(57)【要約】      （修正有）【課題】スタンド部が外部に大きく露出せず、しかも使用に際してはスタンド部としての機能を発揮しうる電子機器を提供する。【解決手段】第１のドップラーセンサ６１を収容する主ケースと第２のドップラーセンサ９５を収容するサブケース３をレール体４で連結し、レール体４を主ケース内に格納させることで主ケースとサブケース３の間隔を変更可能とした携帯可能な測定装置１において、起立補助をするためのスタンド７１を主ケースに併設し、スタンド７１が主ケース内部のスライド領域に主ケース外方からスライド移動して格納される格納位置と、スタンド７１の前端が主ケースの底蓋７の外側に向かって延出される使用位置との２つの配置位置を取り得るようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機構部を収容する第１の筐体と第２の電子機構部を収容する第２の筐体を連結体で連結し、前記第１及び第２の筐体の間隔を変更可能とした携帯可能な電子機器において、
起立補助をするためのスタンド部材を前記第１の筐体に併設し、前記スタンド部材が、前記第１の筐体内部の格納スペースに前記第１の筐体外方からスライド移動して格納される格納位置と、前記スタンド部材の前端が前記第１の筐体の底面の外側方向に向かって延出された使用位置との２つの配置位置を取り得ることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
起立状態で前記第２の筐体を前記第１の筐体よりも設置面から遠い位置に配置することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記連結体を前記第１及び第２の筐体の少なくともいずれか一方の内部に格納させることで前記第１及び第２の筐体の間隔が伸縮することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結体は前記第１の筐体の内部に格納させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スタンド部材は前記格納位置において前記連結体の格納方向に略沿った方向に移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記スタンド部材を前記格納位置から外方に引き出した際に、前記スタンド部材の基部側に形成された回動支点を基点として前記スタンド部材を前記第１の筐体内に対して相対的に回動させて前記使用位置に配置させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記回動支点は前記スタンド部材の前記第１の筐体からの脱落を防止するための脱落防止手段を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記回動支点は前記スタンド部材の基部が外方に向かって屈曲して鉤状に形成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の電子機器。
【請求項９】
前記スタンド部材は一対の対向する脚部と、同脚部の一端間を連結する連結部から構成された凵形状の本体を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記スタンド部材は一対の対向する脚部と、同脚部の一端間を連結する連結部から構成された凵形状の本体を有しており、前記回動支点を前記両脚部の開放端位置に形成したことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記スタンド部材を鋼材を屈曲して構成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の筐体内部に格納位置保持手段を配設し、格納状態の前記スタンド部材を前記格納位置保持手段に干渉させて前記格納位置から引き出し方向への前記スタンド部材の移動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の筐体は重心が筐体の周縁方向に偏心しており、前記スタンド部材の延出方向は重心の偏心方向と同期することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１の筐体は１方向に傾斜した外観を有し、前記第１の筐体の重心は傾斜方向に偏心してることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記スタンド部材の延出方向に対して逆方向を向いた面に表示手段を形成するようにしたことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記連結体は同連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体の内部に配設された左右一対のガイド部材間に挟持され、前記ガイド部材の対向する内面に形成した平行な第１の平面に案内されて進退することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１７】
前記連結体は同連結体が格納される前記第１の筐体の内部に配設された左右一対のガイド部材間に挟持され、前記ガイド部材の対向する内面に形成した平行な第１の平面に案内されて進退するとともに、互いに逆方向を向いた前記一対のガイド部材の外面には平行な第２の平面が形成され、前記スタンド部材は前記第２の平面に案内されて前記格納スペースを進退することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第１及び第２の電子機構部のいずれか一方を優先して用いた機能を選択する手段を備えることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第１及び第２の電子機構部はこれら機構部によって実行される機能のうち一方のみを用いた機能と、これら双方を用いた機能とを選択する手段を備えることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２０】
前記第１及び第２の電子機構部は前記第１及び第２の筐体の間隔が狭くなることに基づいてスイッチの状態が変化することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２１】
前記第１及び第２の電子機構部は前記筐体外部の状況を検出するための検出手段を備えていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２２】
前記第１又は第２の筐体のいずれか一方に制御部が配設されている場合には前記第１又は第２の筐体のいずれか他方の側の前記第１又は第２の電子機構部は前記連結体の内部空間を介して前記制御部にケーブルを接続するようにしたこと請求項１〜２１のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２３】
前記第１又は第２の電子機構部と前記制御部との間をケーブルで接続する際には前記ケーブルが接触する前記第１又は第２の筐体内部の部位には接触軽減手段を設けることを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２４】
前記連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体と、前記連結体との間には前記連結体の前記第１の筐体からの脱落を防止する脱落防止手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２５】
前記連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体と、前記連結体との間には前記連結体を所定の進出位置で保持するための位置決め手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２６】
前記位置決め手段による位置決めは前記第１の筐体側に形成された第１の係合部と前記連結体に形成された第２の係合部との係合関係で実現され、前記第１の係合部は前記連結体の進退に伴って前記第２の係合部と係合する際に揺動基部を中心に揺動可能とされるとともに、前記揺動基部は揺動端に対して前記連結体の第１の筐体への侵入位置を基準として奥方向に配置されていることを特徴とする請求項２５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが携帯することが可能な電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーが携帯することが可能な電子機器として従来から様々な機器が提供されている。例えば、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、タブレット型端末、携帯ラジオ、携帯ナビゲーション装置、速度測定装置等が挙げられる。ここに、速度測定装置としては、例えば物体がマイクロ波の進行方向に運動している時にドップラー効果によって反射波の周波数が変化することを利用した物体の最大速度を測定する装置などがある。例えば野球においてピッチャーが投げるボールの速度、テニスの打球速度、ゴルフのヘッド速度又はゴルフボールの打ち出し速度あるいは自転車の走行速度等を測定するために使用されている。携帯可能なこのような速度測定装置の一例を特許文献１として示す。特許文献１の速度測定装置はドップラーセンサから所定のマイクロ波を放射し、また反射したマイクロ波を受波して２つのマイクロ波の周波数差から速度を演算するものである。
