(57)【要約】【課題】溶融成形性、結晶性、柔軟性に優れているとともに熱安定性及び耐熱老化性にも優れるポリエーテルポリアミド組成物を提供する。【解決手段】ジアミン構成単位が特定のポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）並びに安定剤（Ｂ）を含む、ポリエーテルポリアミド組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）並びに安定剤（Ｂ）を含む、ポリエーテルポリアミド組成物。
【化１】
2014037463.tif 000008
（式中、ｘ＋ｚは１〜６０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
【請求項２】
安定剤（Ｂ）が、アミン系化合物（Ｂ１）、有機硫黄系化合物（Ｂ２）、フェノール系化合物（Ｂ３）、リン系化合物（Ｂ４）及び無機系化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項３】
安定剤（Ｂ）の含有量が、ポリエーテルポリアミド（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部である、請求項１又は２に記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項４】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項５】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項６】
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項７】
メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの総量に対するパラキシリレンジアミンの割合が９０モル％以下である、請求項６に記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項８】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が、アジピン酸及びセバシン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項９】
ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合が５０〜９９．８モル％である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項１０】
ポリエーテルポリアミド組成物の相対粘度が１．１〜３．０である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項１１】
ポリエーテルポリアミド組成物の融点が１７０〜２７０℃である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項１２】
下式で算出される引張強度保持率が７５％以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
引張強度保持率（％）＝〔１３０℃７２時間熱処理後のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）／１３０℃７２時間熱処理前のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）〕×１００
【請求項１３】
安定剤（Ｂ）が、アミン系化合物（Ｂ１）、有機硫黄系化合物（Ｂ２）及び無機系化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のポリエーテルポリアミド組成物を含む成形品。
【請求項１５】
ホース、チューブ又は金属被覆材である、請求項１４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルポリアミド組成物に関し、詳しくは、自動車部品や電気部品、電子部品等の材料として好適なポリエーテルポリアミド組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
加硫による化学的な架橋点をもつゴムは、リサイクルができず高比重である。それに対し、熱可塑性エラストマーは結晶等による物理的な架橋点をハードセグメントとし、非晶部分をソフトセグメントとする相分離構造からなるため、容易に溶融成形加工ができ、リサイクルが可能で、低比重であるという特長を有する。そのため、自動車部品、電気・電子部品、スポーツ用品等の分野で注目されている。
【０００３】
熱可塑性エラストマーとして、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系等の種々の熱可塑性エラストマーが開発されている。その中でもポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系の熱可塑性エラストマーは比較的耐熱性に優れたエラストマーとして知られている。
【０００４】
中でもポリアミドエラストマーは、柔軟性、低比重、耐摩擦・磨耗特性、弾性、耐屈曲疲労性、低温特性、成形加工性、耐薬品性に優れていることから、チューブ、ホース、スポーツ用品、シール、パッキン、自動車部品、電機部品、電子部品等の材料として幅広く使用されている。
【０００５】
ポリアミドエラストマーとしては、ポリアミドブロックをハードセグメントとし、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリエーテルポリアミドエラストマー等が知られている。例えば、特許文献１及び２には、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミドをベースとしたポリエーテルポリアミドエラストマーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６１９６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に開示されたポリエーテルポリアミドエラストマーでは、ポリアミド成分としてポリアミド１２等の脂肪族ポリアミドが利用されているが、ポリアミド成分が低融点であるために、高温環境下で利用される用途では耐熱性が不十分である。
【０００８】
一方、ポリアミドとしては、ポリマー主鎖にキシリレン基を含有するポリアミドも知られている。ポリマー主鎖にキシリレン基を含有するポリアミドは、ナイロン６等の脂肪族ポリアミドに比べて剛性が高いという特長を有するが、構造的にベンジルメチレン位でラジカルが生成しやすいことから熱安定性及び耐熱老化性が不十分である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ポリアミドエラストマーの溶融成形性、強靭性、柔軟性、ゴム的な性質を保持しつつ、かつ、熱安定性及び耐熱老化性に優れるポリエーテルポリアミド組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のポリエーテルポリアミド組成物及び成形品を提供する。
＜１＞ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）並びに安定剤（Ｂ）を含む、ポリエーテルポリアミド組成物。
【化１】
2014037463.tif 000002
（式中、ｘ＋ｚは１〜６０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
＜２＞上記＜１＞に記載のポリエーテルポリアミド組成物を含む成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、既存のポリアミドエラストマーの溶融成形性、強靭性、柔軟性、ゴム的な性質を保持しつつ、かつ、熱安定性及び耐熱老化性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［ポリエーテルポリアミド組成物］
本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、ジアミン構成単位が下記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリエーテルポリアミド（Ａ）並びに安定剤（Ｂ）を含む。
【化２】
2014037463.tif 000003
（式中、ｘ＋ｚは１〜６０、ｙは１〜５０を表し、Ｒ1はプロピレン基を表す。）
【００１３】
＜ポリエーテルポリアミド（Ａ）＞
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、ジアミン構成単位が上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来し、ジカルボン酸構成単位が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。該ポリエーテルポリアミド（Ａ）を用いることで、柔軟性、引張破断伸び等の機械的特性に優れるポリエーテルポリアミド組成物とすることができる。
【００１４】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する。
【００１５】
（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１））
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）に由来する構成単位を含む。上記一般式（１）における（ｘ＋ｚ）の数値は１〜６０であり、好ましくは２〜４０、より好ましくは２〜３０、更に好ましくは２〜２０である。また、ｙの数値は１〜５０であり、好ましくは１〜４０、より好ましくは１〜３０、更に好ましくは１〜２０である。ｘ、ｙ、ｚの値が上記範囲より大きい場合、溶融重合の反応途中に生成するキシリレンジアミンとジカルボン酸とからなるオリゴマーやポリマーとの相溶性が低くなり、重合反応が進行しづらくなる。
