(57)【要約】【課題】労力をかけることなく、デバイスを操作する作業員の安全性を確保する。【解決手段】予め定められた特定の操作を検知する操作検知部１１と、操作検知部１１により特定の操作が検知された場合に、上位装置から遠隔操作されているか否かを判定する遠隔操作判定部１２と、遠隔操作判定部１２により遠隔操作されていないと判定された場合に、遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、遠隔操作の要求を許可する通常状態から、遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更する可否状態変更部１３と、可否状態変更部１３により遠隔操作可否状態が不許可状態に変更された場合に、遠隔操作可否状態が不許可状態であることを示す表示を表示装置に表示させる表示部１７と、を備える。【選択図】図２
2014110616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた特定の操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部により前記特定の操作が検知された場合に、上位装置から遠隔操作されているか否かを判定する遠隔操作判定部と、
前記遠隔操作判定部により前記遠隔操作されていないと判定された場合に、前記遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を許可する通常状態から、前記遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更する可否状態変更部と、
前記可否状態変更部により前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であることを示す表示を表示装置に表示させる表示部と、
を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記遠隔操作を要求する要求信号を上位装置から受信する要求信号受信部と、
前記要求信号受信部により前記要求信号が受信された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であるか否かを判定する可否状態判定部と、
前記可否状態判定部により、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であると判定された場合に、前記遠隔操作の要求を不許可にすることを示す応答信号を前記上位装置に送信する応答信号送信部と、をさらに備え、
前記表示部は、前記応答信号送信部により、前記応答信号が送信される場合に、前記遠隔操作の要求を不許可にすることを示す表示を前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記操作検知部は、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態である場合には、前記特定の操作とは異なる第２の特定の操作を検知し、
前記可否状態変更部は、前記操作検知部により前記第２の特定の操作が検知された場合に、前記遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を一時的に許可する一時許可状態に変更し、
前記表示部は、前記可否状態変更部により前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態であることを示す表示を前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
予め定められた特定の操作を検知する操作検知ステップと、
前記操作検知ステップにおいて前記特定の操作が検知された場合に、上位装置から遠隔操作されているか否かを判定する遠隔操作判定ステップと、
前記遠隔操作判定ステップにおいて前記遠隔操作されていないと判定された場合に、前記遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を許可する通常状態から、前記遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更する可否状態変更ステップと、
前記可否状態変更ステップにおいて前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であることを示す表示を表示装置に表示させる表示ステップと、
を含むことを特徴とする遠隔操作の可否を制御する方法。
【請求項５】
前記遠隔操作を要求する要求信号を上位装置から受信する要求信号受信ステップと、
前記要求信号受信ステップにおいて前記要求信号が受信された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であるか否かを判定する可否状態判定ステップと、
前記可否状態判定ステップにおいて、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であると判定された場合に、前記遠隔操作の要求が許可されないことを示す応答信号を前記上位装置に送信する応答信号送信ステップと、をさらに含み、