特許文献１の速度測定装置においてはゴルフのヘッド速度又はゴルフボールの打ち出し速度を測定する場合には、それらの測定位置が地面にごく近い位置であることから特許文献１の図３及び図９のようにケース本体１０（筐体）を地面に寝かせてホーンアンテナ２３をゴルフボールの後方位置でゴルフボール方向に向けて置いた状態で測定動作をすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ゴルフのヘッド速度又はゴルフボールの打ち出し速度を測定するだけならば、そのような地面に寝かせた設置状態だけを考慮すればよいが、速度測定装置においてこれを起立させた状態で使用したいという要請がある。例えば本願に先行する出願人の特願２０１２−２１５７３６に記載したように、所定地点から物体が飛び出す際の仰角を測定する機能を有する速度測定装置がある。この理論は、異なる位相のマイクロ波を２つのドップラーセンサから放射し、それらの位相差データに基づいて角度を演算するというものである。この場合２つのドップラーセンサは地面に垂直な方向に、しかもなるべく離間させることが正確な演算のためにはよい。そのため仰角を測定する機能を備えた速度測定装置では２つのドップラーセンサが上下に配置されるように起立させるような配置が可能でなければならない。この場合において接地面を大きくして安定性を向上させて起立させるという手法も考えられるが、それでは携帯性が悪くなり、デザイン的にも好ましいものができるとは考えにくい。このようなことから、速度測定装置において起立補助のためにスタンドを設けることが考えられる。
しかしながら、携帯することが可能であることから携帯時のスタンド不使用時に外部に露出しているようでは、スタンドが邪魔となって携帯性が悪くなる。また、デザイン的にも筐体のデザインと必ずしもそぐわないため、スタンドが外部に大きく露出せず、しかも使用に際してはしっかりとスタンドとしての機能を発揮して速度測定装置を起立させることが可能となる技術が求められていた。
更に、このような速度測定装置以外でも携帯可能なように電子機器でスタンドを使用して起立させる必要のある装置では同様の課題が生じていた。
本発明は、上記諸問題を解消するためになされたものであり、その目的は、スタンド部が外部に大きく露出せず、しかも使用に際してはスタンド部としての機能を発揮しうる携帯することが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、手段１として、第１の電子機構部を収容する第１の筐体と第２の電子機構部を収容する第２の筐体を連結体で連結し、前記第１及び第２の筐体の間隔を変更可能とした携帯可能な電子機器において、起立補助をするためのスタンド部材を前記第１の筐体に併設し、前記スタンド部材が、前記第１の筐体内部の格納スペースに前記第１の筐体外方からスライド移動して格納される格納位置と、前記スタンド部材の前端が前記第１の筐体の底面の外側方向に向かって延出された使用位置との２つの配置位置を取り得るようにするとよい。
このような構成においては、連結体で連結された第１の筐体と第２の筐体について、第１の筐体に起立補助をするためのスタンド部材を併設し、スタンド部材は使用しない際には第１の筐体内部の格納スペースに格納でき、使用する際には引き出して第１の筐体の底面の周方向に向かって延出された使用位置とすることができるため、電子機器の携帯の際にスタンド部材が邪魔になることがなく、スタンド部材が格納スペースに格納されることで筐体のデザインもスタンド部材をそれほど意識する必要がない。また、格納スペースから第１の筐体外方に引き出すことで使用位置にセットすることも容易に行うことができる。
【０００６】
ここに「連結体」とは、例えば硬質プラスチック製の棒状体、あるいは金属製のフレーム体が最も代表的な具体例として挙げられる。連結体は単数でも複数でもよい。また、連結体を介在させて第１及び第２の筐体の間隔を変更させる手法としては、具体的には連結体を伸縮させたり、第１及び第２の筐体の少なくとも一方の内部に格納したり、連結体を取り外したり、他の長さの連結体と交換したりすることで実現できる。
また、「スタンド部材」としては例えば、前端を第１の筐体の底面の周方向に向かって延出することで、スタンド部材によって第１の筐体の底面とともに起立を補助できる形状とするとよい。スタンド部材の前端を第１の筐体の底面の外側方向に向かって延出させる場合には水平に延出させてもよく、若干斜め下方に向かって延出させてもよい。
また、「電子機器」としては例えば集積回路を制御機構として有する機器一般とするとよく、ここでは携帯して持ち運べる小型の機器とすると特によい。例えば、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、タブレット型端末、携帯ラジオ、携帯ナビゲーション装置、速度測定装置等が一例として挙げられる。
【０００７】
手段２として、起立状態で前記第２の筐体を前記第１の筐体よりも設置面から遠い位置に配置するようにするとよい。
これは、第１の筐体がスタンド部材で起立補助されている場合の第１の筐体に対する第２の筐体の配置位置の具体的な場合を例示した構成である。第１の筐体に対して例えば垂直方向に第２の筐体を配置させるような電子機器とするとよく、このように安定性が悪くなるような筐体の配置においてはスタンド部材を併設するメリットが大きい。例えば、所定地点から物体が飛び出す際の仰角を測定する機能を有する速度測定装置において、第１の筐体に第１のドップラーセンサを配置し、垂直方向に離間した第２の筐体に第２のドップラーセンサを配置することで角度演算が可能となるため、このような機能を有する速度測定装置において必要な構成である。
【０００８】
手段３として、前記連結体を前記第１及び第２の筐体の少なくともいずれか一方の内部に格納させることで前記第１及び第２の筐体の間隔が伸縮するとよい。
これは、連結体を格納して第１及び第２の筐体の間隔を変更する具体的な場合を例示した構成である。第１の筐体でも第２の筐体でもあるいは両方の筐体でも連結体を格納することで第１及び第２の筐体の間隔を変更することができる。また、完全に連結体を筐体内部に格納することで第１及び第２の筐体が接近して全長をコンパクト化することにも貢献し携帯性が向上する。
手段４として、前記連結体は前記第１の筐体の内部に格納させるようにするとよい。これも、連結体を格納して第１及び第２の筐体の間隔を変更する具体的な場合を例示した構成である。つまり、連結体をスタンド部材が格納される第１の筐体側に格納することを明確にした構成である。これによって連結体及びスタンド部材をまとめて１つの筐体側に格納することができ、設計において格納のための格納スペースを第１の筐体側だけに設けることを考慮すればよくなる。
【０００９】
手段５として、前記スタンド部材は前記格納位置において前記連結体の格納方向に略沿った方向に移動するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、連結体とスタンド部材の格納の際の進退方向が揃うことになって収納の際に連結体とスタンド部材が交錯することがなくなり設計がしやすくなる。また、連結体とスタンド部材のそれぞれの格納スペースも二次元的に広がることもなくなる。更に、両者を隣接させるように格納することが可能となるため格納スペースも小さく設計することができ、全体のコンパクト化が図られて携帯性が向上する。特に手段４のように連結体及びスタンド部材をまとめて１つの筐体側に格納する場合にはこのように構成することがよい。
【００１０】
手段６として、前記スタンド部材を前記格納位置から外方に引き出した際に、前記スタンド部材の基部側に形成された回動支点を基点として前記スタンド部材を前記第１の筐体内に対して相対的に回動させて前記使用位置に配置させるようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、格納のためにスタンド部材を進退させる方向とスタンド部材を使用するためのスタンド部材を延出させた方向とを大きく異なる角度とすることができるため、スタンド部材を長く構成しても筐体を格納の際の進退方向のみ長尺に構成すれば格納できるため、例えば垂直方向をスタンド部材の格納のために長尺に構成しても、幅方向はスタンド部材の長さの影響は受けないため小さく構成することが可能となり、全体のコンパクト化が図られて携帯性が向上する。
手段７として、前記回動支点は前記スタンド部材の前記第１の筐体からの脱落を防止するための脱落防止手段を兼ねるようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、スタンド部材を格納位置から外方に引き出した際に脱落することがなくなると同時に、外方に引き出した状態からその位置を基点として回動させてスタンド部材を使用位置に配置させることができ、スタンド部材を使用位置に配置させる操作をスムーズにかつ簡単に実行することができる。脱落防止手段を兼ねた回動支点はスタンド部材を引き出した状態で例えば第１の筐体側に形成された係合部に回動可能に係合することがよい。スタンド部材は回動支点で脱落が防止されるものの、第１の筐体からは例えば係合部との係合関係を解除することで第１の筐体から取り出すことが可能であるような構成がよい。
