(57)【要約】【課題】回転機械運転時の架台の振動を抑制できる回転機械用架台を提供する。【解決手段】本発明の回転機械用架台１は、基礎８に据え付けられる支持構造７と、基礎８との間の隙間ｓ１に配置され、可変の質量分布１２ａ、１２ｂを有する部材が少なくとも２つの弾性体１１ａによって並列に支持される動吸振器１０とを備え、基礎８上に支持構造７によって支持され、回転機械６が設けられている。  好ましくは、回転機械用架台１の側面部１ｓに凹部ｐ１が形成され、当該凹部ｐ１内に動吸振器１０が支持される弾性体１１ａを備える。  好ましくは、可変の質量分布を有する部材は、錘１２ａ、１２ｂと当該錘１２ａ、１２ｂを支持する梁１２Ｃ、１２ｓ１、１２ｓ２とを有し、錘１２ａ、１２ｂの位置は、調整によって可変である。【選択図】図１
2014020477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に据え付けられる支持構造と、
前記基礎との間の隙間に配置され、可変の質量分布を有する部材が少なくとも２つの弾性体によって並列に支持される動吸振器とを備え、
前記基礎上に前記支持構造によって支持され、回転機械が設けられる
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項２】
請求項１記載の回転機械用架台において、
前記回転機械は、駆動機と変速機と少なくとも１つの遠心圧縮機とであり、
洋上プラント上の前記基礎に設置される
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の回転機械用架台において、
その側面部に凹部が形成され、当該凹部内に前記動吸振器が支持される前記弾性体を備える
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の回転機械用架台において、
前記可変の質量分布を有する部材は、錘と当該錘を支持する梁とを有し、
前記錘の位置は、調整によって可変である
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の回転機械用架台において、
前記動吸振器は、前記回転機械用架台に発生する振動の腹となる領域の一方端部と他方端部とに並列に支持される
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項６】
請求項４記載の回転機械用架台において、
前記錘は、少なくとも２つである
ことを特徴とする回転機械用架台。
【請求項７】
請求項４記載の回転機械用架台において、
前記位置が可変である錘の間に、位置が固定される錘を少なくとも１つ設けた
ことを特徴とする回転機械用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎上に支持構造によって支持されるとともに上部に回転機械が搭載される回転機械用の架台構造に係る回転機械用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石油プラントや化学プラント等の各種プラントにおいて、中心的な設備である遠心圧縮機やモータ、蒸気タービンといった回転機械の回転エネルギが振動として基礎に伝達される場合がある。この場合、基礎に振動や騒音が発生し、プラント全体の生産性の低下を招来する可能性がある。回転機械の振動が基礎に伝達されることを防止する構造として、例えば特許文献１の図１に開示されているように、複数の回転機械を一つの架台上に搭載し、その架台を防振支持構造により支持する方法がある。
【０００３】
一般的な振動低減技術として、錘(質量)と弾性体(バネ定数)とダンパ(減衰係数)とを組み合わせた動吸振器という技術があり、前記の架台の振動を低減するために動吸振器を用いた構造として、例えば特許文献２や特許文献３に開示されている構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３１３１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８５９５号公報
【特許文献３】特開平４−３４７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、防振支持構造により支持された架台は、基礎への振動伝達は低減できるものの、架台を固定する場所が防振支持部のみとなるため、架台自体の振動が発生し易くなるという課題がある。
