(57)【要約】【課題】充電処理に関連する付加的な機能を提供することができる充電装置を提供する。【解決手段】充電用接続装置（アダプタ）４２は、電源２２から電動機器３１の電池３４を充電するために電源２２と電動車両３１とに接続される。アダプタ４２は、電動車両３１に搭載された通信装置３９との間に構築される通信回線ＣＯＭを経由して通信装置３９とデータ通信が可能な追加的な通信装置４８を備える。通信装置４８は、電動機器３１の内部ネットワークＬＡＮに流れる情報を通信装置３９および通信回線ＣＯＭを経由して取得する。アダプタ４２は、インレット４７を経由する通信方式と、通信回線ＣＯＭの通信方式との間でデータを交換するゲートウェイ４９を備える。この構成によると、第１制御方式に適合し、第２制御方式に適合していない電動車両３１に充電する場合でも、第２制御方式による付加的な機能の少なくとも一部を利用できる。【選択図】図５
2014183723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（２０、２１、２２）から電動機器（３０、３１、３２）の電池（３４）を充電するために前記電源と前記電動機器とに接続される充電用接続装置（４２）において、
少なくとも前記電源から前記電池を充電する充電処理を提供する第１制御方式に適合した前記電動機器（３１）と接続可能な出力側接続器（４４）と、
前記充電処理に加えてさらに付加的な機能を提供する第２制御方式に適合した前記電源（２２）と接続可能な入力側接続器（４７）と、
前記電源から前記入力側接続器に供給される電力を前記出力側接続器に供給する電力制御装置（４５）と、
前記第１制御方式に基づいて前記電力制御装置を制御する制御装置（４６）と、
前記電動機器に搭載された車載通信装置（３９）との間に構築される通信回線（ＣＯＭ）を経由して前記車載通信装置とデータ通信が可能であって、前記第２制御方式によって提供される付加的な機能に必要な情報を前記車載通信装置とデータ通信する追加的通信装置（４８）と、
前記入力側接続器を経由する前記第２制御方式のための通信方式と、前記通信回線の通信方式との間でデータを交換するゲートウェイ（４９）とを備えることを特徴とする充電用接続装置。
【請求項２】
前記追加的通信装置（４８）は、前記電動機器（３１）の内部ネットワーク（ＬＡＮ）に流れる情報を前記車載通信装置（３９）および前記通信回線（ＣＯＭ）を経由して取得することを特徴とする請求項１に記載の充電用接続装置。
【請求項３】
前記出力側接続器は、交流電力のための端子とデータ通信のための端子とを含む第１端子群を有するコネクタ（４４）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充電用接続装置。
【請求項４】
前記入力側接続器は、交流電力のための端子とデータ通信のための端子とを含む第１端子群と、直流電力のための第２端子群とを有するインレット（４７）であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の充電用接続装置。
【請求項５】
さらに、前記第１制御方式に適合した前記電源（２２）と接続可能であって、交流電力を通電可能なプラグ（４３）を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の充電用接続装置。
【請求項６】
前記車載通信装置と前記追加的通信装置とが構築する前記通信回線（ＣＯＭ）は、無線による通信回線であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の充電用接続装置。
【請求項７】
前記車載通信装置と前記追加的通信装置とが構築する前記通信回線（ＣＯＭ）は、有線による通信回線であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の充電用接続装置。
【請求項８】
前記第１制御方式のための通信方式と、前記第２制御方式のための通信方式とは、信号線路が異なることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の充電用接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される発明は、電源と電動機器との間に設けられ、電源から電動機器への充電処理を提供する充電用接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両に搭載された蓄電池を充電するための電子制御装置を開示する。この装置は、電力料金の安い時間帯に充電して、充電にかかるコストを安価に抑えることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この技術分野では、技術水準が日々進歩し、新たな充電方式が提案され、採用される。このため、複数の充電方式の間における互換性が求められる。例えば、後発の充電方式の施設には、先発の充電方式の機器への充電を可能とすることが求められる。ここで、充電方式の違いは、充電処理のために要する情報を通信するための通信方式と、電力を供給するための給電方式との少なくとも一方によって生じる。
【０００５】
