(57)【要約】【課題】複数のセルが下りリンク送信電力制御を適用する場合であっても、通信を適切に行うこと。【解決手段】下りリンクの送信電力制御を行う無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、一定の送信電力で送信される第１の参照信号と下りリンク送信電力制御が適用される第２の参照信号とを受信する受信部と、第１の参照信号と第２の参照信号の受信電力を測定する測定部と、第１の参照信号と第２の参照信号の受信電力に関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする送信部とを設ける。【選択図】図５
2014183486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクの送信電力制御を行う無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
一定の送信電力で送信される第１の参照信号と下りリンク送信電力制御が適用される第２の参照信号とを受信する受信部と、
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力を測定する測定部と、
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力に関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記第１の参照信号の受信電力情報に基づいて決定された上りリンク接続セルと、前記第２の参照信号の受信電力情報に基づいて決定された下りリンク接続セルに関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の参照信号はセル固有参照信号（ＣＲＳ）であり、前記第２の参照信号はチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、複数の参照信号を用いてメジャメントレポート報告を行うための情報エレメント（ＩＥ）を上位レイヤシグナリングで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、下りリンク送信電力制御に関する情報を上位レイヤシグナリングで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
下りリンクの送信電力制御を行う無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
下りリンク送信電力制御が適用される参照信号を受信する受信部と、
前記参照信号の受信電力を測定する測定部と、
前記参照信号の受信電力と送信電力に基づいてパスロスを求める算出部と、
前記参照信号の受信電力と前記パスロスに関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記参照信号の送信電力に関する情報を上位レイヤシグナリング又は下り制御情報を用いて受信することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
下りリンク送信電力制御を行う無線基地局であって、
第１の参照信号と第２の参照信号の送信を制御する送信部と、
前記第１の参照信号に一定電力を適用し、前記第２の参照信号に下りリンクの送信電力制御を適用する電力制御部と、
ユーザ端末からフィードバックされる第１の参照信号の受信電力情報に基づいてユーザ端末が上りリンクで接続するセルを決定すると共に、第２の参照信号の受信電力情報に基づいてユーザ端末が下りリンクで接続するセルを決定する決定部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
下りリンクの送信電力制御を行う無線基地局とユーザ端末との無線通信方法であって、
前記無線基地局からユーザ端末に対して、一定電力が適用される第１の参照信号と、下りリンクの送信電力制御が適用される第２の参照信号とを送信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力を測定して、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力に関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする工程と、
メジャメントレポートを受信した無線基地局が、前記第１の参照信号の受信電力情報に基づいてユーザ端末が接続する上りリンクセルを決定し、前記第２の参照信号の受信電力情報に基づいてユーザ端末が接続する下りリンクセルを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下りリンク送信電力制御を適用する無線基地局、当該無線基地局と接続するユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。
【０００３】
また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されてきた（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている（例えば、非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【非特許文献２】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル内に多数のスモールセルが配置される。スモールセルの配置密度が高い場所では、スモールセル間の干渉を低減するために、干渉コーディネーション技術が検討されている。
【０００６】
