(57)【要約】【課題】複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化することに貢献する管理装置を提供する。【解決手段】管理装置は、供給余力算出部と、接続先決定部と、を備える。供給余力算出部は、少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する。接続先決定部は、算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、追加する装置を接続する電源ラインと決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出部と、
前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記供給余力算出部は、電源ラインの電源容量から、電源ラインにおける使用電力を減算することで前記電力供給余力を算出する請求項１の管理装置。
【請求項３】
少なくとも２以上の装置をシステムに追加する場合に、
前記供給余力算出部は、前記接続先決定部により決定された電源ラインにおける使用電力を、前記追加する装置の消費電力に応じて更新すると共に、前記更新された使用電力に基づいて、電源ラインごとに前記電力供給余力を再び算出し、
前記接続先決定部は、前記再び算出された電力供給余力に基づいて、先に接続先の電源ラインを決定した装置とは異なる装置を接続する電源ラインを決定する、請求項２の管理装置。
【請求項４】
前記接続先決定部は、前記追加する少なくとも２以上の装置に与えられた優先度の順に、追加する装置を接続する電源ラインを決定する請求項３の管理装置。
【請求項５】
前記接続先決定部は、複数の装置を同じ電源ラインに接続すると、電源ラインの電源容量よりも、前記複数の装置の消費電力の和が大きくなる場合には、前記複数の装置のそれぞれを電源ラインに接続するタイミングを変えることを決定する請求項３又は４の管理装置。
【請求項６】
前記供給余力算出部は、電源ラインに２次電池が接続されている場合に、
前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量と前記２次電池の電源容量の和を、前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量とし、前記２次電池が接続された電源ラインの前記電力供給余力を算出する請求項５の管理装置。
【請求項７】
前記２次電池は、充電した電力を装置に供給するか、又は、電源ラインを介して電力を装置に供給するか、を切り替え可能であり、
前記接続先決定部が、前記追加する装置を前記２次電池が接続された電源ラインに接続すると決定した場合に、前記２次電池が接続されている電源ラインに前記追加する装置が接続されてから所定の期間、前記２次電池から前記追加する装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する共に、
前記所定の期間経過後、前記２次電池が接続された電源ラインから前記２次電池に接続された装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する電池制御部をさらに備える請求項６の管理装置。
【請求項８】
前記２次電池へ接続された装置に対して、稼働時間帯に関する情報が与えられる場合に、
前記電池制御部は、前記稼働時間帯は、前記２次電池から装置に電力を供給するように前記２次電池を制御すると共に、
前記稼働時間帯とは異なる時間帯は、前記２次電池を充電する請求項７の管理装置。
【請求項９】
少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出工程と、
前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定工程と、
を含む管理装置の制御方法。
【請求項１０】
少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出処理と、
前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定処理と、
を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理装置の制御方法及びプログラムに関する。特に、複数系統の電源のいずれかに装置を接続するか決定する管理装置、管理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の向上と共に、多数の計算機（サーバ等）を同一の拠点で稼働するデータセンタ等の利用が進んでいる。このようなデータセンタは、複数系統の電源から電力の供給を受けることが多い。
【０００３】
特許文献１において、制御対象機器の電源オン・オフの際にネットワークへ隣接する機器に問い合わせ、省電力モードへの移行制御を行う消費電力管理システムが開示されている。特許文献１が開示するシステムでは、省電力モードへの移行を要求された制御対象機器は、所定のプログラムを有したエージェントが制御情報を取得し省電力モードへの移行が可能かどうかを調べる。その後、制御対象機器は、省電力モードへ移行した場合の余力となる消費電力を消費電力テーブルから算出し、要求元の制御対象機器に算出結果を通知する。周囲の制御対象機器により集められた情報から、余力数の回答が最大等の最も有効なモードに移行する制御対象機器に対し、改めて省電力モードへの移行を要求する。
【０００４】
また、特許文献２において、家電機器の電力超過による基幹ブレーカ遮断の防止や省エネルギーのために電気機器の電力抑制制御を行う家電機器デマンド制御システムが開示されている。さらに、特許文献２には、家電機器の電力を抑制するためのコントローラが、優先度通知手段からの優先度に従ってデマンド制御対象の家電機器の順番を決定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０９９２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
上述のように、データセンタ等では、複数系統の電源が使用される。また、データセンタには多数の計算機等が収容されており、データセンタの保守管理の際に、一度に複数の計算機を追加することも多い。このように複数系統の電源が存在するシステムには、装置を新たに追加する際に複数系統の電源のうち、どの電源に装置を接続するのが最適であるのかを把握するのが困難であるという問題がある。
【０００８】
システムに接続されている装置の消費電力は、カタログや取扱説明書から把握することができる。カタログ等には、各装置の定格消費電力や実測値等の電力値が記載されているのが通常だからである。また、例えば、システムの管理者は、各電源の容量を把握しているのが通常である。
【０００９】
そして、装置をシステムに追加する場合に、システムの管理者は追加する装置をどの電源に接続するか決定する必要がある。その際、管理者は、上記の各情報（装置の消費電力と電源系統の容量）を参照し、各電源系統の容量と、当該電源に接続している各装置と追加しようとする装置の消費電力の和と、の差分を計算する。この差が正の値であれば、当該電源には装置を追加できることになる。管理者は、このような方法により、追加する装置を接続する電源を決定する。
