(57)【要約】【課題】電鋳浴を長期間に亘り使用することができ、積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造した場合でも、所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造することができる電鋳ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する電鋳ベルトの製造方法において、所定期間の経過前では、所定の電鋳浴を用いて所定の製品スペックを有する電鋳ベルト１を製造し、所定期間の経過後は、所定の電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造し、当該製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、所定期間の経過前の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１の製品スペックと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する電鋳ベルトの製造方法において、
所定期間の経過前では、所定の電鋳浴を用いて所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造し、
前記所定期間の経過後は、前記電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造し、
当該製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、前記製品スペックと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載する電鋳ベルトの製造方法において、
前記電鋳ベルトは、ニッケル及びニッケル合金から選択される少なくとも一以上の金属層を具備することを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載する電鋳ベルトの製造方法において、
前記研磨は、物理研磨であることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載する電鋳ベルトの製造方法において、
前記研磨は、化学研磨であることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載する電鋳ベルトの製造方法において、
前記研磨は、電解研磨であることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【請求項６】
所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造する電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する際に、所定期間の経過後の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、前記製品スペックと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電鋳ベルトの製造方法に関し、特に複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンター等の画像形成装置の定着ベルトや加圧ベルトに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンター等の画像形成装置には、未定着トナー像を記録用紙に定着させる定着装置が搭載されている。定着装置は、記録用紙上のトナーと接触する基材である無端状の電鋳ベルトを有する定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ロールとで構成され、定着ベルトの内側には、定着ベルトを内側から加圧ロールに対して押圧する押圧部材や、押圧部材を支持するための支持部材が設けられているものがある。このような定着装置においては、定着ベルトと加圧ロールとの間のニップ部に記録用紙を通過させて熱と圧力でトナーの定着を図る方式が広く採用されている。
【０００３】
定着ベルトには、一般にスルファミン酸ニッケル浴やワット浴等の電鋳浴を用いた電鋳法により製造された電鋳ベルトが基材に用いられており、耐久性及び製造時の脱型性向上のため、サッカリンナトリウムやブチンジオール等の光沢剤が電鋳浴に添加されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような電鋳浴を用いて、電鋳ベルトを製造していると、積算電気量が多くなり電鋳浴の劣化等により電鋳ベルトの品質が低下していくという問題がある。電鋳ベルトの品質低下を防止するための対策としては、電鋳浴を定期的にメンテナンスする又は入れ替えることが行われているが、これらの方法しかないのが現状であり、生産性の低下及び製造コストの増大を招来している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、電鋳浴を長期間に亘り使用することができ、積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造した場合でも、所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造することができる電鋳ベルトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する電鋳ベルトの製造方法において、所定期間の経過前では、所定の電鋳浴を用いて所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造し、前記所定期間の経過後は、前記電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造し、当該製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、前記製品スペックと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法にある。
