(57)【要約】【課題】電線への取付けの作業性を向上し得る電線用防護管を提供すること。【解決手段】両端開放の管状部１２を有し、管状部１２が、長手方向一端１２ａから他端１２ｂまで連続した切断線部１４を備えると共に切断線部１４から拡開可能な弾性を有する電線用防護管１０である。この防護管１０は、管状部１２が把持具８０によって管状部１２外表面で把持された際、把持された把持表面よりも高く突出する突起部１８を管状部１２外表面上に有する。この突起部１８により、把持状態における管状部１２外表面上の把持具８０の滑り移動が防止され、把持具８０の滑りを恐れて必要以上に強く電線用防護管１０を把持して作業を行ったり、滑りに起因して防護管１０の電線Ｅへの取付け作業に時間がかかったりすることが回避され、その作業性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が開放された管状部を有し、
該管状部は、長手方向一端から他端まで連続した切断線部を備えると共に該切断線部から拡開可能な弾性を有し、
該切断線部から前記管状部を拡開させ、該拡開させた領域から電線を管状部内に引き入れることで該電線に取り付けられ、該電線を保護する電線用防護管において、
把持具によって前記管状部が該管状部の外表面で把持された際に、把持された把持表面よりも高く突出する突起部を前記外表面上に有することを特徴とする電線用防護管。
【請求項２】
前記突起部と前記把持された把持表面とが、前記管状部の長手方向軸線とほぼ平行な直線上に並ぶことを特徴とする請求項１に記載の電線用防護管。
【請求項３】
前記突起部が、前記管状部における所定の長手方向位置でほぼ全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線用防護管。
【請求項４】
前記突起部が、前記管状部の長手方向に１ｃｍ以上の幅を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線用防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の外周を覆うように取付けられて電線を防護する電線用防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線用防護管は、電線への建物や樹木等の接触による感電事故や設備事故を防止するために、電線に取付けられる筒状の管体である。
【０００３】
図５は、従来の電線用防護管５０を説明するための図である。図示のように、従来の電線用防護管５０は、両端が開放された円筒状の管状体であって、その長手方向一端部５２から他端部５４まで連続する切断線部５６を有し、軸方向視で切断線部５６において突き合わされた両縁部５８ａ、５８ａからさらに径方向外方に折曲して延出しつつ、互いに重ね合わせられる一対のフランジ部６０、６０を有する構成となっている。
【０００４】
図６は、従来の電線用防護管５０の電線Ｅへの取付けを説明するための図である。ここでは、電線Ｅへの電線用防護管５０の取付けを補助する補助器具である防護管挿入機７０を用いた取付けを例に説明する。
【０００５】
図６に示すように、まず、この防護管挿入機７０が、電線押さえアングル７２によって電線Ｅに取付けられる。この状態で、平面視略三角形状のガイド板７４の下縁に設けられた、ガイド板７４の傾斜方向下方に突出する案内レール７６の先端７６ａが、電線用防護管５０の管内に挿入されるように、ヤットコ８０（把持具）で電線用防護管５０を把持し、防護管５０を案内レール７６の傾斜方向上方（矢印５００方向）へと移動させる。すると、電線用防護管５０のフランジ６０、６０の一側端がガイド板７４の端部に当接した際に防護管５０が切断線部５６から割り開かれる。そして、そのまま電線用防護管５０を矢印５００方向へと押し進めることで、電線用防護管５０はガイド板７４に案内されて電線Ｅに装着されることとなる。
【０００６】
また、特許文献１には、この従来の電線用防護管の管体及びフランジ部の外表面全体に複数の凹部や凸部を施した電線用防護管が開示されている。特許文献１の電線用防護管によれば、外表面全体に施された凹部又は凸部により、電線への取付け状態においてこの防護管外表面を流れる空気流に乱れを発生させることができ、その結果として、電線への取付け状態における防護管の空気抵抗及び空力騒音を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１８７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一般に、電線用防護管の外表面は滑らかな形状であることが多く、ヤットコ（把持具）で把持した場合に摩擦が小さく、ヤットコが防護管の外表面上を滑るおそれがある。このヤットコの滑りを防ぐために強い力で防護管を把持すると防護管内部の電線まで傷めてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１に記載された電線用防護管の管体及びフランジ部に施された凹部や凸部は、防護管外表面を流れる空気流に乱れを発生させるための構成であり、仮に凸部が施されていた場合であっても、把持具であるヤットコの防護管外表面上の滑りを阻止可能な構成を有するものではない。