また、上記一般式（１）におけるＲ1はいずれもプロピレン基を表す。−ＯＲ1−で表されるオキシプロピレン基の構造は、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−のいずれであってもよい。
【００１６】
ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）の重量平均分子量は、好ましくは１８０〜５７００、より好ましくは２００〜４０００、更に好ましくは３００〜３０００、より更に好ましくは４００〜２０００、より更に好ましくは５００〜１８００である。ポリエーテルジアミン化合物の平均分子量が上記範囲内であれば、柔軟性やゴム弾性等のエラストマーとしての機能を発現するポリマーを得ることができる。
【００１７】
（キシリレンジアミン（ａ−２））
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、キシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位を含む。キシリレンジアミン（ａ−２）としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物であることが好ましく、メタキシリレンジアミン、又はメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物であることがより好ましい。
キシリレンジアミン（ａ−２）がメタキシリレンジアミンに由来する場合、得られるポリエーテルポリアミドは、柔軟性、結晶性、溶融成形性、成形加工性、強靭性に優れたものとなる。
キシリレンジアミン（ａ−２）が、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物に由来する場合、得られるポリエーテルポリアミドは柔軟性、結晶性、溶融成形性、成形加工性、強靭性に優れ、さらに高耐熱性、高弾性率を示す。
【００１８】
キシリレンジアミン（ａ−２）として、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物を用いる場合には、メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの総量に対するパラキシリレンジアミンの割合は、好ましくは９０モル％以下であり、より好ましくは１〜８０モル％、更に好ましくは５〜７０モル％である。パラキシリレンジアミンの割合が上記範囲であれば、得られるポリエーテルポリアミドの融点が、該ポリエーテルポリアミドの分解温度に近接せず、好ましい。
【００１９】
ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合、すなわち、ジアミン構成単位を構成するポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）とキシリレンジアミン（ａ−２）との総量に対する、キシリレンジアミン（ａ−２）の割合は、好ましくは５０〜９９．８モル％、より好ましくは５０〜９９．５モル％、更に好ましくは５０〜９９モル％である。ジアミン構成単位中のキシリレンジアミン（ａ−２）に由来する構成単位の割合が上記範囲内であれば、得られるポリエーテルポリアミドは溶融成形性に優れており、さらに強度、弾性率等の機械的物性が優れたものとなる。
【００２０】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジアミン構成単位は、上述したように、前記一般式（１）で表されるポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）に由来するが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジアミン化合物に由来する構成単位を含んでもよい。
ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）以外のジアミン構成単位を構成しうるジアミン化合物としては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
（ジカルボン酸構成単位）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸構成単位は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらの中でも結晶性、高弾性の観点からアジピン酸及びセバシン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく使用される。これらのジカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸構成単位は、上述したように、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他のジカルボン酸に由来する構成単位を含んでもよい。
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸構成単位を構成しうるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類等を例示できるが、これらに限定されるものではない。
ジカルボン酸成分として、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸との混合物を使用する場合、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の成形加工性は向上し、また、ガラス転移温度が上昇し、それにより耐熱性も向上させることができる。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸とのモル比（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸／イソフタル酸）は、５０／５０〜９９／１が好ましく、７０／３０〜９５／５がより好ましい。
【００２３】
（ポリエーテルポリアミド（Ａ）の物性）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、キシリレンジアミン（ａ−２）と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とから形成される高結晶性のポリアミドブロックをハードセグメントとし、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）由来のポリエーテルブロックをソフトセグメントとすることで、溶融成形性及び成形加工性に優れる。さらに得られたポリエーテルポリアミドは強靭性、柔軟性、結晶性、耐熱性等に優れている。
【００２４】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の相対粘度は、成形性及び他の樹脂との溶融混合性の観点から、好ましくは１．１〜３．０の範囲、より好ましくは１．１〜２．９の範囲、更に好ましくは１．１〜２．８の範囲である。当該相対粘度は実施例に記載の方法により測定される。
【００２５】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点は、耐熱性の観点から、好ましくは１７０〜２７０℃の範囲、より好ましくは１７５〜２７０℃の範囲、更に好ましくは１８０〜２７０℃、更に好ましくは１８０〜２６０℃の範囲である。当該融点は実施例に記載の方法により測定される。
【００２６】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の引張破断伸び率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性の観点から、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上、更に好ましくは２５０％以上、更に好ましくは３００％以上である。
【００２７】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の引張弾性率（測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）は、柔軟性及び機械強度の観点から、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは２００ＭＰａ以上、更に好ましくは３００ＭＰａ以上、更に好ましくは４００ＭＰａ以上、好ましくは５００ＭＰａ以上である。
【００２８】
（ポリエーテルポリアミド（Ａ）の製造）
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の製造は、特に限定されるものではなく、任意の方法、重合条件により行うことができる。例えば、ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）とジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリエーテルポリアミド（Ａ）を製造することができる。また、ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）を溶融状態のジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリエーテルポリアミド（Ａ）を製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
