(57)【要約】【課題】強度の比較的低い基材（例えば紙や不織布、ポリエチレン等）を用いて粘着シート（ラベル）とした際にも、被着体に対して高い接着力で貼り合わせることができ、かつポリスチレン板をはじめとする多くの種類の被着体に対して良好な剥離性を有するエマルジョン型粘着剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有するエマルジョン型粘着剤組成物であって、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）と、アニオン型乳化剤（Ｙ）を含有し、かつ、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量の重量比（Ｘ）／（Ｙ）が、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２〜１０であるエマルジョン型粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有するエマルジョン型粘着剤組成物であって、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）と、アニオン型乳化剤（Ｙ）を含有し、かつ、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量の重量比（Ｘ）／（Ｙ）が、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２〜１０であることを特徴とするエマルジョン型粘着剤組成物。
【請求項２】
３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）の含有量が、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１記載のエマルジョン型粘着剤組成物。
【請求項３】
アニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量が、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜５重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のエマルジョン型粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエマルジョン型粘着剤組成物を用いてなるエマルジョン型粘着剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエマルジョン型粘着剤組成物を用いてなるエマルジョン型剥離性粘着剤。
【請求項６】
基材表面に、請求項４記載のエマルジョン型粘着剤からなる粘着剤層が形成されてなる粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エマルジョン型粘着剤組成物、およびエマルジョン型粘着剤とエマルジョン型剥離性粘着剤、ならびにそれを用いた粘着シートに関し、更に詳しくは、各種被着体に対して優れた接着性を有するとともに、良好な剥離性を備えたエマルジョン型粘着剤組成物、およびエマルジョン型粘着剤とエマルジョン型剥離性粘着剤、ならびにそれを用いた粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、剥離性粘着剤組成物は、表面保護フィルム、塗料用マスキングテープ、粘着シール、ラベル等に広く用いられている。例えば、表面保護フィルムは、金属製品やプラスチック製品、ガラス製品等の運搬、加工、切断、貯蔵等の際に、傷付きや汚染、腐食等を防止するために、これらの製品の表面を一時的に保護するもので、目的が達した後は製品表面から剥離される。
このような表面保護フィルムは、金属製品やプラスチック製品、ガラス製品等の運搬、加工、切断、貯蔵時等には被着体に接着して充分な接着力を持ち剥離されることがなく、目的が達した後は被着体から容易に剥離できるといった剥離性が要求される。
【０００３】
しかし、粘着シートは、貼り付け後の経時変化により接着力の上昇が起こりやすく、その結果、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に剥離し難く、剥離作業に時間がかかったり、粘着剤の糊残りや貼り跡等の汚染を生じる等、剥離時の粘着性や剥離後の耐汚染性等の剥離性が問題となることがある。
【０００４】
さらには、使用者に対する情報表示、あるいはコマーシャリングの一環として、紙基材やフィルム基材に粘着剤を塗工することにより粘着剤層を形成してなるラベルやポップラベルが広く用いられており、これらラベルを被着体に接着して使用されている。近年では、環境問題の意識の高揚から、様々な素材をリサイクルすることが重要視されており、上記ラベルを被着体から綺麗に剥離可能とすることが要求されている。このため、上記ラベルにおける粘着剤層形成材料には、剥離性粘着剤が使用されている。
【０００５】
近年、環境衛生上の観点から、上記剥離性粘着剤としては、溶剤系の粘着剤に比べて環境に優しい水系（エマルジョン型）の粘着剤を用いたものが主流となっている。このような粘着剤材料としては、本出願人は、アクリル系エマルジョン［Ａ］にオキサゾリン基を含有する架橋剤（ｂ１）およびカルボジイミド基を含有する架橋剤（ｂ２）を配合してなるエマルジョン型剥離性粘着剤組成物を出願している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記剥離性粘着剤は、様々な種類の被着体に対して、優れた剥離性能の有することが要求されているが、このような被着体として、例えば、家庭や企業等で使用されるパソコンディスプレー、パソコンキーボード、液晶テレビ、エアコン等の電化製品の外枠や、化粧品やシャンプー、リンス、台所用洗剤等に代表されるハウスホールド製品の容器等において、多岐に渡りポリスチレン（ＰＳ）が原材料として使用されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の剥離性エマルジョン型粘着剤は、金属（ＳＵＳ等）やメラミン塗装板に対する剥離性は良好であるものの、上記ＰＳに対する剥離性に関しては、未だ改善の余地が残るものであった。また、上記ＰＳだけではなく金属等を含む被着体に対しても、近年の要求性能の高まりを考慮すると、接着力に関して充分と言えるまでには至っておらず、被着体に対する貼り付け時の接着性という点に関しても更なる改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、強度の比較的低い基材（例えば紙や不織布、ポリエチレン等）を用いて粘着シート（ラベル）とした際にも、被着体に対して高い接着力で貼り合わせることができ、かつＰＳ板をはじめとする多くの種類の被着体に対して良好な剥離性を有するエマルジョン型粘着剤組成物、エマルジョン型粘着剤およびエマルジョン型剥離性粘着剤、ならびにそれを用いた粘着シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エマルジョン型粘着剤組成物において、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の２種類の乳化剤を併用すると、被着体に対する接着性および良好な剥離性に関して優れた効果が得られることを突き止めた。そして、ＰＳ板をはじめとする各種被着体に対する良好な剥離性および接着性の観点からさらに研究を重ねた結果、上記２種類の乳化剤の含有量の比率（重量比）を特定範囲とすることにより、被着体に対して高い接着力で貼り合わせることができ、かつＰＳ板をはじめとする多くの種類の被着体に対して良好な剥離性を有するエマルジョン型粘着剤組成物が得られることを見出し本発明に到達したのである。
【００１１】
すなわち、界面張力を下げる効果がある乳化剤等の界面活性剤を粘着剤に添加すると、被着体に対する接着力を低下させることはよく知られた事実であるが、被着体との接着力を低下させるのと同時に、粘着剤層と基材界面との接着力（粘着剤の基材密着）も低下させることとなり、粘着剤の転着を引き起こすことから、再剥離性粘着剤としては使用することはできない。しかしながら、明確なメカニズムは不明であるが、本発明の特定の乳化剤である上記ノニオン型乳化剤（Ｘ）を使用すると、その大きな疎水基である３個以上のベンゼン環骨格が、被着体であるＰＳ板面とのスタッキング効果により、基材界面よりも優先的にＰＳ板界面への移行が起こっているものと推測される。一方、ベンゼン環構造を持たない乳化剤や、１分子当たりのベンゼン環構造が少ない乳化剤（すなわち３個未満のベンゼン環骨格を有するもの）であればその効果がほとんど発現しない、またはその効果が弱いため、乳化剤が基材界面にも移行し、結果、基材破壊や粘着剤の転着等の現象を引き起こすものと推測される。このようなことから、上述のように、被着体に対して高い接着力で貼り合わせることができ、かつＰＳ板をはじめとする多くの種類の被着体に対して良好な剥離性を奏するようになるのである。
【００１２】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有するエマルジョン型粘着剤組成物であって、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）と、アニオン型乳化剤（Ｙ）を含有し、かつ、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量の重量比（Ｘ）／（Ｙ）が、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２〜１０であるエマルジョン型粘着剤組成物を第１の要旨とするものである。
