反射鏡３８の厚みの範囲内に、電源８０を収める構成とした。この構成により、電源８０によって反射鏡３８の出射光が電源８０で遮蔽されることがない。
【００４１】
また、本実施形態によれば、グローブガラス１３が光源室２７Ａに当接してシールする構成とした。この構成により、光源室２７Ａをシールするために別途の部材を設ける必要がないので、部品点数を削減できる。
【００４２】
ところで、この道路灯１は、積雪の比較的多い地方に設置された場合には、器具本体１０に積もった雪が光源ユニット２５の熱で融けて水滴となり、水滴が器具本体１０から滴下する際に凍って、器具本体１０に氷柱が形成される可能性がある。
光源としてナトリウムランプ等を用いた従来の照明器具では、ナトリウムランプからの発熱量が多いため、器具本体１０から滴下する水滴は凍りにくく、氷柱は形成され難い。
これに対し、本実施形態の道路灯１のように、光源にＣＯＢ型ＬＥＤ３５等の発光素子を用いた照明器具の場合、発光素子の発熱量が比較的少ないため、このままでは器具本体１０に氷柱が形成されやすい。
【００４３】
氷柱の形成条件を検証した結果、器具本体１０の高温となる高温部の温度と、器具本体１０から水滴が滴下する滴下部の温度との温度差が所定温度（望ましくは、３℃）以内であれば、氷柱が形成され難いことが判明した。
以下、器具本体１０の高温部の温度と、器具本体１０の滴下部の温度との温度差を所定温度以内に収めて、氷柱の形成を抑制する構成について本発明の第２実施形態の道路灯１００を例に説明する。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図１１は、第２実施形態に係る道路灯１００の底面図である。図１２は図１１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図であり、図１３は図１１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
器具本体１０は、下カバー体２１の外縁部２１Ａをベースケース体２０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆが覆うように構成されている。したがって、天面１０Ｃの温度は天面１０Ｃに積もった雪が融ける温度まで上昇すると、融けた雪は水滴となって天面１０Ｃの曲面形状に沿ってベースケース体２０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆに流れ、外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆの下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１から滴下する。
【００４５】
このように、下カバー体２１の外縁部２１Ａをベースケース体２０の外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆが覆うことで、滴下部となる外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆの下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１を、光源ユニット２５及び電源８０の熱により温度が上昇するベースケース体２０に設けることができるので、光源ユニット２５及び電源８０の熱をベースケース体２０を介して下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１に伝熱することができ、下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１の温度を上昇させることができる。
【００４６】
また、グローブガラス１３を、パッキン４２を挟んで、ベースケース体２０と下カバー体２１との間に挟持している。パッキン４２はシール部材として有効な例えばゴム等の素材を用いて構成されているが、当該素材は断熱性を有している。したがって、上記のようにパッキン４２を設けることで、ベースケース体２０と下カバー体２１との間に断熱性を有するパッキン４２が介在することとなるため、光源ユニット２５及び電源８０の熱が下カバー体２１に伝熱されることを抑制でき、光源ユニット２５及び電源８０の熱を下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１に効率良く伝熱することができる。
さらに、本実施形態では、光源ユニット２５及び電源８０の熱を滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１に伝熱する伝熱板（伝熱部材）６０を設けている。以下、図１１−図１５を参照し、この伝熱板６０の詳細な構成について説明する。なお、第２実施形態の道路灯１００は、伝熱板６０を備える以外は、第１実施形態の道路灯１と略同一の構成であるため、図１１−図１５では、道路灯１と同一の部分に同様の符号を付して示し、説明は省略する。
【００４７】
図１４は、伝熱板６０を示す図であり、図１４（Ａ）は側面図、図１４（Ｂ）は底面図、図１４（Ｃ）は背面図である。図１５は、図１３の部分Ａを拡大して示す図である。なお、図１５では、左の外側面１０Ｅ側を示すが、右の外側面１０Ｆ側の構成は左の外側面１０Ｅ側の構成を左右反転したものであるため、右の外側面１０Ｆ側の図示を省略する。
伝熱板６０は、図１４に示すように、例えばアルミや銅等の熱伝導性を有する素材で形成された板状部材である。この伝熱板６０は、図１１−図１３に示すように、底面視において包囲壁４１に囲まれた光源室２７Ａの略全体に亘る大きさに形成され、ベースケース体２０とＬＥＤ基板３４との間に配置されて、ねじ（固定手段）６１でベースケース体２０に固定されている。
【００４８】