ところで、マクロセルと比較してスモールセルのカバレッジエリアは小さいため、ユーザ端末の移動速度や通信状態に伴い、各スモールセルのトラヒックロードやユーザ数は変動する。このように、ユーザ分布やトラヒックロードは一定でなく、時間的、あるいは、場所的に変動する。特定のセルにユーザ数／トラヒックロードが偏る場合、無線リソースの利用効率（スペクトラム利用効率）が低減するおそれがある。
【０００７】
そこで、スモールセル間の干渉コーディネーションとして、各スモールセルのトラヒック状況を考慮に入れた制御（ロードバランシング）を行うことが望まれている。このような、干渉コーディネーションの一つとして、各スモールセルの下りリンク送信電力制御（DL  TPC）を適用することが考えられる。例えば、トラヒックの多いセルでは下りの送信電力を下げ、トラヒックの少ないセルでは下りの送信電力を上げることで、トラヒックの少ないセルにオフロードすることが考えられる。しかし、下りリンク送信電力制御を適用する場合、接続するセルの選択方法等をどのように行うかが問題となる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数のセルが下りリンク送信電力制御を適用する場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末は、下りリンクの送信電力制御を行う無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、一定の送信電力で送信される第１の参照信号と下りリンク送信電力制御が適用される第２の参照信号とを受信する受信部と、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力を測定する測定部と、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号の受信電力に関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のセルが下りリンク送信電力制御を適用する場合であっても、無線基地局とユーザ端末間の通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＨｅｔＮｅｔの概念図である。
【図２】各スモールセルに接続するユーザ端末数を説明する図である。
【図３】ロードバランシングを考慮した干渉コーディネーションの説明図である。
【図４】マクロ基地局とスモール基地局間、スモール基地局間の接続方法を説明する図である。
【図５】ＤＬ送信電力制御が適用される各スモールセルから送信される参照信号の送信電力の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図８】本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成の説明図である。
【図９】本実施の形態に係るスモール基地局の機能構成の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ＨｅｔＮｅｔの概念図である。図１に示すように、ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルＭとスモールセルＳとの少なくとも一部が地理的に重複して配置される無線通信システムである。ＨｅｔＮｅｔは、マクロセルＭを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）ＭｅＮＢと、スモールセルＳを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）ＳｅＮＢと、マクロ基地局ＭｅＮＢとスモール基地局ＳｅＮＢと通信するユーザ端末ＵＥとを含んで構成される。
【００１３】
図１に示すように、マクロセルＭでは、例えば、８００ＭＨｚや２ＧＨｚなど、相対的に低い周波数帯のキャリア（以下、低周波数帯キャリアという）Ｆ１が用いられる。一方、多数のスモールセルＳでは、例えば、３．５ＧＨｚなど、相対的に高い周波数帯のキャリア（以下、高周波数帯キャリアという）Ｆ２が用いられる。なお、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、３．５ＧＨｚはあくまでも一例である。マクロセルＭのキャリアとして、３．５ＧＨｚが用いられてもよいし、スモールセルＳのキャリアとして、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、８００ＭＨｚや２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ等が用いられてもよい。
【００１４】
一般に、ユーザ分布やトラヒックロードは一定でなく、時間的、あるいは、場所的に変動する。そのため、マクロセルＭ内に多数のスモールセルＳを配置する場合、図１に示すように、場所に応じて密度や環境の異なる（sparse  and  dense）形態で、スモールセルが配置されることになる。
【００１５】
例えば、ユーザ端末が多く集まる駅やショッピングモール等には、スモールセルＳの配置密度を高くすること（Dense  small  cell）が考えられる。一方で、ユーザ端末が集まらない場所には、スモールセルＳの配置密度を低くして（Sparse  small  cell）通信を行うことが考えられる。
【００１６】
スモールセルＳの配置密度が高い場所では、隣接するスモールセル間で干渉が生じるおそれがある。したがって、スモールセルＳ間の干渉を低減するために、干渉コーディネーションが検討されている。
【００１７】
スモールセルＳにおける干渉コーディネーションでは、無線リソースの利用効率の改善、容易なセルプランニング、ロードバランシング等も同時に考慮する必要がある。これは、カバレッジエリアが小さいスモールセルＳにおいて、ユーザ端末の移動や通信状態に伴い、トラヒックロードやユーザ数が特定のスモールセルＳに集中して無線リソースの利用効率（スペクトラム利用効率）が低減するおそれがあるためである。
【００１８】
