(57)【要約】【課題】走行中における荷台のスライドを規制しながら、荷物の積み下ろしの作業の効率を向上することができるスライド式台車を提供すること。【解決手段】スライド式台車は、台車本体２に対する荷台８のスライドを規制可能な規制機構１０を備えている。規制機構１０は、荷台８のスライドを規制する状態と荷台８のスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように台車本体２の右側部に設けられた右側の規制部材と、荷台８のスライドを規制する状態と荷台８のスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように台車本体２の左側部に設けられた左側の規制部材と、右側の規制部材及び左側の規制部材のうちの一方の規制部材が荷台８のスライドを規制する状態又は許容する状態に操作されることに応じて他方の規制部材も前記一方の規制状態と同じ状態に操作されるように前記右側規制部材と前記左側規制部材とを連結する連結部材２３とを備えている。【選択図】図１
2014083942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド式台車であって、
規定の走行方向に沿って走行可能な台車本体と、
前記走行方向と直交する左右方向において予め設定された格納位置と、前記格納位置に対して右側に突出した右側突出位置と、前記格納位置に対して左側に突出した左側突出位置との間で前記台車本体に対してスライド可能となるように、前記台車本体上に設けられた少なくとも１つの荷台と、
前記台車本体に対する前記荷台のスライドを規制可能な規制機構とを備え、
前記規制機構は、前記格納位置から前記右側突出位置への前記荷台のスライドを規制する状態と前記荷台の前記右側突出位置へのスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように前記台車本体の右側部に設けられた右側規制部材と、前記格納位置から前記左側突出位置への前記荷台のスライドを規制する状態と前記荷台の前記左側突出位置へのスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように前記台車本体の左側部に設けられた左側規制部材と、前記右側規制部材及び前記左側規制部材のうちの一方の規制部材が前記荷台のスライドを規制する状態又は許容する状態に操作されることに応じて他方の規制部材も前記一方の規制状態と同じ状態に操作されるように前記右側規制部材と前記左側規制部材とを連結する連結部材とを備えている、スライド式台車。
【請求項２】
前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記荷台のスライド経路を塞ぐ閉鎖位置と、前記スライド経路を開く開放位置との間で前記台車本体に対して変位可能であり、
前記連結部材は、前記右側規制部材及び前記左側規制部材が前記開放位置に変位した状態で前記スライド経路を開放する位置に設けられている、請求項１に記載のスライド式台車。
【請求項３】
前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記スライド経路から前記走行方向に外れた位置に設定された回動軸回りに回動可能となるように前記台車本体に取り付けられた基端部をそれぞれ有し、
前記連結部材は、前記右側規制部材及び前記左側規制部材の基端部同士を連結する、請求項２に記載のスライド式台車。
【請求項４】
前記右側規制部材及び前記左側規制部材の基端部は、左右方向に変位不能となるように前記台車本体に取り付けられ、
前記規制機構は、前記走行方向において前記荷台に対して前記回動軸と反対側の位置で、前記閉鎖位置に回動された前記右側規制部材及び左側規制部材の途中部を左右方向に保持する保持機構をさらに備えている、請求項３に記載のスライド式台車。
【請求項５】
前記少なくとも１つの荷台は、第１荷台と、前記走行方向において前記第１荷台に対して前記回動軸と反対側に設けられた第２荷台とを含み、
