(57)【要約】【課題】ユーザの状態を正確に判定し、ユーザが危険な状況にあるときにその旨を報知することができる技術を提供する。【解決手段】表示画面を有する携帯端末であって、自装置の移動速度を導出する速度導出手段と、前記表示画面の起動状態を判定する起動状態判定手段と、前記表示画面側に設けられた第１撮影手段と、前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの顔の方向を判定する顔方向判定手段と、前記移動速度、起動状態及び顔の方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、を備えている。【選択図】図２
2014232411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する携帯端末であって、
自装置の移動速度を導出する速度導出手段と、
前記表示画面の起動状態を判定する起動状態判定手段と、
前記表示画面側に設けられた第１撮影手段と、
前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの顔の方向を判定する顔方向判定手段と、
前記移動速度、起動状態及び顔の方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの視線方向を判定する視線方向判定手段をさらに備え、
前記歩行状態判定手段は、前記移動速度、起動状態、顔の方向及び視線方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末において、
前記表示画面と反対側に第２撮影手段をさらに備え、
前記歩行状態判定手段は、前記移動速度、起動状態、顔の方向、視線方向及び前記第２撮影手段から取得した撮影画像の変化に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記歩行状態判定手段は、前記顔の方向が表示画面を向いている場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記歩行状態判定手段は、前記視線方向が表示画面を向いている場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の携帯端末において、
前記顔の方向又は視線方向が前記表示画面を向いている時間を計測する時間計測手段をさらに備え、
前記歩行状態判定手段は、前記顔の方向又は視線方向が表示画面を向いている時間が所定時間継続した場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯端末において、
外部の音を集音する集音手段と、
ユーザが自装置を目視した状態で歩行している場合に、前記集音した音の周波数又は音量に基づいて、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定する危険判定手段と、
をさらに備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記集音した音が、外部の車両から出力された音であり、
前記危険判定手段は、前記集音した音の周波数の変化又は音量の変化に基づいて、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末において、
前記危険判定手段は、前記集音した音の周波数が高周波側に変化した場合、又は、集音した音の音量が増加した場合に、ユーザが危険な状況にあると判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の携帯端末において、
ユーザが危険な状況にある場合に、自装置の外部の状況、又は、自装置の利用状況に応じて危険度を判定する危険度判定手段をさらに備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末において、
前記危険度判定手段は、外部の車両との相対速度、又は、該車両との距離に基づいて危険度を判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の携帯端末において、
前記危険度判定手段は、自装置が起動しているアプリケーションの種類、又は、自装置に設けられた音声出力手段からの音声出力の有無に基づいて危険度を判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の携帯端末において、
ユーザが危険な状況にある場合に、その旨を報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯端末において、
前記報知手段は、ユーザが危険な状況にある旨の文字の表示、マークの表示、音声の出力、及び振動のいずれか１つ又は複数を用いて報知することを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
携帯端末のユーザが危険な状況にあることを車両のドライバへ報知する危険報知システムであって、
前記携帯端末は、
ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、
ユーザが自装置を目視した状態で歩行している場合に、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定する危険判定手段と、
自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
ユーザが危険な状況にある場合に、自装置の位置情報を車両に送信する送信手段と、
を備え、
前記車両は、
携帯端末から取得した位置情報を表示する表示手段
を備えていることを特徴とする危険報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いて危険を報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩行者が携帯機器（携帯電話やスマートフォン等）を使用しながら歩行することによる交通事故が増加している。特に、携帯機器を見ながらの歩行は、周囲への視線移動が大幅に減少するため、自動車や他の障害物等と衝突する原因となっている。また、ハイブリッド自動車や電気自動車が普及し、非常に静穏性の高い車両が増加することに伴い、歩行者がこれら自動車と接触する危険性はさらに増加する。これに対し、携帯端末の利用者が画面の目視のために、事故や危険な状況になることを自動的に防ぐ技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-32932号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザの状態と稼働中のアプリケーションとの関係に応じてアプリケーションの動作状態を変えるものであり、実際にユーザが事故や危険な状況にあるかどうかまでは判断していない。このため、ユーザが危険な状況にない場合であっても携帯端末の利用を抑制してしまうことがあり、ユーザにとって利便性の低いものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの状態を正確に判定し、ユーザが危険な状況にあるときにその旨を報知することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表示画面を有する携帯端末であって、自装置の移動速度を導出する速度導出手段と、前記表示画面の起動状態を判定する起動状態判定手段と、前記表示画面側に設けられた第１撮影手段と、前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの顔の方向を判定する顔方向判定手段と、前記移動速度、起動状態及び顔の方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの視線方向を判定する視線方向判定手段をさらに備え、前記歩行状態判定手段は、前記移動速度、起動状態、顔の方向及び視線方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の携帯端末において、前記表示画面と反対側に第２撮影手段をさらに備え、前記歩行状態判定手段は、前記移動速度、起動状態、顔の方向、視線方向及び前記第２撮影手段から取得した撮影画像の変化に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末において、前記歩行状態判定手段は、前記顔の方向が表示画面を向いている場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定する。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末において、前記歩行状態判定手段は、前記視線方向が表示画面を向いている場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定する。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の携帯端末において、前記顔の方向又は視線方向が前記表示画面を向いている時間を計測する時間計測手段をさらに備え、前記歩行状態判定手段は、前記顔の方向又は視線方向が表示画面を向いている時間が所定時間継続した場合に、ユーザが自装置を目視した状態で歩行していると判定する。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯端末において、外部の音を集音する集音手段と、ユーザが自装置を目視した状態で歩行している場合に、前記集音した音の周波数又は音量に基づいて、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定する危険判定手段と、をさらに備えている。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項７に記載の携帯端末において、前記集音した音が、外部の車両から出力された音であり、前記危険判定手段は、前記集音した音の周波数の変化又は音量の変化に基づいて、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定する。