【００１３】
そして、本発明は、上記第１の要旨であるエマルジョン型粘着剤組成物を用いてなるエマルジョン型粘着剤を第２の要旨とするものである。また、本発明は、上記第１の要旨であるエマルジョン型粘着剤組成物を用いてなるエマルジョン型剥離性粘着剤を第３の要旨とするものである。さらに、本発明は、基材表面に、上記第２の要旨であるエマルジョン型粘着剤からなる粘着剤層が形成されてなる粘着シートを第３の要旨とするものである。
【００１４】
なお、本発明において、剥離とは一度貼ったものを剥がしとることをいい、一度剥がしたものを再度貼り付け、また剥がす再剥離をも意味する。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有するエマルジョン型粘着剤組成物において、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）およびアニオン型乳化剤（Ｙ）を含有するとともに、上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量の重量比（Ｘ）／（Ｙ）を、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２〜１０とするエマルジョン型粘着剤組成物である。このため、ＳＵＳ板やポリエチレン（ＰＥ）板の他、特にＰＳ板に対しても、例えば、貼付け後２３℃×７日を経過しても良好な剥離性が得られるとともに、被着体に対して高い接着力を有する剥離性粘着剤が得られる。したがって、本発明のエマルジョン型粘着剤組成物を用いたエマルジョン型剥離性粘着剤を基材面に塗工して粘着剤層を形成した場合、比較的強度の低い基材を用いてラベルとした際にも、被着体に対して高い接着性を発揮して貼り合わせることができ、かつＰＳ板をはじめとする多くの種類の被着体に対して良好な剥離性を発揮することとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸あるいはメタクリル酸を、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味する。
また、本発明において「粘着シート」とは、粘着シート、粘着フィルム、粘着テープ、粘着ラベルを概念的に包含するものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有するエマルジョン型粘着剤組成物である。そして、本発明のエマルジョン型粘着剤組成物には、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）と、アニオン型乳化剤（Ｙ）を特定の重量比で含有することを特徴とする。
【００１８】
《モノマー成分（Ａ）》
本発明で用いる上記モノマー成分（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分とするものである。なお、上記主成分とは、モノマー成分（Ａ）中、上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが５０重量％以上、好ましくは５５重量％以上であることを意味するものである。
【００１９】
そして、上記モノマー成分（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ１）を主成分とし、これにカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）、上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外のその他の不飽和モノマー（Ａ３）を用いたものがあげられる。
【００２０】
〈（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（Ａ１）〉
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ１）としては、例えば、アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）、アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）があげられる。
【００２１】
〈アルキル基の炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）〉
上記アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレート等があげられる。中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が好ましく用いられ、特に２−エチルヘキシルアクリレートが特に好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２２】
〈アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）〉
上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２３】
〈アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）〉
上記アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）としては、例えば、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート等の炭素数９〜１２のアルキル基を有する脂肪族（メタ）アクリレート等があげられる。さらには、トリデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１３以上、好ましくは１３〜２５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２４】
〈カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）〉
上記カルボキシル基含有不飽和モノマー単量体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等があげられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２５】
〈（Ａ１）及び（Ａ２）以外のその他の不飽和モノマー（Ａ３）〉
上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外のその他の不飽和モノマー（Ａ３）としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、アルキルビニルエーテル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２６】
上記モノマー成分（Ａ）の中でも、再剥離性と接着力のバランスおよび曲面貼付性に優れるという点から、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸を用いることが好ましい。
【００２７】
上記アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）、アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）などの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（Ａ１）、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）、その他の不飽和モノマー（Ａ３）の含有割合としては、好ましくは、アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が９５〜９９．７重量％、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が０〜２重量％、アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）が０〜１０重量％、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）が０．３〜５重量％、その他の不飽和モノマー（Ａ３）が０〜１０重量％であり、特に好ましくは、アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）が９７〜９９．５重量％、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が０〜２重量％、アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）が０〜５重量％、カルボキシル基含有不飽和単量体（Ａ２）が０．５〜３重量％、その他の不飽和モノマー（Ａ３）が０〜５重量％である。
【００２８】
上記アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の含有量が少なすぎると、充分な接着力、タック力が得られ難くなる傾向がみられ、多すぎると、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）が少量となり、充分な剥離性が得られ難くなる傾向がみられる。
