(57)【要約】【課題】光学設計の自由度を向上させることができる可変焦点光学素子を提供する。【解決手段】第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、分散媒と、前記分散媒の中に分散し前記分散媒とは屈折率が異なる分散質とを蓄えるレンズ部と、前記レンズ部の外周に配置され、前記分散媒を透過し前記分散質を透過しない透過膜を介して前記レンズ部に接続された容器と、前記容器と前記レンズ部との間で、前記分散媒を移動させる機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、分散媒と、前記分散媒の中に分散し前記分散媒とは屈折率が異なる分散質とを蓄えるレンズ部と、
前記レンズ部の外周に配置され、前記分散媒を透過し前記分散質を透過しない透過膜を介して前記レンズ部に接続された容器と、
前記容器と前記レンズ部との間で、前記分散媒を移動させる機構と、
を備えることを特徴とする可変焦点光学素子。
【請求項２】
前記機構により前記レンズ部と前記容器との間で前記分散媒を移動させても、前記第１光学面、前記第２光学面の面形状が変わらないことを特徴とする請求項１に記載の可変焦点光学素子。
【請求項３】
前記機構により前記レンズ部と前記容器との間で前記分散媒を移動させるのに伴って、前記第１光学面と前記第２光学面の面間隔が変化することを特徴とする請求項２に記載の可変焦点光学素子。
【請求項４】
前記機構は、前記透過膜を変位させることで前記分散媒を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項５】
前記機構は、前記透過膜を固定させたまま、前記分散媒を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項６】
前記レンズ部は、隣接する２つのレンズの間に設けられる仕切り部を構成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項７】
第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、第１の分散媒と、前記第１の分散媒の中に分散し前記第１の分散媒とは屈折率が異なる第１の分散質とを蓄える第１レンズ部と、
第３光学面と第４光学面との間を含む領域に、第２の分散媒と、前記第２の分散媒の中に分散し前記第２の分散媒とは屈折率が異なる第２の分散質とを蓄える第２レンズ部と、
前記第１レンズ部の外周に配置され、前記第１の分散媒を透過し前記第１の分散質を透過しない第１の透過膜を介して前記第１レンズ部に接続された第１の容器と、
前記第２レンズ部の外周に配置され、前記第２の分散媒を透過し前記第２の分散質を透過しない第２の透過膜を介して前記第２レンズ部に接続された第２の容器と、
前記第１の容器と前記第１レンズ部との間、および前記第２の容器と前記第２レンズ部との間で、前記第１の分散媒、および前記第２の分散媒を連動して移動させる機構と、
を備えることを特徴とする可変焦点光学素子。
【請求項８】
前記第１の分散媒と前記第２の分散媒は共通の分散媒であって、前記第１の容器と前記第２の容器は連結され、前記第１の透過膜と前記第２の透過膜は共通の透過膜であることを特徴とする請求項７に記載の可変焦点光学素子。
【請求項９】
前記機構により前記第１レンズ部と前記第１の容器との間、および前記第２レンズ部と前記第２の容器との間で前記第１の分散媒、および前記第２の分散媒を移動させても、前記第１光学面、前記第２光学面の面形状、および前記第３光学面、前記第４光学面の面形状が変わらないことを特徴とする請求項７または８に記載の可変焦点光学素子。
【請求項１０】
前記機構により前記第１レンズ部と前記第１の容器との間、および前記第２レンズ部と前記第２の容器との間で前記第１の分散媒、および前記第２の分散媒を移動させるのに伴って、前記第１光学面と前記第２光学面の面間隔、および前記第３光学面と前記第４光学面の面間隔が変化することを特徴とする請求項９に記載の可変焦点光学素子。
【請求項１１】
前記機構は、前記第１の透過膜および前記第２の透過膜を固定させたまま、前記第１の分散媒、および前記第２の分散媒を移動させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項１２】
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部は、一方が正レンズであり、他方が負レンズであることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項１３】