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項８に記載の携帯端末において、前記危険判定手段は、前記集音した音の周波数が高周波側に変化した場合、又は、集音した音の音量が増加した場合に、ユーザが危険な状況にあると判定する。
【００１５】
また、請求項１０の発明は、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の携帯端末において、ユーザが危険な状況にある場合に、自装置の外部の状況、又は、自装置の利用状況に応じて危険度を判定する危険度判定手段をさらに備えている。
【００１６】
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載の携帯端末において、前記危険度判定手段は、外部の車両との相対速度、又は、該車両との距離に基づいて危険度を判定する。
【００１７】
また、請求項１２の発明は、請求項１０又は１１に記載の携帯端末において、前記危険度判定手段は、自装置が起動しているアプリケーションの種類、又は、自装置に設けられた音声出力手段からの音声出力の有無に基づいて危険度を判定する。
【００１８】
また、請求項１３の発明は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の携帯端末において、ユーザが危険な状況にある場合に、その旨を報知する報知手段をさらに備えている。
【００１９】
また、請求項１４の発明は、請求項１３に記載の携帯端末において、前記報知手段は、ユーザが危険な状況にある旨の文字の表示、マークの表示、音声の出力、及び振動のいずれか１つ又は複数を用いて報知する。
【００２０】
また、請求項１５の発明は、携帯端末のユーザが危険な状況にあることを車両のドライバへ報知する危険報知システムであって、前記携帯端末は、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、ユーザが自装置を目視した状態で歩行している場合に、ユーザが危険な状況にあるか否かを判定する危険判定手段と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、ユーザが危険な状況にある場合に、自装置の位置情報を車両に送信する送信手段と、を備え、前記車両は、携帯端末から取得した位置情報を表示する表示手段を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１ないし１５の発明によれば、ユーザが携帯端末を目視した状態で歩行していること及び危険な状況にあることを確実に判定することができ、その場合に危険である旨をユーザに報知することが可能となる。
【００２２】
また、特に請求項２の発明によれば、ユーザが携帯端末を目視していることを確実に判定することができる。また、特に請求項３の発明によれば、ユーザが電車等で移動している場合に歩行していると誤判定してしまうことを回避できるため、ユーザが歩行していることを確実に判定することができる。また、特に請求項４ないし６の発明によれば、ユーザが携帯端末を目視した状態で歩行していることを確実に判定することができる。
【００２３】
また、特に請求項７ないし９の発明によれば、ユーザが危険な状況にあることを確実に判定することができる。また、特に請求項１０ないし１２の発明によれば、ユーザが危険な状況にある場合に、その危険度を判定することができる。また、特に請求項１３又は１４の発明によれば、ユーザに対して危険度に応じた適切な内容を報知することができる。
【００２４】
また、特に請求項１５の発明によれば、車両のドライバに対して、周囲に危険な状況にある歩行者が存在する場合に、その存在を報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、危険報知システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、車両の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、センターの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、危険報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、歩行状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、危険判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、危険度判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、表示画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は、表示画面の例を示す図である。
【図１２】図１２は、危険判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、危険度判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る危険報知システム１００の概要を示す図である。危険報知システム１００は、携帯端末１０と、車両３０と、センター４０とを有している。
【００２８】
携帯端末１０は、ユーザが所持する可搬型の電子機器であり、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等である。携帯端末１０は、ユーザが事故等の危険な状況にある場合にその旨を報知する機能を有している。携帯端末１０は、ユーザの状況及び外部環境を考慮し、ユーザが危険な状況にあるか否かを判断し、危険な状況にある場合には危険度に応じた内容をユーザに対して報知する。また、携帯端末１０は、センター４０と通信可能に構成されており、危険な状況にある携帯端末１０の位置情報等を送信する。
【００２９】
車両３０は、ユーザの周囲を走行する自動車等の車両である。車両３０は、所定の周波数の超音波を出力し、自車両の存在を周囲の携帯端末１０に知らせることができるようになっている。また、車両３０は、センター４０と通信可能に構成されており、センター４０から危険な状況にある携帯端末１０の位置情報を受信すると、その内容を表示部に表示させる。
【００３０】
センター４０は、情報処理装置であり、携帯端末１０及び車両３０と通信可能に構成されている。センター４０は、危険な状況にある携帯端末１０から位置情報を受信すると、その情報を車両３０に送信する。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る携帯端末１０は、携帯端末１０を使用するユーザの状況と、ユーザの周囲を走行する車両３０の状況とを考慮して、ユーザが危険な状況にあるか否かを判断する。そして、携帯端末１０は、ユーザが危険な状況にあると判断した場合には、ユーザに対してその旨を報知することができるものである。また、危険報知システム１００は、危険な状況にある携帯端末１０の存在を車両３０に報知することができるようにしたシステムである。以下、危険報知システム１００の各構成及び各処理について詳細に説明する。
【００３２】
＜１−２．携帯端末の構成＞
まず、携帯端末１０の構成について説明する。図２は、携帯端末１０の概要を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０は、制御部１１と、加速度センサ１２と、表示部１３と、第１撮影部１４と、第２撮影部１５と、時間計測部１６と、位置情報取得部１７と、音声出力部１８と、集音部１９と、操作部２０と、記憶部２１と、通信部２２とを備えている。
【００３３】
制御部１１は、歩行状態判定部１１ａと、危険判定部１１ｂと、危険度判定部１１ｃと、報知制御部１１ｄとを備えており、また、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるコンピュータである。制御部１１は、携帯端末１０が備える記憶部２１等と接続され、記憶部２１に記憶されたプログラム２１ａに基づいて携帯端末１０の全体を制御する。記憶部２１に記憶されたプログラム２１ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、制御部１１の各機能が実現される。
【００３４】