手段８として、前記回動支点は前記スタンド部材の基部が外方に向かって屈曲して鉤状に形成されるようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、鉤状部分の外方に張り出した突起部を第１の筐体側の軸受けで支持させることでスタンド部材を引き出した際に速やかに回動可能となる。また、このような軸受け機構によって軸受けに係合させることでスタンド部材の引き出し位置での脱落を防止する構造が簡単に実現できることとなる。
【００１１】
手段９として、前記スタンド部材は一対の対向する脚部と、同脚部の一端間を連結する連結部から構成された凵形状の本体を有するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、スタンド部材として嵩張ることなく狭い第１の筐体内部に格納する場合にも有利であり、しかも幅広に構成できるため安定性がよくなる。
手段１０として、前記スタンド部材は一対の対向する脚部と、同脚部の一端間を連結する連結部から構成された凵形状の本体を有しており、前記回動支点を前記両脚部の開放端位置に形成するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、スタンド部材として嵩張ることなく、しかも幅広に構成できるため安定性がよくなる。そして、回動支点を両脚部の開放端位置に形成することで一対の回動支点を離間した対向位置に配置することができるため、スタンド部材を安定して回動させることができる。
手段１１として、前記スタンド部材を鋼材を屈曲して構成するとよい。
このようにスタンド部材を鋼材を屈曲して構成することで、簡単にかつ安価にスタンド部材を構成することが可能となる。また、スタンド部材を１本の鋼材で凵形状とした場合には両脚部の開放端を屈曲させるだけで簡単に回動支点を形成することができる。
【００１２】
手段１２として、前記第１の筐体内部に格納位置保持手段を配設し、格納状態の前記スタンド部材を前記格納位置保持手段に干渉させて前記格納位置から引き出し方向への前記スタンド部材の移動を規制するとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、スタンド部材を格納した際に格納したスタンド部材が自重で引き出し方向に下がってきてしまうことが防止できる。格納位置保持手段はスタンド部材の格納方向への移動に伴って徐々に干渉してスタンド部材の格納位置への進出は許容するものの、スタンド部材が自重で下がらない程度の保持力で格納直前にスタンド部材と係合することがよい。
【００１３】
手段１３として、前記第１の筐体は重心が筐体の周縁方向に偏心しており、前記スタンド部材の延出方向は重心の偏心方向と同期するとよい
このように構成することで、上記作用に加え、第１の筐体は重心が筐体の周縁方向に偏心しており、その重心が偏った方向に同期して（つまり、概ねその方向に向かって）スタンド部材は延出される。つまり、倒れやすい方向にスタンド部材が配置されることとなる。このように重心を筐体の周縁方向に偏心させるのは、それによって倒れやすい方向を積極的に作り出し、スタンド部材の延出方向を倒れやすい重心の偏心方向と同期させることで重心の偏心方向に倒れようとする第１の筐体をスタンド部材の反力で支えようとする発想である。これによってむしろ重心が偏っていない場合よりも確実に機器を起立させることが可能となる。ここに「重心が筐体の周縁方向に偏心」という場合においては重心が必ずしも筐体の内部に存在していなくともよい。筐体外にあってもスタンド部材で支持することで機器を起立させることが可能だからである。
手段１４として、前記第１の筐体は１方向に傾斜した外観を有し、前記第１の筐体の重心は傾斜方向に偏心しているとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、スタンド部材は第１の筐体の傾斜した方向に向かって延出されることとなり、傾斜した方向に倒れようとする第１の筐体をスタンド部材の反力で支えることで傾斜していない機器と比較してより確実に機器を起立状態に保持させることができる。
手段１５として、前記スタンド部材の延出方向に対して逆方向を向いた面に表示手段を形成するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、下方位置に設置された電子機器において傾斜することによって上方向を向いた面に表示手段が形成されることとなり、表示手段が見やすくなる。表示手段とは例えば、液晶パネル、モニターディスプレイ、表示ランプ等が挙げられる。
【００１４】
手段１６として、前記連結体は同連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体の内部に配設された左右一対のガイド部材間に挟持され、前記ガイド部材の対向する内面に形成した平行な第１の平面に案内されて進退するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、連結体は自身が格納される第１及び／又は第２の筐体の内部の左右一対のガイド部材間に挟持され、これらガイド部材の対向する内面に形成された一対の第１の平面に案内されるためスムーズに進退することとなる。
手段１７として、前記連結体は同連結体が格納される前記第１の筐体の内部に配設された左右一対のガイド部材間に挟持され、前記ガイド部材の対向する内面に形成した平行な第１の平面に案内されて進退するとともに、互いに逆方向を向いた前記一対のガイド部材の外面には平行な第２の平面が形成され、前記スタンド部材は前記第２の平面に案内されて前記格納スペースを進退するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、連結体は自身が格納される第１の筐体の内部の左右一対のガイド部材間に挟持され、これらガイド部材の対向する内面に形成された一対の第１の平面に案内されるためスムーズに進退することとなる。一方同じく第１の筐体内に格納されるスタンド部材は互いに逆方向を向いた一対のガイド部材の外面の平行な第２の平面によって案内されるためスムーズに進退することとなる。つまり、同じガイド部材の内側と外側において連結体とスタンド部材は重複状に進退することが可能となる。これによって第１の筐体の内部において連結体とスタンド部材がスムーズに進退できるとともに進退する際のスペース的な無駄がなくなる。
【００１５】
手段１８として、前記第１及び第２の電子機構部のいずれか一方を優先して用いた機能を選択する手段を備えるようにするとよい。
この機能は、機器には第１及び第２の電子機構部があるため、これら２つの電子機構部を両方とも用いて機能を発揮させることができるのであるが、いずれか一方を優先して用いた機能を選択することを可能としたものである。いずれか一方を優先して用いた機能を選択する手段として、例えば、選択スイッチを押していずれかの機能を選択することや、第１の筐体と第２の筐体を所定の配置位置、例えば接近させたり逆に、離間させたりすることで入力スイッチ（近接スイッチ、光センサ、リミットスイッチ等）が入り切りされていずれかの機能が選択される構成のようにするとよい。
例えば、ゴルフのヘッド速度（又はゴルフボールの打ち出し速度）を測定するとともに、所定地点から物体（ゴルフボール）が飛び出す際の仰角を測定する機能を有する速度測定装置を例にとる。ゴルフのヘッド速度を測定する機能を第１の電子機構部を使用した機能とし、仰角を測定する機能を第２の電子機構部を使用した機能とした場合に、仰角を測定しないことを選択する場合にはゴルフのヘッド速度を測定する機能のみを（つまり第１の電子機構部のみを使用するように）設定するとよい。
手段１９として手段１〜１８のいずれかの構成に加えて、前記第１及び第２の電子機構部はこれら機構部によって実行される機能のうち一方のみを用いた機能と、これら双方を用いた機能とを選択する手段を備えるようにするとよい。
上記でいえば、ヘッド速度を測定する機能だけを選択したり、仰角を測定する機能とゴルフのヘッド速度を測定する機能の両方とも選択したりすることがよい。
【００１６】
手段２０として、前記第１及び第２の電子機構部は前記第１及び第２の筐体の間隔が狭くなることに基づいてスイッチの状態が変化するようにするとよい。
このように構成することで、第１の筐体と第２の筐体の間隔を狭めるだけでスイッチが制御されることとなる。スイッチの状態の変化としては、例えば間隔を狭めた際にスイッチをオンにする、あるいは、逆にオフとするとよい。連結体で連結されて第１及び第２の筐体の間隔が変更可能である電子機器において、第１及び第２の筐体の間隔が広くなっていることが、第１及び／又は第２の電子機構部の機能の発揮できる使用状態を意味するものとして、第１及び第２の筐体の間隔が狭くなることで自動的にスイッチがオフとされ所定の機能が停止されるような構成とすれば、機器の所定の機能をオフとする手間を省くことができる。
【００１７】
手段２１として、前記第１及び第２の電子機構部は前記筐体外部の状況を検出するための検出手段を備えているようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、検出手段によって筐体外部の状況を検出し、第１及び第２の電子機構部はその検出結果を利用して所定の機能を発揮する際のデータとすることが可能となる。