【０００８】
かかる発明によれば、積算電気量が多くなった所定期間の経過後の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、所定期間の経過前、すなわち、建浴直後又は積算電気量が少ない電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることができる。
【０００９】
また、前記電鋳ベルトは、ニッケル及びニッケル合金から選択される少なくとも一以上の金属層を具備することが好ましい。
【００１０】
この場合には、ニッケル又はニッケル合金を金属層に適用するため、耐久性に優れた電鋳ベルトとすることができる。
【００１１】
また、前記研磨の種類は、物理研磨、化学研磨又は電解研磨が好ましい。
【００１２】
この場合には、良好な研磨面を容易に得ることができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造する電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する際に、所定期間の経過後の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、前記製品スペックと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることを特徴とする電鋳ベルトの製造方法にある。
【００１４】
かかる本発明によれば、所定期間の経過後の積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの表面を研磨することにより、所定の製品スペックの電鋳ベルトを製造する電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造した場合でも、電鋳ベルトの表面を研磨することにより、建浴直後又は積算電気量が少ない電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトを製造した場合と同等の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの斜視図及び横断面図。
【図２】実施形態１に係る積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトの斜視図。
【図３】実施形態１に係る積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトを研磨した後の電鋳ベルトの斜視図。
【図４】積算電気量と破断回数との関係を示すグラフ。
【図５】表面粗さＲａと破断回数との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の電鋳ベルトの製造方法は、電鋳浴が劣化して所定の製品スペックを満たさない電鋳ベルトが製造されるようになった場合、製造された電鋳ベルトの表面近傍に劣化の影響が表れ、これが製品スペックを満たさなくなった要因になっているという新たな知見に基づいて完成されたものである。
【００１８】
かかる知見に基づく本実施形態の電鋳ベルトの製造方法は、所定期間経過前の電鋳浴を用いて所定の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造する第１の工程と、所定期間経過後の電鋳浴を用いて電鋳ベルトを製造する第２の工程と、第２の工程で製造された電鋳ベルトの表面を研磨することにより、所定期間経過前の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルトと同等の製品スペックを有する電鋳ベルトを製造する第３の工程とからなる。
【００１９】
ここで、所定期間経過前の電鋳浴とは、所定の製品スペックを有する電鋳ベルト１を製造するために用いられる電鋳浴をいう。例えば、積算電気量が０ｋＡｈ（建浴直後）〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴をいう。一方、所定期間経過後の電鋳浴とは、電鋳浴の積算電気量が多くなることにより、所定の製品スペックを有する電鋳ベルト１を製造できなくなった場合の電鋳浴をいう。例えば、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈ、又は６０００ｋＡｈを超えた電鋳浴をいう。本実施形態では、所定期間経過前の電鋳浴として、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用い、所定期間経過後の電鋳浴として、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いる。
【００２０】
製品スペックとは、寸法及び機械的強度等に関する製品の仕様や性能をいう。また、製品スペックが同等とは、かかる仕様等が同程度のものをいうが、本発明では同程度より優れているものも含む。
【００２１】