図２は、高密度に配置された各スモールセルＳに接続するユーザ端末数の一例を示している。図２Ａは、各スモールセルＳに対してユーザ端末数（又は、トラヒックロード）が均一に分散される場合を示している。なお、ここでは、各ユーザ端末のトラヒックロードが同等の場合を想定している。このように、各スモールセルＳにユーザ端末数（又は、トラヒックロード）が均一に分散される場合には、各スモールセルにおいて無線リソースを有効に利用することができる。
【００１９】
しかし、スモールセルＳのカバレッジエリアは小さいため、各ユーザ端末の移動や通信状態に応じて各スモールセルＳのユーザ端末数（又は、トラヒックロード）は不均一となる（図２Ｂ参照）。そのため、上述したように、スモールセル間の干渉コーディネーションとして、各スモールセルＳのトラヒックロード／ユーザ端末数を考慮すること（ロードバランシングを適用すること）が望まれている。
【００２０】
このような干渉コーディネーションとして、各スモールセルＳで適用する周波数領域をコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）レベルで制御する拡張ＣＣレベルコーディネーション（Enhanced  CC-level  coordination）が検討されている（図３Ａ参照）。各スモールセルは、隣接セルが適用するＣＣに加えて、各スモールセルのトラヒックロードを考慮して、ＣＣレベルで干渉を制御することができる。
【００２１】
また、他の干渉コーディネーションとして、本発明者等は、各スモールセルＳにおける下りリンクの送信電力を制御する方法（DL  TPC）に着目した（図３Ｂ参照）。下りリンク送信電力制御では、トラヒックロード／ユーザ端末数を考慮して各スモールセルＳの下りリンク送信電力を制御することにより、ロードバランシングを行うと共にスモールセルＳ間の干渉を抑制することができる。
【００２２】
例えば、図３Ｂでは、スモールセルＳ１とスモールセルＳ２の下りリンクの送信電力が同じである場合（下りリンクのカバレッジエリアが等しい場合）、スモールセルＳ１に４個のユーザ端末が接続し、スモールセル２に２個のユーザ端末が接続する。一方で、トラヒックロード／ユーザ端末数を考慮して、スモールセルＳ１の下り送信電力を小さくし、且つスモールセルＳ２の下りリンク送信電力を大きくすることにより、スモールセルＳ１とスモールセルＳ２にそれぞれ３個のユーザ端末を接続させることが可能となる。
【００２３】
このように、トラヒックロード／ユーザ端末数を考慮して各スモールセルの下りリンク送信電力を制御することにより、ロードバランシングを適用すると共にセル間の干渉を抑制することができる。また、上述した下りリンク送信電力制御（DL  TPC）は、拡張ＣＣレベルコーディネーションにも適用することが可能である。
【００２４】
このように、スモールセルＳ間の干渉コーディネーションとして、下りリンク送信電力制御を適用することが考えられる。以下に、下りリンク送信電力を適用する際の具体的な態様について説明する。
【００２５】
例えば、スモールセルＳとマクロセルＭが異なる周波数を適用するシナリオ（Separate  frequency）を想定する（図４参照）。この場合、異なる周波数を用いるマクロセルＭとスモールセルＳを、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）により同時に使用することが想定される。この場合、マクロ基地局ＭｅＮＢとスモール基地局ＳｅＮＢは、光ファイバ（Optical  fiber）や非光ファイバ（Ｘ２インターフェース）等の有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。
【００２６】
なお、基地局間の接続において、光ファイバを用いて低遅延で行う場合をｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌ、Ｘ２インターフェースを用いて行う場合をＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌと呼ぶ。ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌは、Ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌと比較して、基地局間の情報の送受信を低遅延で制御することができる。
【００２７】
スモールセルＳ間の接続をｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行う場合には、各スモールセルＳの下りリンク送信電力制御をリソースブロック（ＲＢ）単位で動的に行うことが可能となる。一方で、スモールセルＳ間の接続をＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで行う場合には、各スモールセルＳの下りリンク送信電力制御を比較的長い周期で制御（準静的送信電力制御）する必要がある。なお、準静的送信電力制御（Semi-static  TPC）は、ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌの場合にも適用することが可能である。
【００２８】
各スモールセルＳの下りリンクの電力制御として、準静的送信電力制御を適用する場合、各ユーザ端末が接続するＤＬセルとＵＬセルの選択（Measurement）をどのように行うかが問題となる。
【００２９】
例えば、各スモールセルから送信される特定の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）等に基づいて、ユーザ端末が接続するセル（又は、送受信ポイント、無線基地局であってもよい）を決定する場合を想定する。この場合、各スモールセルにおいて、下りリンク（例えば、データチャネル、制御チャネル等）に適用される送信電力を参照信号にも適用する場合、ユーザ端末が接続するＵＬセル及びＤＬセルとして、下りリンクの送信電力が最も高いセルが設定される。