【００１０】
しかし、このような方法では、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化することは困難である。より具体的には、ある電源Ａには、多数の装置が接続され電力供給余力が低下しているにも関わらず、別の電源Ｂには少数の装置が接続されるに留まり電力供給余力があるという状況が生まれやすい。しかし、各電源系統の電力供給余力は均等である方が、各装置に安定して電力を供給できるため望ましい。
【００１１】
なお、上述の特許文献１及び２は、単一の電源に接続されている装置（例えば、家電製品等）の電力管理を行うための技術である。即ち、特許文献１及び２が開示する技術を適用したとしても、複数系統の電源の中のどの電源に装置を接続したらよいかの解を得ることはできない。
【００１２】
以上のことから、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化することに寄与する管理装置、管理装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出部と、前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定部と、を備える管理装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出工程と、前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定工程と、を含む管理装置の制御方法が提供される。
なお、本方法は、装置の接続先電源ラインを決定する管理装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出処理と、前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定処理と、を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化することに貢献する管理装置、管理装置の制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理装置４０の表示の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る管理装置４０の表示の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る管理装置４０の内部構成の一例を示す図である。
【図６】記憶部４５が記憶する装置管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る管理装置４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】制御部４４の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係るシステムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態に係る管理装置４０ａの表示の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る管理装置４０ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る管理装置４０ａの表示の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る管理装置４０ｂの表示の一例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る管理装置４０ｃの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る管理装置４０ｃの表示の一例を示す図である。
【図１７】第５の実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図１８】記憶部４５が記憶する電池管理テーブルの一例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態に係る管理装置４０ｄの表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１９】
上述のように、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化することに寄与する管理装置が、望まれる。
【００２０】
そこで、一例として図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する供給余力算出部１０１と、算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、追加する装置を接続する電源ラインと決定する接続先決定部１０２と、を備える。
【００２１】
管理装置１００は、複数の電源ラインのそれぞれについて、電力供給余力を算出する。さらに、管理装置１００は、それぞれの電源ラインについて算出した電力供給余力の最大値が、追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、最大値の電力供給余力を持つ電源ラインに装置を追加する決定を行う。管理装置１００は、電力供給余力が最大の電源ラインを優先的に装置の接続先とすることで、複数の電源間における電力供給の均一化を図る（電力供給のばらつきを解消する）。その結果、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせが最適化される。また、装置の消費電力と電力供給余力の最大値を比較することで、装置を接続した後の電源ラインの電力供給能力が確保されていることを担保する。
【００２２】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、電源ライン１０−１〜１０−３と、各電源ラインに接続された電力計２０−１〜２０−３と、各電源ラインに接続された計算機３０−１〜３０−６と、管理装置４０と、を含んでシステムが構成される。なお、図２に示すシステムは、例示であって、システムに含まれる電源ラインや計算機の数を限定する趣旨ではない。システムに含まれる電源ラインや計算機の数を増減できるのは当然である。
【００２５】
以降の説明において、電源ライン１０−１〜１０−３を区別する特段の理由が無い場合には、「電源ライン１０」と表記する。同様に、電力計２０−１〜２０−３を区別する特段の理由が無い場合には、「電力計２０」と表記する。また、計算機３０−１〜３０−６についても、これらを区別する特段の理由が無い場合には、「計算機３０」と表記する。
【００２６】
各電源ライン１０は、それぞれ独立している。各電源ライン１０から各計算機３０に供給することのできる電力の上限は、予め定められている。即ち、各電源ライン１０に接続された負荷（例えば、計算機３０）に供給することのできる電源容量は予め定められている。換言するならば、各電源ライン１０に接続された機器が消費する電力の許容できる上限（電源容量）が、予め定められている。例えば、電源ライン１０が商用電源から電力の供給を受ける場合には、契約電力が電源容量に相当する。なお、各電源ライン１０の電源容量は同じであっても、異なっていてもよい。