前記表示ステップは、前記応答信号送信ステップにおいて、前記応答信号が送信される場合に、前記遠隔操作の要求を許可しないことを示す表示を前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記操作検知ステップは、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態である場合には、前記特定の操作とは異なる第２の特定の操作を検知し、
前記可否状態変更ステップは、前記操作検知ステップにおいて前記第２の特定の操作が検知された場合に、前記遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を一時的に許可する一時許可状態に変更し、
前記表示ステップは、前記可否状態変更ステップにおいて前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態であることを示す表示を前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスおよび遠隔操作の可否を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産プロセスを管理する現場では、通信機能を有する各種のデバイス（例えばセンサやバルブ等）をプラントに設置し、デバイスから発信される信号をシステムに取り込むことで、各種の生産プロセスを管理している。このようなシステムでは、例えば、センサから取得した圧力や流量、温度等に基づいてバルブの開度等を制御して、生産プロセスを管理する。下記特許文献１には、デバイス（フィールド機器）の表示部に、自デバイスにおける測定値や制御値等の表示情報に加え、他のデバイスの表示情報を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたデバイスをプラントに設置することで、作業場で作業する作業員はデバイスの測定値や制御値等を、その場で容易に確認することが可能となる。これに対して、生産プロセスを管理する管理者は、システムを管理する上位装置を操作して、デバイスに各種の要求（リクエスト）信号を送信し、その応答（レスポンス）信号を収集することで、デバイスの状態等を監視する。さらに、管理者は、上位装置から要求信号を送信してデバイスを遠隔操作することで、デバイスの機能の健全性等を監視する。上位装置からデバイスを遠隔操作する場合には、作業場でデバイスを直接操作する作業員の安全性を高めるために、例えば、遠隔操作中であることを示す札等を現場に表示して注意を喚起することが必要となる。しかしながら、札等の設置や片付けには人手を要し、手間がかかるうえ、設置や片付けを忘れてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、労力をかけることなく、デバイスを操作する作業員の安全性を確保することができるデバイスおよび遠隔操作の可否を制御する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデバイスは、予め定められた特定の操作を検知する操作検知部と、前記操作検知部により前記特定の操作が検知された場合に、上位装置から遠隔操作されているか否かを判定する遠隔操作判定部と、前記遠隔操作判定部により前記遠隔操作されていないと判定された場合に、前記遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を許可する通常状態から、前記遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更する可否状態変更部と、前記可否状態変更部により前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であることを示す表示を表示装置に表示させる表示部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る遠隔操作の可否を制御する方法は、予め定められた特定の操作を検知する操作検知ステップと、前記操作検知ステップにおいて前記特定の操作が検知された場合に、上位装置から遠隔操作されているか否かを判定する遠隔操作判定ステップと、前記遠隔操作判定ステップにおいて前記遠隔操作されていないと判定された場合に、前記遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を許可する通常状態から、前記遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更する可否状態変更ステップと、前記可否状態変更ステップにおいて前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であることを示す表示を表示装置に表示させる表示ステップと、を含む。
【０００８】
かかる構成を採用することで、予め定めた特定の操作を検知し、かつ、上位装置から遠隔操作されていないと判定した場合に、上位装置からの遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、遠隔操作の要求を許可する通常状態から、遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更して、遠隔操作を制限したうえで、遠隔操作を不許可にしていることを示す表示を表示装置に表示させることができる。