【００３０】
しかし、この場合、ユーザ端末は、上りリンク伝送においても下りリンク伝送で接続するスモールセルに接続する。つまり、ユーザ端末は、パスロスが大きい（距離が離れた）スモールセルに対して、上りリンク伝送を行うこととなる。その結果、ユーザ端末の消費電力が増加するおそれがある。
【００３１】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末が下りリンク伝送で接続するセルとして、トラヒックロード／ユーザ端末数が考慮されたロードバランシング、送信電力制御、干渉制御が適用された）セルを選択し、ユーザ端末が上りリンク伝送で接続するセルとして、パスロスが考慮されたセルを選択することを着想した。
【００３２】
具体的に、本発明者等は、ユーザ端末が接続するＵＬセルを設定（configure）するための信号（例えば、第１の下り参照信号）と、ＤＬセルを設定するための信号（例えば、第２の下り参照信号）を用い、それぞれの信号に異なる送信電力を適用することを見出した。
【００３３】
例えば、各セルからそれぞれ送信されるＵＬセル設定用の第１の下り参照信号の送信電力を各セルで一定とする。また、各セルからそれぞれ送信されるＤＬセル設定用の第２の下り参照信号に対してそれぞれ各セルで適用される下りリンク送信電力制御を適用する。また、ユーザ端末は、第１の下り参照信号と第２の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）に関する情報をメジャメントレポートとしてフィードバックする。そして、ユーザ端末からフィードバックされたメジャメントレポートに基づいて、ユーザ端末が接続するＵＬセルとＤＬセルを選択する。
【００３４】
この場合、ユーザ端末が接続するＵＬセルとして、パスロスが最も小さいセル（例えば、距離が最も近いセル）を選択することができる。また、ユーザ端末が接続するＤＬセルとして、トラヒックロード／ユーザ端末数を考慮して下りリンク送信電力制御が適用されたセル（例えば、ＵＬセルと異なるセル）を選択することができる。
【００３５】
このように、セル毎に制御される下りリンク送信電力制御が適用された下り参照信号を用いてユーザ端末が接続するＤＬセルを決定することにより、セル間でトラヒックロード／ユーザ端末数を調整し（ロードバランシングを適用し）、無線リソースの利用効率を向上することができる。また、一定の送信電力が適用された下り参照信号を用いてユーザ端末が接続するＵＬセルを決定することにより、各ユーザ端末はパスロスが最も小さいＵＬセルに接続することができる。その結果、各ユーザ端末の送信電力の消費を抑制することができる。
【００３６】
また、本発明者等は、下りリンク送信電力制御が適用された参照信号（例えば、上記第２の参照信号）のみを用いて、当該参照信号の送信電力と受信電力に関する情報（例えば、差分値）からパスロスを求め、当該パスロスと参照信号の受信電力に関する情報に基づいてユーザ端末が接続するＵＬセルを選択することを見出した。
【００３７】
以下に、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ送信電力制御（DL  TPC）において、異なる送信電力が適用されるＵＬセル設定用の参照信号と、ＤＬセル設定用の参照信号を用いる場合について説明する。
【００３９】
図５は、各スモールにおいて下りリンク送信電力制御（ここでは、Semi-static  TPC）が適用される場合に、各スモールセルから送信される参照信号の送信電力の一例を示している。具体的に、図５Ａは、各スモールセルから各々のスモールセルで適用されるＤＬ送信電力制御が適用されて送信される第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）を示している。また、図５Ｂは、各スモールセルから一定の送信電力で送信される第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）を示している。第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、下り制御情報（例えば、ＥＰＤＣＣＨ）等と同様に、下り送信電力が適用される。
【００４０】
ユーザ端末は、スモールセルから送信される第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）と第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）を用いて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）を測定する。なお、ＲＳＲＰの代わりにＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）等それ以外のメトリックを測定してもよい。なお、以下の説明では、ＲＳＲＰとして説明する。
【００４１】
続いて、ユーザ端末は、第１の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ａ）と第２の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ｂ）に関する情報をメジャメントレポート（measurement  report）として、フィードバックする。なお、フィードバックする情報は、ＲＳＲＰ＃Ａ（ＲＳＲＰ＃Ｂ）と、ＲＳＲＰ＃ＡとＲＳＲＰ＃Ｂの差分でもよい。
【００４２】
ユーザ端末がマクロ基地局に接続している場合（マクロ基地局に初期接続する場合）には、マクロ基地局にメジャメントレポートをフィードバックする。なお、ユーザ端末がスモール基地局に初期接続（スモール基地局がスタンドアローンで動作）する場合には、スモール基地局にメジャメントレポートをフィードバックすることも可能である。また、複数のスモール基地局を制御する制御局を設け、当該制御局にフィードバックすることも可能である。