【００２７】
電力計２０は、電源ライン１０において実際に使用（消費）されている電力（以下、実使用電力と表記）を測定するためのセンサである。即ち、電力計２０は、各電源ライン１０に接続された装置が消費している電力の総和を測定する。電力計２０は、測定した電力を管理装置４０に出力する。
【００２８】
計算機３０は電力を消費する装置である。即ち、計算機３０は、各電源ライン１０の負荷である。なお、システムに接続する装置は、計算機に限定されるものではなく、電力を消費する装置であればどのようなものでもよい。例えば、システムに接続する装置は、エアコンディショナーのような家電製品であってもよい。また、各計算機３０の消費電力は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
管理装置４０は、システムの管理者（管理装置４０のユーザ、以下、単にユーザと表記する）から、システムに新たな装置を追加することに伴う、接続先の電源ラインを決定するように要求される。なお、このような要求を、接続先電源ライン決定要求と表記し、以下の説明を行う。管理装置４０は、接続先電源ライン決定要求を受け付けると、例えば、図３に示すような「追加装置情報入力画面」を表示する。
【００３０】
ユーザは、キーボード等の入力デバイスにより、追加する装置の詳細を入力する。より具体的には、ユーザは、追加する装置の名称、当該装置の電力に関する情報（消費電力実測値、定格消費電力、最大消費電力）を入力する。ユーザは、追加する装置の詳細を入力した後、図３の決定ボタンを押下することで、管理装置４０に対して、追加する装置の接続先電源ライン１０の決定を要求する。
【００３１】
装置の電力に関する情報のうち、定格消費電力及び最大消費電力は、当該装置のカタログ等から入手できる。また、消費電力実測値は、追加する装置に電力計を接続した状態で装置を動作させることで入手できる。あるいは、定格消費電力と消費電力実測値は等しいものとみなし定格消費電力を消費電力実測値としてもよい。さらに、追加する装置の電力に関する情報を、装置の名称と電力に関する情報を記憶しているデータベースサーバから入手してもよい。
【００３２】
管理装置４０は、追加する装置に関する情報と電源ライン１０に関する情報と、に基づいて、追加する装置の接続先電源ライン１０を決定し、ユーザに提示する（図４参照）。
【００３３】
管理装置４０は、電力計２０から電源ライン１０における実使用電力を収集する。なお、管理装置４０は、電力計２０に代えて、電源ライン１０に流れる電流を測定する電流計を用いて、電源ライン１０における実使用電力を測定してもよい。その場合には、管理装置４０は、所定の電圧と、電流計が測定した電流を乗算することで、電源ライン１０における実使用電力を算出する。
【００３４】
図５は、管理装置４０の内部構成の一例を示す図である。図５を参照すると、管理装置４０は、操作部４１と、表示部４２と、通信部４３と、制御部４４と、記憶部４５と、を含んで構成されている。なお、管理装置４０はネットワークを介してユーザが操作する端末からアクセス可能なサーバであってもよい。その場合には、ユーザは、ネットワークに接続された端末を用いて管理装置４０（サーバ）に対して、追加する装置の接続先電源ライン決定要求を行う。その後、管理装置４０は、追加する装置の接続先電源ラインを決定し、ユーザの使用する端末に応答する。
【００３５】
操作部４１は、例えば、マウスやキーボード等の入力デバイスによりユーザの操作を受け付ける手段である。操作部４１は、受け付けたユーザの操作を、制御部４４に出力する。表示部４２は、例えば、液晶パネル等の表示デバイスによりユーザに情報を提供する手段である。表示部４２は、制御部４４の指示に従い、画像を表示する。通信部４３は、電力計２０と通信し、電力計２０が測定する電源ライン１０における実使用電力を入力する手段である。なお、本実施形態では、電力計２０が測定電力を送信し、管理装置４０が測定電力を受信する形態について説明するが、管理装置４０から電力計２０にアクセスし、その測定電力を取得する形態であってもよい。
【００３６】
記憶部４５は、ハードディスク等の記憶媒体により構成される。記憶部４５は、少なくとも追加する装置の接続先電源ライン１０を決定する際に必要な情報を記憶する。より具体的には、記憶部４５は、システムに含まれる装置（例えば、計算機３０−１〜３０−６）を管理するための装置管理テーブルと、電源ライン１０を管理するための電源ライン管理テーブルと、を記憶する。
【００３７】
制御部４４は、管理装置４０の全体を制御する。また、制御部４４は、記憶部４５にアクセスし、装置管理テーブル及び電源ライン管理テーブルを適宜更新する。さらに、制御部４４には、供給余力算出部２０１と、接続先決定部２０２と、が含まれる。なお、制御部４４、供給余力算出部２０１及び接続先決定部２０２は、管理装置４０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３８】
供給余力算出部２０１は、記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルに基づいて、各電源ライン１０の電力供給余力を算出する手段である。つまり、供給余力算出部２０１は、少なくとも２以上の電源ライン１０のそれぞれについて、電力供給余力を算出する。なお、供給余力算出部２０１は、システムに含まれる電源ライン１０の全部について電力供給余力を算出してもよいし、システムに含まれる電源ライン１０の一部について電力供給余力を算出してもよい。供給余力算出部２１０が一部の電源ライン１０について電力供給余力を算出した場合には、後述する接続先決定部２０２は、当該電力供給余力が算出する電源ライン１０を装置の接続先の候補とする。
【００３９】
接続先決定部２０２は、供給余力算出部２０１が算出する電力供給余力と、システムに追加する装置の消費電力に基づいて、追加する装置を接続する電源ライン１０を決定する手段である。なお、接続先決定部２０２が、追加する装置の接続先電源ライン１０を決定する際に、利用する装置の消費電力とは、消費電力実測値、定格消費電力及び最大消費電力のいずれかとする。
【００４０】
図６は、記憶部４５が記憶する装置管理テーブルの一例を示す図である。図６を参照すると、装置管理テーブルは、装置の名称と、装置の電力に関する情報（消費電力実測値、定格消費電力、最大消費電力）と、接続先電源ライン１０と、に関する情報を記憶する。なお、図６に示す装置名称は、電源ライン１０に接続されている装置を識別するために使用するので、装置を一意に識別できる情報であればよい。
【００４１】
