(57)【要約】【課題】定着回転体又は加圧回転体との間のギャップの精度の低下を効果的に抑制できる分離部材、その分離部材を備えた定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】分離部材９５は、定着ニップ部Ｎの下流に定着ベルト９２Ａの外周面Ｆと一縁部９６ｇが対向するように配置される分離板９６を備えている。また、分離部材９５は、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれるように、上記一部箇所を一縁部９６ｇの延在方向に交差する方向にまたがって配置された板状のギャップ形成部材９７と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着させる定着回転体と、前記定着回転体に圧接されかつ当該定着回転体との間に前記記録媒体が挟まれる定着ニップ部を形成する加圧回転体と、を備えた定着装置に用いられる分離部材であって、
前記定着ニップ部の下流に前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面と一縁部が対向するように配置される分離板と、
前記分離板の前記一縁部の一部箇所と前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面との間に挟まれるように、前記一部箇所を前記一縁部の延在方向に交差する方向にまたがって配置された板状のギャップ形成部材と、
を備えていることを特徴とする分離部材。
【請求項２】
前記ギャップ形成部材が、可撓性を有する材料で構成され、
前記ギャップ形成部材における一部分が、前記分離板の一方の面に取り付けられ、
前記ギャップ形成部材における前記一部分と間隔をあけた他部分が、前記分離板の他方の面に取り付けられ、
前記ギャップ形成部材における前記一部分と前記他部分との間が曲げられて前記一部箇所をまたがるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の分離部材。
【請求項３】
前記ギャップ形成部材が、前記分離板に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分離部材。
【請求項４】
前記ギャップ形成部材が、半固定状態とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分離部材。
【請求項５】
少なくとも前記ギャップ形成部材の表面における前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面と接触する箇所が、フッ素系樹脂を材料として構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の分離部材。
【請求項６】
前記ギャップ形成部材が、平面視で矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の分離部材。
【請求項７】
前記ギャップ形成部材が、前記分離板に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の分離部材。
【請求項８】
前記ギャップ形成部材が、前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面における定着領域の外側に接するように配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の分離部材。
【請求項９】
トナー像を記録媒体に定着させる定着回転体と、前記定着回転体に圧接されかつ当該定着回転体との間に前記記録媒体が挟まれる定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体又は前記加圧回転体から前記記録媒体を分離させる分離体と、を少なくとも備えた定着装置において、
前記分離体が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分離部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって前記記録媒体に形成されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着部と、を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着部が、トナー像を記録媒体に定着させる定着回転体と、前記定着回転体に圧接されかつ当該定着回転体との間に前記記録媒体が挟まれる定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体又は前記加圧回転体から前記記録媒体を分離させる分離体と、を少なくとも備えた定着装置であり、
前記分離体が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分離部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離部材、その分離部材を備える定着装置及びその定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の電子写真式画像形成装置には、像担持体上に形成した静電潜像を現像装置で現像し、そのトナー像を記録媒体上に転写し、定着装置によって定着して画像形成を行うものがある。
【０００３】
このような定着装置は、定着ローラや定着ベルトなどの定着回転体と、この定着回転体に対向して配置されるとともに当該定着回転体に圧接されて定着ニップ部を形成する加圧ローラなどの加圧回転体と、を備えている。定着装置は、定着回転体と加圧回転体との間に形成される定着ニップ部により記録媒体を狭持しつつ搬送して、熱及び圧力によりトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００４】
また、定着装置には、定着ニップ部を通過した記録媒体が定着回転体又は加圧回転体（以下、「定着回転体等」という）に巻き付いてしまうことを抑制するために、定着回転体等から記録媒体を分離させるための分離部材が設けられている。この分離部材は、例えば、略帯板状に形成されており、定着回転体等の軸方向に平行に配置されかつその短手方向の一縁部が定着回転体等の外周面に近接され且つ間隔をあけて対向されている。
【０００５】
