(57)【要約】【課題】生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間に余剰な処理剤を極力残さないように汚染物質を処理する。【解決手段】汚染物質処理装置１０として、汚染物質Ｗを回収する回収器１と、回収器１外又は回収器１内に生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗを処理するための処理剤が供給される処理剤供給手段２と、処理剤供給手段２にて処理剤が供給された状態で生活空間Ｒに対し回収器１に向かう気流を形成し、供給された処理剤と汚染物質Ｗとが付着した状態で回収器１に回収されるように気流に乗せて生活空間Ｒの汚染物質Ｗを回収器１に搬送する気流形成手段３と、気流形成手段３により形成された気流に乗って回収器１に回収された処理剤が付着した汚染物質Ｗを回収器１外に廃棄する廃棄手段４と、を備える。汚染物質処理装置１０と空気循環装置１１とを用いた空気清浄維持システムをも対象とする。【選択図】図１
2014110857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活空間に存在するガス状又は粒子状汚染物質を処理剤で処理する汚染物質処理装置であって、
汚染物質を回収する回収器と、
この回収器外又は回収器内に生活空間に存在する汚染物質を処理するための処理剤が供給される処理剤供給手段と、
この処理剤供給手段にて処理剤が供給された状態で生活空間に対し前記回収器に向かう気流を形成し、供給された処理剤と汚染物質とが付着した状態で前記回収器に回収されるように前記気流に乗せて生活空間の汚染物質を回収器に搬送する気流形成手段と、
この気流形成手段により形成された気流に乗って前記回収器に回収された処理剤が付着した汚染物質を当該回収器外に廃棄する廃棄手段と、
を備えたことを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の汚染物質処理装置において、
前記処理剤供給手段は前記回収器外の生活空間に液状の処理剤を噴霧するものであり、
前記回収器は当該回収器外で処理剤に付着した汚染物質を回収するものであることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の汚染物質処理装置において、
前記廃棄手段は、回収器内に汚染物質及び処理剤が保持されるカートリッジを着脱可能に装着し、回収器からカートリッジを離脱することでカートリッジに回収された処理剤に付着した汚染物質を廃棄することを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の汚染物質処理装置において、
前記気流形成手段は回収器内に装備されることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項５】
請求項２ないし４いずれかに記載の汚染物質処理装置において、
前記回収器は、生活空間の床面上で走行可能な走行機構を有していることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の汚染物質処理装置において、
前記回収器は、床面上に落下した処理剤に付着した汚染物質が取込可能に清掃される清掃部材を有していることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の汚染物質処理装置において、
汚染物質の回収動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、生活空間での処理剤の噴霧過程が検知可能な第１の検知手段及び処理剤に付着した汚染物質から生活空間に存在する汚染物質が検知可能な第２の検知手段の少なくともいずれかを有し、第１又は第２の検知手段の検知情報を用いて処理剤に付着した汚染物質の回収動作を制御することを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項８】
請求項１記載の汚染物質処理装置において、
前記回収器、前記気流形成手段及び前記廃棄手段は、空気清浄装置内に装備されていることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の汚染物質処理装置において、
前記廃棄手段は、熱交換手段が装備された回収器に対し前記処理剤に付着した汚染物質を回収し、前記熱交換手段にて前記処理剤に付着した汚染物質を結露させ、生成された結露水を廃棄するものであることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１０】
請求項１記載の汚染物質処理装置において、
前記廃棄手段は処理剤が保持される着脱可能なカートリッジを有し、
前記処理剤供給手段は前記回収器内に設けられ、前記廃棄手段のカートリッジに処理剤を供給し、
前記回収器は、当該回収器外から気流形成手段の気流に乗って回収した汚染物質を前記廃棄手段のカートリッジに保持した処理剤に付着させることで回収するものであることを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の汚染物質処理装置において、
前記処理剤供給手段は、複数の処理剤が個別に収容される複数の収容容器と、
複数の収容容器のうち任意の処理剤を選択的に供給する選択手段と、を有することを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の汚染物質処理装置において、
前記処理剤供給手段は、一若しくは複数の処理剤が個別に収容される収容容器と、
この収容容器内の処理剤を定期的又は不定期的に定量供給する定量供給部と、を有することを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２いずれかに記載の汚染物質処理装置において、
汚染物質の回収動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、生活空間に存在する汚染物質が検知可能な検知手段を有し、この検知手段の検知情報を用いて汚染物質の回収動作を制御することを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１４】
請求項１記載の汚染物質処理装置のうち対象汚染物質が被服に付着した臭気物質である態様において、
被服を保持する被服保持手段と、
この被服保持手段で保持された被服を気流が通過可能に覆う被服カバーと、
この被服カバーを通過する気流が形成される前記気流形成手段と、
前記被服カバー内の被服を通過する気流の上流側に設けられ、前記被服保持手段に保持された被服に付着した汚染物質としての臭気物質を消臭又は脱臭処理する処理剤を供給する前記処理剤供給手段と、
前記被服カバー内の気流が排出される排出口又はその下流側に設けられ、被服を通過した処理剤に付着した汚染物質としての臭気物質を回収する前記回収器と、
この回収器内に設けられる前記廃棄手段と、
を備えたことを特徴とする汚染物質処理装置。
【請求項１５】
生活空間に設置される請求項１ないし１４いずれかに記載の汚染物質処理装置と、
生活空間に設置されて前記汚染物質処理装置で処理された清浄な空気を循環させる空気循環装置とを備え、生活空間における空気の清浄状態を維持する空気清浄維持システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の空気清浄維持システムにおいて、
前記空気循環装置は生活空間の一側に設置され、空気循環装置本体の生活空間に面した部位の上下方向下側に吸気口を形成すると共に、この吸気口の上側に放出口を形成し、吸気口から放出口への空気流通路には予め決められた汚染物質を捕獲する捕獲フィルタ及び空気を清浄する清浄フィルタを設置したものであることを特徴とする空気清浄維持システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の空気清浄維持システムにおいて、
前記空気循環装置は、放出する空気の清浄度が改善可能な物質を放散する清浄度改善手段を有し、定期的又は不定期的に前記物質を放散することを特徴とする空気清浄維持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活空間に存在するガス状又は粒子状汚染物質を処理する汚染物質処理装置に係り、特に、汚染物質を処理剤で処理する上で生活空間環境に優しい汚染物質処理装置及びこれを用いた空気清浄維持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における汚染物質処理技術としては、例えば特許文献１〜４及び非特許文献１が既に提供されている。
特許文献１には、調和空気の悪臭を除去する消臭型空調であって、噴霧ノズルにより消臭剤溶液を調和空気中に噴霧する消臭装置が空調機に組み込まれ、前記消臭剤は調和空気中の悪臭の素になる物質を分解する技術が開示されている。
特許文献２には、消臭剤水性原液に対して、有機窒素硫黄系の抗菌防黴剤を５〜２０重量％と、防錆剤を０．１〜７重量％と、界面活性剤を１〜１０重量％と、溶剤５〜２０重量％と、固着剤を５〜２０重量％と、水溶性皮膜形成剤を固形分で５〜１０重量％とを配合したエアーコンディショナーの消臭剤が開示されている。
特許文献３には、柑橘類から抽出して得たエキス成分を含む消臭剤であって、該エキス成分がＬ−アスコルビン酸及びフラボノイド類を含むことを特徴とする消臭剤が開示されている。
特許文献４には、本体を移動させる走行駆動部と、被清掃面を清掃する清掃部と、被清掃面の汚れ度合を検出する汚れ検出部と、前記汚れ検出部の出力に応じて前記走行駆動部の制御を行う走行制御部とを備えた清掃ロボットが開示されている。
また、非特許文献１には、通気性のあるフィルタに消臭成分を含浸させることで、消臭成分と臭気成分の効果的な衝突を促して臭気物質除去性能を改善し、更に、通気後に臭気成分が一部室内に運搬されないように、フィルタの下流に活性炭、ゼオライトなどの処理層を設けるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平８−００６９３９号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特許第３５５７２９８号公報（課題を解決するための手段）
【特許文献３】特許第３６６５３２７号公報（発明を実施するための最良の形態）
【特許文献４】特開平７−２８１７５２号公報（実施例，図２）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】消臭剤が室内ガス状汚染物質濃度に与える影響に関する研究／室内環境第１４巻第１号，ｐｐ．３−１４，２０１１年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１〜４又は非特許文献１記載の先行技術を用い、生活空間（例えば室内空間）に存在するガス状又は粒子状汚染物質を処理剤で処理するに場合には、処理剤として消臭剤を例に挙げると、生活空間に消臭剤を噴霧させる噴霧型と、消臭剤が含浸したフィルタ部材を内蔵した消臭装置を予め決められた部位に設置する置き型とに大別される。
一般に、市販の消臭剤には水、並びにエタノール、界面活性剤、フィトンチッドあるいはトウモロコシなどの植物抽出物、殺菌剤が含まれているものが多い。噴霧型では、消臭剤の噴霧液が数ミクロン以上のミストになって生活空間に拡散されることになるため、ミスト化された消臭剤は、空気中に浮遊するガス状汚染物質（臭気物質、化学物質など）、粒子状汚染物質（微生物粒子、アレルゲン粒子）に付着し、沈降（一部は化学反応）することにより、生活空間中の汚染物質濃度は低下することになる。
しかしながら、消臭剤と共に沈降した大方の汚染物質は生活空間としての室内空間の床面に沈積していることが多く、消臭剤の液状部分が揮発すると、ガス状汚染物質は気化し、再び室内空間の汚染物質濃度を上昇させるという懸念がある。
また、粒子状汚染物質は室内空間の床面に固着されるものもあるが、一部は室内空間での自然気流に乗って再飛散し、室内空間の汚染物質濃度を上昇させる懸念がある。
このように、従前の噴霧型消臭剤は室内空間の汚染物質濃度を根本的に低下させるものとは言えない。
【０００６】
更に、噴霧型消臭剤を使用する場合には、拡散された消臭剤の密度は生活空間中の汚染物質分子に効率的に衝突するには桁違いに小さいため、生活空間には汚染物質が付着した消臭剤のほかに、消臭剤分子そのものが暫く浮遊した状態で残存することも多い。このため、生活空間内に居住する居住者は浮遊した多くの消臭剤を吸い込む確率が高くなり、消臭剤として、臭気物質の吸着性、分解性、化学反応性を意図する上で、微量であれば人体の健康に危害を及ぼさない成分を使用しているとしても、その吸い込む絶対量が多くなると、生活空間内に居住する居住者に対し気道暴露を起こす懸念がある。よって、消臭剤として使用される成分としては、天然成分や水などで、人体の健康に危害を及ぼす懸念のある成分については一切使用できず、消臭剤の製造に対する制約が極めて大きいという不具合もある。
【０００７】
また、置き型にあっては、生活空間に処理剤としての消臭剤を噴霧しないことから、生活空間に余剰な消臭剤が残存するという事態は生じないが、汚染物質を消臭する性能が十分ではないという不具合がある。
つまり、生活空間に存在する浮遊状態の汚染物質が生活空間内の自然気流に乗ってたまたま消臭装置に到達すると、当該汚染物質は消臭装置内のフィルタ部材に捕獲されることになるが、生活空間内の自然気流が消臭装置に向けて生成されるとは限らないことから、設置した消臭装置に向けて生活空間内の汚染物質を効率的に集約することは難しい状況にある。
尚、このような不具合は、消臭剤を用いた汚染物質処理装置のみならず、消臭剤以外の用途の処理剤を用いた汚染物質処理装置についても同様に生じ得るものである。
【０００８】
