(57)【要約】【課題】弾性層がもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を上げた定着部材を提供すること。【解決手段】基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有し、基材１１０Ａ及び弾性層１１０Ｂの少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを含む定着部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられた弾性層と、
前記弾性層上に設けられた表面層と、
を有し、
前記基材及び前記弾性層の少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを含む定着部材。
【請求項２】
前記第１充填剤が、四方に突起した針状突起部を持つ粒子、及び樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記四方に突起した針状突起部を持つ粒子が、酸化亜鉛粒子である請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子が、銀粒子である請求項２又は３に記載の定着部材。
【請求項５】
前記第１充填剤の表面が、グラファイト層又は金属層で被覆されている請求項１〜４のいずれかに記載の定着部材。
【請求項６】
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項６に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙に形成されたミ定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成している。
この定着装置としては、例えば、加熱ロールと加熱ロールに接触して配置された加圧ベルトとを備えた構成、又は、加熱ベルトと加熱ベルトに接触して配置された加圧ロールとを備えた構成のベルトニップ方式と呼ばれる定着装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「芯金の上に耐熱性弾性層を設けると共にその弾性層中に３次元テトラポット構造の導電性ウィスカーを含有させた構造とする定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−２３９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、弾性層がもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を上げた定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材と、
前記基材上に設けられた弾性層と、
前記弾性層上に設けられた表面層と、
を有し、
前記基材及び前記弾性層の少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを含む定着部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記第１充填剤が、四方に突起した針状突起部を持つ粒子、及び樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の定着部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記四方に突起した針状突起部を持つ粒子が、酸化亜鉛粒子である請求項２に記載の定着部材。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子が、銀粒子である請求項２又は３に記載の定着部材。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記第１充填剤の表面が、グラファイト層又は金属層で被覆されている請求項１〜４のいずれかに記載の定着部材。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項６に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、基材及び弾性層の少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤及び非針状突起構造の第２充填剤のいずれかを含む場合に比べ、弾性層がもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を上げた定着部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、四方に突起した針状突起部を持つ粒子または樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子を第１充填剤に用いることで、請求項１記載の定着部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、形状制御性と安定性に優位性を持つ酸化亜鉛粒子の四方に突起した針状突起部を持つ粒子を第１充填剤に用いた請求項１記載の定着部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、熱伝導性や製造性に優位性を持つ銀粒子の樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子を第１充填剤に用いた請求項１記載の定着部材が提供される。
請求項５に係る発明によれば、第１充填剤の表面が、グラファイト層又は金属層で被覆されていない場合に比べ、高い熱伝導率を持つ定着部材が提供される。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、基材及び弾性層の少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤及び非針状突起構造の第２充填剤のいずれかを含む定着部材を備えた場合に比べ、弾性層がもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を上げた定着部材を備えた定着装置が提供される。