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部の間に、透明であって前記第１光学面と前記第２光学面を結ぶ方向および前記第３光学面と前記第４光学面を結ぶ方向に変位する仕切り部材を備えることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の可変焦点光学素子。
【請求項１４】
前記第１レンズ部と前記第２レンズ部は、一方が正レンズであり、他方が負レンズであり、前記正レンズの焦点距離をＦ１、前記負レンズの焦点距離をＦ２、前記仕切り部材の厚さをｄ、前記仕切り部材の屈折率をＮとするとき、以下の式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の可変焦点光学素子。
ｄ／２Ｎ≦｜Ｆ１＋Ｆ２｜≦３ｄ／２Ｎ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変焦点光学素子に関し、被写体を感光体面上に形成するためのカメラに用いられる結像光学系、感光ドラム面上を光走査してその面上に画像情報を形成する為の画像形成用光学系等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
実光学系において、焦点距離を変化させるのにレンズ面間隔を変化させる方法が採用されてきた。レンズ面の曲率を変化させるには精度の点で不十分であったし、レンズの屈折率は硝材で決定されてしまうため変化させるのは容易ではないため、レンズ面間隔を変化させるのが最も簡単で高精度だからである。しかし、最近になってレンズ面の曲率やレンズの屈折率を変化させる事による可変焦点光学素子を利用した光学系が数多く提案されている。
【０００３】
レンズ面の曲率を変化させる例として、Ｖａｒｉｏｐｔｉｃ社により開発された携帯電話用カメラレンズモジュールでは液体レンズに電圧をかけて面の曲率を変化させている（非特許文献１）。また、レンズに力学的な力を加えてレンズ面の曲率を変化させる方法が数多く開示されている（特許文献１）。レンズ屈折率を変化させる例として、液体中のナノ粒子を電気泳動により移動させて全レンズの屈折率を変化させる方法(特許文献２)や、レンズ間に液体を移動させることで段階的に屈折率を変化させる方法(特許文献３)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１５８０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８５１８２号公報
【特許文献３】特開平０７−３０６３６０号公報
【非特許文献１】“技術情報”、 [ｏｎｌｉｎｅ]、バリオプティック（Ｖａｒｉｏｐｔｉｃ）、[２００９年６月３０日検索]  インターネット＜ＵＲＬ： ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖａｒｉｏｐｔｉｃ．ｃｏｍ／ｅｎ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ−ｌｉｑｕｉｄ−ｌｅｎｓ．ｐｈｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実光学系の焦点距離は、レンズ面の曲率、レンズ面間隔そしてレンズ屈折率に依存しているため、焦点距離を変化させるためにはこれら３パラメータのうち少なくとも１つを変化させなければならない。一般には、駆動機構の容易性や精度の点からレンズ面間隔を変化させることにより、実光学系の焦点距離を変化させている。しかし、レンズ面間隔のみで焦点距離を変化させる光学系において、焦点距離を大きく変化させる必要のあるズームレンズなどではレンズ全長の変化が極めて大きくなってしまい、コンパクト化が難しい等光学設計の自由度に乏しいといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、光学設計の自由度を向上させることができる可変焦点光学素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る可変焦点光学素子は、第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、分散媒と、前記分散媒の中に分散し前記分散媒とは屈折率が異なる分散質とを蓄えるレンズ部と、