そして、上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）の含有量が多すぎると曲面貼付性が低下する傾向がある。
上記アルキル基の炭素数が９以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）の含有量が多すぎると、接着力、タック力が低下する傾向がみられる。
また、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ａ２）が少なすぎると、安定性が低下するとともに剥離性が不充分となる傾向がみられ、多すぎると、エマルジョンの粘度が上昇し取り扱い性が悪化したり、接着力やタック力が低下する傾向がみられる。
上記その他の不飽和モノマー（Ａ３）が多すぎると、接着力、タック力が低下する傾向がみられる。
【００２９】
《粘着付与樹脂（Ｂ）》
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物の製造に際して、上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られるエマルジョンとともに、粘着付与樹脂（Ｂ）が用いられる。上記粘着付与樹脂（Ｂ）は、エマルジョン型粘着剤組成物中に存在していればよく、上記モノマー成分（Ａ）の乳化重合時に存在させてもよいし、上記モノマー成分（Ａ）の乳化重合終了後に後添加してもよいが、好ましくは優れた剥離性能が得られやすいという点から、上記乳化重合時に存在していることが好ましい。
【００３０】
上記粘着付与樹脂（Ｂ）としては、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂（フェノール樹脂との共重合物や、水添タイプのものであってもよい）、クマロン−インデン樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。中でも、重合安定性に優れる点から、テルペン系樹脂を用いることが好ましい。上記粘着付与樹脂（Ｂ）の配合方法としては、例えば、上記モノマー成分（Ａ）に溶解して使用する方法があげられる。また、上記粘着付与樹脂（Ｂ）以外に、エマルジョンタイプの粘着付与樹脂を後添加してもよい。
【００３１】
本発明で用いられる粘着付与樹脂（Ｂ）としては、モノマー成分（Ａ）に溶解または分散するものであればよく、例えば、スーパーエステルＡ−７５（荒川化学社製）、スーパーエステルＡ−１００（荒川化学社製）、スーパーエステルＡ−１２５（荒川化学社製）等のロジンエステル、ペンセルＤ−１２５（荒川化学社製）、ペンセルＤ−１３５（荒川化学社製）、ペンセルＤ−１６０（荒川化学社製）、リカタックＰＣＪ（理化ファインテック社製）等の重合ロジンエステル、パインクリスタルＫＥ−１００（荒川化学社製）、パインクリスタルＫＥ−６０４（荒川化学社製）等の水添ロジンエステル、ニカノールＨＰ−１００（三菱ガス化学社製）、ニカノールＨＰ−１５０（三菱ガス化学社製）、ニカノールＨ−８０等のキシレン樹脂、ＹＳポリスターＴ−１１５（ヤスハラケミカル社製）、ＹＳポリスターＴ−１３０（ヤスハラケミカル社製）、ＹＳポリスターＴ−１４５（ヤスハラケミカル社製）等のテルペンフェノール樹脂、ＹＳレジンＴＯ−１１５（ヤスハラケミカル社製）、ＹＳレジンＴＯ−１２５（ヤスハラケミカル社製）等の変性テルペン樹脂、クリアロンＰ−１１５（ヤスハラケミカル社製）、クリアロンＰ−１２５（ヤスハラケミカル社製）等の水添テルペン樹脂、ＦＴＲ−６１２０（三井石油化学社製）、ＦＴＲ−６１００（三井石油化学社製）等の石油樹脂、その他、クマロン−インデン樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、エチレン／酢酸ビニル樹脂等があげられ、１種または２種以上用いることができる。
【００３２】
また、エラストマーと呼ばれるスチレン−ブタジエンブロックポリマー、スチレン−イソプレンブロックポリマー、エチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、塩化ビニル／酢酸ビニル系ポリマー、アクリルゴム等も用いることができる。
【００３３】
また、粘着付与樹脂（Ｂ）としてはその軟化点が１００℃以上のものが曲面貼付性の点で好ましく、特には１２０℃以上のものが好ましい。上記軟化点が低すぎると曲面貼付性が低下する傾向がある。なお、粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点の上限は通常１７０℃付近である。
【００３４】
上記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主成分として含有するモノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜６重量部であり、好ましくは０．５〜４重量部、さらに好ましくは１〜３重量部である。上記粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が少なすぎると、充分な接着力が得られなくなる傾向がみられ、多すぎると、重合安定性が低下する傾向がみられる。
【００３５】
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）と、アニオン型乳化剤（Ｙ）の２種類の乳化剤を用いる。
【００３６】
《３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）》
上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）は、ベンゼン環を３個以上含有するノニオン型乳化剤であればよく、好ましくは３個以上のベンゼン環構造からなる疎水基と、アルキレンオキサイド鎖からなる親水基とからなる構造を備えたものであり、特に好ましくは、３〜８個のベンゼン環構造からなる疎水基と、アルキレンオキサイド鎖からなる親水基とからなる構造を備えたものである。
【００３７】
上記疎水基としては、例えば、ジスチレン化フェニル、ジスチレン化クレゾール、トリベンジルフェニル等があげられる。また、上記親水基としては、例えば、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、およびこれらの混合系等のアルキレンオキサイド鎖があげられる。
【００３８】
このような３個以上のベンゼン環構造からなる疎水基と、アルキレンオキサイド鎖からなる親水基とからなる構造を備えたノニオン型乳化剤（Ｘ）としては、例えば、下記の構造式（ｘ１）、（ｘ２）で表される化合物があげられる。
【００３９】
【化１】
2014028936.tif 000002
【００４０】
上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）としては、例えば、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル［例えば、「エマルゲンＡ−６０(ＨＬＢ＝１２．８)」、「エマルゲンＡ−９０（ＨＬＢ＝１４．５）」、「エマルゲンＡ−５００（ＨＬＢ＝１８．０）」（以上、花王社製）、「ノイゲンＥＡ−８７（ＨＬＢ＝１０．６）」、「ノイゲンＥＡ−１３７（ＨＬＢ＝１３．０）」、「ノイゲンＥＡ−１５７（ＨＬＢ＝１４．３）」、「ノイゲンＥＡ−１６７（ＨＬＢ＝１４．８）」、「ノイゲンＥＡ−１７７（ＨＬＢ＝１５．６）」、「ノイゲンＥＡ−１９７０（ＨＬＢ＝１７．５）」、「ノイゲンＥＡ−２０７０（ＨＬＢ＝１８．７）」（以上、第一工業製薬社製）］、ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル［例えば、「ニューコール７０３（ＨＬＢ＝８．０）」、「ニューコール７０４（ＨＬＢ＝９．２）」、「ニューコール７０６（ＨＬＢ＝１０．９）」、「ニューコール７０７（ＨＬＢ＝１２．３)」、「ニューコール７０８（ＨＬＢ＝１２．６）」、「ニューコール７０９（ＨＬＢ＝１３．３）」、「ニューコール７１０（ＨＬＢ＝１３．６）」、「ニューコール７１１（ＨＬＢ＝１４．１）」、「ニューコール７１２（ＨＬＢ＝１４．５）」、「ニューコール７１４（ＨＬＢ＝１５．０）」、「ニューコール７１９（ＨＬＢ＝１６．０）」、「ニューコール７２３（ＨＬＢ＝１６．６）」、「ニューコール７２９（ＨＬＢ＝１７．２）」、「ニューコール７３３（ＨＬＢ＝１７．５）」、「ニューコール７４０（ＨＬＢ＝１７．９）」、「ニューコール７４７（ＨＬＢ＝１８．２）」、「ニューコール７８０（ＨＬＢ＝１８．９）」（以上、日本乳化剤社製）］、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル［例えば、「エマルゲンＢ−６６（ＨＬＢ＝１３．２）」（以上、花王社製）］等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４１】
そして、上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）におけるＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値は、好ましくは９〜１７であり、さらに好ましくは１０〜１６である。上記ＨＬＢ値が小さすぎると、疎水基が大きいために粒子吸着が多くなり、結果、被着体界面へのブリード量が少なくなり剥離性が低下する傾向がみられる。上記ＨＬＢ値が大きすぎると、耐水性等が低下する傾向がみられる。
