(57)【要約】【課題】操作性がよい、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】情報表示装置（１）は、操作体の表示面（４３）への接触および近接を少なくとも検知するセンサ部（４１）による検知結果に基づき、接触状態か近接状態かを判定する状態判定部（２１）と、状態判定部（２１）により接触状態から近接状態に推移したと判定されると、倍率変更機能の有効化条件が満たされるまで倍率変更機能を無効化する機能無効化部（２３）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面と、
操作体の上記表示面への接触および近接を少なくとも検知する検知部と、
上記検知部による検知結果に基づいて、上記操作体が上記表示面に接触している接触状態であるか、および上記操作体が上記表示面から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるか、を少なくとも判定する状態判定手段と、
上記状態判定手段により上記近接状態であると判定されると、上記画像の表示倍率を変更して上記表示面に表示させる倍率変更機能を有する表示制御手段と、
上記状態判定手段により上記接触状態から上記近接状態に推移したと判定されると、上記倍率変更機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、上記倍率変更機能を無効化する機能無効化手段と、を備えたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
上記状態判定手段は、さらに、上記操作体が上記表示面から上記所定距離以上の領域に位置する非近接状態であるかを判定し、
上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により上記非近接状態にあると判定されたことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
上記操作体の移動距離を測定する移動距離測定手段を備え、
上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の、上記移動距離測定手段により測定された移動距離が所定移動距離に達したことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
上記移動距離測定手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の上記表示面に沿った移動距離を測定することを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
上記移動距離測定手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の上記表示面に対して垂直方向の移動距離を測定することを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項６】
上記状態判定手段は、さらに、上記操作体の上記表示面に対して垂直方向の位置を特定することで上記操作体の移動状態を判定し、
上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により、上記操作体が、上記表示面から垂直方向に所定距離だけ離れた第１位置を超えて上記表示面から遠ざかる方向に移動した後、上記第１位置よりも上記表示面に近い第２位置を超えて上記表示面に近づく方向に移動した、と判定されたことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで上記無効化を維持することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項７】
上記機能無効化手段は、上記倍率変更機能を無効化した後、所定時間が経過したことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報表示装置の上記各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
画像を表示する表示面を有する情報表示装置における情報表示方法であって、
操作体の上記表示面への接触および近接を少なくとも検知する検知部による検知結果に基づいて、上記操作体が上記表示面に接触している接触状態であるか、および上記操作体が上記表示面から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるか、を少なくとも判定する状態判定ステップと、
上記状態判定ステップにより上記近接状態から上記近接状態に推移したと判定されると、上記画像の表示倍率を変更して上記表示面に表示させる倍率変更表示を行う表示制御ステップと、
上記状態判定ステップにより上記接触状態と判定されたとき、上記倍率変更表示の機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、上記表示制御ステップによる倍率変更表示の機能を無効化する無効化ステップと、を含むことを特徴とする情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作体を表示面に近接させた状態での操作が可能な情報表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及が拡大しているスマートフォン、タブレット端末、ナビゲーション装置等の情報表示装置には、近接センサや高感度のタッチパネルなどにより、情報表示装置の表示面に指などの操作体を接触（タッチ）させることなく近接させた近接状態での操作（近接操作）が可能なものがある。このような近接操作に関する技術として、操作体が近接状態にある場合に、拡大・縮小表示を行うものがある。