歩行状態判定部１１ａは、ユーザが携帯端末１０を目視しながら歩行している状態であるか否かを判定する。本明細書では、ユーザが携帯端末１０を目視しながら歩行する行為を「ながら歩き」と称する。すなわち、歩行状態判定部１１ａは、ユーザがながら歩きをしているか否かを判定する。歩行状態判定部１１ａは、携帯端末１０の移動速度（すなわちユーザの移動速度）や表示部１３の起動状態（画面のオン又はオフ）等に基づいて、ユーザがながら歩きをしているか否かを判定する。
【００３５】
危険判定部１１ｂは、ユーザがながら歩きをしている場合に、自動車等との接触事故を起こすような危険性の高い状況にあるか否かを判定する。危険判定部１１ｂは、ユーザがながら歩きをしている地点の周囲を走行する車両等の情報を取得し、それら情報に基づいて危険性の高い状況にあるか否かを判定する。
【００３６】
危険度判定部１１ｃは、ユーザがながら歩きをしている場合であって、危険な状況にある場合に、その危険度を判定する。ユーザが危険な状況にあったとしても、周囲に走行する車両の状態や、ユーザの携帯端末１０の使用状態によって危険度が異なる場合がある。そのため、危険度判定部１１ｃは、これらの情報を考慮してユーザの危険度を複数段階に分けて判定する。
【００３７】
報知制御部１１ｄは、ユーザが危険な状況にある場合に、ユーザに対して危険である旨を報知する。報知制御部１１ｄは、危険である旨のメッセージを表示部１３に表示したり、音声を音声出力部１８から出力して報知する。メッセージや音声は各々複数種類設けられていて、報知制御部１１ｄは、危険度に応じて報知するメッセージや音声を選択する。
【００３８】
加速度センサ１２は、携帯端末１０が移動する際の加速度を導出する。本実施の形態では、２軸又は３軸の加速度センサを用いることができ、水平方向の加速度を積分することで携帯端末１０の移動速度（すなわちユーザの移動速度）を導出することができる。
【００３９】
表示部１３は、携帯端末１０に設けられている表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等である。
【００４０】
第１撮影部１４及び第２撮影部１５は、レンズと撮像素子とを備えたカメラで構成されており、携帯端末１０の周辺を撮影した画像を電子的に取得する。第１撮影部１４は、携帯端末１０の表示部１３側に設けられており、表示部１３側の周辺画像を撮影する。また、第２撮影部１５は、携帯端末１０の表示部１３と反対側に設けられており、表示部１３と反対側の周辺画像を撮影する。すなわち、第１撮影部１４は、いわゆる内向きカメラであって、通常の使用態様においてはユーザ側を撮影するカメラである。また、第２撮影部１５は、いわゆる外向きカメラであって、通常の使用態様においてはユーザと反対側の風景を撮影するカメラである。
【００４１】
時間計測部１６は、時間を計測するものであり、例えば、ながら歩き状態であるか否かを判定する際に、ユーザが表示部１３を見ている時間を計測する。
【００４２】
位置情報取得部１７は、携帯端末１０の位置情報を取得する。位置情報取得部１７としては、例えば、ＧＰＳ（Global positioning system：全地球測位システム）を用いることができる。位置情報取得部１７で取得した携帯端末１０の位置情報は、緯度情報及び経度情報を含んでいる。すなわち、位置情報取得部１７は、ＧＰＳを用いて携帯端末１０の現在位置の緯度情報及び経度情報を取得する。
【００４３】
音声出力部１８は、携帯端末１０で楽曲や動画を再生している際に、音楽や音声を出力するものであり、例えばスピーカやイヤホン出力部である。
【００４４】
集音部１９は、外部の音を集め携帯端末１０に入力するものであり、例えばマイクである。本実施の形態の集音部１９は、可聴領域の周波数の音のみならず超音波等の不可聴領域の音も集音可能に構成されている。
【００４５】
操作部２０は、タッチパネルを備えた入力装置である。ユーザは、操作部２０を操作することによって、携帯端末１０の各種操作を行うことができる。
【００４６】
記憶部２１は、プログラム２１ａと、地図情報２１ｂとを記憶している。本実施の形態における記憶部２１は、電気的にデータの読み書きが可能であって、電源を遮断されてもデータが消去されない不揮発性の半導体メモリである。記憶部２１としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）やフラッシュメモリを用いることができる。ただし、他の記憶媒体を用いてもよく、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブで構成することもできる。
【００４７】
プログラム２１ａは、制御部１１により読み出され、制御部１１が携帯端末１０を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。また、地図情報２１ｂは、全国又は一定の広域の道路情報を含む情報である。
【００４８】
通信部２２は、センター４０と通信可能に接続され、センター４０との間で情報の送受信を行う。通信部２２は、例えば、センター４０に対して危険な状況にある携帯端末１０の位置情報を送信する。携帯端末１０とセンター４０との通信は、いわゆる携帯電話網やインターネット回線を通じて行われる。
【００４９】
＜１−３．車両の構成＞
次に、車両３０の構成について説明する。図３は、車両３０の概要を示すブロック図である。図３に示すように、車両３０は、制御部３１と、超音波出力部３２と、車両情報取得部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、表示部３６とを備えている。
【００５０】
制御部３１は、超音波出力制御部３１ａを備えており、また、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるコンピュータである。制御部３１は、記憶部３４等と接続され、記憶部３４に記憶されたプログラム３４ａに基づいて車両３０全体を制御する。また、記憶部３４に記憶されたプログラム３４ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、制御部３１の各機能が実現される。
【００５１】
超音波出力制御部３１ａは、後述する超音波出力部３２が所定の周波数の超音波を車両の外部に向かって出力する際に、その出力を制御するものである。
【００５２】
また、制御部３１は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ＬＡＮ（Local Area Network）を介して車両内の他の各種センサやＥＣＵ(Electronic Control Unit)と通信可能に接続されており、これらセンサやＥＣＵとの間で種々の情報の送受信を行っている。
【００５３】
超音波出力部３２は、自車両の存在を周囲に知らせるために所定の周波数の超音波を出力する。超音波出力部３２が出力する超音波は、集音部１９にて集音可能な周波数の超音波である。携帯端末１０は、超音波出力部３２が出力した超音波を取得して周囲に車両が存在していることや、接近していることを検出することが可能になる。
【００５４】
車両情報取得部３３は、車両の走行状態や他のＥＣＵの状態を示す情報としての車両情報を取得する。車両には、例えば、車速センサや蛇角センサ等の車両の走行状態を検出するセンサや、燃料噴射用ＥＣＵといったエンジン制御系のＥＣＵやドアロック／アンロック用ＥＣＵといったボディ制御系のＥＣＵが設けられている。車両情報取得部３３は、ＣＡＮを介してこれらセンサやＥＣＵの出力を車両情報として取得する。
【００５５】
記憶部３４は、プログラム３４ａを記憶している。本実施の形態における記憶部３４は、電気的にデータの読み書きが可能であって、電源を遮断されてもデータが消去されない不揮発性の半導体メモリである。記憶部３４としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリを用いることができる。ただし、他の記憶媒体を用いてもよく、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブで構成することもできる。プログラム３４ａは、制御部３１により読み出され、制御部３１が車両３０を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。
【００５６】
通信部３５は、センター４０と通信可能に接続され、センター４０との間で情報の送受信を行う。通信部３５は、例えば、センター４０から危険な状況にある携帯端末１０の位置情報を受信する。車両３０とセンター４０との通信は、いわゆる携帯電話網を通じて行ってもよく、インターネット回線を通じて行ってもよい。
【００５７】
表示部３６は、車両３０に設けられている表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等である。表示部３６は、センター４０から取得した危険な状況にある携帯端末１０の位置情報等を表示する。
【００５８】
＜１−４．センターの構成＞
次に、センター４０の構成について説明する。図４は、センター４０の概要を示すブロック図である。図４に示すように、センター４０は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを備えている。
【００５９】
制御部４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えるコンピュータである。制御部４１は、センター４０が備える記憶部４３等と接続され、記憶部４３に記憶されたプログラム４３ａに基づいてセンター４０全体を制御する。記憶部４３に記憶されたプログラム４３ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、制御部４１の各機能が実現される。