前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記閉鎖位置に操作された状態で前記第１荷台及び前記第２荷台のスライド経路を閉鎖可能な長さを有する、請求項３又は４に記載のスライド式台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台を有する台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に記載の台車が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の台車は、荷台と、荷台の四辺に揺動可能に設けられた側枠とを備えている。特許文献１に記載の台車では、側枠を揺動することにより、荷台を開放することができる。
【０００４】
また、台車本体と、台車本体に対してスライド可能な荷台とを有する台車（以下、スライド式台車という）も知られている。具体的に、前記荷台は、スライド式台車の走行方向と直交する右方向及び左方向に向けて台車本体に対してスライド可能である。このようなスライド式台車を用いることにより、台車に対する荷物の積み下ろしが容易になる。スライド式台車を用いた具体的な作業を次に説明する。
【０００５】
まず、荷物の積み下ろし場所に対して荷台の右側面又は左側面が面するように、台車を停止させる。次に、荷台を積み下ろし場所に向けてスライドさせることにより、荷台が積み下ろし場所に近接する。この状態で、荷台上に荷物を載置するとともに、荷台を台車本体に向けてスライドさせる。これにより、荷物を台車に積むことができる。また、上記と逆の作業を行うことにより、台車から荷物を下ろすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記スライド式台車では、走行中における荷台のスライドを規制する必要がある。そこで、荷台の右側へのスライドを規制するための規制部材を台車本体の右側に設けるとともに、荷台の左側へのスライドを規制するための規制部材を台車本体の左側に設けることが考えられる。
【０００８】
しかし、台車本体の右側及び左側に個別に規制部材を設ける場合、荷物の積み下ろしの作業の効率を悪化させるおそれがある。具体的に、荷物の積み下ろしの際には、各規制部材のうち積み下ろし場所に近い方の規制部材の操作（解除操作）を行なう必要がある。ここで、作業員は、通常、荷台を積み下ろし場所に押し出す（スライドさせる）ために、台車に対して積み下ろし場所と反対側に位置する。そのため、作業員は、台車と積み下ろし場所との間に移動し、ロック部材を操作し、再び、積み下ろし場所と反対側に移動して台車を押し出す必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、走行中における荷台のスライドを規制しながら、荷物の積み下ろしの作業の効率を向上することができるスライド式台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、スライド式台車であって、規定の走行方向に沿って走行可能な台車本体と、前記走行方向と直交する左右方向において予め設定された格納位置と、前記格納位置に対して右側に突出した右側突出位置と、前記格納位置に対して左側に突出した左側突出位置との間で前記台車本体に対してスライド可能となるように、前記台車本体上に設けられた少なくとも１つの荷台と、前記台車本体に対する前記荷台のスライドを規制可能な規制機構とを備え、前記規制機構は、前記格納位置から前記右側突出位置への前記荷台のスライドを規制する状態と前記荷台の前記右側突出位置へのスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように前記台車本体の右側部に設けられた右側規制部材と、前記格納位置から前記左側突出位置への前記荷台のスライドを規制する状態と前記荷台の前記左側突出位置へのスライドを許容する状態との間で切換操作可能となるように前記台車本体の左側部に設けられた左側規制部材と、前記右側規制部材及び前記左側規制部材のうちの一方の規制部材が前記荷台のスライドを規制する状態又は許容する状態に操作されることに応じて他方の規制部材も前記一方の規制状態と同じ状態に操作されるように前記右側規制部材と前記左側規制部材とを連結する連結部材とを備えている、スライド式台車を提供する。
【００１１】
本発明では、一方の規制部材が荷台のスライドを規制する状態に操作されることに応じて他方の規制部材も荷台のスライドを規制する状態に操作されるように、各規制部材が連結部材によって連結されている。また、一方の規制部材が荷台のスライドを許容する状態に操作されることに応じて他方の規制部材も荷台のスライドを許容する状態に操作されるように、各連結部材が連結部材によって連結されている。
【００１２】