例えば、特許文献１には、検出された表示部に対する物体の距離に応じて変化する物理量に応じて画像を拡大しまたは画像を縮小して表示部に表示する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８１７７号公報（２０１２年１２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、操作体が表示面に接触した接触状態になった後（タッチ後）、操作体を表示面から離しても近接状態にあると、タッチ後に表示面に表示された画像の拡大が行われることになる。この拡大はユーザの意図していないものである可能性が高く、装置の操作性がよくない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みなされ、その目的は、操作性がよい、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報表示装置は、画像を表示する表示面と、操作体の上記表示面への接触および近接を少なくとも検知する検知部と、上記検知部による検知結果に基づいて、上記操作体が上記表示面に接触している接触状態であるか、および上記操作体が上記表示面から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるか、を少なくとも判定する状態判定手段と、上記状態判定手段により上記近接状態であると判定されると、上記画像の表示倍率を変更して上記表示面に表示させる倍率変更機能を有する表示制御手段と、上記状態判定手段により上記接触状態から上記近接状態に推移したと判定されると、上記倍率変更機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、上記倍率変更機能を無効化する機能無効化手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報表示装置の上記構成によると、有効化条件が満たされるまでは、表示倍率を変更して表示面に表示させる倍率変更機能を無効化することで、接触状態と判定された後（タッチ後）、例えば、指等の操作体が近接状態にあっても、画像の倍率変更表示は行われない。よって、倍率変更を停止させて、ユーザにとって視認しやすい表示を行うことができる。また、有効化条件を満たすことで、再度画像の倍率変更表示を行うことができ、ユーザに利便性のある操作を提供することができる。
【０００８】
このように、上記構成によると、操作性のよい、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る情報表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更機能の無効化を説明する図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更表示時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の別の実施の一形態に係る情報表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更機能の無効化を説明する図である。
【図６】本発明の別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更表示時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明のさらに別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更機能の無効化を説明する図である。
【図８】本発明のさらに別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更表示時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更表示時の処理の流れの続きを示すフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更機能の無効化を説明する図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施の一形態に係る情報表示装置による倍率変更表示時の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について図１〜図３に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
（情報表示装置の構成）
図１は、本実施形態の情報表示装置１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報表示装置１は、制御部２、記憶部３、表示操作部４を備え、指やスタイラス等の操作体によって行われる操作（入力操作）に応じた処理を行う装置である。表示操作部４の表示面４３が、情報表示装置１に対する操作の入力受付部となっている。情報表示装置１の例としては、スマートフォン、タブレット端末、ナビゲーション装置等が挙げられる。情報表示装置１は、図示しないが、通信部、音声入力部、音声出力部などを備えていてもよい。
【００１２】
表示操作部４は、ユーザ・インターフェースであり、表示部４２と、センサ部（検知部）４１とを備える。本実施形態では、表示部４２とセンサ部４１とは表示操作部４として一体となって設けられ、表示操作部４はタッチパネルにて構成される。
【００１３】
表示部４２は、表示面４３に画像を表示する表示デバイスである。表示部４２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）などで構成される。
【００１４】