前記レンズ部の外周に配置され、前記分散媒を透過し前記分散質を透過しない透過膜を介して前記レンズ部に接続された容器と、前記容器と前記レンズ部との間で、前記分散媒を移動させる機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他の可変焦点光学素子は、第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、第１の分散媒と、前記第１の分散媒の中に分散し前記第１の分散媒とは屈折率が異なる第１の分散質とを蓄える第１レンズ部と、第３光学面と第４光学面との間を含む領域に、第２の分散媒と、前記第２の分散媒の中に分散し前記第２の分散媒とは屈折率が異なる第２の分散質とを蓄える第２レンズ部と、前記第１レンズ部の外周に配置され、前記第１の分散媒を透過し前記第１の分散質を透過しない第１の透過膜を介して前記第１レンズ部に接続された第１の容器と、前記第２レンズ部の外周に配置され、前記第２の分散媒を透過し前記第２の分散質を透過しない第２の透過膜を介して前記第２レンズ部に接続された第２の容器と、前記第１の容器と前記第１レンズ部との間、および前記第２の容器と前記第２レンズ部との間で、前記第１の分散媒、および前記第２の分散媒を連動して移動させる機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学設計の自由度を向上させることができる可変焦点光学素子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可変焦点光学素子の光軸を含む断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る可変焦点光学素子を光軸方向から眺めた図である。
【図３】第１の実施形態に係る可変焦点光学素子の焦点距離変化を示したグラフである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る可変焦点光学素子の光軸を含む断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る可変焦点光学素子の焦点距離変化を示したグラフである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る可変焦点光学素子の光軸を含む断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る可変焦点光学素子の光軸を含む断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る可変焦点光学素子の焦点距離変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
図１、図２は、本発明の第１の実施形態に係る可変焦点光学素子の図である。本実施形態の可変焦点光学素子は、図１に示す様に、分散媒２に粒子である分散質１が分散された光学素子である。ここで、粒子とは光学系で使用する波長程度以下の大きさを有するものである。分散質１はシリカ、アルミナ、酸化チタンなどで形成され浮遊するナノ粒子であり、分散媒２（水など）の屈折率とは異なる。なお、一般に分散質１と分散媒２の屈折率の差が小さければ、分散質１の浮遊性は高くなる。
【００１３】
本実施形態では、レンズ部は３に示される透明容器により形成され、レンズ部３のレンズ面の曲率半径は透明容器３の壁面で決まっていてレンズ面の面形状は変わらない。ここで、透明とは、光学系で使用する波長が光学系で求められているレベルで十分に透過する状態を指す。
【００１４】
５で示される鏡筒の内部には６で示される容器があり、分散媒２で満たされている。図２は、レンズ部３を容器６を横切り、かつ光軸に垂直な断面で見たものである。容器６は、４で示される透過膜を介してレンズ部３と接続されている。このようにレンズ部３と分散媒２を蓄える容器６を仕切る透過膜４は、分散質１、分散媒２の内、分散媒２のみを透過する。
【００１５】
本実施形態では、透過膜４は、レンズ部３に光軸を設定した時に、動径方向（光軸垂直方向）に可動となっている。即ち、本実施形態では、図１の（ア）の状態から、透過膜４がレンズ部としての透明容器３の壁面である第１光学面（光学素子の左側の面）と第２光学面（光学素子の右側の面）の間からレンズ部の外周部の方向(図１の上方向)へ変位可能としている。
【００１６】
