(57)【要約】【課題】ＰＥＴ樹脂と比重差を有する樹脂を用いながら、シュリンク工程においてフィルムの特定方向への加熱収縮性を向上させるとともに、フィルム自体の強度と必要時に容易に裂くことができる性質を備え、さらにフィルムの加工効率の向上を可能とするシュリンクフィルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有してなる中間層１１と、ポリスチレン系樹脂からなる表面層１２，１３を積層し、フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に実質的に一軸延伸して製膜した積層フィルムであり、中間層のポリプロピレン系樹脂とスチレン系エラストマーとの配合重量割合は５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部を満たし、当該スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量が３０重量％以下であり、トラウザー引裂法に基づく幅方向（ＴＤ）の引裂強度を１．５Ｎ以下とする。【選択図】図１
2014028513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有してなる中間層と、前記中間層の表裏両面側に表面層を積層して、フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に実質的に一軸延伸して製膜した積層フィルムであって、
前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂と前記熱可塑性エラストマーとの配合重量割合は、５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部を満たし、
前記熱可塑性エラストマーがスチレン系エラストマーであるとともに、前記スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量が３０重量％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）のフィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法に準拠した引裂試験に基づく前記積層フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に対して直交する幅方向（ＴＤ）の引裂強度が１．５Ｎ以下である
ことを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲの値（Ｒｘ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂が２種類以上のポリプロピレン系樹脂であり、下記（ｉ）式から求められる前記２種類以上のポリプロピレン系樹脂における見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである請求項１に記載のシュリンクフィルム。
前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂に占める第１ポリプロピレン系樹脂の重量をＭ1、そのＭＦＲをＲ1ｇ／１０ｍｉｎとし、第２ポリプロピレン系樹脂の占める重量をＭ2、そのＭＦＲをＲ2ｇ／１０ｍｉｎとし、第Ｎポリプロピレン系樹脂の占める重量をＭN、そのＭＦＲをＲNｇ／１０ｍｉｎとして（ｉ）式に代入する。
【数１】
2014028513.tif 000013
【請求項４】
前記スチレン系エラストマーが、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体またはスチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
前記表面層がポリスチレン系樹脂を有する樹脂層である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項６】
下記（Ｉ）の層間強度試験に基づく前記積層フィルムの各層間の層間強度が０．２Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
（Ｉ）層間強度試験：前記積層フィルムを縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍに裁断して縦方向に折り畳み、折り畳んだ辺部同士を横方向の帯状にヒートシールし、前記ヒートシール部位にて前記表面層と前記中間層との間に層間剥離を生じさせ、前記層間剥離部位を含めて前記積層フィルムを１５ｍｍ幅の帯状に縦方向に裁断し、前記積層フィルムの上片と下片を互いに１８０°対向する向きで２００ｍ／ｍｉｎの速度にて引張してＴ字状剥離させたときの強度を求める。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｚ  １７０９（１９９５）に準拠し９０℃の熱水に前記積層フィルムを浸漬して測定した９０℃熱水収縮率試験において、下記（ｉｉ）式から求めた前記幅方向（ＴＤ）の伸縮変化率（Ｓｔ）が１０％未満である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
前記積層フィルムにおける加熱前の幅方向の長さをＬｔ0とし、その加熱後の幅方向の長さをＬｔ1とし、（ｉｉ）式に代入する。
【数２】
2014028513.tif 000014
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関し、特にポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトル容器のラベルに用いられるシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトル容器（以下、「ＰＥＴボトル」と表記する。）は、軽量でありながら耐久性があるため飲料用等の容器として広く普及している。このＰＥＴボトルのラベル用シュリンクフィルムとして、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレン樹脂等の各種樹脂フィルムが提案されている。
【０００３】
ポリ塩化ビニル樹脂の場合、シュリンクフィルムとしての加熱収縮性、耐候性に優れているものの、塩素を含むため焼却処理に問題がある。ポリスチレン樹脂やＰＥＴ樹脂の場合、加熱収縮性は優れている。しかし、ＰＥＴボトルのリサイクルにおけるラベルの分離は、ボトル樹脂とラベルの樹脂との比重差が小さいため、比重差を利用した分離方法を使用することができず、ＰＥＴボトルの再資源化の障害となっていた。そのため純度の高いリサイクル原料を得るために、風力分別等によるラベル分別のための新たに設備を導入する必要があり容易ではない。また、家庭においては、リサイクル意識の向上からボトルによってラベルを分離して廃棄されることが多く、そのため、ラベルにミシン目を設けて容易に手で剥がせるようになっている。しかしながら、ポリプロピレン樹脂の場合、フィルム製膜時の幅方向（ＴＤ）すなわちミシン目方向への引裂性が悪く、分別作業が容易ではなく、他の樹脂と比較して加熱収縮性も好ましくなかった。
【０００４】