この際、ジアミン成分のうち、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）については、ジカルボン酸成分とともに予め反応槽内に仕込んでおいてもよい。ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）を予め反応槽内に仕込んでおくことで、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）の熱劣化を抑制することができる。その場合もまた、反応系を均一な液状態で保つために、ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）以外のジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００２９】
ジアミン成分（ポリエーテルジアミン化合物（ａ−１）及びキシリレンジアミン（ａ−２）等のジアミン）と、ジカルボン酸成分（炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸）とのモル比（ジアミン成分／ジカルボン酸成分）は、好ましくは０．９〜１．１の範囲、より好ましくは０．９３〜１．０７の範囲、更に好ましくは０．９５〜１．０５の範囲、更に好ましくは０．９７〜１．０２の範囲である。モル比が上記範囲内であれば、高分子量化が進行しやすくなる。
【００３０】
重合温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１６０〜２８０℃、更に好ましくは１７０〜２７０℃である。重合温度が上記温度範囲内であれば、重合反応が速やかに進行する。また、モノマーや重合途中のオリゴマー、ポリマー等の熱分解が起こりにくいため、得られるポリマーの性状が良好なものとなる。
【００３１】
重合時間は、ジアミン成分を滴下し始めてから通常１〜５時間である。重合時間を上記範囲内とすることにより、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の分子量を十分に上げることができ、さらに得られたポリマーの着色が抑えることができる。
【００３２】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）は、リン原子含有化合物を添加して溶融重縮合（溶融重合）法により製造されることが好ましい。溶融重縮合法としては、常圧で溶融させたジカルボン酸成分中にジアミン成分を滴下し、縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が好ましい。
【００３３】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の重縮合系内には、その特性が阻害されない範囲で、リン原子含有化合物を添加できる。添加できるリン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられ、これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましい。本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、良好な外観及び成形加工性の観点から、ポリエーテルポリアミド中のリン原子濃度換算で、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１０００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１０００ｐｐｍである。
【００３４】
また、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリマーの着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリマーのゲル化を招くおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩が好ましい。本発明で用いることのできるアルカリ金属化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。重縮合系内にアルカリ金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が０．５〜１となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．５５〜０．９５であり、更に好ましくは０．６〜０．９である。上記範囲内であると、リン原子含有化合物のアミド化反応促進を抑制する効果が適度であるので、反応を抑制しすぎることにより重縮合反応速度が低下し、ポリマーの熱履歴が増加してポリマーのゲル化が増大することを避けることができる。
【００３５】
ポリエーテルポリアミド（Ａ）の硫黄原子濃度は、好ましくは１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１５０ｐｐｍ、更に好ましくは２０〜１００ｐｐｍである。上記の範囲であると、製造時にポリエーテルポリアミドの黄色度（ＹＩ値）の増加を抑えることができるばかりでなく、ポリエーテルポリアミドを溶融成形する際のＹＩ値の増加を抑えることができ、得られた成形品のＹＩ値を低くすることができる。
【００３６】
さらに、ジカルボン酸としてセバシン酸を使用する場合には、その硫黄原子濃度が１〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１〜２００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１５０ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜１００ｐｐｍである。上記の範囲であると、ポリエーテルポリアミドを重合する際のＹＩ値の増加を抑えることができる。また、ポリエーテルポリアミドを溶融成形する際のＹＩ値の増加を抑えることができ、得られる成形品のＹＩ値を低くすることができる。
【００３７】
同様に、ジカルボン酸としてセバシン酸を使用する場合には、そのナトリウム原子濃度が１〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｐｐｍ、更に好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。上記の範囲であると、ポリエーテルポリアミドを合成する際の反応性が良く、適切な分子量範囲にコントロールしやすく、さらに、前述のアミド化反応速度調整の目的で配合するアルカリ金属化合物の使用量を少なくすることができる。また、ポリエーテルポリアミドを溶融成形する際に粘度増加を抑制することができ、成形性が良好となると共に成形加工時にコゲの発生を抑制できることから、得られる成形品の品質が良好となる傾向にある。
【００３８】
このようなセバシン酸は、植物由来のものであることが好ましい。植物由来のセバシン酸は、不純物として硫黄化合物やナトリウム化合物を含有することから、植物由来のセバシン酸に由来する単位を構成単位とするポリエーテルポリアミドは、酸化防止剤を添加しなくてもＹＩ値が低く、また、得られる成形品のＹＩ値も低い。また、植物由来のセバシン酸は、不純物を過度に精製することなく使用することが好ましい。過度に精製する必要が無いので、コスト的にも優位である。
【００３９】
植物由来の場合のセバシン酸の純度は、９９〜１００質量％が好ましく、９９．５〜１００質量％がより好ましく、９９．６〜１００質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良く、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
【００４０】
例えば、セバシン酸に含まれる他のジカルボン酸（１，１０−デカメチレンジカルボン酸等）は、０〜１質量％が好ましく、０〜０．７質量％がより好ましく、０〜０．６質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良く、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
また、セバシン酸に含まれるモノカルボン酸（オクタン酸、ノナン酸、ウンデカン酸等）は、０〜１質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましく、０〜０．４質量％が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドの品質が良く、重合に影響を及ぼさないため好ましい。
【００４１】
セバシン酸の色相（ＡＰＨＡ）は、１００以下が好ましく、７５以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい。この範囲であると、得られるポリエーテルポリアミドのＹＩ値が低いため、好ましい。なお、ＡＰＨＡは、日本油化学会（Ｊａｐａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔ’ｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）の基準油脂分析試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｆａｔｓ，Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）により測定することができる。
【００４２】
溶融重縮合で得られたポリエーテルポリアミド（Ａ）は、一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合してもよい。乾燥乃至固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置及びナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。
