(57)【要約】【課題】  衛生性が高く、耐熱性、透明性、柔軟性、引裂強度、耐衝撃性および落袋強度に優れ、ＰＰ製ポートとの接着性についても良好な、薬液、血液などを収容する医療用袋を提供する。【解決手段】  少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体からなる医療用袋であって、第１層が成分（Ａ）５１〜８５重量％と成分（Ｂ）１５〜４９重量％とを含有するエチレン系樹脂層Ｉ、第２層が成分（Ａ）７０〜９９重量％と成分（Ｂ）１〜３０重量％とを含有するエチレン系樹脂層ＩＩおよび第３層がプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含有するプロピレン系樹脂層ＩＩＩからなる医療用袋による。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体からなる医療用袋であって、
第１層が、下記成分（Ａ）５１〜８５重量％および下記成分（Ｂ）１５〜４９重量％を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、下記成分（Ａ）７０〜９９重量％および下記成分（Ｂ）１〜３０重量％を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、下記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含有するプロピレン系樹脂層ＩＩＩからなる医療用袋。
成分（Ａ）：下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）の特性を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（Ａ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量が５〜４０重量％
（Ａ−ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
成分（Ｂ）：下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）の特性を有する高密度ポリエチレン
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）密度が０．９４０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）：下記成分（Ｃ）５０〜６５重量％、下記成分（Ｄ）２５〜３５重量％、下記成分（Ｅ）１０〜２０重量％からなるプロピレン系樹脂組成物
成分（Ｃ）：下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）の特性を有するプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体
（Ｃ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ１）を５０〜６０重量％、第２工程でエチレン含有量が８〜１４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を５０〜４０重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体
（Ｃ−ｉｉ）メルトフローレート（２３０℃  ２１．１８Ｎ荷重）が４〜１０ｇ／１０分
（Ｃ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示す
成分（Ｄ）：下記（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉｉ）の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｄ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
（Ｄ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下
（Ｄ−ｉｉｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が２．０〜５．０ｇ／１０分
成分（Ｅ）：下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉｉ）の特性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体
（Ｅ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１００〜２００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン成分（Ｅ１）を６５〜７５重量％、第２工程でエチレン含量が４〜８重量％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｅ２）を３５〜２５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体
（Ｅ−ｉｉ）ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０
（Ｅ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｅ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０分
【請求項２】
エチレン系樹脂層Ｉおよびプロピレン系樹脂層ＩＩＩの合計厚みが、前記積層体の全体の厚みに対して、１５〜６０％であることを特徴とする請求項１に記載の医療用袋。
【請求項３】
前記積層体の全体の厚みが１００〜７００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用袋。
【請求項４】
前記積層体が袋状に形成されており、前記第１層が外層であり、前記第３層が内層である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用袋。
【請求項５】
前記積層体の前記第３層同士を対向させ、袋状にヒートシールしてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用袋。
【請求項６】
請求項４または５に記載の医療用袋に輸液を収納した輸液製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生性、耐熱性、透明性、柔軟性、引裂強度、耐衝撃性および落袋強度に優れ、ポリプロピレン樹脂製ポートとの接着性についても良好な医療用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療用容器として可塑剤を含むポリ塩化ビニルからなる軟質の袋が知られている。軟質袋は、ガラス等の硬質容器におけるような空気の導入が不要であり、また内容液の滴下とともに袋自体が大気圧によって絞られるなどの安全性、運搬の便利性が高いなどの利点がある。しかし、ポリ塩化ビニルに含まれる可塑剤、残留モノマーが、内容液に微粒子として析出するので問題となっている。そこで、これに替わる材料が望まれている。
【０００３】
これに対し、柔軟性、透明性、衛生性等の点で、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エラストマーなどのポリマーを中間層に用いた医療用袋が提案されている（特許文献１参照）。しかし、中間層に使われるこれらのポリマーは耐熱性が乏しいため滅菌時にしわが生じる、あるいは滅菌後の透明性が低下するなど、外観が劣るという欠点がある。また、輸送時にピンホールが発生する等問題になることもある。
【０００４】
また、外層をポリプロピレン系樹脂、中間層に従来の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とする積層体が知られている（特許文献２参照）。また、外層をポリプロピレン系樹脂、中間層にメタロセン触媒を用いて製造された、融点が１つのエチレン・α−オレフィン共重合体とする積層体が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、これらの積層体からなる医療用袋は、透明性、強度、柔軟性および耐熱性を高いレベルでバランス良く備えたものではない。
さらに、メタロセン系触媒で製造され、かつ融点が１４０℃以下であるポリプロピレンを形成層として含むシートにより形成される医療用容器が提案（特許文献４参照）されているが、高圧蒸気滅菌処理後の落袋強度が十分でないという問題があった。上記ポリプロピレン形成層に対して、他のポリマー層を組み合わせた積層体シートも記載されているが、落袋強度が十分でないという問題を解決するに至っていない。
【０００５】
また、少なくとも外層、中間層及び内層をこの順で含む積層体において、前記外層がポリプロピレン系樹脂からなり、前記中間層が低結晶成分と高結晶成分とを含むエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなる積層体が提案されている（特許文献５参照）。しかし、高圧蒸気滅菌処理後に、透明性、落袋強度がまだ十分でないという課題があった。
【０００６】
さらに、エチレン系樹脂層の片側又は両側に、プロピレン系樹脂層が積層されてなることを特徴とする積層体が提案されている（特許文献６参照）。しかし、ヒートシールする際に、シールバーをあてた層が溶解してしまうという問題があった。
【０００７】
よって、上記のような問題点がなく、すなわち衛生性が良好であるだけでなく、柔軟性及び透明性に優れ、かつ耐熱性に優れ、さらには、低温雰囲気下で、落袋時の破袋強度についても良好な医療用袋は、従来の多層医療用袋では達成できていなかった。
【０００８】
一方、医療用袋には、通常、袋内に収納された輸液等の液体を排出するたの排出口が取り付けられている。排出口は、ポート、ゴム栓、ゴム栓を固定するためのキャップから構成され、排出口に内蔵されたゴム栓にビン針を刺すことで、輸液等を排出する。ゴム栓は、液密性を高めるため、圧縮ひずみを残した状態でポートとキャップを固定し、固定方法としては、熱溶着、超音波溶着、機械的なカシメなどがある。
【０００９】
上記排出口に用いられる樹脂製ポートとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）等のポリエチレン製ポートやポリプロピレン製ポートが用いられるが、中でもポリプロピレン製ポートが以下の点で優れている。
（１）ＰＥ、ＥＶＡと比較し、ポリプロピレン（ＰＰ）は、剛性、表面硬度が高いため、耐ポート内面削れ、耐貫通性に優れる。一方、ＥＶＡでは内面への固い樹脂部品による補強が必要になり、部品数が多くなり、コスト高となる。
（２）ＰＥは超音波溶着すると、バリが発生し異物発生源となりやすい。一方、ポリプロピレンＰＰは超音波溶着に適し、短時間でバリが少ない気密の高い溶着可能である。
（３）ＰＥ、ＥＶＡは変形しやすく、ゴムを圧縮しにくいが、ポリプロピレンＰＰは剛性、耐熱性ともに高いため、滅菌時にゴムの反発力によるキャップ変形が起こりにくい。
よって、医療用袋には、上記柔軟性、透明性に、耐熱性に優れる以外に、特にポリプロピレン製ポートとの密着性が良好なことが、さらに求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−１６５８６６号公報
【特許文献２】特開平６−１７１０３９号公報
【特許文献３】特開平９−１４１７９３号公報
【特許文献４】特開平９−９９０３６号公報
【特許文献５】特開２０００−３４３６６０号公報
【特許文献６】特開２００５−５３１３１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０００，ｖｏｌ．２８８，ｐ．２１８７−２１９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、衛生性、耐熱性、透明性、柔軟性、引裂強度、耐衝撃性および落袋強度に優れ、ポリプロピレン樹脂製ポートとの接着性についても良好な医療用袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン系樹脂と特定のプロピレン系樹脂とを積層した積層体からなる医療用袋が、上記の課題を解決できるとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は以下のものである。
【００１４】
（１）  少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体からなる医療用袋であって、第１層が、下記成分（Ａ）５１〜８５重量％および下記成分（Ｂ）１５〜４９重量％を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層が、下記成分（Ａ）７０〜９９重量％および下記成分（Ｂ）１〜３０重量％を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなり、第３層が、下記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含有するプロピレン系樹脂層ＩＩＩからなる医療用袋。
成分（Ａ）：下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）の特性を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（Ａ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量が５〜４０重量％
（Ａ−ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
成分（Ｂ）：下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）の特性を有する高密度ポリエチレン
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）密度が０．９４０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３
プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）：下記成分（Ｃ）５０〜６５重量％、下記成分（Ｄ）２５〜３５重量％、下記成分（Ｅ）１０〜２０重量％からなるプロピレン系樹脂組成物
成分（Ｃ）：下記（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）の特性を有するプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体
（Ｃ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ１）を５０〜６０重量％、第２工程でエチレン含有量が８〜１４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を５０〜４０重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体
（Ｃ−ｉｉ）メルトフローレート（２３０℃  ２１．１８Ｎ荷重）が４〜１０ｇ／１０分
（Ｃ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示す
