(57)【要約】【課題】保持枠を製造する際の製造コストを低減できる回転電機のステータおよび回転電機のステータの製造方法を提供する。【解決手段】複数の分割コア２０によって形成されたステータコア１２と、ステータコア１２の外周面１４に嵌合されて、複数の分割コア２０同士を互いに一体に固定するステータホルダ３０と、を備え、ステータホルダ３０は、長尺の板状部材３１を湾曲させて形成された環状部３２と、第一端部３３と第二端部３４とを結合させた結合部３８と、を備えていることを特徴としている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コアを円環状に配列することによって形成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備え、
前記保持枠は、
長尺の板状部材を湾曲させて形成された環状部と、
前記板状部材の長手方向における第一端部と、前記第一端部とは反対側の第二端部とを結合させた結合部と、
を備えていることを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
前記保持枠は、前記環状部の円周長を調整可能な調整部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記調整部は、前記第一端部と前記第二端部とが重なり合う重合部により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記重合部は、前記第一端部および前記第二端部のうちのいずれか一方に形成されて、前記第一端部および前記第二端部のうちのいずれか他方よりも径方向の外側において、周方向に沿って前記他方側に延びる外側延出部を備え、
前記結合部は、前記外側延出部と前記他方とが溶接されて形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
前記第一端部および前記第二端部は、それぞれ径方向の外側に延びる第一張出部および第二張出部を備え、
前記調整部は、互いに固定された前記第一張出部および前記第二張出部により形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項６】
前記保持枠は、前記環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、前記第一端部と前記第二端部とを結合させて前記結合部を形成することにより、前記分割コア同士を互いに一体に固定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項７】
前記保持枠は、前記環状部に設けられ、所定の前記分割コアの外周面に係止する係止部を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
【請求項８】
前記保持枠は、前記環状部に設けられ、複数の前記分割コアの各々の外周面に係止する複数の前記係止部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の回転電機のステータ。
【請求項９】
前記環状部は、複数の前記係止部の間に、薄肉に形成された伸長調整部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の回転電機のステータ。
【請求項１０】
複数の分割コアを円環状に配列することによって形成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備えた回転電機のステータの製造方法であって、
長尺の板状部材を湾曲させて環状部を形成する環状部形成工程と、
前記環状部を前記ステータコアの前記外周面に嵌合する嵌合工程と、
前記板状部材の長手方向における第一端部と、前記第一端部とは反対側の第二端部とを結合して結合部を形成する結合部形成工程と、
を備えていることを特徴とする回転電機のステータの製造方法。
【請求項１１】
複数の分割コアを円環状に配列することによって形成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備えた回転電機のステータの製造方法であって、
前記保持枠は、複数の前記分割コアの各々の外周面に係止する複数の係止部を備え、
長尺の板状部材に、前記板状部材の長手方向に所定間隔をあけて複数の前記係止部を形成する係止部形成工程と、
前記係止部に前記分割コアの各々の外周面を係止して、複数の前記分割コアを前記長手方向に沿って配置する分割コア係止工程と、
前記板状部材を湾曲させて環状部を形成しつつ、複数の前記分割コアを円環状に配列して前記ステータコアを形成するステータコア形成工程と、
前記板状部材の長手方向における第一端部と、前記第一端部とは反対側の第二端部とを結合して結合部を形成する結合部形成工程と、
を備えることを特徴とする回転電機のステータの製造方法。
【請求項１２】
前記環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、前記結合部形成工程を行うことにより、前記分割コア同士を互いに一体に固定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の回転電機のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機のステータおよび回転電機のステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機等の回転電機のステータには、コイルが巻回された複数の分割コアを円環状に配列してステータコアを形成し、このステータコアをステータホルダ（請求項の「保持枠」に相当。）の内側に圧入して保持し、さらにこのステータホルダをモータハウジングにボルト等により固定したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、筒部（請求項の「環状部」に相当。）と、その軸線方向一端側において、径方向の外側に張り出すように設けられたフランジ部と、を備えたステータホルダが記載されている。一般に、ステータホルダの筒部は、例えば鉄等の金属板をリング状に打ち抜くとともに、複数回に分けて深絞り加工を行うことにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１１５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術のように金属板をリング状に打ち抜いて保持枠を形成する場合には、材料の歩留まりが悪化し、材料コストが高コスト化する傾向にある。
また、複数回に分けて深絞り加工を行って保持枠を形成するため、深絞り加工用の金型も複数用意する必要があり、金型設備が大型化する。さらに、ステータコアを保持枠に圧入する際の圧入設備や治具等が必要となる。このため、金型設備や圧入設備等の設備コストが高コスト化する傾向にある。
このように、従来技術にあっては、保持枠を製造する際の製造コストの低減という点で改善の余地があった。