ここに「筐体外部の状況を検出するための検出手段」とは具体的に例えば、ドップラーセンサー、マイクロフォン、ラジオ用のアンテナユニット、ＧＰＳ（Global Positioning System）や地上波デジタルテレヴィジョン等の電波受信用のアンテナユニット等が一例として挙げられる。特に前記第１の電子機構部の検出手段と第２の電子機構部の検出手段として同一構成の検出手段を備えるとよい。例えば同一構成のドップラーセンサとしたり、同一構成のカメラとしたりするとよい。
【００１８】
手段２２として、前記第１又は第２の筐体のいずれか一方に制御部が配設されている場合には前記第１又は第２の筐体のいずれか他方の側の前記第１又は第２の電子機構部は前記連結体の内部空間を介して前記制御部にケーブルを接続するようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、ケーブルを外部に露出させなくとも第１又は第２の電子機構部と制御部とが常に連結された状態となり、ケーブルに余裕を持たせることで第１又は第２の筐体の間隔が変化してもケーブルの接続状態は維持されることとなる。
【００１９】
手段２３として、前記第１又は第２の電子機構部と前記制御部との間をケーブルで接続する際には前記ケーブルが接触する前記第１又は第２の筐体内部の部位には接触軽減手段を設けるようにするとよい。
このように構成することでケーブルがダメージを受けることが少なくなる。例えば、接触軽減手段は、接触軽減手段を設けない場合よりも単位面積当たりの接触力を軽減する構成とするとよい。接触軽減手段は、例えば、通常の筐体内部の構造とは異なる構造とするとよい。例えば、ケーブルと接触する部位を、点または線で接触する構成とするのではなく、面で接触する構成とするとよい。例えば、接触軽減手段は、例えば、面取りとしたり、Ｒ面（湾曲面）としたりするとよい。接触する部位としては、例えば、ケーブルの方向転換部を接触する部位とするとよい。例えば、ケーブルが第１又は第２の筐体内部の方向転換部と接触する際には方向転換部に面取りを施す構成とすれば経年の使用によって方向転換部と摺り合うことが多くなってもケーブルがダメージを受ける可能性が低くなる。特に上記手段２２のようにケーブルを連結体の内部空間を介して第１及び第２の筐体間に配設する場合にはケーブルが擦れ合う機会も多くなるためこのように方向転換部に面取りが施されていることは非常によい。
【００２０】
手段２４としては、前記連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体と、前記連結体との間には前記連結体の前記第１の筐体からの脱落を防止する脱落防止手段が配設されているようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、連結体を外方に引き出した際に連結体が第１又は第２の筐体から脱落することがなくなる。
手段２５として手段１〜２４のいずれかの構成に加えて、前記連結体が格納される前記第１及び第２の筐体の少なくとも一方の筐体と、前記連結体との間には前記連結体を所定の進出位置で保持するための位置決め手段が配設されているようにするとよい。
このように構成することで、上記作用に加え、連結体を外方に引き出した際に連結体が所定の進出位置で保持されることとなる。特に手段２４において脱落防止手段が機能する位置でちょうど位置決め手段が機能する構成とするとよく、連結体を外方に引き出しきった位置が第１及び第２の筐体の離間した際の定位置となる構成すると特によい。また、第１及び第２の筐体が最接近した（両者が当接した状態）でもちょうど位置決め手段が機能する構成とするとよく、第１及び第２の筐体の最接近した際の定位置となる構成とすると特によい。
【００２１】
手段２６として、前記位置決め手段による位置決めは前記第１の筐体側に形成された第１の係合部と前記連結体に形成された第２の係合部との係合関係で実現され、前記第１の係合部は前記連結体の進退に伴って前記第２の係合部と係合する際に揺動基部を中心に揺動可能とされるとともに、前記揺動基部は揺動端に対して前記連結体の第１の筐体への侵入位置を基準として奥方向に配置されているようにするとよい。
この構成は上記位置決め手段の具体的な場合を例示した構成である。このように構成することで、上記作用に加え、第１の係合部の揺動基部は第１の筐体への侵入位置を基準として揺動端よりも奥方向に配置されているため、連結体側の第２の係合部と係合する際には連結体を第１の筐体から抜き出す方向では揺動方向が外方に拡開する方向となるので連結体を速やかに抜き出し方向に移動させることができる。一方、連結体を第１の筐体方向に進入させる方向に移動させる場合では揺動端を連結体方向に揺動させる力が働くこととなる。しかし、その際に第１の係合部と第２の係合部が噛んでしまい連結体がスムーズに移動できなくなるような状態が生じるおそれがある。その場合に強い力で連結体を第１の筐体方向に進入させるように押し込んでも第１の筐体と第２の筐体が当接することとなるため、連結体に必要以上に強い力が作用して連結体がダメージを受けることはない。ここで、もし、第１の係合部において揺動基部と揺動端の向きがこのような構成とは逆であるとすると、第１の筐体と第２の筐体が離間する方向で強い力が作用することとなるので連結体がダメージを受けるおそれがある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スタンド部が第１の筐体の外部に大きく露出することがなく、しかも使用に際しては第１の筐体から延出されてスタンド部としての機能を発揮して機器を起立させる際の補助となるため、携帯性やデザイン性に優れた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる実施の形態の測定装置についてサブケースとスタンドをそれぞれ使用可能状態とした斜視図。
【図２】（ａ）は同じ実施の形態の測定装置についてサブケースとスタンドを格納状態とした斜視図、（ｂ）は。同じ実施の形態の測定装置の背面図。
【図３】同じ実施の形態の測定装置についてサブケースにレール体を連結した状態の斜視図。
【図４】図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線での断面図（スタンドは格納状態を示す）。
【図５】図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線での断面図（スタンドは使用状態を示す）。
【図６】同じ実施の形態の測定装置について後蓋を図示させずに、スタンドの格納状態、引き出し状態、使用状態のそれぞれの位置に配置した場合を説明する説明図。
【図７】同じ実施の形態の測定装置の後蓋を格納位置におけるスタンドを重ねて示す斜視図。
【図８】同じ実施の形態の測定装置について前蓋及びその付属部材を図示させないようにした主ケース側の正面図。
【図９】（ａ）はガイドフレームの後方側から斜視図、（ｂ）は同じく前方側側からの斜視図、（ｃ）は同じく背面図。
【図１０】（ａ）図２（ｂ）におけるＣ−Ｃ線での上方向を見た断面図、（ｄ）は図２（ｂ）におけるＣ−Ｃ線での下方向を見た断面図。
【図１１】（ａ）はスタンドを格納した状態の底面図、（ｂ）はスタンドを使用位置に配置した状態の底面図。
【図１２】同じ実施の形態の測定装置の底蓋の斜視図。
【図１３】同じ実施の形態の測定装置のスタンドの平面図。
【図１４】第３の係合片の周辺の拡大斜視図。
【図１５】第１の係合片の動作を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の電子機器の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図４及び図５等に示すように、電子機器としての携帯可能な測定装置１は、第１の筐体としての主ケース２と第２の筐体としてのサブケース３を備えている。主ケース２とサブケース３は連結体としてのレール体４によって連結されている。以下の、説明においては図２（ｂ）における主ケース２側を基準にサブケース３方向を上側とする。また、図２（ｂ）において正面を向いている側を裏面（背面）側とする。
まず、主ケース２側の構成を主として説明する。主ケース２は前蓋５と後蓋６と底蓋７とから構成されている。各蓋５〜７ともに硬質の樹脂とするとよく、本実施例ではポリカーボネート製の一体成型品で構成されている。前蓋５は長方形形状の前面板５ａと、前面板５ａの左右位置に配置され前面板５ａの面方向に対して鈍角状に張り出した左右側板５ｂ、５ｃと、前面板５ａの上下位置に配置され前面板５ａの面方向に対して直交して張り出した上部及び下部側板５ｄ、５ｅとによって構成されており、図１のような斜め外方からの目視では薄板状の外観を呈するカバー体である。図４〜図６に示すように、前蓋５の左右側板５ｂ、５ｃの後方側を向いた（後蓋６側を向いた）端面には周方向に沿って散点的に噛み合い用の爪片８が形成されている。
前面板５ａには入力手段としての透明なタッチパネル９が配設されている。タッチパネル９の下層位置（内側位置）には主ケース２内に配置された表示手段としての液晶パネル１０のパネル面が露出させられている。液晶パネル１０の下部位置であってタッチパネル９上には入力手段としてのホームボタン／メニューボタン１１が配設されている。タッチパネル９の上部肩寄り位置にはランプ１２が配設されている。ランプ１２は２色のＬＥＤから構成され、ＬＥＤの色の違いで充電中と充電完了を報知するとともに、２色同時に発光することで電源ＯＮ時を報知する。左側板５ｂには後述する電源用端子５８及びマイクロＳＤ用スロット５９を保護するシリコーンラバー製の保護カバー１３と機器を起動するためのメインスイッチ１４が配設されている。
