(57)【要約】      （修正有）【課題】表面締結要素を有する締結部材及び高い耐性を備える部分を有する締結部材を提供する。【解決手段】締結部材１００は、内側末端部１０２、外側末端部１０４、パネル区域１１０、末端部区域１２０及び締結要素１１６を有する。パネル区域１１０は、近位縁１１０Ａ及び遠位縁１１０Ｂを有する。パネル区域１１０は、内側末端部１０２に隣接して配置され、末端部区域１２０より伸張性がある。末端部区域１２０は、外側末端部１０４に隣接して配置される。末端部区域１２０は、第一剛性を備える締結要素領域１１４と第二剛性を備える中間領域１１２を有する。第一剛性は、第二剛性より大きい。中間領域１１２は、締結要素領域１１４と遠位縁１１０に隣接したパネル区域の１１０間に配置される。締結要素１１６は、末端部区域内１２０に配置され、締結要素領域１１４を画定する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側末端部及び外側末端部を有する締結部材であって、
前記内側末端部に隣接して配置されるパネル区域と、
前記外側末端部に隣接して配置される末端部区域であって、前記末端部区域が、第一剛性を有する締結要素領域及び第二剛性を有する中間領域を含み、前記中間領域が、前記締結要素領域と、前記パネル区域と前記末端部区域との間の境界面に隣接した前記パネル区域との間に配置される末端部区域と、
前記末端部区域内に配置され、前記締結要素領域を画定する締結要素と、
を備え、
前記パネル区域が前記末端部区域より伸張性があり、前記第一剛性が前記第二剛性より大きい、締結部材。
【請求項２】
前記パネル区域が、約０．５Ｎ／ｃｍの負荷を受けて約１００％を超えて伸張できる、請求項１に記載の締結部材。
【請求項３】
前記末端部区域が、約４．０Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％未満伸張できる、請求項２に記載の締結部材。
【請求項４】
前記第一剛性が、約１，０００Ｎ／ｍを超え、前記第二剛性が、約１，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項２に記載の締結部材。
【請求項５】
前記第一剛性が、約１，０００Ｎ／ｍを超え、約７，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項２に記載の締結部材。
【請求項６】
前記第一剛性が、約１５００Ｎ／ｍを超え、約６，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項２に記載の締結部材。
【請求項７】
前記第一剛性が、約２５００Ｎ／ｍを超え、約５，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項２に記載の締結部材。
【請求項８】
前記締結要素が、複数個のフックを含む、請求項２に記載の締結部材。
【請求項９】
前記締結部材の前記外側末端部に隣接して配置される把持領域であって、前記締結要素領域が前記中間領域と前記把持領域との間に配置される把持領域を更に備えた、請求項１に記載の締結部材。
【請求項１０】
前記パネル区域が、第三剛性を有し、前記第二剛性が、前記第三剛性より大きい、請求項１に記載の締結部材。
【請求項１１】
第一長手方向縁部及び第二長手方向縁部を有する締結部材のウェブであって、
前記第一長手方向縁部に隣接して配置される第一パネル区域と、
前記第二長手方向縁部に隣接して配置される第二パネル区域と、
前記第一パネル区域と前記第二パネル区域との間に配置される末端部領域と、
を備え、
前記末端部領域が、
第一剛性を有する締結要素領域を画定する締結要素と、
前記締結要素領域と前記第一パネル区域との間に配置される第一中間領域であって、第二剛性を有する第一中間領域と、
前記締結要素領域と前記第二パネル区域との間に配置される第二中間領域であって、第三剛性を有する第二中間領域と、
を含み、
前記第一パネル区域が前記末端部領域より伸張性があり、前記第二パネル区域が前記末端部領域より伸張性があり、前記第一剛性が、前記第二剛性及び前記第三剛性より大きい、締結部材のウェブ。
【請求項１２】
前記第一パネル区域及び前記第二パネル区域が、約０．５Ｎ／ｃｍ未満の負荷を受けて約１００％を超えて伸張できる、請求項１１に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１３】
前記末端部領域が約４Ｎ／ｃｍ未満の負荷で約１００％未満伸張できる、請求項１２に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１４】
前記第一剛性が約１，０００Ｎ／ｍを超え、前記第二剛性が約１，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１２に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１５】
前記第一剛性が約１，０００Ｎ／ｍを超え、約７，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１２に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１６】
前記第一剛性が約１，５００Ｎ／ｍを超え、約６，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１２に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１７】
前記第一剛性が約２，５００Ｎ／ｍを超え、約５，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１２に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１８】
前記締結要素が複数個のフックを含む、請求項１１に記載の締結部材のウェブ。
【請求項１９】
締結部材を形成する方法であって、
締結部材のシャムウェブを分離装置に設ける工程と、
前記シャムウェブをシャム分離ラインに沿って分離し、それにより複数個の単一繰返し単位ウェブを生成し、それにより第一トリム片を生成する工程と、
締結部材を前縁部に沿って単一繰返し単位ウェブから分離し、それにより第二トリム片を生成する工程と、
前記締結部材を後縁部に沿って前記単一繰返し単位ウェブから分離し、それにより第三トリム片を生成する工程と、
前記第一トリム片、前記第二トリム片及び前記第三トリム片を取り除く工程とを含む、方法。
【請求項２０】
前記シャムウェブをシャム分離ラインに沿って分離する工程により、非対称に形成される締結部材の末端部区域が設けられる、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材に関する。特に、本発明は、表面締結要素を有する締結部材及び負荷状態で座屈に対して高い耐性を備える部分を有する締結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
再締結可能な機械締着装置は、多数の用途に使用できる。例えば、前記再締結可能な締着装置は、使い捨て吸収性物品の一部を使い捨て吸収性物品の別の部分に接続するのに使用できる。
【０００３】
一般に、機械締着装置は、受容／雌構成要素を有する締結部材及び／又は係合／雄構成要素を有する締結部材を備える場合がある。機械締着装置によっては、係合構成要素が、複数個のフック要素を備え、受容構成要素が、複数個のループ要素を備える。締結された状態で、典型的に、フック要素は、係合構成要素と受容構成要素との間の接続が形成されるようにループ要素と絡ませる。
【０００４】
締結時、張力が、締結部材に付加されてもよい。付加された張力は、締結部材に圧縮力を引き起こし、締結部材の一部を収縮させる（搾る）ことができる。更に、圧縮力は、しばしば係合構成要素に作用し、係合構成要素を締め付けることができる。
【０００５】
残念なことに、締め付けられるとき、係合構成要素のフック要素がずれ、例えば、同じ平面内に無い場合がある。このフック要素のずれが、該フック要素の受容構成要素との係合を１００％未満とし、それにより締着装置の性能を減少させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、座屈力に対する高い耐性を提供できる締結部材が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明により構成される締結部材は、改善された締結性能を提供できる。本発明により構成される締結部材は、内側末端部及び外側末端部を有し、パネル区域、末端部区域及び締結要素を含む。パネル区域は、内側末端部に隣接して配置され、末端部区域より伸張性がある。
【０００８】
末端部区域は、外側末端部に隣接して配置される。末端部区域は、第一剛性を有する締結要素領域と第二剛性を有する中間領域を含む。中間領域は、締結要素領域とパネル区域と末端部区域の間の境界面に隣接したパネル区域との間に配置される。締結要素は、末端部区域内に配置され、締結要素領域を画定する。
【０００９】
本発明は、更に締結部材のウェブに関する。実施形態によっては、締結部材のウェブは、第一長手方向末端部及び第二長手方向末端部を有する。締結部材のウェブは、更に第一パネル、第二パネル及び末端部領域を含む。第一パネル区域は、第一長手方向末端部に隣接して配置される。第二パネル区域は、第二長手方向末端部に隣接して配置される。末端部領域は、第一パネル区域と第二パネル区域の間に配置される。
【００１０】
末端部領域は、締結要素、第一中間領域及び第二中間領域を含む。締結要素は、第一剛性を有する締結要素領域を画定する。第一中間領域は、締結要素領域と第一パネル区域の間に配置され、第二剛性を有する。第二中間領域は、締結要素領域と第二パネル区域の間に配置され、第三剛性を有する。
【００１１】
第一パネル区域及び第二パネル区域は、末端部領域より伸張性がある。第一剛性は、第二剛性よりも大きく及び第三剛性よりも大きい。
【００１２】
締結部材を形成する方法は、締結部材の結合ウェブ（siamese web）を分離装置に提供する工程を含む。締結部材の結合ウェブは、結合分離ラインに沿って分離され、それにより複数個の単一繰返し単位ウェブを生成し、それにより第一トリム片を生成する。締結部材は、前末端部に沿って単一繰返し単位ウェブから分離され、それにより第二トリム片を生成する。又、締結部材は、後末端部に沿って単一繰返し単位ウェブから分離され、それにより第三トリム片を生成する。第一トリム片、第二トリム片及び第三トリム片は、取り除かれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
定義：
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」及び「物品」は、液体を吸収及び／又は収容する着用可能な装置を指し、特に着用者の身体に接触して又は近接して定置され、身体から排出される種々の排出物を吸収及び収容する。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、再締着可能なパンツ、プルオン衣料、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの婦人用ケア製品が挙げられる。更に、用語「吸収性物品」及び「物品」は、「使い捨て吸収性物品」を含み、１０回以下の使用後、好ましくは５回以下の使用後及び最も好ましくは単一使用後破棄され、洗濯ないしは別の方法で回復されないことが意図される（しかし、ある構成要素は、再利用、再使用又は堆肥にされてもよい）。
【００１４】
「身体に接する」および「衣服に接する」は、要素または要素の表面または要素のグループの相対的な位置にそれぞれ関連する。「身体に接する」は、要素または表面は、着用中に着用者に他の幾つかの要素または表面により近いことを指す。「衣服に接する」は、要素または表面が他のいくつかの要素または表面よりも、装着中の着用者から、より離れていることを指す（すなわち、要素または表面が使い捨て可能な吸収性物品を通じて着用される着用者の衣類に近接している）。
【００１５】
用語「おむつ」は、本明細書で使用するとき、一般に幼児および失禁症者により着用者の腰および脚を囲むように胴体下部周りに着用される、並びに尿および糞便排泄物を受け入れて封じ込めるように特に適合された、吸収性物品を指す。用語「おむつ」は、本明細書で使用するとき、以下で定義される「パンツ」も包含する。
【００１６】
「弾性的伸張性」は、本明細書で使用するとき、伸張性材料を延ばす力を除去した後、その元のおおよその寸法に戻る能力を有する伸張性材料の特質を指す。
【００１７】
用語「外面」及び「内面」は、本明細書で使用するとき、示したように締結部材の部分の相対位置を指す。用語「外面」及び「内面」は、締結部材が物品に接合された後の締結部材に関する位置を示すとは限らない。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「接合した」は、要素を直接他の要素に取り付けることにより要素が直接別の要素に固定される構成及び要素を中間部材（類）に取り付け、それが順次他の要素に取り付けられることにより要素が間接的に別の要素に固定される構成を包含する。
【００１９】
用語「長手方向」は、本明細書において特に記載がない限り一般に要素の最も長い末端部と平行である方向を指すのに使用される。使い捨て吸収性物品の文脈において、「長手」方向は、物品の腰末端部から対向する腰末端部までと実質的に垂直であり、一般的に物品の最大直線寸法と平行である。長手方向の±４５度以内の方向が「長手方向」であると見なされる。
【００２０】
用語「横方向」は、一般的に「長手」方向と垂直であり、「長手」方向と同じ平面内である方向を指す。使い捨て吸収性物品の文脈において、「横方向」は、物品の１つの長手方向末端部から物品の対向する長手方向末端部に及ぶ。横方向の±４５°以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００２１】
用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、プロセスを通して、一般に材料、部材、要素、項目等の進行方向と平行である方向を指す。例えば、不織布は、典型的に組み立ての長い又は巻かれる方向に相当する機械方向で形成される。機械方向は、不織布の繊維の向きの一次方向であってもよい。
【００２２】
用語「横断方向」又は「ＣＤ」は、機械方向と一般に垂直であり、機械方向と同じ平面内である方向を指す。
【００２３】
用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、および「プルオンおむつ」は、本明細書で使用するとき、幼児または成人着用者用に設計された腰開口部および脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者上に装着される前に閉じた腰および脚開口部を有するように構成され得るか、あるいは、パンツは、着用者上にある間に腰が閉じられ、脚開口部が形成されるように構成され得る。パンツは、いずれかの好適な技法により予形成されてもよく、再締結可能／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲に沿ういずれかの箇所で、（例えば、側面締着されて、前腰部締着されて、後腰部締着されて）予形成されてもよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２４】