上記のとおり、各樹脂の抱える問題点に対処するべく、例えば、表面層を環状オレフィン系樹脂とし、基材層を結晶性プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体５０〜９５重量％と脂環式炭化水素樹脂５〜５０重量％とする熱収縮性ポリオレフィン系シュリンクラベル用積層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。さらに、ポリプロピレン系樹脂４５〜９４重量％と、エチレン・プロピレン系エラストマー１〜１５重量％と、炭化水素樹脂５〜４０重量％とからなる樹脂組成物を製膜したシュリンクフィルムが提案されている（特許文献２参照）。また、オレフィン系樹脂及びスチレン系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなる水添ブロック共重合体の接着樹脂からなる中間層とし、この中間層の表裏面にスチレン系樹脂の表面層を積層した熱収縮性積層フィルムが提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
特許文献１のフィルムによると、加熱収縮性は向上するとともに自然収縮率を抑制することができた。このフィルムの樹脂の比重はＰＥＴ樹脂よりも小さいため、比重差による分離も可能となった。しかしながら、加熱収縮性は十分ではない。表面層に用いる環状オレフィン系樹脂はフィルムの外観不良の要因となりやすい。特許文献２のフィルムでは、高い加熱収縮率を有し自然収縮率も抑え、破断し難いフィルムとすることができた。ただし、耐衝撃性においては必ずしも十分とはいえず、フィルムの連続製造、その後の加工において難点がある。
【０００６】
特許文献３のフィルムの場合、良好な熱収縮性を得ることができる。加えて、比重差による分離精度も高い。このようにシュリンクフィルムとしての特性を具備してはいるものの、引き裂き性が思わしくない。フィルムの引き裂きの良否は、ＰＥＴボトルからフィルムを取り外す際の作業性に大きく関わる。
【０００７】
一連の経緯から、例えばボトルに用いられるＰＥＴ樹脂との比重差のある樹脂を用いながら、フィルムの外観不良の解消、高い加熱収縮性の発揮、フィルムの強度向上、及びＰＥＴボトルからの分別作業性の全てを調和して満たすフィルムは、未だ完成していない。
【０００８】
これに加えて、既存のＰＥＴボトルのラベル用シュリンクフィルムの大半は、フィルム製膜時の幅方向（ＴＤ）に収縮する製法により製造されている。この場合、シュリンクフィルムに所定の印刷を施した後に筒状にして巻き取られ、ロール状で供給され、装着機では裁断してＰＥＴボトルに被せて加熱収縮により被着していた。このように、ＰＥＴボトルに被せる工程が煩雑となっていた。このことから、生産効率のさらなる向上のためには、印刷後からＰＥＴボトルに被せるまでの工程が比較的容易となるフィルム製膜時の長さ方向（ＭＤ）への収縮を可能とするフィルムの設計が重要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３８７９５１３号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８０４１号公報
【特許文献３】特許第３９１４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、ＰＥＴ樹脂と比重差を有する樹脂を用いながら、シュリンク工程においてフィルムの特定方向への加熱収縮性を向上させるとともに、フィルム自体の強度と必要時に容易に裂くことができる性質を備え、さらにフィルムの加工効率の向上を可能とするシュリンクフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有してなる中間層と、前記中間層の表裏両面側に表面層を積層して、フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に実質的に一軸延伸して製膜した積層フィルムであって、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂と前記熱可塑性エラストマーとの配合重量割合は、５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部を満たし、前記熱可塑性エラストマーがスチレン系エラストマーであるとともに、前記スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量が３０重量％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）のフィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法に準拠した引裂試験に基づく前記積層フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に対して直交する方向（ＴＤ）の引裂強度が１．５Ｎ以下であることを特徴とするシュリンクフィルムに係る。
【００１２】
請求項２の発明は、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲの値（Ｒｘ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである請求項１に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００１３】
請求項３の発明は、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂が２種類以上のポリプロピレン系樹脂であり、下記（ｉ）式から求められる前記２種類以上のポリプロピレン系樹脂における見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎである請求項１に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００１４】
前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂に占める第１ポリプロピレン系樹脂の重量をＭ1、そのＭＦＲをＲ1ｇ／１０ｍｉｎとし、第２ポリプロピレン系樹脂の占める重量をＭ2、そのＭＦＲをＲ2ｇ／１０ｍｉｎとし、第Ｎポリプロピレン系樹脂の占める重量をＭN、そのＭＦＲをＲNｇ／１０ｍｉｎとして（ｉ）式に代入する。
【００１５】
【数１】
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【００１６】
請求項４の発明は、前記スチレン系エラストマーが、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体またはスチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００１７】
請求項５の発明は、前記表面層がポリスチレン系樹脂を有する樹脂層である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００１８】
請求項６の発明は、下記（Ｉ）の層間強度試験に基づく前記積層フィルムの各層間の層間強度が０．２Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００１９】