【０００６】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、保持枠を製造する際の製造コストを低減できる回転電機のステータおよび回転電機のステータの製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の回転電機（例えば、実施形態における回転電機１）のステータ（例えば、実施形態におけるステータ１０）は、複数の分割コア（例えば、実施形態における分割コア２０）を円環状に配列することによって形成されたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１２）と、前記ステータコアの外周面（例えば、実施形態における外周面１４）に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠（例えば、実施形態におけるステータホルダ３０）と、を備え、前記保持枠は、長尺の板状部材（例えば、実施形態における板状部材３１）を湾曲させて形成された環状部（例えば、実施形態における環状部３２）と、前記板状部材の長手方向における第一端部（例えば、実施形態における第一端部３３）と、前記第一端部とは反対側の第二端部（例えば、実施形態における第二端部３４）とを結合させた結合部（例えば、実施形態における結合部３８）と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、保持枠は、長尺の板状部材により形成されるので、従来技術のように、金属板からリング状に打ち抜いて保持枠を形成する場合と比較して、材料の歩留まりを向上できる。また、板状部材を湾曲させて環状部を形成するので、従来技術のような複数の深絞り加工用の金型を不要とすることができる。さらに、板状部材の第一端部と第二端部とを結合させた結合部を備えているので、板状部材を円環状に湾曲させて、円環状に配列された複数の分割コアの径方向の外側に配置し、第一端部と第二端部とを結合するだけで、複数の分割コア同士を円環状に配列した状態で、互いに一体に固定することができる。このため、従来技術のような圧入設備を不要とすることができる。したがって、保持枠を製造する際の製造コストを低減できる。
また、保持枠に対してステータコアを圧入する必要が無いため、ステータコアの軸方向端面の周縁部および外周面と、保持枠の内周面とが接触することによるバリの発生や圧入カジリの発生等を防止できる。
また、一般に絞り加工を行う場合、絞り加工により成形される部分には、いわゆるショックライン（段差）が発生することが知られている。したがって、従来技術にあっては、環状部にショックラインが発生し、このショックラインに起因してステータコアの締め代にバラつきが発生して、環状部の内周面の全面にわたってステータコアを均一に保持できないおそれがあった。これに対して、本発明によれば、板状部材を湾曲させて環状部を形成するので、ショックラインが発生しない。しかも、金型により板状部材を湾曲させて丸め成形することで、絞り加工と比較して、精度よく環状部を形成できる。したがって、保持枠は、ステータコアに対する環状部の締め代を内周面の全面にわたり均一とすることができるので、安定的にステータコアを保持することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、前記保持枠は、前記環状部の円周長を調整可能な調整部（例えば、実施形態における調整部４１）を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、環状部の円周長を調整可能な調整部を備えているので、環状部の円周長を調整することにより、円環状のステータコアを形成する各分割コアの寸法バラつきの有無に関わらず、各分割コアに適切な押圧力を付与して、ステータコアの保持荷重を管理することができる。したがって、各分割コアに付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。その結果、分割コアに発生する圧縮応力の大きさを低減できるため、圧縮応力の大きさに起因して生じる分割コアの磁気特性劣化を抑制できる。さらに、各分割コアの寸法バラつきの有無に関わらずステータコアの保持荷重を管理できるので、例えば分割コアの量産時において、分割コアの寸法バラつきが発生した場合であっても、ステータコアの保持荷重のバラつきを抑制できる。したがって、複数のステータコアを量産した場合であっても、ステータコア毎の保持荷重のバラつきを抑制でき、ステータコア１２の磁気特性の低下を抑制できる。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、前記調整部は、前記第一端部と前記第二端部とが重なり合う重合部（例えば、実施形態における重合部３９）により形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、調整部は、第一端部と第二端部とが重なり合う重合部により形成されているので、例えば重合部における第一端部と第二端部との重なり代や、離間距離等を調整することにより、環状部の円周長を調整できる。したがって、保持枠によるステータコアの保持荷重を本機構により容易に調整管理することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、前記重合部は、前記第一端部および前記第二端部のうちのいずれか一方（例えば、実施形態における第一端部３３）に形成されて、前記第一端部および前記第二端部のうちのいずれか他方（例えば、実施形態における第二端部３４）よりも径方向の外側において、周方向に沿って前記他方側に延びる外側延出部（例えば、実施形態における外側延出部３３ａ）を備え、前記結合部は、前記外側延出部と前記他方とが溶接されて形成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、第一端部および第二端部のうちのいずれか一方に形成されて、第一端部および第二端部のうちのいずれか他方よりも保持枠の径方向の外側に位置する外側延出部を備え、結合部は、外側延出部と第一端部および第二端部のうちのいずれか他方とが溶接されて形成されているので、ステータコアから径方向に離間した位置において溶接できる。したがって、溶接によってステータコアの電磁鋼板に熱応力が加わるのを抑制できるので、熱応力による磁気特性の低下を防止できる。また、溶接による複数の電磁鋼板の短絡を防止できるので、渦電流損の発生を抑制できる。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、前記第一端部および前記第二端部は、それぞれ径方向の外側に延びる第一張出部（例えば、実施形態における第一張出部３３ｃ）および第二張出部（例えば、実施形態における第二張出部３４ｃ）を備え、前記調整部は、互いに固定された前記第一張出部および前記第二張出部により形成されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、第一張出部と第二張出部とを互いに周方向に沿って近接離反することにより、環状部の円周長を簡単に調整できる。とりわけ、ボルトを用いて第一張出部と第二張出部とを締結固定することにより、ボルトの軸力によって第一張出部と第二張出部とを互いに周方向に沿って近接離反でき、ステータコアの保持荷重を軸力の大きさで管理できる。したがって、適切な保持荷重によりステータコアを保持できる。
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、前記保持枠は、前記環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、前記第一端部と前記第二端部とを結合させて前記結合部を形成することにより、前記分割コア同士を互いに一体に固定することを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、保持枠は、環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、第一端部と第二端部とを結合させて結合部を形成するので、所定の保持荷重により複数の分割コア同士を互いに一体に固定できる。したがって、金型の摩耗等により分割コアの寸法が変化しても、分割コアに付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。さらに、複数のステータコアを量産した場合であっても、ステータコア毎の保持荷重のバラつきを抑制でき、ステータコアの磁気特性の低下を抑制できる。