特許文献１が開示する技術では、高度な充電処理を提供するための通信方式および／または給電方式に適合した機器が必要である。具体的には、充電用の電力を供給する電源機器、充電を受ける電動機器、さらには、それらの間を接続する充電機器の三者が共通の充電方式に適合する必要がある。このため、従来の技術では、複数の充電方式の間における相互利用を促進することが困難である。特に、古い充電方式の電動機器は、新しい充電方式において得られる利益を十分に得ることができない場合がある。このような観点から、充電装置にはさらなる改良が求められている。
【０００６】
発明の目的のひとつは、複数の充電方式に利用可能な充電装置を提供することである。
【０００７】
発明の目的の他のひとつは、比較的少ない機能を提供する第１の充電方式と、この第１の充電方式より多い機能を提供する第２の充電方式との両方に利用可能な充電装置を提供することである。
【０００８】
発明の目的の他のひとつは、充電処理のために用意された通信方式に加えて、さらに電動機器に設けられた他の通信方式を利用することにより、充電処理に関連する付加的な機能を提供することができる充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
開示された発明のひとつは、電源（２０、２１、２２）から電動機器（３０、３１、３２）の電池（３４）を充電するために電源と電動機器とに接続される充電用接続装置（４２）において、少なくとも電源から電池を充電する充電処理を提供する第１制御方式に適合した電動機器（３１）と接続可能な出力側接続器（４４）と、充電処理に加えてさらに付加的な機能を提供する第２制御方式に適合した電源（２２）と接続可能な入力側接続器（４７）と、電源から入力側接続器に供給される電力を出力側接続器に供給する電力制御装置（４５）と、第１制御方式に基づいて電力制御装置を制御する制御装置（４６）と、電動機器に搭載された車載通信装置（３９）との間に構築される通信回線（ＣＯＭ）を経由して車載通信装置とデータ通信が可能であって、第２制御方式によって提供される付加的な機能に必要な情報を車載通信装置とデータ通信する追加的通信装置（４８）と、入力側接続器を経由する第２制御方式のための通信方式と、通信回線の通信方式との間でデータを交換するゲートウェイ（４９）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、充電用接続装置に設けられた追加的通信装置が、車載通信装置との間に通信回線を構築し、第２制御方式によって提供される付加的な機能に必要な情報がデータ通信される。このため、第１制御方式に適合し、第２制御方式に適合していない電動機器に充電する場合でも、第２制御方式による付加的な機能の少なくとも一部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１制御方式を示すブロック図である。
【図２】第２制御方式を示すブロック図である。
【図３】第１制御方式と第２制御方式との互換的使用状態を示すブロック図である。
【図４】第１制御方式と第２制御方式との互換的使用状態を示すブロック図である。
【図５】発明の一実施形態に係る充電用接続装置を示すブロック図である。
【図６】一実施形態の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態の使用状態を示すブロック図である。
【図８】一実施形態の使用状態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１４】
図１−５、および７−８は、充電システム１０を示すブロック図である。充電システム１０は、充電施設（以下、電源という）２０と電動機器（以下、電動車両という）３０とを、充電端末（以下、アダプタという）４０を経由して電力を交換可能に接続する。充電システム１０は、電源２０と電動車両３０との間において電力を一方向または双方向に流す電力処理を提供する。充電システム１０の主要な機能は、電源２０から電動車両３０へ充電するための充電処理である。電源２０は、住宅または事業所に設置された電源機器である。電源２０は、単なる電源のアウトレット、または充電のための充電スタンドとして構成される。電動車両３０は、外部電源から充電可能な電池を備える車両である。電動車両３０は、電動機のみを搭載した電気自動車、または内燃機関と電動機とを含むハイブリッドシステムを搭載したハイブリッド車両である。電動車両３０は、例えばＥＶ車、またはプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車と呼ばれる。アダプタ４０は、可搬型または定置型の機器である。アダプタ４０は、電源２０または電動機器３０に設置することができる。充電システム１０は、電力処理のための情報を通信するための通信方式と、電源２０から電動車両３０へ給電する給電方式とによって特徴付けられた制御方式を採用している。制御方式は、充電方式とも呼ばれる。
【００１５】
以下の説明において、制御方式を特定しない構成要素は符号１０、２０、３０、４０によって示される。制御方式を特定した構成要素には、固有の符号が付される。例えば、電源２０は、第１制御方式だけに適合した電源２１と、第２制御方式に適合した電源２２との総称として利用される。
【００１６】