分離部材の一縁部と定着回転体等の外周面との間には、微少な間隔（ギャップ）が設けられている。このギャップが狭いと、分離部材と定着回転体等とが接触して、当該定着回転体等にストレスが加わってしまう。また、このギャップが広いと、記録媒体がギャップ内を通過して、記録媒体の定着回転体等への巻き付きが生じてしまう。そのため、分離部材は、定着回転体等との間に適切なギャップを設けるための位置決め機構を備えている。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示された定着装置が備える分離部材８１７は、図９〜図１１に示すように、帯板状の分離板８３０と、この分離板８３０を支持するブラケット８３１と、を備えている。分離板８３０は、ブラケット８３１の外側面８３１ａに重ねて取り付けられているとともに、その短手方向の一縁部８３０ａが、ブラケット８３１の縁部から突出するように配置されている。また、分離板８３０は、表面にフッ素樹脂層８３２が形成されている。分離部材８１７は、分離板８３０の両端部に折り曲げ加工などにより一体形成された位置決め部材８３６を備えている。位置決め部材８３６は、定着ローラ８３７の回転軸８３８に突き当てられたときに、一縁部８３０ａ（具体的には、一縁部８３０ａに重ねられたフッ素樹脂層８３２）と定着ローラ８３７との間に所定のギャップが設けられるように、その形状等が決定されている。
【０００７】
また、特許文献２に開示された定着装置が備える分離部材９３８は、図１２〜図１４に示すように、両端部に位置決め部材９３９（突当部材）が取り付けられている。位置決め部材９３９は、当該定着ローラ９２１の外周面の両端部に当接されたときに、分離部材９３８の一縁部９３８ａと定着ローラ９２１との間に所定のギャップが設けられるように、その形状等が決定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の分離部材８１７では、定着ローラ８３７との間にギャップを形成する分離板８３０の一縁部８３０ａ（具体的には、一縁部８３０ａに重ねられたフッ素樹脂層８３２）から離れた箇所に位置決め部材８３６が設けられている。そのため、例えば、位置決め部材８３６の形状公差、及び、分離板８３０の形状公差等がギャップに影響し、そのため、ギャップの精度が低下してしまう恐れがあるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の分離部材９３８においても、定着ローラ９２１との間にギャップを形成する分離部材９３８の一縁部９３８ａから離れた箇所に位置決め部材９３９が設けられている。そのため、上記と同様に、位置決め部材９３９の形状公差及び取付公差、並びに、分離部材９３８の形状公差等がギャップに影響し、そのため、ギャップの精度が低下してしまう恐れがあるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、定着回転体又は加圧回転体との間のギャップの精度の低下を効果的に抑制できる分離部材、その分離部材を備えた定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、トナー像を記録媒体に定着させる定着回転体と、前記定着回転体に圧接されかつ当該定着回転体との間に前記記録媒体が挟まれる定着ニップ部を形成する加圧回転体と、を備えた定着装置に用いられる分離部材であって、前記定着ニップ部の下流に前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面と一縁部が対向するように配置される分離板と、前記分離板の前記一縁部の一部箇所と前記定着回転体の外周面又は前記加圧回転体の外周面との間に挟まれるように、前記一部箇所を前記一縁部の延在方向に交差する方向にまたがって配置された板状のギャップ形成部材と、を備えていることを特徴とする分離部材である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、分離板が、定着回転体と加圧回転体との間に形成される定着ニップ部の下流に、定着回転体の外周面又は加圧回転体の外周面（以下、「定着回転体等の外周面」という）と一縁部が対向するように配置される。そして、板状のギャップ形成部材が、分離板の一縁部の一部箇所と定着回転体等の外周面との間に挟まれるように、上記一部箇所を分離板の一縁部の延在方向に交差する方向にまたがって配置される。このようにしたことから、ギャップ形成部材が、上記一部箇所と定着回転体等の外周面との間に挟まれると、分離板の一縁部における上記一部箇所以外の箇所と定着回転体等の外周面との間に、ギャップ形成部材の厚み分のギャップが形成される。そのため、このギャップは、ギャップ形成部材の厚みによって決定されるので、多くの形状公差や取付公差がギャップに影響を与えることを回避して、ギャップの精度の低下を効果的に抑制できる。また、ギャップ形成部材の厚みにより、ギャップの大きさをコントロールできるので、ギャップの大きさを容易に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の分離部材の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大斜視図であり、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１の分離部材が備える分離板の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大斜視図であり、（ｃ）は側面図である。
【図３】図１の分離部材が備えるギャップ形成部材の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、断面図である。
【図４】図１の分離部材が定着ベルトに対向して配置された状態を説明する図であって、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大正面図であり、（ｃ）は拡大側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図７】図６の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図８】図１の分離部材の変形例の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大斜視図であり、（ｃ）は側面図である。
【図９】従来の分離部材の側面図である。
【図１０】図９の分離部材の斜視図である。
【図１１】図９の分離部材と定着ローラとの位置関係を示す斜視図である。
【図１２】従来の他の分離部材の斜視図である。
【図１３】図１２の分離部材の正面図である。
【図１４】図１２の分離部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（分離部材の実施形態）
以下、本発明の一実施形態の分離部材を、図１〜図４を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の分離部材の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大斜視図であり、（ｃ）は側面図である。図２は、図１の分離部材が備える分離板の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大斜視図であり、（ｃ）は側面図である。図３は、図１の分離部材が備えるギャップ形成部材の構成を説明する図であって、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、断面図である。図４は、図１の分離部材が定着ベルトに対向して配置された状態を説明する図であって、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した拡大正面図であり、（ｃ）は拡大側面図である。
