(57)【要約】【課題】画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下であり、
イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
表面にポリアルキレンイミンが付着した請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属が、カルシウムである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項６】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやコピー機を中心とする画像形成装置が広く普及しており、画像形成装置を構成する様々な要素に関する技術も広く普及している。画像形成装置の中でも電子写真方式を採用している画像形成装置では、感光体（像保持体）を帯電装置を用いて帯電させ、帯電した感光体上に周囲の電位とは電位が異なる静電荷像を形成することによって印刷したいパターンの形成が行われることが多く、このようにして形成された静電荷像は、トナーで現像された後、最終的に記録用紙などの被転写体上に転写される。
【０００３】
ここで、表面帯電状態の均一なポリエステル樹脂を主体とする負帯電トナーの製造方法を提供するため、ポリエステル樹脂を主体とする負帯電トナーの製造方法であって、前記ポリエステル樹脂の乳化によって母粒子を作製する工程と、前記母粒子の表面に正帯電化合物を保持させる正帯電化合物保持工程と、前記正帯電化合物が保持された前記母粒子と負帯電制御樹脂粒子とを接触させて前記母粒子の表面に前記負帯電制御樹脂粒子を固着させるトナー母粒子作製工程と、を備える、負帯電トナーの製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の長期分散安定性に優れた液体現像剤を提供するため、絶縁性液体と、ロジン系樹脂を含む材料で構成されたトナー母粒子をポリアルキレンイミンで表面改質したトナー粒子とを含有することを特徴とする液体現像剤が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供するため、絶縁性液体中において、ポリエステル樹脂とロジン系樹脂とを含む樹脂材料で構成された樹脂微粒子と、水に溶解したポリアルキレンイミンを含む乳化液とを接触させ、表面がポリアルキレンイミンで化学修飾されたトナー粒子が絶縁性液体中に分散した分散体を得る化学修飾工程と、前記分散体を攪拌しつつ加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４４４９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２５９７１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下であり、
イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
表面にポリアルキレンイミンが付着した請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記アルカリ土類金属が、カルシウムである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲外であるか、又は、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、表面にポリアルキレンイミンが付着しない場合に比較して、正帯電性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、アルカリ土類金属がカルシウムでない場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲外であるか、又は、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲外であるか、又は、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲外であるか、又は、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーを含む現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲外であるか、又は、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度ムラの抑制される静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある。）は、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であるトナーである。
【００２５】
窒素含有量は、トナー表面に付着している含窒素水溶性物質の付着量に由来する。
例えば、含窒素水溶性物質の一種であるポリアルキレンイミンは正帯電性を有し、ポリアルキレンイミンが表面に付着したトナーは正帯電性を帯びやすい。しかし、ポリアルキレンイミンは分子骨格中に大量の極性基（１級、２級、又は、３級アミン）を有するため吸湿性を示す。そのため、ポリアルキレンイミンが表面に付着したトナーはポリアルキレンイミンの吸湿性のために高温高湿環境のみならず中湿乃至低湿環境においても粉体流動性が悪化し、トナーの供給のムラに起因する画像濃度ムラが発生する場合がある。
なお、本実施形態において高温環境とは、２８℃以上の環境をいい、高湿環境とは８０％ＲＨの環境をいい、中湿環境とは５０％ＲＨの環境をいい、低湿環境とは１５％ＲＨの環境をいう。
【００２６】
本発明者等は、トナー中に含まれる窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の場合に、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下となるように含窒素水溶性物質（特に、ポリアルキレンイミン）の付着量とアルカリ土類金属量とを調整することで、画像濃度ムラの抑制されることを見出した。
トナー中に含まれる窒素含有量及びイオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量とを上記範囲にすることで画像濃度ムラの抑制される理由は明確ではないが、以下のように推察される。
例えば、ポリアルキレンイミンをトナー表面に処理したトナーに対し、さらにアルカリ土類金属処理することによって、ポリアルキレンイミンの網目骨格中にアルカリ土類金属が侵入し、アミノ基に対して相対的に負電荷となった部分にアルカリ土類金属が吸着することによりポリアルキレンイミンの極性が低下し疎水性が高まると推察される。ポリアルキレンイミンの疎水性が高まることでトナーの吸湿性が低下して粉体流動性が向上し、その結果としてトナーの供給のムラに起因する画像濃度ムラの発生が防止されると推察される。
【００２７】
本実施形態においては、窒素含有量が０．０１５質量％以上０．０６質量％以下の範囲とされるが、０．０２質量％以上０．０４質量％以下が望ましい。
窒素含有量が０．０１５質量％未満であると、正帯電性を確保できないことがある。一方、窒素含有量が０．０６質量％を超えると、吸湿性が過剰に上昇し帯電低下の問題を生ずることがある。
【００２８】
トナー中の窒素含有量は改良デュマ法により測定した。改良デュマ法は、ＳＵＭＩＧＲＡＰＨ ＮＣ２２Ｆ、株式会社住化分析センター社製を用いて、還元炉温度６００℃、反応炉温度８３０℃、ヘリウム流速８０ｍｌ／ｍｉｎ、酸素流速４５０ｍｌ／ｍｉｎの条件で実施した。
【００２９】
本実施形態においては、イオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下の範囲とされるが、１．００×１０−９ｍｏｌ／ｇ以上０．５０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。
【００３０】
イオンクロマトグラフィーによるアルカリ土類金属量の測定は、以下のようにして実施した。まず、超純水１００ｇに対し、トナーを０．５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１０質量％溶液を５ｇ秤量し、撹拌する。３０℃に温調された超音波分散機で２０分の分散を行う。得られた分散液をフィルター付きシリンジでろ過し、濃度既知の検量線サンプルと測定することによって実施した。
【００３１】
以下に、本実施形態のトナーを構成する各種材料について説明する。
本実施形態のトナーは、結着樹脂を少なくとも含有するトナー粒子と、外添剤と、を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００３２】
（結着樹脂）
本実施形態のトナー粒子は結着樹脂を含む。結着樹脂の種類は特に限定されるものではなく、公知の結晶性樹脂や非晶性樹脂を用いてもよい。結晶性樹脂と非晶性樹脂とを併用してもよい。
【００３３】
−結晶性樹脂−
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
【００３４】
ここで、前記結晶性樹脂における『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０（℃）以内であることを意味する。一方、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性樹脂（無定形高分子）を意味する。
【００３５】