本発明が解決しようとする技術的課題は、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間に余剰な処理剤を極力残さないように汚染物質を処理することが可能な汚染物質処理装置及びこれを用いた空気清浄維持システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、生活空間に存在するガス状又は粒子状汚染物質を処理剤で処理する汚染物質処理装置であって、汚染物質を回収する回収器と、この回収器外又は回収器内に生活空間に存在する汚染物質を処理するための処理剤が供給される処理剤供給手段と、この処理剤供給手段にて処理剤が供給された状態で生活空間に対し前記回収器に向かう気流を形成し、供給された処理剤と汚染物質とが付着した状態で前記回収器に回収されるように前記気流に乗せて生活空間の汚染物質を回収器に搬送する気流形成手段と、この気流形成手段により形成された気流に乗って前記回収器に回収された処理剤が付着した汚染物質を当該回収器外に廃棄する廃棄手段と、を備えたことを特徴とする汚染物質処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る汚染物質処理装置において、前記処理剤供給手段は前記回収器外の生活空間に液状の処理剤を噴霧するものであり、前記回収器は当該回収器外で処理剤に付着した汚染物質を回収するものであることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る汚染物質処理装置において、前記廃棄手段は、回収器内に汚染物質及び処理剤が保持されるカートリッジを着脱可能に装着し、回収器からカートリッジを離脱することでカートリッジに回収された処理剤に付着した汚染物質を廃棄することを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る汚染物質処理装置において、前記気流形成手段は回収器内に装備されることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２ないし４いずれかに係る汚染物質処理装置において、前記回収器は、生活空間の床面上で走行可能な走行機構を有していることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る汚染物質処理装置において、前記回収器は、床面上に落下した処理剤に付着した汚染物質が取込可能に清掃される清掃部材を有していることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る汚染物質処理装置において、汚染物質の回収動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、生活空間での処理剤の噴霧過程が検知可能な第１の検知手段及び処理剤に付着した汚染物質から生活空間に存在する汚染物質が検知可能な第２の検知手段の少なくともいずれかを有し、第１又は第２の検知手段の検知情報を用いて処理剤に付着した汚染物質の回収動作を制御することを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る汚染物質処理装置において、前記回収器、前記気流形成手段及び前記廃棄手段は、空気清浄装置内に装備されていることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る汚染物質処理装置において、前記廃棄手段は、熱交換手段が装備された回収器に対し前記処理剤に付着した汚染物質を回収し、前記熱交換手段にて前記処理剤に付着した汚染物質を結露させ、生成された結露水を廃棄するものであることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１に係る汚染物質処理装置において、前記廃棄手段は処理剤が保持される着脱可能なカートリッジを有し、前記処理剤供給手段は前記回収器内に設けられ、前記廃棄手段のカートリッジに処理剤を供給し、前記回収器は、当該回収器外から気流形成手段の気流に乗って回収した汚染物質を前記廃棄手段のカートリッジに保持した処理剤に付着させることで回収するものであることを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る汚染物質処理装置において、前記処理剤供給手段は、複数の処理剤が個別に収容される複数の収容容器と、複数の収容容器のうち任意の処理剤を選択的に供給する選択手段と、を有することを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に係る汚染物質処理装置において、前記処理剤供給手段は、一若しくは複数の処理剤が個別に収容される収容容器と、この収容容器内の処理剤を定期的又は不定期的に定量供給する定量供給部と、を有することを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１０ないし１２いずれかに係る汚染物質処理装置において、汚染物質の回収動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、生活空間に存在する汚染物質が検知可能な検知手段を有し、この検知手段の検知情報を用いて汚染物質の回収動作を制御することを特徴とする汚染物質処理装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１に係る汚染物質処理装置のうち対象汚染物質が被服に付着した臭気物質である態様において、被服を保持する被服保持手段と、この被服保持手段で保持された被服を気流が通過可能に覆う被服カバーと、この被服カバーを通過する気流が形成される前記気流形成手段と、前記被服カバー内の被服を通過する気流の上流側に設けられ、前記被服保持手段に保持された被服に付着した汚染物質としての臭気物質を消臭又は脱臭処理する処理剤を供給する前記処理剤供給手段と、前記被服カバー内の気流が排出される排出口又はその下流側に設けられ、被服を通過した処理剤に付着した汚染物質としての臭気物質を回収する前記回収器と、この回収器内に設けられる前記廃棄手段と、を備えたことを特徴とする汚染物質処理装置である。
【００１１】
請求項１５に係る発明は、生活空間に設置される請求項１ないし１４いずれかに係る汚染物質処理装置と、生活空間に設置されて前記汚染物質処理装置で処理された清浄な空気を循環させる空気循環装置とを備え、生活空間における空気の清浄状態を維持する空気清浄維持システムである。
請求項１６に係る発明は、請求項１５に係る空気清浄維持システムにおいて、空気循環装置は生活空間の一側に設置され、空気循環装置本体の生活空間に面した部位の上下方向下側に吸気口を形成すると共に、この吸気口の上側に放出口を形成し、吸気口から放出口への空気流通路には予め決められた汚染物質を捕獲する捕獲フィルタ及び空気を清浄する清浄フィルタを設置したものであることを特徴とする空気清浄維持システムである。
請求項１７に係る発明は、請求項１５又は１６に係る空気清浄維持システムにおいて、
空気循環装置は、放出する空気の清浄度が改善可能な物質を放散する清浄度改善手段を有し、定期的又は不定期的に前記物質を放散することを特徴とする空気清浄維持システムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間に余剰な処理剤を極力残さないように汚染物質を処理することができる。
請求項２に係る発明によれば、生活空間に処理剤を噴霧する態様において、噴霧された処理剤に付着した汚染物質を効率的に回収することができ、その分、生活空間に余剰な処理剤を極力残さないように汚染物質を処理することができる。
請求項３に係る発明によれば、回収器に回収した処理剤に付着した汚染物質を簡単に廃棄することができる。
請求項４に係る発明によれば、回収器の設置場所に影響することなく、回収器に対し処理剤に付着した汚染物質を容易に回収することができる。
請求項５に係る発明によれば、生活空間において回収器を走行させながら、回収器に対し処理剤に付着した汚染物質を広範囲に亘って回収することができる。
請求項６に係る発明によれば、回収器に対し、生活空間に浮遊する処理剤に付着した汚染物質のみならず、生活空間の床面上に落下した処理剤に付着した汚染物質をも有効に回収することができる。
請求項７に係る発明によれば、処理剤の噴霧過程又は汚染物質の分布傾向を適切に捉え、室内空間に浮遊する汚染物質と汚染物質処理剤との沈降物を効率的に回収することができる。
請求項８に係る発明によれば、空気清浄装置を利用して汚染物質処理装置を容易に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、空気清浄装置の構成要素を利用して廃棄手段を容易に構築することができる。
請求項１０に係る発明によれば、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間に処理剤を噴霧することなく、汚染物質を処理することができる。
請求項１１に係る発明によれば、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間毎に異なる汚染物質に適した処理剤を選択的に供給することができる。
請求項１２に係る発明によれば、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、処理剤を計画的に消費でき、処理剤による汚染物質の処理性能を持続することができる。
請求項１３に係る発明によれば、生活空間の汚染物質を処理剤で処理するに当たり、生活空間の汚染物質の各種情報を把握することで当該汚染物質を効率的に回収することができる。
請求項１４に係る発明によれば、被服に付着した汚染物質としての臭気物質を効率的に消臭又は脱臭処理することができる。
請求項１５に係る発明によれば、生活空間に存在する汚染物質を回収し、生活空間における空気の清浄状態を維持することができる。
請求項１６に係る発明によれば、空気循環装置内で予め決められた汚染物質を効率的に捕獲することができ、生活空間に前記汚染物質が拡散する事態を有効に回避することができる。
請求項１７に係る発明によれば、生活空間の空気の清浄度を適宜改善させることができ、一定の生活空間環境を長時間保つことに伴う人に与えるストレスを少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明が適用された汚染物質処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は本発明が適用された空気清浄維持システムの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる噴霧器による処理内容を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は汚染物質と処理剤との係わり例を示す説明図である。
【図４】（ａ）は図２に示す汚染物質処理装置の主要部の縦断面説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【図５】実施の形態１に係る汚染物質処理装置の制御系を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る汚染物質処理装置の動作状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態２に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる空気調和装置の一例を示す説明図、（ｃ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の要部を示す説明図である。
【図８】（ａ）は変形の形態２−１に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の一例を示す説明図である。
【図９】変形の形態２−２に係る汚染物質処理装置の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態３に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる消臭剤放出器の一例を示す説明図、（ｃ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の要部を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は変形の形態３−１に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の要部を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は変形の形態３−２に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は変形の形態３−３に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の要部を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態４に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の空気清浄維持システムの使用例を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は変形の形態４−１に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置を示す説明図、（ｂ）は変形の形態４−２に係る汚染物質処理装置を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態５に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図、（ｂ）は汚染物質の処理原理の概要を示す説明図である。
【図１６】実施の形態５に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の一例を示す説明図である。
【図１７】変形の形態５−１に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の他の例を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は変形の形態５−２に係る汚染物質処理装置の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の汚染物質処理装置のフィルタ部材の一例を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態６に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す平面説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２０】実施の形態６に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の一例を示す説明図である。