【００１６】
本実施形態の分離部材は、トナー像を記録媒体に定着させる定着ベルトと、この定着ベルトに圧接されかつ当該定着ベルトとの間に記録媒体が挟まれる定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を備えた定着装置に用いられる。そして、本実施形態において、分離部材は、定着ニップ部の下流に、当該分離部材と定着ベルトとの間に所定のギャップが設けられるように配置される。これにより、分離部材は、定着ベルトから記録媒体を分離して、当該定着ベルトへの記録媒体の巻き付きを抑制する。
【００１７】
分離部材９５は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、分離板９６と、一対のギャップ形成部材９７と、を備えている。
【００１８】
分離板９６は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、分離板本体９６ａと、一対の支持部９６ｂと、を有している。
【００１９】
分離板本体９６ａは、例えば、板金等により略帯板状に形成されている。分離板本体９６ａの長手方向両端部には、後述するギャップ形成部材９７の他端部９７ｂが引っ掛けられる引掛爪９６ｃと、ギャップ形成部材９７の一端部９７ａがネジ９９（図１（ｃ））によってネジ留めされるネジ孔９６ｄと、が設けられている。引掛爪９６ｃは、分離板本体９６ａの一方の面９６ｅ（即ち、通紙面）側に突出されている。
【００２０】
一対の支持部９６ｂは、分離板本体９６ａの他方の面９６ｆ側に突出するように当該分離板本体９６ａの長手方向両端部に一体に設けられている。一対の支持部９６ｂは、それぞれの先端部分が後述する定着装置９のフレーム等に取り付けられて、分離板本体９６ａを揺動可能に支持する。
【００２１】
分離板９６は、分離板本体９６ａの短手方向（図１、図２にて上下方向）の一縁部９６ｇと後述する定着装置９の定着ベルト９２Ａとの間に所定のギャップＧが設けられるように、定着ベルト９２Ａに近接して配置される。分離板９６は、一方の面９６ｅにおける一縁部９６ｇ近傍が平坦に形成され、他方の面９６ｆにおける一縁部９６ｇ近傍が当該一縁部９６ｇの延在方向（即ち、分離板本体９６ａの長手方向）全体にわたって切り欠かれた形状に形成されている。
【００２２】
ギャップ形成部材９７は、図３（ａ）に示すように、略帯板状に形成された樹脂シート材である。ギャップ形成部材９７は、図３（ｂ）に示すように、ベース材９７Ａの表面に表面層９７Ｂが形成されて構成されている。ベース材９７Ａは、例えば、アクリルやポリエステルなどの可撓性を有する合成樹脂等で構成されている。表面層９７Ｂは、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂等で構成されている。本実施形態において、ギャップ形成部材９７の厚みは、０．３ｍｍに設定されている。ギャップ形成部材９７の厚みは、勿論これに限定されるものではなく、分離部材９５と定着ベルト９２Ａとの間に設けるギャップ幅に応じて任意に設定される。
【００２３】
一対のギャップ形成部材９７のそれぞれは、分離板９６の分離板本体９６ａの長手方向両端部に取り付けられている。具体的には、ギャップ形成部材９７の一端部９７ａに設けられた爪受孔９７ｃが、分離板本体９６ａの引掛爪９６ｃに引っ掛けられている。これにより、ギャップ形成部材９７の一端部９７ａが、分離板本体９６ａの一方の面９６ｅに半固定状態（取付位置に対して多少の変位が可能な状態）で取り付けられている。また、ギャップ形成部材９７の他端部９７ｂに設けられたネジ貫通孔９７ｄに挿通されたネジ９９が分離板本体９６ａのネジ孔９６ｄに螺合されている。これにより、ギャップ形成部材９７の他端部９７ｂが、分離板本体９６ａの他方の面９６ｆに固定して取り付けられている。つまり、一対のギャップ形成部材９７は、分離板９６に着脱可能に取り付けられている。
【００２４】
ギャップ形成部材９７の爪受孔９７ｃとネジ貫通孔９７ｄとの間である中間部分９７ｅは、湾曲されるとともに分離板本体９６ａの一縁部９６ｇの両端の一部箇所を一方の面９６ｅ側から他方の面９６ｆ側にまたがるように配置されている。換言すると、ギャップ形成部材９７の中間部分９７ｅは、分離板本体９６ａの一縁部９６ｇの両端の箇所を当該一縁部９６ｇの延在方向（分離板９６の長手方向に一致）に交差する方向にまたがって配置されている。また、一対のギャップ形成部材９７は、分離部材９５が定着装置９に取り付けられたときに、定着ベルト９２Ａの外周面Ｆにおけるトナー像の定着領域の外側に接するように、一対のギャップ形成部材９７の取付間隔及び取付位置が設定されている。ここで、定着領域とは、記録媒体Ｓに接して加圧及び加熱する領域のことを意味する。本実施形態において、一対のギャップ形成部材９７は、定着ベルト９２Ａの幅方向両端部に接するように配置されている。ギャップ形成部材９７の一端部９７ａは、ギャップ形成部材における一部分の一例に相当する。ギャップ形成部材９７の他端部９７ｂは、ギャップ形成部材における他部分の一例に相当する。
【００２５】
次に、本実施形態の分離部材９５の作用について、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００２６】
分離部材９５は、分離板９６の長手方向が定着ベルト９２Ａの幅方向（図４（ａ）、（ｂ）の左右方向、図４（ｃ）の手前−奥方向）と平行になるように配置されている。また、分離部材９５は、定着ニップ部Ｎ（図４において不図示）の下流に配置されている。また、分離部材９５は、一対の支持部９６ｂの先端を回動中心にして、分離板９６（具体的には分離板本体９６ａ）の一縁部９６ｇが定着ベルト９２Ａの外周面Ｆに近づく方向に向けて回動するように、図示しないねじりばね等の弾性部材により力が加えられている。
【００２７】
そのため、分離板９６の一縁部９６ｇの長手方向両端部において、当該一縁部９６ｇが一対のギャップ形成部材９７を介して定着ベルト９２Ａの外周面Ｆに押しつけられる。このとき、分離板９６の一縁部９６ｇが、一対のギャップ形成部材９７のそれぞれの内周面に接触される。つまり、一対のギャップ形成部材９７が、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれる。これにより、分離板９６の一縁部９６ｇにおける一対のギャップ形成部材９７の間の箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、一対のギャップ形成部材９７の厚みに応じたギャップＧが形成される。
【００２８】
このように形成されたギャップＧは、ギャップ形成部材９７の形状公差（厚み除く）及び取付公差、並びに、分離板９６の形状公差（具体的には、ギャップ形成部材９７の取付位置と一縁部９６ｇとの位置ずれ等）の影響を受けることがない。そして、このギャップＧは、ギャップ形成部材９７の厚みのみに依存するので、ギャップ形成部材９７の厚みの精度を管理することにより、精度よくギャップＧを設けることが可能となる。