図７は、記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルの一例を示す図である。図７（ａ）を参照すると、電源ライン管理テーブルは、電源ライン１０の名称と、電源容量（供給できる電力の最大値）と、使用電力と、に関する情報を格納する。なお、ユーザ（システムの管理者）は、各電源ライン１０の電源容量を把握しているので、電源ライン１０の名称（電源ライン１０を識別するための識別子でもよい）と、対応する電源容量と、を予め電源ライン管理テーブルに登録する。各電源ラインにおける使用電力は、各電源ライン１０で使用（消費）されている電力を表す。より詳細には、電源ライン管理テーブルが記憶する使用電力は、各電源ライン１０のそれぞれに接続された各装置が消費している電力の和を示す指標である。
【００４２】
使用電力は、追加する装置の接続先電源ライン１０を決定する際に、制御部４４が利用する情報であって、ユーザが予め入力する情報ではない。制御部４４は、例えば、電力計２０から得られる電源ライン１０における実使用電力を使用電力として格納する。また、後述するように、電源ライン管理テーブルにおける使用電力は、各電源ライン１０に接続されている装置の消費電力から算出してもよい。あるいは、管理装置４０は、電源ライン１０における実使用電力の変動を記憶し、記憶した実使用電力の最大値を、当該電源ライン１０における使用電力としてもよい。
【００４３】
また、ユーザは、各電源ライン１０に対して、使用優先度を設定してもよい（図７（ｂ）参照）。例えば、電源ライン１０ごとに料金が異なる等の事情がある場合には、料金の安い電源ライン１０を優先的に使用する設定を行うことが考えられる。
【００４４】
次に、管理装置４０の動作について説明する。
【００４５】
図８は、管理装置４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ０１において、制御部４４は、操作部４１を介してユーザから、追加する装置の接続先電源ライン１０の決定要求に係る操作を受け付けたか否かを判定する。
【００４７】
電源ライン１０の決定要求に関する操作を受け付けた場合（ステップＳ０１、Ｙｅｓ分岐）には、制御部４４は、ステップＳ０２に係る処理を実行する。なお、ステップＳ０２に係る処理（以下、接続先電源ライン決定処理と表記する）の詳細は後述する。
【００４８】
電源ライン１０の決定要求に関する操作を受け付けていない場合（ステップＳ０１、Ｎｏ分岐）には、制御部４４は、ステップＳ０３及びＳ０４に係る処理を実行する。
【００４９】
ステップＳ０３において、制御部４４は、通信部４３を介して、電力計２０が測定する電力（電源ライン１０における実使用電力）を受信したか否かを判定する。
【００５０】
電力計２０の測定電力を受信していなければ（ステップＳ０３、Ｎｏ分岐）、制御部４４は、ステップＳ０１に戻り処理を継続する。
【００５１】
電力計２０から測定電力を受信していれば（ステップＳ０３、Ｙｅｓ分岐）、制御部４４は、受信した測定電力に基づき、記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルを更新する。より具体的には、制御部４４は、測定電力を送信する電力計２０が接続されている電源ライン１０における使用電力を、取得した測定電力により書き換える。その後、制御部４４は、ステップＳ０１に戻り処理を継続する。
【００５２】
次に、図８のステップＳ０２に係る接続先電源ライン決定処理について説明する。
【００５３】
図９は、接続先電源ライン決定処理を実行する制御部４４の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ１０１において、制御部４４は、例えば、図３に示す「追加装置情報入力画面」を、表示部４２に表示する。
【００５５】
ステップＳ１０２において、制御部４４は、ユーザの入力する情報に基づいて、記憶部４５が記憶する装置管理テーブルに、エントリを追加する。なお、この時点では、追加する装置の接続先の電源ライン１０は定まっていないので、当該項目はブランクとする。
【００５６】
ステップＳ１０３において、供給余力算出部２０１は、それぞれの電源ライン１０について、電力供給余力を算出する。より具体的には、供給余力算出部２０１は、それぞれの電源ライン１０の電源容量から使用電力を減算することで、電力供給余力を計算する。例えば、電源ライン１０−１の電力供給余力は、Ａ１−Ｂ１である。なお、供給余力算出部２０１は、算出した電力供給余力を図５に図示しないメモリ等に一時的に記憶する。
【００５７】
ステップＳ１０４において、接続先決定部２０２は、前ステップで計算された電力供給余力であって、最も値の大きい電力供給余力と、追加する装置の消費電力と、を比較する。追加する装置の消費電力は、消費電力実測値、定格消費電力、最大消費電力から選択した値を使用する。本実施形態においては、制御部４４は、消費電力実測値を選択する。そのため、接続先決定部２０２は、電源ライン１０の電力供給余力の最大値と、追加する装置の消費電力実測値と、を比較する。
【００５８】
比較した結果、電力供給余力の最大値が、追加する装置の消費電力よりも小さければ（ステップＳ１０４、Ｎｏ分岐）、接続先決定部２０２は、当該装置の追加は不可であると決定する（ステップＳ１０５）。なお、本ステップにおいて、制御部４４は、ステップＳ１０２において追加したエントリを削除する。管理装置４０は、ユーザから要求された装置をシステムに接続することができないためである。
【００５９】
一方、電力供給余力の最大値が、追加する装置の消費電力以上であれば（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ分岐）、接続先決定部２０２は、電力供給余力が最大の電源ライン１０を、追加する装置の接続先電源ライン１０と決定する（ステップＳ１０６）。制御部４４は、本ステップで決定した電源ライン１０を追加する装置の接続先電源ライン１０として、記憶部４５が記憶する装置管理テーブルに反映する。
【００６０】
ステップＳ１０７において、制御部４４は、ステップＳ１０５及びＳ１０６で決定した結果を、表示部４２に表示する（図４参照）。
【００６１】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。
【００６２】
図１０は、本実施形態に係るシステムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６３】
電力計２０は、例えば、一定間隔ごとに、電源ライン１０における実使用電力を計測する（ステップＳ２１）。電力計２０は、測定した電力を、管理装置４０に送信する（ステップＳ２２）。管理装置４０は、電力計２０が送信する測定電力を受信し、記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルを更新する（ステップＳ３１）。
【００６４】
ステップＳ４１において、ユーザは、システムに装置を追加するに際、追加する装置の接続先電源ライン１０の決定要求を管理装置４０に行う。
【００６５】
ステップＳ３２において、管理装置４０は、ユーザが入力する情報（追加する装置に関する情報）と、各電源ライン１０の電力供給余力と、に基づいて追加する装置を接続する電源ライン１０を決定する。
【００６６】
ステップＳ３３において、管理装置４０は、追加する装置の接続先となる電源ライン１０を表示部４２に表示する。その後、ユーザは、指示された電源ライン１０に、追加する装置を接続する（ステップＳ４２）。
【００６７】