図４、図５及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、前蓋５の前面板５ａの裏面側には液晶パネル１０と同液晶パネル１０を保持するホルダー２１及び制御基板２２がユニット化され取り付けられている。図４に示すように、制御基板２２に隣接した位置には電源用端子５８とマイクロＳＤ用スロット５９が配設されている。
【００２５】
後蓋６は２／３程度を占める上方部分に対して下部寄り部分が外方に膨出して構成された全体としては船底形状を呈したカバー体である。後蓋６は平面視において前蓋５に接する一辺のみが長く上部寄りでは鏡像対象の六角形形状とされ下部寄りの膨出箇所では鏡像対象の四角形形状となるように異形形状に構成されている。このような形状のカバー本体６ａの上部位置にはカバー本体６ａの面方向に対して直交して張り出した上部側板６ｂが形成され、カバー本体６ａの下部位置には前蓋５側が大きく円形に切り欠かれたフランジ状側板６ｃが形成されている。上部側板６ｂの左右方向中央にはレール体４の横断面形状に対応する略方形のレール体案内孔１６が形成されている。図７に示すように、後蓋６の内側面には内部空間を維持しながら縦横に補強用の複数のリブ１５ａ、１５ｂが形成されている。縦方向には梁材リブ１５ａが左右及び中央に計６本配設され、径方向には肋材リブ１５ｂがほぼ等間隔で（大きさは異なるものの８枚）配設されている。図７に示すように、肋材リブ１５ｂと交差するように４カ所（図７ではそのうち３カ所が図示されている）に雌ねじスタッド２６が形成されている。図４、図５及び図７に示すように、カバー本体６ａの前方側を向いた（前蓋５側を向いた）端面には周方向に沿って散点的に前蓋５側の爪片８に対応するキャッチ２４が形成されている。
【００２６】
図４、図５及び図１１及び図１２に示すように、底蓋７は前蓋５と後蓋６を連結した状態でのそれらの最下端面の外形形状に対応する外形形状を備えている。底蓋７については外部に露出する底面７ａ側を表面として以下に説明する。
図５、図１１及び図１２に示すように、底蓋７の底面７ａ中央から若干前方に寄った位置には表裏に連通する横方向に延びる長尺の透孔１７が形成されている。底蓋７中央の透孔１７に面した位置には凹部状に形成された略半月形状の平面外郭を有する指挿入部１８が形成されている。指挿入部１８の前方に隣接した位置には前端が透孔１７の縁位置に略一致するとともに指挿入部１８の最深部と略同じ高さで（つまり底面７ａよりも一段下がって構成された）張り出し部１９が形成されている。張り出し部１９の両端位置には規制片２０が形成されている。
指挿入部１８の左右位置には直線状でかつ平行な一対のスタンド固定溝２９が形成されている。スタンド固定溝２９は横断面形状Ｕ字状の内周を有する溝であって、透孔１７位置を基部としてあたかも底蓋７を削るように後方に向かって延出されて底蓋７の側面位置に開口されている。スタンド固定溝２９は後述するスタンド７１が溝内に嵌合された状態で、スタンド７１がスタンド固定溝２９から底面７ａよりも外側に露出しない深さ（つまりスタンド７１の径以上の深さ）に形成されている。また、両スタンド固定溝２９の間隔はスタンド７１の脚部７２の間隔に対応する。両スタンド固定溝２９の長手方向中央付近には底面７ａから両スタンド固定溝２９内にわずかに進出した係合片３０が張り出し状に形成されている。底面７ａの前方寄り両側と後方寄り両側にはいずれも同形状に構成された部分球形状の（ドーム状の）接地用突起２３が形成されている。このように複数の接地用突起２３が散点的に配置されているため、設置される面に多少の凹凸があってもがたつかずに設置することが可能となる。各接地用突起２３に隣接した位置にはねじ孔２５が形成されている。
【００２７】
このような構成において、主ケース２は前蓋５の端面と後蓋６の端面を爪片８とキャッチ２４が噛み合うように連結させ、底蓋７を前蓋５と後蓋６の下部側板５ｅ及びフランジ状側板６ｃに対してあてがい、下部側板５ｅ及びフランジ状側板６ｃ側の雌ねじスタッド２６（図４及び図５に図示）とねじ孔２５を照合させた状態でねじ孔２５からねじ２８を螺合させて底蓋７を固定することで組み立てられる。主ケース２は底蓋７が船底形状とされており、ちょうど親指と人差し指を開いた手の内面形状に近いため人にとって握りやすいものとなっている。
また、このように組み立てられてた主ケース２は図４に示すように底蓋７の底面７ａの面方向ｐ１に対して後傾している。つまり、主ケース２の前後の面（蓋５の前面板５ａと後蓋６のカバー本体６ａにおける前面板５ａに対向する面）は垂直方向ｐ２に対して後方に傾いた状態（実施の形態では１０度に設定）に配置される。上部側板５ｄと上部側板６ｂの接合された上面は平面に構成されるが、主ケース２がこのように設置状態で後傾となるため底面７ａに対しては傾斜面となる。
【００２８】
次に、前蓋５と後蓋６の間に配設されるガイドフレーム３１及びその付属構成について説明する。図８、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ＡＢＳ樹脂製の一体成形品のガイドフレーム３１はベースプレート３２と、ベースプレート３２を基準に後方に突出して形成された左右一対のガイド部材としてのガイドブロック３３から構成されている。
ベースプレート３２は外周に縁取り状に形成された補強リブ３４を備えた略長方形形状の外形の板体である。ベースプレート３２はガイドブロック３３と中央上部に形成された下垂プレート３５とガイドブロック３３の下端位置に配設された連結プレート３６とによって窓枠状に包囲された長方形形状の中央開口部３７を備えている。ベースプレート３２において両ガイドブロック３３の左右外方の上下に延びる領域をスタンド滑走部３８とする。スタンド滑走部３８の後面は後述するスタンド７１が当接する面であり滑らかな平面として構成されている。連結プレート３６の下方位置には連結プレート３６と左右のスタンド滑走部３８によって画定された略方形の切り欠き部３９が形成されている。切り欠き部３９の左右縁位置の後方側には補助リブを兼ねた補助案内プレート４０が形成されている。左右のスタンド滑走部３８の前面であって切り欠き部３９の両側位置には機器取り付け用の部材として位置決めスタッド４１及び雌ねじスタッド４２が形成されている。ベースプレート３２の前面側であって前記中央開口部３７に交差する位置には方形の位置決めフレーム４３で包囲された電池収容部４４が形成されている。
【００２９】
図８、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１４に示すように、ベースプレート３２において下垂プレート３５と左右のスタンド滑走部３８には第１〜第３の係合片４５〜４７が形成されている。各係合片４５〜４７はベースプレート３２にそれぞれ凵形状の切れ込み状のスリットを形成することで構成された揺動体であって、揺動基部は下方側とされ揺動端は上方側に配置されている。中央に配置された位置決め手段としての第１の係合片４５の揺動端の後方位置には縦断面台形に構成された係合突起４８が形成されている。一方、左右寄りに配置された第２及び第３の係合片４６、４７の揺動端の後方位置には断面台形に構成された格納位置保持手段としての第１及び第２の係合突起４９、５０が形成されている。図１４に基づいて第１及び第２の係合突起４９、５０の周辺の構成をより詳しく説明する。第１及び第２の係合突起４９、５０の間は平面形状の載置面５１とされている。揺動基部寄りに配置された第１の係合突起４９は縦断面台形（一部肉盗みがされている）に構成されている。揺動端位置に配置された第２の係合突起５０は第１の係合突起４９の突出量よりも大きく（ここでは２．５倍程度）構成されている。第２の係合突起５０には載置面５１に面して載置面５１に対して垂直に構成された当接面５０ａが形成されている。
【００３０】
図９（ｂ）に示すように、左右一対のガイドブロック３３は基本構造として内面壁３３ａ、外面壁３３ｂ及び後面壁３３ｃから構成される中空体であって、図１０（ａ）（ｂ）に示すように横断面形状が略長方形形状に構成されている。両ガイドブロック３３の上端面にはベースプレート３２の補強リブ３４とつながる補強リブ５２が形成されている。両ガイドブロック３３の対向する内面壁３３ａの間は先端（つまり後方側）方向が若干開くように斜状に構成され、互いに逆方向を向いた外面壁３３ｂは先端寄りが若干内側に傾斜して構成されている。外面壁３３ｂの外面下方寄りは前記補助案内プレート４０の外面に連続的に接続されている。内面壁３３ａ及び外面壁３３ｂの先端位置に配置された先端壁３３ｃにはねじ穴５６が形成されている。内面壁３３ａ及び外面壁３３ｂは上下方向に沿って滑らかな平面として構成されている。このような構成の両ガイドブロック３３は横断面形状において先端が若干幅狭な外観を呈する。両ガイドブロック３３の内面３３ａに挟まれた空間をレール体側のスライド領域Ｓ１とする。また、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、両ガイドブロック３３の外面３３ｂ（及び補助案内プレート４０）とスタンド滑走部３８及び後蓋６で包囲される空間を後述するスタンド側のスライド領域Ｓ２とする。
両ガイドブロック３３の下方位置には後方に張り出した機器吊り下げ部５３が形成されている。機器吊り下げ部５３の下面側の取り付け面は平面に構成され、機器取り付け用の部材として位置決めスタッド５４及び雌ねじスタッド５５が形成されている。両ガイドブロック３３の中間位置であって補強リブ３４の一部には左右方向に延びるケーブル通過用スリット５７が形成されている。ケーブル通過用スリット５７の内部は鋭角な角部とならないように接触軽減手段として面取り加工がされている。