【００４２】
上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）の配合量は、上記モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜８重量部、さらに好ましくは０．５〜６重量部、特に好ましくは０．５〜３重量部である。上記ノニオン型乳化剤（Ｘ）の配合量が少なすぎると、ＰＳ等、プラスチック基材に対する再剥離性が低下する（被着体への糊の転着が発生し易くなる。すなわち被着体に対する接着力の経時上昇により基材密着力を超える。）傾向がみられ、多すぎると、被着体への接着力の低下や再剥離性の低下（耐湿熱条件下での浮きの発生）傾向がみられる。
【００４３】
なお、上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）は、乳化重合時に配合してもよいし、乳化重合反応終了後に配合してもよい。中でも、乳化重合反応終了後の組成物に後添加することが本発明の効果を得られやすい点から好ましい。
【００４４】
《アニオン型乳化剤（Ｙ）》
上記アニオン型乳化剤（Ｙ）としては、アニオン型であれば非反応性、反応性のいずれであってもよい。上記反応性アニオン型乳化剤としては、例えば、下記の一般式（１）〜（１１）で表される構造を有する化合物があげられる。
【００４５】
【化２】
2014028936.tif 000003
【００４６】
【化３】
2014028936.tif 000004
【００４７】
【化４】
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【００４８】
【化５】
2014028936.tif 000006
【００４９】
【化６】
2014028936.tif 000007
【００５０】
【化７】
2014028936.tif 000008
【００５１】
【化８】
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【００５２】
【化９】
2014028936.tif 000010
【００５３】
【化１０】
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【００５４】
【化１１】
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【００５５】
【化１２】
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【００５６】
〔上記一般式（１）〜（１１）において、Ｒ1はアルキル基、Ｒ2は水素またはメチル基、Ｒ3はアルキレン基、ｎは１以上の整数、ｍ、ｌは各々１以上の整数であり、かつｍ＋ｌ＝３である。また、Ｘは−ＳＯ3ＮＨ4または−ＳＯ3Ｎａである。〕
【００５７】
上記反応性アニオン型乳化剤としては、具体的には、「アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープＰＰ−７０」、「アデカリアソープＰＰ−７１０」、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「アデカリアソープＳＲ−２０」〔以上、旭電化工業社製〕、「エレミノールＪＳ−２０」、「エレミノールＲＳ−３０」〔以上、三洋化成工業社製〕、「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＰＤ−１０４」〔以上、花王社製〕、「アクアロンＢＣ−０５」、「アクアロンＢＣ−１０」、「アクアロンＢＣ−２０」、「アクアロンＨＳ−０５」、「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＨＳ−２０」、「ニューフロンティアＳ−５１０」、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＫＨ−１０」〔以上、第一工業製薬社製〕、「フォスフィノ−ルＴＸ」〔東邦化学工業社製〕等の市販品があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００５８】
また、上記非反応性アニオン型乳化剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００５９】
上記アニオン型乳化剤（Ｙ）としては、耐水性等を考慮すると、反応性アニオン型乳化剤を使用することが好ましい。上記反応性アニオン型乳化剤の中でも、特に、アクリルとの反応が良好であり、エマルジョンの安定性がよく、剥離性にも優れるという点から、上記一般式（３）、（４）、（５）、（９）、（１０）で表される各構造を備える化合物、すなわち、アルキルフェノール構造を有さない反応性アニオン型乳化剤を用いることが好ましい。具体的には、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「アデカリアソープＳＲ−２０」、「エレミノールＪＳ−２０」、「エレミノールＲＳ−３０」、「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ラテムルＳ−１８０」、「ラテムルＰＤ−１０４」、「アクアロンＫＨ−０５」、「アクアロンＫＨ−１０」等が好適にあげられる。その中でも、良好な剥離性を有するという点から、「アクアロンＫＨ−１０」、「ラテムルＰＤ−１０４」がさらに好適である。
【００６０】
一方、上記非反応性アニオン型乳化剤としては、好ましくは、フィルム系基材に対する密着性が良好である点から、アルキレンオキサイド鎖を持たない乳化剤が用いられる。具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩があげられる。
【００６１】
そして、上記アニオン型乳化剤（Ｙ）としては、諸特性を考慮した場合、上記反応性アニオン型乳化剤および非反応性アニオン型乳化剤を併用することが好ましい。
【００６２】
上記アニオン型乳化剤（Ｙ）の配合量は、上記モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．５〜５重量部であり、好ましくは１〜３重量部である。上記アニオン型乳化剤（Ｙ）の配合量が少なすぎると、重合が不安定となる傾向がみられ、多すぎると、保持力の低下や曲面貼付性が低下する傾向がみられる。
【００６３】
上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の含有量の重量比（Ｘ）／（Ｙ）は、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２〜１０であることが必要である。好ましくは、（Ｘ）／（Ｙ）＝０．２５〜５、特に好ましくは（Ｘ）／（Ｙ）＝０．３〜３、さらに好ましくは（Ｘ）／（Ｙ）＝０．３５〜１．５、殊に好ましくは（Ｘ）／（Ｙ）＝０．４〜０．８である。上記含有量の重量比において、（Ｙ）に対する（Ｘ）が大きすぎると、耐水性が低下するという問題が生じる。また、（Ｙ）に対する（Ｘ）が小さすぎると、強度の比較的弱い基材を用いたときに剥離する際、基材が破壊する等、充分な剥離性が発現しないという問題が生じる。
【００６４】
《他の配合成分》
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、上記モノマー成分（Ａ）を乳化重合して得られ、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有してなるものであり、これに上記３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）、アニオン型乳化剤（Ｙ）を含有するものであるが、これら成分以外に必要に応じて他の配合成分を適宜配合することができる。
【００６５】
上記他の配合成分としては、例えば、リン酸エステル系化合物、架橋剤、連鎖移動剤、濡れ剤、消泡剤、増粘剤、可塑剤（例えば液状ポリブテン、鉱油、ラノリン、液状ポリイソプレンおよび液状ポリアクリレート等）、防腐・防黴剤、防錆剤、凍結融解安定剤、高沸点溶剤、顔料、着色剤、充填剤（亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、クレー等）、金属粉末、接着力コントロール剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６６】
上記リン酸エステル系化合物としては、例えば、セスキオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ｉ−プロペニルフェニル）ホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、アルキルポリオキシエチレンリン酸エステル、アルキルフェノールポリオキシエチレンリン酸エステル、およびこれらのナトリウム，カリウム，アンモニアおよびアミン等の中和塩があげられる。中でも上記各化合物のアンモニアおよびアミンの中和塩が耐水性に優れる点から好適である。これらのリン酸エステル系化合物は単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６７】