図１は、ここに開示される発明が適用される基礎的な第１制御方式を採用した充電システム１１を図示する。充電システム１１は、第１制御方式を採用している。第１制御方式は、少なくとも電源２０から電池３４を充電する充電処理を提供する。第１制御方式は、アダプタ４１を利用することでも特徴付けられる。アダプタ４１は、ＣＣＩＤ（Charging Circuit Interrupt Device）ボックスとも呼ばれる。アダプタ４１は、普通充電器とも呼ばれる。アダプタ４１は、専用信号線を使って電動車両３１と通信する。第１制御方式は、ＣＰＬＴ（Control Pilot Signal）と呼ばれる通信規格を用いる第１通信方式を採用する。第１通信方式は、専用の信号線を利用する通信である。第１制御方式は、アダプタ４１から電動車両３１へ交流電力を供給する給電方式を採用する。
【００１７】
第１制御方式に適合した電源２１は、交流電源２４と、交流電源２４から供給される電力を出力するアウトレット２３とを備える。交流電源２４は、小規模な発電施設、または広域電力網から供給される。アウトレット２３は、電源２１を提供する施設の外部に設置されており、所定のプラグ４３を受け入れ可能である。アウトレット２３とプラグ４３とは、電源２１とアダプタ４１との間を接続する接続装置を提供する。
【００１８】
第１制御方式に適合した電動車両３１は、第１制御方式に適合したインレット３３を有する。インレット３３は、アダプタ４１の入力側接続器を提供する。インレット３３は、交流電力のための複数の端子とデータ通信のための複数の端子とを含む第１端子群を有する。
【００１９】
電動車両３１は、電池３４を備える。電池３４は、電動車両３１に設けられた走行用電動機に給電する。電池３４は、電動車両３１の走行用電源として利用することができる高電圧かつ大容量の二次電池である。電動車両３１は、充放電回路３５を備える。充放電回路３５は、インレット３３に供給される電力を整流し、変圧し、電池３４に供給する充電回路として機能する。さらに、充放電回路３５は、電池３４から得られる直流電力を交流電力に変換しインレット３３に出力する放電回路としても機能できる。よって、充放電回路３５は、交流電源２４から電池３４への充電と、電池３４から交流電源２４への逆潮流とを可能とする。充放電回路３５は、インバータ回路と、電圧コンバータ回路とを含むことができる。
【００２０】
電動車両３１は、充放電回路３５を制御する制御装置３６を備える。制御回路３６は、第１制御方式に適合している。制御回路３６は、インレット３３を経由して外部機器（アダプタ４１）と通信するための通信装置でもある。制御装置３６は、第１通信方式によって、アダプタ４１と通信する。制御装置３６は、第１通信方式によってアダプタ４１と連携し、電池３４への充電を制御する充電処理を実行する。制御装置３６は、アダプタ４１から給電が可能であることを示す信号をＣＰＬＴ信号によって受信する。また、制御装置３６は、電池３４への充電が可能となっていること、すなわち電力を受け入れ可能であることをＣＰＬＴ信号によってアダプタ４１に送信する。制御装置３６は、第１通信方式によってアダプタ４１と連携し、電池３４から交流電源２４への逆潮流を制御する放電処理を実行する。さらに、制御装置３６は、充放電回路３５を介して電池３４の充電状態ＳＯＣ（State Of Charge）を示す信号を取得する。制御装置３６は、アダプタ４１に充電状態ＳＯＣを提供してもよい。
【００２１】
第１制御方式に適合したアダプタ４１は、アウトレット２３に接続可能なプラグ４３を備える。プラグ４３は、第１制御方式に適合した電源２２と接続可能であって、交流電力を通電可能である。
【００２２】
アダプタ４１は、インレット３３に接続可能なコネクタ４４を備える。コネクタ４４は充電ガンとも呼ばれる。コネクタ４４は、交流電力のための複数の端子とデータ通信のための複数の端子とを含む第１端子群を有する。インレット３３とコネクタ４４とは、アダプタ４１と電動車両３１とを接続する接続装置を提供する。アダプタ４１は、プラグ４３に供給される電力を調整し、コネクタ４４に供給する電力制御装置４５を備える。電力制御装置４５は、コネクタ４４への電力供給を断続するスイッチ回路を含む。さらに、電力制御装置４５は、電圧変換回路を含むことができる。
【００２３】
アダプタ４１は、電力制御装置４５を制御する制御装置４６を備える。制御装置４６は、第１方式に適合している。制御装置４６は、コネクタ４４を経由して電動車両３１と通信するための通信装置でもある。制御装置４６は、第１通信方式によって、電動車両３１と通信する。制御装置４６は、第１通信方式によって電動車両３１と連携し、電池３４への充電を制御する充電処理を実行する。制御装置４６は、アダプタ４１から給電が可能であることを示す信号をＣＰＬＴ信号によって送信する。また、制御装置４６は、電池３４への充電が可能となっていることＣＰＬＴ信号によって受信する。制御装置４６は、電力制御装置４５を制御することにより、アダプタ４１から電動車両３１への給電を断続する。
【００２４】
図示される充電システム１１が採用する第１制御方式は、比較的初期の電動車両３１に適合した制御方式のひとつである。第１制御方式の下では、制御装置３６、４６は、プラグ４３およびコネクタ４４の接続操作に応答して電力処理を開始する。第１制御方式の下では、制御装置３６、４６は、電池３４の充電が終了すると、すなわち電池３４の充電状態ＳＯＣが目標に到達すると、充電を自動的に終了する。よって、第１制御方式の充電処理では、電池３４を充電するための基本的な機能が提供される。第１制御方式の充電処理では、充電開始時期の調節、充電速度の調節、電源２０における電源制御は提供されない。
【００２５】
