(57)【要約】【課題】内部へ流入する流体の流量変化によらず、オイル分離効率の低下の抑制とエネルギ損失の低減との両立を可能とするオイルセパレータを提供する。【解決手段】オイルが混入した冷媒を流入させる複数の冷媒流入口４１ａ、および冷媒流入口４１ａから流入したオイルが混入した流体を旋回させる旋回空間４１ｂが形成された筒状容器４１を備える遠心分離式のオイルセパレータに、筒状容器４１内へ流入する冷媒の流量の増加に伴って複数の冷媒流入口４１ａのうち１つの冷媒通路面積を増加させるリード弁４３を設ける。これにより、筒状容器４１内へ流入する冷媒の流量が増加した際には、圧力損失の増加を抑制してエネルギ損失を低減させ、筒状容器４１内へ流入する冷媒の流量が減少した際には、旋回空間４１ｂ内で旋回する冷媒の流速が低下してしまうことを抑制してオイル分離効率の低下を抑制する。【選択図】図２
2014083520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルが混入した流体を流入させる流体流入口（４１ａ）、および前記流体流入口（４１ａ）から流入した前記オイルが混入した流体を旋回させる旋回空間（４１ｂ）が形成された筒状容器（４１）を備え、
前記旋回空間（４１ｂ）内で前記オイルが混入した流体を旋回させた際に生じる遠心力の作用によって前記流体から前記オイルを分離する遠心分離式のオイルセパレータであって、
前記流体流入口（４１ａ）は複数形成されており、
さらに、前記流体流入口（４１ａ）のうち少なくとも１つの流体通路面積を変更する通路面積変更手段（４３、４４）を備え、
前記通路面積変更手段（４３、４４）は、前記旋回空間（４１ｂ）へ流入する前記オイルが混入した流体の流量の増加に伴って、前記流体通路面積を増加させるものであることを特徴とするオイルセパレータ。
【請求項２】
前記通路面積変更手段（４３、４４）は、前記流体流入口（４１ａ）を開閉する弁体（４３ａ、４４ａ）、および前記弁体（４３ａ、４４ａ）に対して前記流体流入口（４１ａ）を閉塞する側に付勢する荷重を発生させる弾性部材（４３ｂ、４４ｂ）を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のオイルセパレータ。
【請求項３】
前記流体流入口（４１ａ）として、前記通路面積変更手段（４３、４４）によって冷媒通路面積が変更されないものが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のオイルセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体中に混入したオイルを分離するオイルセパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されて、冷媒中に混入した圧縮機潤滑用のオイル（冷凍機油）を、遠心力の作用によって冷媒から分離する遠心分離式のオイルセパレータが開示されている。この種のオイルセパレータでは、オイルが混入した冷媒を筒状容器内に形成された旋回空間で旋回させ、これにより生じる遠心力の作用によって冷媒からオイルを分離している。
【０００３】
さらに、特許文献１のオイルセパレータでは、筒状容器内へ冷媒を流入させる冷媒流入口の通路面積Ａ（単位：ｍｍ2）に対する筒状容器内へ流入する冷媒の流量Ｇ（単位：ｋｇ／ｈ）の比Ｇ／Ａが予め定めた所定範囲内となるようにしている。これにより、筒状容器内へ流入する冷媒の流速が低下してオイル分離効率が低下してしまうことを抑制するとともに、冷媒を筒状容器内へ流入させる際の圧力損失を低減させてエネルギ損失の低減を図ろうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３８１４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のオイルセパレータでは、所定の運転条件においてオイル分離効率の低下の抑制とエネルギ損失の低減との両立を図ることができるように比Ｇ／Ａを決定しているだけなので、例えば、冷凍サイクルの負荷変動等によって筒状容器内へ流入する冷媒の流量Ｇが大きく変動すると、オイル分離効率の低下の抑制とエネルギ損失の低減との両立を図ることができなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