本実施形態において、供給余力算出部２０１は電源ライン１０の電力供給余力を算出する際に、電力計２０の測定電力（電源ライン１０における実使用電力）を用いている。しかし、供給余力算出部２０１が電力供給余力を算出する際、記憶部４５が記憶する装置管理テーブルに格納された情報を用いることもできる。例えば、供給余力算出部２０１は、各電源ライン１０の電源容量から、各電源ライン１０に接続された装置の消費電力（消費電力実測値、定格消費電力、最大消費電力のいずれか）の総和を減算することで、電力供給余力を求めることができる。なお、電力供給余力を、装置管理テーブルに格納された情報から算出する場合には、図２に示すシステムの電力計２０は不要である。
【００６８】
また、本実施形態において、接続先決定部２０２が追加する装置の接続先電源ライン１０を決定する際の消費電力として、消費電力実測値を用いているが、他の電力を用いることもできる。より具体的には、接続先決定部２０２は、電力供給余力の最大値と、追加する装置の定格消費電力又は最大消費電力と、を比較することで、接続先電源ライン１０を決定することができる。その際、管理装置４０は、追加する装置の消費電力として、定格消費電力を選択した場合には、各電源ライン１０に接続された装置が定常状態で動作している状況を仮定して、接続先電源ライン１０を決定することになる。一方、管理装置４０は、追加する装置の消費電力として、最大消費電力を選択した場合には、各電源ライン１０における電力供給能力のマージンを高めることができる。
【００６９】
さらに、ユーザが、電源ライン１０に優先度を与えた場合（図７（ｂ）参照）には、接続先決定部２０２は、高い優先度が与えられている電源ライン１０に対して、優先的に追加する装置を接続する。その結果、電力供給余力が、追加する装置の消費電力よりも大きい電源ライン１０が複数存在する場合であっても、例えば、料金の安い電源を優先的に使用できる。あるいは、電力供給余力が、追加する装置の消費電力よりも大きい電源ライン１０が複数存在する場合に、電源容量の大きい電源ライン１０から優先的に追加する装置を接続してもよいし、電源容量の小さい電源ライン１０から優先的に追加する装置を接続してもよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る管理装置４０は、複数の電源ライン１０のそれぞれについて電力供給余力を算出する。さらに、管理装置４０は、算出した電力供給余力のうち最大の電力供給余力を持つ電源ライン１０を、追加する装置を接続する電源ライン１０に決定する。その結果、装置を追加する都度、電力供給余力の大きい電源ライン１０に装置が追加されるので、各電源ライン１０の電力供給を均一化できる。即ち、本実施形態に係る管理装置４０は、複数系統の電源による電力供給と追加する装置を含めた装置群の消費電力の組み合わせを最適化できる。
【００７１】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７２】
第１の実施形態では、複数の電源ライン１０に、１つの装置を追加する場合について説明した。第２の実施形態では、複数の電源ライン１０に、複数の装置を追加する場合について説明する。
【００７３】
なお、本実施形態に係るシステムの構成は、図２に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。また、本実施形態に係る管理装置４０ａの内部構成は、図５に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。管理装置４０と管理装置４０ａの相違点は、制御部４４（接続先決定部２０２）の動作である。
【００７４】
管理装置４０ａは、ユーザから追加する装置の接続先電源ライン１０の決定要求を受け付けると、図１１に示すような画面を、表示部４２に表示する。管理装置４０ａは、図１１に示すインターフェイスにより、システムに追加する複数の装置の情報を入力すると、図１２に示す接続先電源ライン決定処理を実行する。なお、図１２において図９と同一の処理については、同一の符号を与え、その説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１０６において、接続先決定部２０２は、電源ライン１０の電力供給余力と追加する装置の消費電力に基づいて、追加する装置の接続先電源ライン１０を決定する。その後、供給余力算出部２０１は、記憶部４５が記憶する電源ライン管理テーブルの使用電力を更新する（ステップＳ１０８）。より具体的には、供給余力算出部２０１は、装置の追加を決定した電源ライン１０における使用電力に、追加する装置の消費電力（例えば、消費電力実測値）を加算する。その結果、供給余力算出部２０１は、追加する装置が接続された状態での電源ライン１０における使用電力を把握することができる。即ち、供給余力算出部２０１は、接続先決定部２０２により決定された電源ライン１０における使用電力を、追加する装置の消費電力に応じて更新すると共に、更新された使用電力に基づいて、電源ライン１０ごとに電力供給余力を再び算出する。その後、接続先決定部２０２は、再び算出された電力供給余力に基づいて、先に接続先の電源ライン１０を決定した装置とは異なる装置について、その接続先となる電源ライン１０の決定を行う。
【００７６】
ステップＳ１０９において、制御部４４は、ユーザから追加が指示された装置について、接続先の決定が終了したか否かを判定する。
【００７７】
接続先が未決定の装置が存在すれば（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ分岐）、制御部４４は、ステップＳ１０３に係る処理を実行する。その後、ステップＳ１０８において、供給余力算出部２０１は、更新された電源ライン管理テーブルを用いて、各電源ライン１０の電力供給余力を計算する。
【００７８】
接続先が未決定の装置が存在しなければ（ステップＳ１０９、Ｎｏ分岐）、制御部４４は、ステップＳ１０７に係る処理を実行する。具体的には、制御部４４は、例えば、図１３に示す表示を、表示部４２に表示する。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る管理装置４０ａは、複数の電源ライン１０と複数の装置について、電源ライン１０の電力供給と複数の装置の消費電力の最適な組み合わせを決定する。また、複数の装置の接続先を決定するまで、図１２に示す処理を繰り返すため、各電源ライン１０の電源容量の範囲内で可能な限り電力を供給するので無駄がない。一方、電源ライン１０に装置を割り当てるという観点から考えると、管理装置４０ａは、最大限多くの装置をシステムに追加できる。
【００８０】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８１】
本実施形態に係るシステムの構成は、図２に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。また、本実施形態に係る管理装置４０ｂの内部構成は、図５に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。管理装置４０ａと管理装置４０ｂの相違点は、制御部４４（接続先決定部２０２）の動作である。
【００８２】