【００４３】
なお、マクロ基地局とスモール基地局との関係は、上記図４で示した構成を適用することができる。この場合、ユーザ端末は、スモール基地局から送信された参照信号のＲＳＲＰに関する情報を、適用する周波数帯が異なるマクロ基地局にメジャメントレポートとしてフィードバックする（Inter-freq.  Measurement）。
【００４４】
また、各ユーザ端末は、所定期間（measurement  period）に、各スモールセルから送信される下り参照信号を測定してメジャメントレポートを報告する。所定期間は、無線基地局からユーザ端末に通知することができる。また、所定期間は、各スモールセルが適用するＤＬ送信電力制御期間中に設定する。
【００４５】
ユーザ端末からフィードバック情報を受信した無線基地局（例えば、マクロ基地局）は、ＲＳＲＰに関する情報に基づいてユーザ端末が接続するセル（又は、無線基地局、送受信ポイント）を選択する。本実施の形態では、無線基地局は、ＲＳＲＰ＃Ａに基づいて上りリンクで接続するスモールセルを選択し、ＲＳＲＰ＃Ｂに基づいて下りリンクで接続するスモールセルを選択する。なお、マクロ基地局において、ユーザ端末が接続するＵＬセル及びＤＬセルを選択する場合には、当該ＵＬセル及びＤＬセルに関する情報を、ユーザ端末やスモール基地局に通知する。なお、ＣＡの場合は、上記のようにして選択したセルをＳＣｅｌｌとして設定（Configure）する。
【００４６】
このように、各セルから一定の送信電力で送信されるＲＳ＃Ａの受信電力を用いてユーザ端末が接続するＵＬセルを決定することにより、各ユーザ端末はパスロスが最も小さいセルを用いてＵＬ伝送を行うことができる。その結果、各ユーザ端末の送信電力の消費を抑制することができる。また、各セルでそれぞれ適用される送信電力で送信されるＲＳ＃Ｂの受信電力に基づいてユーザ端末が接続するＤＬセルを決定することにより、セル間の干渉を抑制すると共に、セル間でトラヒックロード／ユーザ端末数を調整する（ロードバランシング）ことができる。その結果、無線リソースの利用効率を向上することができる。
【００４７】
ＤＬ  ＲＳ＃Ａ、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂとしては、Ｒｅｌ．１１で規定されている既存の下り参照信号を利用してもよいし、新しい参照信号として定義してもよい。既存の下り参照信号としては、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signals）、チャネル状態測定用（ＣＳＩ−ＲＳ：CSI  Reference  Signals）、ＰＤＳＣＨ用のユーザ固有参照信号（UE-specific  Reference  Signals  associated  with  PDSCH）、ＥＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（Demodulation  reference  signals  associated  with  EPDCCH）、位置調整用参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signals）等が利用できる。
【００４８】
例えば、ＤＬ  ＲＳ＃ＡをＣＲＳ、ＤＬ  ＲＳ＃ＢをＣＳＩ−ＲＳとすることができる。また、ユーザ端末におけるＣＱＩの測定は、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂを用いて行うことができる。なお、ＣＳＩ−ＲＳを適用する場合には、ＤＬ  ＲＳとして複数のＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）で構成される参照信号を利用してもよい。また、ＤＬ  ＲＳ＃Ａと、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂとして、ＣＳＩ−ＲＳ構成が異なるＣＳＩ−ＲＳを用いることも可能である。
【００４９】
第１の態様を利用する場合、無線基地局（例えば、マクロ基地局）は、ユーザ端末が複数の参照信号を用いてメジャメントレポートを報告するための情報エレメント（ＩＥ：Information  Element）をMeasConfigに追加する。ユーザ端末は、無線基地局から上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）通知される情報エレメントに基づいて、複数の参照信号のＲＳＲＰに関する情報をフィードバックする。
【００５０】
また、無線基地局（例えば、マクロ基地局）は、ユーザ端末に対してＤＬ  ＴＰＣに関する情報を上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知することができる。ＤＬ  ＴＰＣに関する情報としては、下り送信電力制御の周期、送信電力を適用するサブフレームインデックス、メジャメント期間等が挙げられる。
【００５１】
なお、本実施の形態は、スモール基地局をマクロ基地局から離れた場所に設置される小送信電力ノード（基地局アンテナ装置（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））として利用する場合にも適用可能である。この場合、ＵＬセルを選択するとは、上りの送信電力を決めるためのセルを決定することを意味する。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、各セルの送信電力制御が適用された参照信号の送信電力と受信電力に関する情報（例えば、差分値）からパスロスを求め、ユーザ端末が接続するＵＬセルを選択する場合について説明する。
【００５３】