【００４３】
＜安定剤（Ｂ）＞
本発明に用いられる安定剤（Ｂ）は、熱安定性及び耐熱老化性の向上の観点から、好ましくはアミン系化合物（Ｂ１）、有機硫黄系化合物（Ｂ２）、フェノール系化合物（Ｂ３）、リン系化合物（Ｂ４）及び無機系化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。さらに、溶融成形時の加工安定性、熱安定性及び耐熱老化性の向上の観点、並びに成形品の外観、特に着色防止の観点から、アミン系化合物（Ｂ１）、有機硫黄系化合物（Ｂ２）及び無機系化合物（Ｂ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。
【００４４】
（アミン系化合物（Ｂ１））
アミン系化合物（Ｂ１）としては、芳香族第２級アミン系化合物が好ましく、ジフェニルアミン骨格を有する化合物、フェニルナフチルアミン骨格を有する化合物及びジナフチルアミン骨格を有する化合物がより好ましく、ジフェニルアミン骨格を有する化合物及びフェニルナフチルアミン骨格を有する化合物がさらに好ましい。
【００４５】
具体的には、ｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基の炭素数：８〜１４）、オクチル化ジフェニルアミン（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  ５０５７、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＡＤ−Ｆとして入手可能）、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＣＤとして入手可能）、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＴＤとして入手可能）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＤＰとして入手可能）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラック８１０−ＮＡとして入手可能）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラック６Ｃとして入手可能）、及びＮ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＧ−１として入手可能）等のジフェニルアミン骨格を有する化合物；Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＰＡとして入手可能）及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＷｈｉｔｅとして入手可能）等のフェニルナフチルアミン骨格を有する化合物；２，２’−ジナフチルアミン、１，２’−ジナフチルアミン、及び１，１’−ジナフチルアミン等のジナフチルアミン骨格を有する化合物；あるいはこれらの混合物が例示できるがこれらに限定されるものではない。
これらの中でも、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンが好ましく、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン及び４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンが特に好ましい。
【００４６】
（有機硫黄系化合物（Ｂ２））
有機硫黄系化合物（Ｂ２）としては、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、チオウレア系化合物及び有機チオ酸系化合物が好ましく、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物及び有機チオ酸系化合物がより好ましい。
【００４７】
具体的には、２−メルカプトベンゾイミダゾール（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＭＢとして入手可能）、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＭＢとして入手可能）、及び２−メルカプトベンゾイミダゾールの金属塩等のメルカプトベンゾイミダゾール系化合物；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート（例えば、株式会社エーピーアイ  コーポレーション製、商品名：ＤＬＴＰ「ヨシトミ」、住友化学（株）製、商品名：ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＬ−Ｒとして入手可能）、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート（例えば、株式会社エーピーアイ  コーポレーション製、商品名：ＤＭＴＰ「ヨシトミ」、住友化学（株）製、商品名：ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＭとして入手可能）、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（例えば、株式会社エーピーアイ  コーポレーション製、商品名：ＤＳＴＰ「ヨシトミ」、住友化学（株）製、商品名：ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＳとして入手可能）、及びペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（例えば、住友化学（株）製、商品名：ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰ−Ｄとして入手可能）等の有機チオ酸系化合物；ジエチルジチオカルバミン酸の金属塩及びジブチルジチオカルバミン酸の金属塩等のジチオカルバミン酸系化合物；並びに１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素（例えば、大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＮＳ−１０−Ｎとして入手可能）及びトリブチルチオ尿素等のチオウレア系化合物；あるいはこれらの混合物が例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中でも、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート及びペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２−メルカプトベンゾイミダゾール、及びジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネートがより好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が特に好ましい。
有機硫黄系化合物（Ｂ２）の分子量は、通常２００以上、好ましくは５００以上であり、その上限は通常３，０００である。
【００４８】
アミン系化合物（Ｂ１）及び有機硫黄系化合物（Ｂ２）を併用することが好ましい。これらを併用することによって、それぞれ単独で使用した場合よりも、ポリアミド樹脂組成物の耐熱老化性が良好となる傾向にある。
アミン系化合物（Ｂ１）及び有機硫黄系化合物（Ｂ２）の好適な組合せとしては、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選ばれる少なくとも１種のアミン系化合物（Ｂ１）と、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール及びペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）から選ばれる少なくとも１種の有機硫黄系化合物（Ｂ２）との組合せが挙げられる。さらに、アミン系化合物（Ｂ１）がＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、有機硫黄系化合物（Ｂ２）がペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である組合せがより好ましい。
また、アミン系化合物（Ｂ１）及び有機硫黄系化合物（Ｂ２）を併用する場合は、耐熱老化性の向上の観点から、本発明のポリエーテルポリアミド組成物中の含有量比（質量比）で、アミン系化合物（Ｂ１）／有機硫黄系化合物（Ｂ２）が好ましくは０．０５〜１５、より好ましくは０．１〜５、更に好ましくは０．２〜２である。
【００４９】
（フェノール系化合物（Ｂ３））