これにより、容器６のうち分散媒のみが占める領域の容積が可変となる（少なくなる）と共に、第１光学面と第２光学面の間における分散質の量が可変となる（少なくなる）。これは浮遊空間が拡大したからである。このように図１、図２では、分散質１のレンズ部３全体に対する体積濃度が高い状態（ア）から低い状態（イ）に変化したことを示している。
【００１７】
具体的な透過膜４の変位は、分散媒を移動させる機構として７で示されるネジを回転させることで力学的に行う。このような分散媒を移動させる機構により、第１光学面と第２光学面の間における分散質の分散媒に対する体積濃度の変化で、第１光学面と第２光学面の間における屈折率の変化を生じさせ、レンズ部のパワー（屈折力）を変化させる。なお、図１の（ア）の状態から（イ）の状態へ移動した時に、余剰となった透過膜４は、図２の９で示される様な弛みをもたせることにより解決する。
【００１８】
上述したものは、透過膜４を図１の（ア）の状態から図１の上側へ変位させて、分散質１の光学素子全体に対する体積濃度を（ア）の状態より低くするものであったが、逆に図１の（ア）の状態から図１の下側へ変位させることもできる。この場合、分散質１の光学素子全体に対する体積濃度を（ア）の状態より高くすることとなる。
【００１９】
本実施形態では、上述したように、透過膜４が光軸垂直方向に移動することにより、光学素子の有効領域（第１光学面と第２光学面の間）におけるレンズ部３の全容積に対する分散質１の体積濃度が変化し、レンズ部３全体の屈折率が変化する。ここで、有効領域とはレンズ部３のうち光が透過する部分のことである。
【００２０】
分散媒に分散質を分散させた時のレンズ部３全体の屈折率を表現する方法としては、有効媒質近似理論などがある。特に分散質が粒子であり、レンズ部３全体に対する全粒子の体積濃度が0.3以下である場合には、以下の式に表されるＭａｘｗｅｌｌ−Ｇａｒｎｅｔｔ理論があり、以下に示す計算に用いた。
2014153598.tif 000003
【００２１】
ここでＮｅｆｆはレンズ部３全体の屈折率、Ｎｅは分散媒の屈折率、Ｎａは粒子の屈折率、ｆはレンズ部３の全容積に対する粒子の体積濃度である。ここでは分散媒２として粒子の例を挙げたが、分子、塩、イオンなどを採用することも可能であり、その場合には透過膜４として逆浸透膜、ナノ濾過膜、半透膜などを採用することができる。
【００２２】
表１は計算に用いたパラメータであり、分散質として上記式が成り立つ様に粒子を用いている。この時、透過膜４をレンズ部３の淵より光軸から離れる方向へ移動させて、分散質のレンズ部３の全容積に対する体積濃度を変化させた時のレンズ部３の全体の屈折率と焦点距離の変化を図３に示す。図３から明らかなように、１つのレンズ部で焦点距離を変化させる可変焦点光学素子を構成できる。
【００２３】
本実施形態では、特許文献２（特開２００６−２８５１８２号公報）に開示されるものに比べ、分散質の光軸垂直方向の変位に電圧印加を用いないため、分散状態の維持に関しての耐久性があり、濃度のコントロールもし易いという効果を備える。また、特許文献２では、濃度を基準の濃度から低くすることはできても基準の濃度から高くすることができず、濃度を基準の濃度から低くすることも高くすることもできる本実施形態（（ア）の状態から図１の上側または下側へ変位）は優れていると言える。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
《第２の実施形態》
次に、図４に基づいて本発明の第２の実施形態に係る可変焦点光学素子について説明する。本実施形態の可変焦点光学素子は、図４に示す様に、分散媒２に粒子である分散質１が分散されたレンズ部で、３に示される透明容器によりレンズ部の面の曲率半径が決まっており、レンズ部の面形状は変わらない。なお、分散質１、分散媒２については、第１の実施形態で示したものと同様のものが用いられる。５で示される鏡筒内には６で示される容器があり、分散媒２で満たされている。レンズ部と容器６は４で示される透過膜で仕切られていて、透過膜４は分散媒２と分散質１の内、分散媒２のみを透過する。
【００２６】
本実施形態では、レンズ部に光軸を設定した時に分散質１が占める領域が光軸方向に変化する様に設定されている。具体的には、８で示されるネジにより透明容器３は前後に可動とされる。即ち、透過膜４は固定され、容器６における分散媒２の容積が可変となると共に、第１光学面と前記第２光学面の間における分散媒２の量が可変となる