また、結晶性樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中で単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。特にポリエステル樹脂などにおいて２種以上の重合性単量体類が必須で構成される際には、各必須構成重合性単量体種において同上の構成であることが望ましい。
【００３６】
以下、結晶性樹脂を代表して結晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本実施形態で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は保管性と低温定着性から、５０℃以上１００℃以下の範囲にあることが望ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲にあることがより望ましく、６０℃以上８５℃以下の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となることがある。また、融解温度が１００℃を超える場合では十分な低温定着性が得られないことがある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００３７】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００３８】
本実施形態のトナー粒子に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３９】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００４０】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４２】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００４３】
本実施形態のトナー粒子に用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００４４】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４６】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００４７】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００４８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４９】
本実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００５０】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと水中への分散性が低下するため、湿式製法での乳化粒子の作製が非常に困難となる場合がある。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が著しく低下するため、効率的なトナーの作製が困難になる場合がある。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーとしての吸湿性が増してしまい、トナーとしての環境影響を受けやすくなることがある。
【００５１】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００５２】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００５３】
トナー粒子中の結晶性樹脂の含有量は、３質量％以上４０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく４質量％以上３５質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは５質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００５４】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類が好適に用いられる。
【００５５】
（非晶性樹脂）
本実施形態における非晶性樹脂としては、スチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂等公知の樹脂材料を用いてもよいが、非晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。
【００５６】
非晶性ポリエステル樹脂を用いることで、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な溶融特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００５７】
以下、本実施形態における非晶性樹脂を代表して非晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本実施形態において望ましく用いられる非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するためには架橋構造あるいは分岐構造をとることが望ましく、そのためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００５８】
前記非晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いてもよい。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するためには架橋構造あるいは分岐構造をとることが望ましく、そのためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００５９】
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂の構成成分としてアルケニルコハク酸又はその無水物を含むことが望ましい。構成成分としてアルケニルコハク酸又はその無水物を含む非晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、結晶性樹脂との相溶性が向上し、良好な低温定着性が得られる。アルケニルコハク酸としては、ドデセニルコハク酸やオクチルコハク酸等が用いられる。
【００６０】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上７５℃以下の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性の観点で問題が生じてしまう場合がある。また７５℃より高いと、従来に比べ低温で定着することができなくなる場合がある。
非晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５５℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００６１】
トナー粒子中の非晶性樹脂の含有量は、４０質量％以上９５質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは６０質量％以上８５質量％以下の範囲である。
【００６２】
また、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００以上８０，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、３０，０００以上８０，０００以下であれば、トナーの形状が制御され、形状のポテト化が実現される。更に、高温オフセット耐性が得られる。
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５，０００以上８０，０００以下がさらに望ましく、４０，０００以上８０，０００以下が特に望ましい。
【００６３】
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行ってもよい。
以上、本実施形態における結晶性樹脂、非晶性樹脂について、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂により説明したが、前記のポリエステル樹脂の製造以外の内容は、本実施形態における他の結晶性樹脂、非晶性樹脂について適用されてもよい。
【００６４】
本実施形態においては、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂及びガラス転移温度が５５℃以上６５℃以下の非晶性ポリエステル樹脂を含むことが望ましい。
【００６５】
（着色剤）
本実施形態のトナー粒子は着色剤を含んでもよい。本実施形態で用いられる着色剤としては、カーボンブラックが望ましい。
【００６６】
本実施形態のトナー粒子における前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００６７】
（その他の添加剤）
本実施形態のトナー粒子には、上記成分以外にも、更に必要に応じて離型剤、内添剤、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００６８】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となるおそれがある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させるおそれがある。