フェノール系化合物（Ｂ３）としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（例えば、株式会社エーピーアイ  コーポレーション製、商品名：ヨシノックス４２５として入手可能）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−４０、住友化学（株）製、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓとして入手可能）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（例えば、川口化学工業（株）製、商品名：アンテージクリスタルとして入手可能）、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、住友化学（株）製、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０として入手可能）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）２４５として入手可能）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ２５９として入手可能）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ５６５として入手可能）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−６０として入手可能）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５として入手可能）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−５０として入手可能）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８として入手可能）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１２２２として入手可能）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０として入手可能）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−２０として入手可能）、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０として入手可能）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５として入手可能）等を例示できるがこれらに限定されるものではない。
これらの中でも、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン及びＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）のヒンダードフェノール系化合物が好ましい。
【００５０】
（リン系化合物（Ｂ４））
リン系化合物（Ｂ４）としては、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物が好ましい。
【００５１】
ホスファイト系化合物としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−８、城北化学工業（株）製、商品名：ＪＰＰ−２０００として入手可能）、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−４Ｃとして入手可能）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｆｏｓ１２６、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：ＡＤＥＫＡＰＥＰ−２４Ｇとして入手可能）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６として入手可能）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｔ−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられ、特に、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−４５として入手可能）が好ましい。
【００５２】
ホスホナイト系化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱとして入手可能）、テトラキス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、特に、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
またフェノール系化合物及びリン系化合物の併用は、色調改良効果に優れた効果を発揮するので好ましい。
【００５３】
（無機系化合物（Ｂ５））
無機系化合物（Ｂ５）としては、銅化合物及びハロゲン化物が好ましい。
無機系化合物（Ｂ５）として使用される銅化合物は、種々の無機酸または有機酸の銅塩であって、後述のハロゲン化物を除くものである。銅としては、第１銅、第２銅のいずれでもよく、その具体例としては、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、リン酸銅、ステアリン酸銅の他、ハイドロタルサイト、スチヒタイト、パイロライト等の天然鉱物が挙げられる。
また、無機系化合物（Ｂ５）として使用されるハロゲン化物としては、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物；ハロゲン化アンモニウム及び有機化合物の第４級アンモニウムのハロゲン化物；ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリル等の有機ハロゲン化物が挙げられ、その具体例としては、ヨウ化アンモニウム、ステアリルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。これらの中では、塩化カリウム、塩化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム等のハロゲン化アルカリ金属塩が好適である。
【００５４】
銅化合物及びハロゲン化物の併用、特に、銅化合物及びハロゲン化アルカリ金属塩の併用は、耐熱変色性、耐候性（耐光性）の面で優れた効果を発揮するので好ましい。例えば、銅化合物を単独で使用する場合は、成形品が銅により赤褐色に着色することがあり、この着色は用途によっては好ましくない。この場合、銅化合物及びハロゲン化物を併用することにより赤褐色への変色を防止することができる。
【００５５】
本発明のポリエーテルポリアミド組成物における安定剤（Ｂ）の含有量は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０１〜０．８質量部、更に好ましくは０．１〜０．５質量部である。含有量を０．０１質量部以上とすることにより、熱変色改善、耐候性／耐光性改善効果を十分に発揮することができ、含有量を１質量部以下とすることにより、成形品の外観不良、機械的物性低下を抑制することができる。
【００５６】
＜その他の成分＞
本発明のポリエーテルポリアミド組成物には、その特性が阻害されない範囲で、艶消剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤を、必要に応じて配合することができる。
【００５７】
また、本発明のポリエーテルポリアミド組成物には、その特性が阻害されない範囲で、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を、必要に応じて配合することができる。
【００５８】
ポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６Ｔ（Ｔは、テレフタル酸成分単位を表す。以下において同じ））、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ナイロン６Ｉ（Ｉは、イソフタル酸成分単位を表す。以下において同じ））、ポリヘキサメチレンテレフタルイソフタルアミド（ナイロン６ＴＩ）、ポリヘプタメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤは、ｍ−キシリレンジアミン成分単位を表す。以下において同じ））、ポリメタキシリレンセバカミド（ナイロンＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ナイロンＰＸＤ１０（ＰＸＤは、ｐ−キシリレンジアミン成分単位を表す。））、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとアジピン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂（ナイロン１，３−／１，４−ＢＡＣ６（ＢＡＣは、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン成分単位を表す。））及びこれらの共重合アミド等を使用することができる。
【００５９】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４' −ビフェニルジカルボキシレート共重合樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【００６０】
ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン；プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンまたはα−オレフィンとのランダム若しくはブロック共重合体等のポリプロピレン；これらの２種以上の混合物等が挙げられる。ポリエチレンの多くは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。またポリオレフィン樹脂には、少量のアクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体によって変性された変性ポリオレフィン樹脂が含まれる。変性は、通常、共重合またはグラフト変性によって行われる。
【００６１】
本発明のポリエーテルポリアミド組成物をポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂の少なくとも一部に利用することで、射出成形、押出成形、ブロー成形等の成形方法により、強靭性、柔軟性、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる。