上記リン酸エステル系化合物としては、具体的には、「ＥＳＮ（セスキオクチルホスフェートトリエタノールアミン塩）」（以上、北広ケミカル社製）、「プライサーフＤＢ−０１（ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩）」、「プライサーフＭ２０８Ｆ（ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８）エーテルリン酸エステル)」、「プライサーフＤＯＭ（アルキル（Ｃ８）リン酸エステルモノエタノールアミン塩）」、「プライサーフＡ−２１２Ｃ（ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル）」（以上、第一工業製薬社製）、「フォスファノールＧＢ−５２０(ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム塩）」、「フォスファノールＲＤ−７１０（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸）」、「フォスファノールＲＤ−７２０（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム塩）」（以上、東邦化学工業社製）等があげられる。中でも、上記で述べたように、中和塩タイプがＳＵＳに対する剥離性が良好であるという点から、上記ＥＳＮ等のアミン塩タイプを用いることが好ましい。
【００６８】
上記リン酸エステル系化合物の含有量は、上記モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部であり、特に好ましくは０．３〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部である。
なお、上記リン酸エステル系化合物は、通常、乳化重合後に添加されるが、乳化重合中に添加してもよい。
【００６９】
上記架橋剤としては、例えば、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物（水溶性または水分散系）等があげられる。上記カルボジイミド系化合物としては、具体的には、「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」、「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」、「カルボジライトＥ−０４」〔以上、日清紡社製〕等があげられる。また、上記オキサゾリン系化合物としては、具体的には、「エポクロスＷＳ−３００」、「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」（以上、日本触媒社製）等があげられる。
【００７０】
上記架橋剤の含有量は、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対し、有効成分量として好ましくは０．０１〜３重量部であり、特に好ましくは０．０５〜２重量部、さらに好ましくは０．１〜１．５重量部である。
なお、上記架橋剤は、乳化重合反応中に添加するのではなく後添加することが好ましい。すなわち、乳化重合反応中に添加した場合、架橋反応する場合があり、結果、密着を阻害することとなるからである。
【００７１】
さらに、上記架橋剤とともに、必要に応じて従来公知の架橋剤を用いることができる。このような架橋剤としては、例えば、金属系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物、ヒドラジン系化合物、アミン系化合物等があげられる。
【００７２】
上記金属系化合物としては、例えば、テトラエチルチタネート、テトラエチルジルコネート、アルミニウムイソプロピオネート等の金属アルコキシドや、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセト酢酸エステル、エチレンジアミン四酢酸配位化合物の金属キレート化合物等や、酢酸−アンモニウム錯塩、アンモニウム−カーボネート錯塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７３】
上記エポキシ系化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、ソルビトールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−６１１」、「デナコールＥＸ−６１２」、「デナコールＥＸ−６１４」、「デナコールＥＸ−６１４Ｂ」、「デナコールＥＸ−６２２」等）、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−５１２」、「デナコールＥＸ−５２１」等）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−４１１」等）、ジグリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−４２１」等）、グリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−３１３」、「デナコールＥＸ−３１４」等）、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−３２１」等）、レゾルシノールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−２０１」等）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−２１１」等）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−２１２」等）、ヒドロゲネイティッドビスフェノールＡジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−２５２」等）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−８１０」、「デナコールＥＸ−８１１」等）、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−８５０」、「デナコールＥＸ−８５１」等）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−８２１」、「デナコールＥＸ−８３０」、「デナコールＥＸ−８３２」、「デナコールＥＸ−８４１」、「デナコールＥＸ−８６１」等）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−９１１」等）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテックス社製の「デナコールＥＸ−９４１」、「デナコールＥＸ−９２０」、「デナコールＥＸ−９３１」等）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７４】
上記アジリジン系化合物としては、アジリジン基を少なくとも２個以上含有するものであればよく、例えば「ケミタイトＰＺ−３３」、「ケミタイトＤＺ−２２Ｅ」（日本触媒社製）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７５】
上記イソシアネート系化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トルイレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物、「スミジュールＮ」（住化バイエルウレタン社製）等に代表されるビュレットポリイソシアネート化合物、「デスモジュールＩＬ」、「デスモジュールＨＬ」（バイエルＡ．Ｇ．社製）、「コロネートＥＨ」（日本ウレタン社製）等に代表されるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物、「スミジュールＬ」（住化バイエルウレタン社製）、「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン社製）等に代表されるアダクトポリイソシアネート化合物、「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」（日本ポリウレタン社製）等に代表される自己乳化型の水分散ポリイソシアネート化合物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７６】
上記メラミン系化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチロールメラミン、メトキシメチロールユリア等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７７】
上記ヒドラジド系化合物としては、分子中に少なくとも２個以上のヒドラジド基を有するものであればよく、例えば、蓚酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、７，１１−オクタデカジエン−１，１８ジカルボヒドラジド等があげられる。上記ヒドラジド化合物を使用する場合は、アクリル系エマルジョンの構成成分であるモノマー成分（Ａ）において他の不飽和単量体（ａ４）として、カルボニル基を含有する不飽和単量体を使用することが好ましい。
【００７８】