これにより、台車の左右方向の一方の側に位置する作業員は、当該作業員から近い一方の規制部材を操作することにより、作業員から遠い他方の規制部材を操作することができる。そのため、作業員が台車に対して積み下ろし場所と反対側に位置する場合であっても、積み下ろし場所に近い側の規制部材を操作することができる。したがって、本発明によれば、各規制部材によって走行中における荷台のスライドを規制しながら、荷物の積み下ろしの作業の効率を向上することができる。
【００１３】
前記スライド式台車において、前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記荷台のスライド経路を塞ぐ閉鎖位置と、前記スライド経路を開く開放位置との間で前記台車本体に対して変位可能であり、前記連結部材は、前記右側規制部材及び前記左側規制部材が前記開放位置に変位した状態で前記スライド経路を開放する位置に設けられていることが好ましい。
【００１４】
この態様によれば、各規制部材が閉鎖位置に変位することにより、当該各規制部材自体で荷台の行く手を遮ることができる。一方、各規制部材を開放位置に変位させることにより、スライド経路を開放する位置に各規制部材及び連結部材を変位させることができるため、荷台のスライドを許容することができる。
【００１５】
前記スライド式台車において、前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記スライド経路から前記走行方向に外れた位置に設定された回動軸回りに回動可能となるように前記台車本体に取り付けられた基端部をそれぞれ有し、前記連結部材は、前記右側規制部材及び前記左側規制部材の基端部同士を連結することが好ましい。
【００１６】
この態様では、各規制部材の基端部が、スライド経路から走行方向に外れた位置に設けられた回動軸回りに回動可能である。これにより、スライド経路から外れた閉鎖位置とスライド経路を塞ぐ閉鎖位置との間で各規制部材を回動させることができる。また、前記態様では、連結部材が各規制部材の基端部同士を連結する。これにより、各規制部材が開放位置に回動した状態で、連結部材をスライド経路を開放する位置に配置することができる。
【００１７】
前記スライド式台車において、前記右側規制部材及び前記左側規制部材の基端部は、左右方向に変位不能となるように前記台車本体に取り付けられ、前記規制機構は、前記走行方向において前記荷台に対して前記回動軸と反対側の位置で、前記閉鎖位置に回動された前記右側規制部材及び左側規制部材の途中部を左右方向に保持する保持機構をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
この態様では、各規制部材の基端部が左右方向に変位不能となるように台車本体に取り付けられているとともに、閉鎖位置にある各規制部材の途中部が保持機構によって左右方向に保持される。これにより、閉鎖位置にある各規制部材は、走行方向における荷台の両側の２箇所で左右方向に拘束される。そのため、例えば、走行中の横揺れ等が生じた場合であっても、各規制部材によって荷台の左右方向の変位を確実に防止することができる。
【００１９】
前記スライド式台車において、前記少なくとも１つの荷台は、第１荷台と、前記走行方向において前記第１荷台に対して前記回動軸と反対側に設けられた第２荷台とを含み、前記右側規制部材及び前記左側規制部材は、前記閉鎖位置に操作された状態で前記第１荷台及び前記第２荷台のスライド経路を閉鎖可能な長さを有することが好ましい。
【００２０】
この態様によれば、各規制部材を閉鎖位置に回動することにより、第１荷台及び第２荷台の双方のスライドを規制することができる。また、各規制部材を開放位置に回動することにより、第１荷台及び第２荷台の双方のスライドを許容することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、走行中における荷台のスライドを規制しながら、荷物の積み下ろしの作業の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るスライド式台車の全体構成を示す左側面図である。
【図２】図１に示すスライド式台車であって、各荷台が格納位置に変位した状態を示す平面図である。
【図３】図１に示すスライド台車であって、各荷台がそれぞれ右突出位置と左突出位置に変位した状態を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５に示す後側規制部材が閉鎖位置に回動した状態を示す断面図である。