【図２１】図２０に示す汚染物質処理装置で用いられるフィルタ部材の一例を示す説明図である。
【図２２】実施例及び比較例に係る汚染物質処理装置を性能評価する実験装置の構成例を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は処理剤としての消臭剤を噴霧したときのガス状汚染物質濃度の変化例を示す説明図、（ｂ）は処理剤としての消臭剤の消臭性能についての評価例を示す説明図である。
【図２４】実施例１における消臭剤Ｉによるアンモニアに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【図２５】比較例１における消臭剤Ｉによるアンモニアに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【図２６】実施例２における消臭剤ＩＩによるアンモニアに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【図２７】実施例２における消臭剤ＩＩによるエタノールに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【図２８】実施例２における消臭剤ＩＩによるメチルエチルケトンに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【図２９】実施例２における消臭剤ＩＩによるエチルアセテートに対する消臭性能を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された汚染物質処理装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、汚染物質処理装置１０は、生活空間Ｒに存在するガス状又は粒子状汚染物質Ｗを処理剤で処理する汚染物質処理装置であって、汚染物質Ｗを回収する回収器１と、この回収器１外又は回収器１内に生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗを処理するための処理剤が供給される処理剤供給手段２と、この処理剤供給手段２にて処理剤が供給された状態で生活空間Ｒに対し前記回収器１に向かう気流を形成し、供給された処理剤と汚染物質Ｗとが付着した状態で前記回収器１に回収されるように前記気流に乗せて生活空間Ｒの汚染物質Ｗを回収器１に搬送する気流形成手段３と、この気流形成手段３により形成された気流に乗って前記回収器１に回収された処理剤が付着した汚染物質Ｗを当該回収器１外に廃棄する廃棄手段４と、を備えたものである。
【００１５】
このような技術的手段において、ガス状汚染物質Ｗとはガス状の臭気物質又は化学物質を指す。
また、粒子状汚染物質Ｗとは主として微生物粒子やアレルゲン粒子を想定しているが、これ以外の粉塵なども含む。
ここで、微生物粒子とは細菌、真菌、ウィルス等を指し、また、アレルゲン粒子とは花粉、ダニ及びその糞などを指すが、微生物粒子が同時にアレルゲン粒子であることもある。
更に、汚染物質処理剤としては、生活空間Ｒに存在するガス状又は粒子状汚染物質Ｗを処理する（捕獲・消臭ほか）上で使用される液剤（薬剤のほか水そのものも含む）を指す。
また、回収器１としては、生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗを回収するスペースがあればよく、生活空間Ｗに設置される空気清浄装置とは別の箇所に専用的に設けてもよいし、あるいは、空気清浄装置内に設置するようにしてもよい。
更に、処理剤供給手段２については、処理剤を供給する機能を有するものであれば、例えば噴霧器で生活空間Ｒ（回収器１外）に直接噴霧する態様でもよいし、あるいは、回収器１内の処理剤保持体に対して処理剤を供給する態様でもよい。
更にまた、気流形成手段３としては、回収器１に向かって汚染物質Ｗが搬送される気流を形成するものであれば、ファンなど適宜選定して差し支えなく、回収器１内に装備してもよいし、回収器１とは別に生活空間Ｒに設置してもよいし、あるいは、回収器１内及び回収器１外に複数設置するようにしてもよい。
また、廃棄手段４としては、回収器１に着脱自在に装着されるカートリッジ（汚染物質捕獲面が固定的に設けられる態様に限られず、交換可能な巻き取り式のベルト移動型も含む）や、処理剤が付着した汚染物質Ｗを熱交換を利用して結露させ、汚染物質Ｗが含まれた結露水をドレーンを介して廃棄する態様等適宜選定して差し支えない。
【００１６】
次に、汚染物質処理装置１０の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、処理剤供給手段２の代表的態様としては、回収器１外の生活空間Ｒに液状の処理剤を噴霧するものであり、回収器１は当該回収器１外で処理剤に付着した汚染物質Ｗを回収するものである態様が挙げられる。
本態様においては、生活空間Ｒで処理剤に付着した汚染物質Ｗは次第に沈降する沈降物になるが、少なくとも浮遊中の沈降物は気流形成手段３により形成される気流に乗って回収器１に回収され易い。
また、廃棄手段４の代表的態様としては、回収器１内に汚染物質Ｗ及び処理剤が保持されるカートリッジを着脱可能に装着し、回収器１からカートリッジを離脱することでカートリッジに回収された処理剤に付着した汚染物質Ｗを廃棄する態様が挙げられる。
本態様では、カートリッジを透明にすれば、処理剤に付着した汚染物質Ｗの回収量を目視することが可能である点で好ましく、また、カートリッジ内に殺菌剤、制菌剤などの薬剤を充填しておけば、処理剤に付着された汚染物質Ｗに混入されている細菌等の微生物が増殖することは抑えられる点で好ましい。
更に、気流形成手段３の代表的態様としては、回収器１内に装備される態様が挙げられる。このように、回収器１内に気流形成手段３を装備することで回収器１に向かう気流を必要時に簡単に形成することが可能である点で好ましい。
【００１７】
また、回収器１の好ましい態様としては、生活空間Ｒの床面上で走行可能な走行機構を有している態様が挙げられる。本例では、回収器１が走行機構を介して走行するため、走行範囲において適宜設置することができる。
更に、回収器１の好ましい態様としては、床面上に落下した処理剤に付着した汚染物質Ｗが取込可能に清掃される清掃部材を有している態様が挙げられる。本例において、清掃部材としては、床面上に落下した処理剤に付着した汚染物質Ｗを取り込むように清掃するものであれば、ブラシ状に掻き取って取り込む態様、叩きながら吸引する態様など適宜選定して差し支えない。
【００１８】
また、汚染物質処理装置１０の好ましい態様としては、汚染物質Ｗの回収動作を制御する制御手段（図示せず）を備え、前記制御手段は、生活空間Ｒでの処理剤の噴霧過程が検知可能な第１の検知手段及び処理剤に付着した汚染物質Ｗから生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗが検知可能な第２の検知手段の少なくともいずれかを有し、第１又は第２の検知手段の検知情報を用いて処理剤に付着した汚染物質Ｗの回収動作を制御する態様が挙げられる。
本例において、第１の検知手段では、処理剤の噴霧過程を考慮し、処理剤に付着する汚染物質Ｗの生成過程を想定し、当該汚染物質Ｗの回収動作に生かすことが可能である。また、第２の検知手段では、処理剤に付着する汚染物質Ｗから当該汚染物質Ｗの分布を考慮し、前記処理剤に付着する汚染物質Ｗの分布傾向を想定して当該汚染物質Ｗの回収動作に生かすことが可能である。
更に、汚染物質処理装置１０の代表的態様としては、回収器１、気流形成手段３及び廃棄手段４は空気清浄装置内に装備されている態様が挙げられる。
空気清浄装置のうち、気流形成手段３、除湿又は冷却装置等の熱交換手段が既に装備されている態様では、これらを利用して汚染物質処理装置を構成することが可能である。
ここで、空気清浄装置を利用した好ましい態様としては、廃棄手段４は、熱交換手段が装備された回収器１に対し処理剤に付着した汚染物質Ｗを回収し、熱交換手段にて処理剤に付着した汚染物質Ｗを結露させ、生成された結露水を廃棄する態様が挙げられる。
本例では、除湿・冷却装置などの熱交換手段を利用し、処理剤に付着した汚染物質Ｗを結露させ、ドレーンを介して廃棄、又は、カートリッジに捕獲して廃棄するようにすればよい。
【００１９】
また、処理剤供給手段２の別の代表的態様としては、廃棄手段４は処理剤が保持される着脱可能なカートリッジを有し、処理剤供給手段２は回収器１内に設けられ、廃棄手段４のカートリッジに処理剤を供給し、回収器１は、当該回収器１外から気流形成手段３の気流に乗って回収した汚染物質Ｗを廃棄手段４のカートリッジに保持した処理剤に付着させることで回収するものが挙げられる。
処理剤供給手段２から供給される処理剤を回収器１内の廃棄手段４のカートリッジに保持させておき、生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗ（例えば臭気物質）を回収器１内に気流に乗せて搬送し、前記処理剤に付着させて回収する。本例では、生活空間Ｒに処理剤を噴霧しないので、生活空間Ｒに余剰な処理剤が残存しない。
ここで、処理剤供給手段２としては、毛細管現象により処理剤を供給するようにしてもよいし、ポンプユニットなどを用いて処理剤を供給するなど適宜選定して差し支えない。
更に、この種の処理剤供給手段２における好ましい例としては、複数の処理剤が個別に収容される複数の収容容器と、複数の収容容器のうち任意の処理剤を選択的に供給する選択手段と、を有する態様が挙げられる。本態様は、検知手段やユーザの判断により、生活空間Ｒ毎に異なる汚染物質Ｗに対応した処理剤を選択することが可能である。
更にまた、この種の処理剤供給手段２における好ましい別の例としては、一若しくは複数の処理剤が個別に収容される収容容器と、この収容容器内の処理剤を定期的又は不定期的に定量供給する定量供給部と、を有する態様が挙げられる。本態様は、廃棄手段４のカートリッジに対し処理剤を定量供給し、カートリッジでの処理剤の保持状態を略均一に保つことが可能である。
また、このような処理剤供給手段２を用いた汚染物質処理装置１０の好ましい態様としては、汚染物質Ｗの回収動作を制御する制御手段を備え、制御手段は、生活空間Ｒに存在する汚染物質Ｗが検知可能な検知手段を有し、この検知手段の検知情報を用いて汚染物質Ｗの回収動作を制御する態様が挙げられる。本態様では、検知手段によって生活空間Ｒの汚染物質Ｗの各種情報（種類、分布）を検知し、処理剤の供給量や、気流形成手段３の気流強度などを調整することで、汚染物質Ｗの回収動作を制御するようにすればよい。
【００２０】
また、汚染物質処理装置１０が汚染物質Ｗとして臭気物質を処理する具体的態様としては、対象汚染物質Ｗが被服に付着した臭気物質である態様において、被服を保持する被服保持手段と、この被服保持手段で保持された被服を気流が通過可能に覆う被服カバーと、この被服カバーを通過する気流が形成される気流形成手段３と、被服カバー内の被服を通過する気流の上流側に設けられ、被服保持手段に保持された被服に付着した汚染物質Ｗとしての臭気物質を消臭又は脱臭処理する処理剤を供給する処理剤供給手段２と、被服カバー内の気流が排出される排出口又はその下流側に設けられ、被服を通過した処理剤に付着した汚染物質Ｗとしての臭気物質を回収する回収器１と、この回収器１内に設けられる廃棄手段４と、を備えた態様が挙げられる。
本態様は、被服に付着した汚染物質Ｗとしての臭気物質を消臭又は脱臭処理するに当たり、処理剤を気流に乗せて被服に吹き付け、処理剤に臭気物質を付着させた状態で、回収器１の廃棄手段４に回収するものである。
ここで、被服に気流を通過させるに当たり、被服を広げた状態で保持する被服保持手段と、処理剤で処理した臭気物質を周囲に逃がさないように覆う被服カバーとを要する。また、処理剤として、加温されたスチームなどを含むようにすれば、被服のしわ伸ばし効果も合わせて得ることが可能である。
【００２１】
また、本実施の形態では、上述した汚染物質処理装置１０を利用することで空気清浄維持システムを構築することが可能である。
この空気清浄維持システムは、図１（ｂ）に示すように、生活空間Ｒに設置される上述した汚染物質処理装置１０と、生活空間Ｒに設置されて前記汚染物質処理装置１０で処理された清浄な空気を循環させる空気循環装置１１とを備え、生活空間Ｒにおける空気の清浄状態を維持するものである。
尚、本空気清浄維持システムにおいて、汚染物質処理装置１０は空気循環装置１１とは別個独立に設置してもよいし、空気循環装置１１内に全部若しくは一部を組み込むようにしても差し支えない。
この種の空気清浄維持システムの代表的態様としては、空気循環装置１１は生活空間Ｒの一側に設置され、空気循環装置１１本体の生活空間Ｒに面した部位の上下方向下側に吸気口を形成すると共に、この吸気口の上側に放出口を形成し、吸気口から放出口への空気流通路には予め決められた汚染物質Ｗを捕獲する捕獲フィルタ及び空気を清浄する清浄フィルタを設置したものが挙げられる。
空気循環装置１１は特定の汚染物質Ｗを捕獲する構成を備えているので、例えば特定の汚染物質Ｗがインフルエンザ等のウィルスであるとすれば、学校などの教室で当該ウィルス感染者を空気循環装置１１の近傍に配置し、放出口からは清浄な空気がウィルス感染者を避ける方向に放出されるようにすればよい。
特に、教室全域に清浄な空気が行き渡るようにするには、生活空間Ｒとしての室内空間の上方に空気循環装置１１から放出された空気に対してウィルス感染者を経由した空気が他の領域に拡散しないように、所定の循環気流を形成する補助気流形成手段を付加することが好ましい。
また、この種の空気清浄維持システムについては、空気循環装置１１は、放出する空気の清浄度が改善可能な物質を放散する清浄度改善手段（図示せず）を有し、定期的又は不定期的に前記物質を放散するように構築してもよい。