【０００９】
また、前記遠隔操作を要求する要求信号を上位装置から受信する要求信号受信部と、前記要求信号受信部により前記要求信号が受信された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であるか否かを判定する可否状態判定部と、前記可否状態判定部により、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態であると判定された場合に、前記遠隔操作の要求を不許可にすることを示す応答信号を前記上位装置に送信する応答信号送信部と、をさらに備え、前記表示部は、前記応答信号送信部により、前記応答信号が送信される場合に、前記遠隔操作の要求を不許可にすることを示す表示を前記表示装置に表示させる、こととしてもよい。
【００１０】
これにより、遠隔操作を要求する要求信号を上位装置から受信したときに、遠隔操作可否状態が不許可状態である場合には、遠隔操作の要求を不許可にすることを示す応答信号を上位装置に送信したうえで、遠隔操作の要求を不許可にすることを示す表示を表示装置に表示させることができる。
【００１１】
また、前記操作検知部は、前記遠隔操作可否状態が前記不許可状態である場合には、前記特定の操作とは異なる第２の特定の操作を検知し、前記可否状態変更部は、前記操作検知部により前記第２の特定の操作が検知された場合に、前記遠隔操作可否状態を、前記遠隔操作の要求を一時的に許可する一時許可状態に変更し、前記表示部は、前記可否状態変更部により前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態に変更された場合に、前記遠隔操作可否状態が前記一時許可状態であることを示す表示を前記表示装置に表示させる、こととしてもよい。
【００１２】
これにより、遠隔操作可否状態が不許可状態であるときに、予め定めた第２の特定の操作を検知した場合には、遠隔操作可否状態を、遠隔操作の要求を一時的に許可する一時許可状態に変更して、遠隔操作の制限を一時的に解除したうえで、遠隔操作を一時的に許可していることを示す表示を表示装置に表示させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、労力をかけることなく、デバイスを操作する作業員の安全性を確保することができるデバイスおよび遠隔操作の可否を制御する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態におけるデバイス（ＨＡＲＴ通信対応機器）を含むプロセス管理システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】図１に示すＨＡＲＴ通信対応機器の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】ＨＡＲＴ通信対応機器のディスプレイに表示される内容を例示する模式図である。
【図４】ＨＡＲＴ通信対応機器のディスプレイに表示される内容を例示する模式図である。
【図５】ＨＡＲＴ通信対応機器のディスプレイに表示される内容を例示する模式図である。
【図６】ＨＡＲＴ通信対応機器のディスプレイに表示される内容を例示する模式図である。
【図７】ＨＡＲＴ通信対応機器を含むプロセス管理システムの動作手順の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】ＨＡＲＴ通信対応機器の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】ＨＡＲＴ通信対応機器を含むプロセス管理システムの動作手順の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１０】ＨＡＲＴ通信対応機器の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００１６】
まず、図１を参照して、実施形態におけるデバイスを含むプロセス管理システムの構成について説明する。図１に示すように、プロセス管理システム１００は、例えば、デバイスであるＨＡＲＴ（Highway Addressable Remote Transducer）通信対応機器１と、ＨＡＲＴ通信機能を有する入出力装置であるＨＡＲＴ−ＩＯ装置２と、上位装置３と、を備える。
【００１７】
上位装置３には、例えば、機器監視装置３１、運転操作装置３２およびコントローラ３３が含まれる。上位装置３のうち、機器監視装置３１は、ＨＡＲＴ通信対応機器１の状態等を監視する監視系統として機能し、運転操作装置３２およびコントローラ３３は、生産プロセスを制御する制御系統として機能する。
【００１８】
機器監視装置３１とＨＡＲＴ−ＩＯ装置２との間は、例えば、イーサネット（登録商標）規格の通信ケーブル４で接続され、コントローラ３３とＨＡＲＴ−ＩＯ装置２との間は、例えば、通信バス５で接続される。
【００１９】
ＨＡＲＴ通信対応機器１は、プラント内に設置される各種のデバイスである。ＨＡＲＴ通信対応機器１としては、例えば、圧力や流量、温度等を発信する発信器、圧力制御弁や流量制御弁等のバルブの開度を変更・検出するバルブポジショナ、およびポンプやファン等を動作させるアクチュエータが該当する。ＨＡＲＴ通信対応機器１は、ＨＡＲＴ通信機能を搭載し、ＨＡＲＴ通信信号を入出力する。