説明：
締結部材
本発明の締結部材は、改善された締結性能を提供できる。本発明の締結部材は、本発明により構成される締結部材から利益を得る種々の消費者及び市販製品に組み込むことができる。本明細書に記載される実施形態のいずれにおいても、締結部材は、市販製品に付加される別個の要素であってもよい。例えば、締結部材は、吸収性物品又は他の市販製品（例えば、包装材料、医療製品等）の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、カフ等）に接合される別個の構造体であってもよい。別の方法としては、締結部材は、市販製品又は締結具の任意の要素の一部又は全てとして構成されてもよい。例えば、締結部材は、吸収性物品又は他の市販製品（例えば、包装材料、医療製品等）の任意の要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、カフ等）の一部又は全てとして構成されてもよい更に、締結部材は、市販製品又は締結具の上又は中間の任意の好適な位置に配置されてもよい。例えば、締結部材は、身体面表面の衣類に面する面上に配置されてもよく、又は市販製品又は締結具内に包含されてもよい。
【００２５】
図１Ａに示したように、本発明により構成される締結部材１００は、内側末端部１０２及び外側末端部１０４を含む。締結部材１００は、更にパネル区域１１０及び末端部区域１２０を含む。パネル区域１１０及び末端部区域１２０は、パネル区域１１０の遠位縁１１０Ｂを含む境界面１７００により分離される。パネル区域１１０は、締結部材１００の内側末端部１０２に隣接して配置されてもよい。パネル区域１１０は、更に近位縁１１０Ａ及び遠位縁１１０Ｂを含んでもよい。示したように、近位縁１１０Ａは、内側末端部１０２に隣接して配置されてもよい。
【００２６】
実施形態によっては、パネル区域１１０は、弾性的伸張性があってもよい。実施形態によっては、パネル区域１１０は、伸張性があってもよいが、弾性的伸張性はない。例えば、パネル区域１１０は、パネル区域を伸張した力が取り除かれた後、おおよそその元の寸法に戻る能力が不足していてもよい。
【００２７】
パネル区域１１０は、末端部区域１２０より伸張性があってもよい。例えば、実施形態によっては、パネル区域１１０は、約０．５Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％以上に伸張できる。実施形態によっては、パネル区域１１０は、約１．５Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％以上に伸張できる。実施形態によっては、パネル区域１１０は、約４．０Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％以上に伸張できる。実施形態によっては、パネル区域１１０は、約０．５Ｎ／ｃｍの負荷で約１５０％以上に伸張できる。実施形態によっては、パネル区域１１０は、約１．５Ｎ／ｃｍの負荷で約１５０％以上に伸張できる。実施形態によっては、パネル区域１１０は、約４．０Ｎ／ｃｍの負荷で約１５０％以上に伸張できる。
【００２８】
対照的に、実施形態によっては、末端部区域１２０は、約４．０Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％未満に伸張できる。実施形態によっては、末端部区域１２０は、上記の負荷で約５０％未満に伸張できる。実施形態によっては、末端部区域１２０は、上記の負荷で約１５％未満に伸張できる。
【００２９】
末端部区域１２０は、締結部材１００の外側末端部１０４に隣接し、パネル区域１１０の遠位縁１１０Ｂに隣接して配置できる。末端部区域１２０は、締結要素領域１１４及び中間領域１１２を含んでもよい。中間領域１１２は、締結要素領域１１４とパネル区域１１０の間に配置されてもよい。図示のように、実施形態によっては、中間領域１１２は、パネル区域１１０の境界面１７００に隣接して配置されてもよい。
【００３０】
実施形態によっては、末端部区域１２０は、締結要素領域１１４と外側末端部１０４の間に配置される把持領域１１８を更に含んでもよい。把持領域１１８は、ユーザーが締結部材１００を取り扱うのを支援できる。例えば、締結部材１００を使い捨ておむつに取り付る場合、把持領域１１８は、ユーザーが締結部材１００を把持するのを支援でき、そのため、締結の全般的なプロセスを容易にする。把持領域１１８は、末端部区域１２０の伸張部又は末端部区域１２０に取り付けられた別個の構成要素であってもよい。
【００３１】
締結要素領域１１４は、末端部区域１２０に配置される締結要素１１６の外辺部により画定されてもよい。締結要素領域１１４は、締結要素１１６の下にある及び／又はさらに下にある全ての層を含む。締結要素１１６は、任意の好適な手段により末端部区域１２０に接合されてもよい。締結要素１１６を末端部区域に接合する代表的な手段は、図２Ａ〜２Ｊでこの後説明される。
【００３２】
締結要素領域１１４は、実施形態によっては、約１，０００Ｎ／ｍを超えてもよい第一剛性を有することができる。実施形態によっては、第一剛性は、約１５００Ｎ／ｍを超えてもよい。実施形態によっては、第一剛性は、約２５００Ｎ／ｍを超えてもよい。実施形態によっては、第一剛性は、約１，０００Ｎ／ｍ〜約７，０００Ｎ／ｍの範囲内又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。実施形態によっては、第一剛性は、約１５００Ｎ／ｍ〜約６，０００Ｎ／ｍの範囲内であってもよい。その他の実施形態において、第一剛性は、約２５００Ｎ／ｍ〜約５，０００Ｎ／ｍの範囲内であってもよい。
【００３３】
締結要素領域１１４の剛性は、締結要素領域１１４により安定な締結部材１００を提供できる。例えば、負荷締結荷重、典型的に張力荷重の状態で、従来の締結部材及び締結要素は、座屈する場合がある。しかし、締結要素領域１１４は、従来の締結部材の相当する締結要素領域より大きい剛性を有することができるため、締結要素領域１１４は、締結力が締結部材１００に加えられるとき座屈に対してより耐性を有することができる。締結要素領域１１４は、座屈に対してより耐性を有することができるため、締結要素１１６のより多くがその目標面上に係合でき、それにより改善された締結性を提供すると思われる。
【００３４】
中間領域１１２の部分は、第一剛性未満であってもよい第二剛性を有することができる。例えば、実施形態によっては、第二剛性は、約１，０００Ｎ／ｍ未満であってもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約２００Ｎ／ｍを超えてもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約３００Ｎ／ｍを超えてもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約４００Ｎ／ｍを超えてもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約２００Ｎ／ｍ〜約１，０００Ｎ／ｍの範囲内又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約３００Ｎ／ｍ〜約７５０Ｎ／ｍの範囲内であってもよい。実施形態によっては、第二剛性は、約４００Ｎ／ｍ〜約６００Ｎ／ｍの範囲内であってもよい。
【００３５】
第二剛性を有する中間領域１１２の部分は、パネル区域１１０と末端部区域１２０の間の境界面１７００に隣接して配置されてもよい。更に、実施形態によっては、第二剛性を有する中間領域１１２の部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から内側末端部１０２に向かって内側に配置されてもよい。例えば、実施形態によっては、その部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から中間領域幅１３３（図１Ｂに示す）少なくとも約１０％内側に配置されてもよい。実施形態によっては、その部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から中間領域幅１３３（図１Ｂに示す）少なくとも約２５％内側に配置されてもよい。実施形態によっては、その部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から中間領域幅１３３（図１Ｂに示す）少なくとも約５０％内側に配置されてもよい。実施形態によっては、その部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から中間領域幅１３３（図１Ｂに示す）少なくとも約７５％内側に配置されてもよい。実施形態によっては、その部分は、締結要素１１６の内末端部３０２から中間領域幅１３３（図１Ｂに示す）少なくとも約９５％内側に配置されてもよい。
【００３６】
中間領域１１２は、第二剛性を備える部分だけを有することに限定されない。実施形態によっては、中間領域１１２全体が、第二剛性を含んでもよい。しかしながら、他の実施形態において、中間領域１１２は、剛性勾配を含んでもよい。例えば、締結要素領域１１４に最も近い中間領域１１２の第一部分は、例えば約１，０００Ｎ／ｍを超える第一剛性と等しい剛性を含んでもよい。対照的に、パネル区域１１０と末端部区域１２０の間の境界面１７００に最も近い中間領域１１２の第二部分は、例えば約１，０００Ｎ／ｍ未満の第二剛性と等しい剛性を含んでもよい。第一部分と第二部分の間に配置される中間領域１１２の第三部分は、第一剛性と第二剛性の中間である剛性を有することができる。別の例として、中間領域１１２の剛性は、内末端部３０２から境界面１７００に最も近い中間領域１１２の第二部分まで連続的に変化してもよい。これらの実施形態において、剛性は、増加及び／又は減少されてもよい。
【００３７】
中間領域１１２の部分の低剛性は、着用者に改善された快適さを提供できる。例えば、実施形態によっては、締結部材１００は、中間領域１１２が着用者の高い運動領域内に位置決めされるように使い捨て吸収性物品に取り付けられてもよい。これらの場合、例えば約１，０００Ｎ／ｍを超える高剛性は、締結部材の中間領域が座屈に対してより耐性があるため着用者に赤い傷痕を生じる場合がある。対照的に、本発明の中間領域１１２の部分は、低剛性、例えば約１，０００Ｎ／ｍ未満を有する、それにより中間領域１１２の部分が着用者の皮膚を突く代わりにむしろより容易に座屈できる。
【００３８】
更に、実施形態によっては、パネル区域１１０は、第三剛性を有してもよい。第三剛性は、実施形態によっては、約２５０Ｎ／ｍ未満であってもよい。他の実施形態において、第三剛性は、約１５０Ｎ／ｍ未満であってもよい。他の実施形態において、第三剛性は、約１００Ｎ／ｍ未満であってもよい。実施形態によっては、第三剛性は、第二剛性未満であってもよい。実施形態によっては、第三剛性は、第二剛性と等しくてもよい。
【００３９】
パネル区域１１０が締結要素領域１１４と比べて低剛性を有する１つの利益は、低剛性パネル区域をより安く製造できることである。典型的に、締結部材の剛性量の増加の結果として増加コストを招く場合がある。本発明の締結部材の特定部分に付加される剛性を限定することにより、高性能と低コストを達成できる。
【００４０】
上記のように、実施形態によっては、締結部材が着用者の多くの運動を受けられるように本発明の締結部材は、使い捨て吸収性物品に接合されてもよい。例えば、実施形態によっては、本発明の締結部材は、サイドパネルとして使い捨ておむつに接合されてもよい。サイドパネルは典型的に使い捨ておむつの高運動領域に設置されるため、締結要素領域１１４に比べてパネル区域１１０が低剛性を有する他の利益は、低剛性パネル区域がより剛性の材料よりも容易に着用者に順応できることである。更に、締結部材は、使い捨ておむつの高運動領域内にあるため、より剛性のパネルは、潜在的に着用者の皮膚に赤い傷痕を生じるおそれがある。
【００４１】
図１Ｂに示したように、内側末端部１０２に隣接した締結部材１００は、締結部材長さ１２２を有することができる。境界面１７００に隣接した末端部区域１２０は、末端部区域長さ１２５を有することができ、締結要素１１６は、締結要素長さ１２６を有することができる。締結部材長さ１２２は、前縁１０１０と後縁１０１２間の最大直線距離である。末端部区域長さ１２５は、境界面１７００に隣接した前縁１０１０と後縁１０１２間の最大直線距離である。締結要素長さ１２６は、締結要素１１６の第一終末端部１０１５と第二終末端部１０１６間の最大直線距離である。上記した最大直線距離は、一般に第一方向４９０と平行である。
【００４２】
実施形態によっては、締結部材長さ１２２は、末端部区域長さ１２５と等しくてもよく、締結要素長さ１２６は、末端部区域長さ１２５と等しくてもよい。実施形態によっては、締結要素長さ１２６は、締結部材長さ１２２未満である末端部区域長さ１２５未満であってもよい。例えば、締結要素長さ１２６は、末端部区域長さ１２５の約９０％以下であってもよい。別の例として、締結要素長さ１２６は、末端部区域長さ１２５の約８０％以下であってもよい。更に別の例として、締結要素長さ１２６は、末端部区域長さ１２５の約５０％以下であってもよい。更に別の例として、締結要素長さ１２６は、締結部材長さ１２２の約９０％以下であってもよい。更に別の例として、締結要素長さ１２６は、締結部材長さ１２２の約８０％以下であってもよい。更に別の例として、締結要素長さ１２６は、締結部材長さ１２２の約５０％以下であってもよい。
【００４３】
図示のように、中間領域１１２は、中間領域幅１３３を有することができ、締結要素１１６は、締結要素幅１３２を有することができる。中間領域幅１３３は、締結要素１１６の境界面１７００と内末端部３０２間の最大直線距離である。締結要素幅１３２は、締結要素１１６の内末端部３０２と外末端部３０４間の最大直線距離である。中間領域幅１３３と締結要素幅１３２間の最大直線距離は、一般に第二方向４９１と平行である。実施形態によっては、パネル区域１１０と末端部区域１２０の間の境界面１７００は、第一基材２２２の最も内側の点２２１（図３Ａに示す）により画定されてもよい。
【００４４】
実施形態によっては、第一方向４９０は、一般に機械方向と平行であってもよい。実施形態によっては、第二方向４９１は、一般に幅方向と平行であってもよい。実施形態によっては、第一方向４９０は、一般に第二方向４９１と平行であってもよい。
【００４５】