伝熱板６０には、図１２及び図１４に示すように、天井面２０Ａ（図７）から立設する台座面４０を露出させる台座面露出孔６２が設けられている。台座面露出孔６２は、台座面４０の周囲（側面）に接する大きさに形成されている。
また、詳細な説明を省略するが、伝熱板６０には、例えば絶縁シート３６や反射鏡ベース板３７の固定手段等の部材を露出させる貫通孔が設けられている。
【００４９】
図１３及び図１４に示すように、伝熱板６０の正面側の側部６３は、外側面１０Ｄの近傍まで延出している。また、伝熱板６０の左右側の側部６３は、下方に向けて屈曲した後、外側面１０Ｅ、１０Ｆ側に延出しており、側端上面６３Ａ及び側端面６３Ｂは略平坦に形成されている。
ベースケース体２０には、左右の外側面１０Ｅ、１０Ｆ近傍（例えば、包囲壁４１）に、段部２０Ｂが形成されており、伝熱板６０がベースケース体２０に取り付けられると、側端上面６３Ａ及び側端面６３Ｂがベースケース体２０の段部２０Ｂに接触するようになっている。
【００５０】
このように、伝熱板６０が外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ近傍に接触しているため、光源ユニット２５及び電源８０の熱は、ＬＥＤ基板３４又は台座面４０から伝熱板６０に伝熱し、伝熱板６０を介して外側面１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆに伝熱される。その結果、天面１０Ｃの温度が雪が解ける温度以上に上昇した場合に、滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１でも水滴が凍りにくい温度となる。換言すれば、高温部となる天面１０Ｃの温度と、滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１の温度の温度差が、氷柱が形成され難い所定温度（例えば、３℃）以内に収まるので、氷柱の形成を抑制できる。
【００５１】
しかも、台座面４０を天井面２０Ａから立設させて形成し、伝熱板６０に、台座面４０を露出させるとともに台座面４０に接触する台座面露出孔６２を形成した上で、伝熱板６０をベースケース体２０から取り外し可能に形成した。これにより、伝熱板６０を取り付けた場合には、伝熱板６０がＬＥＤ基板３４及び台座面４０に接触して、光源ユニット２５及び電源８０の熱を滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１に伝熱できる。したがって、ベースケース体２０には、光源ユニット２５及び電源８０の熱を台座面４０を介して天面１０Ｃに伝熱する経路と、光源ユニット２５及び電源８０の熱を伝熱板６０を介して下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１に伝熱する経路が形成され、高温部となる天面１０Ｃの温度と、滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１の温度の温度差を小さくすることができる。ここで、光源ユニット２５の熱だけでなく、電源８０の熱を天面１０Ｃに導いているため、光源ユニット２５の熱だけを天面１０Ｃに導く場合に比べ、高温部となる天面１０Ｃの温度と、滴下部となる下端１０Ｄ１、１０Ｅ１、１０Ｆ１の温度の温度差をより小さくすることができる。
一方、伝熱板６０を必要としない場合には、伝熱板６０をベースケース体２０から取り外すだけでよく、器具本体１０の再設計を行うことなく、道路灯１を寒冷地帯に設置されない通常の照明器具とすることができるので、器具本体１０の汎用性が向上する。
【００５２】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、電源８０を光源室２７Ａの仕切２８側に設けたが、これに限定されるものではなく、光源室２７Ａの任意の位置に設けることができる。例えば、道路灯を前方配光とする場合には、光源室２７Ａにおいて、電源８０を器具本体１０の他端１１Ｂ（先端）側に設け、光源ユニット２５を仕切２８側に設けてもよい。
また、上記実施形態では、反射鏡３８を設けたが、反射鏡３８は省略してもよい。
【００５３】
また、本発明は道路灯に限らず、例えば街灯等の任意の照明器具に適用可能である。また、本発明は、器具本体が支柱に限らず、例えば建物の壁等に支持される照明器具に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１００  道路灯
４，５  支柱
１０Ｃ  天面
１３  グローブガラス（グローブ）
２０  ベースケース体（灯具本体）
２０Ａ  天井面（取付面）
２１  下カバー体（下面パネル体）
２６  クランプユニット（クランプ）
２７Ａ  光源室
３５  ＣＯＢ型ＬＥＤ（発光素子）
３８  反射鏡
８０  電源
【図１】
2014175074.tif 000003
【図２】
2014175074.tif 000004
【図３】
2014175074.tif 000005
【図４】
2014175074.tif 000006
【図５】
2014175074.tif 000007
【図６】
2014175074.tif 000008
【図７】
2014175074.tif 000009
【図８】
2014175074.tif 000010
【図９】
2014175074.tif 000011
【図１０】
2014175074.tif 000012
【図１１】
2014175074.tif 000013
【図１２】
2014175074.tif 000014
【図１３】
2014175074.tif 000015
【図１４】
2014175074.tif 000016
【図１５】
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