【００２０】
ここで、ＨＡＲＴ通信は、ＨＡＲＴ通信信号を伝送する方式を採用する通信である。このＨＡＲＴ通信信号は、４〜２０ｍＡの直流信号に交流信号を重畳することで生成する信号である。この交流信号は、デジタル信号の論理を２２００Ｈｚと１２００Ｈｚとの周波数信号に割り当てて変換することで生成される。
【００２１】
ＨＡＲＴ通信信号に含まれる４〜２０ｍＡの直流信号は、ＨＡＲＴ通信対応機器１ごとに設定される一つの変数値を示す信号である。変数値としては、例えば、圧力、流量、温度等の測定値や、弁開度等の制御値等のようなプロセスに関するデータが該当する。ＨＡＲＴ通信信号に含まれる交流信号に対応するデジタル信号は、例えば、ＨＡＲＴ通信対応機器１内で収集可能な各種のデータに対応する信号である。各種のデータとしては、例えば、ＨＡＲＴ通信対応機器１におけるプロセス情報や、ＨＡＲＴ通信対応機器１に組み込まれているハードウェアの診断情報が該当する。なお、ＨＡＲＴ通信対応機器の測定値や制御値を各種のデータに含めることとしてもよい。
【００２２】
ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２は、複数のＨＡＲＴ通信対応機器１を接続できる。ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２は、各ＨＡＲＴ通信対応機器１との間でＨＡＲＴ通信信号を送受信するとともに、機器監視装置３１との間でデジタル信号を送受信する。
【００２３】
機器監視装置３１は、定期的に、ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２を介して各ＨＡＲＴ通信対応機器１に要求（リクエスト）信号を送信し、その要求信号に対する応答（レスポンス）信号を受信する。機器監視装置３１は、受信した応答信号に基づいて、ＨＡＲＴ通信対応機器１でのプロセスの実行状況や、ＨＡＲＴ通信対応機器１に組み込まれているハードウェアの故障状況、ＨＡＲＴ通信対応機器１のメンテナンスおよび修理の必要時期等を診断する。機器監視装置３１は、診断結果等をモニタ（不図示）に表示する。これにより、管理者は、ＨＡＲＴ通信対応機器１の状態を把握することが可能となる。
【００２４】
コントローラ３３は、ＨＡＲＴ通信対応機器１を制御することで、生産プロセスの実施状態を制御する。例えば、コントローラ３３は、あるＨＡＲＴ通信対応機器１から取得した圧力や流量等の測定値に基づいて、他のＨＡＲＴ通信対応機器１を制御することで、バルブの開度を調節する。
【００２５】
運転操作装置３２は、コントローラ３３で受信した４〜２０ｍＡの直流信号に基づいてＨＡＲＴ通信対応機器１の運転内容をモニタ（不図示）に表示する。これにより、運用者は、ＨＡＲＴ通信対応機器１の入出力状態を把握することが可能となる。運転操作装置３２は、運用者の操作指示に従って、コントローラ３３の運転状態を操作する。運転状態の操作内容としては、例えば、コントローラ３３の起動操作や停止操作等が該当する。
【００２６】
図２を参照して、ＨＡＲＴ通信対応機器１の機能構成について説明する。図２に示すように、ＨＡＲＴ通信対応機器１は、例えば、操作検知部１１と、遠隔操作判定部１２と、可否状態変更部１３と、要求信号受信部１４と、可否状態判定部１５と、応答信号送信部１６と、表示部１７と、を有する。
【００２７】
本実施形態では、説明の便宜のため、ＨＡＲＴ通信対応機器１がバルブポジショナである場合について説明する。また、上位装置である機器監視装置３１が、バルブポジショナ１にＰＳＴ（Partial Stroke Test）を実行することで、バルブポジショナ１を遠隔操作する場合について説明する。ＰＳＴは、全開状態になっているバルブを少しだけ作動させてバルブの初動動作を確認するためのテストである。
【００２８】
一般に、バルブポジショナは、バルブを全開状態に保持したまま運用され、プラントに異常等が発生したときに、バルブを作動させて閉弁させる。したがって、バルブが全開状態のまま固着してしまうと、緊急時にバルブを作動させることができなくなり、問題となる。そこで、このような問題を事前に回避するために、機器監視装置３１の管理下で適宜ＰＳＴを実行し、固着の有無を確認する。
【００２９】
機器監視装置３１は、例えば、管理者がＰＳＴの実行指示コマンドを投入することや、スケジューラによりＰＳＴの実行指示コマンドが投入されることで、ＰＳＴの対象となるバルブポジショナ１宛てに、ＰＳＴの実行要求信号を送信する。
【００３０】
図２に示す操作検知部１１は、予め定められた特定の操作を検知する。特定の操作は、その操作を検知したことをトリガーにして、特定の処理を開始させることができれば、どの様な操作であってもよい。例示的に、特定の操作として、ＨＡＲＴ通信対応機器１に設けられている操作ボタンのいずれかを押下する操作や、ＨＡＲＴ通信対応機器１の特定箇所に磁石を近付ける操作、操作ボタンに保護カバーが設けられている場合には、その保護カバーを開閉する操作等を用いることができる。
【００３１】
検知対象となる特定の操作は、その操作を検知した後に開始させる処理の内容ごとに、適宜設定することができる。本実施形態では、例示的に、遠隔操作可否状態のステータスを変更する変更処理の内容ごとに、検知対象となる特定の操作を設定する。
【００３２】