上記点に鑑み、本発明は、内部へ流入する流体の流量変化によらず、オイル分離効率の低下の抑制とエネルギ損失の低減との両立を可能とするオイルセパレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、オイルが混入した流体を流入させる流体流入口（４１ａ）、および流体流入口（４１ａ）から流入したオイルが混入した流体を旋回させる旋回空間（４１ｂ）が形成された筒状容器（４１）を備え、旋回空間（４１ｂ）内でオイルが混入した流体を旋回させた際に生じる遠心力の作用によって流体からオイルを分離する遠心分離式のオイルセパレータであって、
流体流入口（４１ａ）は複数形成されており、さらに、流体流入口（４１ａ）のうち少なくとも１つの流体通路面積を変更する通路面積変更手段（４３、４４）を備え、通路面積変更手段（４３、４４）は、旋回空間（４１ｂ）へ流入するオイルが混入した流体の流量の増加に伴って、流体通路面積を増加させるものであるオイルセパレータを特徴としている。
【０００８】
これによれば、旋回空間（４１ｂ）へ流入するオイルが混入した流体の流量の増加に伴って、通路面積変更手段（４３、４４）が流体流入口（４１ａ）の流体通路面積を増加させるので、流体が流体流入口（４１ａ）を介して旋回空間（４１ｂ）へ流入する際に生じる圧力損失の増加を抑制できる。従って、流体を筒状容器（４１）内へ流入させる際に生じるエネルギ損失を低減できる。
【０００９】
さらに、旋回空間（４１ｂ）へ流入するオイルが混入した流体の流量の減少に伴って、通路面積変更手段（４３、４４）が流体流入口（４１ａ）の流体通路面積を減少させるので、筒状容器（４１）内へ流入するオイルが混入した流体の流速が低下して旋回空間（４１ｂ）内で旋回するオイルに作用する遠心力が低下してしまうことを抑制できる。従って、オイル分離効率の低下を抑制できる。
【００１０】
すなわち、本請求項に記載の発明によれば、内部へ流入する流体の流量変化によらず、オイル分離効率の低下の抑制とエネルギ損失の低減との両立を可能とするオイルセパレータを提供することができる。
【００１１】
さらに、上記特徴のオイルセパレータおよび圧縮機において、具体的に、通路面積変更手段（４３、４４）が、流体流入口（４１ａ）を開閉する弁体（４３ａ、４４ａ）、および弁体（４３ａ、４４ａ）に対して流体流入口（４１ａ）を閉塞する側に付勢する荷重を発生させる弾性部材（４３ｂ、４４ｂ）によって構成されていてもよい。これによれば、通路面積変更手段（４３、４４）を純機械的機構により極めて簡素な構成で実現できる。
【００１２】
また、上記特徴のオイルセパレータおよび圧縮機において、流体流入口（４１ａ）として、通路面積変更手段（４３、４４）によって冷媒通路面積が変更されないものが設けられていてもよい。これによれば、複数の流体流入口（４１ａ）の全てが閉塞されてしまうことがないので、旋回空間（４１ｂ）内へオイルが混入した流体を確実に流入させることができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の圧縮機の模式的な断面図である。
【図２】第１実施形態のオイルセパレータの軸方向断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態のオイルセパレータへ流入する冷媒流量の変化に対する合計冷媒通路面積、圧力損失、および流速の変化を示すグラフである。
【図５】第２実施形態のオイルセパレータの軸方向断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図４により、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のオイルセパレータ４０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルにおいて冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１に一体的に構成されており、冷凍サイクルの冷媒に混入した圧縮機潤滑用のオイル（冷凍機油）を、冷媒から分離する機能を果たす。従って、本実施形態の冷媒は、特許請求の範囲に記載された流体に対応している。
【００１６】
なお、この冷凍サイクルは、ヒートポンプ式給湯機に適用されており、圧縮機１から吐出された吐出冷媒と給湯水とを熱交換させて給湯水を加熱する水−冷媒熱交換器、水−冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧させる膨張弁、膨張弁にて減圧された冷媒を空気と熱交換させて蒸発させる熱交換器、および圧縮機１を、冷媒配管を介して環状に接続することによって構成されたものである。
【００１７】