成分（Ｄ）：下記（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉｉ）の特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｄ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
（Ｄ−ｉｉ）ＤＳＣ測定における融解ピーク温度が８０℃以下
（Ｄ−ｉｉｉ）メルトフローレート（１９０℃  ２１．１８Ｎ荷重）が２．０〜５．０ｇ／１０分
成分（Ｅ）：下記（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉｉ）の特性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体
（Ｅ−ｉ）第１工程でメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１００〜２００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン成分（Ｅ１）を６５〜７５重量％、第２工程でエチレン含量が４〜８重量％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｅ２）を３５〜２５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体
（Ｅ−ｉｉ）ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０
（Ｅ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｅ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）が２．０〜８．０ｇ／１０分
【００１５】
（２）  エチレン系樹脂層Ｉおよびプロピレン系樹脂層ＩＩＩの合計厚みが、前記積層体の全体の厚みに対して、１５〜６０％であることを特徴とする上記（１）に記載の医療用袋。
（３）  前記積層体の全体の厚みが１００〜７００μｍであることを特徴とする上記（１）又は（２）のいずれかに記載の医療用袋。
【００１６】
（４）  前記積層体が袋状に形成されており、前記第１層が外層であり、前記第３層が内層である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の医療用袋。
（５）  前記積層体の第３層同士を対向させ、袋状にヒートシールしてなる上記（１）〜（３）のいずれかに記載の医療用袋。
（６）  上記（４）又は（５）に記載の医療用袋に輸液を収納した輸液製剤。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の医療用袋は、衛生性および耐熱性が良好であり、１１５〜１２１℃でオートクレーブ滅菌処理した後の柔軟性、透明性、引裂強度に著しく優れ、かつ輸送時又は取り扱い時に問題となる耐衝撃性、落袋強度、ヒートシール特性およびポリプロピレン樹脂製ポートとの接着性に優れている。また、本発明の医療用袋は、ポリエチレン樹脂を用いているため、可塑剤の添加が無く、また、メタロセン触媒で製造された樹脂を用いているため、残留モノマーの析出がなく、衛生性にも優れる。よって特に輸液バッグなどの医療分野における軟質容器として、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の医療用袋の一実施例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の医療用袋は、少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層した積層体からなり、第１層が成分（Ａ）５１〜８５重量％と成分（Ｂ）４９〜１５重量％とを含有するエチレン系樹脂層Ｉ、第２層が成分（Ａ）７０〜９９重量％と成分（Ｂ）３０〜１重量％とを含有するエチレン系樹脂層ＩＩおよび第３層がプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含有するプロピレン系樹脂層ＩＩＩからなる医療用袋に関する。
以下に、本発明に用いる積層体を構成する第１〜３層および各層に含有される各成分、ならびに積層体および医療袋の成形法等について、項目毎に詳細に説明する。
【００２０】
１．第１層および第２層（エチレン系樹脂層Ｉおよびエチレン系樹脂層ＩＩ）
本発明に用いる積層体の第１層および第２層は、エチレン系樹脂層から構成される。
第１層は、下記成分（Ａ）５１〜８５重量％および下記成分（Ｂ）４９〜１５重量％を含有するエチレン系樹脂層Ｉからなり、第２層は、下記成分（Ａ）７０〜９９重量％および下記成分（Ｂ）３０〜１重量％を含有するエチレン系樹脂層ＩＩからなる。
成分（Ａ）：下記（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｖ）の特性を有するメタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜２０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（Ａ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量が５〜４０重量％
（Ａ−ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
成分（Ｂ）：下記（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）の特性を有する高密度ポリエチレン
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）密度が０．９４０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３
【００２１】
エチレン系樹脂層Ｉは、エチレン・α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンをバランスよく含有しているため、本発明の医療用袋において、良好な耐熱性、すなわち滅菌後の外観荒れ防止を付与する機能を有する。また、エチレン系樹脂層ＩＩは、エチレン・α−オレフィン共重合体を高密度ポリエチレンに比べて多く配合しているため、本発明の医療用袋において、良好な柔軟性、透明性を付与する機能を有する。
以下、エチレン系樹脂層Ｉ及びＩＩに含有される成分（Ａ）、成分（Ｂ）および各成分の配合割合等について詳細に説明する。
【００２２】
（１）成分（Ａ）の種類
本発明に用いられる成分（Ａ）は、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。
本発明に用いられる成分（Ａ）は、メタロセン触媒で製造されているため、エチレン系樹脂層Ｉ及びＩＩにおいて、良好な透明性、柔軟性、強度を付与する機能を有する。
【００２３】
（１−１）モノマー構成
本発明に用いられる成分（Ａ）は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等が挙げられる。
成分（Ａ）の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体等が挙げられる。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。
２種のα−オレフィンを組み合わせてターポリマーとする場合は、エチレン・プロピレン・ヘキセンターポリマー、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマー等が挙げられる。
なお、成分（Ａ）中におけるエチレン単位の量は、特性（Ａ−ｉｉｉ）として後述する。
【００２４】
（１−２）重合触媒及び重合法
成分（Ａ）の製造に使用される触媒は、エチレン・α−オレフィン共重合体に柔軟性や強度を付与するため、メタロセン触媒が使用される。
上記メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、及び国際公開公報Ｗ０９１／０４２５７号明細書等に記載されている触媒、すなわち、メタロセン化合物、メタロセン化合物／アルモキサン触媒等、または、例えば国際公開公報Ｗ０９２／０７１２３号明細書等に開示されている様なメタロセン化合物とメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物からなる触媒等を挙げることができる。
メタロセン系触媒に使用されるメタロセン化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム等のＩＶ〜ＶＩ族遷移金属化合物、好ましくはＩＶ族遷移金属化合物と、シクロペンタジエンあるいはシクロペンタジエン誘導体との有機遷移金属化合物を使用することができる。
シクロペンタジエン誘導体としては、ペンタメチルシクロペンタジエン等のアルキル置換体、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成したものを使用することができ、代表的には、インデン、フルオレン、アズレン、あるいはこれらの部分水素添加物等を挙げることができる。
また、複数のシクロペンタジエンあるいはシクロペンタジエン誘導体がアルキレン基、シリレン基等で結合されたものを用いることもできる。
重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気層流動床法（例えば、特開昭５９−２３０１１号公報に記載の方法）、溶液法、または圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での高圧バルク重合法若しくは高圧イオン重合法等が挙げられる。
また、本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、市販品から適宜選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）などを例示することができる。
【００２５】
（２）成分（Ａ）の各特性
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられる成分（Ａ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．０〜５ｇ／１０分である。成分（Ａ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では樹脂圧力が高く成形性が不良となり、一方、２０ｇ／１０分を超えるとインフレーション成形時、バブルが不安定になり成形性が不良になる。
なお、成分（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００２６】
（Ａ−ｉｉ）密度
本発明に用いられる成分（Ａ）の密度は、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９００〜０．９２３ｇ／ｃｍ３である。成分（Ａ）の密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３未満では、１１５〜１２１℃でオートクレーブ滅菌処理した後に透明性が不良となり、一方、０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると、透明性が不良であり、柔軟性が低下し好ましくない。
なお、成分（Ａ）の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した値である（２３℃）。
【００２７】
（Ａ−ｉｉｉ）α−オレフィンの含有量
本発明に用いられる成分（Ａ）中のα−オレフィンの含有量は、５〜４０重量％であり、好ましくは、７〜３５重量％、より好ましくは８〜３０重量％である。成分（Ａ）のα−オレフィンの含有量が５重量％未満であると、フィルムの衝撃強度、及び柔軟性が得られず、一方、４０重量％を越えると、耐熱性が損なわれる。
なお、α−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２８】
（Ａ−ｉｖ）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚと数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）とＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）に比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化する。よって、Ｍｚ／Ｍｎは小さい方が好ましい。
そこで、本発明で用いる成分（Ａ）のゲルパーミエーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）は、８．０以下であり、好ましくは５．０以下である。Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると透明性が悪化する。また、Ｍｚ／Ｍｎを所定の範囲に調整する方法としては、適当なメタロセン触媒を選択する方法等が挙げられる。
なお、（Ｍｚ／Ｍｎ）の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量はポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数はα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分。
【００２９】
（３）成分（Ｂ）の種類
本発明に用いられる成分（Ｂ）は高密度ポリエチレンである。
なお、成分（Ｂ）の密度については、特性（Ｂ−ｉｉ）として後述する。
本発明に用いる成分（Ｂ）は、融点が高いため、エチレン系樹脂層Ｉ及びＩＩにおいて、良好な耐熱性を付与する機能を有する。
【００３０】
（３−１）重合触媒及び重合法
成分（Ｂ）の製造に使用される触媒としては、特に制限されないが、チーグラー型触媒（すなわち、担持または非担持ハロゲン含有チタン化合物と有機アルミニウム化合物の組み合わせに基づくもの）、カミンスキー型触媒（すなわち、担持または非担持メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、特にアルモキサンの組み合わせに基づくもの）等が挙げられる。
チーグラー型触媒としては、例えば、ハロゲン化マグネシウム、ハロゲン化チタン、および電子供与体化合物を成分とする固体触媒成分と有機アルミニウム化合物との組み合わせ触媒を用いて通常の重合方法により得ることができる。
成分（Ｂ）の製造法は、目的の物性を有する重合体を製造し得る限り、特に制限はないが、中圧法が好適である。
成分（Ｂ）の原料ポリエチレンの形状は限定されるものでなく、ペレット状、粉末状、ワックス状いずれであってもよい。
【００３１】
（４）成分（Ｂ）の各特性
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられる成分（Ｂ）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜９ｇ／１０分である。成分（Ｂ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、成分（Ａ）中への分散性に欠けるので、１１５℃又は〜１２１℃でのオートクレーブ滅菌処理時の耐熱性を改良せず、好ましくない。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超えると、成膜安定性に欠け好ましくない。