本態様において、清浄度改善手段は、空気の清浄度が改善可能な物質を適宜放散することで、空気についての清浄度を変動させ、人が室内空間に長時間いるとしても、その人に快適性と免疫力の低下を防止することが可能である。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−汚染物質処理装置−
図２は実施の形態１に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、空気清浄維持システムは、生活空間Ｒ（図３（ａ）参照）としての室内空間に存在する汚染物質Ｗを処理剤Ｓで処理する汚染物質処理装置２０と、この汚染物質処理装置２０で処理された室内空間Ｒに設置され、当該室内空間Ｒに対し例えば温度調整された空気を放出する空気調和装置（図示せず）と、を備えている。
尚、本実施の形態では、汚染物質Ｗとしては、室内空間Ｒに存在するガス状の臭気物質又は化学物質や粒子状の微生物粒子又はアレルゲン物質が対象とされ、処理剤Ｓとしては処理対象である汚染物質Ｗを消臭（又は脱臭）する消臭剤が選定されている。
本実施の形態において、汚染物質処理装置２０は、ユーザの操作により消臭剤Ｓを噴霧する噴霧器２１と、この噴霧器２１にて噴霧された消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを回収する汚染物質回収装置２２と、を有している。
【００２３】
−噴霧器−
ここで、噴霧器２１としては各種市販されているものが使用され、図２又は図３（ａ）に示すように、容器２１ａ内に処理対象の汚染物質Ｗに対して消臭作用（又は脱臭作用）が発揮可能な消臭剤Ｓを内蔵し、容器２１ａの開口に噴霧器具２１ｂを装着する態様のものが用いられる。
このとき、噴霧器２１から噴霧された消臭剤Ｓは、図３（ａ）に示すように、室内空間Ｒの汚染物質Ｗに衝突し、図３（ｂ）に示すように、汚染物質Ｗと付着する。この状態において、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗは順次沈降していくか、あるいは、図３（ｃ）に示すように、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗが化学変化して被消臭物質Ｗ’に変化した後に順次沈降していく。この結果、室内空間Ｒの汚染物質Ｗの濃度が低減する。
【００２４】
−汚染物質回収装置−
また、汚染物質回収装置２２は、図２及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば移動型の清掃装置２３に組み込まれており、主として消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗ（臭気物質Ｗが化学変化したものも含む）又は消臭剤Ｓそのものが沈降する過程で回収することを企図するものである。
＜清掃装置＞
本例では、清掃装置２３は、円筒ボックス状の清掃容器３１を有し、この清掃容器３１の底部に室内空間Ｒの床面の任意の方向に沿って走行可能な走行機構３２を付設し、この走行機構３２を介して室内空間Ｒの床面を走行可能とするものである。尚、本例では、走行機構３２は走行方向が変化する複数の走行用車輪３２ａを含み、図示外の制御装置によって自動走行可能に駆動制御される。
そして、清掃装置２３は、清掃容器３１の底部のうち直径に対応した部位にスリット３３を形成すると共に、このスリット３３に面した部位に回転可能な清掃ブラシ３４を配設し、駆動モータ３５からの駆動力を駆動伝達ギア列３６を介して清掃ブラシ３４を回転駆動するようになっている。
ここで、清掃ブラシ３４としては、回転軸３４ａの周囲に多数のブラシ材３４ｂを放射状に設けたものが用いられるが、夫々のブラシ材３４ｂとしては塵埃等の粉塵が静電付着し難いように帯電防止層が施され、かつ、消臭剤Ｓの浸透を極力防止するような防水処理が施されている態様が好ましい。
更に、清掃容器３１は清掃ブラシ３４で捕獲した塵埃等が収容される収容部３１ａを有しており、清掃容器３１の側壁の一部には通気口３７が開設されると共に、この通気口３７に対応した部位にはルーバ３８が配設され、このルーバ３８の内側には収容した塵埃等の粉塵を捕獲する粉塵フィルタ３９が着脱可能に配設されている。そして、収容部３１ａには塵埃等の粉塵を貯留しておくための通気性のある粉塵袋（図示せず）が着脱可能に装着されている。
尚、清掃装置２３としては、室内空間Ｒの床面に清掃ブラシ３４を回転させるものであるが、これに限られるものではなく、清掃容器３１を負圧構造にすると共に清掃容器３１のスリット３３に図示外の吸引ダクトを装着し、吸引ダクトを介して床面の塵埃等の粉塵を吸引するように構築してもよい。
【００２５】
＜汚染物質回収装置の構成例＞
これに対し、汚染物質回収装置２２は、清掃装置２３の清掃容器３１の頂部上に一体的に組み付けられており、消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗや消臭剤そのものが回収される回収器としての円筒ボックス状の回収容器４１を有している。この回収容器４１の頂部に略回収容器４１の外径に近い外径の円形状の回収口４２が開設されており、この回収口４２に面した部位にはルーバ４３が配設されると共に、回収口４２に面したルーバ４３の内側には塵埃等の粉塵を捕獲するプレフィルタとしての粉塵フィルタ４４が着脱可能に配設され、更に、この粉塵フィルタ４４の内側には主として消臭剤Ｓ及びこの消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを捕獲する消臭カートリッジ４５が着脱自在に配設されている。
本例では、消臭カートリッジ４５としては、例えば消臭剤Ｓを捕獲する消臭剤フィルタ、主として消臭剤Ｓに付着したガス状汚染物質Ｗを捕獲するガス除去フィルタ、主として消臭剤Ｓに付着した粒子状汚染物質Ｗを捕獲する粒子除去フィルタなどを積層したカートリッジ構成のものが用いられる。尚、消臭カートリッジ４５としては、これに限られるものではなく、前述した機能を具現化できるものであれば、適宜選定して差し支えない。
また、回収容器４１の側周部の一部には排気口４６が開設されており、この排気口４６に面した部位にはルーバ４７が配設されている。
更に、回収容器４１の底部には気流形成手段としてのファン５０が搭載され、回収口４２を通じて回収容器４１内に室内空間Ｒの空気を吸い込み、排気口４７を介して室内空間Ｒに排気する気流Ａ（図６参照）を形成するようになっている。
更にまた、本実施の形態においては、図２及び図４（ａ）に示すように、回収容器４１の側周部の一部には噴霧された消臭剤Ｓを検知する消臭剤センサ５１が適宜数（図２では２個）設けられており、また、回収容器４１内には消臭カートリッジ４５に捕獲される汚染物質Ｗのうち予め決められた汚染物質Ｗの濃度を検知する汚れセンサ５２が設けられると共に、回収容器４１の側周部の一部には汚れセンサ５２による検知結果を目視可能に表示する汚れ表示器５３が設けられている。
【００２６】
＜制御系＞
本実施の形態では、汚染物質回収装置２２及び清掃装置２３は制御装置６０によって駆動制御されている。
この制御装置６０は、図５に示すように、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３及び入出力インタフェース６４，６５を含むマイクロコンピュータにて構成され、入力インタフェース６４から消臭剤センサ５１、汚れセンサ５２の検知信号を取り込み、ＲＯＭ６３に予めインストールされている汚染物質回収プログラムや通常清掃プログラムをＣＰＵ６１にて実行し、出力インタフェース６５を介して汚れ表示器５３、ファン５０、走行機構３２、清掃ブラシ３４等に所定の制御信号を送出するようにしたものである。
【００２７】
−汚染物質処理装置の作動−
＜汚染物質回収処理＞
本実施の形態に係る汚染物質処理装置２０は以下のような動作過程を経て室内空間Ｒの汚染物質Ｗを処理する。
先ず、図２に示すように、室内空間Ｒの居住者が噴霧器２１を操作して消臭剤Ｓを噴霧する。
この状態において、噴霧された消臭剤Ｓは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ミスト状に拡散して汚染物質Ｗに適宜衝突し、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗ（消臭剤Ｓにより化学変化した汚染物質Ｗも含む）や消臭剤Ｓそのものが沈降する。
一方、汚染物質回収装置２２の消臭剤センサ５１が室内空間Ｒに噴霧された消臭剤Ｓを検知すると、制御装置６０は、消臭剤センサ５１の検知信号に基づいて汚染物質回収プログラムを実行し、清掃装置２３の走行機構３２、清掃ブラシ３４並びに汚染物質回収装置２２のファン５０を駆動開始すると共に、消臭剤センサ５１の検知信号変化に基づいて決定された走行軌跡に沿って清掃装置２３及び汚染物質回収装置２２を自動走行させる。
このような走行過程において、汚染物質回収装置２２では、図６に示すように、ファン５０の吸引作用によって、回収容器４１の回収口４２から空気を吸い込み、排気口４６から排気する気流Ａが形成される。室内空間Ｒの塵埃等の粉塵（図示せず）や消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗは室内空間Ｒで次第に沈降する過程で前述した気流Ａに乗って回収口４２から吸い込まれる。すると、粒子径の比較的大きい塵埃等の粉塵は粉塵フィルタ４４に捕獲され、粒子径の比較的小さい消臭剤Ｓや消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗは粉塵フィルタ４４を通過した後に消臭カートリッジ４５に捕獲される。
尚、ファン５０の駆動については予め決められた駆動レベル（回転数など）に固定的に設定していてもよいし、消臭剤センサ５１の検知レベルに応じてファン５０の駆動レベルを可変設定するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、消臭カートリッジ４５に捕獲された汚染物質Ｗが次第に蓄積していくと、汚れセンサ５２の検知信号に基づいて汚れ表示器５３に消臭カートリッジ４５の汚れの程度が表示される。そして、汚れセンサ５２の検知信号が予め決められた上限値に到達したときに、例えば汚れ表示器５３の表示部を点滅させるようにすれば、消臭カートリッジ４５の汚れ度合が限界に達したことが容易に把握される。このような状態に至った場合には、図６に２点鎖線で示すように、古い消臭カートリッジ４５を取り外し、新しい消臭カートリッジ４５を装着するという消臭カートリッジ４５の交換作業を行うようにすればよい。
また、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓは室内空間Ｒで次第に沈降するが、全てのものが汚染物質回収装置２２で回収されることはなく、少なくともその一部は室内空間Ｒの床面に落下する。
しかしながら、本実施の形態では、清掃装置２３は、室内空間Ｒの床面に落下している塵埃等の粉塵（図示せず）や消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗ、消臭剤Ｓそのものを、清掃容器３１内に清掃ブラシ３４の摺擦力で機械的に掻き取り、かつ、清掃ブラシ３４の回転に伴う吸引作用によって吸い込む。
このとき、室内空間Ｒの床面に落下した消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓそのものは、塵埃等の粉塵（図示せず）と混在した状態で清掃ブラシ３４により清掃容器３１内に取り込まれることから、消臭剤Ｓの液体成分は粉塵に吸収されることが多く、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗは粉塵等に付着した状態で清掃容器３１内の粉塵袋（図示せず）に堆積収容される。
更に、本例では、通気口３７に面して粉塵フィルタ３９が配設されているため、清掃容器３１内に取り込まれた粉塵が粉塵袋から仮に漏れたとしても、清掃容器３１内の粉塵は粉塵フィルタ３９で捕獲されることから、清掃容器３１内の粉塵が通気口３７から漏れる懸念はない。
尚、粉塵袋や粉塵フィルタ３９は定期的又は不定期的に必要に応じて交換される。
【００２９】
以上のように、本実施の形態に係る汚染物質処理装置２０（噴霧器２１＋汚染物質回収装置２２＋清掃装置２３）を用いると、室内空間Ｒに噴霧器２１にて消臭剤Ｓを噴霧した場合に、浮遊中の消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗ、消臭剤Ｓそのものの多くは沈降する過程において汚染物質回収装置２２に効率的に回収される。
特に、本例では、室内空間Ｒの床面に沈降した消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗ、消臭剤Ｓそのものも清掃装置２３によって清掃される。
このように、本例では、室内空間Ｒの床面に消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗが沈積することはほとんどないため、床面に沈積した消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗにつき、消臭剤Ｓが揮発し、これに伴ってガス状汚染物質Ｗが気化するという懸念はほとんどない。このため、室内空間Ｒの汚染物質濃度が一時的に低下した後に時間の経過に伴って再度上昇することはなく、室内空間Ｒの汚染物質濃度は確実に低下する。
このため、本実施の形態では、室内空間Ｒに図示外の空気調和装置（エアコンディショナ）を設置しておけば、汚染物質処理装置２０が室内空間Ｒの汚染物質濃度を確実に低下させるため、空気調和装置により例えば温度調整された空気は清浄状態を維持することが可能である。
【００３０】
＜通常の清掃処理＞
本実施の形態に係る清掃装置２３を用いて通常の清掃処理を行う場合には、例えばユーザが通常の清掃モードを開始させるように指示操作するようにすればよい。
すると、制御装置６０は、通常の清掃プログラムを実行し、清掃装置２３の走行機構３２、清掃ブラシ３４を駆動開始すると共に、予め決められた清掃走行軌跡に沿って清掃装置２３を自動走行させ、主として、室内空間Ｒの床面に落下している塵埃等の粉塵を清掃ブラシ３４にて清掃させる。