さらに、本実施形態の冷凍サイクルでは、冷媒として二酸化炭素を採用しており、圧縮機１から吐出された冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成している。また、前述の如く、この冷媒には、圧縮機１内の各摺動部位を潤滑するオイルが混入されている。
【００１８】
次に、図１を用いて、本実施形態の圧縮機１の詳細構成について説明する。図１は、圧縮機１の模式的な軸方向断面図である。なお、図１中の上下の各矢印は、圧縮機１をヒートポンプ給湯機へ搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００１９】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、圧縮して吐出する圧縮機構部１０、この圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０、および電動機部２０から圧縮機構部１０へ回転駆動力を伝達する駆動軸であるシャフト２５等をハウジング３０内に収容して構成された電動式の圧縮機である。さらに、圧縮機１は、シャフト２５の回転軸が水平方向に延びて、圧縮機構部１０と電動機部２０が水平方向に配置される、いわゆる横置きタイプに構成されている。
【００２０】
ハウジング３０は、水平方向に延びる筒状部材３１、筒状部材３１の軸方向一端側（図１では、圧縮機構部１０側）を塞ぐ第１蓋部材３２、および筒状部材３１の軸方向他端側（図１では、圧縮機構部１０の反対側）を塞ぐ第２蓋部材３３を有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。
【００２１】
電動機部２０は、固定子をなすステータ２１および回転子をなすロータ２２を有している。ステータ２１は、磁性材からなるステータコア２１ａおよびステータコア２１ａに巻き付けられたステータコイル２１ｂによって構成されている。そして、ステータコイル２１ｂに電力を供給することによって、ロータ２２を回転させる回転磁界を発生させる。
【００２２】
ロータ２２は、永久磁石を有して構成されており、ステータ２１の内周側に配置されている。このロータ２２は回転軸方向に延びる円筒状に形成され、さらに、ロータ２２の軸中心穴には、回転軸方向に延びるシャフト２５が圧入により固定されている。従って、ステータコイル２１ｂに電力が供給されて回転磁界が発生すると、ロータ２２およびシャフト２５が一体となって回転する。
【００２３】
シャフト２５は、略円筒状に形成され、その内部には前述のオイルを摺動部位へ導くための給油通路２５ａが形成されている。より具体的には、オイルは給油通路２５ａを介して、シャフト２５の軸方向一端側を回転可能に支持する第１すべり軸受部２５ｂとの摺動部位、および軸方向他端側を回転可能に支持する第２すべり軸受部２５ｃとの摺動部位に導かれる。
【００２４】
次に、圧縮機構部１０は、それぞれ渦巻き状に形成された歯部を有する可動スクロール１１および固定スクロール１２からなるスクロール型の圧縮機構で構成されている。より詳細には、可動スクロール１１および固定スクロール１２は、それぞれ円板状の基板部を有し、双方の基板部は互いに対向するようにシャフト２５の軸方向に配置されている。
【００２５】
さらに、可動スクロール１１の基板部には固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部（可動側歯部）１１ａが形成されている。一方、固定スクロール１２には、基板部から可動スクロール１１側に向かって突出するとともに、可動スクロール１１の歯部１１ａに噛み合う渦巻き状の歯部（固定側歯部）１２ａが形成されている。
【００２６】
そして、両スクロール１１、１２の各歯部１１ａ、１２ａ同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、回転軸方向から見たときに三日月形状に形成される密閉された圧縮室１３が複数個形成される。なお、図１では図示の明確化のため、複数個の圧縮室１３のうち、１つの圧縮室だけに符号を付しており、他の圧縮室については符号を省略している。
【００２７】
また、可動スクロール１１の基板部の可動側歯部１１ａが形成された面の反対側の面の中心部には、シャフト２５の軸方向一端部が挿入される円筒状のボス部１１ｂが形成されている。一方、シャフト２５の軸方向一端部には、シャフト２５の回転中心に対して偏心した偏心部２５ｄが形成され、この偏心部２５ｄが可動スクロール１１のボス１１ｂに回転可能に挿入されている。
【００２８】