なお、高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００３２】
（Ｂ−ｉｉ）密度
本発明で用いる成分（Ｂ）の密度は、０．９４０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９５３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３である。成分（Ｂ）の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３未満では、医療用袋における耐熱性の改良効果が十分ではなく、一方、０．９８０ｇ／ｃｍ３を超えるポリエチレンの製造は困難である。
なお、成分（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃）に準拠して測定した値である。
【００３３】
（５）第１層（エチレン系樹脂層Ｉ）における成分（Ａ）および（Ｂ）の配合割合
エチレン系樹脂層Ｉにおける成分（Ａ）および（Ｂ）の配合割合は、エチレン系樹脂層Ｉ全量に対して、成分（Ａ）が５１〜８５重量％、成分（Ｂ）が１５〜４９重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）が５５〜８０重量％、成分（Ｂ）が２０〜４５重量％、より好ましくは、成分（Ａ）が５７〜７０重量％、成分（Ｂ）が３０〜４３重量％である。
エチレン系樹脂層Ｉにおける成分（Ｂ）の配合割合が１５重量％未満になると、医療用袋の耐熱性改良の効果が見られない。一方、成分（Ｂ）の配合割合が４９重量％を超えると、柔軟性及び透明性が悪化し、好ましくない。
【００３４】
（６）第２層（エチレン系樹脂層ＩＩ）における成分（Ａ）および（Ｂ）の配合割合
エチレン系樹脂層ＩＩにおける成分（Ａ）および（Ｂ）の配合割合は、エチレン系樹脂層ＩＩ全量に対して、成分（Ａ）が７０〜９９重量％、成分（Ｂ）が１〜３０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）が８０〜９７重量％、成分（Ｂ）が３〜２０重量％、より好ましくは、成分（Ａ）が９０〜９６重量％、成分（Ｂ）が４〜１０重量％である。
エチレン系樹脂層ＩＩにおける成分（Ｂ）の配合割合が１重量％未満になると、医療用袋の耐熱性改良の効果が見られない。一方、成分（Ｂ）の配合割合が３０重量％を超えると、柔軟性及び透明性が悪化し、好ましくない。
また、エチレン系樹脂層Ｉでは主として耐熱性を、エチレン系樹脂層ＩＩでは主として柔軟性及び透明性を持たせるため、エチレン系樹脂層Ｉにおける、成分（Ｂ）の配合割合は、エチレン系樹脂層ＩＩにおける、成分（Ｂ）の配合割合よりも、多いことが好ましい。
【００３５】
（７）他の添加成分
エチレン系樹脂層Ｉ及びＩＩを構成する樹脂成分には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、発明の効果を損なわない範囲で、本願の成分（Ａ）、（Ｂ）以外の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等を混合することもできる。
【００３６】
２．第３層（プロピレン系樹脂層ＩＩＩ）
本発明に用いる積層体における第３層は、下記プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を含有するプロピレン系樹脂層ＩＩＩからなる。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、成分（Ｃ）５０〜６５重量％、成分（Ｄ）２５〜３５重量％および成分（Ｅ）１０〜２０重量％からなる樹脂組成物（ただし、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計量は、１００重量％とする。）である。
本発明におけるプロピレン系樹脂層ＩＩＩは、特許第５１４４５７３１０２２９２５６号公報に記載された医療容器用ポリプロピレン系樹脂組成物であり、メタロセン系触媒を用いた特定のプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体を主材とするとともに、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体および上記のプロピレン−エチレンブロック共重合体と異なる第２のプロピレン−エチレンブロック共重合体を含有するものである。
このような三成分系とすることにより、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることなく、透湿度が小さく、かつ、透明性および柔軟性を備え、さらにより良好な強度（耐落下性、耐低温衝撃性）とヒートシール特性を有するものとなっている。また、本発明の医療用袋は、好ましくは上述した医療容器用プロピレン系樹脂組成物の層が袋内側になるように形成されたシートをヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体と、薬剤室の下端部と連通するように容器本体にヒートシールされた排出ポートと、薬剤室に収納された薬剤とを有する。特に、上述した医療容器用プロピレン系樹脂組成物を内層となるように形成されたシートを用いることにより、排出ポートとのシール部におけるヒートシール性が良好となり、排出ポートシール部の耐落下性および耐衝撃性が高いものとなる。また、容器本体は、上記の医療容器用ポリプロピレン系樹脂組成物及びポリエチレン系樹脂組成物により形成された多層シートからなるものであるので、酸素透過性、透湿度が小さく、中性、アルカリ及び酸性薬液充填条件下にて、高圧蒸気滅菌しても不溶性微粒子の発生が少なく、かつ、透明性および柔軟性を備え、良好な強度（耐落下性、耐低温衝撃性）を有する。
さらに、プロピレン系樹脂層ＩＩＩはヒートシール条件を調整することで、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部を形成可能なる。したがって医療用袋が内部空間が剥離可能な仕切り用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、前記第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを備える複室容器であれば、良好なヒートシール特性を有する仕切用弱シール部を有するものとなる。
以下、プロピレン系樹脂層ＩＩＩに含有されるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を構成する成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の各要件について、それぞれ詳細に説明する。
【００３７】
（１）成分（Ｃ）
成分（Ｃ）（以下、「プロピレン系樹脂成分（Ｃ）」ともいう。）は、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であり、以下の条件（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）の特性を有するを満たすものである。
（Ｃ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ１）を５０〜６０重量％、第２工程でエチレン含量が８〜１４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を５０〜４０重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体
（Ｃ−ｉｉ）メルトフローレート（２３０℃  ２１．１８Ｎ荷重）が４〜１０ｇ／１０分
（Ｃ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表す温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線が０℃以下に単一のピークを示す
【００３８】
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）について具体的に説明する。
本発明における、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の主成分として用いられるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であるプロピレン系樹脂成分（Ｃ）は、高い透明性、柔軟性、及び、耐衝撃性を備える樹脂である。プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、医療用複室容器用プロピレン系樹脂組成物として特に有効である。
【００３９】
（２）成分（Ｃ）の各特性
そして、プロピレン系樹脂成分（Ｃ）は以下の（Ｃ−ｉ）〜（Ｃ−ｉｉｉ）の各要件を満たしている。
（Ｃ−ｉ）基本規定
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）は、メタロセン系触媒を用いて、第１工程でＤＳＣ測定における融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）が１２５〜１３５℃、エチレン含量が１．５〜３．０重量％の範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ１）を５０〜６０重量％、第２工程でエチレン含量が８〜１４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）を５０〜４０重量％逐次重合することで得られる。
【００４０】
［成分（Ｃ１）について］
（Ｃ−ｉ−１）成分（Ｃ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）
第１工程で製造される成分（Ｃ１）は、プロピレン系樹脂成分（Ｃ）において結晶性を決定する成分であり、成分（Ｃ）が耐熱性を発現するためには、成分（Ｃ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）が比較的高いことが必要である。しかし一方で、Ｔｍ（Ｃ）が高すぎると柔軟性が不足し、また、ヒートシール特性を制御するためには、後述するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分である第２のプロピレン系樹脂成分（Ｅ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｅ）との差が大きいことが必要である。そこで、成分（Ｃ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、１２５〜１３５℃の範囲にあることが必要である。
すなわち、融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）が１２５℃未満の場合には、薬液充填条件下にて、高圧蒸気滅菌した際に、容器に変形が生じたり、ハリツキ（ブロッキング）融着を起こすといった問題を生じ易いため、Ｔｍ（Ｃ）は１２５℃以上であることが必要であり、好ましくは１２８℃以上である。
一方、Ｔｍ（Ｃ）が高いと、耐熱性は良くなるが、柔軟性や透明性が阻害され易くなるばかりでなく、成分（Ｅ）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｅ）との差が小さくなることで、ヒートシールカーブが急激に立ち上がってしまい、多段階の安定的な剥離強度制御が困難となってしまうため、Ｔｍ（Ｃ）は１３５℃以下であることが必要であり、好ましくは１３３℃以下である。
なお、本発明においては、セイコー社製ＤＳＣを用い、試料５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度をＴｍとした。
（Ｃ−ｉ−２）成分（Ｃ１）のエチレン含有量Ｅ（Ｃ１）
成分（Ｃ１）の融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）は、エチレン含有量によって制御され、本発明における成分（Ｃ１）のエチレン含量Ｅ（Ｃ１）が１．５〜３．０重量％の範囲である。エチレン含有量が１．５重量％未満の場合には、Ｔｍ（Ｃ）が高くなりすぎ、また、３．０重量％を超える場合には低くなりすぎる。
（Ｃ−ｉ−３）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）中に占める成分（Ｃ１）の割合Ｗ（Ｃ１）
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）中に占める成分（Ｃ１）の割合Ｗ（Ｃ１）は、成分（Ｃ）に耐熱性を付与する成分であるが、Ｗ（Ｃ１）が多過ぎると柔軟性や耐衝撃性を十分に発揮することが出来ず、また、透明性が損なわれる恐れがある。そこで成分（Ｃ１）の割合は６０重量％以下であることが必要である。
一方、成分（Ｃ１）の割合が少なくなり過ぎると、融解ピーク温度Ｔｍ（Ｃ）が十分であっても耐熱性が低下し、薬液充填条件下にて、高圧蒸気滅菌した際に、容器に変形が生じたり、融着を起こすといった問題を生じ易くなるため、成分（Ｃ１）の割合は５０重量％以上でなければならない。
【００４１】
［成分（Ｃ２）について］
（Ｃ−ｉ−４）成分（Ｃ２）中のエチレン含量Ｅ（Ｃ２）
第２工程で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）は、プロピレン系樹脂成分（Ｃ）の柔軟性と耐衝撃性及び透明性を向上させるのに必要な成分である。一般に、プロピレン−エチレンランダム共重合体においてエチレン含有量が増加することで結晶性は低下し、柔軟性向上効果は大きくなるため、成分（Ｃ２）中のエチレン含有量Ｅ（Ｃ２）は８重量％以上であることが必要である。Ｅ（Ｃ２）が８重量％未満の場合には十分な柔軟性を発揮することが出来ず、好ましくは１０重量％以上である。
一方、成分（Ｃ２）の結晶性を下げるためにエチレン含量を増加させ過ぎると、成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）の相溶性が低下し、成分（Ｃ２）が（Ｃ１）と相溶化せずにドメインを形成するようになる。このような相分離構造において、マトリクスとドメインの屈折率が異なると透明性が急激に低下してしまう。そこで本発明に用いられるプロピレン系樹脂成分（Ｃ）中のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｃ２）のエチレン含有量は１４重量％以下であることが必要であり、好ましくは１２重量％以下である。
（Ｃ−ｉ−５）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）中に占める成分（Ｃ２）の割合Ｗ（Ｃ２）
成分（Ｃ２）の割合が多過ぎると耐熱性が低下するため、成分（Ｃ２）の割合Ｗ（Ｃ２）は５０重量％以下に抑えることが必要である。
一方、成分（Ｃ２Ａ２）の割合が少なくなり過ぎると柔軟性と耐衝撃性の改良効果が得られないため、成分（Ａ２Ｃ２）の割合は４０重量％以上であることが必要である。
【００４２】
（２−１）成分（Ｃ１）と（Ｃ２）の各成分のエチレン含量Ｅ（Ｃ１）とＥ（Ｃ２）及び各成分量Ｗ（Ｃ１）とＷ（Ｃ２）の特定
成分（Ｃ１）と（Ｃ２）の各エチレン含量及び成分量は、重合時の物質収支（マテリアルバランス）や、公知の各種分析法によって定量される。なお、本発明において用いた測定方法について以下に説明する。
【００４３】
［成分（Ｃ１）及び成分（Ｃ２）の成分量の特定］
（２−１−１）温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）