各スモールセルは、各々のスモールセルで適用する下り送信電力で送信される下り参照信号を送信する。なお、当該下り参照信号としては、上記第１の態様における第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）に相当する。
【００５４】
ユーザ端末は、各スモールセルから送信される下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）を測定する。なお、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂは、ある程度直交性に優れており、受信電力を高い精度で求めることができる参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）とすることが望ましい。
【００５５】
また、無線基地局（例えば、マクロ基地局）は、ユーザ端末に対して、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂの送信電力に関する情報を上位レイヤ信号（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号）、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いて通知する。送信電力に関する情報としては、送信電力を特定できる情報であればよく、送信電力の値や送信電力の基準値からのオフセット値等を利用することができる。
【００５６】
ユーザ端末は、測定した受信電力と、無線基地局から通知された送信電力と、に基づいて、パスロスを求める。パスロスは、送信電力と受信電力との差分（Path  Loss＝送信電力−受信電力）から求めることができる。そして、ユーザ端末は、パスロスとＲＳＲＰ＃Ｂに関する情報を、メジャメントレポート（measurement  report）として、無線基地局にフィードバックする。ユーザ端末がマクロ基地局に初期接続する場合には、マクロ基地局にメジャメントレポートをフィードバックする。なお、ユーザ端末がスモール基地局に初期接続（スモール基地局がスタンドアローンで動作）する場合には、マクロ基地局にメジャメントレポートをフィードバックしてもよい。
【００５７】
無線基地局は、ユーザ端末から報告されたパスロスに基づいて上りリンクで接続するスモールセルを設定し、ＲＳＲＰ＃Ｂに基づいて下りリンクで接続するスモールセルを選択する。
【００５８】
このように、ユーザ端末が接続するＵＬセルをパスロスに基づいて決定することにより、各ユーザ端末はパスロスが最も小さいセルを用いてＵＬ伝送を行うことができる。また、ユーザ端末が接続するＤＬセルを各セルの送信電力が適用された参照信号の受信電力に基づいて決定することにより、セル間でトラヒックロード／ユーザ端末数を調整し（ロードバランシング）、無線リソースの利用効率を向上することができる。また、第２の態様では、各セルの送信電力が適用されたＲＳＲＰ＃Ｂの送信電力と受信電力を利用することにより、１種類の参照信号を利用してユーザ端末が接続するＵＬセルとＤＬセルを決定することができる。
【００５９】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１、第２の態様に係るＤＬ送信電力制御（準静的送信電力制御）が適用される。
【００６０】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図６に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が適用することができる。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００６１】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続すること（dual  connectivity）ができる。この場合、ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）により同時に使用することが想定される。
【００６２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。ユーザ端末２０と無線基地局１２間のキャリアタイプとしてニューキャリアタイプ（ＮＣＴ）を利用してもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続されている。
【００６３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置に接続されてもよい。
【００６４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００６５】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００６６】
ここで、図６に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【００６７】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等が伝送される。
【００６８】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００６９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００７１】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。また、上述したＴＰＣに関する情報を、報知チャネルを用いてユーザ端末に通知してもよい。なお、ユーザ端末が無線基地局１１と無線基地局１２の双方に接続する場合（dual  connection）、中央制御局として機能する無線基地局１２からユーザ端末へ報知チャネルを用いて情報を通知することができる。