一方、一般に動吸振器により振動を抑制する場合、効果的に振動を低減するには動吸振器の錘(質量)を総重量の１％から５％程度にすることが望ましい。しかし、遠心圧縮機やモータといった比較的大型の回転機械が搭載された架台の場合、総重量が百トンを超えるため、動吸振器が大型化し、例えば１〜２トンの重量となり、設置スペースの確保が困難になる。
【０００６】
さらに、架台が曲げ振動やねじり振動といった複数の振動モードで振動する場合に、それぞれの振動モードに合せて複数の動吸振器を設置しなくてはならないという現状にある。
本発明は上記実状に鑑み、回転機械運転時の架台の振動を抑制できる回転機械用架台の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の回転機械用架台は、基礎に据え付けられる支持構造と、前記基礎との間の隙間に配置され、可変の質量分布を有する部材が少なくとも２つの弾性体によって並列に支持される動吸振器とを備え、前記基礎上に前記支持構造によって支持され、回転機械が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転機械運転時の架台の振動を抑制できる回転機械用架台を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係わる第１実施形態の回転機械用架台の全体構造を水平方向に目視した図である。
【図２】第１実施形態の回転機械用架台の全体構造を斜め下方向から目視した斜視図である。
【図３】動吸振器の全体構造を表す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】回転機械用架台における動吸振器の支持構造を内部斜め上から外方へ目視した断面斜視図である。
【図５】動吸振器の錘構造部の内部を上斜めから目視した断面斜視図である。
【図６】(ａ)は動吸振器の変位方向が同位相の場合の動吸振器の動作を模式的に表した図であり、(ｂ)は動吸振器の変位方向が逆位相の場合の動吸振器の動作を模式的に表した図である。
【図７】本発明に係わる第２実施形態における動吸振器の支持構造を表す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】第２実施形態の動吸振器の支持構造を内部斜めから外方へ目視した断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、本発明に係わる第１実施形態の回転機械用架台の全体構造を水平方向に目視した図であり、図２は、第１実施形態の回転機械用架台の全体構造を斜め下方向から目視した斜視図である。
第１実施形態の回転機械用架台１には、遠心圧縮機等の被駆動機２、歯車式増速機等の変速機３、モータ等の駆動機４等の回転機械６が少なくとも１つ搭載されている。
【００１１】
回転機械用架台１は構造的に強度が高いＨ形鋼で構成される。なお、回転機械用架台１はＨ形鋼以外の部材で構成してもよい。
回転機械用架台１では、被駆動機２と変速機３とが回転軸５ａによって連結され、変速機３と駆動機４とが回転軸５ｂによって連結されている。これにより、駆動機４の回転エネルギは、回転軸５ｂ、変速機３、および回転軸５ａを介して、被駆動機２に伝達される。
【００１２】
回転機械用架台１は３つの防振支持構造７(７ａ、７ｂ、７ｃ)によってプラント、例えば洋上プラントの基礎８(図１参照)に据付けられている。
防振支持構造７は、ばねやゴム等の弾性体から成り、回転機械６の振動が、回転機械用架台１を通して基礎８に伝達されることを抑制する。回転機械６の振動のエネルギは、ばねやゴムの弾性エネルギや内部摩擦等として消費される。
【００１３】
防振支持構造７により回転機械用架台１と基礎８との間には高さＨ(図１参照)の隙間ｓ１が生じる。回転機械用架台１(以下、架台１と略す場合もある)には、その振動を抑制するため、動吸振器１０が設けられる。動吸振器１０は回転機械用架台１の振動を効果的に低減するためにその振動振幅が最大となる腹の位置に設置する。
振動の腹の位置は、架台１が一様で、回転機械６と防振支持構造７が架台１の長手方向に対称に配置されている条件の場合、振動系のモデル上、架台１の長手方向において、中間位置に存する。
【００１４】