請求項７に係る発明によれば、基材及び弾性層の少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤及び非針状突起構造の第２充填剤のいずれかを含む定着部材を備えた場合に比べ、弾性層がもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を上げた定着部材を備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】実施例で作製したテトラポット状粒子を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１７】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る定着部材１１０は、図１に示すように、例えば、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
そして、基材１１０Ａ及び弾性層１１０Ｂの少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを含んでいる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０は、上記層構成に限られず、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に金属層やその保護層を介在させた層構成であってもよい。また、本実施形態に係る定着部材１１０は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。
【００２０】
本実施形態に係る定着部材では、基材１１０Ａ及び弾性層１１０Ｂの少なくとも一方に、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを含ませることで、弾性層１１０Ｂがもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を高められる。
この理由は定かではないが、例えば、複数の針状突起部を持つ第１充填剤と非針状突起構造の第２充填剤とを併用すると、三次元的な熱伝導経路が形成され易くなると考えられるためである。具体的には、次の通りである。まず、第１充填剤の複数の針状突起部は種々の方向に向いているが、各第１充填剤同士の針状突起部の先端が接触又は近づく確率は少ないと考えられる。一方、第２充填剤は、非針状突起構造を持つことから、その表面の凹凸が小さい。このため、第１充填剤と第２充填剤とを共に存在させると、第１充填剤の針状突起部の先端は、第２充填剤の表面に対しては接触又は近づく確率が高まると考えられる。このため、種々の方向に向いている各第１充填剤の針状突起部の先端同士は、第２充填剤を介して、熱伝導経路を形成すると考えられる。その結果、三次元的な熱伝導経路が形成され易くなると考えられる。
【００２１】
ここで、従来、定着部材において、省エネ化及び定着速度の高速化を実現するべく、定着部材の熱伝導化を図る目的で、基材層及び弾性層の少なくとも一方に充填剤を添加し、定着部材の熱伝導率を高める技術が知られている。
具体的には、１）充填剤の充填率を上げる技術、２）熱伝導率の高い充填剤を用いる技術、３）アスペクト比の高い針状又は繊維状の充填剤を用いる技術が一般的に知られている。
しかしながら、１）の技術では、例えば、基材や弾性層が脆くなる等の機械的特性が損なわれることがある。また、２）の技術では、熱伝導率の向上効果が小さいのが現状である。また、３）の技術では、少量の充填剤の添加で熱伝導率の向上効果が図れるが、大幅な向上には至っていないのが現状である。
一方で、基材に含まれる樹脂や弾性層の弾性材料中での熱伝導はフォノン伝導が支配的であるため、フォノン散乱による損失が大きい。したがって、基材や弾性層の機械的特性を損なわずに一層の高熱伝導化を図るためには、少量の充填剤で熱伝導経路を形成することが重要となる。
【００２２】
これに対して、本実施形態に係る定着部材では、少量の充填剤により、三次元的な熱伝導経路の形成が実現されると考えられる。このため、本実施形態に係る定着部材では、充填剤を配合する基材１１０Ａや弾性層１１０Ｂの機械的特性を損なわずに、つまり、弾性層１１０Ｂがもつ弾性を劣化させずに、熱伝導率が高められる点にも利点がある。
【００２３】
以上から、本実施形態に係る定着部材では、弾性層１１０Ｂがもつ弾性を劣化させずに熱伝導率を高められる。
【００２４】
以下、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２５】
（充填剤）
まず、基材１１０Ａ及び弾性層１１０Ｂの少なくとも一方に含ませる充填剤について説明する。
【００２６】
−第１充填剤−
第１充填剤は、複数の針状突起部を持つ充填剤である。
第１充填剤は、胴部と胴部から外側に向かって突起した複数の針状突起部とで構成された粒子が挙げられる。この胴部の形状は、例えば、球状であってもよいし、棒状又は棒状物が枝状に連結した等であってもよい。また、針状突起部は、例えば、先端が尖った形成をなしていてもよいし、先端が端面を持つ形成をなしていてもよい。
【００２７】
ここで、第１充填剤の針状突起部の長さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下（望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下）であることがよく、外径は、例えば、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下（望ましくは１μｍ以上５μｍ以下）がよい。
【００２８】
第１充填剤として具体的には、例えば、四方に突起した針状突起部を持つ粒子（以下「テトラポット状粒子」と称する）、及び樹枝状に突起した針状突起部を持つ粒子（以下、「デンドライト状粒子」と称する）から選択される少なくとも一種が挙げられる。
【００２９】
テトラポット状粒子は、例えば、４つの針状突起部となる部位が、中心となる胴部から三次元等方的に棒状に結晶成長して形作られた粒子である（図５参照）。言い換えれば、テトラポット状粒子は、例えば、４つの針状物の各々の一端が連結し、その連結部から外側に向かって、各々の他端が異なる方向に向いて形作られる粒子である。
【００３０】