図２は、ここに開示される発明が適用される基礎的な第２制御方式を図示する。図示される充電システム１２は、第２制御方式を採用している。第２制御方式は、充電処理に加えてさらに付加的な機能を提供する。第２制御方式は、アダプタ４０を利用しないことでも特徴付けられる。第２制御方式に適合した電源２２は、電力を供給するための電力線を使って、第２制御方式に適合した電動車両３２と通信する。第２制御方式は、ＨＰＧＰ（Home Plug Green PHY）と呼ばれる通信規格を用いる第２通信方式を採用する。第２通信方式は、コネクタ２５とインレット３７とに設けられた直流電力のための電力線を利用する電力線通信である。第１制御方式のための第１通信方式と、第２制御方式のための第２通信方式とは、信号線路が異なる。第２通信方式の一例は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５１１８である。第２制御方式は、電源２２から電動車両３２へ、直流電力と交流電力とを供給する給電方式を採用する。直流電力は、急速充電のために供給される。交流電力は、急速充電よりゆっくりの普通充電のために供給される。
【００２６】
第２制御方式に適合した電源２２は、交流電源２４と、コネクタ２５と、制御装置２６と、小規模電源２７とを備える。コネクタ２５は充電ガンとも呼ばれる。コネクタ２５は、交流電力のための複数の端子およびデータ通信のための複数の端子を含む第１端子群を備える。第１端子群は、コネクタ４４の端子群に相当する。さらに、コネクタ２５は、直流電力のための第２端子群を備える。直流電力のための第２端子群と、交流電力のための第１端子群とは並列に設けられている。コネクタ２５は、コンボタイプのコネクタとも呼ばれる。
【００２７】
制御装置２６は、第１制御方式と第２制御方式との両方に適合している。制御装置２６は、交流電力のための交流電力回路と、直流電力のための直流電力回路とを含む。制御装置２６は、電源機器２４、２７からコネクタ２５への給電、および、コネクタ２５から電源機器２４への逆潮流を制御する。
【００２８】
小規模電源２７は、電源２２が設置された施設に付随する比較的小規模の発電施設である。小規模電源２７は、住宅または事業所に設置された自家用発電装置、太陽光発電装置、燃料電池、風力発電装置などによって提供される。小規模電源２７から供給される電力は、交流電源２４から供給される電力と比べて、何らかの観点で利点をもつ場合がある。例えば、小規模電源２７が太陽光発電装置である場合、昼間において交流電源２４より安く電力を供給できる場合がある。また、小規模電源２７が太陽光発電装置である場合、交流電源２４より環境負荷が小さい電力を供給できる場合がある。このような利点をもたらす小規模電源２７は、交流電源２４とは異なる他の電源とも呼ばれる。
【００２９】
第２制御方式に適合した電動車両３２は、第２制御方式に適合したインレット３７を有する。インレット３７は、交流電力を受けるための端子群と、情報通信用の端子群と、直流電力を受けるための端子群とを含むことができる。コネクタ２５とインレット３７とは、電源２２と電動車両３２との間を接続する接続装置を提供する。
【００３０】
電動車両３２は、電池３４、充放電回路３５、および制御装置３８を備える。制御回路３８は、第１制御方式と第２制御方式との両方に適合している。よって、電動車両３２は、電源２２とも、上述の電源２１とも接続することができ、電力の授受を実行することができる。この結果、電動車両３２は、電源２２との間において第２制御方式に基づく充電処理を実行可能である。さらに、電動車両３２は、電源２１との間において第１制御方式に基づく充電処理を実行可能である。
【００３１】
制御回路３８は、インレット３３を経由して外部機器（電源２２）と通信するための通信装置でもある。制御装置３８は、第２通信方式によって、電源２２と通信する。制御装置３８は、第２通信方式によって電源２２と連携し、電池３４への充電を制御する充電処理を実行する。
【００３２】
図示される充電システム１２が採用する第２制御方式は、上述の第１制御方式を基礎として、さらに機能を付加した後発の制御方式のひとつである。第２制御方式の下では、制御装置２６、３８は、第１制御方式と同様に、コネクタ２５およびインレット３７の接続操作に応答して電池３４を充電可能な状態となる。また、第２制御方式の下では、制御装置２６、３８は、第１制御方式と同様に、電池３４の充電完了に応答して自動的に充電を停止する。
【００３３】
さらに、制御装置２６、３８は、上記接続装置の接続操作と、電池３４への充電完了とに応答した充電のための基礎的な機能に加えて、付加的な機能を提供する。付加的な機能の一例として、制御装置２６、３８は、電池３４への充電の一時停止を可能とする。制御装置２６、３８は、電池３４への充電開始時刻、充電速度、充電終了時刻などを自動的に調節する。例えば、制御装置２６、３８は、電源２２と電動車両３２とを含む電力系統の全体が、所定の期間にわたって、望ましい所定の電力需給状態となるように、電池３４への充電および電池３４からの放電を制御する。
【００３４】
制御装置２６と制御装置３８とは、第２通信方式によって連携し、協調して充電処理を実行する。第２制御方式による充電処理は、電動車両３１へ充電するだけの第１制御方式による充電処理との対比において、より高度な充電処理と呼ぶことができる。第２制御方式において提供される充電処理には、電池３４を充電するための基本的な機能に加えて、さらに、付加的な機能が含まれる。付加的な機能は、高機能充電処理または高機能充電制御とも呼ばれる。また、第２制御方式において提供される充電処理は、電動車両３２および電源２２におけるエネルギを総合的に管理するエネルギマネジメント充電制御とも呼ぶことができる。