【００１９】
また、本発明の請求項７に記載の発明は、前記保持枠は、前記環状部に設けられ、所定の前記分割コアの外周面に係止する係止部（例えば、実施形態における係止部４６）を備えていることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、係止部により、環状部と所定の分割コアとを所定の相対位置に位置決めすることができるとともに、ステータコアの位置決めをすることができる。また、係止部により、回転電機の駆動時に環状部とステータコアとの間に発生するスリップトルクを確実に受けることができる。したがって、環状部とステータコアとの位相が所定の相対位置からずれるのを確実に抑制できる。
【００２１】
また、本発明の請求項８に記載の発明は、前記保持枠は、前記環状部に設けられ、複数の前記分割コアの各々の外周面に係止する複数の前記係止部を備えていることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、後の環状部を形成する板状部材の長手方向に沿って、複数の分割コアを係止部に係止しつつ配置し、係止状態を維持したまま板状部材を湾曲させて環状部を形成するだけで、環状部を複数の分割コアの径方向の外側に配置しつつ、複数の分割コアを円環状に配列できる。したがって、複数の分割コアを円環状に配列し、板状部材を円環状に湾曲させて環状部を形成した後に、環状部を複数の分割コアの径方向の外側に配置する場合よりも、作業工数を削減できるとともに作業性を向上できる。また、複数の係止部により、回転電機の駆動時に環状部とステータコアとの間に発生するスリップトルクを確実に受けることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項９に記載の発明は、前記環状部は、複数の前記係止部の間に、薄肉に形成された伸長調整部（例えば、実施形態における伸長調整部４７）を備えていることを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、伸長調整部が伸長することにより、係止部の寸法誤差を吸収することができる。したがって、係止部の寸法誤差に起因する複数の分割コアの位置ずれを防止できる。
【００２５】
また、本発明の請求項１０に記載の発明は、複数の分割コア（例えば、実施形態における分割コア２０）を円環状に配列することによって形成されたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１２）と、前記ステータコアの外周面（例えば、実施形態における外周面１４）に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠（例えば、実施形態におけるステータホルダ３０）と、を備えた回転電機（例えば、実施形態における回転電機１）のステータの製造方法であって、長尺の板状部材（例えば、実施形態における板状部材３１）を湾曲させて環状部（例えば、実施形態における環状部３２）を形成する環状部形成工程（例えば、実施形態における環状部形成工程Ｓ１３）と、前記環状部を前記ステータコアの前記外周面に嵌合する嵌合工程（例えば、実施形態におけるステータホルダ嵌合工程Ｓ１９）と、前記板状部材の長手方向における第一端部（例えば、実施形態における第一端部３３）と、前記第一端部とは反対側の第二端部（例えば、実施形態における第二端部３４）とを結合して結合部（例えば、実施形態における結合部３８）を形成する結合部形成工程と、を備えていることを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、板状部材を湾曲させて環状部を形成する環状部形成工程を備えているので、従来技術のような複数の深絞り加工用の金型を不要とすることができる。また、環状部をステータコアの外周面に嵌合する嵌合工程と、第一端部と第二端部とを結合して結合部を形成する結合部形成工程とを備えているので、板状部材を円環状に湾曲させて円環状に配列された複数の分割コアの径方向の外側に配置し、第一端部と第二端部とを結合するだけで、複数の分割コア同士を円環状に配列した状態で、互いに一体に固定することができる。このため、従来技術のような圧入設備を不要とすることができる。したがって、ステータを製造する際の製造コストを低減できる。
また、保持枠に対してステータコアを圧入する必要が無いため、ステータコアの軸方向端面の周縁部および外周面と、保持枠の内周面とが接触することによるバリの発生や圧入カジリの発生等を防止できる。
また、一般に絞り加工を行う場合、絞り加工により成形される部分には、いわゆるショックライン（段差）が発生することが知られている。したがって、従来技術にあっては、環状部にショックラインが発生し、このショックラインに起因してステータコアの締め代にバラつきが発生して、環状部の内周面の全面にわたってステータコアを均一に保持できないおそれがあった。これに対して、本発明によれば、板状部材を湾曲させて環状部を形成する環状部形成工程を備えているので、ショックラインが発生しない。しかも、金型により板状部材を湾曲させて丸め成形することで、絞り加工と比較して、精度よく環状部を形成できる。したがって、ステータコアに対する環状部の締め代を内周面の全面にわたり均一とすることができるので、安定的にステータコアを保持することができる。
【００２７】
また、本発明の請求項１１に記載の発明は、複数の分割コアを円環状に配列することによって形成されたステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア１２）と、前記ステータコアの外周面（例えば、実施形態における外周面１４）に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠（例えば、実施形態におけるステータホルダ３０）と、を備えた回転電機（例えば、実施形態における回転電機１）のステータの製造方法であって、前記保持枠は、複数の前記分割コアの各々の外周面に係止する複数の係止部（例えば、実施形態における係止部４６）を備え、長尺の板状部材（例えば、実施形態における板状部材３１）に、前記板状部材の長手方向に所定間隔をあけて複数の前記係止部を形成する係止部形成工程（例えば、実施形態における係止部形成工程Ｓ１０１Ａ）と、前記係止部に前記分割コアの各々の外周面を係止して、複数の前記分割コアを前記長手方向に沿って配置する分割コア係止工程（例えば、実施形態における分割コア係止工程Ｓ１０３）と、前記板状部材を湾曲させて環状部（例えば、実施形態における環状部３２）を形成しつつ、複数の前記分割コアを円環状に配列して前記ステータコアを形成するステータコア形成工程（例えば、実施形態におけるステータコア形成工程Ｓ１０５）と、前記板状部材の長手方向における第一端部（例えば、実施形態における第一端部３３）と、前記第一端部とは反対側の第二端部（例えば、実施形態における第二端部３４）とを結合して結合部（例えば、実施形態における結合部３８）を形成する結合部形成工程（例えば、実施形態における結合部形成工程Ｓ１０９）と、を備えることを特徴としている。
【００２８】
本発明によれば、係止部に分割コアの各々の外周面を係止して、複数の分割コアを長手方向に沿って配置する分割コア係止工程と、板状部材を湾曲させて環状部を形成しつつ、複数の分割コアを円環状に配列してステータコアを形成するステータコア形成工程とを備えているので、係止状態を維持したまま板状部材を湾曲させて環状部を形成するだけで、環状部を複数の分割コアの径方向の外側に配置しつつ、複数の分割コアを円環状に配列してステータコアを形成できる。したがって、複数の分割コアを円環状に配列し、板状部材を円環状に湾曲させて環状部を形成した後に、環状部を複数の分割コアの径方向の外側に配置する場合よりも、作業工数を削減できるとともに作業性を向上できる。