テトラポット状粒子としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫化カドニウム（ＣｄＳ）等の粒子が挙げられる。これらの中でも、形状制御性と安全性の観点から、テトラポット状粒子としては、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の粒子がよい。
【００３１】
テトラポット状粒子の平均粒径は、例えば、１μｍ以上１２０μｍ以下であることがよく、望ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
ここで、平均粒径は、テトラポット状粒子が含まれた基材又は弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、粒子の１００個の直径（最大径）を測定し、その平均することにより算出する。
なお、テトラポット状粒子の平均粒子径は、突出した各針状突起部の先端を結んだ仮想面（仮想の曲面）により形作られる形状に基づき、測定・算出する。
【００３２】
テトラポット状粒子は、例えば、次のようにして作製される。
テトラポット状の酸化亜鉛粒子は、例えば、酸素と窒素の混合雰囲気下で亜鉛粉を加熱し蒸発させることで、酸化亜鉛クラスターを生成させ、そのクラスター同士の接合成長により作製される。
また、テトラポット状の硫化カドニウム粒子は、例えば、窒素雰囲気下で硫化カドミウム粉を加熱し蒸発させることで、硫化カドミウムクラスターを生成させ、そのクラスター同士の接合成長により作製される。
【００３３】
一方、デンドライト状粒子は、例えば、針状物が枝分かれ状（所謂、樹枝状）に結晶成長して形作られ粒子である。
【００３４】
デンドライト状粒子としては、例えば、銀、酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、の粒子が挙げられる。これらの中でも、熱伝導率と製造性の観点から、テトラポット状粒子としては、銀の粒子がよい。
【００３５】
デンドライト状粒子の平均粒径は、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であることがよく、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。
ここで、平均粒径は、デンドライト状粒子が含まれた基材又は弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、粒子の１００個の直径（最大径）を測定し、その平均することにより算出する。
なお、デンドライト状粒子の平均粒子径は、突出した各針状突起部の先端を結んだ仮想面（仮想の曲面）により形作られる形状に基づき、測定・算出する。
【００３６】
デンドライト状粒子は、例えば、次のようにして作製される。
デンドライト状の銀粒子は、例えば、電解槽内に粗銀アノードとカソードとを配置し、カソード表面に銀粒子を析出させる電解法や、核物質から結晶成長させる無電解法、硝酸銀水溶液とアンモニア水に有機還元剤を添加する湿式還元法により作製される。
デンドライト状の酸化インジウムスズ粒子は、例えば、窒素と酸素の混合雰囲気下で、インジウム粉とスズ粉の混合粉を加熱し蒸発させることで、酸化インジウムスズクラスターを生成させるにより作製される。
【００３７】
ここで、第１充填剤は、グラファイト層又は金属層で被覆されていることがよい。これにより、第１充填剤の熱伝導率が向上し、その結果、定着部材の熱熱伝導率も向上し易くなる。また、少量の第１充填剤の添加により、定着部材の熱熱伝導率が向上し易くなる。特に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）又は硫化カドニウムで構成されるテトラポット状粒子自身は、銀で構成されるデンドライト状粒子に比べ、熱伝導率が低いため、グラファイト層又は金属層で被覆することが、定着部材の熱熱伝導率の向上の観点からよい。
【００３８】
第１充填剤にグラファイト層を被覆する方法としては、例えば、
１）原料として一酸化炭素、又は脂肪族若しくは芳香族炭化水素化合物（例えばメタン、エタン、ベンゼン、ナフタレン、アンスラセン等）を使用した気相成長法により形成する方法、
２）第１充填剤の表面に高分子層（例えばポリイミド層）を被覆した後、これを加熱して黒鉛化して形成する方法、
３）第一充填剤の表面にアモルファスカーボン層を被覆した後に、これを加熱して黒鉛化して形成する方法等が挙げられる。
【００３９】
第１充填剤に金属層を被覆する方法としては、例えば、
１）原料として金、銀、銅、アルミ、タングステン、亜鉛、ベリリウム、ジュラルミン等の金属を使用した気相成長法により形成する方法、
２）メッキ法により形成する方法等が挙げられる。
【００４０】
第１充填剤に被覆するグラファイト層又は金属層の被覆量としては、目的とする第１充填剤の熱伝導率に応じて選択される。
【００４１】
−第２充填剤−
第２充填剤は、非針状突起構造を持つ充填剤である。非針状突起構造を持つ充填剤とは、針状突起部を有さない充填剤である。つまり、第２充填剤は、球状、不定形状、立方状、板状、柱状、針状等、熱伝導率の向上を目的として添加される周知の形状を持つ充填剤である。
【００４２】
第２充填剤としては、炭化物（例えばカーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の周知の充填剤が挙げられる。
【００４３】
−充填剤の含有量−
充填剤の含有量（充填率）は、目的とする定着部材の熱伝導率により選択される。具体的には、以下の通りである。
【００４４】
充填剤を基材に含ませる場合、第１充填剤の含有量は、例えば、基材層に対して１０体積％以上５０体積％以下であることがよく、望ましくは２０体積％以上４０体積％以下であり、より望ましくは３０体積％以上４０体積％以下である。
一方、第２充填剤の含有量は、例えば、例えば、基材層に対して５体積％以上３０体積％以下であることがよく、望ましくは１０体積％以上２５体積％以下であり、より望ましくは１０体積％以上２０体積％以下である。
ここで、第１充填剤と第２充填剤の比率（第１充填剤／第２充填剤）は、例えば、体積比で１／４以上１／１以下であることがよく、望ましくは１／３以上１／２以下である。
【００４５】