上記アミン系化合物としては、例えば、１，３−ジアミノプロパン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，４−ジアミノブタン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７９】
中でも、架橋剤を添加してからのポットライフが長く１液硬化型粘着剤として使用しやすい点や、乾燥してからの架橋反応が比較的早い点でカルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物が好ましい。
【００８０】
上記従来公知の架橋剤の含有量は、先に述べた架橋剤の含有量に準ずるものである。
【００８１】
上記連鎖移動剤としては、例えば、チオール系化合物等があげられる。上記連鎖移動剤の含有量は、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対し、通常、１重量部以下であり、好ましくは０．５重量部以下、さらに好ましくは０．１重量部以下である。
【００８２】
《エマルジョン型粘着剤組成物》
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、上記モノマー成分（Ａ）および粘着付与樹脂（Ｂ）、さらに３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）、アニオン型乳化剤（Ｙ）、加えて必要に応じて用いられる他の配合成分を配合し、上記モノマー成分（Ａ）を乳化重合することにより作製することができる。または、二段階の反応工程を経由することにより作製することができ、本発明のエマルジョン型粘着剤組成物では、効果の発現性を考慮した場合、二段階の反応工程を経由することにより作製する方法が好ましい。まず、上記モノマー成分（Ａ）および粘着付与樹脂（Ｂ）を用いて、乳化剤の存在下で上記モノマー成分（Ａ）を乳化重合することによりアクリル系エマルジョン［Ｉ］を製造する。詳しくは、モノマー成分（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、アニオン型乳化剤（Ｙ）、水を混合撹拌して乳化液を調製する。このように、本発明においては、アクリル系エマルジョン［Ｉ］を作製する際に用いる乳化剤としては、アニオン型乳化剤（Ｙ）のみを配合することが好ましく、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）は、乳化重合終了後のアクリル系エマルジョン［Ｉ］に添加することが好ましい。
【００８３】
上記乳化重合を行なうに際しては重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤としては、水溶性、油溶性のいずれのものも用いることが可能であり、具体的には、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリックアシッドのアンモニウム（アミン）塩、２，２′−アゾビス（２−メチルアミドオキシム）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルブタンアミドオキシム）ジヒドロクロライドテトラヒドレート、２，２′−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕−プロピオンアミド｝、２，２′−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、各種レドックス系触媒（この場合酸化剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等が、還元剤としては亜硫酸ナトリウム、酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸等が用いられる。）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。中でも、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート、各種レドックス系触媒等を用いることが好ましい。特に過硫酸カリウムと過硫酸アンモニウムを併用すると、高温条件化における経時での再剥離性が向上する点で好ましい。
【００８４】
上記重合開始剤の使用量は、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０３〜５重量部、さらには０．０５〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤の使用量が少なすぎると、重合速度が遅くなる傾向があり、多すぎると剥離性が低下する傾向がある。
【００８５】
なお、上記重合開始剤は重合系内に予め加えておいてもよいし、重合開始直前に加えてもよいし、あるいは必要に応じて重合途中に追加添加してもよい。または、モノマー成分（Ａ）に予め添加したり、上記モノマー成分（Ａ）からなる乳化液に添加してもよい。添加に際しては重合開始剤を別途溶媒や上記単量体に溶解して添加したり、溶解した重合開始剤をさらに乳化状にして添加してもよい。
【００８６】
そして、必要に応じて、重合時に、重合時のｐＨ調整のため、ｐＨ緩衝剤を併用してもよい。上記ｐＨ緩衝剤の使用量は、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、特には０．１〜３重量部であることが好ましい。
【００８７】
上記ｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ緩衝作用を有するものであればよく、具体的には、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、蟻酸ナトリウム、ギ酸アンモニウム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００８８】
上記水の使用量は、モノマー成分（Ａ）１００重量部に対して、２５〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜１５０重量部、特に好ましくは３５〜１２０重量部である。水の使用量が少なすぎると、得られるエマルジョン型粘着剤組成物が高粘度となり、また、重合安定性も低下する傾向がみられ、水の使用量が多すぎると、得られるエマルジョン型粘着剤組成物の濃度が低くなり、被膜化する際の乾燥性が低下する傾向がみられる。
【００８９】
先に述べたように、モノマー成分（Ａ）を乳化剤の存在下に、上記重合開始剤により重合を行うのであるが、その重合方法としては、下記の（１）〜（３）の方法があげられる。
（１）反応缶に水を仕込んでおき昇温した後、あらかじめ水、乳化剤、モノマー成分（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）を混合乳化した乳化液を滴下または分割して重合する。
（２）反応缶に水を仕込んでおき昇温した後、あらかじめ水、乳化剤、モノマー成分（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）を混合乳化した乳化液の一部を仕込み重合し、さらに残りの乳化液を滴下または分割添加して重合を継続する。
（３）反応缶に水、乳化剤等を仕込んでおき昇温した後、あらかじめ水、乳化剤、モノマー成分（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）を混合乳化した乳化液を全量滴下または分割添加して重合する。
【００９０】
上記重合方法における重合条件としては、例えば、上記（１）、（３）の方法では、通常４０〜９０℃程度の温度範囲が適当であり、滴下または分割添加は１〜８時間程度で反応を行い、その後、同温度程度で１〜５時間程度熟成する重合条件があげられる。また、上記（２）の方法では、モノマー成分（Ａ）の１〜５０重量％を４０〜９０℃で０．１〜１時間重合した後、残りのモノマー成分（Ａ）を１〜８時間程度かけて滴下または分割添加して、その後同温度程度で１〜５時間程度熟成する重合条件があげられる。
【００９１】
上記重合方法において、モノマー成分（Ａ）は、乳化剤（または乳化剤の一部）をモノマー成分（Ａ）に溶解して使用してもよいが、上記のように、予めＯ／Ｗ型の乳化液の状態としておいた方が重合安定性の点で好ましい。
【００９２】
乳化液の調整方法としては、水に乳化剤を溶解した後、モノマー成分（Ａ）および粘着付与樹脂（Ｂ）を仕込み、この混合液を撹拌乳化する方法、あるいは水に乳化剤を溶解した後撹拌しながら上記モノマー成分（Ａ）および粘着付与樹脂（Ｂ）を仕込む方法等があげられる。さらには、モノマー成分（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、乳化剤、水を一緒に混合撹拌する方法があげられる。
【００９３】
上記乳化液の乳化の際の撹拌は、各成分を混合し、ホモディスパー、パドル翼等の撹拌翼を取り付けた撹拌装置を用いて行うことができる。また、乳化時の温度は、乳化中に混合物が反応しない程度の温度であれば問題なく、通常５〜６０℃程度が適当である。
【００９４】
得られたアクリル系エマルジョン［Ｉ］のゲル分率は４０〜９０重量％であることが好ましく、さらに４５〜８５重量％、特に５０〜８０重量％が好ましい。上記ゲル分率が小さすぎると、例えば、架橋剤の配合量を多くしても糊残りが多くなる傾向がみられ、また経時での接着力上昇が大きくなる傾向がみられる。逆に、ゲル分率が大きすぎると、接着力が小さくなったり、基材への密着性が低下する傾向がみられる。