【００６２】
［ポリエーテルポリアミド組成物の物性］
本発明のポリエーテルポリアミド組成物の相対粘度は、成形性及び他の樹脂との溶融混合性の観点から、好ましくは１．１〜３．０の範囲、より好ましくは１．１〜２．９の範囲、更に好ましくは１．１〜２．８の範囲である。当該相対粘度は実施例に記載の方法により測定される。
【００６３】
ポリエーテルポリアミド組成物の融点は、耐熱性の観点から、好ましくは１７０〜２７０℃の範囲、より好ましくは１７５〜２７０℃の範囲、更に好ましくは１８０〜２７０℃の範囲である。当該融点は実施例に記載の方法により測定される。
【００６４】
ポリエーテルポリアミド組成物の数平均分子量（Ｍｎ）は、成形性及び他の樹脂との溶融混合性の観点から、好ましくは８，０００〜２００，０００の範囲、より好ましくは９，０００〜１５０，０００の範囲、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲である。当該数平均分子量（Ｍｎ）は実施例に記載の方法により測定される。
【００６５】
本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、耐熱老化性の観点から、下式で算出される引張強度保持率が、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは１００％以上である。
引張強度保持率（％）＝〔１３０℃７２時間熱処理後のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）／１３０℃７２時間熱処理前のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）〕×１００
ここで、フィルムの破断時応力は実施例に記載の方法により測定される。
【００６６】
［ポリエーテルポリアミド組成物の製造］
本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、前記ポリエーテルポリアミド（Ａ）に、安定剤（Ｂ）ならびにその他の成分を配合して得られる。配合の方法は特に限定されず、反応槽内で溶融状態のポリエーテルポリアミド（Ａ）に安定剤（Ｂ）等を添加する手法や、ポリエーテルポリアミド（Ａ）に対し安定剤（Ｂ）等をドライブレンドし、押出機にて溶融混練する手法などが挙げられる。
本発明のポリエーテルポリアミド組成物を溶融混練する方法については、単軸もしくは二軸押出機等の通常用いられる種々の押出機を用いて溶融混練する方法等が挙げられるが、これらのなかでも、生産性、汎用性等の点から二軸押出機を用いる方法が好ましい。その際、溶融混練温度は、ポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点以上、融点より８０℃高い温度以下の範囲に設定することが好ましく、該（Ａ）成分の融点より１０℃高い温度以上、該融点より６０℃高い温度以下の範囲に設定することがより好ましい。溶融混練温度をポリエーテルポリアミド（Ａ）の融点以上とすることで、該（Ａ）成分の固化を抑制することができ、融点より８０℃高い温度以下とすることで、該（Ａ）成分の熱劣化を抑制することができる。
溶融混練における滞留時間は１〜１０分の範囲に調整することが好ましく、２〜７分の範囲に調整することがより好ましい。滞留時間を１分以上とすることで、ポリエーテルポリアミド（Ａ）と安定剤（Ｂ）との分散が十分となり、滞留時間を１０分以下とすることでポリエーテルポリアミド（Ａ）の熱劣化を抑制することができる。
二軸押出機のスクリューは少なくとも１箇所以上の逆目スクリューエレメント部分及び／又はニーディングディスク部分を有し、該部分においてポリエーテルポリアミド組成物を一部滞留させながら溶融混練を行うことが好ましい。
溶融混練したポリエーテルポリアミド組成物は、そのまま押出成形し、フィルム等の成形品としてもよく、一度ペレットとした後、改めて押出成型、射出成型等を行って種々の成形品としてもよい。
【００６７】
［成形品］
本発明の成形品は、前記ポリエーテルポリアミド組成物を含むものであり、本発明のポリエーテルポリアミド組成物を従来公知の成形方法により各種形態に成形することで得ることができる。成形法としては、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形、真空成形、プレス成形、ダイレクトブロー成形、回転成形、サンドイッチ成形及び二色成形等の成形法を例示することができる。
本発明のポリエーテルポリアミド組成物を含む成形品は、優れた熱安定性及び耐熱老化性を兼ね備えており、自動車部品、電機部品、電子部品等として好適である。特に、ポリアミド樹脂組成物を含んでなる成形品としては、ホース、チューブ又は金属被覆材が好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、本実施例において各種測定は以下の方法により行った。
【００６９】
１）相対粘度（ηｒ）
試料０．２ｇを精秤し、９６％硫酸２０ｍｌに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｍｌを取り、２５℃の恒温槽中で１０分間放置後、落下時間（ｔ）を測定した。また、９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）も同様に測定した。ｔ及びｔ0から下式により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ0
【００７０】
２）数平均分子量（Ｍｎ）
まず試料をフェノール／エタノール混合溶媒、及びベンジルアルコール溶媒にそれぞれ溶解させ、カルボキシル末端基濃度とアミノ末端基濃度を塩酸及び水酸化ナトリウム水溶液の中和滴定により求めた。数平均分子量は、アミノ末端基濃度及びカルボキシル末端基濃度の定量値から次式により求めた。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（［ＮＨ2］＋［ＣＯＯＨ］）
［ＮＨ2］：アミノ末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
［ＣＯＯＨ］：カルボキシル末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
【００７１】
３）示差走査熱量測定（ガラス転移温度、結晶化温度及び融点）
示差走査熱量の測定はＪＩＳ  Ｋ７１２１、Ｋ７１２２に準じて行った。示差走査熱量計（（株）島津製作所製、商品名：ＤＳＣ−６０）を用い、各試料をＤＳＣ測定パンに仕込み、窒素雰囲気下にて昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温し、急冷する前処理を行った後に測定を行った。測定条件は、昇温速度１０℃／分で、３００℃で５分保持した後、降温速度−５℃／分で１００℃まで測定を行い、ガラス転移温度Ｔｇ、結晶化温度Ｔｃｈ及び融点Ｔｍを求めた。
【００７２】
４）引張試験（引張弾性率、引張破断伸び率及び引張強度保持率）
（引張弾性率及び引張破断伸び率の測定）
引張弾性率及び引張破断伸び率の測定はＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて行った。作製した厚さ約１００μｍのフィルムを１０ｍｍ×１００ｍｍに切り出して試験片とした。引張試験機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフ）を用いて、測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、引張弾性率及び引張破断伸び率を求めた。
【００７３】
（引張強度保持率の測定）
まずフィルムに対して熱風乾燥機にて１３０℃、７２時間の熱処理を行った。次に、熱処理前後のフィルムについてＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて引張試験を行い、破断時の応力（ＭＰａ）を求めた。なお、装置は引張試験機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフ）を使用し、試験片幅を１０ｍｍ、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／分とし、測定温度を２３℃、測定湿度を５０％ＲＨとして測定した。熱処理前後の破断時の応力の比を引張強度保持率とし、下記式より引張強度保持率（％）を算出した。この引張強度保持率が高いほど耐熱老化性に優れることを意味する。
引張強度保持率（％）＝〔１３０℃７２時間熱処理後のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）／１３０℃７２時間熱処理前のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）〕×１００
【００７４】
５）黄色度：ＹＩ値測定
ＹＩ値の測定はＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じて行った。作製した厚さ約１００μｍのフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して試験片とした。測定装置は、曇価測定装置（日本電色工業（株）製、型式：ＣＯＨ−３００Ａ）を使用した。
【００７５】
６）硫黄原子濃度（単位：ｐｐｍ）
ジカルボン酸、又はポリエーテルポリアミドをプレス機で錠剤成形し、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）を実施した。蛍光Ｘ線分析装置（（株）リガク製、商品名：ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ）を用い、管球はＲｈ管球（４ｋｗ）を使用した。分析窓用フィルムはポリプロピレンフィルムを使用し、真空雰囲気下で、照射領域３０ｍｍφでＥＺスキャンを実施した。