具体的な実施形態によるが、パネル区域１１０と末端部区域１２０の間の境界面１７００は、種々の方法で決定できる。一般に、境界面１７００は、パネル区域１１０の伸張性が、パネル区域１１０の残りの伸張性と比較して排除される又は実質的に減少した点に位置決めできる。実施形態によっては、「実質的に減少した」とは、パーセント伸びが、パネル区域１１０で測定した最も高い伸張性より少なくとも２５％低いことを表わす。実施形態によっては、「実質的に減少した」とは、パーセント伸びが、パネル区域１１０で測定した最も高い伸張性より少なくとも５０％低いことを表わす。いくつかの実施形態において、当業者は、締結部材を単に引張り、どこで伸張が生じどこでほとんど又は全く伸張が生じていないかを観察することによりそのような遷移を容易に同定できる。更に、締結部材全体に適用される伸張方法を観察することにより、当業者は、境界面１７００をより直接に同定できる。
【００４６】
実施形態によっては、境界面１７００は、締結部材の物理的な属性と関連させてもよい。例えば、パネル区域伸張性を達成するためゼロ歪積層体を使用したいくつかの実施形態において、境界面１７００は、締結要素領域１１４に隣接した活性化の第一可視ラインである。実際の伸張を使用したいくつかの実施形態において（例えば、１つ以上の他の基材に接合される前に予め引張られ、エラストマーに加えられた張力がひとたび緩和されると１つ以上の他の基材の波形を生じるエラストマー）、境界面１７００は、締結要素領域１１４に隣接した第一可視波形であってもよい。実施形態によっては、末端部区域１２０が、剛性要素、例えば第一基材２２２（図２Ｃ、２Ｄ及び２Ｊに示す）、ベース基材２２０（図２Ａ〜２Ｊに示す）、第一結合剤２１８（図２Ａ〜２Ｅ及び２Ｊ）等を含み、末端部区域１２０内に配置され、締結要素１１６の内末端部３０２から内側に延在する場合、境界面１７００は、剛性要素の最も内側の末端部であってもよい。パネル区域１１０（第一基材２２２、ベース基材２３０及び／又は結合剤２１８等）に延在し、更に変化する坪量及び／又は厚さを有する剛性材を使用したいくつかの実施形態において、境界面１７００は、坪量及び／又は厚さの遷移位置であってもよい。
【００４７】
実施形態によっては、中間領域幅１３３は、締結要素幅１３２の約０％を超えてもよい。実施形態によっては、中間領域幅１３３は、締結要素幅１３２の約２５％を超えてもよい。実施形態によっては、中間領域幅１３３は、締結要素幅１３２の約５０％を超えてもよい。実施形態によっては、中間領域幅１３３は、締結要素幅１３２の約１００％を超えてもよい。締結要素幅１３２と中間領域幅１３３を、図３Ａで更に説明する。
【００４８】
前記したように、締結要素１１６は、締結要素領域１１４を画定する。従って、締結要素幅１３２は、締結要素領域１１４の幅でもある。同様に、締結要素長さ１２６は、締結要素領域１１４長さでもある。
【００４９】
前記したように、締結要素領域１１４は、中間領域１１２と比べてかつ実施形態によっては、パネル区域１１０の剛性と比較したとき高い剛性を有することができる。締結要素領域１１４の剛性は、任意の好適な手段により増加されてもよい。締結要素領域１１４の剛性を増加させる好適な手段の例を図２Ａ〜２Ｊで説明する。
【００５０】
図２Ａに示したように、実施形態によっては、締結要素１１６は、複数個の係合要素２０２及びベース２０４を含んでもよい。締結要素１１６は、結合剤２１８により締結要素領域１１４のベース基材２２０と接合されてもよい。実施形態によっては、ベース２０４は、約０．１ｍｍを超える厚さ２１０を有することができる。実施形態によっては、ベース２０４は、約０．１５ｍｍ以上の厚さ２１０を有することができる。実施形態によっては、ベース２０４は、約０．２ｍｍ以上の厚さ２１０を有することができる。
【００５１】
締結要素１１６をベース基材２２０に接合する好適な結合剤の例は、型番Ｈ２９８８−Ｆ０２を有するウィスコンシン州ワウワトサ（Wauwatosa）に位置するボスティック（Bostik）から作製される。実施形態によっては、締結要素１１６は、第一結合剤に加えて機械的結合、溶融結合、その類又はその任意の組合せによりベース基材２２０に接合できる。実施形態によっては、締結要素１１６は、機械的結合、溶融結合、その類又はその任意の好適な組合せによりベース基材２２０に接合できる。
【００５２】
ベース２０４の化学的な構成にもよるが、所望の第一剛性を達成するため、厚さ２１０は、先述したように変更できる。しかし、当業者は、本明細書に用意した試験方法に基づき第一剛性を達成するのに必要なベース２０４の厚さを決定できる。
【００５３】
図２Ｂに示したように、実施形態によっては、締結要素領域１１４の剛性は、第一結合剤２１８により部分的に高められてもよい。第一結合剤２１８は、締結要素１１６を締結要素領域１１４のベース基材２２０に接合できる。第一結合剤２１８の好適な量が、第一剛性を達成するよう適用されてもよい。第一結合剤２１８の代表的な坪量は、この後説明する。
【００５４】
図２Ｃに示したように、実施形態によっては、締結要素領域１１４の剛性は、第一結合剤２１８及び第一基材２２２により部分的に高めることができる。締結要素１１６は、第二結合剤２１６により第一基材２２２に接合されてもよい。第一基材２２２は、第一結合剤２１８によりベース基材２２０に接合されてもよい。実施形態によっては、第一結合剤２１８及び第二結合剤２１６は、同じ材料を含んでもよい。実施形態によっては、第一結合剤２１８及び第二結合剤２１６は、異なる材料を含んでもよい。
【００５５】
実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６の坪量は、約３０ｇｓｍ以上であってもよい。実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６は、約６０ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６は、約１００ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。第一基材２２２をベース基材２２０に接合する好適な結合剤の例は、ウィスコンシン州ワウワトサ（Wauwatosa）のボスティック（Bostik）が製造した型番Ｈ２５１１を有するものである。
【００５６】
第一基材２２２は、任意の好適な幅であってもよい。例えば、実施形態によっては、第一基材２２２は、締結部材１００（図１Ａ及び１Ｂに示す）の境界面１７００（図１Ａ及び１Ｂに示す）から外側末端部１０４（図１Ａ及び１Ｂに示す）に延在でき、それにより末端部区域１２０全体を含む。実施形態によっては、第一基材２２２は、締結要素領域１１４内に配置されてもよく、中間領域１１２及び／又は把持領域１１８内に配置されてもよい。他の実施形態において、第一基材２２２は、締結要素領域１１４内だけに配置されてもよい。
【００５７】
図２Ｄ〜２Ｅに示したように、実施形態によっては、第一結合剤２１８は、締結要素領域１１４から中間領域１１２まで異なる坪量を有することができる。図２Ｄに示したように、実施形態によっては、第一結合剤２１８は、第一基材２２２をベース基材２２０に接合するため使用されてもよい。図２Ｅに示したように、実施形態によっては、締結要素１１６は、第一結合剤２１８によりベース基材２２０に接合されてもよい。示したように、実施形態によっては、第一結合剤２１８は、締結要素領域１１４から中間領域１１２で異なる坪量を有することができる。例えば、実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８の坪量は、中間領域１１２の第一結合剤２１８の坪量より大きくてもよい。実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８の坪量は、約３０ｇｓｍ以上であってもよい。他の実施形態において、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８は、約６０ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８は、約１００ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。
【００５８】
実施形態によっては、中間領域１１２の第一結合剤２１８の坪量は、約３０ｇｓｍ未満であってもよい。他の実施形態において、第一結合剤２１８は、中間領域１１２で約２０ｇｓｍ未満の坪量を有することができる。他の実施形態において、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８の坪量と中間領域１１２の第一結合剤２１８の坪量との比率は、約１０：１であってもよい。他の実施形態において、比率は、約５：１であってもよい。実施形態によっては、比率は、約２：１であってもよい。他の実施形態において、比率は、約１．５：１であってもよい。
【００５９】
又、図２Ｄ〜２Ｅに示したように、第一結合剤２１８の厚さは、締結要素領域１１４から中間領域１１２で変更できる。例えば、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８の厚さは、約０．０２ｍｍ〜約１ｍｍであってもよく又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。中間領域１１２の第一結合剤２１８の厚さは、約０．０２ｍｍ〜約０．０８ｍｍであってもよく又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。実施形態によっては、締結要素領域１１４の第一結合剤２１８の厚さは、中間領域１１２の第一結合剤２１８の厚さより大きくてもよい。
【００６０】
他の実施形態において、締結要素領域１１４の高剛性は、第一結合剤２１８の種々の領域を生成することにより達成できる。例えば、第一結合剤２１８の第一領域は、締結要素領域１１４内に配置されてもよく、一方第一結合剤２１８の第二領域は、中間領域１１２内に配置されてもよい。実施形態によっては、第一結合剤２１８の隣接した領域間内に間隙があってもよい。実施形態によっては、高剛性は、利用する結合剤を変更することにより達成できる。例えば、第一結合剤２１８は、締結要素領域１１４に利用されてもよく、一方、第一結合剤２１８と異なる特性を有する第二結合剤２１６は、中間領域１１２に利用されてもよい。
【００６１】
第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６の化学的な構成にもよるが、所望の第一剛性を達成できる第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６の量は変更できる。しかし、当業者は、本明細書で用意した試験方法に基づき第一剛性を達成するのに必要な第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６の量を決定できる。
【００６２】
他の実施形態において、締結要素領域１１４の高剛性は、第一基材２２２の坪量の変更及び／又はベース基材２２０の坪量の変更により達成できる。例えば、締結要素領域１１４の第一基材２２２の坪量は、中間領域１１２の第一基材２２２の坪量と比べて大きくてもよい。同様に、ベース基材２２０の坪量は変更できる。個々の基材層の坪量は、この後説明する。
【００６３】
第一基材２２２及び／又はベース基材２２０の坪量の変更は、当該技術分野において既知の任意の好適な方法により行うことができる。例えば、第一基材２２２及び／又はベース基材２２０の部分の材料の量は、増加坪量がこれらの部分で生じるよう変更できる。第一基材２２２及び／又はベース基材２２０の坪量を増加させる他の好適な例は、図２Ｆ〜２Ｉで説明する。説明のため、説明をベース基材２２０に限定するが、第一基材２２２が同様に構成されてもよい。
【００６４】
図２Ｆ〜２Ｉに示したように、実施形態によっては、締結要素領域１１４の高剛性は、ベース基材２２０を折り畳むことにより達成できる。例えば、ベース基材２２０は、ベース基材２２０の折り畳まれた部分が締結要素領域１１４内に配置されるように折り畳まれてもよい。図２Ｆに示したように、実施形態によっては、Ｚ−フォールド（Z-fold）が利用できる。実施形態によっては、図２Ｇに示したように、逆Ｚ−フォールドが利用できる。実施形態によっては、図２Ｈ〜２Ｉに示したように、二重Ｚ−フォールドが利用できる。図２Ｈに示したように、実施形態によっては、折り畳まれた部分２５０は、締結要素１１６と対向するベース基材２２０に配置されてもよい。図２Ｉに示したように、実施形態によっては、折り畳まれた部分は、締結要素１１６に最も近いベース基材２２０に配置されてもよい。
【００６５】
ベース基材２２０を折り畳むことで締結要素領域１１４の締結部材の厚みを増加させ、締結要素領域１１４のベース基材２２０の坪量を増加させることができる。折り畳まれた部分２５０は、任意の好適な手段により所定の場所に保持されてもよい。所定の場所に折り畳まれた部分２５０を保持するいくつかの好適な手段の例としては、接着剤、機械的な結合、溶融結合、その類及びそれらの好適な組合せが挙げられる。
【００６６】
図２Ｊに示したように、実施形態によっては、好適な剛性を有する剛性材２３０が、中間領域１１２上の全ての部分にわたって末端部区域１２０に付加され、締結要素領域１１４の所望の剛性を達成してもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、示したように末端部区域１２０の全幅又は幅の一部を伸張するウエブであってもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、中間領域１１２に配置されてもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、締結要素領域１１４に配置されてもよい。
【００６７】
実施形態によっては、剛性材２３０は、第一基材２２２の外面２２２Ｂに配置されてもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、ベース基材２２０の外面２２０Ｂに配置されてもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、第一基材２２２の内面２２２Ａに配置されてもよい。実施形態によっては、剛性材２３０は、ベース基材２２０の内面２２０Ａに配置されてもよい。実施形態によっては、示されていないが、多数の剛性材が、上記した位置の任意の組合せに配置されてもよい。
【００６８】
図２Ａ〜２Ｊに関して記載された締結要素領域１１４の剛性を増加させる上記手段の任意の好適な組合せが、締結要素領域１１４の剛性を増加させるため使用されてもよい。
【００６９】
締結部材１００の末端部区域１２０は、多数の異なる構成でパネル区域１１０と関連づけられてもよい。例えば、前述したように、締結要素１１６は、結合剤によりベース基材に接合されてもよい。他の実施形態において、第一基材２２２は、締結要素１１６とベース基材２２０の間に配置されてもよい。末端部区域１２０及びパネル区域１１０の他の代表的な構成が、図３Ａ〜３Ｄで提供される。説明のため、図３Ａ〜３Ｄに示した実施形態の末端部区域１２０のそれぞれが、第一基材２２２を含む。しかし、これまで説明したように、実施形態によっては、末端部区域１２０は、第一基材２２２を有さずに構成されてもよい。
【００７０】