センサ部４１は、操作体の表示面４３に対する近接および接触を検知するデバイスである。センサ部４１は、例えば、静電容量式、赤外線式または光式等のタッチセンサにて実現される。なお、センサ部４１として、接触および近接を検知できるセンサが設けられていても、接触を検知するセンサと近接を検知するセンサとがそれぞれ設けられていてもよい。
【００１５】
近接および接触の検知について、センサ部４１として接触および近接を検知できる静電容量式センサが用いられる場合を例に説明する。センサ部４１は、操作体と表示面４３との間の距離の大きさ（程度）に応じて変化する静電容量（出力値）を出力する。センサ部４１は、操作体が表示面４３に対して垂直方向に所定距離離れた位置に来ると所定量の静電容量を出力することで、近接を検知する。操作体が表示面４３に近接するにつれて、センサ部４１により出力される静電容量は増加する。そして、操作体が表示面４３に接触すると、センサ部４１により出力される静電容量が最大となり、接触を検知する。
【００１６】
なお、本実施形態では、センサ部４１は、近接の有無のみを検知するセンサであってもよい。
【００１７】
記憶部３は、各種情報や各種プログラムを記憶するブロックである。また、記憶部３は、後述するように、センサ部４１が検知した座標、各フラグを立てた（ｔｒｕｅ）または落とした（ｆａｌｓｅ）情報、時刻の情報、等の情報やデータを記憶する。
【００１８】
制御部２は、情報表示装置１の備える各ブロックを制御するブロックである。制御部２は、さらに、状態判定部（状態判定手段）２１、表示制御部（表示制御手段）２２、機能無効化部（機能無効化手段）２３を備える。
【００１９】
状態判定部２１は、センサ部４１の出力値（検知結果）に応じて、操作体が表示面４３に接触している接触状態であるか、あるいは操作体が表示面４３から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるかを判定するブロックである。さらに、本実施形態では、状態判定部２１は、操作体が表示面から上記所定距離以上の領域に位置する非近接状態であるかについても判定する。
【００２０】
状態判定部２１は、ここでは、センサ部４１の出力値（例えば、静電容量）が、第１の閾値未満の場合は非近接状態と判定し、第１の閾値以上第２の閾値未満の場合には、近接状態にあると判定し、さらに、第２の閾値以上の場合には、接触状態と判定する。本明細書では、非近接領域と判定される領域、具体的には、センサ部４１の出力値が第１の閾値未満となる領域を、非近接領域、近接領域と判定される領域、具体的には、センサ部４１の出力値が第１の閾値以上第２の閾値未満となる領域を、近接領域と称する。ここで、近接領域が表示面４３から所定距離未満の領域である場合、非近接領域は表示面４３から所定距離以上の領域ということができる。また、近接状態での情報表示装置１に対する操作を近接操作と称する。
【００２１】
表示制御部２２は、表示部４２の表示面４３での表示について制御するブロックである。表示制御部２２は、状態判定部２１が近接状態と判定すると、画像の表示倍率を変更して表示面４３に表示させる倍率変更機能を有する。
【００２２】
表示制御部２２は、倍率変更機能として、状態判定部２１により近接状態と判定された場合に、センサ部４１の出力値（例えば、静電容量）に応じて画像を拡大または縮小して表示させることを可能にする。表示制御部２２は、操作体が近接状態となる範囲である近接領域において、表示面４３に対して操作体が近づいたり遠ざかったりすることに応じて、画像を拡大または縮小して画像を表示させるように制御する。なお、操作体が近づくまたは遠ざかる距離の大きさに応じて表示倍率を変更してもよい。
【００２３】
機能無効化部２３は、状態判定部２１が接触状態から近接状態に推移したと判定すると、倍率変更機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、倍率変更機能を無効化する。本実施形態では、状態判定部２１により非近接状態にあると判定されたことを上記有効化条件とする。
【００２４】
本実施形態の倍率変更機能の無効化および有効化について、図２を用いて視覚的に説明する。なお、図２では、操作体は指であり、倍率変更機能は拡大機能であるとして説明する。これは、後段で説明する図５，７，１０についても同様である。ただし、倍率変更機能は縮小機能でもよい。
【００２５】
図２の（ａ）に示すように、まず、指が表示面４３に接触し接触状態となる。図２の（ａ）では、あるアプリケーション（ａｐｐ６）が接触により選択されたものとする。その後、図２の（ｂ）に示すように、指が表示面４３から離れて近接状態になると（接触状態から近接状態に推移）、拡大を解除して（デフォルトの表示倍率に戻す）、画面遷移を行う。このとき、拡大機能を無効化する。ここで、本実施形態では、接触状態後に近接状態になると（指示体が表示面４３から離れた後）、拡大機能（倍率変更機能）の無効化が行われる。
【００２６】
なお、画面遷移を必ずしも行う必要はない。その後、図２の（ｃ）に示すように、指が近接領域にあれば、つまり近接状態のままであると、拡大機能は無効化したままで、拡大はしない。
【００２７】
その後、図２の（ｄ）に示すように、指が非近接領域まで移動すると、つまり非近接状態となると、有効化条件を満たしたので、拡大機能の無効化を解除し有効化する。なお、図２の（ｄ）の×印は近接領域と非近接領域との境界を示す。有効化した後は、図２の（ｅ）に示すように、指が近接領域に移動すると、次の操作として拡大することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、接触状態から近接状態に推移することで、倍率変更機能（拡大機能）を無効化しているが、例えば、操作体を非近接領域と近接領域との境界を所定回数往復することによって、倍率変更機能を無効化してもよい。あるいは他の操作で倍率変更機能を無効化してもよい。
【００２９】
（倍率変更表示時の処理の流れ）