図４では、分散質のレンズ部３全体に対する体積濃度が高い状態（ア）から低い状態（イ）に変化したことを示している。図４で、分散媒を移動させる機構としてネジ７によりスペース６から分散媒２を移動させる（第１光学面と第２光学面の間の有効領域の屈折率が変化する）と同時に、ネジ８を連動させて前後し透明容器３を移動させることにより面間隔を変化させている。
【００２７】
表２は計算に用いたパラメータであり、分散質として上記式が成り立つ様に粒子を用いている。この時、スペース６内の分散媒を光学素子内に入れ透明容器３を移動させて、分散質のレンズ部の全容積に対する体積濃度を変化させた時のレンズ部全体の屈折率と焦点距離の変化を図５に示す。
【００２８】
【表２】
2014153598.tif 000005
【００２９】
分散媒の移動によりレンズ部３の厚みが変化する場合には、ｆがｄに依存することによってＮｅｆｆがｄに依存することになる。ここで、ｆは分散質の光学素子全容積に対する体積濃度、ｄは光学素子の厚み、Ｎｅｆｆはレンズ部３全体の屈折率である。このようなレンズ部３の焦点距離は、以下の式で表される。
2014153598.tif 000006
【００３０】
ここでFはレンズ部３の焦点距離であり、ｒ１とｒ２はレンズ部のそれぞれ第１面と第２面の曲率半径である。Ｎｅｆｆとｄの双方が変化することにより、焦点距離Fが大きく変化することになる。比較のために分散質を分散せずに分散媒のみを入れた場合も計算した。分散媒のみを入れたレンズ部では、面間隔しか変化しないため、レンズ部全体の焦点距離が３０．５ｍｍ前後でほとんど変わらない。それに対して、分散質を入れた場合には、面間隔とレンズ部全体の屈折率が変化するため、レンズ部全体の焦点距離はおよそ２３．０ｍｍから２６．０ｍｍに変化する。
【００３１】
《第３の実施形態》
次に、図６に基づいて、本発明の第３の実施形態に係る可変焦点光学素子について説明する。本実施形態の可変焦点光学素子は、図６に示す様に、分散媒２に粒子である分散質１が分散されたレンズ部（図で左側が第１レンズ部、右側が第２レンズ部）である。そして、レンズ部に光軸を設定した時に、第２の実施形態と同様に、分散質が占める領域が光軸方向に変化する様に設定されている。
【００３２】
３に示される透明容器により、レンズ部の面の曲率半径が決められ、レンズ部の面の曲率半径は変わらない。１１で示される仕切り部材により、２つの可変焦点光学素子が並んだ様に配置されている。５で示される鏡筒内には６で示される容器があり、分散媒２で満たされている。
【００３３】
レンズ部と容器６は、４で示される透過膜で仕切られていて、透過膜４は分散媒２を透過し分散質１を透過しない。仕切り部材１１には、１０で示される突起形状の部材があり、分散媒を移動させる機構としてネジ８により仕切り部材１１は前後に可動する様に設定されている。仕切り部材１１より左にある第１レンズ部を正レンズ、右にある第２レンズ部を正レンズとする。
【００３４】
図６で（ア）から（イ）への変化は、仕切り部材１１を左から右に移動させることによって、第２レンズ部内の分散媒が容器６内で第１レンズ部に移動する様子を表したものである。その時の分散媒の流れを表しているのが矢印１２である。本実施形態では、第１レンズ部の左側の面が第１光学面、右側の面が第２光学面、第２レンズ部の左側の面が第３光学面、右側の面が第４光学面である。
【００３５】
《第４の実施形態》
次に、図７に基づいて、本発明の第４の実施形態に係る可変焦点光学素子について説明する。本実施形態では、第３の実施形態と異なり、第１レンズ部を正レンズ（凸レンズ）の形状に、第２レンズ部を負レンズ（凹レンズ）の形状になる様に、透明容器３と仕切り部材１１（空洞）を設定した。なお、第１レンズ部、第２レンズ部の一方を正レンズ（凸レンズ）の形状に、他方を負レンズ（凹レンズ）の形状にすれば良く、第１レンズ部を負レンズ（凹レンズ）の形状に、第２レンズ部を正レンズ（凸レンズ）の形状にしても良い。
【００３６】
図７で、レンズ部と容器６は、４で示される透過膜で仕切られていて、透過膜４は分散媒２を透過し分散質１を透過しない。仕切り部材１１には、１０で示される突起形状の部材があり、分散媒を移動させる機構としてネジ８により仕切り部材１１は前後に可動する様に設定されている。
【００３７】
図６で（ア）から（イ）への変化は、仕切り部材１１を左から右に移動させることによって、第２レンズ部内の分散媒が容器６内で第１レンズ部に移動する様子を表したものである。その時の分散媒の流れを表しているのが矢印１２である。本実施形態では、第１レンズ部の左側の面が第１光学面、右側の面が第２光学面、第２レンズ部の左側の面が第３光学面、右側の面が第４光学面である。