上記遠隔操作可否状態は、上位装置である機器監視装置３１から受け取った遠隔操作要求を許可するかどうかを決定するためのステータスである。このステータスとして、本実施形態では、例示的に、通常状態、不許可状態および一時許可状態を用いる。これら三つの状態について、以下に説明する。
【００３３】
通常状態は、機器監視装置３１からの遠隔操作要求を許可する状態である。したがって、遠隔操作可否状態が通常状態であるときに、遠隔操作要求を受け取った場合には、遠隔操作要求を許可して、遠隔操作を実行させる。
【００３４】
また、不許可状態は、機器監視装置３１からの遠隔操作要求を許可しない状態である。したがって、遠隔操作可否状態が不許可状態であるときに、遠隔操作要求を受け取った場合には、遠隔操作要求を不許可にして、遠隔操作を制限する。
【００３５】
また、一時許可状態は、不許可状態による遠隔操作の制限を一時的に解除して、機器監視装置３１からの遠隔操作要求を一時的に許可する状態である。したがって、遠隔操作可否状態が一時許可状態であるときに、遠隔操作要求を受け取った場合には、遠隔操作要求を許可して、遠隔操作を実行させる。
【００３６】
本実施形態における操作検知部１１は、遠隔操作可否状態を通常状態から不許可状態への変更処理を開始する際のトリガーとして、第１の操作を検知し、遠隔操作可否状態を不許可状態から一時許可状態への変更処理を開始する際のトリガーとして、第２の操作を検知する。また、操作検知部１１は、遠隔操作可否状態を一時許可状態から通常状態への変更処理を開始する際のトリガーとして、第３の操作を検知し、遠隔操作可否状態を不許可状態から通常状態への変更処理を開始する際のトリガーとして、第４の操作を検知する。
【００３７】
遠隔操作判定部１２は、操作検知部１１により第１の操作が検知された場合に、自機器１が機器監視装置３１から遠隔操作されているか否かを判定する。遠隔操作されているか否かは、機器監視装置３１からの実行要求に起因して、自機器１で何らかの操作を伴う処理が実行されているか否かによって判定する。具体的には、機器監視装置３１から送信されたＰＳＴの実行要求信号に応じて、自機器１でバルブが作動している場合に、機器監視装置３１から遠隔操作されていると判定する。
【００３８】
可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態のステータスを変更する。具体的に、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態が通常状態であり、遠隔操作判定部１２により自機器１が機器監視装置３１から遠隔操作されていないと判定された場合に、遠隔操作可否状態を、通常状態から不許可状態に変更する。また、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態が不許可状態であり、操作検知部１１により第２の操作が検知された場合に、遠隔操作可否状態を、不許可状態から一時許可状態に変更する。
【００３９】
また、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態が一時許可状態であり、操作検知部１１により第３の操作が検知された場合に、遠隔操作可否状態を、一次許可状態から通常状態に変更する。さらに、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態が不許可状態であり、操作検知部１１により第４の操作が検知された場合に、遠隔操作可否状態を、不許可状態から通常状態に変更する。
【００４０】
要求信号受信部１４は、上位装置である機器監視装置３１から送信された各種の要求信号を受信する。
【００４１】
可否状態判定部１５は、要求信号受信部１４によって、遠隔操作を要求する信号が受信された場合に、遠隔操作可否状態のステータスを判定し、遠隔操作の要求を許可するか否かを決定する。具体的に、可否状態判定部１５は、遠隔操作可否状態が不許可状態である場合には、遠隔操作を要求するＰＳＴ実行要求を不許可とし、ＰＳＴの実行を制限する。一方、可否状態判定部１５は、遠隔操作可否状態が通常状態または一時許可状態である場合には、ＰＳＴ実行要求を許可し、ＰＳＴを実行させる。
【００４２】
応答信号送信部１６は、可否状態判定部１５により、遠隔操作が制限された場合に、遠隔操作が制限されたことを示す応答信号を上位装置に送信する。
【００４３】
表示部１７は、各種の表示をディスプレイ（表示装置）に表示させる。例示的に、表示部１７は、遠隔操作が行われている場合には、遠隔操作が実行されていることを示す表示をディスプレイに表示させる。また、表示部１７は、可否状態変更部１３により遠隔操作可否状態が不許可状態に変更された場合には、遠隔操作可否状態が不許可状態であることを示す表示をディスプレイに表示させる。
【００４４】
また、表示部１７は、可否状態変更部１３により遠隔操作可否状態が一時許可状態に変更された場合には、遠隔操作可否状態が一時許可状態であることを示す表示をディスプレイに表示させる。さらに、表示部１７は、遠隔操作を制限した場合には、遠隔操作を制限したことを示す表示をディスプレイに表示させる。
【００４５】