さらに、可動スクロール１１は、図示しない自転防止機構によって偏心部２５ｄ周りに自転することが防止されている。このため、電動機部２０に電力が供給されて、ロータ２２とともにシャフト２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５ｄ周りに自転することなく、シャフト２５の回転中心を公転中心として旋回しながら公転運動する。
【００２９】
可動スクロール１１が公転運動することによって、前述の圧縮室１３が回転軸回りに外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。この際、最外周側に形成される圧縮室１３には、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された図示しない冷媒吸入口を介して冷媒が供給される。そして、圧縮室１３が容積を減少させながら外周側から中心側へ移動することによって、圧縮室１３内へ供給された冷媒が圧縮される。
【００３０】
また、固定スクロール１２の基板部１２１の中心部には、圧縮室１３で圧縮された冷媒が吐出される吐出穴が形成されている。この吐出穴は、圧縮室１３で圧縮された高圧冷媒を流入させる吐出室１４に連通している。吐出室１４には、冷媒が吐出穴を介して吐出室１４側から圧縮室１３側へ逆流してしまうことを防止する逆止弁として機能するリード弁１５が配置されている。
【００３１】
さらに、吐出室１４へ流入した冷媒は、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒流出口３０ａを介して、オイルセパレータ４０へ導かれる。より詳細には、冷媒流出口３０ａには、吐出冷媒配管３４を介して、オイルセパレータ４０の冷媒流入口（流体流入口）４１ａが接続されている。オイルセパレータ４０の詳細構成については、図２、図３を用いて説明する。
【００３２】
オイルセパレータ４０は、ハウジング３０の冷媒流出口３０ａから吐出されたオイルが混入した冷媒からオイルを分離し、分離されたオイルをハウジング３０内に形成された貯油室１６へ戻す機能を果たす。このオイルセパレータ４０は、略円筒状に形成されて鉛直方向（上下方向）に延びる筒状容器４１と、この筒状容器４１の内部に同軸上に配置されたパイプ部材４２とを備えている。
【００３３】
つまり、オイルセパレータ４０は、筒状容器４１およびパイプ部材４２によって二重管構造に構成されている。なお、筒状容器４１の上端側開口部はパイプ部材４２の上方側部位の外周側面によって閉塞されている。さらに、パイプ部材４２の上端側開口部４２ａは、オイルが分離された冷媒をオイルセパレータ４０の外部、すなわち圧縮機１の外部の水−冷媒熱交換器の入口側へ吐出する冷媒吐出口を構成している。
【００３４】
また、筒状容器４１の内周側面とパイプ部材４２の下方側部位の外周側面との間には、冷媒流入口４１ａから流入した冷媒を旋回させる略円筒状の旋回空間４１ｂが形成されている。冷媒流入口４１ａは、筒状容器４１の筒状側面に形成され、筒状容器４１の軸方向から見たときに、図３の断面図の太線矢印に示すように、円形状の筒状容器４１の内周面の略接線方向に冷媒を流入させる向きに開口している。
【００３５】
これにより、冷媒流入口４１ａから旋回空間４１ｂへ流入した冷媒は、図３の太線矢印に示すように、筒状容器４１の内周面に沿って旋回し、この旋回により生じる遠心力の作用によって冷媒からオイルが分離される。つまり、本実施形態のオイルセパレータ４０は遠心分離式の分離器として構成されている。
【００３６】
さらに、冷媒流入口４１ａは、筒状容器４１の筒状側面に複数（本実施形態では、図１、図２に示すように２つ）形成されている。また、筒状容器４１の内周側には、少なくとも１つの冷媒流入口４１ａ（本実施形態では、図２の下方側に配置された１つの冷媒流入口４１ａ）の冷媒通路面積（流体通路面積）を変更する通路面積変更手段としてのリード弁４３が配置されている。
【００３７】
このリード弁４３の基本的構成は、吐出室１４に配置されたリード弁１５と同様である。具体的には、リード弁４３は薄板状の金属で形成されており、一端側に設けられた固定部をボルト４３ｃによって筒状容器４１の内周側に固定し、他端側に設けられた弁体部４３ａを変位させることによって、下方側に配置された冷媒流入口４１ａの冷媒通路面積を変更する。
【００３８】
固定部から弁体部４３ａへ至る板バネ部４３ｂは、冷媒流入口４１ａを閉塞する側に付勢する荷重を発生させる弾性部材として機能する。つまり、このリード弁４３は、ハウジング３０の冷媒流出口３０ａから吐出されて旋回空間４１ｂへ流入する冷媒の流量の増加に伴って、冷媒流出口３０ｂ側の冷媒圧力が所定の圧力を超えないように冷媒流入口４１ａの冷媒通路面積を増加させる機能を果たす。
【００３９】