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電線への取付けの作業性を向上し得る電線用防護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、両端部が開放された管状部を有し、該管状部は、長手方向一端から他端まで連続した切断線部を備えると共に該切断線部から拡開可能な弾性を有し、該切断線部から前記管状部を拡開させ、該拡開させた領域から電線を管状部内に引き入れることで該電線に取り付けられ、該電線を保護する電線用防護管において、把持具によって前記管状部が該管状部の外表面で把持された際に、把持された把持表面よりも高く突出する突起部を前記外表面上に有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、把持具によって電線用防護管を把持し、そのまま電線用防護管を移動させる際に、把持具が把持した防護管外表面上を滑りそうになった場合、又は滑りが生じた場合でも把持具が突起部に当接することよりその滑りが防止される。よって、把持具の滑りを恐れて必要以上に強く電線用防護管を把持して作業を行ったり、滑りに起因して防護管の電線への取付け作業に時間がかかったりすることから回避され、その作業性が向上する。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電線用防護管において、前記突起部と前記把持された把持表面とが、前記管状部の長手方向軸線とほぼ平行な直線上に並ぶことを特徴とする。
【００１４】
電線用防護管の電線への取付け作業においては、把持具で把持した防護管をその長手方向に移動させる作業を行うことが多い。この構成によれば、把持具によって把持した電線用防護管に対してその長手方向に把持具が滑り移動した場合、把持表面と同一の長手方向直線上にある突起部に把持具が当接するので、把持具の防護管長手方向への滑り移動がより的確に防止される。よって、電線用防護管の滑り移動を効果的に抑制しつつ電線への取付け作業を迅速に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電線用防護管において、前記突起部が、前記管状部における所定の長手方向位置でほぼ全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、突起部が、管状部における所定の長手方向位置で、管状部のほぼ全周に亘って設けられているので、把持具が管状部外周のどの位置を把持する場合であっても、長手方向に滑り移動した際に突起部に当接して長手方向への滑り移動がより確実に防止される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電線用防護管において、前記突起部が、前記管状部の長手方向に１ｃｍ以上の幅を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、突起部に十分な幅をもたせることでその剛性を高めることが容易となる。具体的には、突起部を肉厚にし、又は突起部内にリブを設けること等により補剛することが容易となり、把持具が強く押し当てられることによる突起部の変形を効果的に防止し、突起部の変形によって把持具の滑り移動防止効果が損なわれることを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、把持具で電線用防護管を把持した状態で把持具が防護管表面上を滑るおそれが低下しているので、把持具を用いた電線用防護管の電線への取付け作業の作業性が向上し、より迅速な防護管の取付け作業を行うことができる。
【００２０】
また、この滑りの抑制により、必要以上に強い力で防護管を把持することも無く、防護管の変形やこれに伴う電線の損傷といった弊害も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る電線用防護管１０の概略斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る電線用防護管１０の電線Ｅへの取付けを説明する図である。
【図３】本発明の第２実施の形態に係る電線用防護管３０の概略斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の第３実施の形態に係る電線用防護管４０の概略斜視図である。（ｂ）図４（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】従来の電線用防護管５０を説明するための図である。
【図６】従来の電線用防護管５０の電線Ｅへの取付けを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（第１実施の形態）
電線への建物や樹木等の接触による感電事故や設備事故等を防止するために、電線に取り付けられる本発明に係る電線用防護管１０の第１実施の形態を、図１及び２を参照して以下に説明する。図１は、本発明の第１実施の形態に係る電線用防護管１０の概略斜視図であり、図２は、本実施の形態に係る電線用防護管１０の電線Ｅへの取付けを説明する図である。
【００２４】
図１に示すように、電線用防護管１０は、中空円筒状の管状部１２を有する。管状部１２の長手方向両端部は開放されており、長手方向一端部１２ａから他端部１２ｂまで直線状に連続する切断線部１４を備えている。さらに電線用防護管１０は、この切断線部１４において、軸方向視で突き合わされた両縁部１２ｃ、１２ｃからさらに径方向外方に折曲して延出し、互いに重ね合わせられる一対のフランジ部１６、１６を有する。