【００２９】
また、本発明の請求項１２に記載の発明は、前記環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、前記結合部形成工程を行うことにより、前記分割コア同士を互いに一体に固定することを特徴としている。
【００３０】
本発明によれば、環状部に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で結合部形成工程を行うので、所定の保持荷重により複数の分割コア同士を互いに一体に固定できる。したがって、金型の摩耗等により分割コアの寸法が変化しても、分割コアに付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。さらに、複数のステータコアを量産した場合であっても、ステータコア毎の保持荷重のバラつきを抑制でき、ステータコアの磁気特性の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、保持枠は、長尺の板状部材により形成されるので、従来技術のように、金属板からリング状に打ち抜いて保持枠を形成する場合と比較して、材料の歩留まりを向上できる。また、板状部材を湾曲させて環状部を形成するので、従来技術のような複数の深絞り加工用の金型を不要とすることができる。さらに、板状部材の第一端部と第二端部とを結合させた結合部を備えているので、板状部材を円環状に湾曲させて、円環状に配列された複数の分割コアの径方向の外側に配置し、第一端部と第二端部とを結合するだけで、複数の分割コア同士を円環状に配列した状態で、互いに一体に固定することができる。このため、従来技術のような圧入設備を不要とすることができる。したがって、保持枠を製造する際の製造コストを低減できる。
また、保持枠に対してステータコアを圧入する必要が無いため、ステータコアの軸方向端面の周縁部および外周面と、保持枠の内周面とが接触することによるバリの発生や圧入カジリの発生等を防止できる。
また、一般に絞り加工を行う場合、絞り加工により成形される部分には、いわゆるショックライン（段差）が発生することが知られている。したがって、従来技術にあっては、環状部にショックラインが発生し、このショックラインに起因してステータコアの締め代にバラつきが発生して、環状部の内周面の全面にわたってステータコアを均一に保持できないおそれがあった。これに対して、本発明によれば、板状部材を湾曲させて環状部を形成するので、ショックラインが発生しない。しかも、金型により板状部材を湾曲させて丸め成形することで、絞り加工と比較して、精度よく環状部を形成できる。したがって、保持枠は、ステータコアに対する環状部の締め代を内周面の全面にわたり均一とすることができるので、安定的にステータコアを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第一実施形態に係る回転電機におけるステータユニットの分解斜視図である。
【図２】ステータコアの斜視図である。
【図３】分割コアを軸方向から見たときの説明図である。
【図４】ステータホルダにステータコアを装着したときの説明図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】第一実施形態に係るステータの製造方法のフローチャートである。
【図７】打ち抜き工程の説明図である。
【図８】環状部形成工程およびフランジ部形成工程の説明図である。
【図９】分割コア配列工程およびステータホルダ嵌合工程の説明図である。
【図１０】押圧工程および結合部形成工程の説明図である。
【図１１】第一実施形態の第一変形例に係る重合部および調整部の説明図である。
【図１２】第一実施形態の第二変形例に係る重合部および調整部の説明図である。
【図１３】第二実施形態に係るステータの説明図である。
【図１４】第二実施形態に係るステータの製造方法のフローチャートである。
【図１５】係止部形成工程および分割コア配列工程の説明図である。
【図１６】第二実施形態の変形例に係る環状部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（ステータ）
以下に、本発明に係る回転電機のステータおよび回転電機のステータの製造方法について説明する。なお、以下では、本発明の第一実施形態に係る回転電機のステータについて説明をした後、ステータの製造方法について説明をする。
図１は、第一実施形態に係る回転電機１におけるステータユニット２の分解斜視図である。
図１に示すように、回転電機１は、例えば電気自動車やハイブリッド車両等の駆動や回生発電等に用いられる三相交流式のブラシレスモータであり、ステータユニット２の内側には、図示しないロータが回転電機１の中心軸Ｏ上に回転可能に配置されている。ロータは、例えば減速機構等を介して車両の車軸に連結されている。なお、以下の説明では、回転電機１の中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００３４】
図１に示すように、ステータユニット２は、主にステータハウジング３と、ステータハウジング３に収納されるステータ１０とにより構成されている。
ステータハウジング３は、例えばアルミニウム合金等の金属材料により形成された環状の部材であり、ダイキャスト等により成型される。ステータハウジング３の内側には、ステータコア１２がステータホルダ３０に保持された状態で固定される。
ステータ１０は、主にステータコア１２と、コイル１５と、不図示のバスリングと、ステータホルダ３０（請求項の「保持枠」に相当。）と、により構成されている。以下に、ステータ１０の各構成部品について説明をする。
【００３５】
図２は、コイル１５が巻回されたステータコア１２の斜視図であり、図３は、分割コア２０を軸方向から見たときの説明図である。
図２に示すように、ステータコア１２は、複数（本実施形態では１８個）の分割コア２０を円環状に配列することにより形成されている。
図３に示すように、分割コア２０は、例えば電磁鋼板を複数枚積層して構成されている。複数の分割コア２０は、それぞれ同一形状に形成される。
分割コア２０は、円弧状のヨーク部２１と、ヨーク部２１の内周面から径方向に沿うように、径方向の内側に突出するティース部２３と、により形成されている。
ヨーク部２１の外周面には、径方向の内側に凹んだ溝部２５が、軸方向に沿って形成されている。溝部２５は、例えばヨーク部２１の外周面における周方向の中間部において、所定の幅および深さを有して形成されている。溝部２５には、後述するステータホルダ３０に形成された係止部４６が係止可能となっている。
【００３６】
ヨーク部２１の周方向における一方の側面には、略半円状に形成されて周方向に突出する係合凸部２７が形成されている。また、ヨーク部２１の周方向における他方の側面には、係合凸部２７に対応する略半円状に形成されて周方向に凹んだ係合凹部２９が形成されている。
図２に示すように、複数の分割コア２０は、隣り合う一の分割コア２０の係合凸部２７と、他の分割コア２０の係合凹部２９とが互いに係合した状態で、円環状に配列されている。
【００３７】
コイル１５は、例えば銅等の導電率の高い金属材料により形成された線状の部材であり、樹脂材料等の電気絶縁性材料により形成された不図示のインシュレータを介して、ティース部２３に巻回されている。各コイル１５は、周方向に沿って順に、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに割り当てられる。
不図示のバスリングユニットは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ごとにコイル１５の一端を連結する各相バスリングと、全てのコイル１５の他端を連結する中性点バスリングとにより構成されている。
【００３８】