（Ｉ）層間強度試験は、前記積層フィルムを縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍに裁断して縦方向に折り畳み、折り畳んだ辺部同士を横方向の帯状にヒートシールし、前記ヒートシール部位にて前記表面層と前記中間層との間に層間剥離を生じさせ、前記層間剥離部位を含めて前記積層フィルムを１５ｍｍ幅の帯状に縦方向に裁断し、前記積層フィルムの上片と下片を互いに１８０°対向する向きで２００ｍ／ｍｉｎの速度にて引張してＴ字状剥離させたときの強度を求める試験である。
【００２０】
請求項７の発明は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９（１９９５）に準拠し９０℃の熱水に前記積層フィルムを浸漬して測定した９０℃熱水収縮率試験において、下記（ｉｉ）式から求めた前記幅方向（ＴＤ）の伸縮変化率（Ｓｔ）が１０％未満である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシュリンクフィルムに係る。
【００２１】
前記積層フィルムにおける加熱前の幅方向の長さをＬｔ0とし、その加熱後の幅方向の長さをＬｔ1とし、（ｉｉ）式に代入する。
【００２２】
【数２】
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【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明に係るシュリンクフィルムによると、ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含有してなる中間層と、前記中間層の表裏両面側に表面層を積層して、フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）に実質的に一軸延伸して製膜した積層フィルムであって、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂と前記熱可塑性エラストマーとの配合重量割合は、５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部を満たし、前記熱可塑性エラストマーがスチレン系エラストマーであるとともに、前記スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量が３０重量％以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）のフィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法に準拠した引裂試験に基づく前記積層フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）の引裂強度が１．５Ｎ以下であるため、ＰＥＴ樹脂と比重差を有する樹脂を用いながら、シュリンク工程においてフィルムの特定方向への加熱収縮性を向上させるとともに、フィルム自体の強度と必要時に容易に裂くことができる性質を備え、さらにフィルムの加工効率の向上を可能とするシュリンクフィルムを得ることができた。
【００２４】
請求項２の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１の発明において、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲの値（Ｒｘ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎであるため、フィルムに必要な引裂荷重や層間強度等の物理的性質の均衡を維持することができる。
【００２５】
請求項３の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１の発明において、前記中間層における前記ポリプロピレン系樹脂が２種類以上のポリプロピレン系樹脂であり、前記２種類以上のポリプロピレン系樹脂における見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）が４〜１２ｇ／１０ｍｉｎであるため、フィルムに必要な引裂荷重や層間強度等の物理的性質の均衡を維持することができる。
【００２６】
請求項４の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記スチレン系エラストマーが、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体またはスチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体であるため、ポリプロピレン系樹脂との相溶性やフィルムの加熱収縮性が良くなる。
【００２７】
請求項５の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記表面層がポリスチレン系樹脂を有する樹脂層であるため、引き裂き性能を良好にするとともに、加熱収縮性を高めることができる。
【００２８】
請求項６の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１ないし５のいずれかの発明において、層間強度試験に基づく前記積層フィルムの各層間の層間強度が０．２Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、フィルムに対する印刷、搬送、裁断等の加工時の不具合を抑制することができる。
【００２９】
請求項７の発明に係るシュリンクフィルムによると、請求項１ないし６のいずれかの発明において、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９（１９９５）に準拠し９０℃の熱水に前記積層フィルムを浸漬して測定した９０℃熱水収縮率試験において、（ｉｉ）式から求めた前記幅方向（ＴＤ）の伸縮変化率（Ｓｔ）が１０％未満であるため、ボトル表面に貼り付いた際の歪みは少なく、包装体としての見栄えは良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るシュリンクフィルムの断面模式図である。
【図２】シュリンクフィルム製造工程を示す概要図である。
【図３】層間強度試験を示す第１概要図である。
【図４】層間強度試験を示す第２概要図である。
【図５】本発明のシュリンクフィルムを使用した場合の第１概要図である。
【図６】本発明のシュリンクフィルムを使用した場合の第２概要図である。
【図７】従来のシュリンクフィルムを使用した場合の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明のシュリンクフィルムは、主に清涼飲料水用のＰＥＴボトル等の容器のラベルに用いられるフィルムである。シュリンクフィルム表面に適宜印刷され、装着機にて所定の長さに切断された後、直接または端同士貼り合わされて円筒状に形成され、ＰＥＴボトル等の容器に被せられる。その後、加熱によってフィルムは収縮して、当該ＰＥＴボトル表面に密着、固定される。なお、ＰＥＴボトル以外であってもシュリンクフィルムが適用される物品にも用いることができる。
【００３２】