次に、情報表示装置１の倍率変更表示時の主に制御部２の処理の流れについて、図３に基づいて説明する。ここでは、倍率変更表示は拡大表示として説明する。なお、拡大表示を単に拡大と称することもある。
【００３０】
まず、拡大表示が可能であることを示す拡大可能フラグをｔｒｕｅにセットし（ステップ１、以下ではＳ１のように略す）、拡大表示中であることを示す拡大中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ２）、接触状態であることを示す接触中フラグをｆａｌｓｅにセットする（Ｓ３）。なお、各フラグのセット状態は、記憶部３に記憶される。そして、センサ部４１の出力値を取得し（Ｓ４）、この出力値に基づき状態判定部２１が操作体の状態を判定する（Ｓ５）。
【００３１】
Ｓ５にて接触状態と判定されると、接触中フラグをｔｒｕｅにセットし（Ｓ６）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。
【００３２】
Ｓ５にて近接状態と判定されると、接触中フラグがｔｒｕｅかｆａｌｓｅかを判定する（Ｓ７）。Ｓ７にて接触中フラグがｔｒｕｅと判定された場合、接触中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ８）、拡大可能フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ９）、拡大中フラグがｔｒｕｅかｆａｌｓｅかを判定する（Ｓ１０）。Ｓ１０にて拡大中フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ１０にて拡大中フラグがｔｒｕｅと判定された場合、画像の拡大を解除し（Ｓ１１）、拡大中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ１２）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ７にて接触中フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、拡大可能フラグがｔｒｕｅかｆａｌｓｅかを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３にて拡大可能フラグがｔｒｕｅと判定された場合、拡大中フラグがｔｒｕｅかｆａｌｓｅかを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４にて拡大中フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、画像を拡大し（Ｓ１５）、拡大中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ１２）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、および、Ｓ１４にて拡大中フラグがｔｒｕｅと判定された場合は、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。
【００３３】
Ｓ５にて非近接状態と判定されると、拡大中フラグがｔｒｕｅかｆａｌｓｅかを判定する（Ｓ１７）。Ｓ１７にて拡大中フラグがｔｒｕｅと判定された場合、画像の拡大を解除し（Ｓ１８）、拡大中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ１９）、拡大可能フラグをｔｒｕｅにセットし（Ｓ２０）、接触中フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ２１）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ１７にて拡大中フラグがｆａｌｓｅと判定された場合には、Ｓ２０に進む。
【００３４】
以上の処理により、情報表示装置１は、接触状態から近接状態に推移すると、非近接状態にあると判定されるまで、拡大機能は無効化される。
【００３５】
上記のように、情報表示装置１では、状態判定部２１により非近接状態にあると判定されたことを倍率変更機能の有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、倍率変更機能を無効化することで、接触状態後に近接状態になっても、画像の倍率変更表示は行われない。よって、倍率変更表示を停止させて、ユーザにとって視認しやすい表示を行うことができる。また、有効化条件を満たすことで、再度画像の倍率変更表示を行うことができ、ユーザに利便性のある操作を提供することができる。このように、情報表示装置１、操作性のよい、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示装置である。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態について図４〜図６に基づいて説明する。図４は、本実施形態の情報表示装置１ａの要部構成を示すブロック図である。情報表示装置１ａにおいて、実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３７】
情報表示装置１ａは、実施の形態１の情報表示装置１の構成に加え、制御部２が移動距離測定部（移動距離測定手段）２４を備える。移動距離測定部２４は、センサ部４１の出力値に基づいて、操作体の表示面４３に沿った移動距離を測定するブロックである。
【００３８】
本実施形態では、移動距離測定部２４は、センサ部４１の出力値から操作体の位置を座標として特定して移動距離を測定する。なお、操作体の移動距離は、ＸＹ軸の２次元の座標から測定される。
【００３９】
また、情報表示装置１ａでは、機能無効化部２３は、状態判定部２１により近接状態にあると判定された操作体の、移動距離測定部２４により測定された操作体の表示面４３に沿った（水平方向の）移動距離が移動距離閾値（所定移動距離）に達したことを倍率変更機能有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、倍率変更機能の無効化を維持する。