【００７６】
実施例１−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５８４．６０ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６６１３ｇ及び酢酸ナトリウム０．４６０６ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）４８９．３４ｇとポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＥＤ−９００）３５９．２８ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドを得た。ηｒ＝１．３５、［ＣＯＯＨ］＝７３．２４μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝４５．９２μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１６７８４、Ｔｇ＝４２．１℃、Ｔｃｈ＝８９．７℃、Ｔｍ＝２２７．５℃。
次に、得られたポリエーテルポリアミド１００質量部と、安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＷｈｉｔｅ、安定剤（Ｂ１−１））０．５質量部とをドライブレンドし、直径３０ｍｍのスクリュー及びＴダイを備える二軸押出機にて温度２６０℃で押出成形し、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを得た。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表１に示す。
【００７７】
実施例１−２〜１−５
実施例１−１における安定剤の種類を各々表１に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例１−１と同様にしてフィルムを得、前記引張試験を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
比較例１−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５８４．５ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６２１０ｇ及び酢酸ナトリウム０．４３２５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）５４４．８０ｇを滴下し約２時間重合を行い、ポリアミドを得た。ηｒ＝２．１０、［ＣＯＯＨ］＝１０４．３０μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝２４．５８μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１５５００、Ｔｇ＝８６．１℃、Ｔｃｈ＝１５３．０℃、Ｔｍ＝２３９．８℃。
得られたポリアミドを、温度２６０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
比較例１−２
実施例１−１において得られたポリエーテルポリアミドを、温度２６０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
なお、表中の略号は、各々以下のとおりである。
ＥＤ−９００：米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製のポリエーテルジアミン。米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社のカタログによれば、前記一般式（１）におけるｘ＋ｚの概数は６．０、ｙの概数は１２．５、概略重量平均分子量は９００である。
安定剤（Ｂ１−１）：Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＷｈｉｔｅ）
安定剤（Ｂ１−２）：４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＣＤ）
安定剤（Ｂ２−１）：ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（住友化学（株）製、商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ）
安定剤（Ｂ２−２）：２−メルカプトベンゾイミダゾール（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＭＢ）
安定剤（Ｂ３−１）：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学（株）製、商品名：スミライザーＧＡ−８０）
安定剤（Ｂ３−２）：Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８）
安定剤（Ｂ４−１）：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）アデカ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−４５）
安定剤（Ｂ４−２）：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｉｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ）
安定剤（Ｂ５−１）：ヨウ化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）
安定剤（Ｂ５−２）：塩化カリウム（和光純薬工業（株）製）
【００８１】
【表１】
2014037463.tif 000004
【００８２】
実施例２−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸５８４．６０ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６６２６ｇ及び酢酸ナトリウム０．４６１６ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）３４３．２２ｇとパラキシレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）１４７．１０ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））、及びポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＥＤ−９００）３６０．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドを得た。ηｒ＝１．３４、［ＣＯＯＨ］＝７５．９５μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝６１．８３μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１４５１６、Ｔｇ＝３３．２℃、Ｔｃｈ＝７３．９℃、Ｔｍ＝２４６．２℃。
次に、得られたポリエーテルポリアミド１００質量部と、安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＷｈｉｔｅ、安定剤（Ｂ１−１））０．５質量部とをドライブレンドし、直径３０ｍｍのスクリュー及びＴダイを備える二軸押出機にて温度２７０℃で押出成形し、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを得た。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表２に示す。
【００８３】
実施例２−２〜２−５
実施例２−１における安定剤の種類を各々表２に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例２−１と同様にしてフィルムを得、前記引張試験を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
比較例２−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸７３０．８ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３２２ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４０４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２７５℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）４７６．７０ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）２０４．３０ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））の混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリアミドを得た。ηｒ＝２．０７、［ＣＯＯＨ］＝５５．７０μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝６４．５８μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１６６２３、Ｔｇ＝８９．０℃、Ｔｃｈ＝１３５．０℃、Ｔｍ＝２５７．０℃。
得られたポリアミドを、温度２７５℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