尚、通常の清掃処理において、必要に応じて汚染物質回収装置２２のファン５０を駆動開始することで、室内空間Ｒに浮遊している塵埃等の粉塵を回収口４２を介して回収容器４１内に回収するようにしてもよいことは勿論である。
【００３１】
◎実施の形態２
図７（ａ）は実施の形態２に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す。
同図において、空気清浄維持システムは、生活空間としての室内空間Ｒに設置される汚染物質処理装置２０と、室内空間Ｒに設置されて前記汚染物質処理装置２０で処理された清浄な空気を取り込んで温度調整した後に放出する空気調和装置（エアコンディショナ）２００と、を備えている。尚、ここでいう空気調和装置２００は、室内空間Ｒの環境に合わせて空気を調整するものを広く指し、調整パラメータとしては主として温度であるが、湿度などを加味してもよいことは勿論である。以下同様である。
本例では、汚染物質処理装置２０は、実施の形態１と略同様に、ユーザの操作により消臭剤Ｓを噴霧する噴霧器２１と、この噴霧器２１にて噴霧された消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを回収する汚染物質回収装置２２と、を備えているが、実施の形態１と異なり、汚染物質回収装置２２が室内空間Ｒの一側の床面に固定的に設置されており、更に、空気調和装置２００は室内空間Ｒのうち汚染物質回収装置２２が設置された側と同じ側の上方に設置されている。
【００３２】
−汚染物質回収装置−
本例において、汚染物質回収装置２２は、図７（ｂ）に示すように、汚染物質Ｗが回収可能な略直方体ボックス状の回収容器７１を有し、この回収容器７１のうち室内空間Ｒに向かう側部の下側に例えば略矩形状の回収口７２を開設すると共に、回収容器７１の頂部に例えば略矩形状の排気口７３を開設し、回収容器７１内には回収口７２から排気口７３に連通する略Ｌ字状に屈曲した空気流通路７４を形成したものである。
そして、回収容器７１の回収口７２に面した部位にはルーバ７５が配設され、回収口７２に面したルーバ７５の内側には塵埃等の粉塵を捕獲するプレフィルタとしての粉塵フィルタ７６が着脱可能に配設されると共に、この粉塵フィルタ７６の内側には主として消臭剤Ｓ及びこの消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを捕獲する消臭カートリッジ７７が着脱自在に配設されている。
更に、回収容器７１の排気口７３に面した部位にはルーバ７８が配設され、空気流通路７４のうち排気口７３面に対して略平行になるようにファン７９が配設されており、このファン７９は空気流通路７４において回収口７２から排気口７３に向かう気流Ｂを形成するように空気を吸引する構成になっている。
更にまた、回収容器７１のうち室内空間Ｒに向かう側の側部には噴霧された消臭剤Ｓを検知する消臭剤センサ８０が設けられている。
そして、回収容器７１内には制御装置８１が配設されており、この制御装置８１は、例えば消臭剤センサ８０が噴霧された消臭剤Ｓを検知すると、当該検知信号に基づいてファン７９を駆動開始するようになっている。
【００３３】
−空気調和装置−
本実施の形態において、空気調和装置２００は、室内空間Ｒから取り込んで例えば温度調整された空気を放出し且つ水平方向に対して横長の略直方体ボックス状の空気調和容器２０１を有し、この空気調和容器２０１の底部に空気が取り込まれる取込口２０２を開設すると共に、室内空間Ｒに向かう側部に温度調整後の空気が放出される略矩形状の放出口２０３を開設し、空気調和容器２０１内に取込口２０２から放出口２０３まで連通する略Ｌ字状に屈曲される空気流通路２０４を形成したものである。
そして、空気調和容器２０１の取込口２０２に面した部位にはルーバ２０５が配設され、取込口２０２に面したルーバ２０５の内側には空気中の塵埃等を除去する粉塵フィルタ２０６が着脱可能に配設されている。
ここで、粉塵フィルタ２０６としては、室内空間Ｒの空気中に存在する塵埃等の粉塵を捕獲する一若しくは複数のフィルタ部材が用いられる。
更に、本実施の形態では、空気調和容器２０１の放出口２０３に面した部位にはルーバ２０７が配設されており、また、空気調和容器２０１の空気流通路２０４の途中には冷房や暖房のための熱交換ユニット２０８が配設されると共に、空気流通路２０４のうちルーバ２０７と熱交換ユニット２０８との間にはファン２１０が配設され、空気流通路２０４内で取込口２０２から放出口２０３に向かう気流Ｃを形成するようになっている。
更にまた、空気調和容器２０１には制御装置２１１が配設され、図示外の操作スイッチと連動して熱交換ユニット２０８及びファン２１０を駆動制御するようになっている。
【００３４】
本実施の形態に係る空気清浄維持システムは以下のように作動する。
今、図７（ａ）に示すように、室内空間Ｒにおいて空気調和装置（エアコンディショナ）２００を作動させた状態で、ユーザが室内空間Ｒにて噴霧器２１から消臭剤Ｓを噴霧したと仮定する。
この状態において、汚染物質回収装置２２の消臭剤センサ８０が噴霧された消臭剤Ｓとを検知すると、制御装置８１がファン７９を駆動開始する。
すると、汚染物質回収装置２２の空気流通路７４では、図７（ｂ）に示すように、ファン７９の吸引作用によって回収口７２から排気口７３に向かう気流Ｂが形成され、また、空気調和装置２００の空気流通路２０４では、図７（ｃ）に示すように、ファン２１０の吸引作用によって取込口２０２から放出口２０３に向かう気流Ｃが形成され、室内空間Ｒには、図７（ａ）に示すように、空気調和装置２００の放出口２０３から放出された空気が矢印に示す気流Ａになって室内空間Ｒを循環し、汚染物質回収装置２２の回収口７２に向かうことになる。
このとき、本実施の形態では、図７（ｂ）に示すように、噴霧されたミスト状の消臭剤Ｓは室内空間Ｒに存在する汚染物質Ｗに衝突し、あるいは、そのまま沈降する。
この状態において、室内空間Ｒを沈降する塵埃等の粉塵を始め、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓそのものは、図７（ａ）に示す気流Ａに乗って汚染物質回収装置２２の回収口７２に向かい、回収容器７１内に回収される。
すると、塵埃等の粉塵は粉塵フィルタ７６に主として捕獲され、また、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓそのものは消臭カートリッジ７７に主として捕獲され、粉塵や汚染物質Ｗが略除去された空気が気流Ｂに乗って排気口７３から排気される。
そして、排気された空気は、空気調和装置２００の下方の空気と混在した状態で、空気調和装置２００の取込口２０２に取り込まれ、空気流通路２０４内で粉塵フィルタ２０６、熱交換ユニット２０８を経由して気流Ｂに乗って放出口２０３から温度調整された空気として放出される。
このような空気の循環過程を繰り返すことから、室内空間Ｒの汚染物質濃度は確実に低下し、室内空間Ｒでは空気が清浄な状態で維持される。
【００３５】
実施の形態２に係る空気清浄維持システムは、汚染物質処理装置２０が空気調和装置２００とは別に設置されている態様であるが、これに限られるものではなく、例えば以下に示す変形の形態２−１，変形の形態２−２のように適宜設計変更して差し支えない。
◎変形の形態２−１
本変形の形態に係る空気清浄維持システムは、図８（ａ）に示すように、ユーザが消臭剤Ｓを噴霧する噴霧器２１と、室内空間Ｒの一側の床面に設置され、室内空間Ｒに存在する汚染物質Ｗが消臭剤Ｓを介して回収可能な汚染物質回収装置２２を組み込んだ空気清浄装置１００と、この空気清浄装置１００に連動し、空気清浄装置１００から放出した清浄空気を室内空間Ｒで循環させて空気清浄装置１００に再び取込む気流Ａを形成すべく、室内空間Ｒの天井面の一部に設置される例えばファン内蔵型の補助循環器１２０と、を備えている。
本例では、空気清浄装置１００は、図８（ｂ）に示すように、鉛直方向に対して縦長の略ボックス状の清浄容器１０１を有し、この清浄容器１０１のうち室内空間Ｒに向かう側部の下側に例えば略矩形状の取込口１０２を開設すると共に、清浄容器１０１の頂部に例えば略矩形状の放出口１０３を開設し、清浄容器１０１内には取込口１０２から放出口１０３に連通する略Ｌ字状に屈曲した空気流通路１０４を形成したものである。
そして、清浄容器１０１の取込口１０２に面した部位にはルーバ１０５が配設され、取込口１０２に面したルーバ１０５の内側には塵埃等の粉塵を捕獲するプレフィルタとしての粉塵フィルタ１０６が着脱可能に配設されると共に、この粉塵フィルタ１０６の内側には室内空間Ｒの汚染物質Ｗを捕獲するための清浄フィルタ１０７が着脱可能に配設されている。但し、本例で用いられる清浄フィルタ１０７は、少なくとも消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを捕獲可能な消臭フィルタを含むカートリッジ構成になっていることを要する。
【００３６】
更に、清浄容器１０１の放出口１０３に面した部位にはルーバ１０８が配設され清浄容器１０１の空気流通路１０４の途中には冷房や暖房のための熱交換ユニット１０９が配設されると共に、空気流通路１０４のうちルーバ１０８と熱交換ユニット１０９との間にはファン１１０が配設され、空気流通路１０４内で取込口１０２から放出口１０３に向かう気流Ｂを形成するようになっている。
更にまた、清浄容器１０１のうち室内空間Ｒに向かう側の側部には噴霧された消臭剤Ｓを検知する消臭剤センサ１１１が設けられている。
そして、清浄容器１０１内には制御装置１１２が配設されており、この制御装置１１２は、図示外の操作スイッチと連動して熱交換ユニット１０９及びファン１１０を通常の空気清浄処理として駆動制御するようになっていると共に、消臭剤センサ１１１が噴霧された消臭剤Ｓを検知すると、当該検知信号に基づいてファン１１０を消臭剤Ｓの噴霧に伴う汚染物質処理として駆動開始するようになっている。尚、汚染物質処理時に熱交換ユニット１０９を同時に作動させるようにしてもよいことは勿論である。
このように、本例では、清浄容器１０１、清浄フィルタ１０７及びファン１１０が実施の形態２で用いられた汚染物質回収装置２２の回収容器７１、消臭カートリッジ７７及びファン７９を兼用するものである。
【００３７】
本例においては、図８（ａ）に示すように、ユーザが室内空間Ｒにて噴霧器２１から消臭剤Ｓを噴霧したと仮定する。
この状態において、空気清浄装置１００の消臭剤センサ８０が噴霧された消臭剤Ｓを検知すると、制御装置１１２がファン１１０を駆動開始する。
すると、空気清浄装置１００と連動して補助循環器１２０が作動するため、空気清浄装置１００の空気流通路１０４では、図８（ｂ）に示すように、ファン１１０の吸引作用によって取込口１０２から放出口１０３に向かう気流Ｂが形成され、室内空間Ｒには、図８（ａ）に示すように、空気清浄装置１００の放出口１０３から放出された空気が補助循環器１２０による吸引作用によって矢印に示す気流Ａになって室内空間Ｒを循環し、空気清浄装置１００の取込口１０２に向かうことになる。
このとき、本実施の形態では、図８（ｂ）に示すように、噴霧されたミスト状の消臭剤Ｓは室内空間Ｒに存在する汚染物質Ｗに衝突し、あるいは、そのまま沈降する。
この状態において、室内空間Ｒを沈降する塵埃等の粉塵を始め、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓそのものは、図８（ａ）に示す気流Ａに乗って空気清浄装置１００の取込口１０２に向かい、清浄容器１０１内に取り込まれる。
すると、塵埃等の粉塵は粉塵フィルタ１０６に主として捕獲され、また、消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗや消臭剤Ｓそのものは消臭カートリッジを兼用する清浄フィルタ１０７に主として捕獲され、粉塵や汚染物質Ｗが略除去された空気が気流Ｂに乗って放出口１０３から放出される。
そして、放出された空気は補助循環器１２０を介して室内空間Ｒを循環する。
このような空気の循環過程を繰り返すことから、室内空間Ｒの汚染物質濃度は確実に低下し、室内空間Ｒでは空気が清浄な状態で維持される。
【００３８】
◎変形の形態２−２
本変形の形態は、図９に示すように、変形の形態２−１と略同様な構成の空気清浄装置１００を備えているが、変形の形態２−１で用いられる清浄フィルタ１０７が着脱可能なカートリッジ構成である態様とは異なる構成を有している。尚、変形の形態２−１と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、本変形の形態では、清浄フィルタ１０７は、少なくとも消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを捕獲する消臭フィルタを含んでいるが、変形の形態２−１と異なり、清浄フィルタ１０７のうち少なくとも消臭フィルタは着脱可能なカートリッジ構成にはなっておらず、固定的に設置されている。
本例では、熱交換ユニット１０９は冷却装置又は除湿装置からなる冷却ユニット１０９ａを具備しており、この冷却ユニット１０９ａは空気流通路１０４内で清浄フィルタ１０７の気流Ｂの下流側に当該清浄フィルタ１０７に対向して近接配置されており、複数の熱交換用フィンを具備した構造になっている。
更に、清浄フィルタ１０７はヒータ１１３によって加熱可能に構成されており、冷却ユニット１０９ａの下方には廃液タンク１１４が配設されている。
更にまた、清浄容器１０１内の制御装置１１２は、変形の形態２−１と略同様な駆動制御を行うが、更に、ヒータ１１３をも制御対象とし、空気清浄装置１００が消臭剤Ｓの噴霧に伴う汚染物質処理を開始した後、予め決められた時間経過した条件でヒータ１１３の加熱動作を所定時間実施すると共に、ヒータ１１３の加熱動作に連動されて冷却ユニット１０９ａを作動させるようになっている。
本変形の形態で用いられる空気清浄装置１００は、消臭剤Ｓの噴霧に伴う汚染物質処理時には、変形の形態２−１と略同様に作動し、室内空間Ｒの消臭剤Ｓや消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを清浄フィルタ１０７（主として消臭フィルタ部分）で捕獲する。
そして、室内空間Ｒで消臭剤Ｓを噴霧した後に指定時間経過すると、ヒータ１１３が清浄フィルタ１０７を加熱すると共に、冷却ユニット１０９ａが作動する。このため、清浄フィルタ１０７に捕獲された消臭剤Ｓが蒸発し、蒸発した消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを含む空気が冷却ユニット１０９ａに向けて送られる。