【００４０】
情報表示装置１ａでの倍率変更機能の無効化および有効化について、図５を用いて視覚的に説明する。図５の（ａ）および（ｂ）については、図２の（ａ）および（ｂ）と同じであるため、説明を省略する。図５の（ｂ）に示される状態の後、図５の（ｃ）に示すように、指が近接領域で表示面４３に沿って移動距離閾値の分だけ移動するまで、拡大機能は無効化したままで、拡大はしない。その後、図５の（ｄ）に示すように、指が近接領域で表示面４３に沿って一定の距離以上移動すると、有効化条件を満たしたので、拡大機能の無効化を解除し有効化する。つまり、拡大可能となる。
【００４１】
（倍率変更表示時の処理の流れ）
次に、情報表示装置１ａの倍率変更表示時の主に制御部２の処理の流れについて、図６に基づいて説明する。ここでも、倍率変更表示は拡大表示として説明する。
【００４２】
情報表示装置１ａでのＳ１からＳ９までの処理は、情報表示装置１でのＳ１からＳ９までの処理と同様であるため説明を省略する。情報表示装置１ａでは、Ｓ９の後、状態判定部２１が近接状態と判定した、言い換えれば近接が検知されたときの操作体の座標を座標Ａとして記憶部３に記憶し（Ｓ３１）、Ｓ１０に進む。情報表示装置１ａでのＳ１０からＳ２１までの処理については、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合の処理以外は、情報表示装置１でのＳ１０からＳ２１までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００４３】
情報表示装置１ａでは、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、操作体の現在位置の座標を座標Ｂとして記憶部３に記憶し（Ｓ３２）、｜座標Ａ−座標Ｂ｜が移動距離閾値以上であるかを判定する（Ｓ３３）。Ｓ３３にて移動距離閾値以上であると判定された場合には、拡大可能フラグをｔｒｕｅにセットして（Ｓ３４）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ３３にて移動距離閾値以上ではない、あるいは移動距離閾値未満と判定された場合には、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。
【００４４】
以上の処理により、情報表示装置１ａは、接触状態から近接状態に推移すると、操作体の表示面４３に沿った方向の移動距離が移動距離閾値に達したと判定されるまで、拡大機能は無効化される。
【００４５】
操作体が近接状態で表示面４３に沿った方向に移動するのは、ユーザが表示面４３の接触位置を探していることによることが多い。情報表示装置１ａによると、垂直方向の移動距離が移動距離閾値以上になると、無効化を解除することになる。よって、ユーザが接触位置を探しているとみなせる場合には、再度倍率変更表示することで、ユーザにとって見やすい表示を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、移動距離測定部２４は、操作体の表示面４３に沿った方向の移動距離を測定するものとして説明したが、操作体の表示面４３に対して垂直方向の移動距離を測定する構成であってもよい。この場合、機能無効化部２３は、状態判定部２１により近接状態にあると判定された操作体の、移動距離測部２４により測定された垂直方向の移動距離が所定移動距離に達したことを有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、無効化を維持する。
【００４７】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について図１、図７〜図９に基づいて説明する。本実施形態の情報表示装置１ｂは、実施形態１の情報表示装置１と同様の構成を有する。よって、情報表示装置１ｂの構成は情報表示装置１と同じ図１にて表わされる。情報表示装置１ｂにおいて、実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４８】
情報表示装置１ｂは、情報表示装置１の機能に加え、状態判定部２１は、さらに、センサ部４１の出力値を基に、操作体の表示面４３に対して垂直方向の位置を特定することで操作体の移動状態を判定する。本実施形態では、状態判定部２１は、センサ部４１の出力値から操作体の位置を座標として特定して移動状態を判定する。なお、操作体の垂直方向の位置はＺ軸方向の座標として特定される。
【００４９】
そして、情報表示装置１ｂの機能無効化部２３は、状態判定部２１により、操作体が、図７の（ｅ）に示すような表示面４３から垂直方向に所定距離だけ離れた再拡大判定ｚ軸距離閾値１（第１位置）を超えて表示面４３から遠ざかる方向に移動した後、再拡大判定ｚ軸距離閾値１よりも表示面４３に近い再拡大判定ｚ軸距離閾値２（第２位置）を超えて表示面４３に近づく方向に移動した、と判定されたことを倍率変更機能の有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで無効化を維持する。
【００５０】
情報表示装置１ｂでの倍率変更機能の無効化および有効化について、図７を用いて視覚的に説明する。図７の（ａ）および（ｂ）については、図２の（ａ）および（ｂ）と同じであるため、説明を省略する。図７の（ｂ）に示される状態の後、図７の（ｃ）に示すように、指が表示面４３から遠ざかって、図７（ｅ）に示すような再拡大判定ｚ軸距離閾値１（第１位置）まで移動している間は、拡大機能は無効化したままで拡大はしない。そして、指が再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて表示面４３から遠ざかる方向に移動した後、