図３〜図６に、表示部１７によりディスプレイ１７Ａに表示される内容を例示する。図３は、ＨＡＲＴ通信対応機器１であるバルブポジショナでＰＳＴが実行されている場合に、表示される内容である。図３に示すディスプレイ１７Ａには、１７ａに、バルブポジショナ１の第１変数値（プライマリバリュー）を示す“２０．０ｍＡ”が表示され、１７ｂに、バルブポジショナ１でＰＳＴが実行されていることを示す“ＰＳＴ”が表示され、１７ｃに、バルブポジショナ１の第２変数値（セカンダリバリュー）を示す“１００．０％”が表示されている。
【００４６】
図４は、ＨＡＲＴ通信対応機器１であるバルブポジショナで遠隔操作可否状態が不許可状態に変更された場合に、表示される内容である。図４に示すディスプレイ１７Ａには、１７ａに、バルブポジショナ１の第１変数値（プライマリバリュー）を示す“２０．０ｍＡ”が表示され、１７ｂに、バルブポジショナ１の遠隔操作可否状態が不許可状態に変更されたことを示す“Ｕｓｅｒ Ｌｏｃｋｅｄ”が表示され、１７ｃに、バルブポジショナ１の第２変数値（セカンダリバリュー）を示す“１００．０％”が表示されている。
【００４７】
図５は、ＨＡＲＴ通信対応機器１であるバルブポジショナで遠隔操作可否状態が一時許可状態に変更された場合に、表示される内容である。図５に示すディスプレイ１７Ａには、１７ａに、バルブポジショナ１の第１変数値（プライマリバリュー）を示す“２０．０ｍＡ”が表示され、１７ｂに、バルブポジショナ１の遠隔操作可否状態が一時許可状態に変更されたことを示す“Ｌｏｃｋ Ｒｅｌｅａｓｅｄ”が表示され、１７ｃに、バルブポジショナ１の第２変数値（セカンダリバリュー）を示す“１００．０％”が表示されている。
【００４８】
図６は、ＨＡＲＴ通信対応機器１であるバルブポジショナでＰＳＴの実行が制限された場合に、表示される内容である。図４に示すディスプレイ１７Ａには、１７ａに、バルブポジショナ１の第１変数値（プライマリバリュー）を示す“２０．０ｍＡ”が表示され、１７ｂに、バルブポジショナ１から遠隔操作不許可信号が送信されたことを示す“ＰＳＴ−Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ”が表示され、１７ｃに、バルブポジショナ１の第２変数値（セカンダリバリュー）を示す“１００．０％”が表示されている。
【００４９】
図７〜図１０を参照して、ＨＡＲＴ通信対応機器１であるバルブポジショナの動作について説明する。まず、図７を参照して、バルブポジショナ１でＰＳＴを実行する際の動作手順について説明する。この動作手順では、開始時の遠隔操作可否状態が通常状態であることを前提とする。
【００５０】
最初に、機器監視装置３１がＰＳＴ実行要求信号をＨＡＲＴ−ＩＯ装置２に発行する（ステップＳ１０１）と、ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２は、ＰＳＴ実行要求信号をバルブポジショナ１に送信する（ステップＳ１０２）。これにより、バルブポジショナ１の要求信号受信部１４が、ＰＳＴ実行要求信号を受信する。
【００５１】
続いて、バルブポジショナ１の可否状態判定部１５は、遠隔操作可否状態が不許可状態であるか否かを判定し（ステップＳ１０３）、この判定結果がＮＯである場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）に、ＰＳＴの実行を許可する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
続いて、バルブポジショナ１の表示部１７は、バルブポジショナ１でＰＳＴが実行されていることを示す表示をディスプレイに表示させる（ステップＳ１０５）。
【００５３】
次に、図８を参照して、バルブポジショナ１で遠隔操作可否状態を通常状態から不許可状態に変更する際の動作手順について説明する。
【００５４】
最初に、バルブポジショナ１の操作検知部１１は、第１の操作を検知する（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）と、遠隔操作可否状態が通常状態であるか否かを判定し（ステップＳ２０２）、この判定結果がＮＯである場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）には、第１の操作を無効にして（ステップＳ２０３）、本動作を終了する。
【００５５】
一方、上記ステップＳ２０２の判定で遠隔操作可否状態が通常状態であると判定された場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）に、遠隔操作判定部１２は、自機器１でＰＳＴが実行されているか否かを判定し（ステップＳ２０４）、この判定結果がＹＥＳである場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）には、第１の操作を無効にして（ステップＳ２０３）、本動作を終了する。
【００５６】
一方、上記ステップＳ２０４の判定でＰＳＴが実行されていないと判定された場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）に、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態を通常状態から不許可状態に変更する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
続いて、バルブポジショナ１の表示部１７は、バルブポジショナ１の遠隔操作可否状態が不許可状態であることを示す表示をディスプレイに表示させる（ステップＳ２０６）。