【００２９】
また、分離部材９５において、一対のギャップ形成部材９７が分離板９６に半固定状態で取り付けられているので、定着ベルト９２Ａの回転に伴い、一対のギャップ形成部材９７の位置及び姿勢が適切に自律調整される。そのため、一対のギャップ形成部材９７の取付位置の微調整などが不要となり、組立性を向上できる。
【００３０】
以上より、本実施形態の分離部材９５によれば、定着ニップ部Ｎの下流に定着ベルト９２Ａの外周面Ｆと一縁部９６ｇが対向するように配置される分離板９６を備えている。また、分離部材９５は、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれるように、上記一部箇所を一縁部９６ｇの延在方向に交差する方向にまたがって配置された板状のギャップ形成部材９７と、を備えている。これにより、ギャップ形成部材９７が、上記一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれると、分離板９６の一縁部９６ｇにおける上記一部箇所以外の箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、ギャップ形成部材９７の厚み分のギャップＧが形成される。そのため、このギャップＧは、ギャップ形成部材９７の厚みによって決定されるので、多くの形状公差や取付公差がギャップＧに影響を与えることを回避して、ギャップＧの精度の低下を効果的に抑制できる。また、ギャップ形成部材９７の厚みにより、ギャップＧの大きさをコントロールできるので、ギャップＧの大きさを容易に調整することが可能となる。
【００３１】
また、ギャップ形成部材９７が、可撓性を有する材料で構成されている。ギャップ形成部材９７における一端部９７ａが、分離板９６の一方の面９６ｅに取り付けられている。ギャップ形成部材９７における一端部９７ａと間隔をあけた他端部９７ｂが、分離板９６の他方の面９６ｆに取り付けられている。ギャップ形成部材９７における一端部９７ａと他端部９７ｂとの間の中間部分９７ｅが曲げられて一縁部９６ｇの上記一部箇所をまたがるように配置されている。このようにしたことから、ギャップ形成部材９７を全体的に分離板９６に固定する構成等に比べて、ギャップ形成部材９７の位置決め精度などが緩和されて、ギャップ形成部材９７を分離板９６に容易に取り付けることが可能となり、組立性を高めることができる。また、可撓性のギャップ形成部材９７を分離板９６の両面に取り付けているので、片面のみに取り付けた構成に比べて、分離板９６の定着ベルト９２Ａからのはね上がり時などにおけるギャップ形成部材９７の捲れなどを抑制することができる。
【００３２】
また、ギャップ形成部材９７が、分離板９６に着脱可能に取り付けられている。このようにしたことから、ギャップ形成部材９７の交換が可能となるので、厚みの異なる複数種類のギャップ形成部材９７を用意することで、ギャップＧの調節を容易に行うことができる。
【００３３】
また、一対のギャップ形成部材９７が、半固定状態とされている。このようにしたことから、定着ベルト９２Ａの回転に伴い、一対のギャップ形成部材９７の位置及び姿勢が適切に自律調整される。そのため、一対のギャップ形成部材９７の取付位置の微調整などが不要となり、組立性を向上できる。
【００３４】
また、分離部材９５において、ギャップ形成部材９７が、フッ素系樹脂を材料として構成された表面層９７Ｂを有している。このようにしたことから、ギャップ形成部材９７における定着ベルト９２Ａとの接触箇所の摩耗を軽減することができ、耐久性を高めることができる。
【００３５】
また、分離部材９５において、ギャップ形成部材９７が、平面視で矩形状に形成されている。このようにしたことから、例えば、樹脂シート状の母材からギャップ形成部材９７を切り出して製造する場合などにおいて、複雑な形状のものに比べて、１枚の母材からより多くのギャップ形成部材９７を切り出すことが可能となる。そのため、ギャップ形成部材９７を容易且つ低コストで製造することができる。
【００３６】
ギャップ形成部材９７が、定着ベルト９２Ａの外周面Ｆにおける定着領域の外側に接するように配置されている。このようにしたことから、定着ベルト９２Ａの定着領域において、ギャップ形成部材９７との接触によるストレスを回避することができ、記録媒体Ｓにトナー像を安定して定着することができる。
【００３７】
（定着装置の実施形態）
以下、本発明の一実施形態の定着装置を、図５を参照して説明する。
【００３８】
図５は、本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図である。
【００３９】
定着装置９は、図５に示すように、分離体９１と、加熱機構部９２と、加圧ローラ９３と、を備えている。
【００４０】
分離体９１は、加熱機構部９２（具体的には、定着ベルト９２Ａ）から用紙、記録紙、転写紙などのシート状の記録媒体Ｓシート状の記録媒体Ｓを分離するものであり、上述した分離部材９５で構成されている。
【００４１】
加熱機構部９２は、定着ベルト９２Ａと、支持部材９２Ｂと、ニップ形成部材９２Ｃと、熱源９２Ｄと、を備えている。定着ベルト９２Ａは、例えば、可撓性を有する合成樹脂材料等を用いて無端ベルト状に形成されている。支持部材９２Ｂは、定着ベルト９２Ａの内側に配置され、定着ベルト９２Ａを回動可能に支持している。ニップ形成部材９２Ｃは、支持部材９２Ｂにおける加圧ローラ９３に対向する箇所に配置されている。このニップ形成部材９２Ｃに定着ベルト９２Ａを介して加圧ローラ９３が押しつけられることにより、定着ベルト９２Ａと加圧ローラ９３との間に定着ニップ部Ｎが形成される。熱源９２Ｄは、例えば、ハロゲンヒータで構成され、定着ベルト９２Ａの回動軌跡内側に配置されている。定着ベルト９２Ａは、定着回転体の一例に相当する。
【００４２】
加圧ローラ９３は、中空の金属ローラ表面にシリコーンゴム層を積層した構成とされ、表層部には離型層としてＰＦＡまたはＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂層が設けられている。また、加圧ローラ９３は、その軸が定着ベルト９２Ａの幅方向（図５の手前−奥方向）と平行になるように配置されている。加圧ローラ９３は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。さらに、加圧ローラ９３は、図示しないスプリングなどの弾性体によって、ニップ形成部材９２Ｃ側（図５において左方向）に向け押圧されている。加圧ローラ９３は、加圧回転体の一例に相当する。
【００４３】