この状態において、消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを含む湿気のある空気が冷却ユニット１０９ａに到達すると、冷却ユニット１０９ａの熱交換用フィンとの熱交換で結露水が生じる。この結露水は消臭剤Ｓに加えてこれに付着していた汚染物質Ｗを含んでおり、この結露水は廃液タンク１１４に廃棄される。
これにより、清浄フィルタ１０７に捕獲された消臭剤Ｓや汚染物質Ｗは冷却ユニット１０９ａを利用する形で廃液タンク１１４へと廃棄されることになり、清浄フィルタ１０７はリフレッシュされる。
尚、本例では、廃液タンク１１４に消臭剤Ｓ等の廃液を廃棄する方式を採用したが、これに限られるものではなく、ドレーン配管を介して空気清浄装置１００外の予め決められた廃棄部に直接的に廃棄するようにしてもよい。
【００３９】
◎実施の形態３
図１０（ａ）は実施の形態３に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す説明図である。
同図において、空気清浄維持システムは、被服に付着した汚染物質としての臭気物質を除去処理することを主眼とするものであり、例えば室内空間Ｒの天井面の一部に釣り下げられ且つ汚染物質Ｗとしての臭気物質が付着した被服を保持する脱臭ハンガ３００と、室内空間Ｒの一側の床面に設置される汚染物質処理装置２０の主要部である汚染物質回収装置２２と、室内空間Ｒの汚染物質回収装置２２とは反対側の他側の側部上方に設置され、例えば温度調整された空気を放出する空気調和装置２００と、を有している。
＜脱臭ハンガ＞
本実施の形態において、脱臭ハンガ３００は、図１０（ｂ）に示すように、被服３１０が保持可能なハンガ本体３０１と、このハンガ本体３０１に連結固定され且つ室内空間Ｒの支持部（図示せず）に釣り下げ支持される支持アーム３０２と、この支持アーム３０２の一部に固定的に設けられ且つ内部に消臭剤Ｓが収容されていて気流Ａの通過に伴って消臭剤Ｓをミスト状態でハンガ本体３０１側に噴霧する噴霧器２５と、を有している。
ここで、噴霧器２５は汚染物質処理装置２０の一要素であり、容器内部の消臭剤Ｓを通過する気流Ａによって気化させ、ハンガ本体３０１側の下方向に向かってミスト状に噴霧させるように構成したものである。
【００４０】
＜汚染物質回収装置及び空気調和装置＞
本実施の形態において、汚染物質回収装置２２は、図１０（ｃ）に示すように、鉛直方向に縦長の略ボックス状の回収容器７１を有し、この回収容器７１の頂部に例えば略矩形状の回収口７２を開設すると共に、回収容器７１の室内空間Ｒに向かう側部の下側に例えば略矩形状の排気口７３を開設し、回収容器７１内には回収口７２から排気口７３に連通する略Ｌ字状に屈曲した空気流通路７４を形成したものである。
そして、回収容器７１の回収口７２に面した部位にはルーバ７５が配設され、回収口７２に面したルーバ７５の内側には塵埃等の粉塵を捕獲するプレフィルタとしての粉塵フィルタ７６が着脱可能に配設されると共に、この粉塵フィルタ７６の内側には主として消臭剤Ｓ及びこの消臭剤Ｓに付着した汚染物質Ｗを捕獲する消臭カートリッジ７７が着脱自在に配設されている。更に、空気流通路７４の消臭カートリッジ７７の内側にはファン７９が配設され、このファン７９は空気流通路７４において回収口７２から排気口７３に向かう気流Ｂを形成するように空気を吸引する構成になっている。尚、符号７８は回収容器７１の排気口７３に面した部位に配設されたルーバである。
また、回収容器７１のうち室内空間Ｒに向かう側の側部には噴霧された消臭剤Ｓを検知する消臭剤センサ８０が設けられている。そして、回収容器７１内には制御装置８１が配設されており、この制御装置８１は、例えば消臭剤センサ８０が噴霧された消臭剤Ｓを検知すると、当該検知信号に基づいてファン７９を駆動開始するようになっている。
一方、空気調和装置２００は空気調和容器２０１の形状が鉛直方向に延びる縦長である点で実施の形態２で用いた態様と相違するが、その基本的構成は実施の形態２で用いた態様と略同様である。
【００４１】
本実施の形態によれば、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、室内空間Ｒの予め決められた脱臭ハンガ３００に被服３１０を保持した状態で、空気調和装置２００を操作スイッチにて作動させると、空気調和装置２００から放出された空気が脱臭ハンガ３００の噴霧器２５に気流Ａとして流れ、噴霧器２５はその気流Ａによって消臭剤Ｓを自動的に噴霧し、脱臭ハンガ３００に保持した被服３１０に消臭剤Ｓを吹きかける。
このとき、噴霧器２５から噴霧された消臭剤Ｓが拡散すると、図１０（ｃ）に示すように、汚染物質回収装置２２の消臭剤センサ８０が消臭剤Ｓを検知する。すると、制御装置８１が消臭剤センサ８０の検知信号に基づいてファン７９を駆動開始する。このため、空気調和装置２００から放出された空気の気流Ａと、汚染物質回収装置２２のファン７９の吸引作用により形成される気流Ｂとが生ずることから、室内空間Ｒでは、空気調和装置２００から放出された空気は、図１０（ａ）に示すように気流Ａとなって、脱臭ハンガ３００に保持された被服３１０部分を通過し、汚染物質回収装置２２の回収口７２に向かって循環する。
ここで、脱臭ハンガ３００の領域では、図１０（ｂ）に示すように、噴霧器２５から噴霧された消臭剤Ｓが被服３１０に吹き付けられることから、被服３１０に存在する汚染物質Ｗとしての脱臭物質が消臭剤Ｓに付着し、消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗや拡散した消臭剤Ｓは、前述した気流Ａに乗って汚染物質回収装置２２へと向かい、回収容器７１内に回収される。そして、回収容器７１内に回収された消臭剤Ｓや消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗは消臭カートリッジ７７に捕獲される。
この結果、脱臭ハンガ３００に保持されていた被服３１０の臭気物質Ｗは消臭剤Ｓと共に汚染物質回収装置２２に回収されることになり、脱臭ハンガ３００に保持されていた被服３１０の臭気物質Ｗの多くは除去され、被服３１０の臭気成分は効率的に脱臭される。
このため、本実施の形態に係る空気清浄維持システムは、室内空間Ｒの被服３１０の臭気成分を取り除き、空気を清浄状態で維持することが可能である。
【００４２】
本実施の形態に係る空気清浄維持システムは、上述した態様に限定されるものではなく、例えば変形の形態３−１〜３−３に示すように適宜選定することができる。
◎変形の形態３−１
本変形の形態は、図１１（ａ）に示すように、室内空間Ｒの一側の床面に設置される汚染物質回収装置２２と、室内空間Ｒのうち汚染物質回収装置２２の反対側の側部の上方に設置される空気調和装置２００と、この空気調和装置２００の略直下に設置されて気流によって消臭剤Ｓを噴霧する噴霧器２５と、この噴霧器２５の下方に被服３１０の保持領域を確保した状態で噴霧器２５に対向して設置される対向汚染物質回収装置２６と、を備えている。
尚、被服３１０は室内空間Ｒの側部の所定部位に引っ掛けられたハンガ３２０に保持される。
本例において、汚染物質回収装置２２は、実施の形態２と略同様の構成（回収容器７１の側部に回収口７２を開設すると共に、回収容器７１の頂部に排気口７３を開設した態様）を有している。
一方、空気調和装置２００は、実施の形態２と異なり、空気調和容器２０１の側部に取込口２０２を開設すると共に、空気調和容器２０１の底部に放出口２０３を開設した態様であるが、その他の構成については基本的に実施の形態２と略同様である。
また、噴霧器２５は、空気調和装置２００の放出口２０３の直下に配設されており、放出口２０３からの気流によって消臭剤Ｓをミスト状に噴霧するようになっている。
更に、対向汚染物質回収装置２６はハンガ３２０に保持された被服３１０の下方に着脱可能に配設されており、消臭剤Ｓ及びこの消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗが捕獲可能な捕獲材２６１（例えば吸水性を有するポリマにて構成）を上方が開口した回収器２６２に充填したものである。
【００４３】
本変形の形態によれば、図１１（ａ）に示すように、予め決められた被服３１０の保持領域にハンガ３２０を用いて被服３１０を保持した後、空気調和装置２００を作動させると、空気調和装置２００から放出された清浄な空気が噴霧器２５を通過する。この状態において、図１１（ｂ）に示すように、噴霧器２５からは気流によって消臭剤Ｓがミスト状に噴霧され、被服３１０に吹き付けられる。すると、噴霧された消臭剤Ｓの多くは被服３１０に付着していた臭気物質Ｗに衝突し、臭気物質Ｗが消臭剤Ｓに付着した後、沈降すると共に、臭気物質Ｗに衝突しなかった消臭剤Ｓはそのまま沈降していく。このため、被服３１０の下方に向かって沈降する消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗは対向汚染物質回収装置２６に直接的に回収される。
また、噴霧器２５から噴霧された消臭剤Ｓが気流Ａに乗って拡散し、汚染物質回収装置２２に向かうと、汚染物質回収装置２２の消臭剤センサ８０が消臭剤Ｓを検知し、汚染物質回収装置２２のファン７９が駆動開始し、汚染物質回収装置２２では回収口７２から排気口７３に向かう気流が形成される。このため、室内空間Ｒでは、空気調和装置２００から放出された空気が汚染物質回収装置２２に向かって循環移動する気流Ａが形成され、対向汚染物質回収装置２６に回収されずに前述した気流Ａに乗った消臭剤Ｓや消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗは汚染物質回収装置２２に回収される。
このため、室内空間Ｒでは、被服３１０に付着していた臭気物質Ｗは消臭剤Ｓと共に対向汚染物質回収装置２６又は汚染物質回収装置２２に回収されることから、室内空間Ｒでの臭気物質濃度は確実に低下する。
【００４４】
◎変形の形態３−２
本変形の形態は、図１２（ａ）に示すように、変形の形態３−１と略同様に、汚染物質回収装置２２及び噴霧器２５を備えているが、変形の形態３−１と異なり、空気調和装置２００及び対向汚染物質回収装置２６を用いない態様である。
本例では、噴霧器２５は、室内空間Ｒの汚染物質回収装置２２の反対側の側部の上方隅部に配設されており、その直下にハンガ３２０にて被服３１０が配置されるようになっている。また、汚染物質回収装置２２は汚染物質処理を実施する場合には、操作スイッチにてファン７９を駆動する必要がある。
従って、本変形の形態によれば、ハンガ３２０に被服３１０を保持した後に汚染物質回収装置２２を作動させると、汚染物質回収装置２２のファン７９の吸引作用により、汚染物質回収装置２２の回収口７２から吸い込まれ、排気口７３から排気されることから、室内空間Ｒを循環する気流Ａが形成される。この気流Ａは室内空間Ｒの上方隅部に配置された噴霧器２５を通過することから、噴霧器２５はミスト状の消臭剤Ｓを噴霧し、ハンガ３２０に保持された被服３１０に吹き付けられる。この状態において、消臭剤Ｓは被服３１０に付着していた臭気物質Ｗと適宜衝突し、臭気物質Ｗが消臭剤Ｓに付着する。そして、消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗ及び消臭剤Ｓそのものは気流Ａに乗って汚染物質回収装置２２に回収される。
尚、本例では、汚染物質回収装置２２内のファン７９だけで室内空間Ｒに循環する気流Ａを形成するようにしているが、この気流Ａをより確実に形成するという観点からすれば、室内空間Ｒの天井面の一部に補助循環器１２０を設けるようにしてもよい。
【００４５】
◎変形の形態３−３
本変形の形態は、図１２（ｂ）に示すように、変形の形態３−１と略同様に、空気調和装置２００、噴霧器２５及び対向汚染物質回収装置２６を備えているが、変形の形態３−１と異なり、汚染物質回収装置２２を用いないようにしたものである。
本変形の形態によれば、空気調和装置２００の放出口２０３から空気が下方に向かって吹き出されると、その気流のほとんどが主として鉛直下方に向かう傾向にある。このため、噴霧器２５からミスト状に噴霧された消臭剤Ｓは被服３１０に付着していた臭気物質Ｗに衝突した後も下方に向かって沈降する。この結果、消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗの多くは対向汚染物質回収装置２６に回収される。
【００４６】
◎実施の形態４
図１３（ａ）は実施の形態４に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置の全体構成を示す。
同図において、汚染物質処理装置２０は、実施の形態３と同様に、主として被服３１０に付着した汚染物質Ｗとしての臭気物質を除去処理することを主眼としたものであり、室内空間Ｒの床面に立設され且つ汚染物質Ｗとしての臭気物質が付着した被服３１０を保持する脱臭ハンガ３００と、この脱臭ハンガ３００に保持された被服３１０を覆う被服カバー３３０と、室内空間Ｒの一側の床面に設置される汚染物質処理装置２０の主要部である汚染物質回収装置２２と、を有している。
＜脱臭ハンガ＞
本実施の形態では、脱臭ハンガ３００は、被服３１０が保持可能なハンガ本体３０１と、このハンガ本体３０１の上部に連結固定され且つ未使用時に室内空間Ｒの支持部（図示せず）に釣り下げ支持される支持アーム３０２と、ハンガ本体３０１の下部に伸縮可能に連結され且つ使用時にハンガ本体３０１を立設可能に支持する複数の支持サポート３０３と、支持アーム３０２の一部に固定的に設けられ且つ内部に消臭剤Ｓが収容されていて気流Ａの通過に伴って消臭剤Ｓをミスト状態でハンガ本体３０１側に噴霧する噴霧器２５と、を有している。
＜被服カバー＞
被服カバー３３０は、脱臭ハンガ３００に保持された被服３１０全体を覆い、脱臭ハンガ３００のうち支持アーム３０２及び支持サポート３０３の先端側を外部に露出させる孔部が設けられる袋状体３３１を有し、この袋状体３３１を上下方向に延びる図示外の開閉機構にて開閉可能とし、この袋状体３３１の支持アーム３０２の孔部周辺には空気導入口３３２を開設すると共に、袋状体３３１の空気導入口３３２から離れた下方寄りの一部に空気排出口３３３を開設したものである。
＜汚染物質回収装置＞
