(57)【要約】      （修正有）【課題】装置が大きく複雑になることを防止しながら低コストで記録媒体のカールの抑制とそれに伴う再転写の防止を図る。【解決手段】カール矯正装置では、記録媒体の画像面側に接触するように配置された第１のローラ１３０と、第１のローラと対向配置され、記録媒体の非画像面側に接触するよう記録媒体搬送方向に並んで配置された第２、第３のローラ１３１，１３２とを備え、第１、第２及び第３のローラは、大径部と小径部が軸線方向に繰り返して形成された表面を持ち、第１のローラが、第２及び第３のローラに挟持される位置にあり、軸線方向と直交する方向から見たときに、第２及び第３のローラの最外径が離間し、第１のローラの最外径が第２及び第３のローラに対して接触または交差しており、第１のローラの大径部が、第２及び第３のローラの小径部と対向し、第１のローラの小径部が、第２及び第３のローラの大径部と対向して、接触部を持たない。【選択図】図２
2014028702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラの間に記録媒体を挟んで搬送することで当該記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置であって、
前記記録媒体の画像面側に接触するように配置された第１のローラと、前記第１のローラと対向配置され、前記記録媒体の非画像面側に接触するよう記録媒体搬送方向に並んで配置された第２、第３のローラとを備え、
前記第１、第２及び第３のローラは、大径部と小径部が軸線方向に繰り返して形成された表面を持ち、前記第１のローラが、前記第２及び第３のローラに挟持される位置にあり、軸線方向と直交する方向から見たときに、第２及び第３のローラの最外径が離間し、第１のローラの最外径が第２及び第３のローラに対して接触または交差しており、前記第１のローラの大径部が、前記第２及び第３のローラの小径部と対向し、前記第１のローラの小径部が、前記第２及び第３のローラの大径部と対向して、接触部を持たないよう配置したことを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記第１のローラの大径部と前記第２のローラもしくは第３のローラの小径部の軸線方向の隙間をtとしたとき、
０ｍｍ＜ｔ＜３ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記第１のローラは、軸と、前記軸の軸線方向に間隔を空けて当該軸上に複数配置された拍車とで構成されていて、前記拍車が前記大径部を、前記軸が前記小径部をそれぞれ形成していることを特徴とする請求項１または２記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記第１、第２及び第３のローラは、軸と、前記軸の軸線方向に間隔を空けて当該軸上に複数配置されたコロとで構成されていて、前記コロが前記大径部を、前記軸が前記小径部をそれぞれ形成していて、
第２および第３のローラのコロと、第１のローラのコロとが接触しないよう配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のカール矯正装置。
【請求項５】
記録媒体搬送方向上流側に配置された第２のローラよりも記録媒体搬送方向下流側に配置された第３のローラの大径部と小径部の間隔が広いことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記第２もしくは第３のローラに対する前記第１のローラの位置が可動であり、装置の置かれた環境情報または記録媒体の種類情報に基づき第１のローラの位置を制御することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、インク若しくはトナーを用いて画像形成する画像記録部で画像転写された用紙であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数のローラの間に記録媒体を挟んで搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体の画像面側に接触するように配置された第１のローラと、前記第１のローラと対向配置され、前記記録媒体の非画像面側に接触するよう記録媒体搬送方向に並んで配置された第２、第３のローラとを備え、
前記第１、第２及び第３のローラは、大径部と小径部が軸線方向に繰り返して形成された表面を持ち、前記第１のローラが、前記第２及び第３のローラに挟持される位置にあり、軸線方向と直交する方向から見たときに、第２及び第３のローラの最外径が離間し、第１のローラの最外径が第２及び第３のローラに対して接触または交差しており、前記第１のローラの大径部が、前記第２及び第３のローラの小径部と対向し、前記第１のローラの小径部が、前記第２及び第３のローラの大径部と対向して、接触部を持たないよう配置したことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
複数のローラの間に記録媒体を挟んで搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体の画像面側に接触するように配置された第１のローラと、前記第１のローラと対向配置された第２のローラとを備え、
前記第１のローラは複数の拍車または拍車対を備え、
前記第２のローラは、大径部と小径部が軸線方向に繰り返して形成された表面を持ち、前記第１のローラの拍車または拍車対が、前記第２のローラの小径部に対向する位置に置かれ、接触部を持たないように配置されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
前記第１のローラの拍車または拍車対と、前記第２のローラの大径部端との隙間の、軸線方向の隙間をtとしたとき、