分離体９１、即ち、分離部材９５は、上述したように、分離板９６と、一対のギャップ形成部材９７とを備えている。分離部材９５は、分離板９６が定着ニップ部Ｎの下流（図５において上方）に定着ベルト９２Ａの外周面Ｆと一縁部９６ｇが対向するように配置されている。また、一対のギャップ形成部材９７が、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれるように、上記一部箇所を一縁部９６ｇの延在方向に交差する方向にまたがって配置されている。これにより、分離板９６の一縁部９６ｇにおける一対のギャップ形成部材９７の間の箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、一対のギャップ形成部材９７の厚みに応じたギャップＧが形成される。
【００４４】
定着装置９では、定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ９３が定着ベルト９２Ａに押しつけられ押圧されている。そのため、加圧ローラ９３がニップ形成部材９２Ｃ側に押圧された状態で回転駆動されると、該定着ベルト９２Ａが連動して回動される。これにより、定着ベルト９２Ａにおける熱源９２Ｄにより加熱された箇所を順次定着ニップ部Ｎに移動させることが可能となる。そして、定着ベルト９２Ａ及び加圧ローラ９３が回動することにより、定着ニップ部Ｎに進入してくる記録媒体Ｓが、定着ニップ部Ｎにおいて定着ベルト９２Ａと加圧ローラ９３とで挟持搬送されながら加熱及び加圧されてトナー像Ｔが記録媒体Ｓに定着される。そして、定着ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｓは、分離部材９５によって定着ベルト９２Ａの外周面Ｆから分離されて、定着装置９の下流に搬送される。
【００４５】
以上より、本実施形態の定着装置９によれば、トナー像Ｔを記録媒体Ｓに定着させる定着ベルト９２Ａを備えている。定着装置９は、定着ベルト９２Ａに圧接されかつ当該定着ベルト９２Ａとの間に記録媒体Ｓが挟まれる定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラを備えている。定着装置９は、定着ベルト９２Ａから記録媒体Ｓを分離させる分離体９１を備えている。そして、分離体９１が、上述した実施形態の分離部材９５で構成されている。これにより、分離部材９５のギャップ形成部材９７が、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれる。すると、分離板９６の一縁部９６ｇにおける上記一部箇所以外の箇所（つまり、一対のギャップ形成部材９７の間の箇所）と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、ギャップ形成部材９７の厚み分のギャップＧが形成される。そのため、このギャップＧは、ギャップ形成部材９７の厚みによって決定されるので、多くの形状公差や取付公差がギャップＧに影響を与えることを回避して、ギャップＧの精度の低下を効果的に抑制できる。また、ギャップ形成部材９７の厚みにより、ギャップＧの大きさをコントロールできるので、ギャップＧの大きさを容易に調整することが可能となる。
【００４６】
（画像形成装置の実施形態）
次に、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１について、図６、図７を参照して説明する。
【００４７】
図６は、本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。図７は、図６の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【００４８】
本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１は、シート状の記録媒体Ｓに、トナー像を定着させる複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などとして用いられるものである。なお、本実施形態においては、タンデム方式のフルカラー画像形成装置について説明する。または、例えば４サイクル式のフルカラー画像形成装置等であってもよく、記録媒体Ｓにトナー像を形成する画像形成部と、画像形成部によって記録媒体Ｓに形成されたトナー像を該記録媒体Ｓに定着させる定着部と、を少なくとも備えた画像形成装置であればよい。
【００４９】
図６に、画像形成装置１を示す。画像形成装置１は、レーザ光Ｌを照射する露光装置３と、前記レーザ光Ｌによって静電潜像が形成され且つ該静電潜像からトナー像を形成するプロセスユニット５と、前記プロセスユニット５から前記トナー像が転写される中間転写ユニット７と、を備えている。また、画像形成装置１は、前記中間転写ユニット７から前記トナー像を記録媒体Ｓに転写する二次転写部８と、転写されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる上述した実施形態の定着装置９と、を備えている。また、画像形成装置１は、トナー像が定着された記録媒体Ｓを一時的に保持するストックトレイ１１と、複数枚の記録媒体Ｓを収容する給紙トレイ１３と、トナーボトルを収容するためのボトル収容部４３と、を備えている。画像形成装置１において、露光装置３、プロセスユニット５、中間転写ユニット７及び二次転写部８によって画像形成部１Ａが構成されている。また、画像形成装置１において、定着装置９によって定着部１Ｂが構成されている。
【００５０】
露光装置３は、後述する帯電装置１７によって帯電された感光体ドラム１５の表面に、レーザ光Ｌを照射して画像データに応じた静電潜像を形成させるものである。露光装置３は、レーザ光Ｌを放射する半導体レーザからなる光源と、レーザ光Ｌを主走査方向に偏向させる光偏向器と、偏向されたレーザ光Ｌを被走査面としての感光体ドラム１５の表面に向けて集光する光走査光学系と、を備えている。
【００５１】
プロセスユニット５は、感光体ドラム１５の表面を帯電させるプロセス、感光体ドラム１５の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成するプロセス、感光体ドラム１５の表面の転写残トナーを除去するプロセス、を順次繰り返して行うものである。
【００５２】
プロセスユニット５は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、それぞれの色に対応する部材には、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」を付す。）のそれぞれのトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。
【００５３】
プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれは、画像形成装置１の本体に対して着脱可能に構成されており、寿命到達時や消耗時に、これらに該当するプロセスカートリッジを交換できるようになっている。
【００５４】