【００３１】
このように構成されるガイドフレーム３１は図８に示すようにねじ６５によって主ケース２の後蓋６に対してガイドブロック３３の先端壁３３ｃを介して固定されている。また、ガイドフレーム３１の電池収容部４４には図８に示すように二次電池としての充電式リチウムイオン電池ＢＴが配設されている。そのため、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、充電式リチウムイオン電池ＢＴはちょうど制御基板２２の後方に若干の間隔を空けて制御基板２２と正対状態で配置されることになる。そのためリチウムイオン電池ＢＴは制御基板２２に対する一種の保護カバーとしての役割となる。
また、図４〜図６及び図８に示すように、機器吊り下げ部５３には第１の電子機構部に相当する第１のドップラーセンサ６１が配設されている。第１のドップラーセンサ６１はセンサ用基板６２を取り付けたセンサ本体６３と、ホーン部６４とから構成されている。第１のドップラーセンサ６１（センサ本体６３）は出力周波数が２４．１５ＧＨｚのマイクロ波をホーン部６１から連続的に放射して、反射した反射波よりドップラー信号を検出する。
第１のドップラーセンサ６１はセンサ用基板６２を介して位置決めスタッド５４及び雌ねじスタッド５５によって支持され、雌ねじスタッド５５に対してねじ６７によって固定されている。図５に示すように、ホーン部６４は切り欠き部３９下方位置にガイドブロック３３と交差するように配置され前方側に指向させられている。図４及び図５に示すように、ホーン部６４の前面に近接した位置にレドーム６８が前記位置決めスタッド４１及び雌ねじスタッド４２によって支持され、雌ねじスタッド４２に対してねじ６９によって固定されている。図４及び図５に示すように、主ケース２としては水平設置面Ｇに起立させた状態では後傾状態となるが、そのような設置状態でホーン部６４は底面７ａと平行な（ｐ１方向、水平設置面Ｇ方向にも平行）方向に正対するように支持されている。そして、レドーム６８は面方向が底面７ａに垂直となるように支持されている。
【００３２】
主ケース２にはスタンド部としてのスタンド７１が併設されている。図１３に示すように、スタンド７１は断面円形の長尺の合金製鋼材から構成されている。スタンド７１は一対の対向する脚部７２と、脚部７２の一端間を連結する連結部７３からなる凵形状の本体形状を有しており、脚部７２の開放端側には回動支点及び脱落防止手段としての屈曲部７４が形成されている。屈曲部７４は互いに逆向きとなる外方に向かって脚部７に対して９０度の角度で延出されている。両脚部７２の内面間隔はちょうど両ガイドブロック３３の外面３３ｂの間隔と一致するように形成されているが、両脚部７２は平行ではなく開放端側が若干接近して構成されている。
図４及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、スタンド７１はスライド領域Ｓ２内に屈曲部７４側を格納方向の先端側として上下方向に進退可能に配設されている。スタンド７１は図１０（ａ）に示すようにスタンド滑走部３８と後蓋６で規制された前後幅（スタンド７１の径よりもわずかに幅広）内に収納され、かつ図６の実線で示すように脚部７２を両ガイドブロック３３の外面３３ｂ間を左右から挟持させて外面３３ｂ（及び補助案内プレート４０）を進退時の案内面としている。つまり、図６に示すように、スタンド滑走部３８外面３３ｂとの交差したコーナー部分を進退することとなる。このようにスタンド７１の脚部７２によって両ガイドブロック３３の外面３３ｂ間を挟持させるために、当初のスタンド７１の取り付け時において両脚部７２を窄まった状態から拡開させて付勢力を持たせるようにして両ガイドブロック３３の外面３３ｂ（又は補助案内プレート４０）に当接させている。
【００３３】
図６に示すように、スタンド７１は実線で示す格納位置と、格納位置から底蓋７の下方向に引き出した二点鎖線で示す引き出し位置Ａと、引き出し位置Ａを基準に約９０度回動させた二点鎖線で示すで示す使用位置Ｂの位置を取りうる。
底蓋７に形成された前記透孔１７はスタンド７１が主ケース２内外に出没する際の出入り口であって、スタンド７１が格納位置に格納されている状態においては図１１（ａ）で示すようにスタンド７１の連結部７３が透孔１７内において規制片２０上に当接した状態で配置される。つまり、連結部７３のみ主ケース２内に進出することができない。このとき、連結部７３は底蓋７の底面７ａから底方向にわずかに突出するものの、接地用突起２３より下方に至ることはない。連結部７３は指挿入部１８に面して配置され、指挿入部１８から操作する指を挿入して連結部７３の裏側（つまり、主ケース２を向いた側）に指を配置させることが可能となる。スタンド７１を引き出し操作する際には指を指挿入部１８に挿入し連結部７３に引っ掛けることで脚部７２側を主ケース２から容易に外方に引き出すことができる。
【００３４】
スタンド７１は主ケース２から最も引き出された状態（図６の二点鎖線で示す引き出し位置Ａ）で屈曲部７４が底蓋７に干渉してそれ以上の外方向への引き出しが規制される。この状態で屈曲部７４は透孔１７に面して隣接配置されるものの、屈曲部７４が干渉している底蓋７と規制片２０によって保持されるため透孔１７からスタンド７１が脱落することはない。また、この屈曲部７４が底蓋７に干渉した位置ではスタンド７１はスライド領域Ｓ２からすでに離脱しているので図１１（ｂ）に示す屈曲部７４の軸方向ｒを基準としてスタンド７１を回動させることが可能となる。図６及び図１１（ｂ）に示すように、スタンド７１を位置Ａ→位置Ｂ方向に回動させてスタンド固定溝２９内に嵌合させることでスタンド７１は使用位置（位置Ｂ）に配置できる。ここで、スタンド７１を位置Ａ→位置Ｂ方向に回動させていくとスタンド７１はスタンド固定溝２９側に張り出された係合片３０に干渉することとなる。ここで無理嵌め状にスタンド７１を押動することでスタンド７１は係合片３０を撓ませてスタンド固定溝２９内に収容されることとなる（図１１（ｂ）の状態。逆にスタンド７１をスタンド固定溝２９から取り出す場合には屈曲部７４を支点として係合片３０を撓ませながら回動させるようにする。
図５に示すように、スタンド７１を使用位置とした場合において測定装置１（主ケース２）を水平設置面Ｇに設置すると、スタンド７１の延出方向先端（連結部７３中心）は水平設置面Ｇに接地した状態では水平設置面Ｇと底面７ａが平行に配置されるように設計されている。つまり、スタンド固定溝２９の深さは長さ方向において均等な深さではなくスタンド７１の長さを考慮して透孔１７から離れるほど（外方ほど）浅くなるように構成され、水平設置面Ｇに測定装置１を設置した場合にスタンド７１を使用位置とするとちょうどがたつきなくすべての接地用突起２３を水平設置面Ｇにきれいに接地させることとなる。
【００３５】
図４及び図６に示すようにスタンド７１が格納された状態では格納方向の先端側となる一対の屈曲部７４が第２及び第３の係合片４６、４７に保持されてスタンド７１が格納位置から引き出し方向（外方）へ移動しないようになっている。
ここで、スタンド７１が格納位置に配置される際の第２及び第３の係合片４６、４７によるスタンドの保持作用について説明する。
スタンド７１の上動に伴って、両屈曲部７４はまず第１の係合突起４９の斜面に当接し第１の係合突起４９を押圧する。するとその押圧作用によって第２及び第３の係合片４６、４７は揺動基部を中心に揺動するため屈曲部７４は第１の係合突起４９を乗り越えることができ、載置面５１に達すると同時に押圧作用が解除されて第２及び第３の係合片４６、４７は原位置に復帰する。屈曲部７４は第２の係合突起５０の当接面５０ａによってそれ以上の上動が規制され載置面５１に安定的に配置されることとなる。この際の屈曲部７４の位置がすなわちスタンド７１の格納位置でもある。スタンド７１を引き出す際には第１の係合突起４９の上記とは逆側の斜面に当接させて第１の係合突起４９を押圧することで同様に第２及び第３の係合片４６、４７を揺動させるようにする。
ここで、本実施の形態では第２の係合突起５０は第２及び第３の係合片４６、４７側に形成されている。屈曲部７４の上動を規制するのであれば必ずしも第２の係合突起５０は係合片４６、４７側ではなくスタンド滑走部３８（ベースプレート３２）側に形成するようにすることも可能である。しかし、その場合には第１の係合突起４９と第２の係合突起５０の間に係合片４６、４７の切れ込みが配置されることとなり、場合によっては係合片４６、４７が揺動した際に屈曲部７４がその切れ込みに挟まれてしまうような不具合が生じるおそれがある。しかし、実施の形態のように構成することでそのような不具合が発生するおそれは解消される。
【００３６】
次に、サブケース３及びレール体４について説明する。
図１〜図３に示すように、サブケース３は主ケース２を圧縮して上下反転した外観を呈している。サブケース３は前蓋８１と後蓋８２と上蓋８３とから構成されている。前蓋８１は主ケース２の前蓋５の上下寸法を縮めた形状のカバー体である。主ケース２の前蓋５と同様に長方形形状の前面板８１ａと、前面板８１ａから鈍角状に張り出した左右側板８１ｂ、８１ｃと、前面板５ａの上下位置に配置され前面板５ａの面方向に対して直交して張り出した上部及び下部側板８１ｄ、８１ｅとによって構成されている。図４及び図５に示すように、前蓋８１の左右側板８１ｂ、８１ｃの後方側を向いた（後蓋８２側を向いた）端面には周方向に沿って散点的に噛み合い用の爪片８４が形成されている。