本例では、汚染物質回収装置２２は実施の形態２と略同様に構成されている。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る汚染物質処理装置２０の作動について説明する。
今、被服カバー３３０を図示外の開閉機構を開放することで被服カバー３３０を開き、脱臭ハンガ３００に被服３１０を保持させた後に図示外の開閉機構を閉じ、しかる後、脱臭ハンガ３００の支持サポート３０３の長さを調整した状態で脱臭ハンガ３００を所定の高さ位置に立設する。
このとき、脱臭ハンガ３００の立設位置としては、図１３（ｂ）に示すように、汚染物質回収装置２２の回収口７２と被服カバー３３０の空気排出口３３３との位置を対応させて配置すると共に、汚染物質回収装置２２の排気口７３から排出された気流Ａが被服カバー３３０の空気導入口３３２に導ける位置を対応させて配置するようにすればよい。
この状態において、汚染物質回収装置２２を図示外の操作スイッチにて作動させると、汚染物質回収装置２２のファン７９が駆動開始し、このファン７９の吸引作用により、被服カバー３３０には空気導入口３３２から気流Ａが導入され、被服カバー３３０内を下方に向かって気流Ａが流れ、空気排出口３３３から排出されて汚染物質回収装置２２の回収口７２へと向かう。
すると、気流Ａが噴霧器２５を通過することから、噴霧器２５から消臭剤Ｓがミスト状に噴霧され、脱臭ハンガ３００に保持されている被服３１０に吹き付けられる。このため、被服３１０に付着されていた汚染物質Ｗとしての臭気物質が消臭剤Ｓに付着し、消臭剤Ｓに付着した臭気物質や消臭剤Ｓそのものは被服カバー３３０内で気流Ａに乗って移動し、空気排出口３３３から排出された後、汚染物質回収装置２２に回収される。
このように、脱臭ハンガ３００に保持されていた被服３１０からは臭気物質が消臭剤Ｓと共に除去され、汚染物質回収装置２２に回収されることから、被服３１０に付着している臭気物質濃度は確実に低下する。
このような汚染物質処理が終了した後、被服カバー３３０の開閉機構を開いて被服３１０を取り出すようにすればよい。
このため、本実施の形態では、室内空間Ｒに空気調和装置（図示外）を設置しておけば、汚染物質処理装置２０が室内空間Ｒの汚染物質濃度を確実に低下させるため、空気調和装置により例えば温度調整された空気は清浄状態を維持することが可能である。
【００４８】
本実施の形態に係る汚染物質処理装置２０は、上述した態様に限定されるものでなく、例えば変形の形態４−１〜４−２に示すように適宜選定することができる。
◎変形の形態４−１
本変形の形態は、図１４（ａ）に示すように、実施の形態３と同様な釣り下げ方式の脱臭ハンガ３００と、この脱臭ハンガ３００に保持された被服３１０を覆う被服カバー３３０と、この被服カバー３３０に連通接続されて被服カバー３３０内に気流を形成する吸引エアポンプ３４０と、被服カバー３３０と吸引エアポンプ３４０との接続部に配設されて消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗを回収する汚染物質回収装置２７と、を備えている。
本例では、被服カバー３３０は脱臭ハンガ３００に保持された被服３１０全体を覆い且つ図示外の開閉機構により開閉可能な袋状体３３１を有し、この袋状体３３１の上部には脱臭ハンガ３００の支持アーム３０２の先端部が外部に露出させられ且つ空気が導入可能な空気導入口３３２を開設すると共に、袋状体３３１の下部には吸引エアポンプ３４０の接続ダクト３４１に接続可能な空気排出口３３３を開設したものである。
更に、本例では、汚染物質回収装置２７は袋状体３３１の空気排出口３３３近傍に着脱可能な回収器２７２を設け、この回収器２７２内には消臭剤Ｓ及びこの消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗが捕獲可能で且つ通気可能な捕獲材２７１（例えば吸水性を有するポリマにて構成）を充填したものである。
【００４９】
本変形の形態に係る汚染物質処理装置２０によれば、被服カバー３３０の開閉機構を開放した後に脱臭ハンガ３００に被服３１０を保持させた後に被服カバー３３０の開閉機構を閉じ、しかる後に、吸引エアポンプ３４０を作動させるようにすればよい。
この状態において、吸引エアポンプ３４０の吸引作用により、被服カバー３３０内には空気導入口３３２から空気が導入されて下方に流れ、汚染物質回収装置２７を経て吸引エアポンプ３４０に吸い込まれる。
このため、噴霧器２５に気流が流れ、噴霧器２５からはミスト状の消臭剤Ｓが噴霧され、脱臭ハンガ３００に保持されている被服３１０に吹き付けられる。すると、被服３１０に付着している臭気物質Ｗに消臭剤Ｓが衝突し、臭気物質Ｗが消臭剤Ｓに付着して気流に乗って流れていく。そして、消臭剤Ｓ及び消臭剤Ｓに付着した臭気物質Ｗは汚染物質回収装置２７の捕獲材２７１に捕獲され、空気が吸引エアポンプ３４０に吸い込まれる。
このように、本変形の形態では、被服３１０に付着している臭気物質Ｗが噴霧された消臭剤Ｓに付着した状態で、汚染物質回収装置２７に回収されることから、被服３１０に付着している臭気物質濃度は確実に低下する。
◎変形の形態４−２
本変形の形態は、図１４（ｂ）に示すように、変形の形態４−１と略同様な構成であるが、変形の形態４−１と異なり、変形の形態４−１で用いた吸引エアポンプ３４０に代えて被服カバー３３０の空気排出口３３３にファン３５０を組み込み、このファン３５０により被服カバー３３０内に空気導入口３３２から空気排出口３３３に向かう気流を形成するようにしても差し支えない。
【００５０】
◎実施の形態５
図１５（ａ）は実施の形態５に係る空気清浄維持システムで用いられる汚染物質処理装置２０の全体構成を示し、同図（ｂ）は汚染物質の処理原理を示す。
同図において、汚染物質処理装置２０は、実施の形態１ないし４のいずれの態様とも異なり、室内空間Ｒの一側に設置される汚染物質回収装置２２を有し、室内空間Ｒに消臭剤Ｓを噴霧することなく、汚染物質回収装置２２内の空気流通路の途中に消臭剤Ｓを待機させ、汚染物質回収装置２２に向かう気流Ａを形成し、汚染物質回収装置２２内に室内空間Ｒ（図１５（ｂ）中領域Ｉに相当）に存在する汚染物質Ｗをそのまま取り込んだ後、消臭剤Ｓを待機させた領域（図１５（ｂ）中領域ＩＩに相当）で消臭剤Ｓに汚染物質Ｗを付着させることで汚染物質Ｗを除去処理するものである。
本実施の形態では、汚染物質回収装置２２は、図１５及び図１６に示すように、鉛直方向に縦長の略直方体ボックス状の回収容器１３１を有し、この回収容器１３１のうち室内空間Ｒに向かう側部の下側に例えば略矩形状の回収口１３２を開設すると共に、回収容器１３１の頂部に例えば略矩形状の排気口１３３を開設し、回収容器１３１内には回収口１３２から排気口１３３に連通する略Ｌ字状に屈曲した空気流通路１３４を形成したものである。
そして、回収容器１３１の回収口１３２及び排気口１３３に面した部位には夫々ルーバ１３５，１３６が配設されている。そして、空気流通路１３４の途中には消臭カートリッジ１４０が着脱可能に配設されており、空気流通路１３４のうち消臭カートリッジ１４０と排気口１３３との間にファン１３７が配設され、図示外の制御装置が操作スイッチに連動してファン１３７を駆動制御するようになっている。尚、符号１３８はファン１３７を駆動するための交流電源、１３９はファン１３７を駆動するためのバッテリ電源である。
【００５１】
本例では、消臭カートリッジ１４０は消臭剤Ｓを含浸するフィルタ基材からなるものであり、フィルタ基材としては活性炭、不織布（ＨＥＰＡ）、メラミンフォーム等のスポンジ素材、布地など適宜選定して差し支えない。
この消臭カートリッジ１４０には一若しくは複数種の消臭剤Ｓを供給する消臭剤供給系１４１が設けられている。この消臭剤供給系１４１は、室内空間Ｒの汚染物質Ｗに合わせた消臭剤Ｓを選定可能とするように複数の消臭剤Ｓ（本例ではＳａ〜Ｓｃ）が個別に収容される消臭剤タンク１４２（具体的には１４２ａ〜１４２ｃ）を有し、各消臭剤タンク１４２内の消臭剤Ｓと消臭カートリッジ１４０とは濾材１４３（具体的には１４３ａ〜１４３ｃ）を介して選択的に連通させ、毛細管現象によって選択された消臭剤Ｓを濾材１４３を経由して消臭カートリッジ１４０に供給し、消臭カートリッジ１４０に選択された消臭剤Ｓを含浸させるようにしたものである。
【００５２】
本実施の形態によれば、消臭カートリッジ１４０に室内空間Ｒの汚染物質Ｗに合わせた消臭剤Ｓを含浸させた状態で、操作スイッチにて汚染物質回収装置２２を作動させると、ファン１３７が駆動開始する。すると、ファン１３７の吸引作用により、空気流通路１３４には回収口１３２から排気口１３３に向かう気流が形成されることから、室内空間Ｒには、汚染物質回収装置２２の回収口１３２に向かう気流Ａが形成される。この結果、室内空間Ｒに存在する汚染物質Ｗは汚染物質回収装置２２の回収口１３２に吸い込まれた後に消臭剤Ｓが含浸されている消臭カートリッジ１４０に捕獲される。
このような汚染物質Ｗの捕獲動作が繰り返されることから、室内空間Ｒの汚染物質濃度は確実に低下する。
特に、本態様では、室内空間Ｒに消臭剤Ｓが噴霧されることはないので、室内空間Ｒに余剰な消臭剤Ｓが残留するという懸念はほとんどない。
【００５３】
本実施の形態は、消臭カートリッジ１４０に対し毛細管現象を利用して消臭剤Ｓを供給する方式の態様であるが、これに限定されるものではなく、例えば変形の形態５−１〜５−２に示す態様を採用してもよいことは勿論である。
◎変形の形態５−１
本変形の形態は、図１７に示すように、実施の形態５と略同様な構成要素を有しているが、実施の形態５と異なる消臭剤供給系１４１を備えている。尚、実施の形態５と同様な構成要素については実施の形態５と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、消臭剤供給系１４１は、室内空間Ｒの汚染物質Ｗに合わせた消臭剤を選定可能とするように複数の消臭剤Ｓ（本例ではＳａ〜Ｓｃ）が個別に収容される消臭剤タンク１４２（具体的には１４２ａ〜１４２ｃ）を有し、各消臭剤タンク１４２内の消臭剤Ｓをポンプユニット１４５を介して選択的に吸い上げ、選択された消臭剤Ｓを消臭カートリッジ１４０に供給し、消臭カートリッジ１４０に選択された消臭剤Ｓを含浸させるようにしたものである。
本例では、制御装置１５０は、図示外の操作スイッチに連動してファン１３７を駆動制御するほか、例えば汚染物質判別センサ１５１により室内空間Ｒの汚染物質Ｗに合わせて消臭剤Ｓを選択し、ポンプユニット１４５を駆動制御することで当該消臭剤タンク１４２から消臭剤Ｓを選択的に吸い上げ、消臭カートリッジ１４０に選択した消臭剤Ｓを含浸させるものである。
ここで、汚染物質判別センサ１５１が汚染物質濃度センサを含んでいる態様では、制御装置１５０は、汚染物質の濃度レベルに応じてファン１３７の回転数を制御したり、あるいは、汚染物質処理時間を調整したりすることが可能である。
【００５４】
◎変形の形態５−２
本変形の形態は、図１８（ａ）に示すように、変形の形態５−１と略同様の構成要素を有しているが、変形の形態５−１とは、消臭カートリッジ１４０の配設位置、消臭剤供給系１４１の構成が異なっている。尚、変形の形態５−１と同様な構成要素については変形の形態と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、消臭カートリッジ１４０は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、回収容器１３１の回収口１３２に対向して略鉛直方向に沿って配設されている。
また、消臭剤供給系１４１は、図１８（ｂ）に示すように、消臭剤Ｓが収容される消臭剤タンク１４２を有し、消臭カートリッジ１４０の上部には複数のノズル部が略均等に配列される均等配分ノズル１６１を配設し、消臭剤タンク１４２と均等配分ノズル１６１との間を供給配管１６２を介して連通接続すると共に、供給配管１６２の途中にポンプユニット１４５及び流量調整弁１６３を介在させたものである。尚、符号１６４は消臭剤タンク１４２の供給口、符号１６５はドレーン配管である。
更に、消臭カートリッジ１４０内には浸透した消臭剤Ｓの濃度検知用の濃度センサ１６６が適宜数設置されており、この濃度センサ１６６からの情報が制御装置１５０に入力されている。制御装置１５０は濃度センサ１６６からの情報に基づいて流量調整弁１６３の開度を調整することにより消臭剤Ｓの供給量を制御するようになっている。
また、本例では、消臭剤Ｓの廃液を排出可能な排出装置１６７が設けられており、この排出装置１６７は消臭カートリッジ１４０の下部に廃液タンク１６８をドレーン配管１６９を介して連通接続し、余剰の消臭剤Ｓを廃液タンク１６８に排出するようになっている。
【００５５】
更に、消臭カートリッジ１４０の通風面には加熱装置１７０が設けられている。この加熱装置１７０は消臭カートリッジ１４０の通風面の略全域に亘ってクロス状に配列されるヒータ線１７１にて構成されており、例えば制御装置１５０からの制御信号に基づいて定期的に加熱され、消臭カートリッジ１４０のフィルタ基材に蓄積される消臭剤反応物を定期的に除去する。この場合、除去される消臭剤反応物が室内空間Ｒを汚染しないように、例えば活性炭のような物理吸着材を配置するようにしたり、図示外の排気ダクトを通じて外部に放出するようにすればよい。
従って、本変形の形態にあっても、汚染物質回収装置２２を作動させると、ファン１３７が駆動開始し、室内空間Ｒに所定の気流Ａを形成する。すると、室内空間Ｒに存在する汚染物質Ｗは、気流Ａに乗って汚染物質回収装置２２の回収口１３２から空気流通路１３４内に吸い込まれ、消臭剤Ｓが含浸した消臭カートリッジ１４０に捕獲される。
特に、本例では、消臭カートリッジ１４０のフィルタ基材には液状の消臭剤Ｓが必要に応じて補充供給され、かつ、均等配分ノズル１６１により略均等に配分されるようになっているため、消臭カートリッジ１４０のフィルタ基材は長期に亘って消臭剤Ｓの浸透度合が略均一な状態に保たれることになり、その分、消臭カートリッジ１４０による汚染物質Ｗ除去性能は長期に亘って安定的に維持される。
【００５６】
◎実施の形態６
図１９（ａ）（ｂ）は実施の形態６に係る空気清浄維持システムの全体構成を示す。
同図において、空気清浄維持システムは、例えば学校の教室などの比較的広い室内空間Ｒを想定したものであり、室内空間Ｒに例えばインフルエンザの感染者がいる場合に、他の生徒に対して感染拡大を防止する対策を施したものである。