本実施形態に係る管理装置４０ｂは、システムに装置を追加する際に、追加する装置のそれぞれに対して優先度が与えられて、接続先電源ライン１０の決定要求を受け付ける。ユーザは、図１４に示すようなインターフェイスを用いて、追加する複数の装置に優先度を与え、接続先電源ライン１０の決定要求を行う。
【００８３】
管理装置４０ｂは、図１２のフローチャートに従って、接続先電源ライン決定処理を実行する際に、優先度の高い装置を最初に選択して接続する電源ライン１０を決定する。例えば、図１４に示す例では、管理装置４０ｂは、装置Ｋ３について接続先電源ライン１０を決定した後、装置Ｋ２の接続先電源ライン１０を決定する。
【００８４】
なお、複数の装置の接続先電源ライン１０を決定する際に、既に電源ライン１０に接続されている装置の優先度よりも、追加しようとする装置の優先度が高い場合がある。そのような場合には、管理装置４０は、優先度の低い装置を電源ライン１０から除外し、優先度の高い装置を電源ライン１０に接続する決定も考えられる。
【００８５】
このように、本実施形態に係る管理装置４０ｂでは、追加する装置に与えられた優先度（即ち、装置の電源供給優先度又は稼働優先度）に従い、接続先電源ライン１０を決定する。その結果、重要な装置から順に稼働できる。
【００８６】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８７】
本実施形態に係るシステムの構成は、図２に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。また、本実施形態に係る管理装置４０ｃの内部構成は、図５に示す構成と相違する点は存在しないので、さらなる説明を省略する。管理装置４０ａと管理装置４０ｃの相違点は、制御部４４の動作である。
【００８８】
第２及び第３の実施形態において、例えば、追加する装置の消費電力として消費電力実測値や定格消費電力を選択した場合に、複数の装置を同時に同一の電源ライン１０に接続すると問題が生じることがある。
【００８９】
追加する装置の消費電力として最大消費電力を選択していれば、複数の装置を同時に同一の電源ライン１０に接続しても、電源ライン１０の電力供給能力には余力があるため、複数の装置を同時に起動することができる。しかし、追加する装置の消費電力として定格消費電力を選択している場合に、同時に複数の装置を同一の電源ライン１０に接続すると、一時的に電源ライン１０に突入電流が流れ、電源ライン１０の電力供給能力が不足する可能性がある。計算機等の装置は、その起動時に大きな電力を消費するのが通常であるためである。
【００９０】
そこで、本実施形態に係る管理装置４０ｃは、複数の装置の接続先電源ライン１０をユーザに提示する際に、同時に複数の装置を同一の電源ライン１０に接続しないように指示する。
【００９１】
管理装置４０ａと管理装置４０ｃの相違点は、制御部４４の動作である。図１５は、管理装置４０ｃの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１５において図１２と同一の処理については、同一の符号を与え、その説明を省略する。
【００９２】
管理装置４０ｃは、ユーザから複数の装置が指定され、追加する装置の接続先電源ライン１０の決定要求を受けると、図１５に示す接続先電源ライン決定処理を実行する。
【００９３】
管理装置４０ｃの接続先決定部２０２は、図１５のステップＳ１０４ａに係る処理において、電源ライン１０の電源容量が、追加する装置の最大消費電力よりも小さい場合であっても、電源容量が、追加する装置の定格消費電力よりも小さい場合には、当該電源ライン１０に装置を接続できると判断する。
【００９４】
しかし、最大消費電力の総和が電源容量を超えるような装置を複数、同一の電源ライン１０に接続すると、当該電源ライン１０の電力供給能力が不足するので、制御部４４は、接続するタイミングをずらす表示を、表示部４２に行う（ステップＳ１０７ａ）。
【００９５】
以上のように、本実施形態に係る管理装置４０ｃは、複数の装置を同一の電源ライン１０に接続する際、一時的に、電源ライン１０の電力供給能力が不足する場合であっても、複数の装置を同時に電源ライン１０に接続しない指示（図１６参照）をすることで、電力供給能力の不足を克服する。
【００９６】
［第５の実施形態］
続いて、第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９７】
電源ライン１０に接続可能な装置には、充電が可能な２次電池も含まれる。即ち、充電時の２次電池は、電源ライン１０から電力供給を受ける装置といえる。一方で、２次電池は電力供給源としても動作する。そこで、本実施形態に係る管理装置４０ｄは、充電が終了した２次電池を電力供給源として扱う。
【００９８】
図１７は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。図１７において図２と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。図１７と図２に示すシステムの相違点は、電源ライン１０−１に２次電池５０が接続されている点と、管理装置４０ｄに電池制御部２０３が含まれる点である。なお、本実施形態に係る管理装置４０ｄには、図５を用いて説明した制御部４４等が含まれる。そのため、管理装置４０ｄについての図５に相当する説明は省略する。
【００９９】
２次電池５０は、充放電が可能な蓄電池である。２次電池５０には、リチウムイオン電池や、ニッケル水素電池が考えられる。あるいは、作動温度域に関する制限が存在する（差動温度域が３００°前後）が、ナトリウム・硫黄電池が２次電池５０であってもよい。即ち、２次電池５０は、充放電が可能な電池であれば、どのような電池であってもよい。
【０１００】
２次電池５０は、内部に交流（ＡＣ）から直流（ＤＣ）に変換するＡＣ／ＤＣ変換器を備えており、電源ライン１０−１から電力の供給を受けることで充電可能である。また、２次電池５０は、内部に直流（ＤＣ）から交流（ＡＣ）に変換するＤＣ／ＡＣ変換器を備え、電源ライン１０−１に接続された装置に電力を供給することができる。なお、その際、ＤＣ／ＡＣ変換器は、電源ライン１０−１の周波数と位相に同期させて、交流電力を電源ライン１０−１に供給する。さらに、２次電池５０は、内部にスイッチを備え、２次電池に接続された装置に対して２次電池５０自身から電力を供給するか、電源ライン１０を介して装置に電力を供給するかを、切り替えることができる。
【０１０１】
電池制御部２０３は、２次電池５０の状態を管理すると共に、２次電池５０の動作を制御する手段である。電池制御部２０３は、２次電池５０に対して充電動作、電源ライン１０への電力供給動作又は電源ライン１０を介する装置への電力供給動作を指示する。
【０１０２】
管理装置４０ｄの記憶部４５は、２次電池５０の仕様を把握するための電池管理テーブルを記憶する。
【０１０３】
図１８は、記憶部４５が記憶する電池管理テーブルの一例を示す図である。ユーザは、２次電池５０の仕様を把握しているので、２次電池５０の仕様（電源容量）を、記憶部４５の電池管理テーブルに登録する。その際、管理装置４０ｄは、図３に類似する画面を表示部４２に表示し、ユーザに２次電池の情報入力を求めてもよい。また、電池管理テーブルには、２次電池５０が接続されている電源ライン１０に関する情報も登録する。