【００６０】
通信部４２は、携帯端末１０及び車両３０と通信可能に構成され、各々との間で情報の送受信を行う。通信部４２は、例えば、危険な状況にある携帯端末１０から位置情報を受信し、その位置情報を車両３０に対して送信する。センター４０と、携帯端末１０及び車両３０との通信は、いわゆる携帯電話網やインターネット回線を通じて行われる。
【００６１】
記憶部４３は、プログラム４３ａと、危険情報４３ｂとを記憶している。記憶部４３は、電気的にデータの読み書きが可能であって、電源を遮断されてもデータが消去されない不揮発性の半導体メモリである。記憶部４３としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリを用いることができる。ただし、他の記憶媒体を用いてもよく、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブで構成することもできる。
【００６２】
プログラム４３ａは、制御部４１により読み出され、制御部４１がセンター４０を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。危険情報４３ｂは、携帯端末１０から取得した危険な状況にある携帯端末１０の位置情報を含む情報である。
【００６３】
＜１−５．携帯端末の処理＞
次に、携帯端末１０の処理について説明する。図５ないし図９は、携帯端末１０の処理を説明する図である。
【００６４】
図５は、携帯端末１０が実行する危険報知処理の概要を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、携帯端末１０が、歩行状態判定処理を実行する（ステップＳ５０１）。すなわち、携帯端末１０は、ユーザの状態及び携帯端末１０の使用状態を検出して、ユーザが携帯端末１０を見ながら歩行している状態（ながら歩きをしている状態）であるか否かを判定する。
【００６５】
そして、ながら歩きをしていると判定されると、携帯端末１０は、危険判定処理を実行する（ステップＳ５０２）。ユーザが携帯端末１０を見ながら歩行している状態であっても、周囲の状況によっては必ずしも危険な状況でない場合もあるため、携帯端末１０は、ユーザが事故に遭う可能性があるような危険な状況であるか否かを判定する。
【００６６】
そして、危険な状況であると判定されると、携帯端末１０は、危険度判定処理を実行する（ステップＳ５０３）。携帯端末１０は、ユーザが危険な状況にあると判定すると、その状況に応じた危険度（危険レベル）を判定する。これは、危険度の高低に応じてユーザに対する報知方法を変えるためである。危険度は、ユーザと車両との関係性や、携帯端末１０の使用状態等を考慮して判定される。
【００６７】
そして、危険度が判定されると、携帯端末１０は、報知処理を実行する（ステップＳ５０４）。すなわち、携帯端末１０は、ユーザに対して危険な状況にある旨を報知する。この報知は、危険度に応じた方法及び内容で行われる。例えば、危険である旨のメッセージを画面上部に小さく表示したり、画面中央に大きく表示したり、音声を出力する等である。また、これらを組み合わせてもよい。
【００６８】
次に、上述した各処理（ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４）の詳細について説明する。
【００６９】
図６は、歩行状態判定処理（ステップＳ５０３）を示すフローチャートである。歩行状態判定処理は、携帯端末１０が起動すると開始される。ただし、画面がオンされたとき（画面が点灯したとき）に開始してもよい。図６に示すように、携帯端末１０は、歩行状態判定処理を開始すると、携帯端末１０の移動速度が人の歩行速度程度の速度であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。具体的には、歩行状態判定部１１ａが、加速度センサ１２からの出力値を定期的に取得し、取得した加速度に基づいて携帯端末１０の移動速度を導出する。加速度センサ１２は、上述のように２軸又は３軸の加速度センサであることから、出力される加速度には少なくとも水平方向の加速度が含まれる。歩行状態判定部１１ａは、加速度センサから取得した水平方向の加速度に対して積分等の演算処理を行うことによって移動速度を導出する。この携帯端末１０の移動速度は、ユーザの移動速度となる。
【００７０】
そして、歩行状態判定部１１ａは、ユーザの移動速度が人の歩行速度程度の速度であるか否かを判定する。人の歩行速度程度の速度とは、例えば２ｋｍ／ｈ〜６ｋｍ／ｈである。すなわち、歩行状態判定部１１ａは、導出したユーザの移動速度がこの範囲内に含まれているか否かを判定することで、ユーザが歩行速度で移動しているか否かを判定する。
【００７１】
ユーザが歩行速度で移動していない場合には（ステップＳ６０１でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ユーザはながら歩きをしていないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。なお、ながら歩き判定フラグとは、ながら歩き状態である場合にオンとなり（フラグを立てる）、ながら歩き状態でない場合にオフとなる（フラグを消す）フラグである。
【００７２】
一方、ユーザが歩行速度で移動している場合には（ステップＳ６０１でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、画面がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。携帯端末１０が起動していて、ユーザが歩行速度で移動している状態であっても、画面が消灯している場合には、ユーザが画面を見ながら歩いていることはない。このため、歩行状態判定部１１ａは、画面が点灯しているか否かを判定している。
【００７３】
画面がオンしていない場合には（ステップＳ６０２でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ながら歩き状態でないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。
【００７４】
一方、画面がオンしている場合には（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、ユーザの顔が画面を向いているか否かを判定する（ステップＳ６０３）。歩行状態判定処理が開始されると、第１撮影部１４が起動して一定の間隔で画像を撮影している。第１撮影部１４は、上述のように内向きカメラであるため、ユーザが画面を見ていればユーザの顔が撮影される。
【００７５】
そこで、歩行状態判定部１１ａは、顔認識アルゴリズム等を用いて第１撮影部１４が撮影した画像の中に含まれる顔を認識し、その顔の向いている方向を認識する。歩行状態判定部１１ａは、例えば、第１撮影部１４で撮影された画像の中から、顔のパーツの相対位置や大きさ等に基づいて顔データを抽出することで、顔の向いている方向を認識することができる。
【００７６】
そして、歩行状態判定部１１ａは、認識結果に基づいてユーザの顔が画面を向いているか否かを判定する。歩行状態判定部１１ａは、認識された顔の向いている方向が画面の方向であれば、ユーザの顔が画面を向いていると判定する。
【００７７】
ユーザの顔が画面を向いていない場合には（ステップＳ６０３でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ながら歩き状態でないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。
【００７８】
一方、ユーザの顔が画面を向いている場合には（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、ユーザの視線が画面を向いているか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ユーザの顔が画面を向いている場合であっても、視線が画面を向いていない場合には、ユーザは携帯端末１０を見ながら歩いていない。このため、歩行状態判定部１１ａは、ユーザの視線の方向が画面の方向を向いているか否かを判定している。
【００７９】
歩行状態判定部１１ａは、例えば、第１撮影部１４で撮影された画像の中から、ユーザの黒目の中心位置と眼球の中心位置とを結ぶ延長線を視線の方向と認識する視線認識アルゴリズム等を用いることができる。具体的には、歩行状態判定部１１ａは、第１撮影部１４で撮影された画像の中から、ユーザの目に相当する画像を抽出し、さらに目の画像から黒目を抽出する。そして、歩行状態判定部１１ａは、黒目の中心位置を検出して、この黒目の中心位置と眼球の中心位置とを結ぶ線を導出することで視線方向を認識することができる。歩行状態判定部１１ａは、認識結果に基づいてユーザの視線が画面を向いているか否かを判定する。歩行状態判定部１１ａは、認識された視線方向が画面の方向であれば、ユーザの視線が画面を向いていると判定する。
【００８０】
なお、ステップＳ６０３とステップＳ６０４の処理はいずれか一方のみでもよい。いずれか一方の処理を実行すればユーザが画面を見ているか否かのおおよその判定は可能である。ただし、本実施の形態のように、両処理を実行することでユーザが画面を見ているか否かをより高精度に判定することが可能になる。
【００８１】