【００５８】
次に、図９を参照して、バルブポジショナ１でＰＳＴの実行を制限する際の動作手順について説明する。この動作手順では、開始時の遠隔操作可否状態が不許可状態であることを前提とする。
【００５９】
最初に、機器監視装置３１がＰＳＴ実行要求信号をＨＡＲＴ−ＩＯ装置２に発行する（ステップＳ３０１）と、ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２は、ＰＳＴ実行要求信号をバルブポジショナ１に送信する（ステップＳ３０２）。これにより、バルブポジショナ１の要求信号受信部１４が、ＰＳＴ実行要求信号を受信する。
【００６０】
続いて、バルブポジショナ１の可否状態判定部１５は、遠隔操作可否状態が不許可状態であるか否かを判定し（ステップＳ３０３）、この判定結果がＹＥＳである場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）に、ＰＳＴの実行を制限する（ステップＳ３０４）。なお、この判定結果がＮＯである場合には、上述したステップＳ１０４（図７参照）に処理を移行することになる。
【００６１】
続いて、バルブポジショナ１の応答信号送信部１６は、エラー応答として、ＰＳＴの実行が制限されたことを示す応答信号を、ＨＡＲＴ−ＩＯ装置２を介して（ステップＳ３０５）、機器監視装置３１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００６２】
続いて、バルブポジショナ１の表示部１７は、バルブポジショナ１でＰＳＴの実行が制限されたことを示す表示をディスプレイに表示させる（ステップＳ３０７）。
【００６３】
次に、図１０を参照して、バルブポジショナ１で遠隔操作可否状態を不許可状態から一時許可状態に変更する際の動作手順について説明する。
【００６４】
最初に、バルブポジショナ１の操作検知部１１は、第２の操作を検知する（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）と、遠隔操作可否状態が不許可状態であるか否かを判定し（ステップＳ４０２）、この判定結果がＮＯである場合（ステップＳ４０２；ＮＯ）には、第２の操作を無効にして（ステップ４０３）、本動作を終了する。
【００６５】
一方、上記ステップＳ４０２の判定で遠隔操作可否状態が不許可状態であると判定された場合（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）に、可否状態変更部１３は、遠隔操作可否状態を不許可状態から一時許可状態に変更する（ステップＳ４０４）。
【００６６】
続いて、バルブポジショナ１の表示部１７は、バルブポジショナ１の遠隔操作可否状態が一時許可状態であることを示す表示をディスプレイに表示させる（ステップＳ４０５）。
【００６７】
上述してきたように、実施形態におけるＨＡＲＴ通信対応機器１によれば、予め定めた第１の操作を検知し、かつ、機器監視装置３１から遠隔操作されていないと判定した場合に、機器監視装置３１からの遠隔操作の要求を許可するかどうかを決定するための遠隔操作可否状態を、遠隔操作の要求を許可する通常状態から、遠隔操作の要求を許可しない不許可状態に変更して、遠隔操作を制限したうえで、遠隔操作を不許可にしていることを示す表示を表示装置に表示させることができる。
【００６８】
これにより、労力をかけることなく、ＨＡＲＴ通信対応機器１を操作する作業員の安全性を確保することが可能となる。
【００６９】
また、実施形態におけるＨＡＲＴ通信対応機器１によれば、遠隔操作を要求する要求信号を機器監視装置３１から受信したときに、遠隔操作可否状態が不許可状態である場合には、遠隔操作の要求を不許可にすることを示す応答信号を機器監視装置３１に送信したうえで、遠隔操作の要求を不許可にすることを示す表示をディスプレイに表示させることができる。
【００７０】
また、実施形態におけるＨＡＲＴ通信対応機器１によれば、遠隔操作可否状態が不許可状態であるときに、予め定めた第２の操作を検知した場合には、遠隔操作可否状態を、遠隔操作の要求を一時的に許可する一時許可状態に変更して、遠隔操作の制限を一時的に解除したうえで、遠隔操作を一時的に許可していることを示す表示をディスプレイに表示させることができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、ＨＡＲＴ通信対応機器１がバルブポジショナである場合について説明しているが、ＨＡＲＴ通信対応機器１をバルブポジショナに限定するものではない。上位装置からの遠隔操作により作動する部分を有するデバイスであれば、他の機器にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…ＨＡＲＴ通信対応機器
２…ＨＡＲＴ−ＩＯ装置
３…上位装置
４…通信ケーブル
５…通信バス
１１…操作検知部
１２…遠隔操作判定部
１３…可否状態変更部
１４…要求信号受信部
１５…可否状態判定部
１６…応答信号送信部
１７…表示部
３１…機器監視装置
３２…運転操作装置
３３…コントローラ
１００…プロセス管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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