【００６９】
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００７０】
本実施形態において用いられる含窒素水溶性物質としては、ポリアルキレンイミンが挙げられる。本実施形態に用いられるポリアルキレンイミンの具体例としては、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミン、ポリイソプロピレンイミンが挙げられる。これらの中でも、窒素含有密度が高いことからポリエチレンイミンが望ましい。
また、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と、含窒素水溶性物質としてポリアルキレンイミンと、を組み合わせて用いることにより、非晶性ポリエステル樹脂の有するカルボキシル基とポリアルキレンイミンの有するアミノ基とが化学反応（酸塩基反応）して共有結合（アミド結合）が形成されることで、ポリアルキレンイミンがトナー粒子表面に強固に付着すると推察される。
【００７１】
本実施形態において用いられるポリアルキレンイミンの分子量は、５０００以上１０００００以下が望ましく、１００００以上９００００以下が更に望ましい。
【００７２】
本実施形態において用いられるアルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。これらの中でも、入手性、安全性の観点からカルシウムが望ましい。アルカリ土類金属としてカルシウムを用いることにより、画像濃度ムラが更に抑制される。
【００７３】
（トナーの特性）
本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１５以上１４０以下の範囲の球状であることが望ましい。
トナーの形状は、球状トナーが現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体表面のクリーニング性が高まる。
上記形状係数ＳＦ１は、１２０以上１３８以下の範囲であることがより望ましい。
【００７４】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００７５】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７６】
本実施形態のトナーの体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすい。また、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒子径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【００７７】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００７８】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が望ましい。以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００７９】
本実施形態の乳化凝集法はトナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有してもよい。
【００８０】
（乳化工程）
例えば樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００８１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００８２】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作成することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【００８３】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【００８４】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不充分となる場合がある。
【００８５】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【００８６】
（凝集工程）
前記凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【００８７】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００８８】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００８９】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００９０】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００９１】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００９２】
トナー中に含まれる窒素含有量を０．０１５質量％以上０．０６質量％以下とするには、上述のようにして得られたトナー粒子表面にポリアルキレンイミン等の含窒素水溶性物質を付着させることが望ましい。
また、本実施形態のトナーからイオンクロマトグラフィーにより検出されるアルカリ土類金属量が１．０×１０−１０ｍｏｌ／ｇ以上０．９０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下とするには、上述のようにして得られたトナー粒子表面にアルカリ土類金属を付着させることが望ましい。
トナー粒子表面にポリアルキレンイミン等の含窒素水溶性物質及びアルカリ土類金属を付着させる順番は特に限定されるものではないが、ポリアルキレンイミン等の含窒素水溶性物質を先に付着させることがポリアルキレンイミンの付着効率の観点から望ましい。
【００９３】
例えば、固液分離工程を経て得られたトナー粒子を水系媒体に再分散させ、トナー粒子の分散した分散液中に含窒素水溶性物質を添加することでトナー粒子表面に含窒素水溶性物質が付着する。含窒素水溶性物質を含む水溶液中にトナー粒子を再分散させてもよい。再分散に用いられる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類などが挙げられるが、水であることが望ましい。
【００９４】
次いで、トナー粒子の分散した分散液中にアルカリ土類金属化合物を添加することで含窒素水溶性物質の付着したトナー粒子表面にアルカリ土類金属が付着する。アルカリ土類金属化合物としては、例えば、塩化物、水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、塩化カルシウムが望ましい。
【００９５】
得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等を外添剤として添加付着される。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が好ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより好ましい。
更に必要に応じ、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を外添後取り除いてもよい。
【００９６】
また、上述した外添剤以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を添加させてもよい。
【００９７】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤（以下、本実施形態の現像剤と称することがある。）は、本実施形態のトナーを含む一成分現像剤、あるいは、キャリアと本実施形態のトナーを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。以下、二成分現像剤である場合について説明する。
【００９８】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９９】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。正電荷を得るため、シリコーン樹脂を用いたものが望ましい。
【０１００】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１０１】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【０１０２】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１０３】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０４】
二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲であることがより好ましい。
【０１０５】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態のトナーを用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有するものである。