次いで、ユーザの視線が画面を向いていない場合には（ステップＳ６０４でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ながら歩き状態でないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。
【００８２】
一方、ユーザの視線が画面を向いている場合には（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、ユーザの視線が画面を向いている時間が所定時間継続したか否かを判定する（ステップＳ６０５）。ユーザが携帯端末１０の画面を見ながら歩行している場合であっても、短時間で画面から視線を移動した場合には、危険を伴うようなながら歩きを継続している状態とは言えない。このため、画面を見ている時間が所定時間以上継続していることをながら歩きと判定する条件に含めている。
【００８３】
歩行状態判定処理が開始されると、時間計測部１６が起動している。そして、時間計測部１６は、ユーザの視線が画面を向いていると判定されてから、ユーザの視線が画面から向いていないと判定されるまでの時間を計測する。歩行状態判定部１１ａは、時間計測部１６から時間情報を取得し、計測を開始してからの時間が所定時間に到達したか否かを判定する。所定時間に到達した場合とは、ユーザが画面を見ている時間が所定時間継続した場合である。
【００８４】
ユーザが画面を見ている時間が所定時間継続していない場合には（ステップＳ６０５でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ながら歩き状態でないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。
【００８５】
一方、ユーザが画面を見ている時間が所定時間継続した場合には（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、背景に変化があるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。背景とは、第２撮影部１５で撮影される景色である。歩行状態判定処理が開始されると、第２撮影部１５が起動して一定の間隔で画像を撮影する。第２撮影部１５は、上述のように外向きカメラであるため、ユーザが携帯端末１０を略水平に保持して画面を上から見ているような状況であれば、ユーザがいる地点の地面が撮影される。
【００８６】
ユーザが歩いている場合には、背景も変化するため、歩行状態判定部１１ａは、この背景が変化しているか否かを判定することとしている。背景が変化しているか否かは、撮影画像の特徴点（例えば、輝度の分布情報等）が移動したり、拡大・縮小したりしているかを判断することで判定可能である。したがって、歩行状態判定部１１ａは、一定間隔で取得した連続する撮影画像を比較して背景の変化の有無を判定する。
【００８７】
なお、ユーザが電車や自動車等の車両に乗っている場合において、乗車している車両が低速で走行している間は、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０５の判定では、ながら歩きをしていると判定してしまう可能性がある。しかしながら、電車や自動車等に乗っている場合には背景は変化しないため、本実施の形態のように背景の変化の有無を判定条件に含めることで、歩行中の場合と車両に乗車中の場合とを正確に区別することが可能になる。
【００８８】
背景が変化していない場合には（ステップＳ６０６でＮｏ）、歩行状態判定部１１ａは、ながら歩き状態でないと判定し（ステップＳ６０９）、ながら歩き判定フラグをオフにする（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０は、危険報知処理を終了する。
【００８９】
一方、背景が変化している場合には（ステップＳ６０６でＹｅｓ）、歩行状態判定部１１ａは、ユーザがながら歩きをしていると判定し（ステップＳ６０７）、ながら歩き判定フラグをオンにする（ステップＳ６０８）。すなわち、歩行状態判定部１１ａは、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０６の各条件を満たしている場合に、ながら歩き状態であると判定する。
【００９０】
なお、ながら歩き状態であるか否かは、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３の判定によっても行うことができる。ただし、本実施の形態のように、移動速度や、ユーザの顔の向き、視線の向きのみならず背景の変化等までを判定条件に含めているため、ながら歩き状態を確実に判定することが可能になる。そして、携帯端末１０は、危険判定処理（ステップＳ５０２）に進む。
【００９１】
次に、危険判定処理（ステップＳ５０２）の詳細について説明する。図７は、危険判定処理を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、危険判定部１１ｂは、ながら歩き判定フラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ７０１）。歩行状態判定処理においてながら歩き状態であると判定された場合にのみ危険判定処理を実行するのであれば、本ステップは省略することも可能である。ただし、歩行状態判定処理と危険判定処理とは同時並行的に実行することも可能であるため、各処理の実行タイミングによっては危険判定処理を開始する際にながら歩き判定フラグがオフになっている場合もある。このため、危険判定処理では、ながら歩き判定フラグがオンであることを確認している。
【００９３】
したがって、ながら歩き判定フラグがオフである場合には（ステップＳ７０１でＮｏ）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にないと判定し（ステップＳ７０４）、危険報知処理を終了する。
【００９４】
一方、ながら歩き判定フラグがオンである場合には（ステップＳ７０１でＹｅｓ）、危険判定部１１ｂは、車両が接近しているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。ユーザがながら歩きをしている場合であっても、周囲に走行する車両がない場合等、ユーザが危険な状態にない場合もある。このため、危険判定部１１ｂは、車両の接近の有無等、周囲の状況を考慮して危険状態であるか否かを判定することとしている。
【００９５】
ここで、車両が接近しているか否かを判定する方法について説明する。車両３０は、超音波出力部３２から所定の周波数の超音波を出力しながら走行している。所定の周波数とは、携帯端末１０の集音部１９で集音可能な周波数であればよく、例えば、２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの任意の周波数とすることができる。
【００９６】
携帯端末１０の集音部１９が超音波を入力すると、危険判定部１１ｂは、入力した超音波をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の処理によって周波数成分に変換する。危険判定部１１ｂは、この処理を定期的に実行し、周波数の変化に基づいて車両が接近しているかを判定する。つまり、車両３０の超音波出力部３２から出力される超音波の周波数が一定である場合には、車両が接近してくるにつれて携帯端末１０に入力される超音波の周波数は徐々に高くなる（ドップラー効果による）。
【００９７】
したがって、危険判定部１１ｂは、超音波の周波数が連続して所定回数以上高周波側に変化している場合に、車両が接近していると判定する。所定回数以上としているのは、接近している車両を確実に抽出するためであり、例えば一度接近した車両が直ぐに遠ざかった場合等を除外するためである、また、所定回数とは、接近していることを確実に判定可能な回数であればよく、例えば３回、５回、１０回等、適宜設定可能である。
【００９８】
ステップＳ７０２において、車両が接近していない場合には（ステップＳ７０２でＮｏ）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にないと判定し（ステップＳ７０４）、危険報知処理を終了する。
【００９９】
一方、車両が接近している場合には（ステップＳ７０２でＹｅｓ）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にあると判定する（ステップＳ７０３）。このように、ユーザが単にながら歩きをしているというだけでなく、ユーザの周囲の状況（特に車両の接近）を考慮することで、ユーザが危険な状態にある場面を抽出することが可能になる。その後、携帯端末１０は、危険度判定処理（ステップＳ５０３）に進む。
【０１００】
次に、危険度判定処理（ステップＳ５０３）の詳細について説明する。図８は、危険度判定処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、危険度判定部１１ｃは、車両３０との相対速度に基づいた危険度を判定する（ステップＳ８０１）。車両３０との相対速度は、車両３０から集音した超音波の周波数の変化に基づいて導出することができる。本実施の形態では、相対速度を例えば２段階に分けて、危険度判定部１１ｃは、相対速度が大きい場合に危険度が高く、小さい場合に危険度が低いと判定する。相対速度の大小の分け方は適宜設定可能である。例えば、相対速度が２０ｋｍ／ｈ以上の場合には大きいとし、２０ｋｍ／ｈ未満の場合には小さいとする等である。