プロピレン−エチレンランダム共重合体の結晶性分布を温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）により評価する手法は、当業者によく知られているものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏ
ｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，
８，１６３９−１６５４（１９９５）
本発明における成分（Ｃ）は、成分（Ｃ１）と（Ｃ２）各々の結晶性に大きな違いがあり、また、メタロセン系触媒を用いて製造されることで各々の結晶性分布が狭くなっていることから双方の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く分別することが可能である。
本発明においては、具体的には次のように測定を行う。試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後に８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒である−１５℃のｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌＢＨＴ入り）を１ｍｌ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
得られた溶出曲線において、成分（Ｃ１）と（Ｃ２）は結晶性の違いにより各々の温度Ｔ（Ｃ１）とＴ（Ｃ２）にその溶出ピークを示し、その差は充分大きいため、中間の温度Ｔ（Ｃ３）（＝｛Ｔ（Ｃ１）＋Ｔ（Ｃ２）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
ここで、Ｔ（Ｃ３）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ｃ２）重量％、Ｔ（Ｃ３）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ｃ１）重量％と定義すると、Ｗ（Ｃ２）は成分（Ｃ２）の量と対応しており、Ｔ（Ｃ３）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ｃ１）は結晶性が比較的高い成分（Ｃ１）の量と対応している。
測定に用いた装置、仕様を以下に示す。
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ  ×  １５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
〔測定条件〕
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍｌ
試料注入量：０．１ｍｌ
溶媒流速：１ｍｌ／分
【００４４】
（２−１−２）（Ｃ１）及び（Ｃ２）成分中のエチレン含量の特定
各成分のエチレン含有量Ｅ（Ｃ１）とＥ（Ｃ２）は、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により各成分を分離し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｋｅｓ  ２１  ３１４−３１９（１９８８）に開示されたような測定方法をいう。具体的には、本発明において以下の方法を用いた。
（２−１−３）昇温カラム分別
直径５０ｍｍで高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍｌ）２００ｍｌを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ３）（ＴＲＥＦ測定にて得られる）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ３）に保持したまま、Ｔ（Ｃ３）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ３）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次に、１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍｌ／分の流速で８００ｍｌ流すことにより、Ｔ（Ｃ３）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍｌまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーを濾過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００４５】
（２−１−４）  １３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定
上記分別により得られた成分（Ｃ１）と（Ｃ２）それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製ＧＳＸ−４００又は同等の装置
（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍｌ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７  １９５０  （１９８４）などを参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表１の通りである。表中Ｓααなどの記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １０  ５３６  （１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表す。
【００４６】
【表１】
2014180326.tif 000002
【００４７】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度とスペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）  （１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）  （２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）  （３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）  （４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）  （５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝  （６）
ここで［  ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
したがって、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  （７）
である。また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明のプロピレン−エチレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、表２に示す微小なピークを生じる。
【００４８】
【表２】
2014180326.tif 000003
【００４９】
正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ系触媒で製造された共重合体の解析と同じく（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸはモル％表示でのエチレン含有量である。
【００５０】
（Ｃ−ｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）のメルトフローレート  ＭＦＲ（Ｃ）
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）のＭＦＲは、４〜１０ｇ／１０分の範囲を取ることが必要である。
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）全体のメルトフローレート  ＭＦＲ（Ｃ）は、各成分（Ｃ１）、（Ｃ２）各々のＭＦＲ（各々ＭＦＲ（Ｃ１）、ＭＦＲ（Ｃ２）とする）と比率によって決定されるが、本発明においては、全体のＭＦＲが４〜１０の範囲にあれば、各々のＭＦＲは本発明の目的を損ねない範囲で任意である。しかし、両者のＭＦＲが大きく異なる場合には外観不良等が生じることがあるため、各成分各々のＭＦＲ（Ｃ１）、ＭＦＲ（Ｃ２）共に４〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
ＭＦＲが低いと、モータ負荷や先端圧力が上昇するばかりでなく、フィルムのＩＩＩ層側の表面が荒れることで外観を悪化させるといった問題が生じるため、ＭＦＲは４ｇ／１０分以上であることが必要であり、好ましくは５ｇ／１０分以上である。一方で、ＭＦＲが高すぎると、成形が不安定になりやすく、均一なフィルムを得ることが困難となるため、ＭＦＲは１０ｇ／１０分以下であることが必要であり、好ましくは８ｇ／１０分以下である。なお、本発明における各樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ  に従い、試験温度：２３０℃  公称加重：２．１６ｋｇ  ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ  長さ８．００ｍｍの条件で測定したものである。
【００５１】
（Ｃ−ｉｉｉ）固体粘弾性測定によるガラス転移温度の特定
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）においては、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、−６０〜２０℃の範囲において観測されるガラス転移を表すｔａｎδ曲線のピークが０℃以下に単一のピークを示すことが必要である。
プロピレン系樹脂成分（Ｃ）が相分離構造を取る場合には、成分（Ｃ１）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ｃ２）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。この場合には、透明性が顕著に悪化するという問題が生じる。通常プロピレン−エチレンランダム共重合体におけるガラス転移温度は−６０〜２０℃の範囲において観測され、相分離構造を取っているかどうかは、本範囲における固体粘弾性測定におけるｔａｎδ曲線において判別可能であり、成形品の透明性を左右する相分離構造の回避は、０℃以下に単一のピークを有することによりもたらされる。固体粘弾性測定（ＤＭＡ）の具体的な方法については実施例に記載する。
【００５２】
（３）プロピレン系樹脂成分（Ｃ）の製造方法
本発明に用いられるプロピレン系樹脂成分（Ｃ）の製造方法は、特開２００５−２４８１５６号公報、特許４１５６４９１号公報に記載の方法を用いることが好ましい。
また、メタロセン系触媒としては、特開２００５−２４８１５６号公報に開示されているものが使用できる。代表的なメタロセン化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（アズレニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス｛１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが例示できる。なお、メタロセン系触媒は、上記のものに限定されるものではない。
【００５３】
（４）成分（Ｄ）
次に、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）について説明する。
エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）は、以下の条件（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉｉ）を具備するものである。
（Ｄ−ｉ）密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３
（Ｄ−ｉｉ）融解ピーク温度が８０℃以下
（Ｄ−ｉｉｉ）メルトフローレート（１９０℃  ２．１６ｋｇ）が２．０〜５．０ｇ／１０分
そして、本発明では、このエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）を含有させることにより、樹脂組成を用いて形成されたシートに良好な耐衝撃性とヒートシール特性を付与している。
【００５４】
成分（Ｄ）は組成物の低温における衝撃強度を改良する効果を有する。本発明における医療容器用プロピレン系樹脂組成物は、製品の保管や輸送時に冷蔵される、あるいは冬季など低温化に置かれることがあるため、このときに破壊が生じないよう低温での耐衝撃性が必要である。このとき成分（Ｄ）の量が少なすぎると、ヒートシール特性が十分でないばかりか、耐衝撃性も不足するという問題が生じる。
また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いた医療用容器は、シートをヒートシールすることにより形成される。ヒートシールは、熱と圧力を加えることで樹脂を融着させ、冷却固化する工程である。このとき、シートの厚みや形状、シール温度、圧力や時間等により剥離強度は変化するが、この剥離強度を制御するためには、ヒートシール温度に対する強度の変化を小さく設定することが重要である。すなわち、実際のヒートシール工程においては、剥離強度は加熱部の温度により制御されるが、実際の温度は誤差や周囲温度等の外乱による振れを持っており、ヒートシール温度に対する強度の変化が急激であると、温度の振れにより剥離強度が大きく変化してしまい、安定した剥離強度を得にくい。また、第１のヒートシール特性としては、手で容器を絞った際に比較的容易に剥離可能な弱シール強度である１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度の強度範囲を有することが好ましく、さらに好ましくは２〜６Ｎ／１０ｍｍ程度の強度範囲で設定強度±１Ｎ／１０ｍｍで強度管理が可能な弱シール特性を発揮させることであり、ヒートシール温度変動に対しシール強度の影響が少ないことが重要である。
【００５５】
成分（Ｄ）（以下、「エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）」ともいう。）はプロピレン系樹脂成分（Ｃ）や（Ｅ）とは相溶性が乏しく相分離構造を取り、融解温度に大きな差を有している。成分（Ｄ）はプロピレン系樹脂成分（Ｃ）および（Ｄ）中にドメインを形成しているものと思われる。このため、ヒートシール温度が、プロピレン系樹脂成分（Ｃ）や（Ｅ）は融解せず熱融着しないが、成分（Ｄ）は融解する温度であれば、組成物全体中で少ない割合の成分（Ｄ）が表面に存在している部分のみが融着し、全体が融着するのに比べて低い融着強度を示すために、この量と融解温度を調節することで弱シール特性を制御できると考えられる。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）の屈折率が成分（Ｃ）と大きく異なる場合には、組成物の透明性が悪化するため、屈折率をあわせることも重要である。これら融解温度や屈折率は密度によって制御可能であり、ヒートシール特性と透明性を両立させるには、密度を特定の範囲にすることが必要となる。