図４は、ステータホルダ３０にステータコア１２を装着したときの説明図である。
図４に示すように、ステータホルダ３０は、ステータコア１２の外周面１４に嵌合されて、複数の分割コア２０同士を互いに一体に固定するための部材であり、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなる長尺の板状部材３１により形成される。
ステータホルダ３０は、環状部３２を備えている。環状部３２は、長尺の板状部材３１を円環状に湾曲させて形成されており、ステータコア１２を径方向の外側から囲繞するように配置されている。
【００３９】
環状部３２の軸方向における一方側の縁部には、径方向の外側に張り出すフランジ部３５が形成されている。フランジ部３５は、環状部３２の縁部全周にわたって形成されており、所定位置において軸方向に貫通する固定孔３６が、複数（本実施形態では７個）形成されている。図１に示すように、ステータホルダ３０は、フランジ部３５の固定孔３６にボルト４が挿通されて、ステータハウジング３に締結固定されている。
フランジ部３５には、径方向に沿うように複数のスリット３７が形成されている。スリット３７を設けることにより、後述のようにステータホルダ３０のフランジ部３５を形成する際に、曲げ応力が環状部３２に及ぶのを効果的に抑制できるので、環状部３２の内周面とフランジ部３５との直角度を精度よく確保できる。
【００４０】
図５は、図４のＡ矢視図である。
図５に示すように、ステータホルダ３０は、結合部３８を備えている。結合部３８は、長尺に形成された板状部材３１を湾曲形成して環状部３２とした後、板状部材３１の長手方向（すなわち、環状部３２の周方向）における第一端部３３と、第一端部３３とは反対側の第二端部３４とを結合させることにより形成されている。
【００４１】
第一端部３３は、クランク状に屈曲形成されており、第二端部３４よりも径方向の外側に位置するとともに、周方向に沿って延びる外側延出部３３ａを備えている。これにより、第一端部３３と第二端部３４とは、第一端部３３が第二端部３４よりも径方向の外側に配置されて互いに径方向に重なり合う重合部３９を形成する。また、結合部３８は、重合部３９における第一端部３３の外側延出部３３ａと、第二端部３４とが、例えば溶接により接合されて形成されている。
【００４２】
ここで、第一端部３３における外側延出部３３ａの基端側に位置する屈曲部３３ｂと、第二端部３４との間には、クリアランスＴが形成されている。そして、重合部３９における第一端部３３の外側延出部３３ａと、第二端部３４との重なり代を調整してクリアランスＴの大きさを調整することにより、環状部３２の円周長を調整できる。すなわち、第一端部３３と第二端部３４とが径方向に重なり合う重合部３９により、環状部３２の円周長を調整可能な調整部４１が形成される。したがって、例えば、ステータコア１２の寸法バラつき等に起因してステータコア１２の外周長が変化した場合であっても、円周長を変化させてステータコア１２の寸法バラつきを吸収するとともに、ステータコア１２に対する環状部３２の押圧力（保持荷重）を所定値に確保できる。
【００４３】
また、ステータホルダ３０は、環状部３２の内周面３２ａの一部に設けられ、一の分割コア２０の外周面に形成された溝部２５と係止する係止部４６を備えている。係止部４６は、例えば分割コア２０の溝部２５と同等の幅を有する軸方向に延びた突条であり、例えばプレス成形により形成される。本実施形態においては、係止部４６は、環状部３２の内周面３２ａにおける所定位置に１箇所設けられており、ステータコア１２を形成する複数の分割コア２０のうち、一の分割コア２０の溝部２５に対して係止している。これにより、環状部３２と一の分割コア２０とを所定の相対位置に位置決めすることができるとともに、ステータコア１２の位置決めをすることができる。また、係止部４６により、回転電機１（図１参照）の駆動時に、環状部３２とステータコア１２との間に発生するスリップトルクを確実に受けることができる。
【００４４】
（ステータの製造方法）
続いて、本実施形態に係るステータ１０の製造方法について説明する。
図６は、本実施形態に係るステータ１０（図１参照）の製造方法のフローチャートである。
図６に示すように、本実施形態に係るステータ１０（図１参照）の製造方法は、主に打ち抜き工程Ｓ１１と、環状部形成工程Ｓ１３と、フランジ部形成工程Ｓ１５と、分割コア配列工程Ｓ１７と、ステータホルダ嵌合工程Ｓ１９（請求項の「嵌合工程」に相当。）と、押圧工程Ｓ２１と、結合部形成工程Ｓ２３と、を備えている。以下に、各工程の詳細について説明をする。
【００４５】
図７は、打ち抜き工程Ｓ１１の説明図である。なお、図７では、金属板５を２点鎖線で図示している。
本実施形態に係るステータ１０の製造方法では、まず、打ち抜き工程Ｓ１１を行う。図７に示すように、打ち抜き工程Ｓ１１では、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等からなる金属板５を打ち抜き、長尺の板状部材３１を形成する。このとき、板状部材３１の第一端部３３側に屈曲部３３ｂをプレス成型し、板状部材３１の第二端部３４側に係止部４６をプレス成型する。また、後のフランジ部３５となるフランジ形成部３５ａ、フランジ形成部３５ａに形成される固定孔３６およびスリット３７についても打ち抜き成型（トリム）する。なお、フランジ形成部３５ａ、固定孔３６およびスリット３７の各成型工程は、板状部材３１の打ち抜きと同時に行ってもよいし、順次行ってもよい。
【００４６】
図８は、環状部形成工程Ｓ１３およびフランジ部形成工程Ｓ１５の説明図である。
続いて、環状部形成工程Ｓ１３を行う。図８に示すように、環状部形成工程Ｓ１３では、板状部材３１に対してロール加工を行い、環状に湾曲させて環状部３２を形成する。これにより、第一端部３３における外側延出部３３ａと、第二端部３４とが互いに径方向に重なり合い、重合部３９が形成される。
【００４７】
続いて、フランジ部形成工程Ｓ１５を行う。フランジ部形成工程Ｓ１５では、環状部３２から軸方向に飛び出したフランジ形成部３５ａを、径方向の外側に折り曲げてフランジ部３５を形成する。このとき、フランジ形成部３５ａには、径方向に沿うように複数のスリット３７が形成されている。したがって、フランジ形成部３５ａを径方向の外側に折り曲げる際に、曲げ応力が環状部３２に及ぶのを効果的に抑制できるので、環状部３２の内周面とフランジ部３５との直角度を精度よく確保できる。
【００４８】
図９は、分割コア配列工程Ｓ１７およびステータホルダ嵌合工程Ｓ１９の説明図である。
続いて、分割コア配列工程Ｓ１７を行う。図９に示すように、分割コア配列工程Ｓ１７では、予めコイル１５が巻回された分割コア２０を環状に配列するとともに、隣接する分割コア２０同士の係合凸部２７と係合凹部２９とを係合して、円環状のステータコア１２を形成する。
続いて、ステータホルダ嵌合工程Ｓ１９を行う。ステータホルダ嵌合工程Ｓ１９では、円環状のステータコア１２に対して、ステータホルダ３０の環状部３２を軸方向に沿うように挿入し、ステータホルダ３０をステータコア１２の外周面１４に嵌合する。このとき、ステータホルダ３０に形成された係止部４６を、一の分割コア２０の外周面に形成された溝部２５に対して軸方向から挿入し、係止部４６を一の分割コア２０の溝部２５に係止する（図５参照）。
【００４９】
図１０は、押圧工程Ｓ２１および結合部形成工程Ｓ２３の説明図である。なお、図１０では、押圧治具８を二点鎖線で図示している。
続いて、押圧工程Ｓ２１を行う。図１０に示すように、押圧工程Ｓ２１では、例えばステータホルダ３０の環状部３２の外周面に対応した半円弧状の曲面を有する一対の押圧治具８を用いて、ステータホルダ３０の環状部３２を径方向の外側から内側に向かって押圧する。そして、一対の押圧治具８のステータホルダ３０の環状部３２に対する押圧力が所定値に達した状態でそのまま保持する。押圧工程Ｓ２１における一対の押圧治具８の押圧力は、ステータホルダ３０に要求されるステータコア１２の保持荷重に対応して決定される。