同図において、空気清浄維持システムは、室内空間Ｒの前側（黒板４００設置側）に汚染物質回収装置２２を組み込んだ空気清浄装置１００を設置し、室内空間Ｒの天井面の略中央より前寄りにはファン内蔵型の補助循環器４１０を設置することで、空気清浄装置１００から放出された清浄な空気を室内空間Ｒの前方から後方にかけて室内空間Ｒの上方を通るように循環させ、インフルエンザウィルスの感染者Ｍを空気清浄装置１００の近くの隔離流域Ｈに着席させるようにしたものである。
本例では、空気清浄装置１００は、例えば図２０に示すように、鉛直方向に対して縦長の略ボックス状の清浄容器１０１を有し、この清浄容器１０１のうち室内空間Ｒに向かう側部の下側に例えば略矩形状の取込口１０２を開設すると共に、同側部の上側に例えば略矩形状の放出口１０３を開設し、清浄容器１０１内には取込口１０２から放出口１０３に連通する略Ｃ字状に屈曲した空気流通路１０４を形成したものである。
そして、清浄容器１０１の取込口１０２に面した部位にはルーバ１０５が配設され、取込口１０２に面したルーバ１０５の内側には粉塵フィルタを始めとする複数のフィルタ基材（本例では室内空間Ｒに存在する各種汚染物質を除去処理するためのフィルタ基材）からなる清浄フィルタ１８０が着脱可能に配設されている。
【００５７】
更に、清浄容器１０１の放出口１０３に面した部位にはルーバ１０８が配設され清浄容器１０１の空気流通路１０４の途中には冷房や暖房のための熱交換ユニット１０９が配設されると共に、空気流通路１０４のうちルーバ１０８と熱交換ユニット１０９との間にはファン１１０が配設され、空気流通路１０４内で取込口１０２から放出口１０３に向かう気流Ｂを形成するようになっている。
更にまた、清浄容器１０１のうち室内空間Ｒに向かう側の側部には室内空間Ｒに存在する汚染物質を判別する汚染物質判別センサ１１５が設けられている。
そして、清浄容器１０１内には制御装置１１２が配設されており、この制御装置１１２は、図示外の操作スイッチと連動して熱交換ユニット１０９及びファン１１０を通常の空気清浄処理として駆動制御するようになっていると共に、汚染物質判別センサ１１５が汚染物質を検知すると、当該検知信号に基づいて、薬液供給系１９０を制御することで汚染物質に合わせた処理剤（薬液）を選択供給すると共に、ファン１１０を汚染物質処理として駆動開始するようになっている。尚、汚染物質処理時に熱交換ユニット１０９を同時に作動させるようにしてもよいことは勿論である。
【００５８】
＜清浄フィルタ＞
本例において、清浄フィルタ１８０は、図２１に示すように、空気流通路１０４の放出口１０３から順に、プレフィルタ１８１、微生物除去フィルタ１８２、中性能フィルタ１８３、ガス除去フィルタ１８４、ＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter）１８５を配設したものである。
本例では、各フィルタ１８１〜１８５は空気流通路１０４に対していずれも着脱自在に装着されている。
（１）プレフィルタ１８１
これは、目の粗いメッシュ状のフィルタで、主として粗い粉塵などを捕獲するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
（２）微生物除去フィルタ１８２
これは、主として細菌、真菌、ウィルスなどの微生物粒子を捕獲するものであるが、微生物粒子と同様な花粉やダニ及びその糞などのアレルゲン粒子をも捕獲し得るものである。
（３）中性能フィルタ１８３
これは、プレフィルタ１８１よりも目の細かいメッシュ状のフィルタで、主として中程度の大きさの粉塵などを捕獲するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
（４）ガス除去フィルタ１８４
これは、臭気物質・化学物質のガス状汚染物質を除去するフィルタであり、臭気物質を吸着する活性炭、ゼオライト、セラミックスなどの吸着材を利用した構成が採用される。
（５）ＨＥＰＡフィルタ１８５
これは、中性能フィルタ１８３よりも更に目の細かいメッシュ状のフィルタで、例えばガス除去フィルタ１８４で用いられる活性炭の微小粉体などを捕獲するものであり、例えば金属メッシュや、金属繊維、炭素繊維などを用いて不織布状に成型したものである。
【００５９】
＜薬液供給系＞
本例では、清浄フィルタ１８０は、例えば微生物除去フィルタ１８２及びガス除去フィルタ１８４に対して除去対象となる微生物粒子や臭気物質、化学物質（例えばＶＯＣ：Volatile Organic Compoundsの略）などのガス状汚染物質に対応する薬液（消臭剤などを含む）が供給可能な薬液供給系１９０を備えている。
この薬液供給系１９０は、図２０及び図２１に示すように、臭気物質、化学物質の除去に対応する薬液としての消臭剤（例えばアンモニアに対応する薬液Ｓａ、メチルメルカプタンに対応する薬液Ｓｍ、あるいは、これらを含む複数の臭気物質・化学物質に対応する混合薬液Ｓｘなど）と、インフルエンザウィルスなどの微生物の除去に対応する薬液Ｓｗ（例えば微生物の殺菌に対応する殺菌剤、微生物の増殖防止に対応する抗菌剤など）とを有している。
そして、これらの薬液は例えば夫々の対応する薬液ボトル１９１，１９２に分注され、各薬液ボトル１９１，１９２から薬液をポンプユニット１４５にて一定量吸い上げ、定期的に噴霧される。
【００６０】
本実施の形態の清浄フィルタ１８０では、空気中の汚染物質として、粉塵Ａ、花粉Ｂ、真菌Ｃ、細菌Ｄ、ウィルスＥ、化学物質Ｆ、臭気物質Ｇが存在する場合を想定すると、粉塵Ａは主としてプレフィルタ１８１、中性能フィルタ１８３、ＨＥＰＡフィルタ１８５にて捕獲され、真菌Ｃ、細菌Ｄ、ウィルスＥは主として微生物除去フィルタ１８２にて捕獲され、更に、化学物質Ｆ、臭気物質Ｇは主としてガス除去フィルタ１８４にて捕獲される。尚、花粉Ｂは微生物除去フィルタ１８２や中性能フィルタ１８３にて捕獲される。
ここで、本実施の形態に係る空気清浄維持システムについてより具体的な例に基づいて説明すると、以下のようである。
室内空間Ｒにおいて、例えばインフルエンザウィルスの感染者Ｍが空気清浄装置１００の近くに着席すると、空気清浄装置１００の汚染物質判別センサ１１５が汚染物質としてインフルエンザウィルスからなる微生物粒子を検知する。すると、空気清浄装置１００内では、薬液供給系１９０が微生物除去フィルタ１８２に対しインフルエンザウィルスに対応する薬液Ｓｗを供給する。
この状態において、空気清浄装置１００及び補助循環器４１０を作動させると、空気清浄装置１００内のファン１１０の吸引作用と補助循環器４１０の吸引作用によって、室内空間Ｒでは、矢印で示す気流Ａが形成される。
この状態において、空気清浄装置１００の近くでは、インフルエンザウィルスの感染者Ｍからインフルエンザウィルスが空気中に飛散するが、このインフルエンザウィルスは前述した気流Ａに乗って空気清浄装置１００の取込口１０２から空気流通路１０４内に吸い込まれる。
すると、吸い込まれたインフルエンザウィルスは、薬液が含浸した微生物除去フィルタ１８２に捕獲される。このため、空気清浄装置１００からは清浄された状態の空気が放出されることになり、室内空間Ｒのインフルエンザウィルスの感染者Ｍ以外の生徒には常に清浄な空気が行き渡る。
尚、室内空間Ｒには、黒板４００からのチョーク粉や、他の臭気物質などの汚染物質が存在するが、清浄フィルタ１８０のフィルタ基材を適宜選定することで、これらの粉塵や汚染物質を気流Ａに乗せた状態で空気清浄装置１００内に吸い込み、清浄フィルタ１８０で捕獲することは可能である。
このように、本実施の形態では、空気清浄装置１００が汚染物質回収装置２２を兼用しており、室内空間Ｒに所望の気流Ａを形成することで、室内空間Ｒに存在する汚染物質を効率的に除去処理することができる。
【００６１】
＜清浄度改善装置＞
更に、本実施の形態では、図２０に示すように、空気清浄装置１００の清浄容器１０１の空気流通路１０４の一部には空気の清浄度を改善する清浄度改善装置４２０が設けられている。
この清浄度改善装置４２０は、例えば室内空間Ｒの酸素濃度が低下したときに、室内空間Ｒの空気に対して酸素濃度を増加させることで空気の清浄度を改善するものである。これにより、室内空間Ｒに長時間に亘って生活するとしても、空気の清浄度が改善されることから、ストレスを感ずることなく、生活することが可能である。
本例では、空気の酸素濃度を改善する方式が採用されるが、これに限られるものではなく、室内環境に変化を与える要因であれば適宜選定して差し支えない。
つまり、ある一定の室内環境を長時間保つと、人の快適性と免疫力を低下させる医学的知見がある。人は室内環境を抗する要因（温度、湿度、気流、照度、空気清浄度など）に対し個別のストレス応答反応がある。
例えば、夏期に空気調和装置（エアコンディショナ）により室内温度が一定に保たれると、初期的には在室者は当初は快適であるが、その後、生体がその環境条件に適応し、生体は室温の変動を求めることが知られている。
室内における空気清浄度についても同様に考えられ、このことからすれば、空気清浄装置１００にある種の物質を放散させる機能を持たせ、ある種の汚染物質濃度を変動させ、人に対して快適性と免疫力の低下を防止する機構を実現することが可能である。
【実施例】
【００６２】
◎実施例１
実施の形態５に係る汚染物質回収装置を具現化したものを実施例１とし、消臭カートリッジに消臭剤Ｉを含浸させ、汚染物質としてアンモニアの除去性能を評価した。
◎実施例２
実施の形態５に係る汚染物質回収装置を具現化したものを実施例２とし、消臭カートリッジに消臭剤ＩＩを含浸させ、汚染物質としてアンモニア、エタノール、メチルエチルケトン、エチルアセテートの除去性能を評価した。
◎比較例１
実施の形態５に係る汚染物質回収装置においてファンを非作動状態のまま使用する態様を比較例１とし、消臭カートリッジに消臭剤Ｉを含浸させ、汚染物質としてアンモニアの除去性能を評価した。
【００６３】
＜実験方法＞
実施例１、実施例２について汚染物質の除去性能を評価するに当たり、図２２に示すように、実験チェンバ５００内に夫々の汚染物質回収装置２２を設置し、ガスボンベ５０１にて実験チェンバ５００内に対象となる汚染物質を拡散ファン５０２にて所定量拡散させ、汚染物質回収装置２２をあるタイミングで作動を開始し、実験チェンバ５００内の空気中の汚染物質濃度の時系列変化を積算流量計５０３にて計測するようにした。
一方、比較例１について汚染物質の除去性能を評価するに当たり、ガスボンベ５０１にて実験チェンバ５００内に対象となる汚染物質を所定量拡散させた後、実験チェンバ５００内に汚染物質回収装置２２を設置しない条件、及び、汚染物質回収装置２２を設置した後の条件にて、実験チェンバ５００内の空気中の汚染物質濃度の時系列変化を積算流量計５０３にて計測するようにした。
ここで、実験チェンバ５００の環境条件は以下の通りである。
・温度：２８±１℃
・相対湿度：５０±１％
・気積：４．９８ｍ３
・換気回数：０．０１〔１／ｈ〕
＜評価方式＞
今、実施例１，２において、汚染物質回収装置２２を作動させると、実験チェンバ５００内の汚染物質が気流に乗って汚染物質回収装置２２の消臭剤に接触し、消臭剤により、汚染物質濃度を除去処理する程度を評価する。ここで、消臭剤と汚染物質との接触現象は、消臭剤の噴霧に伴う両者の接触減少に略対応するものと考えられる。
このとき、図２３（ａ）に示すように、ガス状汚染物質濃度が汚染物質回収装置運転後（消臭剤の噴霧後に略相当）に運転前に比べて低下すると、汚染物質の除去効果があると評価される。
また、図２３（ｂ）に示すように、ガス状汚染物質濃度が汚染物質回収装置運転後（消臭剤の噴霧後に略相当）に大きく低下すると、汚染物質の除去性能が大きいと評価される。
【００６４】
性能評価を数値で表す場合には相当換気回数Ｎ〔１／ｈ〕が用いられる。
この相当換気回数Ｎ〔１／ｈ〕を求めるには、先ず実験チェンバ内に汚染物質を供給し、汚染物質回収装置非運転時における対象汚染物質濃度の濃度減衰により求められる換気回数（機器非運転期間の換気回数：Ｎ１〔１／ｈ〕）と汚染物質回収装置運転時における対象汚染物質の濃度減衰により得られる換気回数（機器運転期間の換気回数：Ｎ２〔１／ｈ〕）を求める。
Ｎ１，Ｎ２と相当換気回数Ｎとの関係は（１）式にて表される。
Ｎ２＝Ｎ１＋Ｎ                                    …（１）
但し、換気回数Ｎ１，Ｎ２は以下の式にて求まる。
Ｎ１＝２．３０３×（１／ｔ１）×log｛（Ｃ１−Ｃ０）／（Ｃ２−Ｃ０）｝  …（２）
Ｎ２＝２．３０３×（１／ｔ２）×log｛（Ｃ３−Ｃ０）／（Ｃ４−Ｃ０）｝  …（３）
ここで、
ｔ１：機器非運転期間の測定時間〔ｈ〕
ｔ２：機器運転期間の測定時間〔ｈ〕
Ｃ１：機器非運転期間の測定開始時における対象汚染物質濃度
Ｃ２：機器非運転期間の測定開始からｔ１時間後の対象汚染物質濃度
Ｃ３：機器運転期間の測定開始時における対象汚染物質濃度
Ｃ４：機器運転期間の測定開始からｔ２時間後の対象汚染物質濃度
【００６５】
＜実施例１の評価結果＞
実施例１については、図２４に示すように、機器運転期間で汚染物質としてのアンモニア濃度に一定の減衰性が認められた。また、相当換気回数は、０．３１回／ｈであった。
＜比較例１の評価結果＞
比較例１については、図２５に示すように、機器非設置時、機器設置時ともに汚染物質としてのアンモニア濃度に関し、減衰性は略一定であった。
＜実施例２の評価結果＞
実施例２については、図２６に示すように、機器運転期間で汚染物質としてのアンモニア濃度に一定の減衰性が認められた。汚染物質としての同じアンモニアに対し、実施例２の濃度減衰性は実施例１のそれよりも大きい傾向にあるが、これは消臭剤ＩＩの方が消臭剤Ｉよりも汚染物質の除去性能が高いことを示す。また、相当換気回数は、０．７６回／ｈであった。
更に、実施例２において、アンモニア以外の汚染物質についての除去性能を調べたところ、図２７〜図２９に示す結果が得られた。
同図によれば、機器運転期間で汚染物質としてのエタノール、メチルエチルケトン、エチルアセテートの各濃度に一定の減衰性が認められた。
【符号の説明】
【００６６】
１…回収器，２…処理剤供給手段，３…気流形成手段，４…廃棄手段，１０…汚染物質処理装置，１１…空気循環装置，Ｒ…生活空間，Ｗ…汚染物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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