【図７】図１に示す保持機構の概略構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るスライド式台車であって、各荷台が右突出位置に変位した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２４】
図１を参照して、本実施形態に係る搬送車両は、自走式の牽引車体２４と、牽引車体２４に牽引されるスライド式台車１とを備えている。
【００２５】
スライド式台車１は、規定の走行方向（牽引車体により前進又は後退する方向）に沿って走行可能な台車本体２と、台車本体２に対してスライド可能となるように台車本体２上に設けられた２つの荷台８と、前記台車本体２に対する各荷台８のスライドを規制可能な規制機構１０とを備えている。なお、スライド式台車１の走行方向（前後方向）、及びこれと直交する左右方向を用いて以下説明する。
【００２６】
図１〜図３を参照して、台車本体２は、平面視で略長方形の底板５と、底板５上に固定された外周フレーム６及び補強フレーム７と、各荷台８をスライド可能に支持する複数の受け部材９と、底板５の下に取り付けられた４つの車輪３と、台車本体２と牽引車体２４とを連結するための連結部４とを備えている。
【００２７】
外周フレーム６は、底板５の周縁部上に設けられている。具体的に、外周フレーム６は、図３に示すように、底板５の前辺に沿って設けられた前フレーム６ａと、底板５の後辺に沿って設けられた後フレーム６ｂと、底板５の右辺に沿って設けられた右フレーム６ｃと、底板５の左辺に沿って設けられた左フレーム６ｄとを備えている。
【００２８】
補強フレーム７は、外周フレーム６の内側位置で外周フレーム６同士を直接的又は関節的に連結するものである。具体的に、補強フレーム７は、前フレーム６ａと後フレーム６ｂとを連結する２本の縦フレーム７ａと、各縦フレーム７ａと右フレーム６ｃ又は左フレーム６ｄとを連結する複数の横フレーム７ｂとを備えている。各横フレーム７ｂは、右側の縦フレーム７ａと右フレーム６ｃとを連結する横フレーム７ｂと、左側の縦フレーム７ａと左フレーム６ｄとを連結する横フレーム７ｂとを含む。図示は省略しているが、本実施器形態の補強フレーム７は、各縦フレーム７ａ同士を連結する複数の横フレームも含む。
【００２９】
なお、外周フレーム６及び補強フレーム７の底板５からの高さは、実質的に同一の高さＬ１（図４参照）に設定されている。
【００３０】
図４を参照して、受け部材９は、外周フレーム６及び補強フレーム７の高さＬ１よりも高い位置で、荷台８を下から支持する。具体的に、受け部材９は、底板５上に固定された台座１５と、台座１５上に固定されたブラケット１６と、ブラケット１６によって回転可能に支持された支持輪１７とを備えている。台座１５は、支持輪１７の高さ位置を調整するためのものである。ブラケット１６は、台座１５上に固定された底板と、底板の前後方向の両端部から上に延びる一対の側板とを有するＣ字型の部材である。支持輪１７は、ブラケット１６の各側板の間に配置されている。また、支持輪１７は、ブラケット１６の各側板に対して前後方向に沿った軸回りに回転可能に支持されている。支持輪１７の外周面には、凹溝（符号省略）が形成されている。この凹溝の最深部のうち最上部に配置された部分が外周フレーム６及び補強フレーム７の高さＬ１よりも上に位置する。
【００３１】
また、本実施形態では、図３に示すように、左右方向に４つの受け部材９が配置されたものを１列として、この列が前後方向に４列設けられている。４列の受け部材９のうち前側の２列の受け部材９は、前側の荷台８をスライド可能に支持する。一方、後側の２列の受け部材９は、後側の荷台８をスライド可能に支持する。
【００３２】
荷台８は、左右方向において予め設定された格納位置（図２に示す位置）と、格納位置に対して右側に突出した右側突出位置（図３の後側の荷台８の位置）、格納位置に対して左側に突出した左側突出位置（図３の前側の荷台８の位置）との間で台車本体２に対してスライド可能である。本実施形態において、格納位置は、図２に示すように、台車本体２の左右方向の範囲内に荷台８が収まるように設定された位置である。以下、図３及び図４を参照して、荷台８の具体的な構成を説明する。
【００３３】