図３Ａに示したように、実施形態によっては、パネル区域１１０が、ベース基材２２０を含み、一方末端部区域１２０が、第一基材２２２及びベース基材２２０の一部を含んでもよい。第一基材２２２の一部が、ベース基材２２０と重なり合い、第一結合剤２１８によりベース基材２２０に接合されてもよい。示したように、実施形態によっては、ベース基材２２０は、末端部区域１２０の第一基材２２２の一部と重なり合うことができる。
【００７１】
第一結合剤２１８は、一般に第一結合剤２１８の外末端部３１２から内末端部３１０まで内側に第二方向４９１と平行な方向に延在できる。パネル区域１１０と末端部区域１２０の間の境界面１７００は、第一結合剤２１８の内末端部３１０に配置されてもよい。
【００７２】
実施形態によっては、ベース基材２２０は、第一結合剤２１８の外末端部３１２に延在できる。実施形態によっては、第一結合剤２１８の外末端部３１２は、中間領域１１２内に配置されてもよい。実施形態によっては、第一基材２２２は、締結部材１００の外側末端部１０４の周りから第一結合剤２１８の内末端部３１０の周りまで横方向内側に延在できる。
【００７３】
図３Ｂに示したように、実施形態によっては、ベース基材２２０は、締結要素領域１１４がベース基材２２０の一部を含むように末端部区域１２０の一部と重なり合うことができる。図３Ｃに示したように、実施形態によっては、ベース基材２２０は、ベース基材２２０が末端部区域１２０全体を含むように締結部材１００の内側末端部１０２から外側末端部１０４まで外側に延在してもよい。
【００７４】
図３Ｄに示したように、実施形態によっては、パネル区域１１０及び／又は末端部区域１２０は、積層構造体を含んでもよい。示したように、実施形態によっては、パネル区域１１０は、ベース基材２２０、エラストマー要素３４０及びカバー基材３４５を含んでもよい。エラストマー要素３４０は、向かい合わせの向きでベース基材２２０に接合されてもよい。同様に、カバー基材３４５は、向かい合わせの向きでエラストマー要素３４０に接合されてもよい。
【００７５】
図示のように、実施形態によっては、ベース基材２２０は、内側末端部１０２から締結部材１００Ｄの外側末端部１０４まで延在できる。実施形態によっては、エラストマー要素３４０は、中間領域１１２がエラストマー要素３４０の一部を含むように内側末端部１０２から外側に延在できる。実施形態によっては、エラストマー要素３４０は、エラストマー要素３４０が末端部区域１２０全体を含むように内側末端部１０２から外側末端部１０４まで延在できる。実施形態によっては、エラストマー要素３４０は、パネル区域１１０並びに締結要素領域１１４及び中間領域１１２の部分に配置されてもよい。
【００７６】
カバー基材３４５は、実施形態によっては、中間領域１１２がカバー基材３４５の一部を含むように締結部材１００Ｄの内側末端部１０２から外側に延在できる。実施形態によっては、カバー基材３４５は、カバー基材３４５が末端部区域１２０全体を含むように内側末端部１０２から外側末端部１０４まで延在してもよい。他の実施形態において、カバー基材３４５は、パネル区域１１０並びに締結要素領域１１４及び中間領域１１２の部分に配置されてもよい。
【００７７】
上記したように、末端部区域１２０は、積層構造体を含んでもよい。例えば、実施形態によっては、末端部区域１２０は、ベース基材２２０、第一基材２２２、第一結合剤２１８及び締結要素１１６を含んでもよい。実施形態によっては、第一基材２２２は、第一基材２２２の一部がエラストマー要素３４０及び／又はカバー基材３４５と重なり合うように締結部材１００Ｄの外側末端部１０４から内側に延在できる。示したように、実施形態によっては、第一基材２２２は、カバー基材３４５とエラストマー要素３４０の間に配置されてもよい。他の実施形態において、第一基材２２２は、エラストマー要素３４０とベース基材２２０の間に配置されてもよい。他の実施形態において、第一基材２２２は、第一基材２２２がカバー基材３４５とエラストマー要素３４０の間に配置されないようにカバー基材３４５上に配置されてもよい。他の実施形態において、第一基材２２２は、ベース基材２２０の外表面に配置されてもよい。
【００７８】
示したように、実施形態によっては、第一結合剤２１８は、ベース基材２２０の表面に配置されてもよい。実施形態によっては、締結要素１１６は、第一結合剤２１８を介してベース基材２２０に接合されてもよい。結合剤は、重なり合った領域内で互いに隣接した任意の層間にあってもよい。
【００７９】
ベース基材２２０、第一基材２２２及び／又はカバー基材３４５は、織布、不織布、フィルム、積層体、その類又は任意のその組合せを含んでもよい。更に、ベース基材２２０、第一基材２２２及び／又はカバー基材３４５は、伸張性がある及び／又は弾性的伸張性があってもよい。ベース基材２２０、第一基材２２２及び／又はカバー基材３４５が不織布を含む場合、任意の好適な不織布を使用できる。実施形態によっては、不織布は、繊維の１つの層を含んでもよい。他の実施形態において、不織布は、繊維の１つを超える層を含んでもよい。任意の好適な不織布が使用できる。例えば、好適な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド又は前記材料の組合せから作製される繊維を含んでもよい。１つの材料の繊維、又は複数の材料或いは材料の組み合わせの繊維が、第一及び／又は第二の不織布に使用されてもよい。代表的な不織布材としては、スパンボンド、スパンボンドメルトブローンスパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンドメルトブローンメルトブローンスパンボンド（ＳＭＭＳ）、カード、メルトブローン及びその類いが挙げられる。特に許容可能な不織布としては、高伸長カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。当該技術分野において既知のいかなるプロセスを使用して、不織布を作製してもよい。
【００８０】
不織布は、ニードルパンチ又は水流交絡される繊維を含む機械的に結合される繊維を含んでもよい。本発明に使用される好適な不織布を製造する他の好適な方法は、スパンボンディング、熱結合、ラテックス結合、粉末結合及びその類などの各種化学結合による結合である。
【００８１】
ある実施形態において、不織布の坪量は、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲内にあってもよく又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。他の実施形態において、不織布の坪量は、約４０ｇｓｍ〜約８０ｇｓｍの範囲内であってもよい。更に他の実施形態において、不織布の坪量は、約５０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲内であってもよい。本発明の基材の坪量は、任意の好適な坪量であってもよい。
【００８２】
繊維は、任意の好適な寸法及び形状であってもよい。いくつかの実施形態では、繊維は、約１〜約１０の範囲、またはかかる範囲内の任意の特定の数値のデニール値であり得る。実施形態によっては、繊維のデニールは、約１〜約８の範囲であってよい。他の実施形態において、繊維のデニールは、約１〜約５に及ぶことができる。
【００８３】
エラストマー要素３４０は、当該技術分野において既知の任意の好適な弾性を含んでもよい。好適なエラストマー要素は、当該技術分野において周知のような幅広い材料を含むことができ、エラストマーフィルム類、ポリウレタンフィルム類、エラストマー発泡体類、形成された弾性スクリム及び合成エラストマー類（例えば、ライクラ（Lycra）（商標））が挙げられる。例えば、本発明のエラストマー要素としては、弾性ストランド又は弾性フィルムを挙げることができる。当該技術分野において既知のあらゆる好適な弾性フィルムを使用し得る。好適な弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。実施形態によっては、フィルムの坪量は、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲に及ぶことができ又はその範囲内の任意の個々の数字であってもよい。
【００８４】
あるいは又は弾性フィルムと組合せて、エラストマー要素３４０は、更に弾性ストランドを含んでもよい。好適な弾性ストランドは、反発性弾性（resilient elastic）熱可塑性材料で作製し得る。弾性ストランドは液状弾性体から作製されてもよく、この液状弾性体は、ダイを通して押し出され、ストランド弾性体の所望の直径および／または形状を達成する。押し出された弾性ストランドの形状は、制限されない。例えば、典型的な弾性ストランドは円形の断面形状を有するが、弾性ストランドは、三葉（trilobal）形状または平坦な（即ち「リボン」状の）形状などの異なる形状を有する場合もある。好適な弾性ストランド形状としては、矩形、円、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、楔、円形若しくは楕円形の他の部分、他の多角形、又は他の不規則封止形状が挙げられる。その上、特定の用途に適応させるために、弾性ストランドの厚さまたは直径を変更してもよい。実施形態によっては、弾性ストランドの厚さは、約０．０２ｍｍ〜約１ｍｍの範囲内であってもよく、又はその範囲内の任意の個々の数であってもよい。実施形態によっては、坪量は、約２０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２の範囲内であり、又はその範囲内の任意の個々の数である。弾性ストランドは、別々に基材に付与されてもよく、基材上に押出形成され得、または基材上に転写され得る。
【００８５】
任意の向きにエラストマー要素を転写する好適な装置及び方法が、米国特許出願番号２００４／０１８１２００、米国特許出願番号２００４／０１９３１３３及びＰＣＴ国際特許公開ＷＯ２００５／１１０７３１Ａ３に記載されている。弾性ストランドの転写に関し、個々の弾性ストランドは、約２ｍｍ未満および典型的に約１ｍｍ未満の幅を一般的に有する線またはストランドとして構成されてもよい。線状弾性ストランドは、約２ｍｍから約２０ｍｍの幅と、約２：１から約１００：１の範囲のアスペクト比とを一般的に有するバンドとして構成されてもよい。典型的には、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍから約５ｍｍの範囲であってもよく、坪量は約２０ｇ／ｍ２から約３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００８６】
第一結合剤２１８及び第二結合剤２１６は、当該技術分野において既知の任意の好適な結合剤を含んでもよい。例えば、実施形態によっては、第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６は、接着剤を含んでもよい。任意の好適な接着剤が本発明に使用できる。例えば、接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン又はその組合せ等のスチレン−オレフィンス−チレン三元ブロックコポリマー類を含んでもよい。
【００８７】
実施形態によっては、第一結合剤２１８及び／又は第二結合剤２１６は、ポリマーを含んでもよい。当該技術分野において既知の任意の好適なポリマーを利用できる。好適なポリマーのいくつかの例としては、高弾性率ホットメルトポリマーが挙げられ、又は溶融ポリマーが挙げられてもよい。任意の好適な溶融ポリマーを使用できる。溶融ポリマーのいくつかの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、その類又はその任意の好適な組合せが挙げられる。
【００８８】
剛性材２３０は、当該技術分野において既知の任意の好適な剛性材であってもよい。好適な剛性材２３０のいくつかの例としては、全ての種類のウェブ、例えば織布、不織布、又はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン、紙、セルロース、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレンブ−タジエン−スチレンブロックコポリマー類を含む天然若しくは合成材料、その類、又はその任意の好適な組合せが挙げられる。好適な積層体のいくつかの例としては、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）により製造されたＭ１８−７５０又はＭ１８−１０１８などのフィルムと不織布の複合積層体が挙げられる。好適な不織布の例は、テネシー州ブレントウッド（Brentwood）に位置するＢＢＡファイバーウェブ（Fiberweb）（商標）により製造されたタイパー（Typar）ＳＢＰＰ３３０１Ｙである。
【００８９】
剛性材２３０は、他の要素の一部を含んでもよい。例えば、剛性材２３０は、ベース基材２２０の一部を含んでもよい。別の例において、剛性材２３０は、第一基材２２２の一部を含んでもよい。剛性材２３０は、ベース基材２２０及び／又は第一基材２２２と同じように構成できる。
【００９０】
実施形態によっては、剛性材２３０は、ベース基材２２０、第一基材２２２、カバー基材３４５及び／又はエラストマー要素３４０上に転写されてもよい。剛性材が熱可塑性樹脂を含むいくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂を転写する材料及び方法がＰＣＴ国際特許公開ＷＯ２００３／０３９４２６Ａ２及びＷＯ２００４／０８２９１８に記載されている。
【００９１】
締結部材のウェブ：
これまで記載した締結部材は、材料のウェブ上に製造されてもよい。ある実施形態において、多数の締結部材を親ウェブ（a parent web）上に製造できる。例えば、ある親ウェブは、単一ウェブ上に８個の締結具までを含むことができる。親ウェブが単一ウェブ上に８個を超える締結部材を含む又は単一ウェブ上に８個未満の締結部材を含む実施形態が考えられる。材料の親ウェブ上の締結部材の構成を図４Ａ〜４Ｄでこの後説明する。
【００９２】
本発明の目的のため、親ウェブは、その上に複数個の締結部材を有する材料ウェブを含む。隣接した締結部材が、機械方向及び幅方向両方のウェブ上に配置される。親ウェブは、親分離境界に沿って分離でき、それにより複数個の締結部材ウェブを生成する。
【００９３】
締結部材ウェブは、２つの種類のウェブの１つであってもよい。第一に、例えば締結部材ウェブが単一パネル区域及び単一末端部区域を含む場合、締結部材ウェブは、単一繰返し単位ウェブである。第二に、例えば、締結部材ウェブが、少なくとも１つの末端部区域、少なくとも１つのパネル区域及びパネル区域又は末端部区域のどちらか一方を含んでよい少なくとも１つの共有区域を含む場合、締結部材ウェブは、結合ウェブである。締結部材ウェブがシ結合ウェブである場合、結合ウェブは、更に１つ以上の結合分離境界に沿って分離できる、それにより複数個の単一繰返し単位ウェブを生成する。単一繰返し単位ウェブは、隣接した締結部材が機械方向に配置された状態で複数個の締結要素を含む。
【００９４】
図４Ａに示したように、実施形態によっては、複数個の締結部材は、親ウェブ４９９上に含まれてもよい。図示のように、実施形態によっては、親ウェブ４９９は、第一パネル領域４１１Ａ、第二パネル領域４１１Ｂ及び第三パネル領域４１１Ｃを含んでもよい。又、親ウェブ４９９は、第一末端部領域４２１Ａ、第二末端部領域４２１Ｂ及び第三末端部領域４２１Ｃを含んでもよい。