【００５０】
ここで、図５に示すように、第一端部３３の屈曲部３３ｂと、第二端部３４との間は、クリアランスＴを有する調整部４１となっている。したがって、押圧工程Ｓ２１では、例えば、ステータコア１２の寸法バラつき等に起因してステータコア１２の外周長が変化した場合であっても、環状部３２の円周長を変化させてステータコア１２の寸法バラつきを吸収するとともに、ステータコア１２に対する環状部３２の押圧力を所定値に確保できる。
【００５１】
続いて、図１０に示すように、結合部形成工程Ｓ２３を行う。結合部形成工程Ｓ２３では、一対の押圧治具８によりステータホルダ３０の環状部３２に対する押圧力を保持した状態で、重合部３９における第一端部３３の外側延出部３３ａと第二端部３４とを、例えばすみ肉溶接等により溶接する。これにより、重合部３９における第一端部３３の外側延出部３３ａと第二端部３４とが結合された結合部３８が形成される。また、ステータホルダ３０は、所定の保持荷重によりステータコア１２を保持する。結合部形成工程Ｓ２３が終了した時点で、本実施形態に係るステータ１０の製造方法における全工程が終了する。
【００５２】
第一実施形態によれば、ステータホルダ３０は、長尺の板状部材３１により形成されるので、従来技術のように、金属板からリング状に打ち抜いてステータホルダ３０を形成する場合と比較して、材料の歩留まりを向上できる。また、板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成するので、従来技術のような複数の深絞り加工用の金型を不要とすることができる。さらに、板状部材３１の第一端部３３と第二端部３４とを結合させた結合部３８を備えているので、板状部材３１を円環状に湾曲させて、円環状に配列された複数の分割コア２０の径方向の外側に配置し、第一端部３３と第二端部３４とを結合するだけで、複数の分割コア２０同士を円環状に配列した状態で、互いに一体に固定することができる。このため、従来技術のような圧入設備を不要とすることができる。したがって、ステータホルダ３０を製造する際の製造コストを低減できる。
また、ステータホルダ３０に対してステータコア１２を圧入する必要が無いため、ステータコア１２の軸方向端面の周縁部および外周面１４と、ステータホルダ３０における環状部３２の内周面３２ａとが接触することによるバリの発生や圧入カジリの発生等を防止できる。
また、一般に絞り加工を行う場合、絞り加工により成形される部分には、いわゆるショックライン（段差）が発生することが知られている。したがって、従来技術にあっては、環状部にショックラインが発生し、このショックラインに起因してステータコアの締め代にバラつきが発生して、環状部３２の内周面３２ａの全面にわたってステータコアを均一に保持できないおそれがあった。これに対して、第一実施形態によれば、板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成するので、ショックラインが発生しない。しかも、金型により板状部材３１を湾曲させて丸め成形することで、絞り加工と比較して、精度よく環状部３２を形成できる。したがって、ステータホルダ３０は、ステータコア１２に対する環状部３２の締め代を環状部３２の内周面３２ａの全面にわたり均一とすることができるので、安定的にステータコア１２を保持することができる。
【００５３】
また、環状部３２の円周長を調整可能な調整部４１を備えているので、環状部３２の円周長を調整することにより、円環状のステータコア１２を形成する各分割コア２０の寸法バラつきの有無に関わらず、各分割コア２０に適切な押圧力を付与して、ステータコア１２の保持荷重を管理することができる。したがって、各分割コア２０に付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。その結果、分割コア２０に発生する圧縮応力の大きさを低減できるため、圧縮応力の大きさに起因して生じる分割コア２０の磁気特性劣化を抑制できる。さらに、各分割コア２０の寸法バラつきの有無に関わらずステータコア１２の保持荷重を管理できるので、例えば分割コア２０の量産時において、金型の摩耗等により分割コア２０の寸法バラつきが発生した場合であっても、ステータコア１２の保持荷重のバラつきを抑制できる。したがって、複数のステータコア１２を量産した場合であっても、ステータコア１２毎の保持荷重のバラつきを抑制でき、ステータコア１２の磁気特性の低下を抑制できる。
【００５４】
また、調整部４１は、第一端部３３と第二端部３４とが重なり合う重合部により形成されているので、重合部３９における第一端部３３の屈曲部３３ｂと第二端部３４とのクリアランスＴ等を調整することにより、環状部３２の円周長を調整できる。したがって、ステータホルダ３０によるステータコア１２の保持荷重を本機構により容易に調整管理することができる。
【００５５】
また、第一端部３３に形成されて、第二端部３４よりもステータホルダ３０の径方向の外側に位置する外側延出部３３ａを備え、結合部３８は、第一端部３３の外側延出部３３ａと第二端部３４とが溶接されて形成されているので、ステータコア１２から径方向に離間した位置において溶接できる。したがって、溶接によってステータコア１２の電磁鋼板に熱応力が加わるのを抑制できるので、熱応力による磁気特性の低下を防止できる。また、溶接による複数の電磁鋼板の短絡を防止できるので、渦電流損の発生を抑制できる。
【００５６】
また、ステータホルダ３０は、環状部３２に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で、第一端部３３と第二端部３４とを結合させて結合部３８を形成するので、所定の保持荷重により複数の分割コア２０同士を互いに一体に固定できる。したがって、各分割コア２０の寸法バラつきの有無に関わらず、各分割コア２０に付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。
【００５７】
また、係止部４６により、環状部３２と所定の分割コア２０とを所定の相対位置に位置決めすることができるとともに、ステータコア１２の位置決めをすることができる。また、係止部４６により、回転電機１の駆動時に環状部３２とステータコア１２との間に発生するスリップトルクを確実に受けることができる。したがって、環状部３２とステータコア１２との位相が所定の相対位置からずれるのを確実に抑制できる。
【００５８】
また、第一実施形態に係る回転電機１のステータ１０の製造方法によれば、板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成する環状部形成工程Ｓ１３を備えているので、従来技術のような複数の深絞り加工用の金型を不要とすることができる。また、環状部３２をステータコア１２の外周面１４に嵌合するステータホルダ嵌合工程Ｓ１９と、第一端部３３と第二端部３４とを結合して結合部３８を形成する結合部形成工程Ｓ２３とを備えているので、板状部材３１を円環状に湾曲させて円環状に配列された複数の分割コア２０の径方向の外側に配置し、第一端部３３と第二端部３４とを結合するだけで、複数の分割コア２０同士を円環状に配列した状態で、互いに一体に固定することができる。このため、従来技術のような圧入設備を不要とすることができる。したがって、ステータ１０を製造する際の製造コストを低減できる。
また、ステータホルダ３０に対してステータコア１２を圧入する必要が無いため、ステータコア１２の軸方向端面の周縁部および外周面と、ステータホルダ３０における環状部３２の内周面３２ａとが接触することによるバリの発生や圧入カジリの発生等を防止できる。