【００２５】
フランジ部１６、１６は、常態において密着しているが、電線用防護管１０が樹脂等の可撓性素材により形成されているので、管状部１２は切断線部１４から拡開可能な弾性を有する。したがって、このフランジ部１６、１６を割り開いて管状部１２を切断線部１４から拡開させ、この拡開させた領域から管状部１２内空間とその外部空間とを連通させることが可能である。
【００２６】
尚、本発明において、切断線部１４は、必ずしも管状部１２を一端から他端まで切断することにより設けられる必要はない。例えば、軸方向視で管状部における周方向一カ所が不連続となる不連続部をその管状部の長手方向一端部から他端部まで設けた線状の不連続部（切断線部に相当）を有する管状部が、上記切断する作業を要しない金型成形によって得られても良い。
【００２７】
管状部１２の外表面には、長手方向所定位置において、周方向全長に亘って延在する突起部１８が設けられている。この突起部１８は、電線用防護管１０の径方向の断面視で略矩形であり、管状部１２の外表面に対して径方向外方に２ｃｍの高さと、管状部１２の長手方向に２ｃｍの幅とを有する。突起部１８の高さは、後述する把持具の滑り止め機能を確保するために必要な高さであれば良く、例えば５ｍｍ以上である。また、突起部１８の幅は、後述するように、突起部１８の変形による把持具の滑り移動防止効果が損なわれることを防ぐため、５ｍｍ以上の、特に、１ｃｍ以上の幅を有することが好適である。
【００２８】
尚、本実施の形態では、全長３ｍの電線用防護管１０に対して、１ｍ間隔で合計２個の突起部１８−１、１８−２が設けられている。
【００２９】
このように構成された電線用防護管１０は、図２に示すように、把持具であるヤットコ８０によりその管状部１２外表面を把持される。ヤットコ８０は、図示のように、棒状の絶縁部８２の一端に開閉可能な把持部８４を有し、他端側に把持部８４の開閉操作を担う操作部（ハンドル）８６を有する。すなわち、作業者は、ヤットコ８０の操作部８６を操作して、把持部８４により電線用防護管１０を把持する。
【００３０】
このヤットコ８０により、作業者は通電状態の電線Ｅに触れることのない、間接活線工法による作業が可能となる。尚、ヤットコ８０の把持部８４は、先端部付け替え部品の交換により様々な形状とすることができるが、ここでは、把持状態で管状部１２と同様の曲率を有する、一端が互いに軸支された２本のアーム部により構成されている。
【００３１】
次に、このヤットコ８０を用いた電線用防護管１０の電線への取付けを説明する。まず、従来技術と同様に、防護管挿入機７０を電線押さえアングル７２によって電線Ｅに取付ける。次に、電線用防護管１０の外表面を、ヤットコ８０によって把持する。この把持は、ヤットコ８０の把持部８４を電線用防護管１０の一端１２ａ側に設けられた突起部１８−１における他端１２ｂ側の側面に把持部８４の側面を当接させつつ、把持部８４で管状部１２を挟み込むように把持する。
【００３２】
この状態で、図２に示すように、平面視略三角形状のガイド板７４の下縁に設けられた、ガイド板７４の傾斜方向下方に突出する案内レール７６の先端７６ａが電線用防護管１０の管内に挿入されるように、ヤットコ８０で把持した防護管１０を矢印１００方向、すなわち、案内レール７６の傾斜方向上方へと移動させる。すると、電線用防護管１０の一端１２ａにおいて、フランジ部１６、１６がガイド板７４の端部に当接してフランジ部１６、１６及び切断線部１４が拡開し、フランジ部１６、１６がガイド板７４を挟み込む状態となる。
【００３３】
そして、そのまま電線用防護管１０を矢印１００方向に押し進めることで、電線用防護管１０はガイド板７４に案内されて電線Ｅに取り付けられる。
【００３４】
上記構成を有する電線用防護管１０によれば、管状部１２の外表面に設けられた突起部１８が、ヤットコ８０の把持部８４によって把持された管状部１２の把持表面よりも管状部１２の径方向外方に高く突出しているので、把持部８４が突起部１８に当接することでその突起部１８側への把持部８４の滑りが防止される。よって、把持部８４の滑りを恐れて必要以上に強く電線用防護管１０を把持して作業を行ったり、滑りに起因して防護管の電線への取付け作業に時間がかかったりすることがなく、その作業性が向上する。
【００３５】
さらに、突起部１８は、管状部１２の全周に亘って設けられているので、把持状態において、把持部８４が管状部１２外周のどの位置を把持する場合であっても、把持部８４が管状部１２外表面上をその長手方向に滑り移動する際に突起部１８と当接し、その長手方向への滑り移動がより確実に防止される。
【００３６】
また、突起部１８が、管状部１２の長手方向に２ｃｍの幅を有しているので、剛性を高めることが容易となる。すなわち、管状部１２の成形時に突起部１８を厚みをもたせた構成としたり、突起部１８内にリブを配したりすることで、容易に補剛することができ、把持部８４が突き当たった際の突起部１８の変形を効果的に防止し、突起部１８の変形によって把持部８４の滑り移動防止効果が損なわれることを未然に防止できる。
【００３７】