比較例２−２
実施例２−１において得られたポリエーテルポリアミドを、温度２７０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2014037463.tif 000005
【００８７】
実施例３−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸（硫黄原子濃度７０ｐｐｍ）６８７．６５ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６６１２ｇ及び酢酸ナトリウム０．４６０５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）４１６．７７ｇとポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＥＤ−９００）３０６．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドを得た。ηｒ＝１．３３、［ＣＯＯＨ］＝９６．８８μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝３７．００μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１４９３９、Ｔｇ＝２２．２℃、Ｔｃｈ＝４３．０℃、Ｔｍ＝１８２．８℃。ポリエーテルポリアミド中の硫黄原子濃度は３４ｐｐｍだった。
次に、得られたポリエーテルポリアミド１００質量部と、安定剤として４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＣＤ、安定剤（Ｂ１−２））０．５質量部とをドライブレンドし、直径３０ｍｍのスクリュー及びＴダイを備える二軸押出機にて温度２３５℃で押出成形し、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを得た。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験及びＹＩ値の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８８】
実施例３−２〜３−５
実施例３−１における安定剤の種類を各々表３に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例３−１と同様にしてフィルムを得、前記引張試験及びＹＩ値の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８９】
比較例３−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸（硫黄原子濃度０ｐｐｍ）８０９．０ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６２１０ｇ及び酢酸ナトリウム０．４３２５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）５４４．８０ｇを滴下し約２時間重合を行い、ポリアミドを得た。ηｒ＝１．８０、［ＣＯＯＨ］＝８８．５μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝２６．７μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１７３００、Ｔｇ＝６１．２℃、Ｔｃｈ＝１１４．１℃、Ｔｍ＝１９１．５℃。
得られたポリアミドを、温度２２０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験及びＹＩ値の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９０】
比較例３−２
実施例３−１において得られたポリエーテルポリアミドを、温度２２０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験及びＹＩ値の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
2014037463.tif 000006
【００９２】
実施例４−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸６８７．６５ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６６１２ｇ及び酢酸ナトリウム０．４６０５ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）２９１．７４ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）１２５．０３ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））、及びポリエーテルジアミン（米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＥＤ−９００）３０６．００ｇの混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリエーテルポリアミドを得た。ηｒ＝１．３６、［ＣＯＯＨ］＝６６．３５μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝７４．１３μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１４２３７、Ｔｇ＝１６．９℃、Ｔｃｈ＝５２．９℃、Ｔｍ＝２０１．９℃。
次に、得られたポリエーテルポリアミド１００質量部と、安定剤としてＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（大内新興化学工業（株）製、商品名：ノクラックＷｈｉｔｅ、安定剤（Ｂ１−１））０．５質量部とをドライブレンドし、直径３０ｍｍのスクリュー及びＴダイを備える二軸押出機にて温度２５０℃で押出成形し、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを得た。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９３】
実施例４−２〜４−５
実施例４−１における安定剤の種類を各々表４に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例４−１と同様にしてフィルムを得、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９４】
実施例４−６〜４−８
実施例４−１又は４−２における安定剤の添加量を表４に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例４−１又は４−２と同様にしてフィルムを得、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９５】
実施例４−９〜４−１１
実施例４−１における安定剤の種類及び添加量を各々表４に記載のとおりに変更したこと以外は、実施例４−１と同様にしてフィルムを得、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９６】
比較例４−１
撹拌機、窒素ガス導入口、縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にセバシン酸８２９．２ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３６５ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４３４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。２６０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）３９０．８９ｇとパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）（三菱ガス化学（株）製）１６７．５３ｇ（モル比（ＭＸＤＡ／ＰＸＤＡ＝７０／３０））の混合液を滴下し約２時間重合を行い、ポリアミドを得た。ηｒ＝２．２０、［ＣＯＯＨ］＝８１．８μｅｑ／ｇ、［ＮＨ2］＝２６．９μｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝１８４００、Ｔｇ＝６５．９℃、Ｔｃｈ＝１００．１℃、Ｔｍ＝２１３．８℃。
得られたポリアミドを、温度２４０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９７】
比較例４−２
実施例４−１において得られたポリエーテルポリアミドを、温度２６０℃で押出成形を行い、厚さ約１００μｍの無延伸フィルムを作成した。
得られたフィルムを用いて、前記引張試験を行った。結果を表４に示す。
【００９８】
【表４】
2014037463.tif 000007
【００９９】
表１〜４の結果より、本発明のポリエーテルポリアミド組成物が、溶融成形性、結晶性、柔軟性に優れているとともに熱安定性及び耐熱老化性にも優れる材料であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、既存のポリアミドエラストマーの溶融成形性、強靭性、柔軟性、ゴム的な性質を保持しつつ、かつ、熱安定性及び耐熱老化性に優れる。そのため、本発明のポリエーテルポリアミド組成物は、各種工業部品、機械及び電気精密機器のギア及びコネクタ、自動車のエンジン回りの燃料チューブ、コネクタ部品、摺動部品、ベルト、ホース、消音ギア等の電気部品及び電子部品、スポーツ用品等に好適に適用できる。