図１に、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１の斜視図及び横断面図を示す。この電鋳ベルト１は第１の工程で得られたものである。図２に、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２の斜視図を示す。この電鋳ベルト２は、第２の工程で得られたものである。図３に、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２を研磨した後の電鋳ベルト３の斜視図を示す。この電鋳ベルト３は、第３の工程で得られたものである。
【００２２】
図１〜３に示す電鋳ベルト１〜３は、本実施形態に係る電鋳法で製造された中空の円筒形状を有する金属層からなる。電鋳法とは、母型の表面に厚メッキを行い、これを母型から剥離して製品を得る方法である。
【００２３】
積算電気量が０ｋＡｈ（建浴直後）〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１は、幅（円筒の軸方向の長さ）や厚さ等の寸法、引張強度、耐屈曲性等の機械的強度等に関する所定の製品スペックを有するものである。所定の製品スペックを保持しながら電鋳ベルト１を製造し続けるためには、電鋳浴の浴組成、電鋳条件を最適に設定する必要がある。
【００２４】
しかしながら、電鋳ベルト１を同じ電鋳浴を用いて長期に亘って製造していくと、数ヶ月後には、電気量が積算され、電鋳浴が劣化し、所定の製品スペックを満足する電鋳ベルト１が製造できなくなる。すなわち、製造した電鋳ベルトの耐屈曲性の低下、引張強度の低下を招来し、本実施形態では、図２に示す電鋳ベルト２が製造されるようになる。ちなみに、所定の製品スペックを満たさない電鋳ベルト２は、場合によっては光沢が低下するなど目視でも確認できる場合がある。
【００２５】
本実施形態の電鋳ベルトの製造方法は、長期間に亘る電鋳浴の使用により所定の製品スペックを満たさない電鋳ベルト２が製造される状態になった場合、かかる電鋳ベルト２の表面を研磨することにより、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等の製品スペックを有する電鋳ベルト３を製造するものである。
【００２６】
以下、本実施形態の電鋳ベルト１、３の製造方法について詳細に説明する。
【００２７】
第１の工程では、所定期間経過前の電鋳浴を用いて所定の製品スペックを有する電鋳ベルト１を製造する。具体的には、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて電鋳ベルト１を製造する。
【００２８】
電鋳ベルト１を構成する金属層は、ニッケル、アルミニウム等又はこれらの合金からなることが好ましく、特に耐久性の高いニッケル又はニッケル合金が好ましい。ニッケル合金としては、リン、鉄、コバルト、マンガン、パラジウムの１種または複数種の元素を含むニッケル合金を挙げることができる。
【００２９】
例えば、金属層としてニッケル金属層を形成する場合は、一般に、ステンレス、黄銅、アルミニウム等からなる円筒を母型とし、一般に、硫酸ニッケルや塩化ニッケルを主成分とするワット浴やスルファミン酸ニッケルを主成分とするスルファミン酸浴等のニッケル電鋳浴を用いる。母型がシリコーン樹脂や石膏などの不導体である場合には、黒鉛、銅粉、銀鏡、スパッタリングなどにより、導電性処理を行う。母型が導体である場合には、ニッケルメッキ膜の剥離を容易にするために、母型の表面に酸化膜、化合物膜、黒鉛粉塗布膜などの剥離膜を形成する等の剥離処理を行うことが好ましい。
【００３０】
ニッケル電鋳浴は、ニッケルイオン源、アノード溶解剤、ｐＨ緩衝剤、その他の添加剤を含む。ニッケルイオン源としては、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、塩化ニッケルを例示することができる。アノード溶解剤としては、ワット浴の場合、塩化ニッケルがアノード溶解剤の役割を果たしており、他のニッケル浴では、塩化アンモニウム、臭化ニッケルなどが用いられている。ニッケルメッキは、一般に、ｐＨ３．０〜６．２の範囲で行なわれるが、この間の望ましい範囲に調整するために、ホウ酸、ギ酸、酢酸ニッケルなどのｐＨ緩衝剤が用いられる。その他の添加剤としては、平滑化、ピット防止、結晶微細化、残留応力の低減などを目的として、例えば、光沢剤、ピット防止剤、内部応力減少剤などが用いられる。
【００３１】
ニッケル電鋳浴としては、スルファミン酸浴が好ましい。スルファミン酸浴の組成としては、スルファミン酸ニッケル四水塩３００〜６００ｇ／Ｌ、塩化ニッケル０〜３０ｇ／Ｌ、ホウ酸２０〜４０ｇ／Ｌ、適量の界面活性剤、適量の光沢剤などを含有するものを挙げることができる。ｐＨは２．５〜５．０、好ましくは３．５〜４．７である。浴温は２０〜６５℃、好ましくは４０〜６０℃である。なお、ニッケル合金電鋳からなる金属層を得る場合は、亜リン酸ナトリウムのような水溶性リン含有酸の塩、スルファミン酸第１鉄、スルファミン酸コバルト、スルファミン酸マンガン等のスルファミン酸金属塩、スルファミン酸パラジウムなどを適宜添加したニッケル金属電鋳浴を用いればよい。なお、ニッケル電鋳浴に水溶性リン含有酸の塩、スルファミン酸第１鉄、スルファミン酸コバルト、スルファミン酸マンガン等のスルファミン酸金属塩、スルファミン酸パラジウム等を適宜添加すれば、リン、鉄、コバルト、マンガン、パラジウムの１種または複数種の元素を含有したニッケル合金からなるシームレス電鋳ベルトを形成することができ、勿論、これらを金属層に用いることもできる。
【００３２】
なお、金属層をニッケル電鋳層とする場合は、上述したようにスルファミン酸浴を用いるのが好ましいが、硫酸ニッケル浴、ワット浴又はこれらにリン、鉄、コバルト、マンガン及びパラジウム等を添加したものを用いてもよい。また、金属層は、ニッケル以外の金属からなる金属電鋳層でもよく、かかる場合、公知の電鋳浴を用いることができる。
【００３３】