図７の（ｄ）に示すように、図７の（ｅ）に示すような再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて表示面４３に近づく方向に移動すると、有効化条件を満たしたので、拡大機能の無効化を解除し有効化する。つまり、拡大可能となる。
【００５１】
（倍率変更表示時の処理の流れ）
次に、情報表示装置１ｂの倍率変更表示時の主に制御部２の処理の流れについて、図８および図９に基づいて説明する。ここでも、倍率変更表示は拡大表示として説明する。
【００５２】
情報表示装置１ｂでのＳ１からＳ３までの処理は、情報表示装置１でのＳ１からＳ３までの処理と同様であるため説明を省略する。情報表示装置１ｂではＳ３の後、操作体が再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて移動したかを判定する再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグをｆａｌｓｅにセットし（Ｓ４１）、Ｓ４に進む。情報表示装置１ｂでのＳ４からＳ２１までの処理は、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合の処理、およびＳ２１の後の処理以外は、情報表示装置１でのＳ４からＳ２１までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００５３】
情報表示装置１ａでは、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、図９に示すように、操作体の現在位置の座標を取得し（Ｓ４２）、再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグの状態を判定する（Ｓ４３）。Ｓ４３にて再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグがｆａｌｓｅであると判定された場合には、指示体が再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて表示面４３から遠ざかる方向に移動したかを判定する（Ｓ４４）。Ｓ４４にて再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて移動したと判定された場合、再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグをｔｒｕｅにセットして（Ｓ４５）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ４４にて再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて移動したと判定されなかった場合、そのまま、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。
【００５４】
Ｓ４３にて再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグがｔｒｕｅであると判定された場合には、指示体が再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて表示面４３に近づく方向に移動したかを判定する（Ｓ４６）。Ｓ４６にて再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて移動したと判定された場合、拡大可能フラグをｔｒｕｅにセットし（Ｓ４７）、再拡大判定ｚ軸距離閾値１超過フラグをｆａｌｓｅにセットして（Ｓ４８）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ４６にて再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて移動したと判定されなかった場合、そのままＳ４に戻り、処理を繰り返す。
【００５５】
以上の処理により、情報表示装置１ｃは、接触状態から近接状態に推移すると、操作体が、再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて表示面４３から遠ざかる方向に移動した後、再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて表示面４３に近づく方向に移動したと判定されるまで、拡大機能は無効化される。
【００５６】
操作体が、近接状態（所定の範囲内）で、垂直方向に表示面から遠ざかった後に再度近づくように移動するのは、ユーザによる近接状態での（倍率変更の）明確な操作である場合が多い。情報表示装置１ｂによると、再拡大判定ｚ軸距離閾値１を超えて表示面から遠ざかる方向に移動した後、再拡大判定ｚ軸距離閾値２を超えて表示面に近づく方向に移動した場合に、無効化を解除することになる。よって、ユーザによる近接状態での明確な操作に従った、つまり、ユーザの意志に沿った、倍率変更表示を行うことができる。
【００５７】
〔実施形態４〕
本発明のさらに別の実施形態について図１、図１０、図１１に基づいて説明する。本実施形態の情報表示装置１ｃは、実施形態１の情報表示装置１と同様の構成を有する。よって、情報表示装置１ｃの構成は情報表示装置１と同じ図１にて表わされる。情報表示装置１ｃにおいて、実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５８】
情報表示装置１ｃは、情報表示装置１の機能に加え、制御部２が時刻を計測する。あるいは時刻を計測する時刻計測部を設けてもよい。
【００５９】
情報表示装置１ｃでは、機能無効化部２３は、倍率変更機能を無効化した後、所定時間が経過したことを倍率変更機能の有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、倍率変更機能の無効化を維持する。