また、冷媒流入口４１ａには、リード弁４３の開度変化によらず冷媒通路面積が変更されないもの（本実施形態では、図２の上方側に配置された１つの冷媒流入口４１ａ）も設けられている。
【００４０】
筒状容器４１の下端部は、第１蓋部材３２に設けられてハウジング３０の内外を貫通する貫通穴を介して、ハウジング３０の内部に形成された貯油室１６内に挿入されている。さらに、筒状容器４１の下端部には、旋回空間４１ｂ内で遠心分離されたオイルを貯油室１６側へ流出させる下端側開口穴４１ｃが形成されている。
【００４１】
貯油室１６は、旋回空間４１ｂ内で遠心分離されたオイルを貯油する空間であり、第１蓋部材３２の内側およびハウジング３０の内部で軸方向に垂直に広がる区画部材３５によって仕切られている。さらに、貯油室１６の下方側には、貯油室１６内に貯油されたオイルをハウジング３０内の圧縮機構部１０の最外周側に形成される圧縮室１３等へ導くためのオイル配管３６が接続されている。
【００４２】
次に、上記構成における本実施形態の作動を説明する。圧縮機１の電動機部２０に電力が供給されてロータ２２およびシャフト２５が回転すると、可動スクロール１１がシャフト２５に対して公転運動（旋回運動）する。これにより、可動スクロール１１側の歯部１１ａと固定スクロール１２側の歯部１２ａとの間に形成された三日月状の圧縮室１３が外周側から中心側へ旋回しながら移動していく。
【００４３】
そして、中心側へ移動した圧縮室１３が吐出穴に連通すると、圧縮室１３にて圧縮されたオイルが混入した冷媒が吐出穴を介して、吐出室１４へ流入する。さらに、吐出室１４へ流入した冷媒は、冷媒流出口３０ａおよび吐出冷媒配管３４を介して、オイルセパレータ４０へ導かれる。オイルセパレータ４０へ導かれた冷媒は、冷媒流入口４１ａを介して、旋回空間４１ｂへ流入する。
【００４４】
この際、通路面積変更手段としてのリード弁４３が、旋回空間４１ｂへ流入する冷媒の流量の増加に伴って、図２の下方側に配置された冷媒流入口４１ａの冷媒通路面積を増加させる。すなわち、複数の冷媒流入口４１ａの合計冷媒通路面積を増加させる。旋回空間４１ｂへ流入した冷媒は、筒状容器４１の内周面に沿って旋回する。そして、この旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒からオイルが分離される。
【００４５】
旋回空間４１ｂにてオイルが分離された冷媒は、パイプ部材４２の下端側からパイプ部材４２内へ流入し、上端側開口部４２ａから水−冷媒熱交換器の入口側へ吐出される。一方、旋回空間４１ｂにて分離されたオイルは、筒状容器４１の下端側開口穴４１ｃを介して貯油室１６へ流入して貯油される。貯油室１６へ貯油されたオイルは、オイル配管３６等を介して圧縮機１内の各摺動部位へ供給される。
【００４６】
以上の如く、本実施形態のオイルセパレータ４０は、遠心分離式の分離器として機能して、冷媒に混入したオイルを分離することができる。さらに、本実施形態のオイルセパレータ４０では、通路面積変更手段としてのリード弁４３を備えているので、以下のような優れた効果を得ることができる。
【００４７】
つまり、本実施形態では、図４の上段グラフに示すように、リード弁４３が筒状容器４１内の旋回空間４１ｂへ流入する冷媒の流量の増加に伴って、複数の冷媒流入口４１ａの合計冷媒通路面積を増加させるので、図４の中段グラフに示すように、冷媒流入口４１ａを１つとしてリード弁４３を設けていない従来技術に対して、冷媒が冷媒流入口４１ａを介して旋回空間４１ｂへ流入する際に生じる圧力損失の増加を抑制できる。
【００４８】
従って、冷媒を筒状容器４１内へ流入させる際に生じるエネルギ損失を低減させることができる。このことは、本実施形態のように冷凍サイクルに適用されて圧縮機１に一体的に構成されるオイルセパレータにおいては、圧縮機１の消費動力を不必要に増加させてしまうことを抑制できるという点で極めて有効である。
【００４９】
さらに、リード弁４３が筒状容器４１内の旋回空間４１ｂへ流入する冷媒の流量の減少に伴って、複数の冷媒流入口４１ａの合計冷媒通路面積を減少させるので、図４の下段グラフに示すように、リード弁４３を設けることなく冷媒流入口４１ａの数を増加させて合計冷媒通路面積を増加させた比較例のように、筒状容器４１内へ流入する冷媒の流速が大きく低下してしまうことがない。
【００５０】
従って、旋回空間４１ｂ内で旋回するオイルに作用する遠心力が低下して、オイル分離効率が低下してしまうことを抑制できる。このことは、本実施形態のように冷凍サイクルに適用されて冷媒（二酸化炭素）からオイルを分離するオイルセパレータにおいては、冷媒とオイルとの比重差が小さくても冷媒からオイルを適切に分離できるという点で極めて有効である。