また、電鋳ベルト１の金属層は複数層設けられていてもよい。この場合、耐久性の高いニッケル及びニッケル合金から選択される少なくとも一以上の金属層を具備することが好ましい。例えば、金属層が３つの金属層からなる場合、ニッケル、銅及びニッケルからなる積層体であってもよい。
【００３４】
所定期間経過前で、且つ、上述したような電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１は、引張強度、耐屈曲性等の機械的強度が所定の製品スペックを有するものとなる。これは、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて電鋳ベルト１を製造したことに起因する。
【００３５】
続いて第２の工程により電鋳ベルト２を製造する。第２の工程では、所定期間経過後の電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造する。具体的には、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造する。
【００３６】
電鋳ベルト２の製造方法は、電鋳浴が異なる点を除き、電鋳ベルト１を製造する方法と同一である。なお、製造する際に用いる電鋳浴は、所定期間経過前に用いた電鋳浴と同一でなくてもよく、別の浴組成を有するものであってもよい。別の浴組成を有する電鋳浴を用いる場合は、所定期間経過後の電鋳浴として、積算電気量が多く且つ所定の製品スペックを有する電鋳ベルト１を製造できなくなったものを用いる。
【００３７】
所定期間経過後の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２は、所定の製品スペックを満たさない。これは、積算電気量が１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造したことに起因する。
【００３８】
続いて第３の工程により電鋳ベルト３を製造する。第３の工程では、第２の工程で製造された電鋳ベルト２の表面を研磨する。この研磨により、所定期間経過前の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等の製品スペックを有する電鋳ベルト３とする。
【００３９】
ここで、研磨とは、金属表面の劣化した層を除去し、金属表面を鏡面状且つ平滑にすることをいい、物理研磨、化学研磨又は電解研磨等を挙げることができる。物理研磨は、例えばサンドペーパー、研磨布及び砥石等を用いて金属表面を薄く研磨することをいう。また、化学研磨とは、化学研磨薬品に浸漬することにより金属表面を溶かして研磨することをいい、電解研磨とは、電解液中で電気を流し、金属表面を溶かして研磨することをいう。化学研磨に用いる化学研磨薬品又は電解研磨に用いる電解液は、研磨したい金属の材料に応じて適宜選択すればよい。
【００４０】
具体的には、電鋳ベルト２の極表面を、例えば、０．１μｍ〜１．０μｍ研磨することにより、所定の製品スペックを有する電鋳ベルト３を製造する。このようにして製造した電鋳ベルト３は、電鋳ベルト２の極表面を０．１μｍ〜１．０μｍ研磨しただけなので、電鋳ベルト１の厚さの製品スペックは満足する。
【００４１】
なお、所定の製品スペックを満たさない電鋳ベルト２が製造されたことは、表面粗さの測定でも確認できる場合がある。すなわち、電鋳ベルト２の表面粗さが電鋳ベルト１と比較して大きくなっている場合があり、この場合には、電鋳ベルト２の表面粗さを電鋳ベルト１と同程度になるまで研磨すればよい。
【００４２】
研磨後の電鋳ベルト３は、電鋳ベルト２が機械的強度等の製品スペックを満たさないものであっても、所定期間経過前、すなわち、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等の製品スペックを有するものとなる。特に、耐屈曲性等に関する機械的強度に関しては、積算電気量が０ｋＡｈ、すなわち、建浴直後の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等又は同等より優れた強度となることが確認されている（図４参照）。
【００４３】
本発明によれば、所定期間経過後の電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造した場合であっても、電鋳ベルト２の表面を研磨するという簡便な手法により、所定期間経過前、すなわち、積算電気量が０ｋＡｈ〜１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等の製品スペックを有する電鋳ベルト３を製造することができる。これにより、電鋳浴の調製、メンテナンス又は交換の期間を少なくとも２倍以上に延長することができ、製造コストを著しく削減することができる。
【００４４】
以下、実施例に従い、本実施形態の電鋳ベルトの製造方法で製造された電鋳ベルト１、３について説明する。
【実施例】
【００４５】
電鋳浴は、経時変化の相違から積算電気量０ｋＡｈ、１０００ｋＡｈ、１５００ｋＡｈ、３０００ｋＡｈ、４５００ｋＡｈ、６０００ｋＡｈの６種類を用いた。
【００４６】
（実施例１）
実施例１では積算電気量０ｋＡｈ（建浴直後）の電鋳浴を用いて、以下の手順で電鋳ベルト１を製造した。
【００４７】
スルファミン酸ニッケルを５００ｇ／Ｌ、亜リン酸ナトリウムを１５０ｍｇ／Ｌ、硼酸を３０ｇ／Ｌ、一次光沢剤としてナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸三ナトリウムを１．０ｇ／Ｌ、二次光沢剤として２−ブチン−１，４−ジオールを２０ｍｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸リン電鋳浴を調製した。
【００４８】