実際には、架台１の振動の腹の位置は、架台１に搭載する回転機械６の重量、重心の位置および架台１の重量、重心の位置、剛性(剛さに係るヤング率)により変化する。そのため、回転機械用架台１の振動の腹の位置は、予め実測または計算(機械力学による振動解析、有限要素法等)により理論的に求めておく。
【００１５】
本実施形態では回転機械用架台１の中央部が振動の腹となるため、中央部の短手方向に動吸振器１０を設ける。具体的には、動吸振器１０は、回転機械用架台１の長手方向中央部の短手方向の端部に弾性的に支持される(図２、図３参照)。
【００１６】
図３は、動吸振器の全体構造を表す図１のＡ−Ａ線(回転軸５に垂直な)断面図である。なお、図３では、錘構造部１２の構成を省略して示している。
動吸振器１０は、架台１の長手方向中央部の短手方向の両端部に支持され下方に延在する支持部１１と、２つの支持部１１の下端部(接合部１１ｃ)に接続される梁状の錘構造部１２とを有している。
支持部１１は、架台１との間に弾性体(コイルばね１１ａ)を有する。錘構造部１２は、架台１の長手方向中央部の下方に配置される。
【００１７】
具体的には、２つの支持部１１を、架台１の長手方向中央部の短手方向端部の両側面部１ｓにコイルばね１１ａを用いてそれぞれ弾性的に取り付ける。そして、２つの支持部１１の下端部(接合部１１ｃ)に錘構造部１２の両端部を接続して、錘構造部１２を架台１の長手方向中央部の下方に配置する。
【００１８】
錘構造部１２の鉛直方向の厚さＴ（図３、図１参照）を、防振支持構造７により生じる回転機械用架台１と基礎８の隙間ｓ１の高さＨより小さい値とする。そして、回転機械用架台１の中央部下を横断するように錘構造部１２を、２つの支持部１１で吊って並列に(両持ち)支持する。これにより、回転機械用架台１の上面に搭載する回転機械６の配置が妨害されない。また、回転機械用架台１の寸法を変更することなく、大型の動吸振器１０でありながらスペースをとらない(占有空間が狭小な)設置が実現される。
【００１９】
支持部１１を回転機械用架台１の側面部１ｓのＨ形鋼の凹部ｐ１に設けることにより、動吸振器１０の幅Ｌ１と回転機械用架台１の幅Ｗ１との差を最小限とし、省スペース化を図っている。つまり、回転機械用架台１の短手方向の寸法(幅Ｗ１)から、動吸振器１０の回転機械用架台１の短手方向の長さ(幅Ｌ１)が突出することを可及的に抑制している。
【００２０】
図４は、回転機械用架台における動吸振器の支持構造を内部斜め上から外方へ目視した断面斜視図である。
回転機械用架台１の側面部１ｓに画成される凹部ｐ１内に延設される張り出し部１１ｂと、該凹部ｐ１内に設けられる取り付け部１３ａとは、動吸振器１０の支持構造の支持部１１を構成する。つまり、張り出し部１１ｂと取り付け部１３ａとは、動吸振器１０の支持部１１の一部である。
【００２１】
張り出し部１１ｂと取り付け部１３ａとは、複数のコイルばね１１ａにより弾性的に連結されている。すなわち、張り出し部１１ｂおよび取り付け部１３ａは、それぞれ複数のコイルばね１１ａの一方端と他方端が溶接等により固着されている。なお、この固着方法は、溶接以外の方法でもよい。
【００２２】
ところで、架台１の振動で主に課題とされるのは鉛直方向に変位が生じる振動モードである。
そこで、動吸振器１０の案内軸であるガイド１３と、ガイド１３が挿通する張り出し部１１ｂに設けられた貫通孔１３ｂによって、動吸振器１０の支持部１１が、コイルばね１１ａを介在して、架台１の鉛直方向(図４のα１方向)にのみ動作する構造としている。
【００２３】
これにより、動吸振器１０の水平方向(図１の紙面前後左右方向)の振動の影響が抑制され、振動が１自由度系の曲げ振動やねじり振動、２自由度系の曲げ振動、ねじり振動にモデル化できるため、動吸振器１０が対象とする架台１の対象周波数の設計が容易となる。
【００２４】
架台１に取り付けられる動吸振器１０は、支持部１１の下端部の接合部１１ｃにおいて支持部１１と錘構造部１２が不図示のボルトによって接合されている。そのため、螺着されたボルトを外すことにより、支持部１１と錘構造部１２とに分解することが可能である。
【００２５】
この構成により、錘構造部１２の厚さＴが回転機械用架台１と基礎８との隙間ｓ１の高さＨ（図３、図１参照）より小さいため、プラントに設置済みの架台１の下部に容易に錘構造部１２を挿入することができる。そのため、動吸振器１０の錘構造部１２の取り付け作業が、架台１を持ち上げることなく可能である。
【００２６】
また、支持部１１を構成する取り付け部１３ａ(図４参照)を架台１の側面部１ｓにスポット溶接、テルミット溶接等で溶接することで、支持部１１を回転機械用架台１に固定することができる。なお、固定は六角ボルト等によりボルト固定してもよい。