【０１０２】
そして、危険度判定部１１ｃは、車両３０との距離に基づいた危険度を判定する（ステップＳ８０２）。例えば、車両３０が自車両の位置情報を超音波に重畳して出力する構成とすれば、携帯端末１０は、自装置の位置情報と比較することで車両３０との距離を導出することが可能になる。この場合、危険度判定部１１ｃは、車両との距離を例えば２段階に分けて、距離が近い場合に危険度が高く、遠い場合に危険度が低いと判定する。距離の遠近の分け方は適宜設定可能である。例えば、距離が５０ｍ未満の場合には近いとし、５０ｍ以上の場合には遠いとする等である。
【０１０３】
そして、危険度判定部１１ｃは、高凝視性アプリの起動有無に基づいた危険度を判定する（ステップＳ８０３）。凝視性アプリとは、ユーザが画面を凝視する可能性の高いアプリケーションであり、例えば、動画再生アプリやゲームアプリ等である。危険度判定部１１ｃは、各アプリに付与されているカテゴリ（例えば、動画、ゲーム等）に基づいて、使用しているアプリが凝視性の高いアプリであるか否かを判断し、凝視性が高い場合には危険度が高く、凝視性が低い場合には危険度が低いと判定する。
【０１０４】
そして、危険度判定部１１ｃは、イヤホン出力の有無に基づいた危険度を判定する（ステップＳ８０４）。危険度判定部１１ｃは、音声出力部１８のうち、イヤホン出力端子からの音声出力の有無を判断し、音声出力がある場合に危険度が高く、音声出力がない場合に危険度が低いと判定する。イヤホン出力端子から音声出力がある場合とは、ユーザがイヤホンを用いて音楽や動画の音声等を聴いている状態であり、周囲の音が聴こえない状態である。このため、ユーザは、車両の接近音等が聴こえず、車両の接近に気がつかない場合が多いため危険度を高くする。
【０１０５】
そして、危険度判定部１１ｃは、これら各判定処理にて判定された危険度に基づいて、ユーザに対して危険を報知する内容を選択するための総合的な危険度（以下「総合危険度」という）を判定する（ステップＳ８０５）。本実施の形態では、例えば、危険度判定部１１ｃは、各処理にて判定された危険度のうち、高危険度が２以上ある場合には、総合危険度は高いとし、高危険度が１つの場合には、総合危険度は中とし、高危険度が０の場合には、総合危険度は低いとする。
【０１０６】
ただし、総合危険度の判定方法は、これに限定されることはない。総合危険度を３段階以上に分けてもよいし、総合危険度を分類する際の各高危険度の数を変更してもよい。また、特定の危険度のみを用いて総合危険度を判定してもよい。総合危険度は、各処理にて判定された危険度の内容や組み合わせに応じて適宜設定することができる。各危険度と総合危険度との関係をテーブルとして記憶部２１に持たせておき、危険度判定部１１ｃが、このテーブルに基づいて判定してもよい。これにより、危険を報知する内容を選択するための危険度が判定される。そして、携帯端末１０は、報知処理（ステップＳ５０４）に進む。
【０１０７】
次に、報知処理（ステップＳ５０４）の詳細について説明する。図９は、報知処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、報知制御部１１ｄが、総合危険度に基づいて報知内容を選択する（ステップＳ９０１）。報知内容とは、危険である旨を示すメッセージや、アイコン、振動、音声等の種類及び内容である。報知制御部１１ｄは、総合危険度に応じて、これら各種類のうちのいずれか又は複数を選択する。例えば、報知制御部１１ｄは、総合危険度が高い場合には、メッセージと振動と音声とを選択し、総合危険度が中の場合には、アイコンと振動とを選択し、総合危険度が低い場合には、アイコンのみを選択する。
【０１０９】
そして、報知制御部１１ｄは、選択した報知内容に基づいてユーザに危険を報知する（ステップＳ９０２）。メッセージを表示して危険を報知する場合には、報知制御部１１ｄは、メッセージをポップアップで、その際に表示している画面に割り込ませて表示部１３に表示させる。アイコンを表示して危険を報知する場合には、報知制御部１１ｄは、表示部１３の画面上部等、所定の位置にアイコンを表示させる。
【０１１０】
ここで、報知制御部１１ｄが、画面にメッセージ等を表示する例について説明する。図１０及び図１１は、危険を報知する画面の例を示す図である。図１０に示すように、報知制御部１１ｄは、危険をメッセージで報知する場合に、メッセージを画面に割り込ませて表示させている。また、図１１に示すように、報知制御部１１ｄは、危険をアイコンで報知する場合に、アイコンを画面の所定の位置に表示させている。
【０１１１】
また、振動により危険を報知する場合には、報知制御部１１ｄは、携帯端末１０を所定時間振動させる。音声により危険を報知する場合には、報知制御部１１ｄは、音声出力部１８から危険である旨の音声を出力する。報知制御部１１ｄは、ユーザがイヤホンを使用している場合には、その際に出力している音声に割り込ませてイヤホン出力端子から音声を出力させる。また、報知制御部１１ｄは、ユーザがイヤホンを使用していない場合にはスピーカから音声を出力させる。音声により報知する場合には、報知制御部１１ｄは、例えば、イヤホン出力端子又はスピーカから「車両が接近しています」等の音声を出力する。これにより、ユーザの危険度に応じた危険の報知が可能になる。
【０１１２】
このようにして、携帯端末１０は、ユーザがながら歩きをしているときに、周囲の状況や携帯端末１０の使用状態を考慮してユーザが危険な状況にあるか否かを判定し、その判定結果に応じて危険の報知の是非及びその内容を変えている。このため、ユーザがながら歩きをしていることと、ユーザが危険な状況にあることを確実に判定することができ、ユーザの危険度に応じた内容を報知することが可能となる。
【０１１３】
＜１−６．危険報知システムの処理＞
本発明は、上述した携帯端末１０のユーザに対する危険報知に加え、車両３０のドライバに対して危険を報知することもできる。そこで、車両３０のドライバに対する危険報知について説明する。
【０１１４】
危険報知システム１００においては、携帯端末１０は、ユーザが危険な状況にあるときに、携帯端末１０の位置情報をセンター４０に送信している。具体的には、携帯端末１０は、危険判定処理において危険な状態にあると判定されると、その旨及び位置情報（これらを「危険情報」という）をセンター４０に送信する。そして、センター４０は、危険情報を集約し、危険な状態にある携帯端末１０の付近を走行する車両３０に対して、危険情報を送信する。
【０１１５】
車両３０は、センター４０から危険情報を受信すると、表示部３６に危険情報を表示する。すなわち、地図の該当する位置に危険な状態にある携帯端末１０が存在する旨を表示する。これにより、車両３０のドライバに対しても周囲への注意力が低下している歩行者の存在を報知することができ、注意喚起を促すことができる。
【０１１６】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ユーザの周囲を走行する車両が接近しているか等を考慮して危険を判定する構成としていたが、車両以外の障害物を考慮して危険を判定する構成としてもよい。このため、第２の実施の形態では、車両以外の障害物を考慮して危険を判定する構成について説明する。
【０１１７】
＜２−１．システムの概要＞
第２の実施の形態に係る危険報知システムは、図１に示す危険報知システム１００と同様の構成である。つまり、第２の実施の形態に係る携帯端末１０、車両３０及びセンター４０の構成は、第１の実施の形態と同様の構成である。第２の実施の形態では、携帯端末１０による危険報知処理のうち、危険判定処理及び危険度判定処理が第１の実施の形態と異なる。このため、以下では、危険報知処理について第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。
【０１１８】
＜２−２．危険報知処理＞
第２の実施の形態に係る危険報知処理について説明する。第２の実施の形態の危険報知処理の概要は、第１の実施の形態の危険報知処理と同様である。すなわち、携帯端末１０は、図５に示す危険判定処理（歩行状態判定処理、危険判定処理、危険度判定処理及び報知処理）を実行する。本実施の形態の危険報知処理においては、歩行状態判定処理及び報知処理は第１の実施の形態と同様であるが、危険判定処理及び危険度判定処理が第１の実施の形態と相違する。
【０１１９】
そこで、まず、本実施の形態の危険判定処理について説明する。図１２は、危険判定処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、危険判定部１１ｂは、ながら歩き判定フラグがオンであるか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。これは、上述したステップＳ７０１と同様である。ながら歩き判定フラグがオフである場合には（ステップＳ１２０１でＮｏ）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にないと判定し（ステップＳ１２０５）、携帯端末１０による危険報知処理を終了する。この処理も上述したステップＳ７０４と同様である。
【０１２１】
一方、ながら歩き判定フラグがオンである場合には（ステップＳ１２０１でＹｅｓ）、危険判定部１１ｂは、障害物があるか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。ユーザが歩道を歩行している場合であっても、歩道に存在する障害物と衝突する可能性がある。このため、危険判定部１１ｂは、ユーザと衝突する危険性のある障害物の有無を判定し、障害物を考慮して危険状態であるか否かを判定することとしている。