プロセスカートリッジ１０Ｙは、図７に示すように、露光装置３から照射されたレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される感光体ドラム１５Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙを帯電させる帯電装置１７Ｙと、を備えている。また、プロセスカートリッジ１０Ｙは、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１９Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙの表面をクリーニングするクリーニング装置２１Ｙと、を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが収容されている。
【００５５】
プロセスカートリッジ１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、前述のプロセスカートリッジ１０Ｙと同様の構成を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが収容されている。
【００５６】
感光体ドラム１５は、円筒形状に形成されたアルミニウム素管からなり、該アルミニウム素管の外周面には、有機感光体層が設けられている。感光体ドラム１５は、画像形成信号に対応して走査されたレーザ光Ｌによって前記有機感光体層に静電潜像が形成され、後述する現像装置１９のトナーによって未定着画像としてのトナー像が形成される。
【００５７】
有機感光体層は、前記アルミニウム素管の外周面にコーティングされるアンダコート層を有している。有機感光体層は、光電変換によってプラスの電荷とマイナスの電荷とを生ずる電荷発生層を有している。有機感光体層は、前記電荷発生層で生じたプラスの電荷を輸送して表面に帯電されたマイナスの電荷を中和する電荷輸送層と、耐久性を向上させるためのオーバコート層を有している。
【００５８】
帯電装置１７は、帯電バイアスを印加することによって感光体ドラム１５の表面を所望の極性および所望の電位に一様に帯電させる帯電部材を備えている。帯電部材としては、例えば、弾性体からなる帯電ローラや、ワイヤ電極とグリッド電極とを有するスコロトロン帯電器などを用いることができる。
【００５９】
現像装置１９は、感光体ドラム１５の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行うものである。現像装置１９は、トナー担持体としての現像ローラを備えている。現像ローラは、磁界発生手段としてのマグネットローラが内部に設けられている。現像ローラは、表面にトナーを担持しながら回転することによって、前記トナーを感光体ドラム１５と対向する現像領域へ搬送する。
【００６０】
現像ローラは、現像バイアス電源から現像バイアスが印加されている。このため、前記現像領域において、現像ローラ表面の電位と感光体ドラム１５の表面の静電潜像部分における電位との間に電位差が発生し、この電位差によって形成される現像電界の作用を受けて、トナーが静電潜像部分に付着する。これにより、感光体ドラム１５上の静電潜像が未定着画像としてのトナー像になる。なお、現像装置１９としては、このような構成に限らず、公知のものを利用することができる。
【００６１】
クリーニング装置２１は、後述する中間転写ユニット７に転写されずに感光体ドラム１５の表面に残留した転写残トナーを前記感光体ドラム１５の表面から除去するものである。クリーニング装置２１は、感光体ドラム１５の表面上の転写残トナーを掻き取って除去するブレード部材を備えている。
【００６２】
ブレード部材は、ポリウレタン樹脂などの合成樹脂で形成されており、クリーニング装置２１の金属製支持体に貼り付けられている。ブレード部材は、感光体ドラム１５の回転方向に対してカウンタ方向とされ、前記感光体ドラム１５の表面に接触している。ブレード部材は、転写残トナーの他に、記録媒体Ｓの紙粉、帯電装置１７によって感光体ドラム１５を帯電した際の放電生成物、トナーに添加されている添加剤、トナーに含まれる不純物などを、感光体ドラム１５の表面から除去する。
【００６３】
中間転写ユニット７は、感光体ドラム１５の表面のトナー像を記録媒体Ｓの表面に転写するものである。中間転写ユニット７は、無端状の中間転写ベルト２７と、前記中間転写ベルト２７が張架され且つ該中間転写ベルト２７を周回させるクリーニングバックアップローラ２５および二次転写バックアップローラ１２と、を備えている。また、中間転写ユニット７は、各色に対応する複数の感光体ドラム１５のそれぞれに対向するとともに前記中間転写ベルト２７を前記複数の感光体ドラム１５のそれぞれに押し当てる複数の一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと、を備えている。また、中間転写ユニット７は、ベルトクリーニング装置３３を備えている。
【００６４】
中間転写ベルト２７は、テンションローラ３５によって所定の張力に保持された状態で、図面上の反時計回りに周回される。中間転写ベルト２７は、例えば、フッ化ビニリデン樹脂、四フッ化エチレン−エチレン共重合体樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂などが単層または複数層で構成され、カーボンブラック等の導電性材料が分散されて構成されている。
【００６５】
一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋは、カーボンブラック等の導電性材料を含み、半導電性とされている。一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋは、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されている。このため、感光体ドラム１５の表面から中間転写ベルト２７側にトナーを引き寄せて該中間転写ベルト２７にトナー像を一次転写する。
【００６６】
二次転写部８は、前記中間転写ベルト２７に記録媒体Ｓを押し当てる二次転写ローラ３１を備えている。二次転写ローラ３１は、二次転写バックアップローラ１２に対向して設けられている。
【００６７】
二次転写ローラ３１は、一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと同様に、カーボンブラック等の導電性材料を含み、半導電性とされており、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されている。このため、中間転写ベルト２７の表面から記録媒体Ｓ側にトナーを引き寄せて該記録媒体Ｓにトナー像を二次転写する。
【００６８】
ベルトクリーニング装置３３は、中間転写ベルト２７に当接するウレタンゴムなどの弾性体で構成されたクリーニングブレードを備えている。クリーニングブレードは、揺動可能なブレードホルダに着脱可能に保持されている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト２７の周回方向に対してカウンタ方向で前記中間転写ベルト２７に接触し、中間転写ベルト２７の表面の転写残トナーを堰き止めて除去する。
【００６９】