【００３５】
第２制御方式の充電処理では、例えば、充電開始時期の調節、充電速度の調節、または電源２２における電源制御が提供される。より具体的には、充電のための電力コストを抑制する充電処理を含むことができる。例えば、電動車両３２へ充電するために、より低価格の電源、および／または、より低価格の時間帯を探索し利用するといった電力料金テーブル選択型の低料金充電処理が提供される場合がある。例えば、制御装置２６は、小規模電源２７によって得られる電力を利用するように、または交流電源２４から割安の電力が得られる時間帯に電動車両３２を充電するように給電時間帯を調節する。
【００３６】
第２制御方式の充電処理は、電源２２が設置された施設における電力消費量を調節する電力制御を含むことができる。例えば、広域電力網における電力消費のピークを抑制するために、電動車両３２への充電を制限するピークカット充電制御が提供される場合がある。
【００３７】
第２制御方式の充電処理は、コネクタ２５に供給される電力の選択処理を含むことができる。例えば、制御装置２６は、交流電源２４および小規模電源２７を含む複数の電源機器から選択的にコネクタ２５へ電力を供給する。
【００３８】
図３は、第１制御方式だけに適合した電源２１およびアダプタ４１から、第２制御方式に適合した電動車両３２に充電する場合の充電システム１３を示す。このような異種方式間での充電は、コネクタ４４とインレット３７とが接続可能に構成されている場合に利用可能である。この実施形態では、コネクタ４４は、インレット３７の一部分にも接続可能である。さらに、電動車両３２は、第１制御方式にも適合している。
【００３９】
電動車両３２は、電源２１およびアダプタ４１からも充電を受けることができる。ただし、電源２１およびアダプタ４１は、第２制御方式には適合していない。このため、コネクタ４４とインレット３７とを接続し得たとしても、高度な充電処理における付加的な機能は提供されない。
【００４０】
図４は、第２制御方式にも適合した電源２２から、第１制御方式だけに適合した電動車両３１に充電する場合の充電システム１４を示す。このような異種方式間での充電は、コネクタ２５とインレット３３とが接続可能に構成されている場合に利用可能である。この実施形態では、コネクタ２５の一部分は、インレット３３にも接続可能である。さらに、電源２２は、第１制御方式と第２制御方式との両方に適合している。
【００４１】
電動車両３１は、電源２２からも充電を受けることができる。ただし、電動車両３１は、第２制御方式には適合していない。このため、コネクタ２５とインレット３３とを接続し得たとしても、高度な充電処理における付加的な機能は提供されない。
【００４２】
図５は、発明の一実施形態に係る充電システム１５を示す。充電システム１５は、第２制御方式に適合した電源２２と、第１制御方式だけに適合した電動車両３１との間において、基本的な充電処理と、高度な充電処理における付加的な機能の少なくとも一部とを可能とする。
【００４３】
充電システム１５が採用する制御方式は、第３制御方式とも呼ぶことができる。第３制御方式は、アダプタ４２を利用することで特徴付けられる。第３制御方式は、アダプタ４２と電動車両３０との間において、追加的な通信回線ＣＯＭを構築し、利用することでも特徴付けられる。この通信回線ＣＯＭは、接続装置４４、３３、３７を経由することなく無線によって構成される。この通信回線ＣＯＭは、充電のための接続装置４４、３３、３７を経由して構成されてもよい。また、通信回線ＣＯＭは、接続装置４４、３３、３７を経由することなく別に設けられた有線によって構成されてもよい。
【００４４】
充電システム１５では、第２制御方式に適合した電源２２が利用される。充電システム１５では、第１制御方式だけに適合した電動車両３１が利用される。電動車両３１は、データ通信のための通信回線ＬＡＮを有する。通信回線ＬＡＮは、電動車両３１内に敷設された内部ネットワークである。通信回線ＬＡＮは、複数の制御装置、および電気回路をデータ通信可能に接続するローカルエリアネットワークである。通信回線ＬＡＮは、充放電回路３５、制御装置３６、および通信装置３９を互いにデータ通信可能に接続する。充放電回路３５は、制御装置３６および／または通信装置３９から制御可能な要素として接続することができる。
【００４５】
電動車両３１は、車載の通信装置３９を備える。車載の通信装置３９は、電動車両３１と、その外部に設置された他の機器との間においてデータ通信を可能とする。この実施形態では、通信装置３９は、アダプタ４２との間において通信回線ＣＯＭを構築する。この実施形態では、通信回線ＣＯＭは、無線ＬＡＮによって提供される。通信装置３９は、第３通信方式によって、アダプタ４２と通信する。第３通信方式として、一般的に利用される無線ＬＡＮの規格を利用することができる。また、携帯電話回線、インタネットなどを経由してもよい。無線による通信回線ＣＯＭは、利用者に対して特別な通信回線の追加接続を求めることなく、追加的な機能を提供することを可能とする。
【００４６】
通信装置３９は、通信回線ＬＡＮから所定の情報を入力し、通信回線ＣＯＭへ送信する。通信装置３９は、第２制御方式のために必要とされる情報を通信回線ＬＡＮから入力し、通信回線ＣＯＭへ送信する。通信装置３９は、通信回線ＣＯＭから所定の情報を入力し、通信回線ＬＡＮを経由して制御装置３６または充放電回路３５を制御する。例えば、通信装置３９は、通信回線ＣＯＭから入力した信号に応答して、充放電回路３５による電池３４への充電を所定期間だけ先送りする。