【００９５】
実施形態によっては、親ウェブ４９９を親分離境界４４５Ａ及び４４５Ｂに沿って分離し、３つの単一繰返し単位ウェブを生成できる。更に、親ウェブ４９９を親分離境界４４５Ａ及び４４５Ｂに沿って分離することにより、第一パネル領域４１１Ａ及び第一末端部領域４２１Ａは、第一締結部材４００Ａを含むことができる。同様に、第二締結部材４００Ｂは、パネル領域４１１Ｂ及び末端部領域４２１Ｂを含むことができ、一方、第三締結部材４００Ｃは、パネル領域４１１Ｃ及び４２１Ｃを含む。図示のように、実施形態によっては、親分離境界は、一般に機械方向１０９０と平行であってもよい。
【００９６】
図４Ｂに示したように、結合ウェブ４９９Ｂは、複数個の締結部材、例えば４００Ａ及び４００Ｂを含んでもよい。示したように、実施形態によっては、締結部材４００Ａ及び４００Ｂは、締結部材４００Ａ及び４００Ｂがパネル領域４１１を共有するように構成されてもよい。パネル領域４１０Ａ及び４１０Ｂは、共通パネル領域４１１を共有するため、実施形態によっては、締結部材４００Ａは、締結部材４００Ｂから分離されてもよい。実施形態によっては、分離プロセスは、一般に機械方向１０９０と平行なパネル領域４１１を通って延在できる結合分離境界４４７に沿って結合ウェブ４９９Ｂを切断する工程を含むことができる。結合ウェブ４９９Ｂを結合分離境界に沿って分離することにより、２つの単一繰返し単位ウェブを生成できる。
【００９７】
締結部材４００Ａ及び４００Ｂの各々は、それぞれ第一末端部区域４２０Ａ及び第二末端部区域４２０Ｂを含んでもよく、各々が、パネル区域４１０Ａ及び４１０Ｂをそれぞれ含んでもよい。実施形態によっては、第一末端部区域４２０Ａは、結合ウェブ４９９Ｂの第一長手方向末端部４７５Ａに隣接して配置されてもよく、第二末端部区域４２０Ｂは、結合ウェブ４９９Ｂの第二長手方向末端部４７５Ｂに隣接して配置されてもよい。パネル領域４１１は、第一末端部区域４２０Ａと第二末端部区域４２０Ｂの間に配置されてもよい。又、示したように、実施形態によっては、任意の分離プロセスの前又は後のいずれかで締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、それぞれ末端部区域４２０Ａ及び４２０Ｂに接合されてもよい。
【００９８】
締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、第一締結要素領域４１４Ａ及び第二締結要素領域４１４Ｂをそれぞれ画定できる。第一中間領域４１２Ａは、第一締結要素領域４１４Ａとパネル領域４１１の間に配置されてもよい。同様に、第二中間領域４１２Ｂは、第二締結要素領域４１４Ｂとパネル領域４１１の間に配置されてもよい。複数個の締結要素を含む実施形態が考えられる。
【００９９】
図４Ｃに示したように、実施形態によっては、第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂは、それらが共通の末端部領域４２１を共有するように結合ウェブ４９９Ｃに配置されてもよい。第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂは、実施形態によっては、結合分離境界４４９に沿って末端部領域４２１を分離することにより分離されてもよい。結合分離境界４４９に沿って結合ウェブ４９９Ｃを分離することにより、２つの単一繰返し単位ウェブを生成できる。尚、実施形態によっては、締結要素４１６は、第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂを分離する前に末端部領域４２１に接合されてもよい。他の実施形態において、締結要素４１６は、第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂを分離後末端部領域４２１に接合されてもよい。
【０１００】
図示のように、実施形態によっては、第一パネル区域４１０Ａは、第一長手方向末端部４７５Ａに隣接して配置されてもよく、第二パネル区域４１０Ｂは、第二長手方向末端部４７５Ｂに隣接して配置されてもよい。末端部領域４２１は、第一パネル区域４１０Ａと第二パネル区域４１０Ｂの間に配置されてもよい。締結要素４１６は、締結要素領域４１４を画定できる。
【０１０１】
実施形態によっては、第一中間領域４１２Ａは、第一パネル区域４１０Ａと締結要素領域４１４の間に配置されてもよい。同様に、実施形態によっては、第二中間領域４１２Ｂは、第二パネル区域４１０Ｂと締結要素領域４１４の間に配置されてもよい。
【０１０２】
第一中間領域４１２Ａ及び第二中間領域４１２Ｂは、これまで説明した中間領域１１２と同じように構成されてもよい。同様に、第一締結要素領域４１４Ａ及び第二締結要素領域４１４Ｂは、これまで説明した締結要素領域１１４と同じように構成されてもよい。パネル領域４１１及び末端部領域４２１は、これまで説明したパネル区域及び末端部区域と同じように構成されてもよい。
【０１０３】
複数個の締結要素を含む実施形態が考えられる。複数個の締結要素を含む代表的な実施形態を図５Ａ〜５Ｂで説明する。
【０１０４】
図４Ｄに示したように、実施形態によっては、親ウェブ４９９は、複数個の結合ウェブを含んでもよい。示したように、実施形態によっては、結合ウェブ４０２Ａ、４０２Ｂ、４０２Ｃ及び４０２Ｄは、結合ウェブ４９９Ｂ（図４Ｂに示す）と同様に構成されてもよい。図４Ｅに示したように、実施形態によっては、親ウェブ４９９Ｅは、複数個の結合ウェブ４０３Ａ、４０３Ｂ及び４０３Ｃを含んでもよい。実施形態によっては、結合ウェブ４０３Ａ、４０３Ｂ及び４０３Ｃは、結合ウェブ４９９Ｃ（図４Ｃに示す）と同様に構成されてもよい。実施形態によっては、結合ウェブの任意の好適な組合せが、親ウェブに利用されてもよい。
【０１０５】
本明細書に記載された親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブの全てが、ロール格納製品として丸められ格納される又は丸められ販売できる。
あるいは、親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブは、箱内に定置され、箱入りの製品として販売できる。あるいは、親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブは、任意の好適な形態にパッケージされ、パッケージ化製品として販売できる。
【０１０６】
あるいは、親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブは、処理され、オンラインで変換されてもよい。具体的には、親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブが、製造され、親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブを製造直後変換プロセスで消費者製品の一部に変換されてもよい。
【０１０７】
更に、図４Ａ〜４Ｃは、１つだけの締結要素４１６を有する締結部材を示すが、各締結部材が複数個の締結要素を有する実施形態が考えられる。前記実施形態の例を図５Ａ〜５Ｂで更に説明する。
【０１０８】
図５Ａに示したように、実施形態によっては、複数個の締結部材４１６Ａ、４１６Ｂ及び４１６Ｃが、末端部領域４２１内に配置配置されてもよい。第一締結要素４１６Ａは、第一締結要素領域４１４Ａを画定でき、第二締結要素４１６Ｂは、第二締結要素領域４１４Ｂを画定でき、第三締結要素４１６Ｃは、第三締結要素領域４１４Ｃを画定できる。締結要素領域は、これまで説明したこれらの締結要素領域と同様に構成できる。実施形態によっては、第一締結要素領域４１４Ａ、第二締結要素領域４１４Ｂ及び第三締結要素領域４１４Ｃは、ほぼ等しい剛性を備えてもよい。実施形態によっては、第一締結要素領域４１４Ａ、第二締結要素領域４１４Ｂ又は第三締結要素領域４１４Ｃの少なくとも１つが、残りの締結要素領域の剛性と等しくない剛性を備えてもよい。
【０１０９】
同様に、実施形態によっては、第一締結要素４１６Ａ、第二締結要素４１６Ｂ及び第三締結要素４１６Ｃは、同じ種類の締結機構、例えば係合構成要素、受容構成要素、接着剤、粘着剤、その類を含んでもよい。実施形態によっては、第一締結要素４１６Ａ、第二締結要素４１６Ｂ又は第三締結要素４１６Ｃの少なくとも１つが他の２つと異なる締結機構を備えてもよい。例えば、１つの締結要素が係合構成要素を含み、１つの締結要素が受容構成要素を含み、残りの締結要素が接着剤を含んでもよい。締結要素の任意の好適な組合せを利用できる。
【０１１０】
実施形態によっては、第一中間領域４１２Ａは、第一締結要素４１６Ａと第一パネル区域４１０Ａの間に配置されてもよく、第二中間領域４１２Ｂは、第三締結要素４１６Ｃと第二パネル区域４１０Ｂの間に配置されてもよい。実施形態によっては、第三及び四中間領域４１２Ｃ及び４１２Ｄは、第一締結要素４１６Ａと第二締結要素４１６Ｂの間及び第二締結要素４１６Ｂと第三締結要素４１６Ｃの間にそれぞれ配置されてもよい。中間領域は、これまで説明したこれらの中間領域と同様に構成できる。
【０１１１】
あるいは、実施形態によっては、第一締結要素４１６Ａ、第二締結要素４１６Ｂ及び第三締結要素４１６Ｃは、単一締結要素領域４１４を画定できる。この実施形態において、中間領域は、第一締結要素４１６Ａと第二締結要素４１６Ｂの間又は第二締結要素４１６Ｂと第三締結要素４１６Ｃの間に配置されない。
【０１１２】
示したように、実施形態によっては、第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂは、結合ウェブ４９７を中央の下に滑らせる結合分離境界４５１に沿って分離されてもよい。示したように、実施形態によっては、結合分離ライン４５１は、一般に機械方向１０９０と平行にできる。実施形態によっては、結合分離境界４５１は、第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂそれぞれが第二締結要素４１６Ｂの一部を含むように第二締結要素４１６Ｂを通り抜けることができる。
【０１１３】
あるいは、図５Ｂに示したように、実施形態によっては、結合分離境界４５３は、締結要素４１６Ａ、４１６Ｂ及び／又は４１６Ｃの１つ以上にわたって延在できる。実施形態によっては、結合分離境界４５３は、第一パネル区域４１０Ａ及び／又は第二パネル区域４１０Ｂ内に延在できる。あるいは、実施形態によっては、結合分離境界４５３は、末端部領域４２１内に完全に包含されてもよい。
【０１１４】
図４Ａ、４Ｂ及び５Ａに示したように、親分離境界４４５、４４５Ａ及び４４５Ｂ及び／又は結合分離境界４５１は、直線を含んでもよく及び一般に機械方向１０９０と平行であってもよい。しかし、図４Ｃ及び５Ｂに示したように、親分離境界及び／又は結合分離境界は、それが続く経路に限定されなくてもよい。例えば、図４Ｃ及び５Ｂに示したように、実施形態によっては、結合分離境界４４７及び／又は４５３は、正弦波形状を備えてもよい。親分離境界も同様に構成できる。
【０１１５】
末端部区域又は末端部領域内に配置される締結要素の数に関係なく、親分離境界及び／又は結合分離境界は、当該技術分野において既知の任意の好適な形状を備えてよい。好適な形状のいくつかの例としては、正弦波形状、曲線状、弓状、直線、方形波、鋸歯状、その類又はその任意の組合せが挙げられる。実施形態によっては、結合分離境界及び／又は親分離境界は、複数個の分離ラインを含んでもよい。前記実施形態の例を図６で説明する。
【０１１６】
図６に示したように、結合分離境界４５５は、例えば複数個の分離ライン４４６Ａ及び４４６Ｂを含んでもよい。実施形態によっては、第一締結部材４００Ａを第二締結部材４００Ｂから分離する分離ライン４４６Ａ及び４４６Ｂを利用することによりトリム片７０５を生成できる。
【０１１７】
トリム片７０５は、廃材料と考えるとしても、分離ライン４４６Ａ及び４４６Ｂを利用する利点は、第一末端部区域４２０Ａ及び第二末端部区域４２０Ｂを形成できることである。更に、１つ以上の分離ラインの利用は、単一分離ラインと比較した場合、生成され得る形状をより可撓性にできる（例えば図５Ｂを参照）。例えば、単一分離ラインは、対称である形成された末端部区域を生成できる。対照的に、分離ライン４４６Ａ及び４４６Ｂは、締結部材４００Ａ及び／又は４００Ｂの末端部区域を形成できる、そのため末端部区域は、必ずしも対称でなくてもよい。
【０１１８】
締結部材の形成された末端部区域は、締結部材に審美的な特性を付与できる。実施形態によっては、締結部材は、初期分離プロセス後、更に形成されてもよい。
【０１１９】
図４Ａで説明したように、実施形態によっては、親ウェブ４９９は、親分離境界４４５Ａ及び親分離境界４４５Ｂに沿い、３つの締結要素ウェブを生成できる。図６について説明すると、同様に第一締結部材４００Ａ及び第二締結部材４００Ｂを結合分離境界４５５に沿って分離することにより２つの分離単一繰返し単位ウェブを生成できる。
【０１２０】
図７に示したように、単一繰返し単位ウェブ７９９は、複数個の締結部材７００Ａ、７００Ｂ及び７００Ｃを含んで示されている。分離単一繰返し単位ウェブを生成する分離プロセスに加え、実施形態によっては、別の分離プロセスが存在してもよい。実施形態によっては、別の分離プロセスは、単一繰返し単位ウェブ７９９から個々の締結部材７００Ａ、７００Ｂ及び７００Ｃを取り外すために利用できる。例えば、いくつかの実施形態に示したように、単一繰返し単位ウェブ７９９は、前末端部７５０及び後末端部７５５に沿って分離できる、それにより締結部材７００Ｂを単一繰返し単位ウェブ７９９から解放する。
【０１２１】
締結部材分離境界７４５Ａ及び７４５Ｂは、それぞれ前末端部７５０及び後末端部７５５に沿って延在できる。実施形態によっては、締結部材分離境界７４５Ａは、複数個の分離ライン７４６Ａ及び７４６Ｂを含んでもよい。複数個の分離ライン７４６Ａ及び７４６Ｂは、トリム片７０６を生成できる。同様に、実施形態によっては、締結部材分離境界７４５Ｂは、複数個の分離ライン７４７Ａ及び７４７Ｂを含んでもよい。複数個の分離ライン７４７Ａ及び７４７Ｂは、トリム片７０７を生成できる。締結部材分離境界７４５Ａ及び／又は７４５Ｂが単一切断ラインを含む実施形態が考えられる。
【０１２２】
単一繰返し単位ウェブ７９９からの締結部材７００Ｂの分離は、２つの分離工程を含んでもよい。例えば、前末端部７５０に沿った分離は、後末端部７５５に沿った分離より前に行われてもよい。あるいは、実施形態によっては、後末端部７５５に沿った分離は、前末端部７５０に沿った分離より前に行われてもよい。他の実施形態において、前末端部７５０及び後末端部７５５の分離は、同時に行われてもよい。
【０１２３】
実施形態によっては、ウェブを親分離境界、例えば４４５、４４５Ａ、４４５Ｂ及び／又は結合分離境界、例えば４４７、４４９、４５１、４５３に沿ってウェブを分離するプロセスは、末端部区域の一部を形成できる。実施形態によっては、ウェブを親分離境界、例えば４４５、４４５Ａ、４４５Ｂ及び／又は結合分離境界、例えば４４７、４４９、４５１、４５３に沿ってウェブを分離するプロセスは、末端部区域の一部及び／又はパネル区域の一部を形成できる。同様に、実施形態によっては、締結部材分離境界７４５Ａ及び７４５Ｂに沿ってウェブを分離するプロセスは、パネル区域の部分及び／又は末端部区域の部分を形成できる。