【００２７】
そのため、架台１をプラントの基礎８(図１参照)に設置した後に、架台１自体に大きな加工を要すること無く、動吸振器１０を回転機械用架台１に取り付けることができる。つまり、プラントの基礎８に設置した回転機械用架台１に、動吸振器１０を後付けすることが可能である。
【００２８】
＜動吸振器１０の錘構造部１２＞
図５は、第１実施形態における動吸振器の錘構造部の内部を上斜めから目視した断面斜視図である。
錘構造部１２は、筐体１２Ｃの内部に位置が固定される１つの固定錘１２ｋと、位置が可変である２つの位置可変錘１２ａ、１２ｂとを設けた梁状の構造となっている。つまり、錘構造部１２は、位置可変錘１２ａ、１２ｂにより、位置可変錘１２ａ、１２ｂと固定錘１２ｋとで可変の質量分布を有している。
【００２９】
位置可変錘１２ａ、１２ｂには、それぞれスクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２と噛み合うねじ部１２ａ１、１２ｂ１が螺刻され(設けられ)ている。ねじ部１２ａ１、１２ｂ１やスクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２には、焼き付きを抑制するためにグリス、機械油等の潤滑材を塗布することが好ましい。
【００３０】
固定錘１２ｋおよび位置可変錘１２ａ、１２ｂには、位置調整と関係を無くするスクリューシャフトを通すための貫通穴１２ｋ１、１２ａ２、１２ｂ２が、スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２の外径より大なる内径を有して設けられている。
これにより、スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２を避けて錘(１２ｋ、１２ａ、１２ｂ)を配置する場合に比べて錘構造部１２の小型化を図った構造としている。
スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２は、それぞれ錘構造部１２の端部に設けられた錘位置調整部２３ａ、２３ｂに接続されている。錘位置調整部２３ａ、２３ｂには、不図示の六角頭や六角穴が形成されている。
【００３１】
これにより、ユーザ(使用者)が六角スパナ、六角レンチ等の工具を用いて、錘位置調整部２３ａと錘位置調整部２３ｂとをそれぞれ外部から回転(回動)させることにより、スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２をそれぞれ独立に回転(回動)させることができる。つまり、スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２をそれぞれ回転させることにより、位置可変錘１２ａ、１２ｂの位置をそれぞれ独立に調整することが可能である。
【００３２】
なお、位置可変錘１２ａ、１２ｂの調整は自動的に行ってもよい。つまり、錘位置調整部２３ａと錘位置調整部２３ｂとの回動は、自動的に制御してもよい。例えば、モータと減速機構等の錘位置調整部２３ａ、２３ｂの各稼働手段と、振動の解析、演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果により稼働手段を制御するモータ駆動回路等の制御手段とを設ける。そして、演算手段の演算結果により稼働手段を制御手段で制御し、錘位置調整部２３ａと錘位置調整部２３ｂとを自動的に調整してもよい。
また、回転機械の稼動中に架台１の振動を抑制する制御を位置可変錘１２ａ、１２ｂの調整により適宜行ってもよい。
なお、演算手段、制御手段の一部はソフトウェアやＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＩＣ(Integrated Circuit)等のハードウェアで構成してもよく、実施態様は限定されない。
【００３３】
＜動吸振器１０の取り付け＞
動吸振器１０の回転機械用架台１への取り付けは、以下の如く遂行される。
まず、支持部１１の取り付け部１３ａを架台１の側面部１ｓに溶接で固定する。
次に、架台１の下方の隙間ｓ１に挿入した錘構造部１２を、支持部１１の接合部１１ｃにより、支持部１１とボルト締めで接合する。
ここで、支持部１１のコイルばね１１ａは、ゴムや樹脂で覆うことで、粘性減衰力等の減衰を付与するとともに洋上での塩害や腐食に備えるとよい。