このため、クリーニングブレードは、転写残トナーの他に、記録媒体Ｓの紙粉、トナーに添加されている添加剤、トナーに含まれる不純物などを、中間転写ベルト２７の表面から除去する。中間転写ベルト２７から除去されたトナーは、ベルトクリーニング装置３３内に設けられている搬送手段によってトナー回収部に回収される。
【００７０】
定着装置９は、記録媒体Ｓ上の未定着画像としてのトナー像を加熱および加圧して、前記記録媒体Ｓに前記トナー像を定着させるものである。定着装置９は、定着ベルト９２Ａを有する加熱機構部９２と、定着ベルト９２Ａと圧接して該定着ベルト９２Ａを回転駆動する加圧ローラ９３と、を備えている。
【００７１】
給紙トレイ１３は、画像形成装置１の下部に設けられている。給紙トレイ１３には、記録用紙などの記録媒体Ｓが複数枚収容されている。記録媒体Ｓは、給紙ローラ３７によって一枚毎に給紙トレイ１３から引き出されて、画像形成装置１内に形成された用紙搬送経路Ｒを搬送される。
【００７２】
ボトル収容部４３は、画像形成装置１の上部に設けられている。ボトル収容部４３には、トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋが収容されている。トナーボトル４５Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが充填される。
【００７３】
各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋ内の各色のトナーは、それぞれ図示しないトナー供給送置によって、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの現像装置１９に適宜供給される。各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋは、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとは独立して画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。
【００７４】
次に、上述のように構成された画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００７５】
画像形成装置１において画像形成動作が開始されると、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１５が図面上の反時計回りに回転駆動される。そして、各感光体ドラム１５の表面がそれぞれの帯電装置１７によって所定の極性に一様に帯電される。
【００７６】
次いで、帯電された各感光体ドラム１５の表面に、露光装置３からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、各感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１５に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報とされる。
【００７７】
次いで、各感光体ドラム１５の表面の静電潜像に、各現像装置１９によってトナーが供給され、静電潜像からトナー像が形成される。また、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋに、トナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと各感光体ドラム１５との間で転写電界が形成される。そして、各感光体ドラム１５に形成された各所のトナー像が、前記転写電界によって、図中の反時計回りに周回する中間転写ベルト２７上に順次重ね合わされて転写される。このとき、中間転写ベルト２７上にフルカラーのトナー像が担持される。
【００７８】
次いで、トナー像が転写された後の各感光体ドラム１５の表面に残留する転写残トナーは、各クリーニング装置２１によって各感光体ドラム１５の表面から除去される。次いで、各感光体ドラム１５の表面は、図示しない除電装置によって除電作用を受けて、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００７９】
また、給紙ローラ３７が駆動装置５２によって回転され、給紙トレイ１３から一枚の記録媒体Ｓが用紙搬送経路Ｒに送り出される。用紙搬送経路Ｒに送り出された記録媒体Ｓは、一対のレジストローラ３９によってタイミングが計られて、二次転写ローラ３１とこれに対向する二次転写バックアップローラ１２との間に送られる。このとき、二次転写ローラ３１には、中間転写ベルト２７上のトナー像のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより転写電界が形成される。
【００８０】
次いで、前記転写電界によって、中間転写ベルト２７上のトナー像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される。また、トナー像の転写後の中間転写ベルト２７の表面に残留する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置３３によって除去される。
【００８１】
次いで、トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置９へと搬送され、定着ベルト９２Ａと加圧ローラ９３との間の定着ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｓに熱と圧力とが加えられることによってトナー像が前記記録媒体Ｓに定着される。そして、定着ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｓは、分離部材９５によって定着ベルト９２Ａの外周面Ｆから分離され、その後、記録媒体Ｓが定着装置９からストックトレイ１１へと排出される。
【００８２】
このような画像形成装置１の基本的動作は、記録媒体Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。このような動作以外にも、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、２台または３台のプロセスカートリッジを用いて、二色または三色の画像を形成したりしてもよい。
【００８３】
以上より、本実施形態の画像形成装置１によれば、記録媒体Ｓにトナー像を形成する画像形成部１Ａと、画像形成部１Ａによって記録媒体Ｓに形成されたトナー像を該記録媒体Ｓに定着させる定着部１Ｂと、を少なくとも備えている。そして、定着部１Ｂが、上述した定着装置９で構成されている。これにより、定着装置９において、分離部材９５のギャップ形成部材９７が、分離板９６の一縁部９６ｇの両端の一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれる。すると、分離板９６の一縁部９６ｇにおける上記一部箇所以外の箇所（つまり、一対のギャップ形成部材９７の間の箇所）と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、ギャップ形成部材９７の厚み分のギャップＧが形成される。そのため、このギャップＧは、ギャップ形成部材９７の厚みによって決定されるので、多くの形状公差や取付公差がギャップＧに影響を与えることを回避して、ギャップＧの精度の低下を効果的に抑制できる。また、ギャップ形成部材９７の厚みにより、ギャップＧの大きさをコントロールできるので、ギャップＧの大きさを容易に調整することが可能となる。