【０１２４】
上記で説明した分離境界と同じように、締結部材分離境界７４５Ａ及び７４５Ｂは、当該技術分野において既知の任意の好適な形状を備えてもよい。好適な形状のいくつかの例としては、正弦波形状、曲線状、弓状、直線、方形波、鋸歯状、その類又はその任意の組合せが挙げられる。
【０１２５】
これまで記載した分離プロセスは、当該技術分野において既知の任意の好適な手段で達成できる。好適な手段のいくつかの例としては、ナイフロール及びアンビルロールによる切断、例えばウォータージェット、レーザー切断、その類又はその任意の好適な組合せが挙げられる。
【０１２６】
前述したように、親分離境界、結合分離境界及び／又は締結部材分離境界に沿ったウェブの分離は、それらのそれぞれのウェブから締結部材を解放させることができる。その後、実施形態によっては、締結部材は、それらの内側末端部１０２に隣接した使い捨て吸収性物品に取り付けられてもよい（図１Ａ及び１Ｂに示す）。
【０１２７】
例えば、図８Ａに示したように、締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。図示のように、実施形態によっては、締結部材１００Ａは、使い捨て吸収性物品５００の第一長手方向末端部４７５Ａに隣接した使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。同様に、実施形態によっては、締結部材１００Ｂは、使い捨て吸収性物品５００の第二長手方向末端部４７５Ｂに隣接した使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。
【０１２８】
図８Ａに示したように、使い捨て吸収性物品５００は、トップシート５２２の少なくとも一部に接合される液体透過性トップシート５２２及びバックシート５２４を更に備えてもよい。使い捨て吸収性物品５００は、トップシート５２２とバックシート５２４の間に位置決めされる吸収性コア５４６を更に備えてもよい。使い捨て吸収性物品５００は、ベルト５２８、弾性レッグ機構５３２、第一腰部部材５０２及び第二腰部部材５０４を更に備えてもよい。
【０１２９】
使い捨て吸収性物品５００の周辺部分は、長手方向末端部５７５Ａ及び５７５Ｂ、第一腰末端部５５０及び第二腰末端部５５１により画定できる。長手方向末端部５７５Ａ及び５７５Ｂは、一般に使い捨て吸収性物品５００の長手方向中心線５９０と平行にできる。第一腰末端部５５０及び第二腰末端部５５１は、一般に使い捨て吸収性物品５００の横方向中心線５８０と平行にできる。
【０１３０】
第一腰部部材５０２及び／又は第二腰部部材５０４は、弾性的伸張性があってもよい。示したように、実施形態によっては、第一腰部部材５０２は、第一腰末端部５５０に隣接して配置されてもよい。実施形態によっては、第二腰部部材５０４は、第二腰末端部５５１に隣接して配置されてもよい。一般に、第一腰部部材５０２及び／又は第二腰部部材５０４は、使い捨て吸収性物品５００に接合されるより前に張力を受けた状態であってもよい。従って、第一腰部部材５０２及び／又は第二腰部部材５０４に加えられた張力の少なくとも一部が解放されると同時にそれに接合された使い捨て吸収性物品５００の部分は、ひだをつけることができる。使い捨て吸収性物品５００のこのひだは、第一腰部部材５０２及び第二腰部部材５０４並びに使い捨て吸収性物品５００を着用者の腰まわりで伸縮及び収縮可能とする、それにより着用者によりよい快適さと改善されたフィット性を提供する。好適な腰部部材５０２及び／又は５０４の例としては、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されたものが挙げられる。使い捨ておむつは、一般に１つが第一腰部区域に位置決めされ、１つが第二腰部区域に位置決めされる２つの弾性的ウエスト機構を有するように構成されるが、おむつは、単一弾性的ウエスト機構で構成されてもよい。
【０１３１】
使い捨て吸収性物品５００は、液体及び他の身体排出物の貯蔵を改善するため外側カフ及び内側カフを更に含んでもよい。各弾性化外側カフとしては、脚部区域の身体排出物の漏れを減少させるいくつかの異なる実施形態を挙げることができる。外側カフ及び内側カフが、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号及び米国特許第４，６９５，２７８号に更に記載されている。
【０１３２】
実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、使い捨て吸収性物品５００が締結される際、脚開口部の部分を形成することができる。締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、脚開口部の部分を形成することができ、それが着用者の足の外表面に配置されることになる。第一腰部区域５３６及び第二腰部区域５３８と組合せた使い捨て吸収性物品５００の股部区域５１０は、脚開口部の部分を形成することができ、それが着用者の足の内表面に配置されることになる。
【０１３３】
実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、バックシート５２４の外側表面に接合されてもよい。実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、トップシート５２２の着用者に面する表面に接合されてもよい。実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、トップシート５２２とバックシート５２４の間の使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。締結部材１００Ａ及び１００Ｂは、任意の好適な構成又は位置の使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。
【０１３４】
使い捨て吸収性物品５００は、第一腰部区域５３６の少なくとも一部を第二腰部区域５３８の少なくとも一部と接合し、好ましくは脚部及び腰部開口部を形成する締着装置５４０を更に備える。又、締着装置５４０は、使い捨て吸収性物品５００を着用者の腰部まわりの所定の場所に保持するため腰部部材５０２及び／又は５０４と共に機能し、横方向の張力を保持する。締着装置５４０は、締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂを備えてもよく、そしてそれは、実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂに配置されてもよい。締着装置５４０は、受容構成要素を更に備えてもよく、そしてそれは、実施形態によっては、使い捨て吸収性物品の第一腰部区域５３６内に配置される。締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、受容構成要素を係合するよう構成でき、それにより使い捨て吸収性物品５００の第一腰部区域５３６及び第二腰部区域５３８を接合する。
【０１３５】
対照的に、ウェブの分離それによる個々の締結部材の生成は、選択が自由な工程である。ウェブの分離、それにより個々の締結部材の生成をスキップできる実施形態のいくつかの例を図８Ｂ及び９に示す。
【０１３６】
図８Ｂに示したように、実施形態によっては、結合ウェブ４９９Ｂは、ベルト５２８として使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。ベルト５２８は、使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい、その結果、パネル区域４１０Ａの一部とパネル区域４１０Ｂの一部は、それぞれ使い捨て吸収性物品５００の第一長手方向末端部５７５Ａ及び第二長手方向末端部５７５Ｂから外側に延在できる。実施形態によっては、ベルト５２８は、第二腰部区域５３８内で使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよく、実施形態によっては、ベルト５２８は、第一腰部区域５３６内で使い捨て吸収性物品５００に接合されてもよい。
【０１３７】
あるいは、実施形態によっては、使い捨て吸収性物品５００は、第二腰部区域５３８内にベルトを備えてもよく、第一腰部区域５３６内に配置されたベルトを備えてもよい。これらの実施形態において、第一腰部区域内のベルト及び／又は第二腰部区域内のベルトの少なくとも１つは、相補の締結要素を含む。例えば、第二腰部区域内のベルトは、係合構成要素を備える締結要素を含んでもよく、一方、第一腰部区域内のベルトは、受容構成要素を備える締結要素を含んでもよい。相補の締結要素の任意の好適な組合せを使用できる。
【０１３８】
実施形態によっては、使い捨て吸収性物品５００は、図８Ｃに示したように複数個の締結部材を有するベルトを備えてもよい。示したように、実施形態によっては、ベルト５２８Ｂは、複数個の締結部材１２００Ａ及び１２００Ｂを備えてもよい。締結部材１２００Ａ及び１２００Ｂのそれぞれが、複数個の締結要素を含むことができる。例えば、締結部材１２００Ａは、複数個の係合要素を有する係合構成要素１２４２を含むことができる。係合構成要素１２４２は、ベルト５２８Ｂの第一表面１２０２に配置されてもよい。締結部材１２００Ａは、実施形態によっては、ベルト５２８の第二表面１２０４に配置されてもよい受容構成要素１２７５を更に備えてもよい。第二表面１２０４は、第一表面１２０２と対向していてもよい。
【０１３９】
同様に、実施形態によっては、第二締結部材１２００Ｂは、第一表面１２０２に配置された係合構成要素１２４３及び第二表面１２０４に配置された係合構成要素１２７３を備えてもよい。この配列の１つの利点は、係合構成要素１２４２及び１２４３が、使い捨て吸収性物品５００（図８Ａに示す）に配置された受容構成要素と係合でき又はベルト５２８Ｂ上の受容構成要素に接合できることである。例えば、実施形態によっては、係合構成要素１２４２は、締結時受容構成要素１２７３を接合できる。他の実施形態において、係合構成要素１２４３は、締結時受容構成要素１２７５を接合できる。本明細書で説明した締結部材の全てが、締結部材１２００Ａ及び１２００Ｂと同様に構成されてもよい。
【０１４０】
締結部材１００Ａ及び１００Ｂが、ベルト５２８及び／又はベルト５２８Ｂと同様に構成されてもよい。実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂ、ベルト５２８又はベルト５２８Ｂは、予め組立てられた物品として予め締結されパッケージされてもよい。実施形態によっては、締結部材１００Ａ及び１００Ｂ、ベルト５２８又はベルト５２８Ｂは、非組立物品として組立てられずパッケージされてもよい。
【０１４１】
使い捨て吸収性物品は、多くの構成要素、要素、部材等を備えてもよく、様々な方法で構成されてもよい。例えば、トップシート及びバックシートは、一般に吸収性コアのものよりも大きい長さ及び幅寸法を有することができる。トップシート及びバックシートは、吸収性コアの末端部を超えて延在できる、それにより使い捨て吸収性物品の周辺部を形成する。トップシート、バックシート及び吸収性コアは、多くの異なる材料を含んでもよく、種々の周知の構成で組立てられてもよい。代表的なおむつの材料及び構成が、全般的に米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第５，１５１，０９２号及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されている。
【０１４２】
本発明と適合性のある当該技術分野において既知のあらゆるトップシートを本発明で使用し得る。トップシートに適した材料は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔のプラスチックフィルム、あるいは天然繊維の織布または不織布材（例えば、木または綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステルまたはポリプロピレン繊維）、あるいは天然および合成繊維の組合わせなど、広範囲の材料から製造されてもよい。一例として、トップシートでの使用に適した材料は、インターナショナルペーパー社（International Paper Company）（マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole））の一部門、ヴェラテック社（Veratec, Inc.）により、Ｐ−８の表記で製造されたステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む。
【０１４３】
好適なトップシートのいくつかの例が、さらに、米国特許第３，９２９，１３５号、米国特許第４，３２４，２４６号、米国特許第４，３４２，３１４号、米国特許第４、４６３，０４５号、米国特許第５，００６，３９４号、米国特許第４，６０９，５１８号、米国特許第４，６２９，６４３号に記載されている。トップシートのいずれかの部分を、当該技術分野で既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例は、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、同第６，７１４，４４１号およびＰＣＴ国際特許公開ＷＯ９５／２４１７３号に記載されているものを含む。
【０１４４】
さらに、トップシートは、トップシートと吸収性コアとに空間を提供するように、完全にまたは部分的に弾性的伸張性であるか、短縮されていてもよい。弾性トップシートまたは収縮されたトップシートを包含する代表的な構造体は、米国特許第４，８９２，５３６号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０３７，４１６号、および米国特許第５，２６９，７７５号にさらに詳細に説明される。
【０１４５】
本発明の使い捨て吸収性物品で使用するための好適なバックシートは、積層構造体を含んでもよい。例えば、バックシートは、第一バックシート層及び第二バックシート層を含んでもよい。第二バックシート層は、液体（例えば、尿）に対して不透過性であり、また例えば、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）から約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを含み得る。好適なバックシートフィルムとしては、トレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド）により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されるものが挙げられる。第一バックシート層および／または第二バックシート層は、プルオン衣料から蒸気を逃がす一方で、排出物がバックシートを通過することを尚も防ぐ通気性材料を包含してもよい。好適な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブのような複合材料、三井東圧（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるものおよびトレデガー（Tredegar）社（バージニア州リッチモンド（Richmond））により製造されてＥＸＡＩＲＥの表記で販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるもののようなモノリシックフィルムなどの材料を挙げてもよい。幾つかの通気性複合材料が、ＰＣＴ国際特許公開ＷＯ９５／１６７４６、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、および米国特許第５，５７１，０９６号にさらに詳細に記載されている。