【００３４】
＜動吸振器１０の調整法＞
回転機械用架台１に取り付けた動吸振器１０は、位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置を変えることにより、回転機械用架台１を防振するものである。
動吸振器１０(位置可変錘１２ａ、１２ｂ)の調整は、以下の方法で行われる。
固定錘１２ｋを錘構造部１２の中央に配置し、動吸振器１０の対象周波数が本第１実施形態(発明)を未実施の場合に課題と成り得る回転機械用架台１の曲げ振動とねじり振動の周波数となるように位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置を調整する。
【００３５】
図６(ａ)は、動吸振器の変位方向が同位相の場合の動吸振器の動作を模式的に表した図であり、図６(ｂ)は、動吸振器の変位方向が逆位相の場合の動吸振器の動作を模式的に表した図である。
架台１の曲げ振動に対しては、図６(ａ)に示すように、動吸振器１０の錘構造部１２の両端部(位置可変錘１２ａ、１２ｂ)が同位相で振動するように、位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置を調整する。
【００３６】
一方、ねじり振動に対しては、動吸振器１０の錘構造部１２の両端部が逆位相で振動するように、位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置を調整する。
これにより、回転機械用架台１の曲げ振動または／およびねじり振動の両者を防振する最適な位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置を決定する。
【００３７】
具体的には、最適な位置可変錘１２ａ、１２ｂの各位置の決定は以下のように行われる
まず、回転機械６を搭載した回転機械用架台１の曲げ振動または／およびねじり振動の振動解析を、有限要素法を用いて行う。その後、下記のように、位置可変錘１２ａ、１２ｂの位置を決定する。
【００３８】
図６(ａ)に示すように、錘構造部１２の全質量をＭ、複数のばね１１ａが連結されて構成される支持部１１全体のばね定数をＫ、錘構造部１２の端部の変位をｘとすると、錘構造部１２が同位相で振動する場合の直線運動の運動方程式は減衰を無視すると、フックの法則から式(１)で表される。
【数１】
2014020477.tif 000003
【００３９】
式(１)から、同位相で振動する場合の固有振動数ｆｂは、式(２)で表される。
【数２】
2014020477.tif 000004
そして、固有振動数ｆｂが架台１の曲げ振動の周波数となるように質量Ｍとばね定数Ｋを決定する。
【００４０】
一方、図６(ｂ)に示す錘構造部１２が逆位相で振動する場合には、錘構造部１２の中央(重心)回りの慣性モーメントをＩ、傾きをθとすると、傾き方向(回転運動)の運動方程式は式(３)で表される。
【数３】
2014020477.tif 000005
式(３)から，逆位相で振動する場合の固有振動数ｆｔは、式(４)で表される。
【数４】
2014020477.tif 000006
【００４１】
ここで、慣性モーメントＩは位置可変錘１２ａ、１２ｂを錘構造部１２の中央寄りに配置するほど小さい値となり、逆に端部寄りに配置すると大きい値となる。
ここで、ｆｂには、変位ｘを含まないため、変位ｘは、ｆｂに関係しない。
したがって、位置可変錘１２ａ、１２ｂの位置を変えるだけで、同位相での振動の固有振動数ｆｂを変えずに逆位相での振動の固有振動数ｆｔだけを変更可能である。
そこで、固有振動数ｆｔを回転機械用架台１のねじり振動の周波数となるように位置可変錘１２ａ、１２ｂの位置を調整する。
【００４２】
なお、曲げ振動、ねじり振動の両者を含む場合を例示したが、曲げ振動、ねじり振動のうちの何れかで調整してもよい。
【００４３】
上記構成によれば、防振支持構造７(７ａ、７ｂ、７ｃ)によって基礎８と架台１の下方に隙間ｓ１がある回転機械用架台１において、少なくとも２つの弾性体(コイルばね１１ａ)によって並列に(両持ち)支持された質量分布を有する動吸振器１０を、架台１の下方の隙間ｓ１に備える。
これにより、架台１の上面に搭載する回転機械６の配置を妨げないとともに装置全体の設置スペースの拡大を最小限に止めながら、大型の動吸振器１０を設置することが可能となる。また、これにより省スペースでかつ効果的な架台１の振動の低減が可能となる。