この電鋳浴を６０℃、ｐＨを４．５として、外径３４ｍｍのステンレス鋼製の円筒状金型を陰極とし、デポラライズドニッケルを陽極として、１６Ａ／ｄｍ２の電流密度下で電鋳を行い、金型の外周面に電析体を形成した。この電析体を有する金型から電析体を引き抜き、内径３４ｍｍ、厚さ４０μｍのニッケルリン合金電鋳からなる金属層を得た。金属層は、リンの含有率が０．５質量％である。なお、製造した電鋳ベルト１の表面研磨は行わなかった。
【００４９】
（実施例２）
実施例２では、積算電気量１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で電鋳ベルト１を製造した。なお、製造した電鋳ベルト１の表面研磨は行わなかった。
【００５０】
（実施例３）
実施例３では、積算電気量１５００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２の表面を耐水サンドペーパー＃１５００で研磨し、次に＃２０００で研磨した後、研磨剤（日本磨科（株）ピカールネリ、以下同様とする。）を用いて表面を研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で０．１μｍ程度とした。
【００５１】
なお、研磨量は、研磨厚さとして測定した。研磨厚さとは、研磨前の厚さと研磨後の厚さの差分から求めた値をいう。研磨量はキーエンス（株）製レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０を用いて測定した。以下、実施例４〜８で実施する研磨量の測定方法についても同様である。
【００５２】
（実施例４）
実施例４では、積算電気量３０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２の表面を耐水サンドペーパー＃１５００で研磨し、次に＃２０００で研磨した後、研磨剤を用いて表面を研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で０．２μｍ程度である。
【００５３】
（実施例５）
実施例５では、積算電気量４５００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２の表面を耐水サンドペーパー＃１５００で研磨し、次に＃２０００で研磨した後、研磨剤を用いて表面を研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で０．４μｍ程度である。
【００５４】
（実施例６）
実施例６では、積算電気量６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２の表面を耐水サンドペーパー＃１５００で研磨し、次に＃２０００で研磨した後、研磨剤を用いて表面を研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で１．０μｍ程度である。
【００５５】
（実施例７）
実施例７では、積算電気量６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２を佐々木化学薬品（株）製ニッケル化学研磨液エスクリーンＭＹ−２８に浸漬し、化学研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で１．０μｍ程度である。
【００５６】
（実施例８）
実施例８では、積算電気量６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で、最初に電鋳ベルト２を製造した。得られた電鋳ベルト２をスルファミン酸ニッケル溶液に浸漬し、電解研磨することにより電鋳ベルト３を製造した。研磨量は合計で１．０μｍ程度である。
【００５７】
（比較例１）
比較例１では、積算電気量１５００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で電鋳ベルト２を製造した。なお、製造した電鋳ベルト２の表面研磨は行わなかった。
【００５８】
（比較例２）
比較例２では、積算電気量３０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で電鋳ベルト２を製造した。なお、製造した電鋳ベルト２の表面研磨は行わなかった。
【００５９】
（比較例３）
比較例３では、積算電気量４５００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で電鋳ベルト２を製造した。なお、製造した電鋳ベルト２の表面研磨は行わなかった。
【００６０】
（比較例４）
比較例４では、積算電気量６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いた。これ以外は実施例１と同様の手順で電鋳ベルト２を製造した。なお、製造した電鋳ベルト２の表面研磨は行わなかった。
【００６１】
（試験例１）
実施例１〜８及び比較例１〜４の電鋳ベルトについて、１５ｍｍ幅に切り出し、２軸加熱回転試験機を用いて、２軸加熱回転試験を行った。
【００６２】
試験条件は、荷重１．０ｋｇ、回転軸φ１５、従動軸φ４、試験速度３００ｒｐｍ、試験温度常温とし、大気中で回転試験を行った。
【００６３】
図４に、積算電気量と破断回数との関係を示す。図４に示すように、実施例３〜８の電鋳ベルト３については、所定期間経過後、すなわち、積算電気量１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２を物理研磨、化学研磨又は電解研磨することにより電鋳ベルト３としたものであるが、実施例１の積算電気量０ｋＡｈ（建浴直後）又は実施例２の積算電気量１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等又は同等より優れた破断回数を示すことがわかった。また、実施例１〜８の電鋳ベルト３は、比較例１〜４の積算電気量１５００ｋＡｈ〜６０００ｋＡｈのいずれの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２より大きな破断回数を示すことがわかった。