請求項１の発明として規定し、図１に示すように、シュリンクフィルムの本体である積層フィルム１０は、フィルムの大半を占める中間層１１と、当該中間層の表裏両面側に積層した２の表面層を備える。図示の表面層は第１表面層１２と第２表面層１３である。すなわち、当該積層フィルム１０は、少なくとも第１表面層１２、中間層１１、及び第２表面層１３の３層を備えた構造体である。両表面層を同一の組成としても異なる組成とすることもできる。そして、積層フィルム１０表面（つまり、表面層１２または１３のいずれか）に適宜の印刷が施される。例えば、印刷される側の表面層には印刷インク等が付着しやすい樹脂組成とすることに加え、コロナ処理等の適宜の表面処理を施してもよい。当該積層フィルムを円筒状にするに当たり、接着剤の塗布やヒートシール等の手法により積層フィルム同士は貼り合わせられる。
【００３３】
中間層１１は、ポリプロピレン系樹脂と熱可塑性エラストマーとを含む組成である。ポリプロピレン系樹脂の採用により、低比重とともに、中間層の強度維持が可能である。ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン単独のホモポリプロピレンの他に、ポリプロピレンとαオレフィンとの重合によるランダム共重合体、ブロック共重合体等の一種あるいは複数種から選択される。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。これらの各種から選択可能である。後出の実施例では、ランダムポリプロピレンを使用した。
【００３４】
中間層１１の一方の成分となるポリプロピレン系樹脂の選択に際し、ＭＦＲ（メルト・フロー・レイト）の値を指標とすることができる。中間層１１は当該シュリンクフィルム（積層フィルム１０）の厚さの半分以上を占める。そこで、中間層の物性がシュリンクフィルム自体の強度に大きく影響を与える。このことから、中間層自体や他層との相溶性が勘案される。そこで、請求項２の発明に規定するように、単独種類のポリプロピレン系樹脂におけるＭＦＲの値（Ｒｘ）は４ないし１２ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００３５】
さらに、中間層１１に配合されるポリプロピレン系樹脂については、樹脂の特性等を活かすため２種類以上のポリプロピレン系樹脂の混合とすることができる。この場合、請求項３の発明に規定するように、２種類以上のポリプロピレン系樹脂における見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）も４ないし１２ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ここで、複数種類の樹脂における見かけのＭＦＲ値については、前出の（ｉ）式として概算することができる。複数種類の樹脂における見かけのＭＦＲ値の求め方は、例えば特許第３３５５８１９号の段落００２０、００２１に開示の式に基づき、同式において樹脂種類を拡張するべく変形し、（ｉ）式のとおりとした。なお、式中の「Ｍ1ｌｏｇＲ1＋Ｍ2ｌｏｇＲ2＋…＋ＭNｌｏｇＲN」は「Σ（Ｍi・ｌｏｇＲi）」、「Ｍ1＋Ｍ2＋…＋ＭN」は「Σ（Ｍi）」等と表すこともできる。
【００３６】
（ｉ）式中、中間層１１におけるポリプロピレン系樹脂に占める第１ポリプロピレン系樹脂（１種類目）の重量はＭ1、その樹脂のＭＦＲ値はＲ1ｇ／１０ｍｉｎである。同様に、第２ポリプロピレン系樹脂（２種類目）の重量はＭ2、その樹脂のＭＦＲ値はＲ2ｇ／１０ｍｉｎである。そして、第Ｎポリプロピレン系樹脂（Ｎ種類目）の重量はＭN、その樹脂のＭＦＲ値はＲNｇ／１０ｍｉｎである。例えば、中間層１１におけるポリプロピレン系樹脂が２種類のポリプロピレン系樹脂の混合である場合、見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）は（ｉｉｉ）式として求めることができる。また、３種類のポリプロピレン系樹脂の混合である場合、見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）は（ｉｖ）式として求めることができる。
【００３７】
【数３】
2014028513.tif 000005
【００３８】
【数４】
2014028513.tif 000006
【００３９】
単独種類のポリプロピレン系樹脂におけるＭＦＲの値（Ｒｘ）及び複数のポリプロピレン系樹脂の混合による見かけのＭＦＲの値（Ｒｙ）に関し、ともに４ないし１２ｇ／１０ｍｉｎが好例である。理由としては、ＭＦＲが大きすぎまたは小さすぎとなる場合、後述するようにシュリンクフィルムの引裂荷重や層間強度等を悪化させてしまう。そのため、ＭＦＲの値（Ｒｘ及びＲｙ）はともに前記の範囲とすることによりフィルムに必要な引裂荷重や層間強度等の物理的性質の均衡を維持することができる。
【００４０】
中間層に配合される熱可塑性エラストマーとして、好ましくはスチレン系エラストマーが選択される。エラストマー樹脂は加熱シュリンク時に大きな熱収縮を得ることができる。特に、スチレン系エラストマーとすることにより、高濃度でのエラストマー添加が可能となる。
【００４１】
具体的に、スチレン系エラストマーとして、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンランダム共重合体ゴム等、さらにはこれらの水素添加物、スチレンまたはその誘導体の単独重合体もしくは共重合体を挙げることができる。
【００４２】
背景技術にて開示した特許文献３（特許第３９１４６５６号公報）の段落００２３において、「中間層に使用する上記ブロック共重合体中のスチレン含量は２０〜７５重量％がよく、より好ましくは３０〜７０重量％である。スチレン含量が２０％未満の場合は、接着樹脂としての効果が得られにくく、また、７５重量％を越えると、得られる積層フィルムの透明性が低下する場合がある。」と開示されている。すなわち、先行発明のスチレン系のブロック共重合体は、スチレン含有量を２０重量％、好ましくは３０重量％よりも多くする構造の樹脂である。
【００４３】
これに対し、本願のスチレン系エラストマーの特徴として、当該スチレン系エラストマー樹脂分子全体に占めるスチレン部分の含有量は３０重量％以下に規定される。スチレン部分とは、「Ｃ6Ｈ5−ＣＨ2−」、「Ｃ6Ｈ4Ｒ−ＣＨＲ−」（Ｒは水素または炭素数１ないし５のアルキル基である。）等のフェニル基部分であり、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が該当する。
【００４４】
後記実施例のとおり、発明者らの試行によると、前出の特許と異なりスチレン含有量３０重量％を超えた場合にフィルムに白濁が生じる等の外観上の不具合発生を確認した。スチレン部分の含有量に起因する影響の詳細は不明ではあるものの、中間層を構成する他のポリプロピレン系樹脂とスチレン部分との相溶性の相違が要因であると考えられる。シュリンクフィルムに印刷が施されるためフィルムの白濁は目立たなくなる。しかし、印刷デザイン等の問題から透明部分が現れることもある。このため、シュリンク後の白濁抑制は商品特性上の要素となり得る。そこで、スチレン系エラストマーとしながらも、スチレンの含有量を３０重量％以下に抑える組成とすることに意味がある。
【００４５】