充填剤を弾性層に含ませる場合、第１充填剤の含有量は、例えば、弾性層に対して１０体積％以上６０体積％以下であることがよく、望ましくは２０体積％以上５０体積％以下であり、より望ましくは３０体積％以上４０体積％以下である。
一方、第２充填剤の含有量は、例えば、弾性層の弾性材料に対して５体積％以上４０体積％以下であることがよく、望ましくは１０体積％以上３０体積％以下であり、より望ましくは１０体積％以上２０体積％以下である。
ここで、第１充填剤と第２充填剤の比率（第１充填剤／第２充填剤）は、例えば、体積比で１／４以上１／１以下であることがよく、望ましくは１／３以上１／２以下である。
シリカ
【００４６】
なお、第１充填剤及び第２充填剤は、共に１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（基材）
基材に充填剤（第１充填剤及び第２充填剤）を含ませる場合、基材としては、樹脂ベルト（例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。この場合、定着部材はベルト状である。
【００４８】
一方、基材に充填剤を含ませない場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体、金属ベルト（例えばニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）が挙げられる。この場合、定着部材がベルト状、ロール状のいずれであってもよい。
【００４９】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
一方、定着部材がロール状の場合、基材の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００５０】
（弾性層）
弾性層は、耐熱性弾性材料を含んで構成される。そして、弾性層には、充填剤（第１充填剤及び第２充填剤）が含まれていてもよい。
【００５１】
耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
なお、「耐熱性」とは、定着装置の昇温温度（例えば定着温度）に達しても、溶けたり分解したりしない特性を意味する。以下、同様である。
【００５２】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００５３】
弾性層の厚みは、例えば、定着部材がベルト状の場合、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００５４】
（表面層）
表面層は、例えば、耐熱性離型材料を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。フッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００５５】
表面層の厚みは、例えば、定着部材がベルト状の場合、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５６】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ベルト、加圧ベルトのいずれにも適用される。なお、加熱ベルトとしては、電磁誘導方式により加熱する加熱ベルト、外部の熱源から加熱する加熱ベルトのいずれであってもよい。
但し、本実施形態に係る定着部材を電磁誘導方式により加熱する加熱ベルトに適用する場合、基材と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００５７】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００５８】
以下に、第１及び２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。そして、第１及び２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルトと加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００５９】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略概略図である。
【００６０】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６１】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６２】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００６３】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６４】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６５】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００６６】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００６７】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００６８】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００６９】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７０】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７１】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７２】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７３】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略概略図である。
【００７４】