また、一般に絞り加工を行う場合、絞り加工により成形される部分には、いわゆるショックライン（段差）が発生することが知られている。したがって、従来技術にあっては、環状部にショックラインが発生し、このショックラインに起因してステータコアの締め代にバラつきが発生して、環状部３２の内周面３２ａの全面にわたってステータコアを均一に保持できないおそれがあった。これに対して、第一実施形態によれば、板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成する環状部形成工程Ｓ１３を備えているので、ショックラインが発生しない。しかも、金型により板状部材３１を湾曲させて丸め成形することで、絞り加工と比較して、精度よく環状部３２を形成できる。したがって、ステータコア１２に対する環状部３２の締め代を、環状部３２の内周面３２ａの全面にわたり均一とすることができるので、安定的にステータコア１２を保持することができる。
【００５９】
また、環状部３２に対し、径方向の外側から内側に向かって所定の押圧力を加えた状態で結合部形成工程Ｓ２３を行うので、所定の保持荷重により複数の分割コア２０同士を互いに一体に固定できる。したがって、金型の摩耗等により分割コア２０の寸法が変化しても、分割コア２０に付与される保持荷重のバラつきを抑制できる。さらに、複数のステータコア１２を量産した場合であっても、ステータコア１２毎の保持荷重のバラつきを抑制でき、ステータコア１２の磁気特性の低下を抑制できる。
【００６０】
（第一実施形態の各変形例）
続いて、第一実施形態の各変形例に係るステータ１０について説明する。
第一実施形態において、ステータ１０のステータホルダ３０には、第一端部３３と第二端部３４とが径方向に重なり合う重合部３９により、環状部３２の円周長を調整可能な調整部４１が形成されていた。
これに対して、重合部３９および調整部４１の形態は、第一実施形態に限定されない。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
（第一実施形態の第一変形例）
図１１は、第一実施形態の第一変形例に係る重合部３９および調整部４１の説明図である。
図１１に示すように、第一端部３３および第二端部３４は、それぞれ径方向の外側に延びる第一張出部３３ｃおよび第二張出部３４ｃを備えている。第一張出部３３ｃと第二張出部３４ｃとは、周方向に重なり合う重合部３９となっている。
【００６２】
また、第一張出部３３ｃの先端は、第二端部３４側に屈曲形成されて第二端部３４の第二張出部３４ｃよりも径方向の外側に位置するとともに、周方向に沿って延びる外側延出部３３ａとなっている。結合部３８は、重合部３９における第一端部３３の外側延出部３３ａと、第二端部３４の第二張出部３４ｃの先端とが、例えば溶接により接合されて形成されている。
【００６３】
ここで、第一端部３３の第一張出部３３ｃと第二端部３４の第二張出部３４ｃとの間には、クリアランスＴが形成されている。そして、第一端部３３の第一張出部３３ｃと第二端部３４の第二張出部３４ｃとの離間距離を調整してクリアランスＴの大きさを調整することにより、環状部３２の円周長を調整できる。すなわち、第一端部３３と第二端部３４とが周方向に重なり合う重合部３９により、環状部３２の円周長を調整可能な調整部４１が形成される。
【００６４】
第一実施形態の第一変形例によれば、結合部３８は、第一実施形態よりもさらにステータコア１２から径方向の外側に離間した位置において、第一端部３３の外側延出部３３ａと第二端部３４とが溶接されて形成されているので、溶接によってステータコア１２の電磁鋼板に熱応力が加わるのを確実に抑制でき、熱応力による磁気特性の低下を防止できる。また、溶接による複数の電磁鋼板の短絡を防止できるので、渦電流損の発生を抑制できる。
また、第一張出部３３ｃと第二張出部３４ｃとを互いに周方向に沿って近接離反することにより、環状部３２の円周長を本機構により容易に調整管理することができる。
【００６５】
（第一実施形態の第二変形例）
図１２は、第一実施形態の第二変形例に係る重合部３９および調整部４１の説明図である。
図１２に示すように、第一端部３３および第二端部３４は、それぞれ径方向の外側に延びる第一張出部３３ｃおよび第二張出部３４ｃを備えている。第一張出部３３ｃと第二張出部３４ｃとは、周方向に重なり合う重合部３９となっている。
【００６６】
また、第一端部３３の第一張出部３３ｃおよび第二端部３４の第二張出部３４ｃには、それぞれ周方向に沿うように貫通し、ボルト４３が挿通可能な挿通孔３３ｄ，３４ｄが形成されている。また、第一張出部３３ｃの周方向の外側面には、挿通孔３３ｄに対応した位置にナット４４が設けられている。これにより、第一端部３３の第一張出部３３ｃおよび第二端部３４の第二張出部３４ｃは、ボルト４３により締結固定可能とされている。結合部３８は、重合部３９における第一端部３３の第一張出部３３ｃと、第二端部３４の第二張出部３４ｃとが、ボルト４３とナット４４とにより締結されて形成されている。
【００６７】
ここで、第一端部３３の第一張出部３３ｃと第二端部３４の第二張出部３４ｃとの間には、クリアランスＴが形成されている。クリアランスＴの大きさは、ボルト４３の軸力によって調整可能とされる。そして、ボルト４３の軸力を調整して、第一端部３３の第一張出部３３ｃと第二端部３４の第二張出部３４ｃとのクリアランスＴの大きさを調整することにより、環状部３２の円周長を調整できる。すなわち、第一端部３３と第二端部３４とが周方向に重なり合う重合部３９と、ナット４４に締結されるボルト４３とにより、環状部３２の円周長を調整可能な調整部４１が形成される。
【００６８】
第一実施形態の第二変形例によれば、結合部３８が溶接されることなく形成されているので、ステータコア１２の電磁鋼板に熱応力が加わることがない。したがって、磁気特性の低下を防止できる。
また、ボルト４３およびナット４４を用いて第一張出部３３ｃと第二張出部３４ｃとを締結固定することにより、ボルト４３の軸力によって第一張出部３３ｃと第二張出部３４ｃとを互いに周方向に沿って近接離反できるとともに、ステータコア１２の保持荷重を本機構により容易に調整管理することができる。したがって、適切な保持荷重によりステータコア１２を保持できる。
【００６９】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係るステータ１０および第二実施形態に係るステータ１０の製造方法について説明する。以下では、まず第二実施形態に係るステータ１０について説明した後、第二実施形態に係るステータ１０の製造方法について説明する。
図１３は、第二実施形態に係るステータ１０の説明図である。なお、図１３では、分かりやすくするために、フランジ部３５（図８参照）の図示を省略している。
第一実施形態に係るステータ１０は、ステータホルダ３０の係止部４６が、環状部３２の内周面３２ａにおける所定位置に１箇所設けられており、ステータコア１２を形成する複数の分割コア２０のうち、一の分割コア２０の溝部２５に対して係止していた（図５参照）。
これに対して、図１３に示すように、第二実施形態に係るステータ１０は、ステータホルダ３０の係止部４６が複数設けられ、複数の分割コア２０の各々の外周面の溝部２５に対して係止している点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
図１３に示すように、係止部４６は、環状部３２の内周面３２ａにおいて、周方向に所定ピッチ（所定間隔）を空けて複数（本実施形態では、分割コア２０の個数に対応して１８箇所）設けられており、ステータコア１２を形成する１８個の分割コア２０のそれぞれの溝部２５に対して係止している。これにより、環状部３２と全ての分割コア２０とを所定の相対位置に位置決めすることができるとともに、ステータコア１２の位置決めをすることができる。なお、複数の係止部４６の所定ピッチは、例えばステータコア１２の外周長を分割コア２０の数（本実施形態では１８）で割った長さに等しくなるように設定される。すなわち、ステータコア１２の直径（外直径）をＤとし、分割コア２０の個数をｎとしたとき、複数の係止部４６のピッチＰは、