【００５６】
（５）成分（Ｄ）の各特性
（Ｄ−ｉ）密度
以上の理由から、本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）は、密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが必要である。
密度が低くなりすぎると、屈折率差が大きくなり透明性が悪化するため、０．８７０未満の場合には、本発明に必要な透明性を確保することが出来ず、０．８７０以上であることが必要で、好ましくは０．８７５以上である。
一方、密度が高くなりすぎると、結晶性が高くなることで柔軟性、耐衝撃性や透明性が悪化し易くなり、また、成分（Ｃ）の融解温度と成分（Ｄ）の融解温度に差が無くなるとヒートシール特性の制御が困難となるため、０．８９０以下であることが必要で、好ましくは０．８８５以下である。
【００５７】
（Ｄ−ｉｉ）融解温度Ｔ（Ｄ）
前述したように１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度の比較的弱いヒートシール強度領域のシール強度を制御するためには、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の融解温度を離すことが重要であり、本発明においては成分（Ｄ）の融解ピーク温度Ｔ（Ｄ）は８０℃以下であることが必要である。Ｔ（Ｄ）が８０℃以下であれば、１〜１０Ｎ／１０ｍｍの強度領域にてシール強度が±１Ｎ／１０ｍｍの範囲内に設定可能であり、Ｔ（Ｄ）が８０℃を越える場合には、ヒートシール温度範囲が狭く、安定したヒートシール強度を得ることが出来ない。
【００５８】
（Ｄ−ｉｉｉ）メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｄ、１９０℃  ２．１６ｋｇ）
本発明の樹脂組成物は、成形性を確保するために適度な流動性を持っていることが必要であり、成分（Ｄ）の粘度が高すぎると流動性が不足し、分散不良が生じたりすることで透明性や耐衝撃性が低下し易くなり、また、ヒートシール特性にばらつきが生じるといった問題を生じ易くなる。そこで本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）はメルトフローレートが２．０ｇ／１０分以上であることが必要であり、好ましくは２．５以上である。一方、メルトフローレートが高すぎると、成形時の安定性が低下し、フィルムの厚みムラが生じたり、耐衝撃性が低下するといった問題を生じ易くなり、また、ヒートシール時に成分（Ｄ）は成分（Ｃ）に比べより低い温度で融解するため、粘度が低すぎるとヒートシール圧力により表面にブリードしやすく、ヒートシールの制御性が悪化するため、メルトフローレートは５．０ｇ／１０分以下であることが必要であり、好ましくは４．５ｇ／１０分以下である。
【００５９】
（６）プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）中の成分（Ｄ）の割合
成分（Ｄ）がプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）中に占める割合は、２５〜３５重量％の範囲であることが必要である。すなわち、成分（Ｄ）は成分（Ｃ）中にドメインとして存在し、かつ、成分（Ｃ）に比べ融解温度が低いため、低い温度域で成分（Ｄ）だけが融解することでヒートシール強度が低い領域の制御を行っている。このとき、成分（Ｄ）の量が少なすぎると、フィルム表面における成分（Ｄ）の存在量が少なくなり、弱シール時の強度が低くなりすぎ十分な制御を行うことが出来ないばかりでなく、耐衝撃性が不足し、製品が輸送時に破袋するといった問題を生じる。一方で、量が多くなりすぎると、成分（Ｄ）が表面に多く存在することで、加熱滅菌時にブロッキング融着が生じてしまう恐れがある。本発明における成分（Ｄ）が組成物中に占める割合は、２５〜３５重量％の範囲にあることが必要で、２５重量％未満の場合には、弱シール特性が不十分、かつ、柔軟性、耐衝撃性が不足になり、３５重量％を越える場合には耐熱性が不足するため、用いることが出来ない。
【００６０】
（７）エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）の製造方法
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｄ）は、成分（Ｃ）との屈折率差を小さくするためには密度を低くすることが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量分布が狭いことが望ましい。そこで、成分（Ｄ）の製造には結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒を用いることが望ましい。
（７−１）メタロセン系触媒
メタロセン触媒としては、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合に用いられる公知の各種触媒を用いることが出来る。具体的には、特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００６号、特開平３−１６３０８８号の各公報などに記載されているメタロセン系触媒を例示できる。
（７−２）重合方法
具体的な重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流動床法や溶液法、あるいは圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での高圧バルク重合法などが挙げられる。好ましい製造法としては高圧バルク重合が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）は、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製アフィニティー（登録商標）及びエンゲージ（登録商標）、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）、エクソン社製ＥＸＡＣＴ（登録商標）などが挙げられる。
これらの使用において、本発明の要件である密度と融解ピーク温度、ＭＦＲのグレードを選択すればよい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体は、前記条件（Ｄ−ｉ）〜（Ｄ−ｉｉｉ）を満たす限りエチレンとエチレン以外の一種類のα−オレフィンからなる共重合体であっても、エチレンとエチレン以外の二種類以上のα−オレフィンからなる共重合体であっても良い。
【００６１】
（８）成分（Ｅ）
次に、本発明の医療容器用プロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系樹脂成分（Ｅ）について説明する。
このプロピレン系樹脂成分（Ｅ）は、（Ｅ−ｉ）〜（Ｅ−ｉｉｉ）の条件を具備する。
（Ｅ−ｉ）第１工程でメルトフローレート２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００〜２００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン成分（Ｅ１）を６５〜７５重量％、第２工程でエチレン含量が４〜８重量％、重量平均分子量が８０万〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｅ２）を３５〜２５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体
（Ｅ−ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．０〜１５．０
（Ｅ−ｉｉｉ）プロピレン系樹脂成分（Ｅ）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）が２．０〜８．０ｇ／１０分
【００６２】
そして、本発明では、第２のプロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン系樹脂成分（Ｅ）を含有させることにより、樹脂組成を用いて形成されたシートに良好なヒートシール特性を付与している。
医療容器用プロピレン系樹脂組成物として、多段階の安定的な剥離強度制御性を有することが望ましい。本発明の樹脂組成物では、上述した成分（Ｄ）を含有することにより、１〜１０Ｎ／１０ｍｍ程度、好ましくは２〜６Ｎ／１０ｍｍ程度の比較的容易に剥離可能な弱シール強度領域におけるシール温度に対し安定的な弱シール特性を発揮させることを可能としている。しかし、容易に剥離可能であるが１〜１０Ｎ／１０ｍｍの弱シール領域に加えて、第２のヒートシール特性として、より高い２〜２５Ｎ／１０ｍｍ程度、好ましくは４〜２０Ｎ、さらに好ましくは６〜１５Ｎの剥離強度領域にてシール強度を制御することが望ましい。また、安定した剥離強度の製品を得るためには、ヒートシール温度に対するこの領域の強度の変化を出来るだけ小さくすることが必要なのは１〜１０Ｎ／１０ｍｍと同様である。このとき、２〜２５Ｎ／１０ｍｍの強度領域で設定強度±２Ｎ／１０ｍｍで強度管理するには、プロピレン系樹脂成分自体の改良が必要であり、プロピレン系樹脂成分（Ｅ）は、これを制御するための成分である。
すなわち、プロピレン系樹脂成分（Ｘ）の主成分として用いられるプロピレン系樹脂成分（Ｃ）は、メタロセン系触媒により製造されることで、高い柔軟性と透明性を両立させているが、一方で、結晶性成分の結晶性分布が狭く、特定の温度で一度に融解するため、温度に対するヒートシール強度の立ち上がりが急激である。結晶性分布を広げると結晶性が高い成分ほど高い温度で融解するため、温度に対するヒートシール強度はなだらかになるものの、ヒートシール時の圧力により融解している成分が流動しやすいとその効果は十分でない。このとき、メタロセン系触媒により製造されるプロピレン系樹脂成分（Ｃ）は、分子量分布が狭く、高分子量成分を持たないため、ヒートシール時の圧力によって流動しやすく、プロピレン系樹脂成分（Ｅ）を含有させることにより、結晶性分布を付与すると同時に、分子量にも分布を持たせることで、高強度側での温度に対するヒートシール強度の変化をなだらかにすることが可能となる。
【００６３】
（９）成分（Ｅ）の各特性
（Ｅ−ｉ）基本規定
プロピレン系樹脂成分（Ｅ）は、第１工程でメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００〜２００ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレン成分（Ｅ１）を６５〜７５重量％、第２工程でエチレン含量が４〜８重量％、重量平均分子量が８０〜３００万のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｅ２）を３５〜２５重量％逐次重合することで得られる。
【００６４】
（Ｅ−ｉ−１）成分（Ｅ１）について
成分（Ｅ１）はポリプロピレン成分であり、結晶性が高い成分である。本成分は組成物中で成分（Ｃ）よりも融解温度が高く、成分（Ｃ）が融解する温度での融着を抑えることで温度に対するヒートシール強度の変化をなだらかにするための成分である。従って、成分（Ｅ１）は成分（Ｃ）よりも結晶性が高いことが必要であり、プロピレンのみからなるポリプロピレン成分であることが好ましい。
（Ｅ−ｉ−２）成分（Ｅ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６ｋｇ）
後述するように、成分（Ｅ２）は分子量が高いことが必要であるが、成分（Ｅ）全体の分子量が高いと、流動性が悪く、組成物中で十分に分散することが出来ず効果が不十分となるばかりか、流れムラ、ゲルやフィッシュアイと呼ばれる外観不良の原因ともなるため、成分（Ｅ１）の流動性を高めることで、成分（Ｅ）全体の流動性を確保することが必要である。そこで、成分（Ｅ１）のメルトフローレートは少なくとも１００ｇ／１０分である事が必要であるが、一方で、メルトフローレートが高すぎても流れムラが発生しやすくなったり、耐衝撃性や柔軟性が低下する恐れがあるため、２００ｇ／１０分以下であることが必要であり、本発明における成分（Ｅ１）のメルトフローレートは１００〜２００ｇ／１０分の範囲にあることが必要である。
【００６５】
（Ｅ−ｉ−３）成分（Ｅ２）について
成分（Ｅ２）は成分（Ｃ）の結晶成分が融解した際の流動性を下げることで、ヒートシール強度の急激な上昇を抑えるための成分である。流動性を下げることでヒートシール強度の上昇を抑制するには、成分（Ｃ）が融解したときに、成分（Ｅ２）も融解している必要がある。そこで、成分（Ｅ２）は成分（Ｅ１）とは異なり、結晶性を低下させることが必要であり、結晶性はエチレン含有量で制御されるためエチレン含有量を４〜８重量％にすることが必要である。
（Ｅ−ｉ−４）重量平均分子量
成分（Ｅ２）はヒートシール時に成分（Ｃ）が融解し、ヒートシール圧力により流動するのを阻害することで、ヒートシール強度の急激な上昇を抑えることが必要である。このとき、成分（Ｅ２）の分子量が低いと、流動を阻害する効果が不足し、ヒートシール特性を十分に改良することが出来ない。そこで、成分（Ｅ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）が８０万以上であることが必要である。また、分子量が高くなりすぎると分散性が悪化するため、３００万未満であることが必要である。
（Ｅ−ｉ−４）成分（Ｅ）中の成分（Ｅ２）の割合Ｗ（Ｅ２）
成分（Ｅ２）は極めて分子量が高いため、成分（Ｅ）中に占める割合Ｗ（Ｅ２）が多くなりすぎると、成分（Ｅ）が組成物中で十分に分散することが出来ず、ヒートシール特性の改良が出来ないばかりか、物性の悪化や、外観不良等の問題の原因となるため、３５重量％以下であることが必要である。一方、成分（Ｅ２）が少なすぎると、十分なヒートシール特性を発揮するために組成物中に多くの成分（Ｅ）が必要となることで柔軟性が低下し、また、透明性の低下を招く恐れがあるため、２５重量％以上であることが必要である。
【００６６】
（９−１）  プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）中の成分（Ｅ）の割合
成分（Ｅ）がプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）中に占める割合は、１０〜２０重量％の範囲であることが必要である。本発明において成分（Ｅ）は高強度側のヒートシール特性を改良するための成分であり、成分（Ｃ）に結晶性分布を付与し、結晶の融解挙動を制御するために、高結晶性成分である成分（Ｅ１）を、また成分（Ｃ）のヒートシール時の圧力による流動を抑制するために高分子量の成分（Ｅ２）を含むことで、温度に対するヒートシール強度の急激な上昇を抑制している。成分（Ｅ）の量が少なすぎると、高結晶性成分や高分子量成分が不足し、十分なヒートシール特性改良効果を得ることが出来ない。さらに溶融張力不足によるシート成形性の改善効果も発揮できない。一方で、成分（Ｅ）の量が多くなりすぎると、柔軟性や透明性等の物性低下が顕著になり、本発明の樹脂組成物に要求される品質を満たすことが出来ない。
本発明における組成物中の成分（Ｅ）の割合が１０重量％未満の場合には十分なヒートシール特性を付与することが出来ないため、１０重量％以上であることが必要であり、好ましくは１２ｗｔ％以上である。一方、２０重量％を越えると物性が悪化するため、２０重量％以下であることが必要であり、好ましくは１８重量％未満である。
【００６７】