第１実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７５】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００７６】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００７７】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００７８】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００７９】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８０】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８１】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８２】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８３】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８４】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に厚膜抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８５】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００８６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００８７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８８】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００８９】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９０】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザー露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９１】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９２】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザー露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９４】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９５】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９６】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９７】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９８】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９９】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１００】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０１】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１０２】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１０３】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１０４】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等のの画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【０１０７】
レーザー露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１０８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とする所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１２】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
［充填剤の作製］
−テトラポット状粒子Ｔ１の作製−
タングステン製の支持体上に亜鉛粉末を乗せ、酸素と窒素の混合雰囲気下で支持体を抵抗加熱して亜鉛粉末を蒸発させた。支持体は１５００℃まで１５００℃／ｓｅｃの速度で急速加熱した。蒸発した亜鉛は雰囲酸素と反応し酸化亜鉛クラスターとなり、そのクラスター同士の接合成長により、平均粒径８μｍのテトラポット状粒子Ｔ１（テトラポッド状の酸化亜鉛粒子）を得た（図５参照）。
【０１１６】
−テトラポット状粒子Ｔ２の作製−
テトラポット状粒子Ｔ１の表面に対して、二本のカーボンロッドの先端を接触させ、窒素雰囲気下でカーボンロッドを抵抗加熱してカーボンを蒸発させ、テトラポッド状粒子Ｔ１の表面にアモルファスカーボン層を被覆し、これを加熱し、グラファイト層を形成した。これをテトラポット状粒子Ｔ２（グラファイト層で被覆されたテトラポッド状の酸化亜鉛粒子）とした。
【０１１７】
−テトラポット状粒子Ｔ３の作製−
テトラポット状粒子Ｔ１の表面に対して、銀粉末を乗せたタングステン製支持体を窒素雰囲気下で抵抗加熱し、銀粉末を蒸発させ、銀層を形成した。これをテトラポット状粒子Ｔ３（銀層で被覆されたテトラポッド状の酸化亜鉛粒子）とした。
【０１１８】
−テトラポット状粒子Ｔ４の作製−
タングステン製の支持体上に硫化カドミウム粉末を乗せ、窒素雰囲気下で支持体を抵抗加熱して硫化カドミウム粉末を昇化させた。支持体は１２００℃まで１２００℃／ｓeｃの速度で急速加熱した。これにより硫化カドミウムクラスターが生成し、そのクラスター同士の接合成長により、平均粒径８μｍのテトラポット状粒子Ｔ４（テトラポッド状の硫化カドミウム粒子）を得た。
【０１１９】
−デンドライト状粒子Ｄ１の作製−