【０１０６】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０７】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１０９】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上にイエロートナーが静電的に付着し、イエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１１４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加されて中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１１８】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１１９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１２０】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１２１】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１２２】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１２３】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１２４】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【０１２５】
トナーカートリッジは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ＰＥＴ樹脂など、公知のいかなるものを用いてもかまわない。強度、加工性、安定性等の観点で、より好ましくはポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、公知の金属材料や紙、不織布などの構造材料を用いてもかまわない。
【０１２６】
トナーカートリッジの形状は、円筒形、柱状、箱形、ボトル型、あるいはこれらの形状の複合形や、その他の形状など、いかなる形状であってもかまわない。画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から選択される。画像形成装置内部でのカートリッジの配置は、縦置き、横置きなど、画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から選択される。画像形成装置の小型化に伴うレイアウトの高集積のため、カートリッジの形状は円筒形や柱状や円筒形と箱形の複合形が、画像形成装置内部でのカートリッジの配置は横置きが適しているが、これらに限らない。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１２８】
［実施例１］
＜非晶性ポリエステル樹脂の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：  ４０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：  ６０モル％
・テレフタル酸：  ４７モル％
・フマル酸：  ４０モル％
・ドデセニルコハク酸無水物：  １５モル％
・トリメリット酸無水物：  ３モル％
【０１２９】
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマー成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、上記フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが７，０００、フローテスターによる軟化温度が１０７℃、酸価ＡＶが１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３０】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０部とイソプロピルアルコール１００部との混合溶剤を投入し、これに上記非晶性ポリエステル樹脂を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分７部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50は１３０ｎｍであった。なお、以下において、該体積平均粒径Ｄ５０はマイクロトラックにて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。
その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを非晶性ポリエステル樹脂分散液とした。
【０１３１】
＜離型剤分散液の調製＞
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００８０、融解温度＝８０℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１３２】
＜黒顔料分散液の調製＞
・カーボンブラック（キャボット製、Regal330）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製した。この黒顔料分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１３３】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
・１，１０−ドデカン二酸：  ５０モル％
・１，９−ノナンジオール：  ５０モル％
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマー成分を入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド（試薬）を前記モノマー成分１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂は、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが１０，５００、酸価ＡＶが１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３４】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、前記結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50は１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを結晶性ポリエステル樹脂分散液とした。
【０１３５】
＜トナーの調製＞
・非晶性ポリエステル樹脂分散液：  ７００部
・黒顔料分散液：  １３３部
・離型剤分散液：  １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：  ５０部
・イオン交換水：  ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：  ２．９部
【０１３６】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１３０部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部を５分間かけて投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９８℃で保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１０．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。
【０１３７】
洗浄後のトナースラリーに、ポリエチレンイミンの１０％水溶液をトナー粒子重量に対してポリエチレンイミンが０．１％になるように投入し３０分撹拌した。このスラリーをアスピレータで減圧ろ過しろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて温度３０℃でトナー粒子量の５倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。再度アスピレータで減圧ろ過しろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入しスラリーにした。塩化カルシウム１％水溶液をトナー粒子重量に対し塩化カルシウム量が０．５％になるように投入し、さらに30分間撹拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。得られたトナーを真空乾燥し、乾燥トナーを得た。
【０１３８】
上述の工程を経て、トナー粒子１を得た。得られたトナー粒子１の窒素含有量は０．０４質量％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．００×１０−８ｍｏｌ／ｇであった
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ２００S）１．０部を加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、黒トナー（トナー１）を得た。
得られた黒トナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍであった。