（Ｅ−ｉｉ）成分（Ｅ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定（ＧＰＣ）により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）について
本発明に用いる成分（Ｅ）は、分子量の大きく異なる成分（Ｅ１）と成分（Ｅ２）からなるため、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）において求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、９．０以上であることが必要である。分子量分布が９．０未満の場合には、ヒートシール特性改良効果が十分でなく、１５．０を越える場合には分散性が悪化する。
また、本発明においては、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。
ＧＰＣ測定における保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。  Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍｌ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する、粘度式の［η］＝Ｋ×Ｍαは以下の数値を用いる。
ＰＳ  ：  Ｋ＝１．３８×１０−４  α＝０．７
ＰＥ  ：  Ｋ＝３．９２×１０−４  α＝０．７３３
ＰＰ  ：  Ｋ＝１．０３×１０−４  α＝０．７８
なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
装置：ＷＡＴＥＲＳ社製  ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製  試料はｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍｌの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００６８】
（Ｅ−ｉｉｉ）成分（Ｅ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃、２．１６荷重）について
本発明において用いる成分（Ｅ）は、分子量が高い成分（Ｅ２）を含んでいるにもかかわらず、組成物中で十分な分散が必要である。そのためには、成分（Ｅ）が適度な流動性を有することが必要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートが２．０〜８．０ｇ／１０分の範囲にあることが必要である。メルトフローレートが２．０未満の場合には分散が悪化し、流れムラやゲル、フィッシュアイと呼ばれる外観不良を引き起こすばかりか、ヒートシール特性が安定しにくくなり、十分な効果が得ることが出来ない。一方、８．０以上の場合には、耐衝撃性や柔軟性の低下といった物性上の問題を生じたり、ヒートシール特性改良効果が得られにくくなる等の問題が生じる。
【００６９】
（１０）製造方法
成分（Ｅ）は、分子量の低い成分（Ｅ１）と分子量の極めて高い成分（Ｅ２）からなるが、これらの各成分は流動性が極めて異なるため、両者を溶融混練により混ぜることは事実上不可能である。一方、溶媒等に溶かしてブレンドすることはコスト面、環境面から好ましくない。そこで、本発明に用いられる成分（Ｅ）は第１工程で成分（Ｅ１）を、第２工程で成分（Ｅ２）を逐次重合することで、重合分散させたものであることが必要である。
成分（Ｅ）を得るための触媒系としては、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするもの、またはπ電子共役配位子を少なくとも１個有するメタロセン系の遷移金属化合物を用いることができる。ここで、成分（Ｅ２）はより高分子量の成分が含まれるほどヒートシール特性の改良効果が大きいため、チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とするものより製造されることが好ましい。
【００７０】
チタン含有固体触媒成分は、固体のマグネシウム化合物、四ハロゲン化チタン及び電子供与性化合物を接触させて得られる公知の担持型触媒成分、三塩化チタンを主成分として含む公知の触媒成分から選ばれる。助触媒のアルミニウム化合物は、一般式ＡｌＲｎＸ３−ｎ（式中Ｒは炭素数２から１０の炭化水素基を表し、ｎは３≧ｎ＞１．５の数を表す）で表される。チタン含有固体触媒成分が固体のマグネシウム化合物を含有する担体担持型触媒成分である場合はＡｌＲ３またはＡｌＲ３とＡｌＲ２Ｘの混合物を使用するのが好ましく、一方三塩化チタンあるいは三塩化チタンを主成分として含む触媒成分である場合はＡｌＲ２Ｘを使用するのが好ましい。さらに本発明においては上記触媒および共触媒成分の他に第３成分として公知の電子供与性化合物を使用することができる。成分（Ｅ）を得るための重合反応は、たとえばヘキサン、ヘプタンなどの不活性溶媒の存在下でも、不存在下、即ち液体プロピレンの存在下あるいは気相プロピレン中でも行うことができる。反応は１基の重合槽を用いて回分式に行うこともできるし、２基以上の重合槽を直列につないで連続的に行うこともできる。
【００７１】
重合の順位は最初に成分（Ｅ１）を重合し次いで成分（Ｅ２）を重合する２段階で行なわれ、付加的に重合を行ない３段階、４段階で行ってもよい。
触媒は、第１段階で重合前に添加されるのが一般的である。後段に於いて触媒を補充することを必ずしも排除するものではないが、樹脂のブレンドでは得られない特性を得るためには、触媒は第１段階で添加するのが好ましい。
成分（Ｅ１）を得るための工程（１）は、プロピレンを水素の存在下に重合する。水素は工程（１）で得られる重合体のＭＦＲが１００〜２００の範囲となるように制御される。一般には水素濃度（スラリー重合においては気相部濃度、液体プロピレン中の重合あるいは気相法においてはモノマー中の含有量を指す）が１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは３〜３０ｍｏｌ％添加される。
工程（１）の重合温度は一般に４０〜９０℃であり、全重合量の６５〜７５重量％を製造する。
成分（Ｅ２）を得るための工程（２）は高分子量成分を得るための重合であり、水素濃度は０．１ｍｏｌ％以下の実質的に無水素状態で重合を進行させる。工程（２）で得られる重合体の重量平均分子量は８０万〜３００万である。
重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃であり、共重合コモノマーとしてエチレンを含みコモノマー含量は４〜８重量％の範囲となるようにモノマーの濃度を制御する。
【００７２】
（１１）プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）
本発明に用いられるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、付加的成分（添加剤）を含有してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、中和剤などが用いられる。
酸化防止剤は、樹脂組成物の成形加工時の熱安定性や、成形体の熱劣化を抑制するための添加剤であり、内容物に影響が小さいものを用いる必要があり、本発明において最も好適なのは、フェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであり、加水分解しやすいものはさけることが好ましい。
添加量は、樹脂組成物の安定性を確保するために必要な最低限にとどめ、２０００ｐｐｍ以下に抑えることが好ましい。中和剤としては、ステアリン酸カルシウムを用いることが出来るが、内容物によって高圧蒸気滅菌後にも不溶性微粒子の発生原因になる場合があるので、添加量は２００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【００７３】
３．積層体
本発明に用いる積層体は、少なくとも第１層、第２層および第３層をこの順に積層してなる。
本発明に用いる積層体の成形方法としては、第１層、第２層、第３層の順番通りに並んでいれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ成形法、空冷インフレーション成形法、水冷インフレーション成形法、ブロー成形法が挙げられる。これらの形成方法の中でも、水冷インフレーション成形法が好ましい。
水冷インフレーション成形法による場合、積層体は袋状に加工されており、第１層が内側外側、第３層が内側外側であることが好ましい。
また、エチレン系樹脂層ＩＩ、プロピレン系樹脂層ＩＩＩを直接積層させる場合、それぞれの層を構成する成分の一部がメタロセン触媒で製造されたものであることが好ましい。メタロセン触媒で製造されたポリエチレンとメタロセン触媒で作られたポリプロピレンを直接積層させることで比較的強固な層間強度が出ることが知られている（非特許文献１参照）。
本発明に用いる積層体は、上記エチレン系樹脂層Ｉ、ＩＩ及びプロピレン系樹脂層ＩＩＩのほかに、かかる積層体に一般的に使用される各種層を適宜必要に応じて追加して設けることができる。具体的には、各種層の間に接着層やエチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ナイロン等のガスバリアー層を設けることができる。
また、上記プロピレン系樹脂層ＩＩＩをエチレン系樹脂層Ｉ及びＩＩの両側に積層させてもよく、この場合、片方のプロピレン系樹脂層に、密度が０．８８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を５〜４０重量％配合する方法も好ましい手段として用いられる。こうすることによって、製袋時、エチレン・α−オレフィンを配合していないプロピレン系樹脂層から、シールバーをあててシールする場合、より低温でシールできるため、シールバー接触面がバーにとられずシールすることが可能になり、作業効率があがる。同様の効果は、プロピレン系樹脂層同士の融点差をつけることによっても得られる。
【００７４】
本発明に用いる積層体の全体の厚みは、透明性に優れるフィルムが安定的に成形できるという観点から、１００〜７００μｍが好ましい。さらに、本発明に用いる積層体に対し、通常工業的に利用されている方法によってコロナ放電処理、あるいは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００７５】
本発明に用いる積層体におけるエチレン系樹脂層Ｉの厚み割合は、耐熱性と透明性のバランス保持という観点から、積層体全体の厚みに対して、１０〜４０％が好ましく、２０〜３５％がより好ましい。また、エチレン系樹脂層ＩＩの厚み割合は、透明性保持、柔軟性付与という観点から、積層体全体の厚みに対して、３０〜８０％が好ましく、３０〜５０％がより好ましい。さらに、プロピレン系樹脂層ＩＩＩの厚み割合は、耐熱性付与という観点から、積層体全体の厚みに対して、１０〜４０％が好ましく、２０〜３５％がより好ましい。
【００７６】
また、本発明に用いる積層体におけるエチレン系樹脂層Ｉとポリプロピレン系樹脂層ＩＩＩの合計厚み割合は、積層体全体の厚みに対して、１５〜６０％が好ましく、より好ましくは、１５〜５０％である。エチレン系樹脂層Ｉとプロピレン系樹脂層ＩＩＩの合計厚みが１５％未満であると耐熱性に欠け、６０％を超えると柔軟性に欠けるので、好ましくない。
【００７７】
本発明に用いる積層体の内部ヘーズは、１１５℃、３０分間のオートクレーブ滅菌処理後に、３２％以下が好ましく、より好ましくは２５％以下である。ヘーズが３２％を超えると内容物が鮮明に見えないなど、商品価値に劣り、好ましくない。なお、本発明におけるフィルムのヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定する。
【００７８】
４．医療用袋
本発明に用いる積層体は、医療用袋等に使用することができる。特に、耐熱性の必要な１１５℃及び１２１℃オートクレーブ滅菌処理用途の医療用袋に好適に使用できる。医療用袋の具体的用途としては、輸液バッグ、体液や薬液等の注入、排出、保存用等の容器、腹膜透析バッグ、人工透析バッグ等が挙げられる。
医療用袋の製造方法は、特に限定されないが、空冷インフレーション成形、水冷インフレーション成形、Ｔダイ成形などによって本発明の医療用袋を得ることができる。
【００７９】
次に、本発明の医療用容器について、図面に示す実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の医療用袋の一実施例の正面図である。なお、図中の上側を「上端」、下側を「下端」として説明する。
本発明の医療用袋１は、上述した医療容器用プロピレン系樹脂組成物により形成されたシートをヒートシールして形成した薬剤室を有する容器本体と、薬剤室の下端部と連通するように容器本体にヒートシールされた排出ポートとを有する。また、本発明の医療用袋１は、薬剤室に収納された薬剤を有する薬剤充填済み医療用袋としてもよい。
特に、図示する実施例の医療用袋１は、医療用複室容器となっている。本発明の医療容器用プロピレン系樹脂組成物を用いる医療用袋としては、医療用複室容器とすることが有効であるが、単室の医療用袋であってもよい。
【００８０】
この実施例の医療用袋１は、可撓性材料により作成され、内部空間が剥離可能な仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区分された容器本体（軟質バッグ）２と、第１の薬剤室２１の下端部と連通する排出ポート３と、第１の薬剤室２１に収納された第１の薬剤と、第２の薬剤室２２に収納された第２の薬剤とを備えている。さらに、この実施例の医療用袋１は、第１の薬剤室２１と排出ポート３との連通を阻害する剥離可能な連通阻害部１０を備えている。
医療用袋１は、図１に示すように、軟質バッグ２と、第１の薬剤と、第２の薬剤と、排出ポート３、混注ポート４とを備えている。
【００８１】
また、本発明の軟質バッグ２は、図１に示すように、第１の薬剤室２１と、第２の薬剤室２２と、仕切部９と、連通阻害部１０と、排出ポート取付部２７、混注ポート取付部２８，薬剤注入部２９を備えている。
軟質バッグ２は、インフレーション成形法により筒状に成形されたものが好ましい。なお、軟質バッグ２は、例えばブロー成形法などの種々の方法により製造されたものであってもよい。また、軟質バッグ２は、筒状体の外周部の全周をシールしたもの、上下端のみをシールしたもの、１枚のシートを２つ折りにして、折り曲げ部（側辺部７または８）以外の３辺をシールしたものなどの袋状物であってもよい。
すなわち、軟質バッグ２の上端部および下端部には、上端側シール部５および下端側シール部６が設けられている。上端側シール部５、下端側シール部６は、幅広強シール部となっている。また、軟質バッグ２の側辺には、強シール部である側辺部７，８が設けられていてもよい。また、軟質バッグ２の下端側シール部６には、図１に示すように、排出ポート３を取り付けるための排出ポート取付部２７、第１の薬剤室２１内に薬剤を注入するための薬剤注入部２９が設けられている。排出ポート取付部２７および薬剤注入部２９は、下端側シール部６の一部を軟質バッグ２内部と外部とが連通する非シール部である。そして、薬剤注入部２９は、薬剤注入後、シール部６ａによりシールされている。なお、下端側シール部６には薬剤注入部２９が設けられていることが好ましいが側辺部７、８に設けられていてもよく、また、なくてもよい。また、上端側シール部５には、混注ポートを取り付けるための混注ポート取付部２８が設けられている。混注ポート取付部２８は、上端側シール部５の一部を軟質バッグ内部と外部とが連通する非シール部である。なお、混注ポート取付部２８は、必ずしも設けなくてもよい。また、同様の非シール部を第２の薬剤室の薬剤の注入部として同じ位置も設けてもよい。なお、第２の薬剤室の薬剤の注入部は、側辺部７、８に設けてもよい。