【０１０４】
管理装置４０ｄは、２次電池５０の電源容量も、電源ライン１０−１の電源容量の一部として取り扱う。例えば、第４の実施形態において説明したように、複数の装置を同一の電源ライン１０に接続すると、電源ライン１０の電力供給能力が不足する場合がある。そのような場合であっても、電源ライン１０と２次電池５０の電源容量の和から算出した電力供給余力が、追加する装置の最大消費電力の総和よりも大きければ、複数の装置を同時に同一の電源ライン１０に接続することができる。従って、このような場合、接続先決定部２０２は、追加する装置を２次電池５０が接続されている電源ライン１０に接続すると決定する。
【０１０５】
さらに、電池制御部２０３は、２次電池５０が接続されている電源ライン１０に、追加する装置が接続されてから所定の期間、２次電池５０から追加する装置に電力を供給するように２次電池５０を制御する。その後、電池制御部２０３は、２次電池５０が接続された電源ライン１０から２次電池５０に接続された装置に電力を供給するように２次電池５０を制御する。また、電池制御部２０３は、装置に対する電力供給を２次電池５０から電源ライン１０に切り替える際に、装置に対して切り替え時間中は双方から電力供給を行い、装置への電力供給が途絶えることのないようにしてもよい。
【０１０６】
あるいは、電池制御部２０３は、２次電池５０の充電が必要だと判断した際に、複数の装置が起動した後（複数の装置が定常状態となった後）に、電源ライン１０−１から充電を行う指示を２次電池５０に対して行ってもよい。即ち、電池制御部２０３は、接続先決定部２０２が、追加する装置を２次電池５０に接続すると決定した場合に、２次電池５０に追加する装置が接続されてから所定の期間、２次電池５０から装置に電力を供給するように２次電池５０を制御する。その後、電池制御部２０３は、所定の期間経過後、２次電池５０に対して充電動作を指示してもよい。
【０１０７】
さらに、管理装置４０ｄは、ユーザが追加する装置に関する情報を入力する際に、当該装置を動作する時間帯の入力を求めてもよい。例えば、図１９に示すように、追加する装置に対応させて稼働時間帯の入力をユーザに求める。
【０１０８】
管理装置４０ｄは、特定の時間帯に限り使用される装置が存在する場合であって、そのような装置の消費電力の和が、２次電池５０の電源容量（電池が複数の場合には、複数の電池の電源容量の総和）以下であれば、そのような装置を優先的に２次電池５０に接続する。例えば、図１９の例では、装置Ｋ５及びＫ６は、共に、時間帯Ｔ１〜Ｔ２に限り使用するので、装置Ｋ５及びＫ６の消費電力の和が、２次電池５０の電源容量以下であれば、装置Ｋ５及びＫ６を２次電池５０に接続する。
【０１０９】
電池制御部２０３は、時間帯Ｔ１〜Ｔ２では、２次電池５０に対して、装置Ｋ６及びＫ６に電力供給を指示する。一方、電池制御部２０３は、時間帯Ｔ１〜Ｔ２とは異なる時間帯においては、２次電池５０に対し、電源ライン１０−１からの充電を指示する。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、管理装置４０ｄに２次電池５０を制御する手段を設ける場合について説明したが、２次電池を制御する制御装置を別途用意してもよい。
【０１１１】
以上のように、本実施形態に係るシステムは、２次電池５０を電源ライン１０−１の予備的な電源として使用できる。その結果、電源ライン１０−１から供給する電力のピークを抑制できる。
【０１１２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１３】
［付記１］
上述の第１の視点に係る管理装置のとおりである。
［付記２］
前記供給余力算出部は、電源ラインの電源容量から、電源ラインにおける使用電力を減算することで前記電力供給余力を算出する付記１の管理装置。
［付記３］
少なくとも２以上の装置をシステムに追加する場合に、
前記供給余力算出部は、前記接続先決定部により決定された電源ラインにおける使用電力を、前記追加する装置の消費電力に応じて更新すると共に、前記更新された使用電力に基づいて、電源ラインごとに前記電力供給余力を再び算出し、
前記接続先決定部は、前記再び算出された電力供給余力に基づいて、先に接続先の電源ラインを決定した装置とは異なる装置を接続する電源ラインを決定する、付記２の管理装置。
［付記４］
前記接続先決定部は、前記追加する少なくとも２以上の装置に与えられた優先度の順に、追加する装置を接続する電源ラインを決定する付記３の管理装置。
［付記５］
前記接続先決定部は、複数の装置を同じ電源ラインに接続すると、電源ラインの電源容量よりも、前記複数の装置の消費電力の和が大きくなる場合には、前記複数の装置のそれぞれを電源ラインに接続するタイミングを変えることを決定する付記３又は４の管理装置。
［付記６］
前記供給余力算出部は、電源ラインに２次電池が接続されている場合に、
前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量と前記２次電池の電源容量の和を、前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量とし、前記２次電池が接続された電源ラインの前記電力供給余力を算出する付記５の管理装置。
［付記７］
前記２次電池は、充電した電力を装置に供給するか、又は、電源ラインを介して電力を装置に供給するか、を切り替え可能であり、
前記接続先決定部が、前記追加する装置を前記２次電池が接続された電源ラインに接続すると決定した場合に、前記２次電池が接続されている電源ラインに前記追加する装置が接続されてから所定の期間、前記２次電池から前記追加する装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する共に、
前記所定の期間経過後、前記２次電池が接続された電源ラインから前記２次電池に接続された装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する電池制御部をさらに備える付記６の管理装置。
［付記８］
前記２次電池へ接続された装置に対して、稼働時間帯に関する情報が与えられる場合に、
前記電池制御部は、前記稼働時間帯は、前記２次電池から装置に電力を供給するように前記２次電池を制御すると共に、
前記稼働時間帯とは異なる時間帯は、前記２次電池を充電する付記７の管理装置。
［付記９］
上述の第２の視点に係る管理装置の制御方法のとおりである。
［付記１０］
前記供給余力算出工程は、電源ラインの電源容量から、電源ラインにおける使用電力を減算することで前記電力供給余力を算出する付記９の管理装置の制御方法。
［付記１１］
少なくとも２以上の装置をシステムに追加する場合に、
前記供給余力算出工程は、前記接続先決定工程により決定された電源ラインにおける使用電力を、前記追加する装置の消費電力に応じて更新すると共に、前記更新された使用電力に基づいて、電源ラインごとに前記電力供給余力を再び算出し、
前記接続先決定工程は、前記再び算出された電力供給余力に基づいて、先に接続先の電源ラインを決定した装置とは異なる装置を接続する電源ラインを決定する、付記１０の管理装置の制御方法。