【００４７】
アダプタ４２は、第１制御方式と第２制御方式との両方に適合している。アダプタ４２は、電源２０から電動機器３０の電池３４を充電するために電源２０と電動機器３０とに接続される充電用接続装置を提供する。アダプタ４２は、第１制御方式だけに適合したアダプタ４１と同じ構成要素４３、４４、４５、４６に加えて、さらに、第２制御方式に適合したインレット４７、追加的な通信装置４８、およびゲートウェイ４９を備える。コネクタ４４は、アダプタ４２の出力側接続器を提供する。電力制御装置４５は、電源２２からインレット４７に供給される電力をコネクタ４４に供給することができる。制御装置４６は、第１制御方式に基づいて電力制御装置４５を制御する。
【００４８】
インレット４７は、コネクタ２５と接続可能な接続器である。インレット４７は、上述のインレット３７と同じものである。インレット４７は、アダプタ４１の入力側接続器を提供する。インレット４７は、交流電力のための複数の端子とデータ通信のための複数の端子とを含む第１端子群を有する。さらに、インレット４７は、直流電力のための第２端子群を有する。
【００４９】
追加的な通信装置４８は、アダプタ４２と電動車両３０との間においてデータ通信を可能とする。この実施形態では、通信装置４８は、電動車両３０との間において通信回線ＣＯＭを構築する。通信装置３９は、第３通信方式に適合している。通信装置４８は、第２制御方式によって提供される付加的な機能に必要な情報を車載通信装置３９とデータ通信する。通信装置４８は、電動車両３１の内部のネットワークＬＡＮに流れる情報を車載通信装置３９および通信回線ＣＯＭを経由して取得する。また、通信装置４８は、車載通信装置３９および通信回線ＣＯＭを経由して電動車両３１の内部のネットワークＬＡＮに情報を流す。
【００５０】
ゲートウェイ４９は、第２制御方式を特徴付ける第２通信方式と、第３通信方式との間でのデータ交換を可能とする。ゲートウェイ４９は、インレット４７を経由する第２制御方式のための通信方式と、通信回線ＣＯＭの通信方式との間で、双方向に通信プロトコルを変換し、データを交換する。ゲートウェイ４９は、第２通信方式の信号を第３通信方式の信号に変換する。ゲートウェイ４９は、第３通信方式の信号を第２通信方式の信号に変換する。ゲートウェイ４９は、通信装置４８と制御装置２６との間のデータ通信、すなわち通信装置３９と制御装置２６との間のデータ通信を可能とする。これにより、第２通信方式に基づいて送受信されるデータが、ゲートウェイ４９を経由して電動車両３１と電源２２との間において通信される。第２通信方式は、コネクタ２５とインレット４７とに設けられた直流電力のための電力線を利用する電力線通信である。よって、ゲートウェイ４９は、直流電力のための電力線から信号を入力し、この電力線に信号を出力する。
【００５１】
通信装置４８は、通信回線ＣＯＭから所定の情報を入力し、ゲートウェイ４９を経由して制御装置２６へ送信する。通信装置４８は、ゲートウェイ４９を経由して電力線から所定の情報を入力し、通信回線ＣＯＭを経由して通信装置３９へ送信する。通信装置４８は、第２制御方式のために必要とされる情報を送受信する。
【００５２】
この構成によると、電源２２は、アダプタ４２を経由して電動車両３１に接続される。電動車両３１は、交流電力のためのインレット３３だけを備える。よって、電動車両３１は、第２制御方式に適合した電源２２から、第１制御方式に基づく基本的な充電処理を受けることができる。
【００５３】
さらに、車載の通信装置３９、アダプタ４２に設けられた追加的な通信装置４８、およびゲートウェイ４９を介して第２制御方式のために必要な情報がデータ通信される。したがって、電動車両３１は、第２制御方式において提供される付加的な機能の少なくとも一部を利用することができる。よって、第１制御方式に適合し、第２制御方式に適合していない電動車両３１が接続される場合でも、第２制御方式の機能の一部を提供することができる。この実施形態では、アダプタ４２に通信装置４８およびゲートウェイ４９を設けているから、電源２２および電動車両３１に変更を加えることなく、機能の拡張が可能となる。
【００５４】
図６は、一実施形態の制御処理１７０を示す。制御処理１７０は、アダプタ４２の制御装置４６および通信装置４８において実行される。
【００５５】
ステップ１７１では、アダプタ４２の入力側、すなわちコネクタ２５が電源２０に接続されたか否かが判定される。コネクタ２５が電源２０に接続された場合、ステップ１７２に進む。ステップ１７２では、電源２０とアダプタ４２との間で、第１通信方式による処理が開始される。具体的には、ＣＰＬＴを利用した通信が開始される。
【００５６】
ステップ１７３では、アダプタ４２の出力側、すなわちコネクタ４４が電動車両３０に接続されたか否かが判定される。コネクタ４４が電動車両３０に接続されていない場合、コネクタ４４の接続を待つ。コネクタ４４が電動車両３０に接続された場合、ステップ１７４に進む。ステップ１７４では、アダプタ４２と電動車両３０との間の通信が開始される。ここでは、第１通信方式による処理が開始される。具体的には、ＣＰＬＴを利用した通信が開始される。
【００５７】