【０１４６】
バックシートまたはそのいかなる部分も、一方向以上に弾性的伸張性であってもよい。一実施形態では、バックシートは、構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的に弾性様のフィルムウェブは、追加の弾性材料を用いずに伸長の方向において弾性様挙動を示す伸張性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号にさらに詳細に説明される。代替実施形態では、バックシートは、弾性フィルム、発泡体、ストランド、若しくは、それらまたは他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。
【０１４７】
本発明に使用される好適な吸収性コアは、一般に圧縮性で着用者の皮膚に適合し刺激がないものであり、尿及びその他のある身体排出物を吸収、保持できる全ての吸収性材料を含んでもよい。加えて、吸収性コアの構成および構造はまた、変化してもよい（例えば、吸収性コア（単数若しくは複数）または他の吸収性構造体（単数若しくは複数）は、変化するキャリパーゾーン、親水性の勾配（単数若しくは複数）、超吸収性の勾配（単数若しくは複数）、またはより低い平均密度およびより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、または１つ以上の層若しくは構造を含んでもよい）。吸収性コア用として使用するための好適な例示的吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、米国特許第４，６７３，４０２号、米国特許第４，８３４，７３５号、米国特許第４，８８８，２３１号、米国特許第５，１３７，５３７号、米国特許第５，１４７，３４５号、米国特許第５，３４２，３３８号、米国特許第５，２６０，３４５号、米国特許第５，３８７，２０７号、および米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１４８】
バックシートは、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段により使い捨て吸収性物品のトップシート、吸収性コア又は任意の他の要素に接合されてもよい。例えば、取付手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン付き層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げてもよい。幾つかの好適な取り付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、米国特許第３，９１１，１７３号、米国特許第４，７８５，９９６号、および米国特許第４，８４２，６６６号に開示されている。好適な接着剤の例は、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フラー社（H.B.Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ１３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、取付手段は、熱ボンド、圧力接着、超音波接着、動的機械的結合、若しくは当該技術分野で既知のいずれか他の好適な取付手段、又はこれら取付手段の組合わせを含んでもよい。
【０１４９】
様々な副層が、トップシートとバックシートの間に配置されてもよい。副層は、身体滲出物を受容する、貯蔵する、又は固定化することのできるいかなる材料又は構造体であってもよい。したがって、副層は、単一材料、又は相互に動作可能に連動する多くの材料を含んでもよい。更に、副層は、プルオン使い捨て吸収性物品の別の要素と一体化されてもよく又は使い捨て吸収性物品の１つ以上の要素と直接又は間接的に接合される１つ以上の分離要素であってもよい。さらに、副層は、吸収性コアから分離した構造体を包含してもよく、または、吸収性コアの少なくとも一部を包含するかまたは一部であってもよい。
【０１５０】
副層として使用するのに好適な代表的な材料としては、大型連続気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮不織布嵩高品、連続気泡発泡体及び閉塞気泡発泡体の大型粒子状形成物（large size particulate forms）（マクロ孔質及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造体、打ち抜き穴又は窪みを有する上述の吸収性コア構造体などを挙げることができる。（本明細書で使用する時、用語「ミクロ孔質」とは、毛管現象により流体を移送できる材料を指す。用語「マクロ孔質」とは、孔が大きすぎて流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に直径が約０．５ｍｍよりも大きい孔を有し、より厳密には、直径が約１．０ｍｍより大きい孔を有する。）副層の一実施形態は、非圧縮厚さ約１．５ｍｍを有する、機械的に締結するループランディング要素（ＸＰＬ−７１２４として３Ｍ社（ミネソタ州ミネアポリス）から入手できる）を含む。別の実施形態は、１平方メートル当たり１１０グラムの坪量及び７．９ミリメートルの非圧縮厚みを有する、けん縮され樹脂結合された６デニールの不織布嵩高品を含み、これは、グリット社（Glit Company）（ジョージア州レンス（Wrens））から入手できる。他の好適な吸収性および非吸収性の副層が、米国特許第６，６８０，４２２号および米国特許第５，９４１，８６４号に記載されている。さらに、副層又はそのいかなる部分も、ローション若しくは他の既知の物質を含むか、又はローション若しくは他の既知の物質でコーティングされて、その要素の性能又は他の特性に追加、強化、若しくはこれを変化させてもよい。
【０１５１】
本発明の実施形態は、また、排泄物を受取り封入するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、プルオン使い捨て吸収性物品内に堆積された排泄物質を受容し封入する隔室もしくは空隙など、またはこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性製品で使用するためのポケットおよびスペーサーの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、米国特許第５，１７１，２３６号、米国特許第５，３９７，３１８号、米国特許第５，５４０，６７１号、米国特許第６，１６８，５８４号、米国特許第５，３０６，２６６号、および米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品における隔室または空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０６２，８４０号、および米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、ＰＣＴ国際特許公開ＷＯ９４／１４３９５、および米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便の管理に好適な他の構造体の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、米国特許第５，９７７，４３０号、および米国特許第６，０１３，０６３号に開示されている。
【０１５２】
本発明の実施形態は、加湿性事象による水分を、使い捨て吸収性物品内部で水分反応性部材に分配するように構成できる、獲得／分配層を含んでもよい。好適な獲得／分配層の例が、米国特許第５，４６０，６２２号、米国特許出願公開番号第２００５／００２７２６７号、および米国特許出願公開番号第２００５／００９１７３号に記載されている。
【０１５３】
本発明の実施形態は、当該技術分野において周知のダスティング層を含んでもよい。好適なダスティング層の例が、米国特許第４，８８８，２３１号に記載されている。
【０１５４】
図９に示したように、使い捨て吸収性物品６００は、製品分離境界６４５により結合ウェブ９９９から分離されてもよい。示したように、実施形態によっては、結合ウェブ９９９は、生理用ナプキン６００を構成するため使用されてもよい。示したように、実施形態によっては、結合ウェブ９９９は、生理用ナプキンに類似する製品分離境界６４５に沿って切断されてもよい。実施形態によっては、製品分離境界６４５は、第一翼９２０Ａが締結要素４１６Ａの部分を含むように締結要素４１６Ａを通って延在できる。同様に、実施形態によっては、製品分離境界６４５は、第二翼９２０Ｂが締結要素４１６Ｂの部分を含むように締結要素４１６Ｂを通って延在できる。示したように、実施形態によっては、製品分離境界６４５は、一般に分離プロセスが完了した後生理用ナプキンが形成されることができるように、生理用ナプキン６００の外側周囲を追随できる。
【０１５５】
実施形態によっては、締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、それらが互いに係合し、下着の周りを包み、それにより生理用ナプキン６００を所定の場所に固定するように構成されてもよい。実施形態によっては、締結要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、相補の締結要素を含んでもよい。
【０１５６】
示したように、実施形態によっては、第一翼９２０Ａは、末端部区域４２０Ａの一部を含んでもよい。同様に、実施形態によっては、第二翼９２０Ｂは、末端部区域４２０Ｂの一部を含んでもよい。生理用ナプキン６００の本体は、各パネル区域４１０Ａ及び４１０Ｂの一部を含んでもよい。
【０１５７】
吸収性コア６３２は、結合ウェブ９９９に定置されてもよい。更に、トップシート（不図示）は、その後、結合ウェブ９９９に定置されてもよく、それにより生理用ナプキン６００を生成する。代表的な生理用ナプキン及びそれらの材料が、米国特許公開第２００５／０００４５４７に記載されている。
【０１５８】
これまで示したように、締結要素は、示した親ウェブ、締結部材ウェブ、結合ウェブ及び／又は単一繰返し単位ウェブの部分の全長を伸張した。実施形態によっては、本発明の締結部材の締結要素は、締結要素が配置されるウェブの全長を伸張してもよい。あるいは、実施形態によっては、締結要素は、ウェブの長さに沿って定置される分離性の締結要素を含んでもよい。
【０１５９】
当該技術分野において既知の全ての好適な締結要素が、本発明に使用できる。好適な締結要素の例としては、係合構成要素、受容構成要素、接着剤構成要素、粘着剤構成要素、その類又はその任意の好適な組合せが挙げられる。
【０１６０】
好適な係合構成要素の例は、フック締結材料を含んでもよい。フック締結材料は、確実な締結が行えるように受容要素の繊維性要素と機械的に係合いできる。本発明によるフック締結材料は、広範囲の材料から製造することができる。好適な材料の例としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、これらの材料の任意の組合せ、又は当該技術分野において既知のような他の材料が挙げられる。
【０１６１】
好適なフック締結材料は、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能なスコッチメイト（Scotchmate）（商標）で示される市販の材料などの裏材から突出した多数の形成された係合要素を含む。あるいは、係合要素は、留め金、「Ｔ」字、マッシュルーム、又は当技術分野で周知の他の任意の形状など、いかなる形状を有してもよい。代表的なフック締結材料が、米国特許第４，８４６，８１５号に記載されている。別の好適なフック締結材料は、熱可塑性材料から形成される突起物の配列を含む。ホットメルト接着性熱可塑性樹脂、特にポリエステル及びポリアミドのホットメルト接着剤は、フック締結材料の突起物を形成するのに特によく適する。実施形態によっては、突起物は、溶融状態の熱可塑性材料を個別単位で基材に転写し、切断前に熱可塑性材料の一部を伸張可能な方法で材料を供給し及び伸張された溶融材料を「冷凍」させ突起物をもたらす改善されたグラビア印刷方法を使用し製造されてもよい。このフック締結材料並びに前記フック締結材料を作製する方法及び装置が、欧州特許出願０３８１０８７により詳細に記載されている。実施形態によっては、フックは、熱可塑的に転写されてもよい。好適なフック転写方法の例が、米国特許第５，５４０，６７３号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００４／０８２９１８に記載されている。
【０１６２】
好適な受容構成要素の例は、複数個のループを含んでもよい。ループ締結材料及びそれを作製する方法が、米国特許第５，３８０，３１３号、米国特許第５，５６９，２３３号、米国特許第５，４０７，４３９号、米国特許第５，５４２，９４２号、米国特許第５，６６９，９００号、米国特許第５，３１８，５５５号、米国特許公開２００３／００７７４３０号及びＰＣＴ国際特許公開ＷＯ０４／０３０７６３号に記載されている。
【０１６３】
好適な接着剤構成要素の例は、分離性のテープ状ひもを含んでもよい。好適なテープ状ひもは、ＸＭＦ９９１２１の表記として米国ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社から入手できる。
【０１６４】
好適な粘着剤構成要素は、粘着性締結貼付剤を含んでもよい。実施形態によっては、粘着性締結貼付剤は、粘着剤が添加され、多結晶構造を分断し、それによりエラストマー粘着する本質的に結晶性水系合成エラストマーから形成されてもよい。代表的な合成粘着剤製品は、米国マサチューセッツ州サリバリー（Salisbury）のアンドバー・コーテッド・プロダクツ社（Andover Coated Products, Incorporated）から入手でき、米国特許第６，１５６，４２４号に記載されている。
【０１６５】
試験方法：
伸張性