【００３７】
後蓋８２は下方部分に対して上部寄り部分が外方に膨出して構成された全体としては船底形状を呈したカバー体である。後蓋８２は平面視において前蓋８１に接する一辺のみが長く下部寄りでは鏡像対象の六角形形状とされ上部寄りの膨出箇所では鏡像対象の四角形形状となるように異形形状に構成されている。このようなカバー本体８２ａの下部位置にはカバー本体６ａの面方向に対して直交して張り出した下部側板８２ｂが形成されている。下部側板８２ｂにはレール体４取り付け用の取り付け凹部８７が形成されている。
カバー本体８２ａには上方に向かって突起する機器取り付け用の部材として位置決めスタッド８５及び雌ねじスタッド８６が形成されている。カバー本体６ａの前方寄りにはブラケット９０が形成されており、ブラケット９０前面には機器取り付け用の部材として位置決めスタッド８８及び雌ねじスタッド８９が形成されている。ブラケット９０に隣接した位置には上蓋固定用の雌ねじスタッド９１が形成されている。
図４及び図５に示すように、後蓋８２のカバー本体８２ａの前方側を向いた端面には周方向に沿って散点的に爪片８４に対応したキャッチ９２が形成されている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、サブケース３内には第２の電子機構部に相当する第２のドップラーセンサ９５が配設されている。第２のドップラーセンサ９５は第１のドップラーセンサ６１とまったく同じ構成であって、センサ用基板９６を取り付けたセンサ本体９７と、ホーン部９８とから構成されている。第２のドップラーセンサ９５（センサ本体９７）は出力周波数が２４．１６ＧＨｚのマイクロ波をホーン部９８から連続的に放射して、反射した反射波よりドップラー信号を検出する。
第２のドップラーセンサ９５はセンサ用基板９６を介して位置決めスタッド８５及び雌ねじスタッド８６によって支持され、雌ねじスタッド８６に対してねじ１００によって固定されている。ホーン部９８は前方側に指向させられている。図４及び図５に示すように、ホーン部９８の前面に近接した位置にレドーム９９が前記位置決めスタッド８８及び雌ねじスタッド８９によって支持され、雌ねじスタッド８９に対してねじ１０９によって固定されている。
上蓋８３は前蓋８１と後蓋８２を連結した状態でのそれらの最下端面の外形形状に対応する外形形状を備えている。上蓋８３の裏面には後蓋８２側の雌ねじスタッド９１上に当接する雌ねじスタッド１０１が形成されている。
このような構成において、サブケース３は前蓋８１の端面と後蓋８２の端面を爪片８４キャッチ９２が噛み合うように連結させ、上蓋８３を被せた状態で後蓋８２側と上蓋８３側の上下に連通する２つのスタッド９１、１０１に対して下方からねじ１０２を螺合させて組み立てられる。
【００３９】
図１〜図６及び図１０（ａ）等に示すように、レール体４は上端にフランジ部１０３が形成されたポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂製の一体成形品の中空の棒状部材である。ポリアセタール樹脂を使用したのはスライド部材であるためすべりがよいことか求められるためである。レール体４は回動防止のため横断面方向の外形形状が方形に構成されている。但し、型枠で成形した際の型抜きのしやすさから図１０（ａ）に示すように型抜き方向となる前後方向において側面がテーパ状に構成されている。図３及び図５に示すように、レール体４の下端位置前方には係合突起１０５形成されている。係合突起１０５は外周が鋭角な角部とならないように接触軽減手段として面取り加工がされている。図３及び図５に示すように、レール体４の前面であって、サブケース３近傍及び係合突起１０５近傍の上下二箇所にはそれぞれ位置決め手段としての小凹部１０６が形成されている。
【００４０】
レール体４はサブケース３の後蓋８２に形成された取り付け凹部８７内に下方側よりフランジ部１０３が挿入され、ねじ１０７によってサブケース３側に固定されている。つまりレール体４は上端側でサブケース３に固定されている。
図１、図５、図６及び図１０（ａ）（ｂ）等に示すように、レール体４は主ケース２内において上下スライド移動可能に支持されている。レール体４はガイドブロック３３間（つまりスライド領域Ｓ１内）に配置され、スライド領域Ｓ１の上方位置に配置されたレール体案内孔１６から主ケース２内外に出没する。レール体４はガイドブロック３３の内面壁３３ａと、内面壁３３ａと直交する方向に配置された下垂プレート３５と、レール体案内孔１６とによって案内されて上下動する。下垂プレート３５には第１の係合片４５が形成されているため、レール体４は基本的に移動する際には第１の係合片４５の係合突起４８を押動しており、第１の係合片４５は付勢された状態でレール体４に接することとなる。レール体４の上下動に伴ってサブケース３は主ケース２に対して相対的に接離することとなる。尚、下垂プレート３５のレール体４への接触量が多いほどレール体４の保持力が高くなるが、下垂量が多いとレール体４の進退量がそれだけ少なくなるため、接触量を増やすために必要以上に下垂プレート３５を下垂させることは好ましくない。
【００４１】
レール体４は係合突起１０５が下垂プレート３５に干渉する位置を最も上動した位置とし、サブケース３が主ケース２に当接した位置を最も下動した位置としてこの間をスライド移動する。但し、レール体４は主ケース２の前面板５ａに対しては面方向に平行にスライド移動することとなるが、底面７ａを基準とすると斜め後方に上動し、斜め前方に下動することとなる。
図５に示すように、レール体４の配設状態においてレール体４の係合突起１０５は中央開口部３７内を下垂プレート３５の前方位置まで進出して配置されている。つまり、レール体４は下垂プレート３５に干渉可能に配置されているため、レール体４は下垂プレート３５の下端とその係合突起１０５が干渉する位置まで上動可能である（図５の状態）。このレール体４が最も上動した位置において第１の係合片４５の係合突起４８はレール体４の下側の小凹部１０６に係合されて、サブケース３が保持されることとなる。一方、レール体４が下動してサブケース３が主ケース２に当接する位置では第１の係合片４５の係合突起４８はレール体４の上側の小凹部１０６に係合されて、サブケース３が保持されることとなる。図１はサブケース３が最も主ケース２に接近した（最も下動した）状態である。この状態でレール体４は外部にまったく露出せず完全に格納状態となり、主ケース２とサブケース３の外周は滑らかに接続されて両者間に隙間はない。
【００４２】
ここで、係合突起１０５の揺動基部は図９（ｃ）に示すように下側（つまりレール体４の案内孔１６における出没位置を基準として奥方向）に配置されており、上側が前後に揺動する構成とされている。このような構成であると図１５に示すように揺動端の角部ｈ付近が下動するレール体４と干渉して（引っ掛かって）レール体４側（図上アの矢印方向）に引き込まれるような動きをする可能性がある。その際に、これが原因でレール体４の滑りが悪くなった場合にレール体４を強く押し込んでしまっても最大でサブケース３が主ケース２に当接するまでがレール体４の下動位置であるため、強い力でレール体４を押動してもレール体４には異常な負荷がかかりにくい。一方、これを揺動端と揺動基部を逆転させて下側が前後に揺動する揺動端として構成とした場合には揺動端の角部ｈがレール体４に干渉した場合にはレール体４を引く抜く方向にとなるため、強くレール体４を引く抜くような場合では、例えば係合突起１０５が強く下垂プレート３５に衝突してしまうという不具合が生じる可能性がある。
図５に示すように、サブケース３内のセンサ用基板９６間と主ケース２内の制御基板２２との間はフレキシブルケーブル（可撓性ケーブル）１１０によって接続されている。フレキシブルケーブル１１０はセンサ用基板９６からレール体４の上部開口部から内部を通って下方開口部から主ケース２内に至り、ガイドブロック３３の中央開口部３７から前方側に導かれて上方ベースプレート３２の上方に形成されたケーブル通過用スリット５７を経由して前蓋５側の制御基板２２に接続されている。ここで、レール体４が内部に進入するとその進出量に応じて中央開口部３７のレール体４の下方開口部位置も下がることとなって制御基板２２までのトータルの距離も長くなる。そのため、フレキシブルケーブル１１０にはレール体４が最も進入（下動）した位置を基準として長さに余裕を持たせている。
また、フレキシブルケーブル１１０は制御基板２２に近い位置では接触上の観点からなるべく大きく動かないように保持することが好ましい。図５に示すように、ケーブル通過用スリット５７を通過したフレキシブルケーブル１１０は補強リブ３４と上部側板５ｄによって挟まれることからこれより制御基板２２側ではフレキシブルケーブル１１０が動きにくくなっている。
尚、主ケース２内においてもセンサ用基板６２と制御基板２２との間はケーブルによって接続されているが、本実施の形態ではその説明は省略する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、サブケース３がレール体４を介して主ケース２に支持された状態では、サブケース３は主ケース２と同様に水平設置面Ｇに対して後傾状態で配置されることとなる。しかし、第２のドップラーセンサ９５も第１のドップラーセンサ６１と同様にホーン部９８は底面７ａと平行な（ｐ１方向、水平設置面Ｇ方向にも平行）方向に正対するように支持されている。２つのホーン部６１、９８の向く方向は平行で上下方向において一致する。そして、レドーム９９も面方向が底面７ａに垂直となるように支持されている。