【００８４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、一対のギャップ形成部材９７が分離板９６に半固定状態で取り付けられているものであったがこれに限定されるものではない。例えば図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、ギャップ形成部材９７に代えて、片面に接着層が設けられたテープ状のギャップ形成部材９８を、分離板９６の一方の面９６ｅから一縁部９６ｇを通り他方の面９６ｆにかけて貼り付けた構成の分離部材９５Ａとしてもよい。このような構成においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、ギャップ形成部材９８が、一縁部９６ｇの一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれると、分離板９６の一縁部９６ｇにおける上記一部箇所以外の箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に、その厚み分のギャップＧが形成される。そのため、このギャップＧは、ギャップ形成部材９８の厚みによって決定されるので、多くの形状公差や取付公差がギャップＧに影響を与えることを回避して、ギャップＧの精度の低下を効果的に抑制できる。
【００８６】
また、上述した実施形態では、一対のギャップ形成部材９７が半固定状態とされていたが、これに限定されるものではない。ギャップ形成部材９７の一端部９７ａについても、他端部９７ｂと同様にネジなどにより分離板９６に固定した構成としてもよい。または、ギャップ形成部材９７の一端部９７ａ及び他端部９７ｂのうちのいずれか一方のみを分離板９６に取り付けた構成としてもよい。これにより、ギャップ形成部材９７の分離板に取り付けられていない端部は自由端となる。このような構成でも、ギャップ形成部材９７が一縁部９６ｇの一部箇所と定着ベルト９２Ａの外周面Ｆとの間に挟まれた状態で定着ベルト９２Ａが回転されると、上記実施形態と同様に、ギャップ形成部材９７の位置及び姿勢が適切に自律調整される。
【００８７】
また、上述した実施形態の分離部材９５では、ギャップ形成部材９７において、フッ素系樹脂からなる表面層９７Ｂがベース材９７Ａの表面全体に設けられた構成であったが、少なくともベース材９７Ａにおける定着ベルト９２Ａと接する箇所に設けられていればよい。換言すると、少なくともギャップ形成部材９７の表面における定着ベルト９２Ａの外周面Ｆと接触する箇所が、フッ素系樹脂を材料として構成されていればよい。また、ギャップ形成部材９７のベース材９７Ａ自体が、例えば、ＰＴＦＥ等のすべりがよく耐久性の高いものであれば、その表面にフッ素系樹脂からなる層を設けない構成としてもよい。また、ギャップ形成部材９７を、樹脂材料で構成していたが、例えば、薄膜状のステンレス材などで構成してもよい。
【００８８】
また、上述した実施形態の定着装置９では、分離部材９５が、定着ベルト９２Ａから記録媒体Ｓを分離するように設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、分離部材９５を、加圧ローラ９３の外周面から記録媒体Ｓを分離するように設けてもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態の画像形成装置１では、複数の感光体が一列に並べて配置されたフルカラーのタンデム型の画像形成装置について説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、感光体を１つのみ備えるモノクロの画像形成装置や、リボルバ型の画像形成装置であってもよく、本発明の目的に反しない限り、画像形成部と定着部とを少なくとも備えていれば、画像形成装置の構成は任意である。
【００９０】
なお、前述した各実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の分離部材、定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１          画像形成装置
１Ａ        画像形成部
１Ｂ        定着部
９          定着装置
９１        分離体
９２        加熱機構部
９２Ａ      定着ベルト（定着回転体の一例）
９２Ｂ      支持部材
９２Ｃ      ニップ形成部材
９２Ｄ      熱源
９３        加圧ローラ（加圧回転体の一例）
９５、９５Ａ    分離部材
９６        分離板
９６ａ      分離板本体
９６ｂ      一対の支持部
９６ｃ      引掛爪
９６ｄ      ネジ孔
９６ｅ      分離板の一方の面
９６ｆ      分離板の他方の面
９６ｇ      分離板の一縁部
９７、９８  ギャップ形成部材
９７Ａ      ベース材
９７Ｂ      表面層（フッ素系樹脂を材料として構成された部分の一例）
９７ａ      ギャップ形成部材の一端部（ギャップ形成部材の一部分の一例）
９７ｂ      ギャップ形成部材の他端部（ギャップ形成部材の他部分の一例）
９７ｃ      爪受孔
９７ｄ      ネジ貫通孔
９７ｅ      ギャップ形成部材の中間部分
Ｆ          定着ベルトの外周面
Ｇ          ギャップ
Ｎ          定着ニップ部
Ｓ          記録媒体
Ｔ          トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００６−３１７４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９５７４号公報
【図１】
2014153648.tif 000003
【図２】
2014153648.tif 000004
【図３】
2014153648.tif 000005
【図４】
2014153648.tif 000006
【図５】
2014153648.tif 000007
【図６】
2014153648.tif 000008
【図７】
2014153648.tif 000009
【図８】
2014153648.tif 000010
【図９】
2014153648.tif 000011
【図１０】
2014153648.tif 000012
【図１１】
2014153648.tif 000013
【図１２】
2014153648.tif 000014
【図１３】
2014153648.tif 000015
【図１４】
2014153648.tif 000016