従って、スチレン系エラストマーにおいてスチレン部分の含有量を極端に多くし過ぎない組成とし、後記実施例にて示すように、ポリプロピレン系樹脂との相溶性や加熱収縮性を勘案して、請求項４に規定するように、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体またはスチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体が選択される。
【００４６】
両成分の配合割合は、ポリプロピレン系樹脂を前者とし、熱可塑性エラストマーを後者とすると、「５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部」の範囲値に規定される。好ましくは「５５重量部：４５重量部ないし９０重量部：１０重量部」、さらに好ましくは「５５重量部：４５重量部ないし８５重量部：１５重量部」の範囲値に規定される。ポリプロピレン系樹脂の配合を前記の範囲値のとおり過半数以上とする主な理由は強度確保とともに比重差の制御である。すなわち、包装対象となるＰＥＴボトルのポリエチレンテレフタレートよりも本発明の積層フィルム１０全体の比重を小さくすることである。さらには、両樹脂間の相溶性も影響すると考えられる。
【００４７】
中間層１１の両面に配される第１表面層１２及び第２表面層１３は、シュリンクフィルムの特性に鑑み、請求項５の発明に規定するように、ポリスチレン系樹脂から形成される。ポリスチレン系樹脂は、シュリンクフィルムに必要不可欠な加熱収縮性を向上させるため選択される。
【００４８】
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーの重合体、あるいは、スチレン系モノマーにブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等を含むランダムもしくはブロック共重合体等が例示される。後記の実施例においては、ビニル芳香族炭化水素の含有量が６０ないし９５重量％であり、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの割合が前記ブロック共重合体中の全ビニル芳香族炭化水素の５０ないし９５重量％であるスチレン・ブタジエン共重合体を大半の成分としたスチレン系樹脂としている。
【００４９】
積層フィルム１０の中間層１１、第１表面層１２、及び第２表面層１３の樹脂には、帯電防止性能が求められることが多く、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等の脂肪族アミン化合物、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等の脂肪族アミド化合物、多価アルコール等をはじめ各種の帯電防止剤が適度に添加されている。さらに、必要により、アンチブロッキング剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤が含有されることもある。
【００５０】
シュリンクフィルムの実需要の観点から、積層フィルム１０全体の好適な厚さはおよそ２０ないし５０μｍの範囲である。なお、収縮率の観点から中間層１１と両表面層１２，１３の厚さの比率（第１表面層１２／中間層１１／第２表面層１３の層厚比率）は、１／１／１ないし１／４／１が好ましい。むろん、フィルムの厚さはＰＥＴボトルの大きさ、形状、フィルム自体の強度等に応じて適切に設定される。
【００５１】
続いて、図２を用い、シュリンクフィルム（図１の積層フィルム１０）の製造工程を説明する。シュリンクフィルム（積層フィルム１０）は、通常、図示の延伸装置５０を用いて製膜される。はじめに、樹脂溶融部５１において、各層毎に構成成分の樹脂は溶融され、中間層、両表面層の樹脂溶融物は、Ｔダイ５２より所定量ずつ、「表面層／中間層／表面層」の層状に形成されて吐出される。
【００５２】
本発明に規定するシュリンクフィルムの特徴は、フィルムの巻き取り方向ＭＤ（フィルムの縦方向、機械方向、あるいは流れ方向とも称される。）に実質的に一軸延伸して製膜したことである。フィルムの縦方向（ＭＤ）に一軸延伸する方法として、テンター延伸やロール延伸等がある。本発明においてはロール延伸によりフィルムの巻き取り方向ＭＤへの延伸を行った。ロール延伸に際し、Ｔダイ５２より吐出された樹脂層状物は、順次、複数のローラー５３に誘導され、当該ローラー間を通過する間に巻き取り方向のみに延伸される。その後、適宜熱固定（ヒートセット）、側端部の切りそろえ等を経て本発明のシュリンクフィルムは完成する。フィルムの巻き取り方向ＭＤのみの一軸延伸とすることにより、フィルムには巻き取り方向に強い収縮性を生じさせ得る。また、樹脂の配向性を巻き取り方向に揃えることができ、同方向の強度を高めることができる。図中、符号ＴＤはフィルムの幅方向である。
【００５３】
シュリンクフィルム（積層フィルム）は、例えば、ＰＥＴボトル等に被着して流通した後、廃棄時には剥がされる。ラベル用のシュリンクフィルムの場合、予め破線状のミシン目がボトルの高さ方向に設けられていることが多い。このことから、ミシン目に沿って容易に裂け易くして利便性を高めることができる。
【００５４】
そこで、裂けやすさの指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）のフィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法が利用される。トラウザー引裂法に準拠した引裂試験に基づいて、積層フィルム１０におけるフィルムの巻き取り方向ＭＤと直交する幅方向ＴＤの引裂強度は１．５Ｎ以下に規定される。
【００５５】
前記規格のトラウザー引裂法では、フィルムの巻き取り方向にフィルムを裂く試験となっている。しかし、本発明では、これとは異なりフィルムの幅方向ＴＤに沿ってフィルムを裂く試験としている。詳細は後述するとおり、本発明のシュリンクフィルムはフィルムの巻き取り方向ＭＤで印刷され円筒状に組み立てられる。そのため、フィルムの幅方向ＴＤがフィルムを裂く方向となる。
【００５６】
後記実施例に示すとおり、引裂強度１．５Ｎを上回る場合、フィルムの引き裂きやすさは大きく低下する。引裂強度の下限については特段限定されないものの、極端に低いようでは製品化されたＰＥＴボトルの落下時にフィルムが断裂するおそれからフィルム強度が保持できず好ましくない。このことから、シュリンクフィルム（積層フィルム）には少なくとも０．８Ｎ以上の引裂強度が望まれる。
【００５７】
シュリンクフィルム（積層フィルム１０）自体が具備する強度として、フィルムを形成する中間層１１、第１表面層１２、及び第２表面層１３の各層間での層間強度が重視される。フィルム内の層間強度が伴わなければ、フィルムに対する印刷、搬送、裁断等の加工時に不具合が生じるおそれがある。そこで、請求項６の発明のように、層間強度試験（Ｉ）に基づく積層フィルム１０の各層間の層間強度が規定される。
【００５８】
層間強度試験（Ｉ）を詳しく述べると、図３に示すとおり、まず測定対象となるフィルム１０は、巻き取り方向ＭＤを縦とし幅方向ＴＤを横とし、縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍのＡ４サイズに裁断される（図３（ａ））。当該フィルム１０は長手方向となる縦方向（ＭＤ）で半分に折り畳まれ、折り畳んだ辺部１６，１７同士は横方向（ＴＤ）に帯状にヒートシールされる（図３（ｂ），（ｃ））。図中、符号１５はヒートシール部位である。断面図においてはヒートシール部位を「＊＊」として示した。ヒートシール後のフィルム１０は、辺部１６，１７にて上下に引き離される（図３（ｄ））。