【００５１】
また、本実施形態では、通路面積変更手段であるリード弁４３によって冷媒通路面積が変更されない冷媒流入口４１ａが設けられているので、複数の冷媒流入口４１ａの全てが閉塞されてしまうことがない。従って、旋回空間４１ｂ内へオイルが混入した冷媒を確実に流入させることができる。また、本実施形態では、通路面積変更手段をリード弁４３で構成しているので、極めて簡素かつ安価な構成で通路面積変更手段を実現することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、通路面積変更手段をリード弁４３で構成した例を説明したが、本実施形態では、図５、図６に示すように、通路面積変更手段を球体弁４４で構成した例を説明する。なお、図５、図６は、それぞれ第１実施形態の図２、図３に対応する図面であって、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。
【００５３】
より詳細には、本実施形態の球体弁４４は、図６の下方側に配置された１つの冷媒流入口４１ａを開閉する球状の弁体４４ａおよびこの弁体４４ａに対して冷媒流入口４１ａを閉塞する側に付勢する荷重を発生させる弾性部材としてのコイルバネ４４ｂによって構成されている。
【００５４】
その他の構成および作動は第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のオイルセパレータ４０においても第１実施形態と全く同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態のように通路面積変更手段を球体弁４４で構成することで、リード弁４３で構成する場合に対して、旋回空間４１ｂ内へ流入する冷媒の流れ方向が変化しにくくなる。その結果、より一層、オイル分離効率を向上させることができる。
【００５５】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００５６】
（１）上述の実施形態では、オイルセパレータ４０を備える圧縮機１をヒートポンプ式給湯機にて給湯水を加熱する冷凍サイクルに適用した例を説明したが、オイルセパレータ４０の適用はこれに限定されない。例えば、空調装置にて、空調対象空間へ送風される送風空気の温度を調整する冷凍サイクルに適用してもよい。また、本発明のオイルセパレータ４０は冷凍サイクルに限定されない。
【００５７】
（２）上述の実施形態では、冷凍サイクルの冷媒として二酸化炭素を採用した例を説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）やＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用して圧縮機１から吐出された高圧冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成してもよい。
【００５８】
（３）上述の実施形態では、圧縮機１の圧縮機構部１０としてスクロール型の圧縮機構を採用した例を説明したが、圧縮機構部１０はこれに限定されない。例えば、可動部材の変位によって圧縮対象流体を圧縮する圧縮室の容積を縮小させる、レシプロ型の圧縮機構やロータリ型の圧縮機構を採用してもよい。
【００５９】
さらに、圧縮機１は、シャフト２５の回転軸が鉛直方向に延びて、圧縮機構部１０と電動機部２０が鉛直方向に配置される、いわゆる縦置きタイプに構成されていてもよい。
【００６０】
（４）上述の第２実施形態では、通路面積変更手段を球状の弁体４４ａおよびコイルバネ４４ｂにて構成した例を説明したが、球状の弁体４４ａに代えて円錐状に形成されたポペット弁や円柱状に形成されたスプール弁を採用してもよい。さらに、通路面積変更手段として、冷媒流出口３０ａから吐出された冷媒の流量の増加に応じて、電気的に開度調整される流量調整弁を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
４０      オイルセパレータ
４１      筒状容器
４１ａ    冷媒流入口
４１ｂ    旋回空間
４３      リード弁（通路面積変更手段）
４４      球体弁（通路面積変更手段）
【図１】
2014083520.tif 000003
【図２】
2014083520.tif 000004
【図３】
2014083520.tif 000005
【図４】
2014083520.tif 000006
【図５】
2014083520.tif 000007
【図６】
2014083520.tif 000008