【００３８】
第１レンズ部の焦点距離をＦ１、第２レンズ部の焦点距離をＦ２、仕切り部材１１の厚さをｄ、仕切り部材１１の屈折率をＮとするとき、以下の式を満足すると焦点距離を大きく変化させることができる。
【００３９】
ｄ／２Ｎ≦｜Ｆ１＋Ｆ２｜≦３ｄ／２Ｎ
本実施形態では、第１レンズ部の厚みが２．３１０１６７ｍｍの状態（図７の（ア）の状態）でＦ１＋Ｆ２＝３．４２０８３６ｍｍであり、その時ｄ／Ｎ＝６．４９５８４９ｍｍであるので、上記式を満足している。
【００４０】
ここで、仕切り部材１１を移動させることにより、第２レンズ部内の分散媒を容器６を通じて第１レンズ部内に移動させる（図７の（ア）の状態から（イ）の状態へ変化）。これにより、第１レンズ部内と第２レンズ部内での分散質の各レンズ部の全容積に対する体積濃度を変化させた。その時の各レンズ部、２つのレンズ部による全体の屈折率と焦点距離の変化を図８に示した。図８より明らかなように、２つのレンズ部による全体の全長は不変のまま２つのレンズ部による全体の焦点距離がおよそ１３０ｍｍから１８５０ｍｍに変化している。
【００４１】
表３は計算に用いたパラメータであり、分散質として第１の実施形態で記載した式が成り立つ様に粒子を用いている。
【００４２】
【表３】
2014153598.tif 000007
【００４３】
（変形例１）
上述した実施形態では、可変焦点光学素子として、第１光学面と第２光学面を備えるレンズ部がレンズ自体を構成することを示したが、本発明はこれに限られない。可変焦点光学素子として、第１光学面と第２光学面を備えるレンズ部が隣接する２つのレンズの間に設けられる仕切り部材を構成するものでも良い。この場合、前側レンズの後側のレンズ面を第１光学面、後側レンズの前側のレンズ面を第２光学面と考えれば良い。
【００４４】
（変形例２）
上述した実施形態では、分散媒を透過し分散質を透過しない透過膜を介してレンズ部に接続された容器とレンズ部との間で、分散媒を移動させる機構として分散媒を出し入れする（移動が出す及び入れるの双方向）機構を用いた。しかし、本発明はこれに限らず、出す又は入れる機構（移動が出す又は入れるの一方向）を用いても良い。
【００４５】
（変形例３）
また、上述した第３、第４の実施形態では、分散媒を蓄える容器６は、第１レンズ部と第２レンズ部に共通で連結した１つの容器であったが、第１レンズ部と第２レンズ部に夫々対応した２つの容器で構成しても良い。
【００４６】
この場合、第１レンズ部に対応する第１の容器は、第１レンズ部の外周に配置され、第１の分散媒を透過し第１の分散質を透過しない第１の透過膜を介して第１レンズ部に接続される。そして、第１レンズ部は、第１光学面と第２光学面との間を含む領域に、第１の分散媒と、第１の分散媒の中に分散し第１の分散媒とは屈折率が異なる第１の分散質とを蓄える。
【００４７】
また、第２レンズ部に対応する第２の容器は、第２レンズ部の外周に配置され、第２の分散媒を透過し第２の分散質を透過しない第２の透過膜を介して第２レンズ部に接続される。そして、第２レンズ部は、第３光学面と第４光学面との間を含む領域に、第２の分散媒と、第２の分散媒の中に分散し第２の分散媒とは屈折率が異なる第２の分散質とを蓄える。
【００４８】
そして、第１の容器と第１レンズ部との間、および第２の容器と第２レンズ部との間で、第１の分散媒、および第２の分散媒を移動させる機構を用いるとき、種々の連動機構を用いて、第１の分散媒の移動と第２の分散媒の移動を連動させれば良い。
【００４９】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、分散媒を蓄える容器６は、レンズ部の外周部に全周に沿って分散媒を蓄えるものであったが、本発明はこれに限らず、分散媒を蓄える容器６は、レンズ部の外周部の少なくとも一部領域に分散媒を蓄えるものであっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１・・分散質、２・・分散媒、３・・透明容器（レンズ部）、６・・容器(分散媒)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014153598.tif 000012
【図６】
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【図７】
2014153598.tif 000014
【図８】
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