円環状電解槽内に、カソードとアノードボックスを配置し、粗銀アノードをアノードボックスに入れて電解を行った。これにより、銀粒子がカソードに電析され、平均粒径１５μｍのデンドライト状粒子Ｄ１（デンドライト状の銀粒子）を得た。
【０１２０】
−デンドライト状粒子Ｄ２の作製−
タングステン製の支持体上にインジウム粉末とスズ粉末の混合粉末を乗せ、窒素と酸素の混合雰囲気下で支持体を抵抗加熱して混合粉末を蒸発させた。支持体は２６００℃まで１３００℃／ｓｅｃの速度で急速加熱した。蒸発したインジウム・スズは雰囲気酸素と反応し、ＩＴＯ粒子が生成され、平均粒径１０μｍのデンドライト状粒子Ｄ２（デンドライト状のＩＴＯ粒子）を得た。
【０１２１】
［実施例１］
−基体の作製−
ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒とした固形分濃度１８％のポリアミック酸溶液を準備し、アルミニウム製円筒である遠心成形型にポリアミック酸溶液を注入し、遠心成形型を軸線周りに回転させて塗布膜を形成し、１４５℃３０分間加熱乾燥させ、乾燥皮膜を得た。乾燥皮膜を遠心成形型から外してイミド化型にセットし、２００℃で２０分間、３８０℃で２０分間加熱し、無端ベルト状で、内径１６８ｍｍ、膜厚８０μｍのポリイミド（ＰＩ）基材を得た。
【０１２２】
−弾性層の形成−
両末端ビニル化ポリジメチルシロキサンに対し、ＳｉＨ結合を１分子中に少なくとも２個以上有するハイドロフェンオルガノポリシロキサンをＳｉＨ：ビニル基が２：１になるよう配合し、白金触媒を加え、付加硬化型シリコーンゴム原液を得た。
付加硬化型シリコーンゴム原液に、第１充填剤としてテトラポット状粒子Ｔ１と、第２充填剤として球状アルミナ粒子（商品名「ＤＡＷ−０５（デンカ社製）」、体積平均粒径＝５μｍ）と、を添加し、撹拌混合して、弾性層形成塗布液を得た。
なお、第１充填剤及び第２充填剤は、形成する弾性層での充填率が各々３０体積％、１０体積％となるように付加硬化型シリコーンゴム原液に添加した。
【０１２３】
次に、作製したＰＩ基体上に、弾性層形成塗布液を厚み３００μｍでブレード塗布し、２００℃で４時間加熱して、焼成し、弾性層を形成した。
【０１２４】
−表面層の形成−
次に、弾性層まで形成したＰＩ基材の外径より２％小径である膜厚２０μｍのＰＦＡチューブを準備し、内径が当該ポリイミド基材の外径より０．８％大径である外型の内周にＰＦＡチューブをセットした。そして、ＰＦＡチューブの内側に、弾性層まで形成したＰＩ基材を挿入した状態で、ＰＦＡチューブを外型から外し弾性層の外周に被覆し、２００℃で３０分間加熱し、膜厚２０μｍの表面層を形成した。
【０１２５】
以上の工程を経て、定着ベルトを作製した。
【０１２６】
［実施例２〜８、比較例１〜４］
表１に従って、第１充填剤及び第２充填剤の種類及び量（形成する弾性層での充填率）を変更した以外は、実施例１と同様にして、弾性層形成塗布液を得た。
そして、得られた弾性層形成塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを作製した。
【０１２７】
［評価］
（物性評価）
−熱伝導率−
各例で得られた定着ベルトから弾性層を採取し、１００ｍｍ×５０ｍｍ四方で厚み３００μｍの測定試料を得た。採取した測定試料の熱伝導率を、熱伝導率計熱伝導率計「ＱＴＭ−５００（京都電子社製）」によりを測定した。その結果を表１に示す。
【０１２８】
（実機評価）
加熱ベルトとして、各例で得られた定着ベルトを富士ゼロックス社製の画像形成装置：Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓ用の定着装置に装着した。
次に、定着ベルトを装着した定着装置を、富士ゼロックス社製の画像形成装置：Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓに組み込んだ。但し、この画像形成装置は、定着速度を増速改造して、１分間当たり１２０枚まで定着できるように改造した。
そして、この画像形成装置を用いて次の評価を行った。
【０１２９】
−定着性評価−
画像形成装置により、画像濃度３０％のハーフトーンの定着画像をＡ４用紙に連続して１０枚出力し、１０枚目の画質を目視にて評価した。
評価基準は、以下の通りである。
Ａ：  ネイルスクラッチにて厚み３５０ｇｓｍ紙まで定着画像の剥がれなし
Ｂ：  ネイルスクラッチにて厚み２５６ｇｓｍ紙まで定着画像の剥がれなし
Ｃ：  ネイルスクラッチにて厚み２５６ｇｓｍ紙で定着画像の剥がれあり
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、弾性層の熱伝導率について良好な結果が得られたことがわかる。
また、グラファイト層又は銀層で被覆したテトラポット状の酸化亜鉛粒子を第１充填剤として用いた実施例４及び５は、実施例１に比べ、弾性層の熱伝導率が高まることがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、弾性層の熱伝導率と共に、定着性についても良好な結果が得られることがわかる。
【０１３２】
表１中の商品名等の詳細は、以下の通りである。
・「ＤＡＷ−０５」：球状アルミナ粒子（商品名「ＤＡＷ−０５（デンカ社製）」、体積平均粒径＝５μｍ）
・「Ｍ−Ｓｉ」：球状金属ケイ素粒子（商品名「Ｍ−Ｓｉ＃６００（キンセイマテック社製）」、体積平均粒径＝６μｍ）
・「１００−０５Ｍ」：針状カーボンファイバ粒子（商品名「ＸＮ−１００−０５Ｍ（日本グラファイトファイバー社製）」、体積平均繊維粒径＝９μｍ、平均繊維長＝５０μｍ）
【符号の説明】
【０１３３】
６０ 定着装置
６２ 加熱ベルト
６４ 加圧ローラ
６６ 押圧パッド
６８ 支持部材
７０ 電磁誘導コイル
７２ コイル支持部材
８０ 定着装置
８２ 摺動部材
８４ 加熱ベルト
８６ 定着ベルトモジュール
８８ 加圧ロール
８９Ａ ハロゲンヒータ
８９ 加熱押圧ロール
９０Ａ ハロゲンヒータ
９０ 支持ロール
９２Ａ ハロゲンヒータ
９２ 支持ロール
９４ 姿勢矯正ロール
９６ 支持部材
９８ 支持ロール
１００ 画像形成装置
１１０ 定着部材
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図５】
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