【００７２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００７３】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７５】
図８は、本実施の形態に係るスモール基地局（無線基地局１２）が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図８においては、下りリンク（送信）用の機能構成を主に示しているが、無線基地局１０は、上りリンク（受信）用の機能構成を備えてもよい。
【００７６】
図８に示すように、無線基地局１２が有するベースバンド信号処理部１０４は、スケジューラ３０１と、データ信号生成部３０２と、制御信号生成部３０３と、参照信号生成部３０４と、送信電力制御部３０５と、を含んで構成されている。
【００７７】
スケジューラ３０１は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御情報、参照信号のスケジューリングを行う。具体的に、スケジューラ３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ、ＲＩなどを含むＣＳＩ）に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。なお、マクロ基地局（無線基地局１１）からの指示に基づいて無線リソースの割当てを行う場合には、スケジューラ３０１を設けない構成としてもよい。
【００７８】
データ信号生成部３０２は、スケジューラ３０１により無線リソースへの割当てが決定されたデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を生成する。データ信号生成部３０２により生成されるデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００７９】
制御信号生成部３０３は、スケジューラ３０１により各サブフレームへの割当てが決定されたユーザ端末２０に対する制御信号（ＰＤＳＣＨ信号及び／又はＥＰＤＣＣＨ信号）を生成する。
【００８０】
参照信号生成部３０４は、下りリンクで送信する各種参照信号を生成する。例えば、参照信号生成部３０４は、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態測定用（ＣＳＩ−ＲＳ）、ＰＤＳＣＨ用のユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、ＥＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、位置調整用参照信号（ＰＲＳ）等を生成する。これらの参照信号、又は新しく定義された参照信号を、上述したＵＬセル設定用の第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）、ＤＬセル設定用の第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）として利用することができる。
【００８１】
送信電力制御部３０５は、下りデータ信号、下り制御信号及び参照信号の送信電力を決定する。送信電力制御部３０５は、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）、下り制御信号（ＥＰＤＣＣＨ信号）、上記第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）に対して、ＤＬ送信電力制御を適用する。一方で、送信電力制御部３０５は、上記第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）に対しては、ＤＬ送信電力制御の適用を行わず一定の送信電力を適用する。送信電力が適用された下りデータ信号、下り制御信号、参照信号は、送受信部１０３を介してユーザ端末に送信される。
【００８２】
図９は、本実施の形態に係るマクロ基地局（無線基地局１１）が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図９に示すように、無線基地局１１が有するベースバンド信号処理部１０４は、スケジューラ３１１と、データ信号生成部３１２と、制御信号生成部３１３と、参照信号生成部３１４と、上位制御信号生成部３１５と、ＵＥ接続セル選択部３１６と、を含んで構成されている。
【００８３】
スケジューラ３１１は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御情報、参照信号のスケジューリングを行う。具体的に、スケジューラ３１１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ、ＲＩなどを含むＣＳＩ）に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。なお、スケジューラ３１１が各スモール基地局１２のスケジューリングを行う構成とすることもできる。
【００８４】
上位制御信号生成部３１５は、ＤＬ  ＴＰＣに関する情報（下り送信電力制御の周期、送信電力を適用するサブフレームインデックス、メジャメント期間等）を生成する。また、上記第１の態様を適用する場合、上位制御信号生成部３１５は、ユーザ端末が複数の参照信号を用いてメジャメントレポートを報告するための情報エレメント（ＩＥ：Information  Element）を生成する。また、上記第２の態様を適用する場合、上位制御信号生成部３１５は、ＤＬ  ＲＳ＃Ｂの送信電力に関する情報を生成する。
【００８５】
なお、ユーザ端末がスモール基地局に初期接続（スモール基地局がスタンドアローンで動作）する場合には、無線基地局１２に上位制御信号生成部３１５の機能を設けることができる。
【００８６】