【００６４】
特に、積算電気量が６０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２を物理研磨、化学研磨又は電解研磨することにより製造した電鋳ベルト３（実施例６〜８）については、同一の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト２（比較例４）より、約３倍も大きな破断回数を示すことがわかった。
【００６５】
これにより、積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造した場合でも、物理研磨、化学研磨又は電解研磨することにより、積算電気量０ｋＡｈ又は積算電気量１５００ｋＡｈ未満の電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等又は同等より多い破断回数、すなわち、優れた機械的強度を有する電鋳ベルト３とすることができることがわかった。
【００６６】
（試験例２）
実施例１〜８及び比較例１〜４の電鋳ベルトについて、表面粗さＲａを測定した。表面粗さの測定は東洋精機（株）製表面粗さ測定機ＳＵＲＦＣＯＭ−１４００Ａを用いて測定した。
【００６７】
ここで、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）とは、表面の凹凸を、その中心線からの偏差の絶対値の平均で表わした値をいう。本実施形態では、ＪＩＳ規格Ｂ０６０１（１９９４）に基づき求めている。また、実施例１〜８及び比較例１〜４の電鋳ベルトについて、鏡面性を目視により確認した。
【００６８】
表１に、実施例１〜８及び比較例１〜４で用いた電鋳浴の積算電気量、製造した電鋳ベルトの研磨の有無、表面粗さＲａ、鏡面性、研磨厚さ及び破断回数をそれぞれ示す。なお、実施例３〜８についての表面粗さＲａは、物理研磨、化学研磨又は電解研磨で研磨した後のものである。鏡面性が高いとは、表面の光沢度が鏡のような状態をいい、鏡面性が低いとは、表面の光沢度が低下している状態をいう。
【００６９】
図５に、表面粗さＲａと破断回数との関係を示す。図５に示すように、実施例３〜８の電鋳ベルト３の表面粗さＲａは、積算電気量０ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した実施例１、積算電気量１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した実施例２の電鋳ベルト１と同等に小さく、破断回数は、実施例１、２の電鋳ベルト１と同等又は同等より多い数値を示すことがわかった。
【００７０】
また、表１に示すように、鏡面性については、実施例１〜８が高くなった。これにより、積算電気量が多くなった電鋳浴を用いても、電鋳ベルト２の表面を物理研磨、化学研磨又は電解研磨することにより、鏡面性を積算電気量０ｋＡｈ又は１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等のものにできることがわかった。
【００７１】
以上の結果から、本発明の電鋳ベルトの製造方法によれば、本来、製品として使用することができない積算電気量が多くなった電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造した場合でも、物理研磨、化学研磨又は電解研磨することにより、積算電気量０ｋＡｈ又は１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等又は同等より多い破断回数、すなわち、優れた機械的強度を有する電鋳ベルト３を製造することができる。
【００７２】
さらに、電鋳浴を長期間に亘り使用することができ、電鋳浴の定期的なメンテナンス又は入れ替え回数を大幅に減少することができる。これにより、電鋳ベルトの生産性を向上させることができ、製造コストを著しく削減することができる。また、表面粗さＲａ及び鏡面性についても積算電気量０ｋＡｈ又は１０００ｋＡｈの電鋳浴を用いて製造した電鋳ベルト１と同等にすることができる。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００７５】
実施形態１の電鋳ベルトの製造方法は、第１の工程〜第３の工程で構成されるが、第２の工程及び第３の工程のみを実施してもよい。詳細には、まず、所定期間経過後の電鋳浴を用いて電鋳ベルト２を製造する。次に、製造された電鋳ベルト２の表面を研磨する。この研磨により、所定の製品スペックを満たさない電鋳ベルト２を所定の製品スペックを満足する電鋳ベルト３とすることができる。
【００７６】
また、本発明の電鋳ベルトの製造方法は、電鋳ベルトが複数積層された金属層を具備する場合、複数の金属層のうち、何れか一以上の金属層に適用することができる。
【００７７】
なお、本発明により製造された電鋳ベルト１、３は、主に定着ベルトの基材として好適に用いられるものであるが、転写直後に定着を行う転写・定着ベルト等の基材としても用いることができる。このように、電鋳ベルトの使用態様は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１〜３  電鋳ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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