測定される力がセルの限度の１０％〜９０％以内であるロードセルを使用し、コンピュータインターフェース（好適な機器は、ミネソタ州エデンプライリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能なようなテストワークス４．０ソフトウェア（Testworks 4.0 Software）を使用したＭＴＳアライアンス（MTS Alliance）である）により一定速度の引張り試験機で伸び時の力を測定する。可動（上部）及び固定（下部）両方の空気式つかみ具が、試験片の幅より広い菱形面グリップで固定される。
約２３±２℃、約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内の試料を試験前少なくとも２時間平衡にする。ここで、図１Ｂより、試料は、寸法４９１と定義され、長さは、寸法４９０と定義される。  
２つの整合する締結部材１００を選択し、それらに試験片Ａ及び試験片Ｂと標識する。
試験片Ａに対して、１１０Ｂでの締結要素の近位縁を決定しマーキングする。伸張区域１１０Ｃの近位縁を決定しマーキングする。例えば、マークは、１１０Ｃ境界があると推測される伸張区域の幅に沿って１ｍｍ離れて定置されてもよい。１ｃｍ切片を手で、ゆっくり（＜０．２Ｎ（２０ｇｆ）その末端部に沿って引張り、マークが１ｍｍを残し、離れて広がる境界を検出する。伸張区域１３４の幅を１ｍｍ単位で測定する。解剖刀を使用し、試験片の中心から２．５４ｍｍ長さのストリップ４９０を切断し、その全幅４９１を伸張する。少なくとも５ｍｍを残し両方の末端部１１０Ｂ及び１１０Ｃからグリップ面のクランプまで伸張したストリップの幅４９１を整える。整合する試験片Ｂに対して、再度１１０Ｂでの締結要素の近位縁を決定しマーキングする。１１０Ｂから締結要素３０２の近位縁までの距離を１ｍｍ単位で測定する。解剖刀を使用し、試験片の中心から２．５４ｍｍ長さのストリップ４９０を切断し、その全幅４９１を伸張する。少なくとも５ｍｍを残し両方の末端部３０２及び１１０Ｂからグリップ面のクランプまで伸張したストリップの幅４９１を整える。  
引張り試験機のゲージ長を距離１３４に設定する。クロスヘッドをゼロに合わせ、セルを装着する。試験片Ａを上部グリップ内に挿入し、１１０Ｂに沿ってそれをそろえ、上部グリップを閉じる。試験片を下部グリップ内に挿入し、１１０Ｃに沿ってそれをそろえ、閉じる。試験片は、ゆがみがなく、全てのたるみを取り除くのに十分な張力であるがロードセルの０．０５Ｎ未満の力で上下方向にそろえられなければならない。引張り試験機及びデータ収集を開始する。つかみ具を１２７ｍｍ／分の速度で所望％伸びまで別々に移動する。ここで、％伸びは、ゲージ長で除し、１００を乗した伸びとして定義される。ゲージ長を距離１３３にリセットし、試験片をグリップの３０２及び１１０Ｂでそろえるような方法で試験片Ｂを伸ばす。  
所望％伸びでの力を生じた力／伸び曲線からソフトウェアにより計算する。結果を試験片のｍｍ単位の長さ（方向４９０）で除した目標伸びでのニュートン力として計算し、０．０１Ｎ／ｍｍ単位で報告する。
【０１６６】
剛性
１０Ｎロードセルが固定されたコンピュータインターフェース（好適な機器は、ミネソタ州エデンプライリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能なようなテストワークス４．０ソフトウェア（Testworks 4.0 Software）に属するＭＴＳアライアンス（MTS Alliance）である）により一定速度の引張り試験機を使用して剛性を測定する。図１１Ａ（正面図）及び図１１Ｂ（側面図）に示したプランジャブレード２１００を上部可動試験備品に使用する。図１０に示したベース支持プラットフォーム２２００を下部固定試験備品として使用する。全ての試験を約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度に保持された調湿された室で行った。ここで、図１Ｂにより試料の幅は、寸法４９１として定義され、長さは、寸法４９０として定義される。
プランジャ２１００の構成要素は、アルミニウムなどの軽荷重量材料から作製され、利用可能なロードセル容量を最小にする。シャフト２１０１は、引張り試験機に適合させるよう機械で作られ、プランジャを安定させベース支持プラットフォーム２２０４と直交する位置合わせを保持するようロッキングカラー２１０２を有する。ブレード２１０３は、長さ２１０８が１１５ｍｍ、高さ２１０７が６５ｍｍ、幅２１０９が３．２５ｍｍであり、連続半径が１．６２５ｍｍの材料接触末端部を有する。ブラケット２１０４には、ブレードを水平にするために使用される止めねじ２１０５と調節後それを所定の場所に堅固に保持するための主止めねじ２１０６が取り付けられる。
下部備品２２００が、シャフト２２０１とロッキングカラー２１０２を有する引張り試験機に取り付けられる。２つの可動支持プラットフォーム２２０４が、レール２２０３に実装される。各試験表面２２０５は、幅２２０６が８５ｍｍ、長さ（図面の平面内）が１１５ｍｍであり、最小の摩擦係数を有するように研摩されたステンレス鋼から作製される。各プラットフォームは、個々のプラットフォーム位置を読み取るデジタル式の位置決めモニター２２０８及び調節後それらの位置をロックするための止めねじ２２０７を有する。２つのプラットフォーム２２０４は、間隙末端部で正方形であり、プレート末端部は、前側から後側まで平行としなければならない。２つのプラットフォームは、調節可能な間隙幅２２１０を有する間隙２２０９を形成する。
支持プラットフォーム２２０４の上面と直交し、それらの間隙末端部に対してゆがみを示さないようにプランジャブレード２１０３を正確に（±０．０２ｍｍ）そろえる。位置決めモニター２２０８を使用し、プランジャブレード２１０３が間隙内に正確に（±０．０２ｍｍ）センタリングされた状態で支持プラットフォーム２２０４の２つの間隙末端部の間の間隙２２１０を正確に８．００±０．０２ｍｍに設定する。圧縮試験のための引張り試験機をプログラムする。プランジャブレード２１０３下部から支持プラットフォーム２２０４上面までのゲージ長を１５ｍｍに設定する。クロスヘッドを設定し、２５ｍｍの距離にわたって５００ｍｍ／分で降下させる。データ獲得レートを２００Ｈｚに設定する。
試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％の相対湿度で予め調湿する。
試験片を幅（方向４９１）１３ｍｍ、長さ（方向４９０）２５．４ｍｍに型抜きする。要素が幅１３ｍｍでない場合、要素の全幅を使用する。任意の暴露接着剤の試験片を調べ、必要ならベビーパウダーを適用することにより活動を停止させる。試験片を締結要素が上向きに向いた状態で間隙２２０９上の支持プラットフォーム２２０４の表面に平らに定置する。特定の試験片が締結要素を包含していない場合、締結要素側が上を向くように試験片を合わせる。試験片を間隙全体にわたってセンタリングする、その長さ（図１０に示した方向４９０）は、間隙と垂直に、その幅は、間隙と垂直にしなければならない。ロードセルをゼロに合わせ、引張り試験機及びデータ獲得を開始する。
ソフトウェアをプログラムし、生成された力（Ｎ）対伸び（ｍ）曲線から最大ピーク力（Ｎ）及び剛性（Ｎ／ｍ）を計算する。剛性は、曲線の直線区域の力／伸び曲線の勾配として計算され（図１２を参照）、合計ピーク力の少なくとも２５％の最少直線線分を使用し勾配を計算する。要素の幅が１３ｍｍでない場合、実際の幅を下記のようにして１３ｍｍに標準化する：
剛性（実際の長さ）＝［剛性（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際の幅（ｍｍ）
ピーク力（実際の長さ）＝［ピーク力（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際の幅（ｍｍ）
０．１Ｎ単位でピーク力及び０．１Ｎ／ｍ単位で剛性を記載する。
【０１６７】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１６８】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味または定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味または定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味または定義を適用するものとする。
【０１６９】
本発明の特定の実施形態を説明記述してきたが、本発明の精神範囲から逸脱することなく他の様々な変更修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１Ａ】本発明により構成される締結部材を示す平面図。
【図１Ｂ】図１Ａの締結部材の追加の特徴を示す平面図。
【図２Ａ】線２Ａ−２Ａから見た図１Ａの締結部材の末端部区域を示す断面図。
【図２Ｂ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｃ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｄ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｅ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｆ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｇ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｈ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｉ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図２Ｊ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。
【図３Ａ】図１Ａの締結部材の末端部区域の他の実施形態を示す断面図。線３Ａ−３Ａから見た末端部区域と図１Ａの締結部材のパネル区域との関連を示す断面図。
【図３Ｂ】末端部区域と図１Ａの締結部材のパネル区域との関連の他の実施形態を示す断面図。
【図３Ｃ】末端部区域と図１Ａの締結部材のパネル区域との関連の他の実施形態を示す断面図。
【図３Ｄ】末端部区域と図１Ａの締結部材のパネル区域との関連の他の実施形態を示す断面図。
【図４Ａ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図４Ｂ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図４Ｃ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図４Ｄ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図４Ｅ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図５Ａ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図５Ｂ】本発明により構成される締結部材を含む親ウェブの部分の実施形態を示す平面図。
【図６】親ウェブの締結部材を分離し、それにより締結部材ウェブを生成するために使用される切断線の実施形態を示す平面図。
【図７】図６の分離により生成された締結部材ウェブを示す平面図。
【図８Ａ】本発明により構成される締結部材を有する使い捨て吸収性物品を示す平面図。
【図８Ｂ】本発明により構成されるベルトを有する使い捨て吸収性物品の別の実施形態を示す平面図。
【図８Ｃ】図８Ｂのベルトの別の実施形態を示す平面図。
【図９】親ウェブ上に本発明により構成される生理用ナプキンを示す平面図。
【図１０】材料の剛性を試験する装置を示す立面図。
【図１１Ａ】図１０の装置と共に使用されるプランジャを示す正面図。
【図１１Ｂ】図１０の装置と共に使用されるプランジャを示す側面図。
【図１２】曲げ曲線上の最大負荷及び勾配計算領域を示すグラフ。
【図１Ａ】
2014012217.tif 000003
【図１Ｂ】
2014012217.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
2014012217.tif 000013
【図２Ｊ】
2014012217.tif 000014
【図３Ａ】
2014012217.tif 000015
【図３Ｂ】
2014012217.tif 000016
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2014012217.tif 000020
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2014012217.tif 000022
【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
2014012217.tif 000024
【図５Ｂ】
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【図６】
2014012217.tif 000026
【図７】
2014012217.tif 000027
【図８Ａ】
2014012217.tif 000028
【図８Ｂ】
2014012217.tif 000029
【図８Ｃ】
2014012217.tif 000030
【図９】
2014012217.tif 000031
【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側末端部及び外側末端部を有する締結部材であって、
前記内側末端部に隣接して配置されるパネル区域と、
前記外側末端部に隣接して配置される末端部区域であって、前記末端部区域が、第一剛性を有する締結要素領域及び第二剛性を有する中間領域を含み、前記中間領域が、前記締結要素領域と、前記パネル区域と前記末端部区域との間の境界面に隣接した前記パネル区域との間に配置される末端部区域と、
前記末端部区域内に配置され、前記締結要素領域を画定する締結要素と、
を備え、
前記パネル区域が前記末端部区域より伸張性があり、前記第一剛性が前記第二剛性より大きく、
前記パネル区域が、約１．５Ｎ／ｃｍの負荷を受けて約１５０％を超えて伸張でき、
前記末端部区域が、約４．０Ｎ／ｃｍの負荷で約１００％未満伸張でき、
前記第一剛性が、約１，０００Ｎ／ｍを超え約７，０００Ｎ／ｍ未満であり、前記第二剛性が、約２００Ｎ／ｍを超え約１，０００Ｎ／ｍ未満であり、
前記パネル区域が第三剛性を有し、前記第二剛性が前記第三剛性より大きい、締結部材。
【請求項２】
前記第一剛性が、約１５００Ｎ／ｍを超え、約６，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１に記載の締結部材。
【請求項３】
前記第一剛性が、約２５００Ｎ／ｍを超え、約５，０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１に記載の締結部材。
【請求項４】
前記締結要素が、複数個のフックを含む、請求項１に記載の締結部材。
【請求項５】
前記締結部材の前記外側末端部に隣接して配置される把持領域であって、前記締結要素領域が前記中間領域と前記把持領域との間に配置される把持領域を更に備えた、請求項１に記載の締結部材。