【００６０】
情報表示装置１ｃでの倍率変更機能の無効化および有効化について、図１０を用いて視覚的に説明する。図１０の（ａ）および（ｂ）については、図２の（ａ）および（ｂ）と同じであるため、説明を省略する。図１０の（ｂ）に示される状態の後、図１０の（ｃ）に示すように、倍率変更機能を無効化した後の時間が、時間閾値（所定時間）の分だけ経過するまで、拡大機能は無効化したままで拡大はしない。図１０の（ｄ）に示すように、時間閾値（所定時間）の分だけ経過した後には、有効化条件を満たしたので、拡大機能の無効化を解除し有効化する。つまり、拡大可能となる。
【００６１】
（倍率変更表示時の処理の流れ）
次に、情報表示装置１ｃの倍率変更表示時の主に制御部２の処理の流れについて、図１１に基づいて説明する。ここでも、倍率変更表示は拡大表示として説明する。
【００６２】
情報表示装置１ｃでのＳ１からＳ９までの処理は、情報表示装置１でのＳ１からＳ９までの処理と同様であるため説明を省略する。情報表示装置１ｃでは、Ｓ９の後、状態判定部２１が接触状態から近接状態に推移したと判定した、言い換えれば接触解除後に初めて近接が検知された時刻（時刻Ａとする）を記憶部３に記憶し（Ｓ５１）、Ｓ１０に進む。情報表示装置１ｃでのＳ１０からＳ２１までの処理については、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合の処理以外は、情報表示装置１でのＳ１０からＳ２１までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００６３】
情報表示装置１ｃでは、Ｓ１３にて拡大可能フラグがｆａｌｓｅと判定された場合、現在時刻（時刻Ｂとする）を記憶部３に記憶し（Ｓ５２）、時刻Ｂから時刻Ａを引いた値（数式では（時刻Ｂ−時刻Ａ））が時間閾値以上であるかを判定する（Ｓ５３）。Ｓ５３にて時間離閾値以上であると判定された場合には、拡大可能フラグをｔｒｕｅにセットして（Ｓ５４）、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。Ｓ５３にて時間閾値以上ではない、あるいは時間閾値未満と判定された場合には、Ｓ４に戻り、処理を繰り返す。
【００６４】
以上の処理により、情報表示装置１ｃは、接触状態から近接状態に推移すると、倍率変更機能を無効化した後の時間が時刻閾値以上である（所定時間を経過した）と判定されるまで、拡大機能は無効化される。
【００６５】
情報表示装置１ｃによると、所定時間経過後に倍率変更機能が有効化されるため、所定時間後には近接状態にすることで再度倍率変更表示を行うことができる。
【００６６】
特に、所定時間経過後も操作体が近接状態にある場合には、ユーザが近接操作を行おうとしていることによることが多い。よって、所定時間経過後に、再度倍率変更表示することで、ユーザにとって見やすい表示を行うことができる。
【００６７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報表示装置１，１ａ，１ｂ，１ｃの特に制御部２は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６８】
後者の場合、情報表示装置１，１ａ，１ｂ，１ｃは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報表示装置（１）は、画像を表示する表示面（４３）と、操作体の上記表示面への接触および近接を少なくとも検知する検知部（センサ部４１）と、上記検知部による検知結果に基づいて、上記操作体が上記表示面に接触している接触状態であるか、および上記操作体が上記表示面から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるか、を少なくとも判定する状態判定手段（状態判定部２１）と、上記状態判定手段により上記近接状態であると判定されると、上記画像の表示倍率を変更して上記表示面に表示させる倍率変更機能を有する表示制御手段（表示制御部２２）と、上記状態判定手段により上記接触状態と判定されたとき、上記倍率変更機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、上記倍率変更機能を無効化する機能無効化手段（機能無効化部２３）と、を備える。
【００７０】
上記構成によると、有効化条件が満たされるまでは、表示倍率を変更して表示面に表示させる倍率変更機能を無効化することで、接触状態と判定された後（タッチ後）、例えば、指等の操作体が近接状態にあっても、画像の倍率変更表示は行われない。よって、倍率変更を停止させて、ユーザにとって視認しやすい表示を行うことができる。また、有効化条件を満たすことで、再度画像の倍率変更表示を行うことができ、ユーザに利便性のある操作を提供することができる。
【００７１】
このように、上記構成によると、操作性のよい、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示装置を提供することができる。
【００７２】
本発明の態様２に係る情報表示装置（１）では、上記態様１において、上記状態判定手段は、さらに、上記操作体が上記表示面から上記所定距離以上の領域に位置する非近接状態であるかを判定し、上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により上記非近接状態にあると判定されたことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持してもよい。
【００７３】
上記の構成によると、操作体が所定距離以上の領域に位置する非近接状態になると倍率変更機能が有効化されるので、操作体を移動させ非近接状態にすることで再度倍率変更表示を行うことができる。
【００７４】