データ信号生成部３１２は、スケジューラ３１１により各サブフレームへの割当てが決定されたユーザ端末２０に対するデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成する。データ信号生成部３１２により生成されるデータ信号には、上位制御信号生成部３１５により生成される上位制御信号が含まれる。
【００８７】
制御信号生成部３１３は、スケジューラ３１１により各サブフレームへの割当てが決定されたユーザ端末２０に対する制御信号（ＰＤＳＣＨ信号及び／又はＥＰＤＣＣＨ信号）を生成する。また、参照信号生成部３１４は、下りリンクで送信する各種参照信号を生成する。
【００８８】
ＵＥ接続セル選択部３１６は、ユーザ端末２０からフィードバックされるメジャメントレポートに基づいて、ユーザ端末が接続するスモール基地局を決定する。上記第１の態様を適用する場合には、ＵＥ接続セル選択部３１６は、第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ａ）に基づいて上りリンクで接続するスモールセルを設定し、第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ｂ）に基づいて下りリンクで接続するスモールセルを選択する。
【００８９】
このように、各スモールセルから一定の送信電力で送信されるＲＳ＃Ａを用いてユーザ端末が接続するＵＬセルを決定することにより、各ユーザ端末はパスロスが最も小さいスモールセルを用いてＵＬ伝送を行うことができる。また、各スモールセルでそれぞれ適用される送信電力で送信されるＲＳ＃Ｂに基づいてユーザ端末が接続するＤＬセルを決定することにより、セル間の干渉を抑制すると共に、セル間でトラヒックロード／ユーザ端末数を調整する（ロードバランシング）ことができる。
【００９０】
上記第２の態様を適用する場合には、ＵＥ接続セル選択部３１６は、ユーザ端末から報告されたパスロスに基づいてユーザ端末が上りリンクで接続するスモールセルを設定し、ＲＳＲＰ＃Ｂに基づいてユーザ端末が下りリンクで接続するスモールセルを選択する。
【００９１】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【００９２】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。送受信部２０３は、無線基地局から通知されるサブフレーム種別に関する情報等を受信する受信部として機能する。
【００９４】
図１１は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、受信電力測定部４０１、フィードバック情報生成部４０２を少なくとも有している。なお、上述したように、ベースバンド信号処理部２０４は、再送制御の送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等を行う機能部も有している。
【００９５】
受信電力測定部４０１は、スモール基地局から送信される参照信号を用いてＲＳＲＰ（又は、ＲＳＲＱ）を測定する。この際、受信電力測定部４０１は、無線基地局（例えば、マクロ基地局）から上位レイヤシグナリング等で通知されるＤＬ  ＴＰＣに関する情報（下り送信電力制御の周期、送信電力を適用するサブフレームインデックス、メジャメント期間等）に基づいて参照信号の受信電力を測定する。
【００９６】
上記第１の態様を適用する場合には、受信電力測定部４０１は、第１の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ａ）の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ａ）と第２の下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ｂ）を測定する。また、上記第２の態様を適用する場合には、受信電力測定部４０１は、各スモールセルから送信される下り参照信号（ＤＬ  ＲＳ＃Ｂ）を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）を測定する。
【００９７】
フィードバック情報生成部４０２は、受信電力測定部４０１で測定した参照信号の受信電力に関する情報をフィードバック情報として生成する。上記第１の態様を適用する場合には、フィードバック情報生成部４０２は、第１の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ａ）と第２の下り参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ＃Ｂ）に関する情報を生成する。上記第２の態様を適用する場合には、フィードバック情報生成部４０２は、受信電力測定部４０１で測定した受信電力（ＲＳＲＰ＃Ｂ）と、無線基地局から通知された送信電力と、に基づいて、パスロスを求める。この場合、フィードバック情報生成部４０２は、パスロスを求める算出部として機能する。
【００９８】
フィードバック情報生成部４０２で生成された情報は、送受信部２０３を介してメジャメントレポートとして無線基地局（マクロ基地局又はスモール基地局）にフィードバックされる。
【００９９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１、３１１…スケジューラ
３０２、３１２…データ信号生成部
３０３、３１３…制御信号生成部
３０４、３１４、…参照信号生成部
３０５…送信電力制御部
３１６…ＵＥ接続セル選択部
４０１…受信電力測定部
４０２…フィードバック情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014183486.tif 000010
【図９】
2014183486.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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