【００９５】
上記アクリル系エマルジョン［Ｉ］のゲル分率を所望の範囲内に調整する方法としては、例えば、連鎖移動剤の配合や、多官能性不飽和単量体（分子内に少なくとも２個の不飽和基を有する単量体）や自己架橋性官能基を有する不飽和単量体（加水分解性シリル基含有単量体やメチロール基含有単量体等）を共重合成分として共重合する方法や、互いに反応しうる官能基をもつ不飽和単量体を共重合する方法等があげられる。
【００９６】
なお、上記アクリル系エマルジョン［Ｉ］のゲル分率とは、エマルジョン型粘着剤組成物の溶剤不溶解分の割合のことであり、アクリル系エマルジョン［Ｉ］の、１０５℃で２分間乾燥した約５０μｍの塗膜において、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に２３℃で２４時間浸漬し乾燥したときの、浸漬前の塗膜重量に対する浸漬後の残存塗膜重量の割合（％）として求められる。
【００９７】
また、得られたアクリル系エマルジョン［Ｉ］の平均粒子径としては、２μｍ以下、とくには１μｍ以下の微粒子であることが高速塗工等にて必要とされる高濃度、かつ低粘度の調整が可能である点から好ましい。なお、上記平均粒子径は、動的光散乱方式の粒子径分布測定器、例えば、ＮＩＣＯＭＰTM３８０（ピーエスエス社製）を使用することにより測定することができる。
【００９８】
さらに、得られたアクリル系エマルジョン［Ｉ］の樹脂分濃度は、４０〜６８重量％、特には５０〜６５重量％であることが乾燥性、塗工性の点から好ましい。
【００９９】
つぎに、得られたアクリル系エマルジョン［Ｉ］に、架橋剤、濡れ剤、リン酸エステル系化合物、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）、調整用に増粘剤、水等を配合して粘度を調整することにより目的とするエマルジョン型粘着剤組成物を作製することができる。このようにして得られるエマルジョン型粘着剤組成物は、上記ノニオン型乳化剤（Ｘ）が、上記アクリル系エマルジョン［Ｉ］とは別に遊離し独立した状態にて存在する態様をとるものである。
【０１００】
このようにして本発明のエマルジョン型粘着剤組成物が得られるが、上記エマルジョン型粘着剤組成物は、通常、シート状基材等に塗布されて架橋剤により架橋されてなる粘着剤層が形成され、粘着シート（粘着フィルム、粘着テープ、粘着ラベル等を含む）である剥離性粘着部材として実用に供される。
【０１０１】
《剥離性粘着部材》
上記剥離性粘着部材は、まず、本発明のエマルジョン型粘着剤組成物をそのまま、または適宜の濃度に調整し、シリコン処理等が施された基材の処理面に塗工したり、あるいは直接基材に塗工して、例えば、８０〜１０５℃で５秒間〜１０分間加熱処理等により乾燥して粘着剤層を形成することにより剥離性粘着部材を作製することができる。あるいは、エマルジョン型粘着剤組成物を離型フィルムに塗布し乾燥した後、基材面に転写することにより作製することもできる。このような剥離性粘着部材の一例として、基材表面に、上記エマルジョン型粘着剤組成物を用いたエマルジョン型剥離性粘着剤からなる粘着剤層が形成されてなる粘着ラベル等があげられる。
【０１０２】
上記基材としては、例えば、紙、合成紙、プラスチックフィルム、金属ホイル等があげられる。上記紙および合成紙の基材材料としては、例えば、上質紙、キャストコート紙、コート紙、中性紙、アート紙、ポリプロピレンを主原料とした合成紙、感熱紙等の紙材料があげられる。また、上記プラスチックフィルムの基材材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブチレンテレフタレート等があげられる。
【０１０３】
上記基材の厚みは、通常、１０〜３００μｍ、特には２０〜１００μｍであることが好ましい。そして、上記基材の片面または両面に、上記エマルジョン型粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成されるのであるが、上記粘着剤層の厚みは、通常、１〜１００μｍ、特に好ましくは３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍである。
【０１０４】
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物を用いて得られる粘着ラベルの被着体としては、ＳＵＳ等の金属板、ガラス板、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）等のプラスチック板やプラスチック製容器等があげられる。そして、上記粘着ラベルは、これら被着体に対して優れた接着性を備えるとともに、これら被着体から容易に剥離することができる。
【０１０５】
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、具体的に、上記基材面に形成される粘着剤層形成材料として用いられる。そして、作製された剥離性粘着部材は、上述の各種被着体に貼付して良好な接着性を発揮するとともに、被着体から容易に剥離可能となる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」は、重量基準を意味する。
【０１０７】
〔実施例１〕
〈アクリル系エマルジョン［Ｉ］の製造〉
２−エチルヘキシルアクリレート（ａ１）９８．０部、メタクリル酸（Ａ２）２．０部、粘着付与樹脂（Ｂ）（ヤスハラケミカル社製、「ＹＳレジンＴＯ−１２５」）２．０部、１−ドデカンチオール０．０５部、アニオン型反応性乳化剤（Ｙ）（第一工業製薬社製、「アクアロンＫＨ−１０」）１．０部、アニオン型非反応性乳化剤（Ｙ）（花王社製、「ペレックスＳＳ−Ｌ」）２．０部（有効成分１．０部）、水３１．５部を混合撹拌し、単量体混合物からなる乳化液を得た。
【０１０８】
つぎに、冷却管、撹拌翼を備えたフラスコに、水１９．５部を加え撹拌して、７５℃に昇温した後、３％過硫酸カリウム水溶液を５．０部添加し、さらに上記乳化液、および、１０％過硫酸アンモニウム水溶液の２．０部を４時間かけて全量を滴下し、乳化重合を行なった。滴下終了後、７０〜７５℃に保持したまま２時間撹拌を続けた後、５５〜６０℃まで冷却し、１０％アンモニア水溶液２．４部を添加し、酸基を中和した。その後、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド（日本油脂社製、「パーブチルＨ−６９」）の１０％水溶液０．５部と１０％アスコルビン酸水溶液０．５部をそれぞれ添加し、３０分間反応させた後、再度、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド（日本油脂社製、「パーブチルＨ−６９」）の１０％水溶液０．５部と１０％アスコルビン酸水溶液０．５部をそれぞれ添加し、３０分間反応させた。その後、３０℃まで冷却し、１５０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、１０％アンモニア水にてｐＨを９．２に調整することにより、アクリル系エマルジョン［Ｉ］を得た（ゲル分率４６％、平均粒子径０．２３μｍ（Gaussian体積分布）、固形分６２．４％、粘度１６４０ｍＰａ・ｓ）。また、得られたアクリル系エマルジョンの粗粒子量は１．０ｍｇであった。
【０１０９】
上記のようにして得られたアクリル系エマルジョン［Ｉ］に、日本触媒社製の「エポクロスＷＳ−７００」をエマルジョンの固形分１００部に対して２．４部（有効成分として０．６部：カルボキシル基に対して０．２５当量）、日清紡社製の「カルボジライトＶ−０４」をエマルジョンの固形分１００部に対して０．７５部（有効成分として０．３部：カルボキシル基に対して０．０８当量）を添加し、さらにアクリル系エマルジョン［Ｉ］１００部に対し、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）として日本乳化剤社製の「ニューコール７１４（８０）」を２．５部（有効成分２．０部）、濡れ剤としてサンノプコ社製の「ＳＮウェット９７０」を０．７５部、消泡剤としてサンノプコ社製の「ＳＮデフォーマー７７７」を０．０１部、北広ケミカル社製の「ＥＳ−Ｎ」を０．１２部、最後に増粘剤のＡＤＥＫＡ社製の「アデカノールＵＨ−５４１ＶＦ」および水を添加して不揮発分５５％、粘度２０００ｍＰａ・s（ＢＭ型、１２ｒｐｍ、２３℃）に調整し、目的とするエマルジョン型粘着剤組成物を得た。
【０１１０】
なお、上記アクリル系エマルジョン［Ｉ］のゲル分率の測定方法は以下の通りである。（ゲル分率）
アクリル系エマルジョン［Ｉ］の樹脂組成物の溶剤不溶解分の割合のことであり、アクリル系エマルジョン［Ｉ］の、１０５℃にて２分間乾燥してなる約５０μｍの塗膜において、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に２３℃で２４時間浸漬し乾燥したときの、浸漬前の塗膜重量に対する浸漬後の残存塗膜重量の割合（％）として下記の式により算出される。
ゲル分率（％）＝（ＴＨＦ浸漬後塗膜重量）／（ＴＨＦ浸漬前塗膜重量）×１００
【０１１１】
また、上記アクリル系エマルジョン［Ｉ］の粗粒子量は以下の通りである。
（粗粒子量）
上記の如くアクリル系エマルジョン［Ｉ］を得る際の、１５０メッシュのナイロンメッシュにて濾過したものの濾過残分を１０５℃で１時間乾燥して得られた粗粒子について、その重量をエマルジョン１００ｇに対する重量（ｍｇ）で評価した。