【００５９】
この引き離しにより、ヒートシール部位１５にて中間層１１と、第１表面層１２または第２表面層１３との間に層間剥離が生じる（図４（ａ））。図示では、第１表面層１２と中間層１１との剥離であり、剥離部位１８が生じる。ただし、層間強度が高い場合は層間では剥離は生じず、フィルム自体の破断となる（図４（ｂ））。その後、層間剥離（図４（ａ）参照）の生じたヒートシール部位を含めて当該積層フィルム１０は１５ｍｍ幅の帯状に縦方向（ＭＤ）に裁断される（図４（ｃ））。帯状の裁断片１９は、辺部１６，１７を上片と下片として互いに１８０°対向する向きで側面視Ｔ字状に開かれて引張試験機に固定される（図４（ｄ））。そして、２００ｍ／ｍｉｎの速度で帯状の裁断片１９を上下に引張してＴ字状剥離させて測定値（Ｎ）が求められる。測定値の平均から、当該フィルムの層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）が算出される。
【００６０】
このようにして算出される積層フィルム１０の各層間の層間強度の適切な数値は０．０４Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは０．１Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２Ｎ／１５ｍｍ以上を満たすことである。後記の実施例に示すように、０．０４Ｎ／１５ｍｍは事実上の下限となる。そこでより強度を高めるべく０．１Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。なお、層間剥離自体が生じない例もあることから、上限に規定はない。
【００６１】
本発明に規定するシュリンクフィルムを使用した際の印刷、加工上の特徴について、従来のシュリンクフィルムとの相違を含めて説明する。
【００６２】
従来のシュリンクフィルムの製膜においてはテンター等を用いた幅方向ＴＤの延伸が一般的であった。一方、巻き取り方向ＭＤに延伸する方法として、テンター延伸、ロール延伸等がある。巻き取り方向ＭＤに延伸する方法は限定されないものの、本発明においてはその一例として、ロール延伸により巻き取り方向ＭＤに延伸を採用した。当該製膜方法とすることにより、巻き取り方向ＭＤに大きな収縮性能を発揮する（後記実施例参照）。
【００６３】
そこで、図５（ａ）に示すとおり、シュリンクフィルム（積層フィルム１０）の一側表面に対し、ラベル用の印刷は巻き取り方向ＭＤに沿って施される。図示の印刷部Ｐはフィルム収縮を勘案した幅広形状である。図５（ｂ）では、印刷後に対象となるＰＥＴボトルに対応した長さに裁断され、個々のラベルフィルム３０を得ることができる。
【００６４】
これに対し、図７（ａ）は従前の幅方向ＴＤの延伸により製膜したシュリンクフィルム１０ｘである。ラベル用の印刷は幅方向ＴＤに沿って施される。図示の印刷部Ｑもフィルム収縮を勘案した幅広形状である。むろん、シュリンクフィルム１０ｘにおいても逐次裁断されて個々のラベルフィルム３５を得ることができる。
【００６５】
そして、ラベルフィルム３０は印刷部Ｐを外側にして丸められる（図６（ａ））。接合部３１にて接着剤もしくはヒートシールにより互いのラベルフィルム３０の端部同士は接合され円筒体に形成される（図６（ｂ））。その後、対象のボトルＢの胴部に被せられて加熱される（図６（ｃ））。最終的にラベルフィルム３０は熱収縮（シュリンク）により、ボトルＢの胴部に密着するとともに当初の印刷部Ｐは適切な印刷部Ｐ１に収縮する（図６（ｄ））。
【００６６】
従前品のラベルフィルム３５についても、図７（ｂ），（ｃ）のとおり、円筒体に形成され、ボトルＢに被せられる。熱収縮（シュリンク）により、ボトルＢの胴部に密着する。当初の印刷部Ｑは適切な印刷部Ｑ１に収縮する。
【００６７】
この流れからわかるように、個々のラベル用フィルムに裁断された後の加工等については、本発明品と従来品との相違はあまり多くない。しかしながら、本発明の積層フィルム１０を使用した場合、印刷部Ｐの印刷とラベルフィルム３０の裁断は連続的に可能となる。また、積層フィルムを巻き取ったロールへ印刷部を印刷する際の効率も良い。さらに、図５（ｂ）の向きのままラベルフィルム３０は搬送され、加工される。
【００６８】
従来のシュリンクフィルム１０ｘからなるラベルフィルム３５と比較して、本発明では裁断後にラベルフィルム３０の方向を変更する工程は省略される。すなわち、最終的にボトルに貼り付けられるまでの工程が簡素化され、加工、巻き付けの効率向上が見込まれる。特に、従前の幅方向ＴＤの延伸により製膜されたシュリンクフィルムに対応した加工機から、本発明に開示の巻き取り方向ＭＤの延伸により製膜されたシュリンクフィルムに対応した加工機の開発による影響が大きい。
【００６９】
前掲の図５、図６に開示のフィルム製造、印刷、ボトルへの被着から勘案されるとおり、積層フィルムの巻き取り方向ＭＤには良好なシュリンク性能が求められる。これに対し、巻き取り方向ＭＤに対し直交する幅方向ＴＤはボトルの高さ方向であるため、大きな熱収縮は歪みの原因となり好ましくない。
【００７０】
そこで、請求項７の発明に規定するように、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９（１９９５）に準拠しつつ、熱媒体を９０℃の熱水に変更して積層フィルムを浸漬して測定した９０℃熱水収縮率試験において、前出の（ｉｉ）式から求めた幅方向ＴＤの伸縮変化率Ｓｔは１０％未満に規定される。積層フィルムにおける浸漬加熱前の幅方向の長さはＬｔ0であり、その浸漬加熱後の幅方向の長さはＬｔ1である。そこで、浸漬加熱前の当初の長さと浸漬加熱後の長さを対比して伸縮の割合を評価した。伸縮変化率Ｓｔは積層フィルムの幅方向長さが加熱変形に伴い膨張する場合及び収縮する場合の両方を含み得る。
【００７１】
幅方向ＴＤの伸縮変化率Ｓｔとは、図６の熱収縮（シュリンク）により、ボトルの胴部に密着する様子から理解されるように、ボトルの胴部に密着した際のボトルの縦方向の位置ずれや歪みの許容量と換言することができる。自明ながら、幅方向ＴＤの伸縮変化率が少なければボトル表面に貼り付いた際の歪みは少なく、包装体としての見栄えはよくなる。そこで、前記のとおり、幅方向ＴＤの伸縮変化率Ｓｔは１０％未満とするべく規定される。１０％を超える場合、変形量が大きく実需用上の観点から不向きとなることが多いためである。
【実施例】
【００７２】
〔シュリンクフィルムの作成〕
試作例１ないし１８のシュリンクフィルムは、後記の表１ないし４に示した配合割合（重量部）に基づく。原料となる樹脂のペレット等を単軸押出機に供給し、供給原料を溶融、混練して三層共押出Ｔダイフィルム成形機とこれに続く一軸延伸機により製膜した。中間層は各表中の「中間層」に記載の樹脂であり、中間層の表裏両面に配した表面層（第１表面層及び第２表面層）は、双方ともに同一組成とした。重複を避けるため一方のみの表記とした。
【００７３】
〔使用原料〕
使用した原料樹脂、添加剤は次のとおりである。
〈表面層の組成〉
原料１：スチレン・ブタジエン共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製，商品名「８６０Ｓ」，ＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ）