【００８２】
図１に示すように、軟質バッグ２は、仕切部９により第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２に区画されている。そして、この実施例の医療用袋１では、仕切部９は、中央弱シール部９ａと、中央弱シール部９ａの両側部分もしくは両側に形成された側部シール部９ｂとにより形成されている。本発明の実施例においては、仕切部９は、図１に示すように、軟質バッグ２の薬剤室の横方向全体を横切るように設けられている。そして、中央弱シール部９ａは、軟質バッグ２の側辺部（側辺シール部）７、８からそれぞれ軟質バッグ２の中央に向かって延出した２つの側部シール部９ｂの間を連続してつなぐように設けられている。中央弱シール部９ａ及び側部シール部９ｂは、軟質バッグ２のシート材を帯状に剥離可能に融着することにより形成されている。このような構成により、薬剤室の中央付近には、中央弱シール部９ａのみ形成されており、その両側には中央弱シール部９ａに重なって側部シール部９ｂが形成されている。また、この実施例では、側部シール部９ｂは中央弱シール部９ａより幅が広く、かつ、その上縁は、側辺部に向かうに従って、軟質バッグの上端側に向かうように湾曲している。このため、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、薬剤室２２内の薬剤が、中央弱シール部９ａに向かうように構成されている。
なお、この実施例の医療用袋１において、側部シール部９ｂは、中央弱シール部９ａより幅が広いものとなっているが、同程度の幅、あるいは狭幅のものとしてもよい。
【００８３】
実施例の仕切部９は、いずれか一方の薬剤室を手指等で強く圧迫したとき（例えば、押圧したときあるいは絞ったとき）に剥離して第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２とを連通可能なものである。また、中央弱シール部９ａは、第２の薬剤室２２を圧迫したとき、連通阻害部１０より剥離しやすいものである。
また、実施例の側部シール部９ｂは、中央弱シール部９ａおよび連通阻害部１０より剥離しにくいものとなっている。
仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離強度としては、輸送中に２つ折り梱包形態の軟質バッグ２に対して加えられる圧力では剥離せず、軟質バッグ２を手指などで強く圧迫した（絞った）ときに剥離する程度であることが好ましい。仕切部９は、軟質バッグ２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着、超音波融着などであることが好ましい。軟質バッグ２は、このように仕切部９に区分された２つの薬剤室２１、２２を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に軟質バッグ２内で混合することができる。また、図１に示す実施例において仕切部９は、軟質バッグ２に対して水平に直線的に設けられているが、これに限定されるものではない。なお、本発明の実施例では、仕切部９は、中央弱シール部９ａおよび側部シール部９ｂにより構成されているが、これに限定されるものではなく、中央弱シール部９ａのみにより構成してもよい。また、側部シール部９ｂは、通常の使用方法では剥離しないことが好ましい。また、側部シール部９ｂは、軟質バッグ２を熱融着、高周波融着、超音波融着などにより融着することにより形成されることが好ましい。なお、側部シール部９ｂは、剥離不能な強シール部であってもよい。
【００８４】
具体的には、弱シール部（中央弱シール部）９ａのシール強度（初期の剥離強度）は、１〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜６Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って中央弱シール部が剥離することがなく、また、中央弱シール部を剥離する作業も容易である。側部シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、３Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。中央弱シール部と側部シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）としては、側部シール部のシール強度が、中央弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、３〜３０Ｎ／１０ｍｍ、特に、４〜２５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。このようにすることにより、いずれかの薬剤室を押圧した際、仕切用弱シール部の全体が一気に剥離することを抑制し、少なくとも中央弱シール部からの剥離を確実なものとできる。
【００８５】
なお、本発明の実施例では、中央弱シール部９ａの両側に側部シール部９ｂが形成されているが、側部シール部９ｂが形成されていなくてもよく、易剥離性の中央弱シール部９ａのみにより軟質バッグ２が仕切られていてもよい。また、側部シール部９ｂに該当する部分が強シールであっても良い。なお、側部シール部９ｂに相当する部分を切り欠いて、軟質バッグ２をひょうたんのような形状としても側部弱シール９ｂと同様の効果を得ることができる。
側部シール部９ｂを有する場合の中央弱シール部９ａの長さ（側部シール部９ｂを除く長さ）は、薬剤室の横幅に対して０．２〜０．８であることが好ましい。特に、０．３〜０．７であることが好ましい。具体的には、中央弱シール部９ａの長さは、薬剤室の横幅にもよるが横幅１９０ｍｍの場合７０〜１１０ｍｍ、特に８０〜１００ｍｍであることが好ましい。中央弱シール部９ａの幅は、８〜２０ｍｍ、特に、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。側部シール部９ｂの幅は、６〜５０ｍｍ、特に８〜３０ｍｍであることが好ましい。
また、仕切部９は、図１に示すように、後述する連通阻害部１０の上方、特に、鉛直方向上方となる位置に設けられていることが好ましい。また、側部シール部９ｂは、図示するように、連通阻害部１０の鉛直方向上方となる位置の両側に設けられていることが好ましい。このような位置に仕切部９が設けられていることにより、仕切部９が剥離した際、軟質バッグ２の連通阻害部１０が形成されている部分が大きく膨らむため連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
【００８６】
なお、側部シール部９ｂは、実質的に剥離することができないシール部となっていてもよい。側部シール部９ｂに相当する部分を必ずしも剥がれるシールとする必要はなく、当該部分が強シール部となっていてもよい。なお、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、帯状に形成されていなくてもよい。例えば、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、Ｖ字形状、半円形状、半楕円形状に形成されていてもよい。また、仕切部９（中央弱シール部９ａ）は、細く作製されていることにより、剥離しやすいものとなっていてもよい。また、この実施例では、排出ポート３および連通阻害用弱シール部１０が軟質バッグ２下部の中央付近に設けられているため、それに対応して中央弱シール部９ａも軟質バッグ２の中央付近に設けられている。排出ポート３および連通阻害用弱シール部１０が軟質バッグ２の側辺側に寄った位置に設けられる場合には、それに対応して、中央弱シール部９ａも軟質バッグ２の横方向の中央付近から側辺側に寄った位置に設けることが好ましい。
仕切部９により区分される第１の薬剤室２１と第２の薬剤室２２との容積比は、１：１〜１：５であることが好ましい。
また、医療用袋１の第１の薬剤室２１の容積はできるだけ小さい方がよい。このような構成であれば、第２の薬剤室２２を圧迫したとき（例えば、押圧したときあるいは絞ったとき）、ワンアクションで連通阻害用弱シール部１０が容易に剥離するものとなる。
【００８７】
そして、医療用袋１は、連通阻害部１０を備える。この実施例の医療用袋１では、連通阻害部は、連通阻害用シール部により形成されている。そして、この実施例の医療用袋１では、連通阻害部１０は、排出ポート３の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害部１０により、第１の薬剤室２１から隔離された第３の室２３が形成されている。この第３の室２３は、空室となっている。しかし、第３の室２３には、所定の液体（例えば、注射用水または生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３の室２３は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部１０に若干の水蒸気などの水分が通る通路を形成し、第１の薬剤室２１と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部１０は、シート材を熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着）することにより形成することができる。
【００８８】
連通阻害部１０は、仕切部９の中央弱シール部９ａ部分の下側となる位置に形成されていることが好ましい。このような位置に形成されることにより、第１の薬剤室２１または第２の薬剤室２２を圧迫したとき（例えば押圧したときあるいは絞ったとき）に、上述したように連通阻害部１０が剥離しやすくなる。
連通阻害部１０は、図１に示す実施例では、脚部が開いた反転したＵ字（コの字）形状（言い換えれば、短辺が上側となる台形状）に形成されている。また、連通阻害部１０は、排出ポート３が頂点となる三角形状、排出ポート３が底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。なお、連通阻害部１０が外周縁に角部を有する場合には、角部にエッジが形成されていないことが好ましい。
連通阻害部１０の剥離のための強度は、仕切用弱シール部（中央弱シール部９ａ）の剥離のための強度より大きいものとなっている。また、連通阻害用弱シール部１０は、本発明の実施例においては、側部シール部９ｂより剥離しやすいものである。
また、医療用袋１は、第１の薬剤室２１を圧迫することにより、仕切部９（中央弱シール部９ａ）の剥離に続いて連通阻害用弱シール部１０が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、軟質バッグ２の第１の薬剤室２１を圧迫し、仕切部９の剥離時の流体の力により、連通阻害用弱シール部１０を剥離させることができる。
【００８９】
また、連通阻害用弱シール部１０は、連通阻害用弱シール部のシール強度が、仕切部９（中央弱シール部９ａ）と同等もしくは仕切部９（中央弱シール部９ａ）のシール強度より若干強くすることにより構成することとができる。連通阻害用弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、２〜２５Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは、４〜２０Ｎ／１０ｍｍ、特に６〜１５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
連通阻害用弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、２Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。中央弱シール部と連通阻害用弱シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）としては、容器や各シール部の形状の影響も考えられるため一概には言えないが、連通阻害用弱シール部のシール強度が、中央弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、０．１〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、１〜５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。
このようにすることにより、いずれかの薬剤室を圧迫した際、連通阻害用弱シール部が仕切部９より先に剥離することを抑制し、少なくとも中央弱シール部９ａ部分からの剥離が確実なものとなる。
剥離強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。医療用袋を、各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれの切断片のシール部を引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際の測定値の平均値である。
また、医療用袋１は、連通阻害用弱シール部１０の上端と薬剤排出ポートの上端との間の長さ（最短距離）に対する中央弱シール部９ａの横方向の長さの比は、０．２〜３であることが好ましく、更に０．５〜２であることが好ましい。特に、０．７〜１．５であることが好ましい。また、連通阻害用弱シール部１０の幅（帯幅）は、２〜２０ｍｍ、特に、４〜１２ｍｍであることが好ましい。
【００９０】
このような軟質バッグ２の形成材料として、上述したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）等を含む積層体が用いられる。なお、多層物により軟質バッグを形成する場合、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる層が向かい合うように（言い換えれば、内層となるように）用いることが好ましい。
軟質バッグ２を構成するシート材料の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過度、耐熱性など）に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜７００μｍ程度であるのが好ましく、１００〜５５０μｍ程度であるのがより好ましく、２００〜４００μｍ程度であるのがよりさらに好ましい。また、軟質バッグ２としては、引張弾性率で５００ＭＰａ以下、好ましくは５０〜３００ＭＰａの押出フィルムあるいはインフレーション成形したチューブを用いることが好ましい。
軟質バッグ２は、上記積層体を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記積層体により形成された２枚のシートの周縁部を融着して形成したもの、上記積層体により形成された１枚のシートを折り返すとともに残りの３辺の開放周縁部を融着して形成したものなどのいずれでもよい。
【００９１】