荷台８は、その上面に載置された積載物が左右方向に移動するのを許容するローラコンベヤである。具体的に、荷台８は、複数のローラ１１と、各ローラ１１が左右方向に並べられた状態で各ローラを回転可能に保持する前後一対のローラ保持部材１２と、ローラ保持部材１２の下面に固定された一対のレール１４とを備えている。ローラ１１は、前後方向に延びるローラ本体１１ａと、ローラ本体１１ａから前方及び後方に向けてそれぞれ延びる一対の回転軸１１ｂとを備えている。各ローラ保持部材１２は、各ローラ本体１１ａを前後方向に挟むように互いに対向するとともに左右方向に延び、各回転軸１１ｂを回転可能に保持する。レール１４は、前記４列の受け部材９のうちの１列の受け部材９に沿ってスライド可能となるように、受け部材９に係合可能である。具体的に、レール１４は、下向き凸となるＶ字型の断面形状を有するとともに左右方向に延びる。レール１４の下部は、受け部材９の支持輪１７の凹溝内に挿入されている。したがって、レール１４は、支持輪１７を回転させつつ左右方向にスライド可能である。特に、図４に示すように、支持輪１７の最深部の最上部に配置された部分が外周フレーム６及び補強フレーム７の高さＬ１よりも上に配置されているため、レール１４は、外周フレーム６及び補強フレーム７に接触せずに左右方向にスライド可能である。
【００３４】
以下、荷台８のスライドを規制可能な規制機構１０について説明する。
【００３５】
図１及び図２を参照して、規制機構１０は、前側の荷台８のスライドを規制するための左右一対の前側規制部材１８Ａと、各荷台８の双方のスライドを規制するための左右一対の後側規制部材１８Ｂと、各前側規制部材１８Ａを台車本体２に対して回動可能に取り付けるための前側取付機構１９Ａと、各後側規制部材１８Ｂを台車本体２に対して回動可能に取り付けるための後側取付機構１９Ｂと、各後側規制部材１８Ｂの途中部を左右方向に保持するための保持機構２０とを備えている。
【００３６】
まず、後側規制部材１８Ｂ及び後側取付機構１９Ｂについて説明する。
【００３７】
後側規制部材１８Ｂは、台車本体の右側部に設けられた右側の規制部材１８Ｂと、台車本体の左側部に設けられた左側の規制部材１８Ｂとを備えている。左側の規制部材１８Ｂは、格納位置から左側突出位置への各荷台８のスライドを規制する状態（図１の実線で示す状態）と各荷台８の左側突出位置へのスライドを許容する状態（図１の二点差線で示す状態）との間で切り換え可能である。同様に、右側の規制部材１８Ｂは、格納位置から右側突出位置への各荷台８のスライドを規制する状態と各荷台８の右側突出位置へのスライドを許容する状態との間で切り換え可能である。具体的に、後側規制部材１８Ｂは、上述の切換動作が可能となるように後側取付機構１９Ｂを介して台車本体２に取り付けられている。また、本実施形態における後側規制部材１８Ｂは、側面視で略長方形の板材によって構成されている。
【００３８】
図５に示すように、後側取付機構１９Ｂは、各荷台８のスライド経路を塞ぐ閉鎖位置（図１の実線で示す位置）と、各荷台８のスライド経路を開く開放位置（図１の二点差線で示す位置）との間で台車本体２（後フレーム６ｂ）に対して後側規制部材１８Ｂの基端部を回動可能に取り付けるためのものである。ここで、前記スライド経路とは、荷台８が格納位置から右側突出位置又は左側突出位置まで至るそれぞれの経路を意味する。具体的に、後側取付機構１９Ｂは、各後側規制部材１８Ｂの基端部にそれぞれ固定された左右一対のアングル２２（図５では１つ示す）と、各アングル２２と後フレーム６ｂとの間にそれぞれ設けられた左右一対のヒンジ部材２１（図５では１つ示す）と、各アングル２２同士を連結する連結部材２３とを備えている。
【００３９】
アングル２２は、ヒンジ部材２１に対する固定面を確保するために後側規制部材１８Ｂの端面に固定されている。
【００４０】
ヒンジ部材２１は、後フレーム６ｂの上面に固定された第１片２１ａと、アングル２２に固定された第２片２１ｂと、第１片２１ａと第２片２１ｂとを回動可能に連結する回動軸２１ｃとを備えている。第１片２１ａと第２片２１ｂとは、左右方向の移動が規制された状態で回動軸回りに回動可能である。つまり、後側規制部材１８Ｂの基端部は、回動軸２１ｃ回りで回動可能で、かつ、左右方向に変位不能な状態で台車本体２に取り付けられている。また、回動軸２１ｃは、後側の荷台８のスライド経路よりも後側の位置（スライド経路から走行方向に外れた位置）に設けられている。さらに、回動軸２１ｃは、後側規制部材１８Ｂが図５に示す開放位置に回動した状態で、後側規制部材１８Ｂ及び後フレーム６ｂよりも前に配置されている。そのため、後側規制部材１８Ｂが開放位置に回動した状態で、後側規制部材１８Ｂもスライド経路よりも後側の位置に配置される。