【０１１２】
〔実施例２〜９、比較例１〜８〕
後記の表１〜表２に示す各配合成分を同表に示す配合量にて用いた。なお、アクリル系エマルジョン［Ｉ］の製造手順、および、エマルジョン型粘着剤組成物の製造手順は実施例１と同様である。このようにして目的とするエマルジョン型粘着剤組成物を得た。
【０１１３】
後記の表１および表２に記載の各配合成分を下記に示す。
【０１１４】
〈モノマー成分（Ａ）〉
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート(モノマー)
ＭＡＡ：メタクリル酸（モノマー）
【０１１５】
粘着付与樹脂（Ｂ）：ヤスハラケミカル社製、ＹＳレジンＴＯ−１２５（テルペンフェノール系樹脂、軟化点１２５℃）
【０１１６】
〈他の成分〉
ｎＤＭ：ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）
ＡＰＳ：過硫酸アンモニウム（水溶性重合開始剤）
アンモニア：１０％アンモニア水溶液（中和剤）
ＳＮ７７７：サンノプコ社製、ＳＮデフォーマー７７７（消泡剤）
ＳＮ９７０：サンノプコ社製、ＳＮウェット９７０（濡れ剤）
ＥＳＮ：北広ケミカル社製、ＥＳ−Ｎ（再剥離剤）
【０１１７】
〈架橋剤〉
Ｖ０４：日清紡社製、カルボジライトＶ−０４（水溶性カルボジイミド系架橋剤）
ＷＳ７００：日本触媒社製、エポクロスＷＳ−７００（水溶性オキサゾリン系架橋剤）
【０１１８】
〈アニオン型乳化剤（Ｙ）〉
ＫＨ１０：第一工業製薬社製、アクアロンＫＨ−１０（反応性アニオン型乳化剤、１００％）
ＳＳＬ：花王社製、ペレックスＳＳ−Ｌ（非反応アニオン型乳化剤、５０％）
【０１１９】
〈３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）〉
Ｎ−７１０：日本乳化剤社製、ニューコール７１０（非反応ノニオン型乳化剤、１００％、ＨＬＢ＝１３．６、ベンゼン環数＝３個）
Ｎ−７１４：日本乳化剤社製、ニューコール７１４（非反応ノニオン型乳化剤、８０％、ＨＬＢ＝１５、ベンゼン環数＝３個）
Ｅ−Ｂ−６６：花王社製、エマルゲンＢ−６６（非反応ノニオン型乳化剤、ＨＬＢ＝１３．２、ベンゼン環数＝４個）
【０１２０】
〈２個以下のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤〉
Ｅ−１１０８：花王社製、エマルゲン１１０８（非反応ノニオン型乳化剤、１００％、ＨＬＢ＝１３．５、ベンゼン環数＝０個）
Ｅ−１１１８Ｓ：花王社製、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（非反応ノニオン型乳化剤、７０％、ＨＬＢ＝１６．４、ベンゼン環数＝０個）
Ｅ−１１３５Ｓ：花王社製、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（非反応ノニオン型乳化剤、７０％、ＨＬＢ＝１７．９、ベンゼン環数＝０個）
Ｎ−ＣＭＰ−８：日本乳化剤社製、ニューコールＣＭＰ−８(非反応ノニオン型乳化剤、１００％、ＨＬＢ＝１２．５、ベンゼン環数＝２個)
Ｎ−ＣＭＰ−１１：日本乳化剤社製、ニューコールＣＭＰ−１１（非反応ノニオン型乳化剤、１００％、ＨＬＢ＝１３．９、ベンゼン環数＝２個)
【０１２１】
このようにして得られた実施例品および比較例品の各エマルジョン型粘着剤組成物の特性（初期接着力、剥離性）を、下記に示す方法に従って測定，評価した。その結果を後記の表１〜表２に併せて示す。
【０１２２】
〔初期接着力〕
得られた各エマルジョン型粘着剤組成物を、市販のシリコン離型紙に乾燥重量で１８ｇ／ｍ2となるように塗工し、１００℃の電気オーブンにて２分間乾燥させた後、基材として、一般のコピー用紙（上質紙）（「Ｖ−Ｐａｐｅｒ，モノクロコピー／プリンター用紙，坪量６４ｇ／ｍ2」、ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ社製）を用い、２５Ｎ／ｃｍ2の圧力にてラミネートロールで積層し、塗工層をコピー用紙に転写することにより粘着シートを得た。
【０１２３】
上記粘着シートを、２３℃で７日間エージング処理した後、表面粗さ＃２８０の紙やすりで研磨したＳＵＳ３０４板、市販のポリエチレン（ＰＥ）板（日本テストパネル社製）に、それぞれ２３℃×５０％ＲＨの条件にて、２ｋｇローラーを２往復させて接着させた。そして、接着から２４時間後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の接着力の測定法に準じて１８０°剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１２４】
〔剥離性〕
（１）初期の剥離性
上記粘着シートを、２３℃で７日間エージング処理した後、表面粗さ＃２８０の紙やすりで研磨したＳＵＳ３０４板、市販のポリエチレン（ＰＥ）板（日本テストパネル社製）および市販のポリスチレン（ＰＳ）板（日本テストパネル社製）に、それぞれ２３℃×５０％ＲＨの条件にて、２ｋｇローラーを２往復させて接着させた。そして、接着から２４時間後、手でゆっくりと剥離した（約３００ｍｍ／分、約１２０°剥離となるように）。
【０１２５】
（２）経時剥離性（２３℃、7日放置；経時変化１）
上記粘着シートを、２３℃で７日間エージング処理した後、表面粗さ＃２８０の紙やすりで研磨したＳＵＳ３０４板、市販のポリエチレン（ＰＥ）板（日本テストパネル社製）および市販のポリスチレン（ＰＳ）板（日本テストパネル社製）に、２３℃×５０％ＲＨの条件にて２ｋｇローラーを２往復させて接着させた。そして、接着から、２３℃×７日間放置した後（経時変化１）、手でゆっくりと剥離した（約３００ｍｍ／分、約１２０°剥離となるように）。
【０１２６】
（３）経時剥離性（４０℃、８０％ＲＨ、７日間放置；経時変化２）（耐湿性評価）
上記粘着シートを、２３℃で７日間エージング処理した後、表面粗さ＃２８０の紙やすりで研磨したＳＵＳ３０４板に、２３℃×５０％ＲＨの条件にて２ｋｇローラーを２往復させて接着させた。そして、接着から、４０℃×８０％ＲＨにて７日間放置した後（経時変化２）、手でゆっくりと剥離した（約３００ｍｍ／分、約１２０°剥離となるように）。
【０１２７】
（４）経時剥離性（７０℃、７日間放置；経時変化３）（耐熱性評価）
上記粘着シートを、２３℃で７日間エージング処理した後、表面粗さ＃２８０の紙やすりで研磨したＳＵＳ３０４板に、２３℃×５０％ＲＨの条件にて２ｋｇローラーを２往復させて接着させた。そして、接着から、７０℃×７日間放置した後（経時変化３）、手でゆっくりと剥離した（約３００ｍｍ／分、約１２０°剥離となるように）。
【０１２８】
＜剥離性評価＞
上記各剥離性に関しては、下記の基準に基づき評価した。
○：問題なく剥離できた（被着体に対して汚染なし）。
△：被着体にてわずかな汚染、もしくはわずかな糊残りが確認されたが剥離は可能であった。
×：基材が破れ剥離できなかった（破）。または全体に糊残りの転着が認められた（転）。あるいは粘着シートが部分的または全体に浮きが認められた（浮）。
【０１２９】
【表１】
2014028936.tif 000014
【０１３０】
【表２】
2014028936.tif 000015
【０１３１】
上記結果から、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）を特定の重量比で含有するエマルジョン型粘着剤組成物を用いて得られた粘着シートは、ＳＵＳ３０４板およびＰＥ板の双方ともに高い初期接着力を有するものであることがわかる。また、ＳＵＳ３０４板、ＰＥ板およびＰＳ板の各剥離性に関しても、初期の剥離性および各種条件の経時変化による剥離性ともに、満足のいく結果が得られた。
【０１３２】
これに対して、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の重量比が特定範囲を下回るエマルジョン型粘着剤組成物を用いた比較例１品は、ＰＳ板の剥離性に関して、経時変化１による剥離性の測定において基材が破れ剥離できないという現象が生じた。また、３個以上のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤（Ｘ）とアニオン型乳化剤（Ｙ）の重量比が特定範囲を上回るエマルジョン型粘着剤組成物を用いた比較例２品は、ＳＵＳ３０４板およびＰＥ板の双方ともに初期接着力が低く、充分な接着性が得られなかった。さらに、ＳＵＳ３０４板の剥離性に関して、経時変化２，３による剥離性の測定において「浮き」（促進試験中に粘着シートが被着体から部分的に浮き上がる）すなわち、部分的に剥離されるという現象が生じた。
【０１３３】
そして、アニオン型乳化剤（Ｙ）のみを用いてなるエマルジョン型粘着剤組成物を用いた比較例３品、および、２個以下のベンゼン環を有するノニオン型乳化剤とアニオン型乳化剤（Ｙ）を併用してなるエマルジョン型粘着剤組成物を用いた比較例４〜８品は、ＳＵＳ３０４板およびＰＥ板の双方ともに高い初期接着力を有するものであったが、ＰＳ板の剥離性に関して、経時変化１による剥離性の測定においていずれも問題が生じる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は、初期接着力に優れ、さらに良好な剥離性をも備えるものである。従って、例えば、金属やポリスチレンをはじめとする各種被着体に対する、粘着シート（ラベル等）の粘着剤層形成材料として、本発明のエマルジョン型粘着剤組成物は有用である。