軟質バッグ２の薬剤室２１、２２には、薬剤が収納されている。薬剤室２１、２２には共存することにより沈殿が生じたり、経時的にあるいは一時的な加熱による着色・分解等の配合変化が生じたりすることがある成分を分離して収納するなど、異なった成分のものが収容されていることが好ましい。このような薬剤（輸液剤）としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤などのように２つ以上の薬剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液などが挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、さらに両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミン等を、安定性等を考慮して適宜振り分け収納することができる。
【００９２】
そして、この医療用袋１では、第１の薬剤室２１の圧迫による仕切部９および連通阻害用弱シール部１０の剥離作業性と第２の薬剤室２２の圧迫による仕切部９および連通阻害用弱シール部１０の剥離作業性に差違を有している。ここでいう剥離作業性の差違における優劣は、両薬剤室を個別に圧迫した際に、どちらの薬剤室を圧迫した方が容易に仕切部９および連通阻害用弱シール部１０を剥離できたかの比較結果である。
本発明の医療用袋１では、第１の薬剤室２１、第２の薬剤室２２のいずれを圧迫することによっても、仕切部９、連通阻害部１０の順にワンアクションで、剥離するものとなっている。しかし、本発明の医療用袋１では、上述したように、第１の薬剤室２１の圧迫による仕切部９および連通阻害部１０の剥離作業性と第２の薬剤室２２の圧迫による仕切部９および連通阻害部１０の剥離作業性に差違を有している。これは、薬剤室の変形の容易性、薬剤室の大きさ、薬剤室内に充填される薬剤量などに起因する。そして、作業性の優劣は、第１の薬剤室２１、第２の薬剤室２２のいずれを圧迫した方が、ワンアクションでの仕切部と連通阻害部の連続剥離性が良好であるかが判断基準となる。
【００９３】
また、軟質バッグ２の上端側シール部５には、ハンガーなどに吊り下げるための孔（吊り下げ部）２５が設けられている。
排出ポート３は、図１に示すように、軟質バッグ２の下端側シール部６に形成された排出ポート取付部２７に取り付けられている。排出ポート取付部２７は、下端側シール部６の中心に設けられている。また、医療用袋１は、薬液を混注するための混注ポート４を備えている。このようにすることにより、医療用袋１に入れられた薬剤以外の成分を使用前に混注することができる。排出ポート３、混注ポート４は、高周波融着、熱融着、超音波融着等により軟質バッグ２に取り付けられている。なお、排出ポート３、混注ポート４としては、公知のものが使用できる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：前述の通り、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ａ法  条件Ｍ、２３０℃  ２１．１８Ｎ荷重に準拠して測定し、エチレン・α−オレフィン共重合体及び高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）Ｔｍ：前述の通り、ＤＳＣにより測定した。
（３）Ｍｗ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。
（４）Ｍｚ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。
（５）密度：前述の通り、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定し、高密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃）に準拠して測定した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）：
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により求める。
試料は、下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
〔試験片の作成〕
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
成形機：東芝機械製ＥＣ−２０射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から  ８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
保持圧力：２０ＭＰａ
保圧時間：４０秒
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅４０ｍｍ  長さ８０ｍｍ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ｔａｎδ曲線のピークを示す温度と同一である。
【００９５】
２．積層体の成形方法
プラコー社製３種３層水冷インフレーション成形機（ダイ径；１００ｍｍφ、ダイリップ；３ｍｍ、ダイス温度；１７０℃）を用い、エチレン系樹脂層Ｉとプロピレン系樹脂層ＩＩＩの厚み５０μｍ、エチレン系樹脂層ＩＩの厚み１５０μｍ、折り径；１８０ｍｍのチューブ状積層体を成形した。エチレン系樹脂層ＩＩの片側にエチレン系樹脂層Ｉを積層し、もう一方の側にプロピレン系樹脂層ＩＩＩを積層した。
なお、チューブ状の外側（外層）がエチレン系樹脂層Ｉ、内側（内層）がプロピレン系樹脂層ＩＩＩとなるように成形した。
【００９６】
３．積層体の評価方法
（１）耐熱性
円筒状になっている積層体を２１０ｍｍの長さに切り出し、切り出した一方の開口端をヒートシールして他方の開口端が開放した口部を有する袋状にした。ついで、口部よりその中に、蒸留水を５００ｍｌ充填し、口部をヒートシールして密封した。ヒートシールとヒートシールの間の距離は１８０ｍｍとなるようにシールした。このようにした得られたサンプル袋を、高温高圧調理殺菌試験機（日阪製作所製、ＲＣＳ・４０ＲＴＧＮ型）の中に入れた後、加圧し、１１５℃まで雰囲気温度を上昇させて、その温度を３０分間保持した。
その後、約４０℃まで冷却し、該サンプル袋を試験機から取り出した。以下、この殺菌処理をした「サンプル袋」を「滅菌処理後積層体」とも記述する。
積層体の耐熱性の評価は、以下の基準で行った。
×：しわが多い。または、透明性が低下する。
○：しわがほとんどない。または、まったくない。
【００９７】
（２）内部ヘーズ
前述の通り、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した。尚、ヘーズ測定は、成形した滅菌処理後の積層体について行った。滅菌処理後積層体を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。ヘーズを測定する際には、中に充填されている水を抜いて１週間経過後に行った。
【００９８】
（３）引張弾性率（ＭＤ）
ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠し、積層体のＭＤ方向（フィルムまたはシートの引き取り方向）の引張弾性率を測定した。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。
なお、引張弾性率は滅菌処理後積層体から水を抜いたもの（水を抜いて１週間経過後の積層体を使用）について行った。
【００９９】
（４）引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２−１９９８に準拠し、積層体のＭＤ方向（フィルムまたはシートの引き取り方向）について、測定を行った。
なお、引張弾性率は滅菌処理後積層体から水を抜いたもの（水を抜いて１週間経過後の積層体を使用）について行った。
【０１００】
（５）落袋強度
滅菌処理後積層体（２個）を４℃で２４時間保管後、その温度で、２ｍの高さから平行に鉄板の上に落下させて評価した。以下の基準で評価した。
×：滅菌処理後、積層体が１個又は２個破袋した。
○：落下試験前と様子が変わらず２個とも問題なかった。
【０１０１】
（６）ＰＰ製ポートの接着性
積層体とＰＰ製ポートにて製作したサンプル袋を用い、日本薬局方（第１６改正）一般試験  プラスチック製医薬品容器試験法に記述の加圧による漏れ試験にてＰＰポートの接着性を評価した。以下の基準で評価した。
×：漏れ試験により、積層体とＰＰポート接着部に剥離が生じる。
○：漏れ試験により、積層体とＰＰポート接着部に剥離が生じない。
【０１０２】
５．使用樹脂
（１）成分（Ａ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
下記の製造例１により、本発明における成分（Ａ）である（Ａ−１）を、また、下記の製造例２により、本発明における成分（Ａ）とは異なるエチレン・α−オレフィン共重合体である（Ａ−２）を得た。物性を表３に示す。
＜製造例１＞
（１−１）エチレンと１−ヘキセンの共重合体を製造した。触媒の調製は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で実施した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ｍモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈してメタロセン触媒溶液を調製した。
（１−２）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が３９重量％となるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１６４℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマー生産量は約２．６ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝８重量％、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ａ−１）を得た。
【０１０３】
＜製造例２＞
重合時の１−ヘキセンの組成を７２重量％にし、重合温度を１２２℃に代えた以外は製造例４と同様の製法で触媒調整及び重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．１ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝２４重量％、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ａ−２）を得た。
【０１０４】
（２）成分（Ｂ）：高密度ポリエチレン
日本ポリエチレン社製ノバテックＨＪ５６２（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、密度：０．９６２ｇ／ｃｍ３）を用いた。表３中、Ｂ−１と表示した。
また、日本ポリエチレン社製ノバテックＨＭ１６０（ＭＦＲ：５ｇ／１０分、密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３）を用いた。表３中に、Ｂ−２と表示した。
【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
（３）プロピレン系樹脂組成物（Ｘ）
本発明における成分（Ｃ）である（Ｃ−１）、成分（Ｄ）である（Ｄ−１）及び成分（Ｅ）である（Ｅ−１）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を、特開２０１０−２２９２５６号公報の実施例１に記載の方法で得た。
また、本発明の成分（Ｃ）とは異なるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体（Ｃ−２）と上記（Ｄ−１）及び（Ｅ−１）からなるプロピレン系樹脂組成物を、特開２０１０−２２９２５６号公報の比較例１に記載の方法で得た。
上記各成分の物性を表４に、各成分の配合割合を表５に示す。
なお、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）は、固体粘弾性測定において、ｔａｎδ曲線のピークは、単一のピークを示した。
【０１０７】
【表４】
2014180326.tif 000005
【０１０８】
［実施例１］
第１層に、（Ａ−１）５７．６重量％に、（Ｂ−１）２．４重量％、（Ｂ−２）４０重量％を配合したエチレン系樹脂層Ｉを用い、第２層には、（Ａ−１）９６重量％、（Ｂ−１）４重量％を配合したエチレン系樹脂層ＩＩ用い、第３層には、（Ｃ−１）５８重量％、（Ｄ−１）２７重量％、（Ｅ−１）１５重量％からなるプロピレン系樹脂層ＩＩＩ用いた。
これら各層の樹脂材料を、上記プラコー社製３種３層水冷インフレーション成形機に各々セットし、上記条件で水冷インフレーション成形を行って厚さ２５０μｍの積層体を得て、評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０９】
［実施例２］
第１層のエチレン系樹脂層Ｉの配合割合を、（Ａ−１）６７．２重量％、（Ｂ−１）２．８重量％、（Ｂ−２）３０重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表５に示す。
【０１１０】
実施例１，２の積層体は、前記１１５℃でのオートクレーブ滅菌品での透明性、外観変化（耐熱性）が良好であったため、更に１２１℃でのオートクレーブ滅菌を実施したが、容器破れや著しい透明性低下、外観不良は発生せず、医療用袋として全く問題はなかった。
【０１１１】
［比較例１］
第１層のエチレン系樹脂層Ｉの配合割合を、（Ａ−１）９１．２重量％、（Ｂ−１）３．８重量％、（Ｂ−２）５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表５に示す。
比較例１の積層体は、滅菌後、バッグ内にエアー跡が見られ、好ましくない。
【０１１２】
［比較例２］
第２層のエチレン系樹脂層ＩＩの配合割合を、（Ａ−２）１００重量％としたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得た。評価結果を表５に示す。
比較例２の積層体は、滅菌後、形態を保持せず、評価できなかった。
【０１１３】
［比較例３］
第３層のプロピレン系樹脂層ＩＩＩの配合割合を、（ＰＰ−２）１００重量％としたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得た。評価結果を表５に示す。
比較例３は、成形できなかった。
【０１１４】
［比較例４］
第３層の配合割合を、第１層のエチレン系樹脂層Ｉと同様にしたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得た。評価結果を表５に示す。
比較例４の積層体は、ＰＰ製ポートとの接着性が悪かった。
【０１１５】
［比較例５］
第１層と第３層の配合割合を（ＰＥ−４）１００重量％としたこと以外は、実施例１と同様に積層体を得た。評価結果を表５に示す。
比較例５の積層体は、ＰＰ製ポートとの接着性、滅菌後の外観（耐熱性）・透明性が悪かった。
【０１１６】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の医療用袋は、衛生性、耐熱性、透明性、耐衝撃性等に優れるため、特に輸液製剤等に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  医療用袋
２  容器本体
３  排出ポート
４  混注ポート
５  上端側シール部
６  下端側シール部
９  仕切部
９ａ  中央弱シール部
９ｂ  側部シール部
１０  連通阻害用弱シール部
２１  第１の薬剤室
２２  第２の薬剤室
【図１】
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