【０１２２】
ここで、障害物の有無を判定する方法について説明する。携帯端末１０は、危険判定処理の実行中においても第２撮影部１５を起動させておき、定期的に画像を撮影している。危険判定部１１ｂは、撮影画像中に障害物が含まれているか否かを判定することで障害物の有無を判定する。障害物とは、例えば、電柱やベビーカーなどの衝突する危険性のある物体であり、駅のホームの端などの落下する危険性のある場所も含まれる。すなわち、例えば、記憶部２１に予め電柱等の障害物のパターンを記憶しておき、危険判定部１１ｂは、画像認識により抽出された物体等の形状とパターンとを比較して、その一致度に応じて障害物であるか否かを判定する。そして、障害物であると判定された場合に、危険判定部１１ｂは、障害物が存在すると判定する。
【０１２３】
ステップＳ１２０２において、障害物が存在しない場合には（ステップＳ１２０２でＮｏ）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にないと判定し（ステップＳ１２０５）、危険報知処理を終了する。
【０１２４】
一方、障害物が存在する場合には（ステップＳ１２０２でＹｅｓ）、危険判定部１１ｂは、ユーザの視線が画面を向いているか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。ユーザの視線が画面を向いている場合には、障害物に気付いていない可能性が高いことから、危険状態を判定する際の条件としている。視線が画面を向いているか否かの判断は、上述したステップＳ６０４と同様の方法で行うことができる。
【０１２５】
ユーザの視線が画面に向いている場合には（ステップＳ１２０３）、危険判定部１１ｂは、ユーザは危険状態にないと判定し（ステップＳ１２０５）、危険報知処理を終了する。一方、ユーザの視線が画面に向いている場合には（ステップＳ１２０３でＹｅｓ）、ユーザは危険状態にあると判定し（ステップＳ１２０４）、危険度判定処理（ステップＳ５０３）に進む。
【０１２６】
なお、本発明の危険判定処理においては、本実施の形態で説明した障害物の有無の判定処理と、第１の実施の形態で説明した車両が接近しているか否かの判定処理（ステップＳ７０２）との双方を実行し、いずれかの条件を満たした場合に危険状態にあると判定する構成としてもよい。
【０１２７】
次に、危険度判定処理について説明する。図１３は、本実施の形態の危険度判定処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、危険度判定部１１ｃは、障害物との相対速度に基づいた危険度を判定する（ステップＳ１３０１）。障害物との相対速度は、障害物が電柱等の静止物である場合には、携帯端末１０の移動速度から導出される。また、障害物がベビーカー等の移動物である場合には、危険度判定部１１ｃは、画像の撮影間隔と画像認識により抽出された障害物との距離とを用いて導出する。そして、危険度判定部１１ｃは、相対速度に応じて、例えば２段階に危険度を分ける。なお、障害物との相対速度が導出できない場合には、本ステップの処理は省略してもよい。
【０１２９】
次に、危険度判定部１１ｃは、障害物との距離に基づいた危険度を判定する（ステップＳ１３０２）。障害物との距離は、画像認識により抽出された障害物の位置を用いて導出される。そして、危険度判定部１１ｃは、導出した距離に応じて、例えば２段階に危険度を分ける。なお、障害物との距離が導出できない場合には、本ステップの処理は省略してもよい。
【０１３０】
次に、危険度判定部１１ｃは、イヤホン出力の有無に基づいた危険度を判定する（ステップＳ１３０３）。これは、上述したステップＳ８０４の処理と同様にして行うことができる。
【０１３１】
次に、危険度判定部１１ｃは、これら各処理にて判定された危険度に基づいて、ユーザに対して危険を報知する内容を選択するための総合危険度を判定する（ステップＳ１３０４）。この判定においても、上述したステップＳ８０５の処理と同様にして行うことができる。そして、報知処理（ステップＳ５０４）に進む。なお、本実施の形態においては、障害物が検出され、危険状態と判定された場合には、危険度を判定することなく一律の危険度としてもよい。
【０１３２】
これにより、ユーザがながら歩き状態で、車両以外の障害物と接触する可能性のある危険な状態にある場合に、ユーザがながら歩きをしていることと、ユーザが危険な状況にあることを確実に判定することができ、ユーザに対して危険である旨を報知することが可能になる。
【０１３３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような変形例について説明する。上記各実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜に組み合わせ可能である。
【０１３４】
＜３−１．歩行状態判定＞
まず、歩行状態判定処理の変形例について説明する。上記各実施の形態では、歩行状態判定処理を開始すると、携帯端末１０は、第１撮影部１４及び第２撮影部１５を起動させ、一定の間隔でユーザの顔や背景を撮影する構成について説明したが、撮影する間隔をユーザの移動速度に応じて可変する構成としてもよい。
【０１３５】
例えば、携帯端末１０は、ユーザの移動速度が早歩きをしている程度と判定した場合には（例えば、６ｋｍ／ｈ、又は４歩／ｓｅｃ）、間隔を短くして撮影する（例えば、５００ｍｓ間隔）。また、携帯端末１０は、ユーザの移動速度が通常歩行と同程度と判定した場合には（例えば、４ｋｍ／ｈ、又は２歩／ｓｅｃ）、間隔を長くして撮影する（例えば、１０００ｍｓ間隔）。これにより、常に一定の移動距離毎に撮影することができるため、歩行状態の判定を正確に行いつつ、携帯端末１０のバッテリの余分な消耗を防ぐことが可能になる。
【０１３６】
また、上記各実施の形態では、加速度センサ１２の出力値を用いて携帯端末１０の移動速度を導出する構成について説明したが、位置情報取得部１７が取得した位置情報を用いて移動速度を導出することもできる。この場合、携帯端末１０は、所定間隔で位置情報を取得することにより、所定の時間で移動した距離を導出することができるため、これら時間と距離とに基づいて移動速度を導出することができる。また、位置情報取得部１７として、例えばＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）などの屋内での位置情報を取得可能な技術を用いれば、ユーザが屋内で移動する際にも移動速度を判定することが可能になる。
【０１３７】
また、上記各実施の形態では、顔及び視線が所定時間画面を向いていることをながら歩き状態の判定条件とする構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザが携帯端末１０で地図アプリケーションを使用している場合には、ユーザは携帯端末１０の画面だけでなく周囲も見回す可能性がある。このため、地図アプリケーションを起動している場合には、顔及び視線が所定時間画面を向いているかを判定する処理（ステップＳ６０３〜Ｓ６０５）を行わずに歩行状態判定処理を行ってもよい。すなわち、歩行状態判定部１１ａは、地図アプリケーションが起動していると判定すると、ステップＳ６０１、Ｓ６０２及びＳ６０６の条件を満たしたときに、ながら歩き状態であると判定する。
【０１３８】
また、上記各実施の形態では、加速度センサから取得した加速度に基づいて移動速度を導出し、その移動速度が人の歩行速度程度である場合にユーザが歩行状態にあると判定していたが、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末１０は、加速度センサから取得した加速度をＦＦＴ等の処理によって周波数成分に変換し、周波数から周期を導出する。携帯端末１０は、これら周波数及び周期を記憶しておき、歩行状態と判定された際の周波数や周期を対応付けて記憶しておく。これにより、携帯端末１０を所持するユーザ特有の周波数や周期の加速度を取得した際に、歩行状態であると判定することも可能である。また、移動速度に加えて、これら周波数や周期を判定条件に含めることで、より高精度に歩行状態を判定することが可能になる。このように、携帯端末１０がユーザの歩行状態に対応する周波数や周期を学習することで、擬似的な加速度が携帯端末１０に与えられている場合であっても、ユーザの歩行状態に対応する周波数や周期でない場合には、誤って歩行状態と判定することを回避することができる。
【０１３９】
＜３−２．危険判定＞
次に、危険判定処理の変形例について説明する。上記各実施の形態では、車両３０から所定の周波数の超音波を出力し、危険判定部１１ｂが、周波数の変化に基づいて車両３０の接近を判定する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、車両３０が一定の音量の超音波を出力する構成とし、危険判定部１１ｂが、超音波の音量の変化に基づいて車両３０の接近を判定する構成としてもよい。
【０１４０】
具体的には、車両３０が一定の音量の超音波を出力している場合には、車両３０が携帯端末１０に接近するに従って、携帯端末１０に入力される超音波の音量が大きくなる。このため、危険判定部１１ｂは、超音波の音量が大きくなっていることを検出することで車両３０が接近していると判定することができる。この場合、危険判定部１１ｂは、超音波の音量が所定回数以上連続して大きくなっている場合に、車両３０が接近していると判定する。所定回数以上としているのは、接近している車両３０を確実に抽出するためである。所定回数は、適宜設定可能であるが、例えば３回、５回、１０回等とすることができる。