その上、突起部１８が管状部１２の長手方向に約１ｍおきに２箇所設けられているので、把持具８０による電線用防護管１０の把持状態で１個目の突起部１８−１側面に把持部８４側面を当接させて電線用防護管１０を案内レール７６の傾斜方向上方へと約１ｍ移動させた後、作業者は自分の作業位置を変えぬまま２個目の突起部１８−２側面に把持部８４側面を当接させるように電線用防護管１０を把持し直し、引き続き電線用防護管１０を案内レール７６の傾斜方向上方へと移動させることができる。
【００３８】
これにより、通常、高所に張り渡された電線に防護管に取付ける作業は、作業者の作業位置を変えることが困難な高所作業車における狭いバスケット内で行うことが多いところ、本実施の形態に係る電線用防護管１０によればその把持位置を、突起部１８の位置に合わせることで把持具８０の滑りを抑制しつつ変更可能であることから、作業者の作業位置を変更する必要なく迅速に電線用防護管１０を電線に取り付けることが可能となる。
【００３９】
（第２実施の形態）
次に、図３を参照して電線用防護管の第２実施の形態を説明する。図３は、本発明の第２実施の形態に係る電線用防護管３０の概略斜視図である。上記実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。この電線用防護管３０は、突起部が管状部１２の全周に亘って設けられていない点において上記第１実施の形態とは異なる。すなわち、図３に示すように、管状部１２の切断線部１４からそれぞれ約９０°外周上を周回方向に移行した位置を中心として、そこから周回方向両方向にそれぞれ±約３０°伸長する長手方向断面視略矩形の一対の突起部３２、３２が、互いに管状部１２の軸線Ａに対して軸対称となる位置に設けられている。
【００４０】
この突起部３２は、全長３ｍの電線用防護管３０の長手方向に約５０ｃｍおきに、合計で５対（１０箇所に）設けられている。
【００４１】
この電線用防護管３０によれば、ヤットコ８０により把持された際、図３に示すように、把持部８４によって把持された管状部１２外表面における把持表面３４と突起部３２とが、管状部１２の長手方向軸線Ａと平行な直線Ｘ１（及びＸ２）上にそれぞれ並ぶこととなる。
【００４２】
したがって、ヤットコ８０によって把持した電線用防護管３０をその長手方向に移動させる際に、同方向への把持部８４の滑りが生じる場合には、必ず把持表面３４と同一の直線Ｘ１（及びＸ２）上にある突起部３２に把持部８４が当接することとなるので、防護管３０の長手方向への把持部７４の滑り移動が的確に防止される。よって、電線用防護管３０の滑り移動を効果的に抑制しつつ電線Ｅへの取付け作業を迅速に行うことが可能となる。
【００４３】
さらに、突起部３２間の距離が近く、且つ、１個の電線用防護管３０に対して５対設けられているので、把持位置の選択の自由度が向上し、さらに迅速な電線用防護管３０の電線への取付けが可能となると共に、電線への取り付け作業が行いやすい防護管となっている。
【００４４】
（第３実施の形態）
次に、図４を参照して電線用防護管の第３実施の形態を説明する。図４（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係る電線用防護管４０の概略斜視図である。同図（ｂ）は同図（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。第１実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００４５】
この電線用防護管４０も、突起部の形状が第１実施の形態とは異なる。具体的には、本実施の形態に係る電線用防護管４０においては、第１実施の形態に係る突起部１８が設けられた位置に、径方向内方に嵌入する、径方向の断面視で略矩形の溝部４２が設けられている（図４（ｂ）参照乞う）。このことは、逆に見れば、電線用防護管４０は、管状部１２の一端１２ａから他端１２ｂまで、２箇所の溝部４２を挟んで長手方向に幅広な３つの突起部４４−１、４４−２、及び４４−３を有することを意味する。
【００４６】
溝部４２は、図４（ｂ）に示すように、略矩形の断面形状を有し、溝部４２の深さは約２ｃｍ、溝部４２の幅は約３ｃｍである。したがって、突起部４４−１〜４４−３の高さはそれぞれ約２ｃｍである。この溝部４２の高さの範囲は第１実施の形態と同様である。また、溝部４２の幅は、ヤットコ８０の把持部８４が挿入可能な幅を有する限り、どのような幅であっても良い。
【００４７】
この電線用防護管４０によれば、ヤットコ８０の把持部８４が溝部４２となる管状部１２外表面上でその管状部１２を把持することで、把持部８４は突起部４４−１、４４−２間、又は突起部４４−２、４４−３間に挟まれてその滑りが強固に抑制され、より安定的に電線用防護管４０を案内レール７６の傾斜方向上方へと移動させることができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４９】
例えば、突起部の個数は上記個数に限定されない。電線用防護管の長さが２ｍと短い場合は、長手方向中央に１個（又は１対）の配置とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、３０、４０  電線用防護管
１２  管状部
１４  切断線部
１８、３２、４４  突起部
３４  把持表面
Ａ  軸線
Ｅ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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