【００４４】
さらに、動吸振器１０を、質量分布(位置可変錘１２ａ、１２ｂ、固定錘１２ｋ)を有する部材である錘構造部１２を少なくとも２つの弾性体(コイルばね１１ａ)によって並列支持した構造とすることにより、周波数の異なる複数の振動モードを対象に振動を低減することができる。
【００４５】
また、架台１の側面部１ｓを凹形状とし当該凹部ｐ１内に動吸振器１０の弾性体(コイルばね１１ａ)を備えることにより、振動低減効果をそのままに、より一層の省スペース化を実現できる。
また、動吸振器１０を構成する質量分布を有する部材が梁(筐体１２Ｃ、スクリューシャフト１２ｓ１、１２ｓ２)と錘(位置可変錘１２ａ、１２ｂ、固定錘１２ｋ)から成り、錘(位置可変錘１２ａ、１２)の位置を梁端部(筐体１２の端部)から可変とすることにより、動吸振器１０の周波数を調整し、より効果的に振動を低減することができる。
【００４６】
さらに、位置可変である位置可変錘１２ａ、１２ｂを少なくとも２つとすることで、動吸振器１０の周波数の調整が容易になる。
従って、回転機械６運転時の架台１の振動を抑制できる。
【００４７】
なお、第１実施形態では、錘(位置可変錘１２ａ、１２ｂ、固定錘１２ｋ)を３個とし中央の１個(固定錘１２ｋ)を固定としたが、これに限定されない。例えば、固定錘１２ｋを設けることなく、位置可変錘１２ａ、１２ｂの２個のみにしてもよい。
なお、第１実施形態においては、支持部１１の弾性体にコイルばね１１ａを用いる場合を例示したが、板ばねやゴム等の他の弾性体を用いても同様の効果が得られる。また、減衰の付与のために流体の粘性抵抗を利用したオイルダンパ等の減衰器を併用して、粘性摩擦式動吸振器としてもよい。なお、軽量の場合には、エアダンパを適用してもよい。エアダンパは油漏れがない。
【００４８】
＜＜第２実施形態＞＞
図７は、本発明に係わる第２実施形態の動吸振器の支持構造を表す図１のＡ−Ａ線断面図である。
第２実施形態の動吸振器２０は、動吸振器２０を、回転機械用架台１の幅Ｗ２以下になるように回転機械用架台１に取り付けたものである。
なお、図７では、簡単のため、回転機械用架台１をハッチングで示しているが、回転機械用架台１の構成は側面部１ｓに凹部を有すれば、任意である。
【００４９】
第２実施形態の動吸振器２０では、架台１の下方の側面部１ｓ２に貫通孔１５ｂを設けることにより、動吸振器２０の幅Ｌ２が回転機械用架台１(以下、回転機械用架台１を架台１とも称す)の幅Ｗ２以下に構成し、回転機械用架台１の幅Ｗ２を広げることなく振動の低減を実現したものである。
なお、第１実施形態と同様、回転機械用架台１と基礎８の隙間ｓ１の高さＨより、錘構造部２２の鉛直方向の厚さＴを小さい値とする。
【００５０】
図８は、第２実施形態の動吸振器の支持構造を内部斜めから外方へ目視した断面斜視図である。
架台１の上方の側面部１ｓ１と下方の側面部１ｓ２との間には、動吸振器２０を架台１に取り付けるための扁平な直方体の枠状の取り付け部材１４が、溶接、ボルト締め等により、固定される。動吸振器２０の錘構造部２２は、第１実施形態の動吸振器１０の錘構造部１２(図５参照)と同様な構成である。
【００５１】
取り付け部材１４は、外周部を成す矩形状の細幅の板材の枠部１４ａと、枠部１４ａ内に掛け渡して配設される長板状の中板１４ｂとを有している。
中板１４ｂには、動吸振器２０の案内軸となる支持部２１(２１ａ、２１ｂ)が挿通され案内される貫通孔１５ａ１が穿孔されており、枠部１４ａを成す下枠板１４ａ１には、動吸振器２０の案内軸となる支持部２１(２１ａ、２１ｂ)が挿通され案内される貫通孔１５ａ２が穿孔されている。
【００５２】
架台１の下方の側面部１ｓ２には、取り付け部材１４の貫通孔１５ａ２に対向して、動吸振器２０の案内軸の支持部２１が挿通され案内される貫通孔１５ｂ(図７参照)が穿孔されている。
動吸振器２０の錘構造部２２は、接合部２１ｃを介して、案内軸となる２つの支持部２１に固定されている。
支持部２１(２１ａ、２１ｂ)は、以下に述べるように、架台１の側面部１ｓ(１ｓ１、１ｓ２)に設けられた取り付け部材１４と複数のコイルばね１１ａ１、１１ａ２により弾性的に連結されている。
【００５３】
支持部２１(２１ａ、２１ｂ)の一方端は、フランジ板２１ｆが固定される一方、支持部２１(２１ａ、２１ｂ)の他方端は、錘構造部２２に固定される接合部２１ｃに嵌入され、ボルト締めやキー固定等により固定されている。