ステップ１７５では、電動車両３０が充電可能な状態になったか否かが判定される。この判定は、第１通信方式によって提供される。この判定は、電動車両３０が電源２０と接続可能な状態になったか否かを判定する処理でもある。この判定は、電動車両３０の準備が完了したか否かを判定する処理でもある。電動車両３０が充電可能な状態になっていない場合、充電可能な状態になるのを待つ。電動車両３０が充電可能な状態になると、ステップ１７６に進む。ステップ１７６では、電源２２とアダプタ４２との間の第２通信方式による処理が開始される。具体的には、ＨＰＧＰを利用した通信が開始される。
【００５８】
ステップ１７７では、第２通信方式が利用可能か否かが判定される。この判定は、ＨＰＧＰが利用可能か否かの判定によって提供される。第２通信方式が利用可能ではない場合、後述のステップ１８４に進む。第２通信方式が利用可能である場合、ステップ１７８へ進む。
【００５９】
ステップ１７８では、電源２０からアダプタ４２への第１制御方式に基づく給電が開始される。具体的には、ＣＰＬＴよって許容される給電、すなわち交流電力の供給が開始される。ステップ１７９では、アダプタ４２から電動車両３０への第１制御方式に基づく給電が開始される。具体的には、ＣＰＬＴによって許容される給電、すなわち交流電力の供給が開始される。ステップ１７８とステップ１７９とにより、電源２０から電動車両３０への第１制御方式に基づく給電が開始される。
【００６０】
ステップ１８０では、電源２２からアダプタ４２への第２制御方式に基づく給電が開始される。具体的には、ＨＰＧＰによって許容される給電、すなわち交流電力の供給と、直流電力の供給との両方が開始される。
【００６１】
ステップ１８１では、アダプタ４２と電動車両３０との間の第３通信方式による処理が開始される。第３通信方式は、電動車両３０が搭載する車両用の通信方式である。例えば、車載用の無線式ネットワークの通信規格に準拠している。具体的には、通信装置４８と通信装置３９との間における通信回線ＣＯＭを利用した通信が開始される。ここでは、第２制御方式においてのみ利用可能な高度な充電処理における付加的な機能に必要とされるデータが、電源２２とアダプタ４２と電動車両３０との間で交換される。ステップ１８１では、例えば、アダプタ４２は、電動車両３０から電池３４の充電状態ＳＯＣを示す情報を取得する。
【００６２】
ステップ１８１における通信処理は、例えば、下記のような処理を含むことができる。通信装置３９は、必要な情報を通信回線ＬＡＮから取得する。さらに、通信装置３９は、通信回線ＣＯＭを経由して取得した情報を通信装置４８に送信する。通信装置４８は、取得した情報に基づいて制御装置４６を制御する。また、通信装置４８は、ゲートウェイ４９を経由して取得した情報を電源２２に送信する。ゲートウェイ４９は、通信回線ＣＯＭを経由してデータ通信可能な車載用の通信規格から、電源２２が準拠する第２通信方式の通信規格への変換を提供する。ゲートウェイ４９は、アダプタ４２と制御装置２６との間の通信回線を経由して情報を制御装置２６に送信する。ここでは、第２通信方式において用いられる電力線通信によって情報が制御装置２６に送信される。制御装置２６は、取得した情報に基づき付加的な機能を提供する。例えば、電源の選択、電力網における電力需給バランスを適正に維持するための電動車両３０への給電延期などの機能が提供される。
【００６３】
制御装置２６は、必要な情報をアダプタ４２に送信する。ゲートウェイ４９は、電力線通信の回線から情報を取得する。ゲートウェイ４９は、電源２２が準拠する第２通信方式の通信規格から、通信回線ＣＯＭを経由してデータ通信可能な車載用の通信規格への変換を提供する。通信装置４８は、取得した情報に基づいて制御装置４６を制御する。また、通信装置４８は、ゲートウェイ４９を経由して取得した情報を通信装置３９に送信する。通信装置３９は、取得した情報を通信回線ＬＡＮに送信する。通信装置３９は、取得した情報に基づいて、充放電回路３５を制御することができる。例えば、電力網における電力需給バランスを適正に維持するために電源２２からの給電が延期される場合、充放電回路３５を待機状態に維持する。
【００６４】
ステップ１８２では、第２制御方式に基づく高度な充電処理が実行される。例えば、上述のエネルギマネジメント充電処理が実行される。ステップ１８３では、電源２２と電動車両３０との間の電力処理が完了したか否かが判定される。例えば、ステップ１８３では、電池３４の充電状態ＳＯＣが目標充電状態へ到達したか否かが判定される。電力処理が完了すると、一連の処理を終了する。電力処理が完了していない場合、ステップ１８１へ戻り、第２制御方式に基づく高度な充電処理を継続する。
【００６５】
ステップ１７１においてコネクタ２５が接続されていない場合、ステップ１８４に分岐する。この場合、プラグ４３が電源２１に接続されたと考えられる。ステップ１８４では、第１制御方式に基づく充電処理が実行される。具体的には、ＣＰＬＴ信号を利用した充電処理が制御装置４６によって提供される。よって、プラグ４３が電源２１に接続された場合、アダプタ４２は、アダプタ４１と同じ機能を提供する。よって、電動車両３０は、第１制御方式に基づく基本的な充電処理によって充電される。
【００６６】
この実施形態によると、第１制御方式だけに適合した電動車両３１は、第１制御方式によって提供される基本的な充電処理を利用することができる。さらに、電動車両３１は、第２制御方式において提供される付加的な機能の少なくとも一部を利用することができる。
【００６７】