原料２：耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（ＰＳジャパン株式会社製，商品名「４７５Ｄ」，ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）
原料３：アンチブロッキング剤（日本ポリエチレン株式会社製，商品名「ＭＢＮ５６０Ｂ」）
【００７４】
〈中間層のポリプロピレン系樹脂の組成〉
原料４：プロピレン−αオレフィンランダム共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ウィンテックＷＦＸ６」，ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ）
原料５：プロピレン−αオレフィンランダム共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ウィンテックＷＦＷ４」，ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ）
原料６：プロピレン−αオレフィンランダム共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ノバテックＭＡ３Ｕ」，ＭＦＲ１５．５ｇ／１０ｍｉｎ）
原料７：プロピレン−αオレフィンランダム共重合体（日本ポリプロ株式会社製，商品名「ウィンテックＷＭＧ０３」，ＭＦＲ３０ｇ／１０ｍｉｎ）
【００７５】
〈中間層の熱可塑性エラストマーの組成〉
原料８：スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン株式会社製，クレイトンＧ１６５７ＭＳ，スチレン含有量１３％）（表中：ＳＥＢＳと略記）
原料９：スチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン株式会社製，クレイトンＤ１１６１，スチレン含有量１５％）（表中：ＳＩＳと略記）
原料１０：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製，ハイブラー７１２５，スチレン含有量２０％）（表中：Ｈ−ＳＩＳと略記）
原料１１：スチレン−イソプレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製，クインタック３２８０，スチレン含有量２５％）（表中：ＳＩＳと略記）
原料１２：スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ株式会社製，タフテックＨ１０４１，スチレン含有量３０％）（表中：ＳＥＢＳと略記）
原料１３：スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製，セプトン８００７，スチレン含有量３０％）（表中：ＳＥＢＳと略記）
原料１４：スチレン・イソプレンスチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン株式会社製，クレイトンＤ１１６５，スチレン含有量１５％）（表中：ＳＩＳと略記）
【００７６】
〔ＭＦＲ値〕
各試作例のシュリンクフィルムにおいて、その中間層に配合したポリプロピレン系樹脂のＭＦＲの値（ｇ／１０ｍｉｎ）を表記した。単独種類のポリプロピレン系樹脂の場合、当該プロピレン系樹脂の公表値を実測値（Ｒｘ）の欄に表記した。複数種類のポリプロピレン系樹脂配合の場合、プロピレン系樹脂の公表値に基づいて、前出の（ｉ）式に基づいて算出し計算値（Ｒｙ）の欄に表記した。具体的には、２種類混合では（ｉｉｉ）式、３種類混合では（ｉｖ）式を用いた。
【００７７】
〔厚さの測定〕
各試作例のシュリンクフィルムに対し、厚さ測定器（株式会社東洋精機製作所製，Ｂ−１）を用い測定して全層厚さ（μｍ）を求めた。また、三層共押出Ｔダイフィルム成形機の層厚さ設定を層厚比率とした。左から順に「第１表面層／中間層／第２表面層」の比率とした。
【００７８】
〔引裂荷重の測定〕
引裂強度の測定に際し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（１９９８）のフィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法に準拠して引裂荷重を測定した。各試作例のシュリンクフィルムについて、試験に供する試験片は、当該フィルムの幅方向ＴＤを長辺、巻き取り方向ＭＤを短辺に１５０ｍｍ×５０ｍｍの長方形状に切り出した。短辺の中点から長手方向（ＴＤ）に７５ｍｍの切れ込みを入れた。切れ込みの左右の片部を上下に１８０°広げてそれぞれを株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））のチャックに固定し、上下に引張して引き裂いた。引き裂き量が２０ｍｍを超えた位置における数値を当該フィルム試験片の引裂荷重（Ｎ）とした。
【００７９】
〔シュリンクフィルムの密度〕
各試作例のシュリンクフィルムは複数種類の樹脂を含んで形成されている。そこで、原料樹脂の密度及び配合割合に基づいて式（ｖ）のとおり全体フィルム密度（ｇ／ｃｍ3）を求めた。式中ρallは当該試作例のシュリンクフィルム全体の密度である。ρ1は原料１の樹脂の密度であり、ｒ1は原料１の樹脂の配合割合である。以下同様に、ρ2ないしρ14、ｒ2ないしｒ14は、原料２ないし原料１４の樹脂の密度及び配合割合に対応する。該当する原料がない場合には、その原料に対応する項を省略した。なお、配合割合は、いずれも「０≦ｒ1，ｒ2，ｒ3，ｒ4，ｒ5，ｒ6，ｒ7，ｒ8，ｒ9，ｒ10，ｒ11，ｒ12，ｒ13，ｒ14≦１」を満たす数値である。
【００８０】
【数５】
2014028513.tif 000007
【００８１】
〔層間強度試験〕
層間強度の測定は、図３及び４に開示し、詳述した層間強度試験（Ｉ）に即して各試作例のシュリンクフィルムについて行った。詳細は同様となるため、省略する。シュリンクフィルムを折り畳んだ後の各辺部同士のヒートシール（図３（ｂ）参照）は、富士インパルス株式会社製，卓上シーラー（Ｐ−２００）を使用した。ヒートシール部位はフィルムの巻き取り方向ＭＤ側に１０ｍｍの幅とした。
【００８２】
層間剥離では、フィルムの巻き取り方向ＭＤ側に２０ｍｍの長さにわたって剥離部位１８を生じさせ（図４（ａ）参照）、その後、剥離部位１８を含めて、幅方向ＴＤ側に１５ｍｍ幅で帯状の裁断片に裁断した。裁断片の引張に株式会社島津製作所製，万能試験機（オートグラフ（ＡＧ−１））を用いた。同試験機に裁断片の辺部を固定し、上下方向に２００ｍ／ｍｉｎの速度にて引張してＴ字状剥離を生じさせて、測定値（単位Ｎ）を求めた。ひとつの試作例当たり裁断片を得る場所を変えながら、複数回、Ｔ字状剥離を生じさせて測定値を求めた。測定値の平均から、当該フィルムの層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）を算出した。
【００８３】
〔伸縮変化率の測定〕