【００４１】
上述したヒンジ部材２１を介して台車本体２に取り付けられた各後側規制部材１８Ｂは、図５に示す開放位置と、図６に示す閉鎖位置との間で回動可能である。具体的に、開放位置にある各後側規制部材１８ｂは、後フレーム６ｂ上に直立する。この開放位置において、各荷台８のスライド経路は開放される。一方、閉鎖位置にある各後側規制部材１８Ｂは、図６に示すように、開放位置から前に９０°倒れて右フレーム６ｃ又は左フレーム６ｄ（それぞれ図３参照）の上に載置される。この閉鎖位置においては、図４に示すように、各後側規制部材１８の高さＬ２は、荷台８のローラ本体１１ａよりも下で、かつ、レール１４よりも上の位置（ローラ保持部材１２の途中部の高さ位置）である。また、本実施形態の各後側規制部材１８ｂは、図１に示すように、閉鎖位置に回動した状態で後側の荷台８（第１荷台）及び前側の荷台８（第２荷台）のスライド経路を閉鎖可能な長さを有する。これにより、両荷台８のスライド経路が閉鎖され、両荷台８のスライドが規制される。そして、このような両後側規制部材１８Ｂの動作は、次に説明する連結部材２３によって同期する。
【００４２】
図５を参照して、連結部材２３は、各後側規制部材１８Ｂのうちの一方の規制部材１８Ｂが開放位置又は閉鎖位置に回動されることに応じて、他方の規制部材１８Ｂも前記一方の規制部材１８Ｂと同じ位置に操作されるように、左右の規制部材１８Ｂ同士を連結する。具体的に、連結部材２３は、左右のアングル２２同士を連結する。なお、アングル２２を省略して各後側規制部材１８Ｂを直接連結部材２３によって連結することもできる。
【００４３】
また、連結部材２３は、各後側規制部材１８Ｂが開放位置に回動した状態で荷台８のスライド経路を開放する位置に設けられている。具体的に、連結部材２３は、各後側規制部材１８Ｂが開放位置に回動した状態において、回動軸２１ｃよりもスライド経路から前後方向に外れた位置（本実施形態では後ろ側の位置）で各後側規制部材１８Ｂの基端部同士を連結している。
【００４４】
図１及び図７を参照して、保持機構２０は、走行方向（前後方向）において荷台８に対して回動軸２１ｃと反対側の位置（前側の位置）で、閉鎖位置に回動された各後側規制部材１８Ｂの途中部を左右方向に保持する。具体的に、保持機構２０は、左フレーム６ｄ上に立設された立設部材２０ａと、左フレーム６ｄ上で立設部材２０ａと左右方向に対向する対向部材２０ｂとを備えている。立設部材２０ａと対向部材２０ｂとの間には、開放位置から閉鎖位置に回動する左側の規制部材１８Ｂを上から挿入可能な間隙が形成されている。つまり、この間隙に挿入された規制部材１８Ｂは、左フレーム６ｄ上において立設部材２０ａと対向部材２０ｂとの間で挟持される。本実施形態では、図１に示すように、左フレーム６ｄ上に前後２つの保持機構２０が設けられているとともに、右フレーム６ｃ上にも前後２つの保持機構２０が設けられている。右側の保持機構２０は、上記と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００４５】
図１を参照して、各前側規制部材１８Ａは、前側の荷台８のスライドのみを規制する。具体的に、各前側規制部材１８Ａの長さは、各後側規制部材１８ｂの長さよりも短い。
【００４６】
前側取付機構１９Ａは、前側の荷台８のスライド経路を塞ぐ閉鎖位置（図１の実線で示す位置）と、前側の荷台８のスライド経路を開く開放位置（図１の二点差線で示す位置）との間で台車本体２（前フレーム６ａ）に対して前側規制部材１８Ａの基端部を回動可能に取り付けるためのものである。前側取付機構１９Ａの構成は、上述した後側取付機構１９Ｂと前後対称の構成であるため、説明を省略する。
【００４７】
以上説明したように、前記実施形態では、左右方向の一方の規制部材１８Ａ、１８Ｂが閉鎖位置又は開放位置に回動することに応じて左右方向の他方の規制部材１８Ａ、１８Ｂも同じ位置に回動されるように、各規制部材１８Ａ、１８Ｂが連結部材２３によって連結されている。
【００４８】
これにより、スライド式台車１の左右方向の一方の側に位置する作業員は、当該作業員から近い一方の規制部材１８Ａ、１８Ｂを操作することにより、作業員から遠い他方の規制部材１８Ａ、１８Ｂを操作することができる。そのため、作業員がスライド式台車１に対して積み下ろし場所と反対側に位置する場合であっても、積み下ろし場所に近い側の規制部材１８Ａ、１８Ｂを操作することができる。したがって、前記実施形態によれば、各規制部材１８Ａ、１８Ｂによって走行中における荷台８のスライドを規制しながら、荷物の積み下ろしの作業の効率を向上することができる。