［付記１２］
前記接続先決定工程は、前記追加する少なくとも２以上の装置に与えられた優先度の順に、追加する装置を接続する電源ラインを決定する付記１１の管理装置の制御方法。
［付記１３］
前記接続先決定工程は、複数の装置を同じ電源ラインに接続すると、電源ラインの電源容量よりも、前記複数の装置の消費電力の和が大きくなる場合には、前記複数の装置のそれぞれを電源ラインに接続するタイミングを変えることを決定する付記１１又は１２の管理装置の制御方法。
［付記１４］
前記供給余力算出工程は、電源ラインに２次電池が接続されている場合に、
前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量と前記２次電池の電源容量の和を、前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量とし、前記２次電池が接続された電源ラインの前記電力供給余力を算出する付記１３の管理装置の制御方法。
［付記１５］
前記２次電池は、充電した電力を装置に供給するか、又は、電源ラインを介して電力を装置に供給するか、を切り替え可能であり、
前記接続先決定工程が、前記追加する装置を前記２次電池が接続された電源ラインに接続すると決定した場合に、前記２次電池が接続されている電源ラインに前記追加する装置が接続されてから所定の期間、前記２次電池から前記追加する装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する工程と、
前記所定の期間経過後、前記２次電池が接続された電源ラインから前記２次電池に接続された装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する工程と、
をさらに含む付記１４の管理装置の制御方法。
［付記１６］
前記２次電池へ接続された装置に対して、稼働時間帯に関する情報が与えられる場合に、
前記稼働時間帯は、前記２次電池から装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する工程と、
前記稼働時間帯とは異なる時間帯は、前記２次電池を充電する工程と、
を含む付記１５の管理装置の制御方法。
［付記１７］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［付記１８］
前記供給余力算出処理は、電源ラインの電源容量から、電源ラインにおける使用電力を減算することで前記電力供給余力を算出する付記１７のプログラム。
［付記１９］
少なくとも２以上の装置をシステムに追加する場合に、
前記供給余力算出処理は、前記接続先決定処理により決定された電源ラインにおける使用電力を、前記追加する装置の消費電力に応じて更新すると共に、前記更新された使用電力に基づいて、電源ラインごとに前記電力供給余力を再び算出し、
前記接続先決定処理は、前記再び算出された電力供給余力に基づいて、先に接続先の電源ラインを決定した装置とは異なる装置を接続する電源ラインを決定する、付記１８のプログラム。
［付記２０］
前記接続先決定処理は、前記追加する少なくとも２以上の装置に与えられた優先度の順に、追加する装置を接続する電源ラインを決定する付記１９のプログラム。
［付記２１］
前記接続先決定処理は、複数の装置を同じ電源ラインに接続すると、電源ラインの電源容量よりも、前記複数の装置の消費電力の和が大きくなる場合には、前記複数の装置のそれぞれを電源ラインに接続するタイミングを変えることを決定する付記１９又は２０のプログラム。
［付記２２］
前記供給余力算出処理は、電源ラインに２次電池が接続されている場合に、
前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量と前記２次電池の電源容量の和を、前記２次電池が接続された電源ラインの電源容量とし、前記２次電池が接続された電源ラインの前記電力供給余力を算出する付記２１のプログラム。
［付記２３］
前記２次電池は、充電した電力を装置に供給するか、又は、電源ラインを介して電力を装置に供給するか、を切り替え可能であり、
前記接続先決定処理が、前記追加する装置を前記２次電池が接続された電源ラインに接続すると決定した場合に、前記２次電池が接続されている電源ラインに前記追加する装置が接続されてから所定の期間、前記２次電池から前記追加する装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する処理と、
前記所定の期間経過後、前記２次電池が接続された電源ラインから前記２次電池に接続された装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する処理と、
を実行させる付記２２のプログラム。
［付記２４］
前記２次電池へ接続された装置に対して、稼働時間帯に関する情報が与えられる場合に、
前記稼働時間帯は、前記２次電池から装置に電力を供給するように前記２次電池を制御する処理と、
前記稼働時間帯とは異なる時間帯は、前記２次電池を充電する処理と、
を実行させる付記２３のプログラム。
［付記２５］
少なくとも２以上の電源ラインのそれぞれについて、実使用電力を測定する電力計と、
前記電力計により測定された電源ラインの実使用電力と、電源ラインの電源容量と、から電源ラインの電力供給余力を算出すると共に、前記算出された電力供給余力の最大値が、システムに追加する装置の消費電力よりも大きい場合に、前記最大値の電力供給余力を持つ電源ラインを、前記追加する装置を接続する電源ラインと決定する管理装置と、
を含むシステム。
なお、付記２５のシステムは、付記１と同様に、付記２〜付記８に展開することが可能である。
【０１１４】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、１０−１〜１０−３  電源ライン
２０、２０−１〜２０−３  電力計
３０  ３０−１〜３０−６  計算機
４０、４０ａ〜４０ｄ、１００  管理装置
４１  操作部
４２  表示部
４３  通信部
４４  制御部
４５  記憶部
５０  ２次電池
１０１、２０１  供給余力算出部
１０２、２０２  接続先決定部
２０３  電池制御部
【図１】
2014183625.tif 000003
【図２】
2014183625.tif 000004
【図３】
2014183625.tif 000005
【図４】
2014183625.tif 000006
【図５】
2014183625.tif 000007
【図６】
2014183625.tif 000008
【図７】
2014183625.tif 000009
【図８】
2014183625.tif 000010
【図９】
2014183625.tif 000011
【図１０】
2014183625.tif 000012
【図１１】
2014183625.tif 000013
【図１２】
2014183625.tif 000014
【図１３】
2014183625.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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