Ｐ＝πＤ／ｎ
により算出される。
【００７１】
また、分割コア２０のヨーク部２１の周方向における一方の側面には、周方向に突出する係合凸部２７が形成されている。本実施形態の係合凸部２７は、軸方向から見たとき、全体として略円弧状に形成される。係合凸部２７の外周面は、軸方向から見たときに、分割コア２０の一方の側面と外周面との角部を中心として曲率半径ｒ１を有する曲面として形成される。また、係合凸部２７の内周面は、軸方向から見たときに、分割コア２０の一方の側面と外周面との角部を中心として曲率半径ｒ２を有する曲面として形成される。また、ヨーク部２１の周方向における他方の側面には、係合凸部２７に対応する略円弧状に形成されて周方向に凹んだ係合凹部２９が形成されている。係合凹部２９の外周面は、係合凸部２７の外周面に対応しており、軸方向から見たときに、分割コア２０の他方の側面と外周面との角部を中心として曲率半径ｒ１を有する曲面として形成される。また、係合凹部２９の内周面は、係合凸部２７の内周面に対応しており、軸方向から見たときに、分割コア２０の他方の側面と外周面との角部を中心として曲率半径ｒ２を有する曲面として形成される。
【００７２】
続いて、第二実施形態に係るステータ１０の製造方法について説明する。
図１４は、第二実施形態に係るステータ１０（図１参照）の製造方法のフローチャートである。
図１４に示すように、第二実施形態に係るステータ１０（図１参照）の製造方法は、係止部形成工程Ｓ１０１Ａを含む打ち抜き工程Ｓ１０１と、分割コア係止工程Ｓ１０３と、ステータコア形成工程Ｓ１０５と、押圧工程Ｓ１０７と、結合部形成工程Ｓ１０９と、を備えている。以下に、各工程の詳細について説明をする。なお、以下では、第一実施形態と同様の工程については詳細な説明を省略し、異なる工程についてのみ説明する。
【００７３】
図１５は、係止部形成工程Ｓ１０１Ａおよび分割コア係止工程Ｓ１０３の説明図である。
図１５に示すように、係止部形成工程Ｓ１０１Ａでは、金属板５（図７参照）を打ち抜き長尺の板状部材３１を形成した後、もしくは金属板５（図７参照）を打ち抜き長尺の板状部材３１を形成するのと同時に、板状部材３１の長手方向に所定ピッチ（所定間隔）を空けて、複数（本実施形態では１８箇所）の係止部４６をプレス成型する。
続いて、分割コア係止工程Ｓ１０３を行う。分割コア係止工程Ｓ１０３では、複数の係止部４６に複数の分割コア２０の各々の外周面に形成された溝部２５を係止して、複数の分割コア２０を長手方向に沿って配置する。このとき、複数の分割コア２０は、それぞれ係合凸部２７の先端部が、隣接する分割コア２０の係合凹部２９に対して挿入された状態で配置される。
【００７４】
続いて、ステータコア形成工程Ｓ１０５を行う。ステータコア形成工程Ｓ１０５では、板状部材３１と複数の分割コア２０との係止状態を維持したまま、複数の分割コア２０を内包するように板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成しつつ、複数の分割コア２０を円環状に配列してステータコア１２を形成する（図１３参照）。ここで、先の分割コア係止工程Ｓ１０３において、複数の分割コア２０は、それぞれ係合凸部２７の先端部が、隣接する分割コア２０の係合凹部２９に対して挿入された状態で配置されている。さらに、係合凸部２７および係合凹部２９は、それぞれ円弧状に形成されている。したがって、板状部材３１を湾曲させたときに、分割コア２０の係合凸部２７は、隣接する分割コア２０の係合凹部２９に対して挿入される。したがって、複数の分割コア２０を位置ズレすることなく円環状に配列して、ステータコア１２を形成できる。
続いて、押圧工程Ｓ１０７と、結合部形成工程Ｓ１０９と、を行う。押圧工程Ｓ１０７および結合部形成工程Ｓ１０９については、第一実施形態と同様のため説明を省略する。結合部形成工程Ｓ１０９が終了した時点で、第二実施形態に係るステータ１０の製造方法における全工程が終了する。
【００７５】
第二実施形態によれば、後の環状部３２を形成する板状部材３１の長手方向に沿って、複数の分割コア２０を係止部４６に係止しつつ配置し、係止状態を維持したまま板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成するだけで、環状部３２を複数の分割コア２０の径方向の外側に配置しつつ、複数の分割コア２０を円環状に配列できる。したがって、複数の分割コア２０を円環状に配列し、板状部材３１を円環状に湾曲させて環状部３２を形成した後に、環状部３２を複数の分割コア２０の径方向の外側に配置する場合よりも、作業工数を削減できるとともに作業性を向上できる。また、複数の係止部４６により、回転電機１の駆動時に環状部３２とステータコア１２との間に発生するスリップトルクを確実に受けることができる。
【００７６】
また、係止部４６に分割コア２０の各々の外周面を係止して、複数の分割コア２０を長手方向に沿って配置する分割コア係止工程Ｓ１０３と、板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成しつつ、複数の分割コア２０を円環状に配列してステータコア１２を形成するステータコア形成工程Ｓ１０５とを備えているので、係止状態を維持したまま板状部材３１を湾曲させて環状部３２を形成するだけで、環状部３２を複数の分割コア２０の径方向の外側に配置しつつ、複数の分割コア２０を円環状に配列してステータコア１２を形成できる。したがって、複数の分割コア２０を円環状に配列し、板状部材３１を円環状に湾曲させて環状部３２を形成した後に、環状部３２を複数の分割コア２０の径方向の外側に配置する場合よりも、作業工数を削減できるとともに作業性を向上できる。
【００７７】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７８】
図１６は、第二実施形態の変形例に係る環状部３２の説明図である。なお、図１６は、ステータコア形成工程Ｓ１０５前の板状部材３１および分割コア２０を図示している。
第二実施形態では、複数の係止部４６の間における環状部３２の肉厚が、略均一に形成されていた（図１３参照）。これに対して、図１６に示すように、第二実施形態の変形例に係るステータホルダ３０の環状部３２を形成する板状部材３１は、複数の係止部４６の間において、一部が薄肉に形成された伸長調整部４７を備えている。第二実施形態の変形例によれば、伸長調整部４７が伸長することにより、係止部４６のピッチ寸法誤差を吸収することができる。したがって、係止部４６のピッチ寸法誤差に起因する複数の分割コア２０の位置ずれを防止できる。
【００７９】
回転電機１は、三相交流式のブラシレスモータに限定されない。また、ステータ１０を形成するステータコア１２や分割コア２０、コイル１５、ステータホルダ３０等の形状や材料等は、各実施形態に限定されない。
また、第一実施形態および第一実施形態の第一変形例では、第一端部３３に外側延出部３３ａを形成していたが、第二端部３４に外側延出部を形成してもよい。
【００８０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  回転電機
１０  ステータ
１２  ステータコア
１４  外周面
２０  分割コア
３０  ステータホルダ
３１  板状部材
３２  環状部
３３  第一端部
３４  第二端部
３８  結合部
３９  重合部
４１  調整部
４６  係止部
４７  伸長調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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