【００４９】
また、前記実施形態によれば、各規制部材１８Ａ、１８Ｂが閉鎖位置に回動することにより、当該各規制部材１８Ａ、１８Ｂ自体で荷台８の行く手を遮ることができる。一方、各規制部材１８Ａ、１８Ｂを開放位置に回動させることにより、スライド経路を開放する位置に各規制部材１８Ａ、１８Ｂ及び連結部材２３を変位させることができるため、荷台のスライドを許容することができる。なお、前記実施形態では、各規制部材１８Ａ、１８Ｂを開放位置と閉鎖位置との間で回動可能である構成について説明したが、変位の方法は回動に限定されない。例えば、各規制部材１８Ａ、１８Ｂは、開放位置と閉鎖位置との間で台車本体２に対してスライド可能に構成することもできる。
【００５０】
前記実施形態では、各規制部材１８Ａ、１８Ｂの基端部が、スライド経路から走行方向に外れた位置に設けられた回動軸２１ｃ回りに回動可能である。これにより、スライド経路から外れた閉鎖位置とスライド経路を塞ぐ閉鎖位置との間で各規制部材を回動させることができる。また、前記実施形態では、連結部材が各規制部材１８Ａ、１８Ｂの基端部同士を連結する。これにより、各規制部材が開放位置に回動した状態で、連結部材２３をスライド経路を開放する位置に配置することができる。
【００５１】
前記実施形態では、各後側規制部材１８Ｂの基端部が左右方向に変位不能となるように台車本体２に取り付けられているとともに、閉鎖位置にある各後側規制部材１８Ｂの途中部が保持機構２０によって左右方向に保持される。これにより、閉鎖位置にある各後側規制部材１８Ｂは、走行方向における荷台８の両側の２箇所で左右方向に拘束される。そのため、例えば、走行中の横揺れ等が生じた場合であっても、各後側規制部材１８Ｂによって荷台８の左右方向の変位を確実に防止することができる。
【００５２】
また、前記実施形態によれば、各後側規制部材１８Ｂを閉鎖位置に回動することにより、２つの荷台８の双方のスライドを規制することができる。また、各後側規制部材１８Ｂを開放位置に回動することにより、２つの荷台８の双方のスライドを許容することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、前側の荷台８のスライドを規制するために、後側規制部材１８Ｂに加えて前側規制部材１８Ａを設けているが、前側規制部材１８Ａを省略することもできる。ただし、前側規制部材１８Ａを設けることにより、前側の荷台８のスライドを規制するための後側規制部材１８Ｂの長さを短くすることができる。そのため、開放位置に回動したときの高さ制限等の事情により、後側規制部材１８Ｂの長さが制限される場合には、前側規制部材１８Ａを設けることが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態では、台車本体２に対してそれぞれスライド可能な一対の荷台８を有するスライド式台車１を説明したが、一対の荷台８が一体に連結されていてもよい。具体的に、図８に示すスライド式台車は、各荷台８を前後方向に連結する複数の連結部材２５（図８に示す例では５本の連結部材２５）を備えている。各連結部材２５は、各荷台８における互いに近接するローラ保持部材１２同士を連結する。具体的に、各連結部材２５は、格納位置、右側突出位置、及び左側突出位置に向けて両台車８を同時にスライド可能となるように、両荷台８を連結する。そのため、図８に示す実施形態においては、各荷台８のうちの一方のスライドを規制可能な規制部材１０を設けることにより、各荷台８の双方のスライドを規制することができる。具体的に、前記実施形態を例に挙げれば、前後一対の規制部材１０のうちの一方を省略することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    スライド式台車
２    台車本体
８    荷台
１０    規制機構
１８Ａ    前側規制部材（右側規制部材及び左側規制部材の一例）
１８Ｂ    後側規制部材（右側規制部材及び左側規制部材の一例）
２０    保持機構
２１ｃ    回動軸
２２    アングル
２３    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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