【０１３９】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）  ：１００部
・トルエン  ：１４部
・シリコーン樹脂（東レ−ダウコーニングシリコーン社製、ＳＲ２４１１）  ：２．０部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）  ：０．１２部
【０１４０】
まず、シリコーン樹脂に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１４１】
＜現像剤の作製＞
トナー１：３６部とキャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１４２】
−画像濃度ムラ−
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４５０ＣＰを正帯電トナーで現像可能なように調整したマシンに上述のようにして作成した現像剤をセットし高温高湿（２８℃８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）それぞれの環境で１晩調湿したあと、そのままの環境で画像密度２．５％の画像を１００００枚出力したのち、画像密度８０%の画像を出力し、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８を用いて画像中の５か所の画像濃度を測定し平均画像濃度及び標準偏差を算出した。得られた結果を表１に示す。
画像濃度は１．４０以上を良好とし、また標準偏差については０．３以下を良好とした。
【０１４３】
［実施例２］
実施例１のポリエチレンイミン処理において、ポリエチレンイミンの１０％水溶液をトナー粒子重量に対してポリエチレンイミンが０．０５％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子２を得た。
得られたトナー粒子２の窒素含有量は０．０１７％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．１３×１０−８ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子２を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー２及び現像剤２を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４４】
［実施例３］
実施例１のポリエチレンイミン処理において、ポリエチレンイミンの１０％水溶液をトナー粒子重量に対してポリエチレンイミンが０．５％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子３を得た。
得られたトナー粒子３の窒素含有量は０．０５５％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は０．９８×１０−８ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子３を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー３及び現像剤３を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４５】
［実施例４］
実施例１の塩化カルシウム処理において、塩化カルシウムの１％水溶液をトナー粒子重量に対して塩化カルシウムが０．００１％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子４を得た。
得られたトナー粒子４の窒素含有量は０．０４１％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．２０×１０−１０ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子４を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー４及び現像剤４を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４６】
［実施例５］
実施例１の塩化カルシウム処理において、塩化カルシウムの１０％水溶液をトナー粒子重量に対して塩化カルシウムが１０％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子５を得た。
得られたトナー粒子５の窒素含有量は０．０３９％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は０．８６×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子５を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー５及び現像剤５を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４７】
［実施例６］
実施例１の塩化カルシウム処理において、塩化カルシウムを塩化バリウムに変更した以外は同様の手順でトナー粒子６を得た。
得られたトナー粒子６の窒素含有量は０．０４２％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．１０×１０−８ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子６を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー６及び現像剤６を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４８】
［比較例１］
実施例１のポリエチレンイミン処理において、ポリエチレンイミンの１０％水溶液をトナー粒子重量に対してポリエチレンイミンが０．００５％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子７を得た。
得られたトナー粒子７の窒素含有量は０．０１２質量％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．１１×１０−８ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子７を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー７及び現像剤７を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４９】
［比較例２］
実施例１のポリエチレンイミン処理において、ポリエチレンイミンの３０％水溶液をトナー粒子重量に対してポリエチレンイミンが５．０％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子８を得た。
得られたトナー粒子８の窒素含有量は０．１９０％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．１０×１０−８ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子８を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー８及び現像剤８を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５０】
［比較例３］
実施例１の塩化カルシウム処理において、塩化カルシウムの１％水溶液をトナー粒子重量に対して塩化カルシウムが０．０００５％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子９を得た。
得られたトナー粒子９の窒素含有量は０．０４１％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は０．９０×１０−１０ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子９を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー９及び現像剤９を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５１】
［比較例４］
実施例１の塩化カルシウム処理において、塩化カルシウムの１％水溶液をトナー粒子重量に対して塩化カルシウムが１５．０％となるように変更した以外は同様の手順でトナー粒子１０を得た。
得られたトナー粒子１０の窒素含有量は０．０４３％であり、イオンクロマトグラフィーにより検出されたアルカリ土類金属量は１．００×１０−６  ｍｏｌ／ｇであった。
トナー粒子１に替えてトナー粒子１０を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー１０及び現像剤１０を調製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、上記実施例及び比較例におけるトナー粒子の窒素含有量及びアルカリ土類金属量は、トナーの窒素含有量及びアルカリ土類金属量と同じであった。
【０１５２】
【表１】
2014153670.tif 000002
【符号の説明】
【０１５３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2014153670.tif 000003
【図２】
2014153670.tif 000004