フランジ板２１ｆと取り付け部材１４の上枠板１４ａ２とには、コイルばね１１ａ１が２本並列に固定されている。
【００５４】
支持部２１(２１ａ、２１ｂ)における取り付け部材１４の中板１４ｂと下枠板１４ａ１との間の箇所には、ばね受け板２１ｓが溶接等により固定される。
支持部２１に固定されるばね受け板２１ｓと取り付け部材１４の下枠板１４ａ１とには、コイルばね１１ａ２が３本並列に固定されている。
【００５５】
動吸振器２０の錘構造部２２を支持する支持部２１は、取り付け部材１４の貫通孔１５ａ１、１５ａ２と架台１の突出部である下方の側面部１ｓ２に設けられた貫通孔１５ｂとに挿通され、第１実施形態と同様に、回転機械用架台１に対して鉛直方向にのみ動作する構造としている。
【００５６】
これにより、支持部２１が、コイルばね１１ａ１、１１ａ２を介して、架台１の上・下方の側面部１ｓ１、１ｓ２に固定される取り付け部材１４に弾性的に支持(連結)されている。つまり、取り付け部材１４は、架台１に固定されるので、支持部２１が架台１に弾性的に支持(連結)される。
支持部２１には、接合部２１ｃを介して、錘構造部２２が固定されるので、錘構造部２２が、ばね１１ａ１、１１ａ２を介して、架台１に弾性的に支持されている。
【００５７】
なお、接合部２１ｃにより、支持部２１と錘構造部２２とを分解可能としているので、架台１への取り付け性が向上する。
また、組み付け前には、支持部２１(２１ａ、２１ｂ)と、フランジ板２１ｆと、ばね受け板２１ｓとが分解状態となる構成である。さらに、架台１への組み付け前に取り付け部材１４が分解状態となる構成としてもよい。
【００５８】
上記構成によれば、回転機械用架台１の下方の側面部１ｓ２に支持部２１(２１ａ、２１ｂ)が挿通する貫通孔１５ｂが穿孔され、上・下方の側面部１ｓ１、１ｓ２間に取り付け部材１４が固定されるので、動吸振器２０を回転機械用架台１の幅Ｗ２以下になるように取り付けることが可能である。そのため、架台１の幅Ｗ２を大きくすることなく、防振が可能である。
【００５９】
＜＜その他の実施形態＞＞
なお、前記実施形態では、回転機械用架台１が洋上プラント等のプラントの基礎８に据え付けられる場合を例示したが、プラント以外の基礎に据え付けてもよい。
なお、前記実施形態では、動吸振器１０、２０を１つ有する回転機械用架台としたが、複数の動吸振器を有する構成としてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、動吸振器１０、２０の錘を固定錘が無い場合または１つの場合、位置可変錘１２ａ、１２ｂが２つの場合を例示したが、固定錘を２つ以上とし、位置可変錘を３つ以上としてもよい。しかしながら、第１実施形態のように、位置可変錘１２ａ、１２ｂの間に固定錘１２ｋを１つ設ける構成が、構成簡素で振動解析も容易であるので、望ましい。
【００６１】
以上、本発明の種々の実施形態を述べたが、その説明は典型的であることを意図している。
つまり、本発明は、前記した実施形態に限定されるものでなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものでない。
【００６２】
また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
このように、本発明の範囲内で様々な修正と変更が可能である。すなわち、本発明は発明の趣旨を変更しない範囲において適宜、任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      回転機械用架台
１ｓ    側面部
２      被駆動機(遠心圧縮機、回転機械)
３      変速機(回転機械)
４      駆動機(回転機械)
６      回転機械
７      防振支持構造(支持構造)
８      基礎
１０、２０  動吸振器
１１ａ、１１ａ１、１１ａ２  コイルばね(弾性体)
１２、２２  錘構造部(質量分布を有する部材)
１２ａ  位置可変錘(位置が調整される錘)
１２ｂ  位置可変錘(位置が調整される錘)
１２Ｃ  筐体(梁)
１２ｋ  固定錘(位置が不変である錘)
１２ｓ１、１２ｓ２  スクリューシャフト(梁)
ｓ１    隙間
ｐ１    凹部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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