図７は、第１制御方式だけに適合した電源２１から、アダプタ４２を経由して、第１制御方式だけに適合した電動車両３１に充電する場合の充電システム１６を示す。図示されるように、アダプタ４２は、電源２１と電動車両３１との間の接続を提供可能である。よって、アダプタ４２は、アダプタ４１の代用品として利用することができる。
【００６８】
この構成によると、電動車両３１とアダプタ４２とは通信装置３９および通信装置４８を経由してデータ通信可能である。このため、電動車両３１とアダプタ４２との間において、第１制御方式において利用される情報に加えて、さらに追加的な情報を利用可能とすることができる。このため、通信装置３９および通信装置４８は、付加的な機能を提供するように構成することができる。
【００６９】
図８は、第１制御方式だけに適合した電源２１から、アダプタ４２を経由して、第２制御方式にも適合した電動車両３２に充電する場合の充電システム１７を示す。このような異種方式間での充電は、コネクタ４４とインレット３７とが接続可能に構成されている場合に利用可能である。電動車両３２は、電源２１からも充電を受けることができる。よって、アダプタ４２は、アダプタ４１の代用品として利用することができる。
【００７０】
この構成によると、電動車両３２とアダプタ４２とは通信装置３９および通信装置４８を経由してデータ通信可能である。このため、電動車両３２とアダプタ４２との間において、第１制御方式において利用される情報に加えて、さらに追加的な情報を利用可能とすることができる。このため、通信装置３９および通信装置４８は、付加的な機能を提供するように構成することができる。
【００７１】
（他の実施形態）
以上、発明の好ましい実施形態について説明したが、発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、それぞれ独立して実施可能である。発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００７２】
実施形態の説明において、制御装置および通信装置は、電子制御装置（Electronic Control Unit）である。電子制御装置は、処理装置（ＣＰＵ）と、プログラムを記憶する記憶媒体としてのメモリ（ＭＭＲ）とを有する。電子制御装置は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを非一時的に格納している。記憶媒体は、半導体メモリまたは磁気ディスクによって提供されうる。プログラムは、電子制御装置によって実行されることによって、電子制御装置をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される制御方法を実行するように電子制御装置を機能させる。電子制御装置が提供する手段は、所定の機能を達成する機能的ブロック、またはモジュールとも呼ぶことができる。
【００７３】
また、電子制御装置が提供する手段と機能は、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、電子制御装置をアナログ回路によって構成してもよい。
【００７４】
以上に述べた実施形態では、コネクタ４４は、インレット３７の一部分にも接続可能なものとして説明した。これに代えて、コネクタ４４は、インレット３３にのみ接続可能としてもよい。また、コネクタ２５は、その一部分をインレット３３にも接続可能なものとして説明した。これに代えて、コネクタ２５は、インレット３７にのみ接続可能としてもよい。このように、コネクタ２５、４４とインレット３３、３７の形状によって制御方式が選択される場合であっても、アダプタ４２は、第２制御方式のためのインレット４７を有し、第１制御方式のためのコネクタ４４を有するから、電源２２と電動車両３１とを接続し、電力処理を提供することができる。
【００７５】
また、車載の通信装置３９とアダプタ４２の追加的な通信装置４８との間の通信回線ＣＯＭは、無線通信によって提供されるものとした。これに代えて、通信回線ＣＯＭは、コネクタ４４とインレット３３とに含まれる線路を利用した有線通信によって提供してもよい。例えば、通信装置４８は、コネクタ４４に含まれる通信用の信号端子を利用して制御装置３６と通信してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７  充電システム、
２０、２１、２２  充電施設（電源）、
２３  アウトレット、  ２４  交流電源、
２５  小規模発電装置、  ２６  制御装置、
３０、３１、３２  電動機器（電動車両）、
３３  インレット、  ３４  電池、  ３５  充放電回路、  ３６  制御装置、
３７  インレット、  ３８  制御装置、  ３９  （車載）通信装置、
４０、４１、４２  充電端末（アダプタ）、
４３  プラグ、  ４４  コネクタ、  ４５  電力制御装置、  ４６  制御装置、
４７  インレット、  ４８  （追加的）通信装置、  ４９  ゲートウェイ、
ＬＡＮ  社内ネットワーク、  ＣＯＭ  通信回線。
【図１】
2014183723.tif 000003
【図２】
2014183723.tif 000004
【図３】
2014183723.tif 000005
【図４】
2014183723.tif 000006
【図５】
2014183723.tif 000007
【図６】
2014183723.tif 000008
【図７】
2014183723.tif 000009
【図８】
2014183723.tif 000010