伸縮変化率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０９（１９９５）に準拠して試作例のシュリンクフィルム毎に試料を調製した。試料は、フィルムの巻き取り方向ＭＤ（縦）を１００ｍｍ、幅方向ＴＤ（横）を１００ｍｍとした。なお、前記規格における浴液を水に変更し、９０℃に加熱した熱湯に試料を１０秒間浸し熱収縮させた。その後、常温の水に試料を浸し、平らに静置して３０分以内に縦と横の長さを測定した。
【００８４】
各試作例のシュリンクフィルムにおける加熱前の幅方向ＴＤの長さをＬｔ0とし、その加熱後の幅方向の長さをＬｔ1とし、前出の（ｉｉ）式に代入して幅方向ＴＤの伸縮変化率Ｓｔ（％）を求めた。いずれの試作例においても、幅方向ＴＤの伸縮変化は膨張する変化であった。
【００８５】
同様に、各試作例のシュリンクフィルムにおける加熱前の巻き取り方向ＭＤの長さをＬｍ0とし、その加熱後の巻き取り方向の長さをＬｍ1とし、（ｖｉ）式に代入して巻き取り方向ＭＤの伸縮変化率Ｓｍ（％）も求めた。いずれの試作例においても、巻き取り方向ＭＤの伸縮変化は収縮する変化であった。
【００８６】
【数６】
2014028513.tif 000008
【００８７】
〔総合評価〕
各試作例に関し、上記の各種評価、測定により得られた結果をとりまとめ、実需要の観点から総合的に判断して次の４段階の総合評価を下した。
・評価Ａ：「全ての指標において特に優れている良品である。」
・評価Ｂ：「全ての指標において比較的優れている良品である。」
・評価Ｃ：「一部に好ましくない指標があり製品として十分ではない。」
・評価Ｄ：「好ましくない指標から製品として問題がある。」
【００８８】
【表１】
2014028513.tif 000009
【００８９】
【表２】
2014028513.tif 000010
【００９０】
【表３】
2014028513.tif 000011
【００９１】
【表４】
2014028513.tif 000012
【００９２】
〔結果と考察〕
製品として適する総合評価は「Ａ」、「Ｂ」であり、「Ｃ」、「Ｄ」は不十分もしくは不適格である。試作例３，４，５，６，７，９，１０，１１，１２，１４，１５は良好であり、中でも試作例５，６，７，１０は優れている。以下、個別に言及する。
【００９３】
〈樹脂と配合割合について〉
試作例１，２のとおり、中間層にスチレン系エラストマーを全く含まない組成では、中間層はポリプロピレン系樹脂となり引裂荷重が上昇した。つまり、引き裂き難くなることを意味しボトル用のシュリンクフィルムとしては不向きである。このことから、中間層へのスチレン系エラストマーの配合は必須である。
【００９４】
試作例３ないし８では、スチレン系エラストマーの配合量の増加に伴い引裂荷重は概ね低減する傾向となり、その分、引き裂きやすさは向上した。また、試作例５ないし８のとおり、表面層との層間強度は上昇しているため、シュリンクフィルムとして取り扱いやすさは良くなる。しかし、中間層におけるスチレン系エラストマーの配合量が半分にまで増えた場合、特にＴＤ方向の伸縮変化率が大きくなる（試作例８参照）。従って、変形を抑制したい向きの変形が大きくシュリンクフィルムとしては相応しくない。
【００９５】
この結果を踏まえ、シュリンクフィルムの中間層に占めるポリプロピレン系樹脂（前者）と、熱可塑性エラストマー（スチレン系エラストマー）（後者）との配合割合について、総合評価から判断すると、試作例３ないし７から、５５重量部：４５重量部ないし９５重量部：５重量部、好ましくは、試作例３と４の間ないし試作例７から、５５重量部：４５重量部ないし９０重量部：１０重量部、さらに好ましくは、試作例４ないし試作例７から、５５重量部：４５重量部ないし８５重量部：１５重量部の範囲値に規定される。
【００９６】
〈ＭＦＲ値〉
ＭＦＲ値について各試作例の実測値（Ｒｘ）または計算値（Ｒｙ）を比較した場合、試作例１４，１５，１６の評価から勘案すると、ＭＦＲ値（ＲｘまたはＲｙ）が２ｇ／１０ｍｉｎ（試作例１６）では引裂強度の悪化が著しい。また、ＴＤ方向の伸縮変化率が大きく性能上好ましくない。試作例９ないし１３から、試作例１２の１２．０ｇ／１０ｍｉｎまでは性能上良好ではあるものの、試作例１３のＭＦＲ値では悪化した。そこで、中間層を形成するポリプロピレン系樹脂に求められるＭＦＲ値は、実測値（Ｒｘ）または計算値（Ｒｙ）を通じて、４ないし１２ｇ／１０ｍｉｎである。より好ましくは、試作例９，１０より、４ないし１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００９７】
〈スチレン含有量〉
スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量に着目した場合、試作例１５，１７，１８のとおり、スチレン含有量が３０重量％に達すると、評価の良否が別れた。従って、他の指標との関連も加味して、３０重量％を上限とした。
【００９８】
〈伸縮変化率，層間強度〉
伸縮変化率については、試作例３ないし８の傾向から、中間層に配合するスチレン系エラストマーの配合割合と相関性がある。すなわち、スチレン系エラストマーの配合割合が増すほど伸縮変化率の増加が顕著である。いずれのフィルムも巻き取り方向ＭＤの一軸延伸であることから巻き取り方向ＭＤに大きく収縮する良好なシュリンクフィルム特性を発揮する。中間層と表面層の間の層間強度については、両層の樹脂の性質から容易に把握できるように、同種の樹脂であるほどより強度は高まる。すなわち、試作例３ないし８の傾向から、スチレン系エラストマーの配合割合の増加に伴い、層間強度は向上する。ただし、中間層のスチレン系エラストマーの配合量が多くなりすぎれば他の指標にも影響を及ぼすため、全体的な均衡の下で勘案した。
【００９９】
〈引裂強度について〉
試作例における引裂荷重の結果から明らかであるように、おおよそ１．５Ｎ以下が引き裂きやすさの目安となる。ただし、極端に低くなるようであれば、フィルムの製造途中、フィルムに対する印刷や加工時に損傷するおそれが高まり、作業性において好ましくない。また、製品化後のＰＥＴボトルを落下した際のフィルム強度を維持することができない場合もある。このことから、概ね０．８Ｎ以上の引裂強度が妥当と想定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に開示するシュリンクフィルムは、ＰＥＴボトル等への被覆ラベルに適した収縮特性を有し、しかも、樹脂の相違から、比重差により互いの分離が容易である。また、実質的に巻き取り方向の延伸により製膜されたフィルムであるため、印刷後の加工効率を向上させることもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  積層フィルム（シュリンクフィルム）
１１  中間層
１２  第１表面層
１３  第２表面層
１５  ヒートシール部位
１８  剥離部位
１９  帯状裁断片
３０  ラベルフィルム
３１  接合部
５０  延伸装置
５１  樹脂溶融部
５２  Ｔダイ
５３  ローラー
ＭＤ  巻き取り方向（縦方向）
ＴＤ  巻き取り方向と直交する幅方向（横方向）
Ｐ，Ｐ１  印刷部
【図１】
2014028513.tif 000015
【図２】
2014028513.tif 000016
【図３】
2014028513.tif 000017
【図４】
2014028513.tif 000018
【図５】
2014028513.tif 000019
【図６】
2014028513.tif 000020
【図７】
2014028513.tif 000021