【００４４】
次に、このように構成された測定装置１の使用方法について説明する。まず、簡単に電気的構成について説明する。
前記制御基板２２は第１及び第２のドップラーセンサ６１、９５のセンサ用基板６２、９６から送られてくるドップラー信号成分をＡ／Ｄ変換するアンプ・フィルタ部、ＣＰＵやメモリ等で構成された演算部、コンパレータ部を備えている。演算部はアンプ・フィルタ部でＡ／Ｄ変換された２つのドップラー信号成分に基づいて物体（ゴルフボール）が飛び出す際の仰角を演算し、その結果を液晶パネル１０に表示させる。また、第１のドップラーセンサ６１側のドップラー信号成分に基づいて物体（ゴルフボール）が飛び出す速度及び飛距離を演算し、その結果を液晶パネル１０に表示させる。
このような構成の測定装置１を使用する際には、なるべく平坦な場所（上記水平設置面Ｇのような）に置かれたゴルフボール１１５の打ち出し位置の後方にゴルフボール１１５側が前方となるように設置する。設置前においては測定装置１は図２（ａ）の状態である。そして、下動状態のサブケース３を最も上動位置に移動させるとともに、格納状態のスタンド７１を引き出して回動させ使用位置に固定する。この状態が図１の状態である。２つのドップラー信号成分はなるべく離間した位置で取得することが正確な測定に好ましく、本実施の形態では２つのホーン部６１、９８間の間隔は２２ｃｍに設定されている。このような測定装置１をは例えばゴルフボール１１５後方１５０ｃｍの位置に設置して、ゴルフボールの打ち出し速度、飛距離とともに仰角を測定する。ゴルフボールはちょうど第１のドップラーセンサ６１のホーン部６１の正面位置に配置されることとなる。
【００４５】
以上のような構成の実施の形態の測定装置１では次のような効果が奏される。
（１）測定装置１の携帯状態ではスタンド７１は主ケース２内に格納でき、サブケース３も主ケース２側に接近させて全長を短くすることができ非常にコンパクト化することができる、一方使用する際には測定装置１の使用に好適な形態に変形することができる。具体的にはスタンド７１を格納位置から引き出して使用位置に配置するとともに、サブケース３を主ケース２から離間させた位置に配置することができる。
（２）携帯状態ではレール体４が露出せず、サブケース３と主ケース２は連続した外形形状を呈するためデザインの統一が維持される。また、スタンド７１も格納状態で底面７ａ以外には全く露出しないのでデザインに影響を与えることもない。
（３）レール体４もスタンド７１もどちらも主ケース２側に格納でき、かつ両者のスライド方向は一致し、横方向から見ると両者は重複状に格納されることとなる。そのため、格納する際のスペース効率がよく主ケース２の小型化に寄与する。また、スタンド７１は格納方向と使用方向の向きが異なり、格納に際しては主ケース２の長手方向に沿って狭い隙間に格納することができるため、この点でも主ケース２の小型化に寄与する。そして使用に際しては外方に大きく張り出させることができるため測定装置１の起立補助に好適である。
（４）測定装置１は設置面に後傾して配置され、測定装置１の重心も後方に偏心することとなるため、その方向が最も倒れやすい方向となる。そして、その後方に向かってスタンド７１が延出させて支えるようにしているため、どの方向にも倒れる可能性がある測定装置の起立を補助する場合に比べて本実施の形態では確実に測定装置１の起立を補助することができる。
（５）帯式測定装置１が設置面に後傾するように配置されていても、第１及び第２のドップラーセンサ６１、９５は水平方向に指向するようになっており、後傾とすることが測定に悪影響を与えることがない。
（６）測定装置１は設置面に後傾して配置されるため、液晶パネル１０が上向となり、特に地上近くに配置される測定装置１の液晶パネル１０が見やすくなっている。
（７）スタンド７１は凵形状の本体形状とされており、脚部７２を主ケース２内の両側寄りになるべく接近させて配置させることができるため、測定装置１の保持能力が高い。また、スタンド７１は左右方向において鏡像対称形状であるためバランスがよい。
（８）レール体４が進退する際にレール体４内部に配設したフレキシブルケーブル１１０は主ケース２内で、係合突起１０５やケーブル通過用スリット５７等の方向転換部で摺れる可能性があるが、方向転換部にはいずれも面取り加工がされているためフレキシブルケーブル１１０がダメージを受けにくくなっている。
（９）スタンド７１は両ガイドブロック３３の外面３３ｂを付勢力をもって挟持するためスタンド７１がスライド移動する際に屈曲部７４が外方に広がって周囲の部材に干渉するこがなく安定したスライド移動が可能となっている。
【００４６】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・上記実施の形態の測定装置１は一例であって、他の携帯可能な電子機器に応用するようにしてもよい。例えば、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、タブレット型端末、携帯ラジオ、携帯ナビゲーション装置、速度測定装置等が一例として挙げられる。
・上記実施の形態の測定装置１の構成は一例であって、主ケース２やサブケース３の形状は適宜変更可能である。例えば上記実施の形態ではレール体４は１本であったがこれを複数で構成するようにしてもよい。これによってよりレール体４のスライド時の安定性がよくなる。また、上記ではレール体４とスタンド７１をともに主ケース２に格納するようにしていたが、レール体４をサブケース３側に格納するようにしてもよい。また、レール体４を主ケース２とサブケース３の両方に格納するようにしてもよい。
・上記実施の形態の測定装置１をゴルフボールの打ち出し速度、飛距離及び仰角以外の測定機能、例えばゴルフのヘッド速度を測定させることがよい。また、ゴルフ以外の例えばテニスの打球速度を測定する測定装置としてもよい。
・主ケース２やサブケース３の材質、ガイドフレーム３１の材質、レール体４の材質は上記以外のプラスチックを使用することも可能である。この際に、特にレール体４の素材とレール体４を保持する主ケース２側の部材の素材とが異なる樹脂素材からなる構成とするとよい。これによって長期間レール体４を動かさずに接触させておくと両者がくっついてしまい、伸ばせなくなるという問題を防止できるためである。
・主ケース２とサブケース３を上下反転させて設置するようにしてもよい。
・上記ではレール体４の断面形状は略方形に形成されていたが、レール体４が自転しなければ他の形状で構成するようにしてもよい。
・レール体４を保持する手段として上記のように複数の手段（内面壁３３ａ、下垂プレート３５、レール体案内孔１６）によって保持されており、安定的に進退するようになっていたが、これに加えて（あるいは一部変更して）レール体４にボールが付勢状態で当接するボールプランジャを主ケース２側に配設するようにしてもよい。
・スタンド７１の素材、形状は上記以外の構成でもよい。
・上記ではスタンド７１は底蓋７の側面位置から外側に延出するようになっていたが、他の位置例えば後蓋６から延出させるようにしてもよい。
・上記では測定においては情報として常に物体（ゴルフボール）が飛び出す際の仰角と物体（ゴルフボール）が飛び出す速度及び飛距離が測定されて表示されるように構成されていたが、ある機能だけを優先的に選択することも可能である。例えば仰角だけを測定できるように（仰角を測定する機能だけを選択する）することも、速度や飛距離だけを測定できるように（速度や飛距離を測定する機能だけを選択する）ことも可能である。また、ユーザーの選択によって仰角だけを、あるいは仰角、速度及び飛距離のすべてが測定できるように（つまり複数の機能を選択）することも可能である。選択は選択可能な所定のモードを例えばホームボタン／メニューボタン１１から液晶パネル１０に呼び出して設定することがよい。
また、例えば、主ケース２とサブケース３の間隔が十分開いていない状況ではスイッチが入力されずサブケース３が予定された最も進出させられた位置でスイッチが入って仰角が測定できるようにすることがよい。その場合に予定された位置までサブケース３が進出せず仰角が測定できなくとも速度及び飛距離は測定できるようにすることがよい。逆に、主ケース２とサブケース３の間隔が接近するとスイッチが入って仰角が測定できないようにしてもよい（すべての情報がまったく測定できなくなってもよく、速度及び飛距離だけは測定できるようにしてもよい）。スイッチとしては、例えば近接スイッチ、光センサ、リミットスイッチ等がよい。
・測定装置１の後傾角度は適宜変更可能である。
・その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００４７】
１…電子機器としての測定装置、２…第１の筐体としての主ケース、３…第１の筐体としてのサブケース、４…連結体としてのレール体、７１…スタンド部材としてのスタンド、７…蓋部材としての蓋、６１…第１の電子機構部としての第１のドップラーセンサ、９５…第２の電子機構部としての第２のドップラーセンサ、Ｓ２…格納スペースとしてのスライド領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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