本発明の態様３に係る情報表示装置（１ａ）は、上記態様１において、上記操作体の移動距離を測定する移動距離測定手段（移動距離測定部２４）を備え、上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の、上記移動距離測定手段により測定された移動距離が所定移動距離に達したことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持してもよい。
【００７５】
上記構成によると、操作体の表示面に沿った移動距離が所定移動距離以上になると倍率変更機能が有効化されるので、操作体を表示面に沿って所定移動距離以上移動させることで再度倍率変更表示を行うことができる。
【００７６】
本発明の態様４に係る情報表示装置（１ａ）では、上記態様３において、上記移動距離測定手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の上記表示面に沿った移動距離を測定してもよい。
【００７７】
操作体が近接状態で表示面に沿った方向に移動するのは、ユーザが表示面の接触位置を探していることによることが多い。上記構成によると、垂直方向の移動距離が所定移動距離以上になると、無効化を解除することになる。よって、ユーザが接触位置を探しているとみなせる場合には、再度倍率変更表示することで、ユーザにとって見やすい表示を行うことができる。
【００７８】
本発明の態様５に係る情報表示装置（１ａ）では、上記態様３において、上記移動距離測定手段は、上記状態判定手段により上記近接状態にあると判定された上記操作体の上記表示面に対して垂直方向の移動距離を測定してもよい。
【００７９】
上記構成によると、操作体の表示面に対して垂直方向の移動距離が所定移動距離以上になると倍率変更機能が有効化されるので、操作体を表示面に対して所定移動距離以上移動させることで再度倍率変更表示を行うことができる。
【００８０】
本発明の態様６に係る情報表示装置（１ｂ）では、上記態様１において、上記状態判定手段は、さらに、上記操作体の上記表示面に対して垂直方向の位置を特定することで上記操作体の移動状態を判定し、上記機能無効化手段は、上記状態判定手段により、上記操作体が、上記表示面から垂直方向に所定距離だけ離れた第１位置を超えて上記表示面から遠ざかる方向に移動した後、上記第１位置よりも上記表示面に近い第２位置を超えて上記表示面に近づく方向に移動した、と判定されたことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで上記無効化を維持してもよい。
【００８１】
操作体が、近接状態（所定の範囲内）で、垂直方向に表示面から遠ざかった後に再度近づくように移動するのは、ユーザによる近接状態での（倍率変更の）明確な操作である場合が多い。上記構成によると、第１位置を超えて表示面から遠ざかる方向に移動した後、第２位置を超えて表示面に近づく方向に移動した場合に、無効化を解除することになる。よって、ユーザによる近接状態での明確な操作に従った、つまり、ユーザの意志に沿った、倍率変更表示を行うことができる。
【００８２】
本発明の態様７に係る情報表示装置（１ｃ）では、上記態様１において、上記機能無効化手段は、上記倍率変更機能を無効化した後、所定時間が経過したことを上記有効化条件として、当該有効化条件が満たされるまで、上記無効化を維持してもよい。
【００８３】
上記構成によると、所定時間経過後に倍率変更機能が有効化されるため、所定時間後には近接状態にすることで再度倍率変更表示を行うことができる。
【００８４】
また、本発明の各態様に係る情報表示装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを情報表示装置が備える各手段として動作させることにより情報表示装置をコンピュータにて実現させる情報表示装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【００８５】
また、本発明の態様８に係る情報表示方法は、画像を表示する表示面を有する情報表示装置における情報表示方法であって、操作体の上記表示面への接触および近接を少なくとも検知する検知部による検知結果に基づいて、上記操作体が上記表示面に接触している接触状態であるか、および上記操作体が上記表示面から所定距離未満の領域に位置する近接状態であるか、を少なくとも判定する状態判定ステップと、上記状態判定ステップにより上記近接状態から上記近接状態に推移したと判定されると、上記画像の表示倍率を変更して上記表示面に表示させる倍率変更表示を行う表示制御ステップと、上記状態判定ステップにより上記接触状態と判定されたとき、上記倍率変更表示の機能を有効とする有効化条件が満たされるまで、上記表示制御ステップによる倍率変更表示の機能を無効化する無効化ステップと、を含む。
【００８６】
上記方法によると、上記情報表示装置と同様の効果を奏し、ユーザの操作性をよくして、近接操作で表示倍率を変更可能な情報表示を行うことができる。
【００８７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、ナビゲーション装置のようなタッチパネルが搭載された情報表示装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ    情報表示装置
２    制御部
３    記憶部
４    表示操作部
２１  状態判定部（状態判定手段）
２２  表示制御部（表示制御手段）
２３  機能無効化部（機能無効化手段）
２４  移動距離測定部（移動距離測定手段）
４１  センサ部
４２  表示部
４３  表示面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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