【０１４１】
また、音量が所定回数以上連続して大きくなっている場合に車両３０が接近していると判定する方法の他に、車両３０が接近しているか否かを判定するための閾値を設けて判定する方法を採用してもよい。この場合には、危険判定部１１ｂは、超音波の音量が閾値を超えると、車両３０が接近していると判定する。これにより、危険判定部１１ｂは、車両３０が携帯端末１０から遠い位置を接近しながら走行している場合ではなく、危険な位置まで接近してきた場合に、その旨を検出することが可能になる。
【０１４２】
また、車両３０が一定の音量の超音波を出力する構成ではなく、車両３０が速度に応じて超音波の音量を変化させて出力する構成としてもよい。例えば、車両３０の速度が速くなるほど出力する超音波の音量を大きくする等である。この場合、携帯端末１０は、入力した超音波の音量の大きさで車両３０の速度や接近を把握することが可能になる。
【０１４３】
また、上記各実施の形態で説明した構成に加えて、車両３０が方向指示器を作動させた際に、その方向の情報と車両３０の位置情報とを超音波に重畳して出力してもよい。この場合、携帯端末１０は、方向の情報と車両３０の位置情報とから、接近している車両３０の動きを予測することができるため、ユーザに対して車両３０の接近方向が分かるように危険を報知することが可能になる。
【０１４４】
また、上記各実施の形態で説明した構成に加えて、車両３０の警笛（クラクション）に、一定周波数の不可聴領域の超音波を重畳してもよい。この場合、車両３０が警笛を鳴らしながら接近してくると、携帯端末１０は、超音波出力部３２から出力された超音波と警笛に重畳された超音波との双方を入力することとなる。この場合、例えば、接近の判定に閾値を設けている場合には、携帯端末１０は、車両３０の接近の判定をより早く行うことができる。
【０１４５】
また、上記各実施の形態では、車両３０が常に超音波を出力する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、車両３０の周囲に歩行者がいない場合や、歩行者に対して接触する可能性がない場合等、明らかに歩行者が危険な状況にならない場合には、超音波の出力を停止してもよい。明らかに歩行者が危険な状況にならない場合とは、例えば、車両３０が高速道路を走行している場合や、車両３０が駐車場に駐車している場合、車両３０が赤信号で停車している場合等である。
【０１４６】
また、上記各実施の形態では、車両３０が専用の超音波出力部３２を設けている構成について説明したが、これに限定されるものではない。車両３０に障害物検知用の超音波センサ（例えば、クリアランスソナー）が搭載されている場合には、その超音波センサの出力周波数を集音部１９で集音可能な周波数とすれば兼用可能である。
【０１４７】
また、車両３０が電気自動車やハイブリッド車である場合には、これら車両３０には、周囲に自車両の存在を報知するための通報音を発生する通報音発生装置が設けられている。このため、車両３０の接近を判定する際には、超音波出力部３２から出力された超音波の代わりに通報音発生装置から出力された通報音を用いてもよい。この場合、車両３０は、専用の超音波出力部３２を設ける必要がない。
【０１４８】
危険判定部１１ｂは、通報音発生装置から出力された通報音に対応する周波数の音を入力すると、入力した通報音の周波数や音量等に基づいて車両３０の接近を判定する。また、車種毎に異なる周波数の通報音が用いられている場合には、入力した通報音の周波数に応じて接近する車両３０の車種をユーザに対して報知することもできる。これにより、ユーザは具体的にどの車両が接近してきたかを知ることができる。
【０１４９】
また、車両３０が走行する際には、車両３０のエンジン音やロードノイズ音が発生しているため、車両３０の接近を判定する際には、超音波出力部３２から出力された超音波の代わりにこれらエンジン音やロードノイズ音を用いてもよい。この場合、車両３０の接近を判定させるための専用の超音波出力部３２や通報音発生装置を設ける必要がなく、全ての車両３０の接近を判定することが可能になる。
【０１５０】
＜３−３．危険度判定＞
次に、危険度判定処理の変形例について説明する。上記各実施の形態では、車両３０や障害物等との相対速度や距離、イヤホン出力有無等に応じて危険度を判定していたが、これに限定されるものではなく、他の状況を考慮して危険度を判定してもよい。
【０１５１】
例えば、携帯端末１０が無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している場合には、携帯端末１０は、そのアクセスポイントの識別情報に基づいて、そのアクセスポイントが屋内であるか、電車等の公共交通機関であるかを識別することができる。携帯端末１０がこのような屋内や電車等のアクセスポイントに接続している場合とは、ユーザが車両３０に接触する等の危険な状況にはない可能性が高い場合である。このため、危険度判定部１１ｃは、携帯端末１０が屋内や電車等のアクセスポイントに接続している場合には、危険度が低い状態であると判定し、危険度判定に反映させてもよい。
【０１５２】
また、携帯端末１０やセンター４０が、予め交通事故多発地点の情報を有している場合には、携帯端末１０の位置に基づいて危険度を判定する構成としてもよい。例えば、危険度判定部１１ｃは、位置情報取得部１７が取得した位置情報と、交通事故多発地点の情報とを比較して、携帯端末１０の位置が交通事故多発地点の付近に存在している場合には、危険度が高い状態であると判定し、危険度判定に反映させる等である。
【０１５３】
また、車両３０が警笛を鳴らしている状況は、ユーザにとって非常に危険な状況である可能性が高い。このため、携帯端末１０が、車両３０の超音波出力部３２から出力された超音波と、警笛に重畳された不可聴領域の超音波との双方を入力した場合には、危険度判定部１１ｃは、危険度が高い状態であると判定し、危険度判定に反映させてもよい。
【０１５４】
また、上述した車両や障害物との相対速度や距離を考慮して危険度を判定する場合や、携帯端末１０の利用状況（起動アプリやイヤホン出力等）を考慮して危険度を判定する場合の他、ながら歩きの継続時間を考慮して危険度を判定してもよい。例えば、ユーザがながら歩きをしていると判定された場合に、危険度判定部１１ｃは、その継続時間が長いほど危険度を高くしていく等である。
【０１５５】
また、ユーザが歩行している道路の利用頻度を考慮して危険度を判定してもよい。例えば、ユーザが過去に歩行した道路を記憶しておき、その頻度に応じて危険度を判定する方法である。具体的には、ユーザが頻繁に通る道については、ユーザはある程度その危険性について知っているものとして、危険度が低い状態であると判定し、ユーザがあまり通らない道については、ユーザはその危険性についてあまり知らないものとして、危険度が高い状態であると判定する等である。この場合、危険度判定部１１ｃは、ユーザが歩行している道路と、過去における利用頻度とを比較して危険度を判定する。
【０１５６】
なお、危険度判定部１１ｃは、上述した各々の状況のみを用いて総合危険度を判定してもよいし、各々の危険度を組み合わせて総合危険度を判定してもよい。総合危険度を判定する場合には、危険度判定部１１ｃは、各状況から判定された各危険度を任意に組み合わせたり、各危険度に異なる重み付けをして、それらに応じて危険度を判定することができる。
【０１５７】
＜３−４．その他＞
なお、上記各実施の形態では、歩行状態判定処理を開始すると、携帯端末１０の第１撮影部１４と第２撮影部１５と集音部１９とを起動させ、各々画像の撮影と集音とを行っている。このため、ユーザが無意識のうちに携帯端末１０の各撮影部１４・１５や集音部１９を手で塞いでしまっている場合には、歩行状態判定処理を正常に実行することができない。従って、携帯端末１０は、歩行状態判定処理を開始すると、ユーザが第１撮影部１４と第２撮影部１５と集音部１９を手で塞いでいるか否かを監視し、塞いでいる場合にはユーザに対してその旨と持ち方の変更を促す報知を行ってもよい。
【０１５８】
また、上記各実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されると説明したが、これら機能のうちの一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１０    携帯端末
１１ａ    歩行状態判定部
１１ｂ    危険判定部
１１ｃ    危険度判定部
１１ｄ    報知制御部
３０    車両
４０    センター
【図１】
2014232411.tif 000003
【図２】
2014232411.tif 000004
【図３】
2014232411.tif 000005
【図４】
2014232411.tif 000006
【図５】
2014232411.tif 000007
【図６】
2014232411.tif 000008
【図７】
2014232411.tif 000009
【図８】
2014232411.tif 000010
【図９】
2014232411.tif 000011
【図１０】
2014232411.tif 000012
【図１１】
2014232411.tif 000013
【図１２】
2014232411.tif 000014
【図１３】
2014232411.tif 000015