１ｍｍ＜ｔ＜８ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１０記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第１のローラに配置された拍車または拍車対の側面に対向するように、前記第２のローラの大径部の側面側に清掃部材が取り付けられたことを特徴とする請求項１０または１１記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置と、シート状の記録媒体の搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、水性インクを用いたインクジェット式やトナーを用いた電子写真方式がある。これら画像形成装置では、記録媒体となる用紙にカールが発生することがある。用紙のカール要因としては、搬送ローラの挟持によるものの他に、用紙内水分の偏在によるものがある。特にインクジェット式の画像形成装置の場合、用紙にインクが塗布されるとインクの水分を吸収した紙の表面が膨張し、紙端が非画像面方向へ向くようにカールする。特にライン状にヘッドを並べたラインエンジンを画像記録部とする場合では、高速に用紙上にインクが吐出する形になり単位時間当たりに用紙が吸収する水分が多くなり、カールはより急速に大きくなる傾向となる。またインク付着量が多くなるに従いカール量も増える。記録後に用紙がカールすると、その後の紙搬送に影響を与える。これは紙端が持ち上がることで紙がまくれ上がってしまい、紙ジャムを発生したり、フィニッシャーなどで行う後処理工程も正常に処理できなくなることがある。  
これらのカールを抑制するために、搬送ローラ間において搬送中の用紙にコロを押付け、屈曲させる形にしてデカールする方法がある。通常１対のローラ間に紙を通すことでカール矯正を行うが、画像面にローラを高い圧力で押し付けてしまうため、画像面に接触するローラに画像からのインクが付着し、それが再度、用紙や対向するローラに再転写してしまう。その結果、用紙表面及び非画像面に汚れが付着することになる。そこで、特許文献１では、搬送ローラにクリーニング部材を押し当てることで汚れを取り除くようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし特許文献１に記載のように、再転写防止のためにクリーニング部材を搬送ローラに押し当てる構成では、装置が大きく複雑になりコストアップを招くことが考えられる。  
本発明は、装置が大きく複雑になることを防止しながら低コストで記録媒体のカールの抑制とそれに伴う再転写の防止を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明に係る、複数のローラの間に記録媒体を挟んで搬送することで当該記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置では、記録媒体の画像面側に接触するように配置された第１のローラと、第１のローラと対向配置され、記録媒体の非画像面側に接触するよう記録媒体搬送方向に並んで配置された第２、第３のローラとを備え、第１、第２及び第３のローラは、大径部と小径部が軸線方向に繰り返して形成された表面を持ち、第１のローラが、第２及び第３のローラに挟持される位置にあり、軸線方向と直交する方向から見たときに、第２及び第３のローラの最外径が離間し、第１のローラの最外径が第２及び第３のローラに対して接触または交差しており、第１のローラの大径部が、第２及び第３のローラの小径部と対向し、第１のローラの小径部が、第２及び第３のローラの大径部と対向して、接触部を持たないよう配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、画像面に接触する第１のローラが非画像面に接触する第２ローラおよび第３ローラと当接しないため、クリーニング部材を用いることなく画像面から第１のローラに転写した汚れが第２ローラもしくは第３のローラに再転写することがなくなるので、装置が大きく複雑になることを防止しながら低コストで記録媒体のカールの抑制とそれに伴う再転写の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るカール矯正装置の第１の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明に係るカール矯正装置の第１の実施形態の構成を示す平面視図。
【図３】(ａ)はローラが接触する場合の不具合を説明するための拡大図、(ｂ)はローラが接触しない場合の効果を説明するための拡大図。
【図４】本発明に係るカール矯正装置の第２の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図５】本発明に係るカール矯正装置の第２の実施形態の構成を示す平面視図。
【図６】対向するローラ間の隙間と再転写跡の関係を示す図。
【図７】(ａ)はローラ間の隙間を適正な範囲に設定した場合の記録媒体の状態を示す拡大図、(ｂ)はローラ間の隙間が適正な範囲でない場合の記録媒体の状態を示す拡大図。
【図８】本発明に係るカール矯正装置の第３の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図９】本発明に係るカール矯正装置の第３の実施形態の構成を示す平面視図。
【図１０】本発明に係るカール矯正装置の第４の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図１１】本発明に係るカール矯正装置の第４の実施形態の構成を示す平面視図。
【図１２】本発明に係るカール矯正装置の第５の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図１３】本発明に係るカール矯正装置の第５の実施形態の構成を示す平面視図。
【図１４】（ａ）は第５の実施形態の構成における対向するローラ間の隙間と再転写跡の関係を示す図、（ｂ）は隙間と搬送力の関係を示す図。
【図１５】本発明に係るカール矯正装置の第６の実施形態の構成を示す平面視図。
【図１６】（ａ）は拍車と清掃部材が離間している状態を示す部分拡大図、（ｂ）は拍車と清掃部材が接触している状態を示す部分拡大図。
【図１７】本発明に係るカール矯正装置の第６の実施形態におけるローラ部分の構成を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に解説する。  
図１は、カール矯正装置の第１の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図である。なお、以下に、カール矯正装置の別な実施形態も説明するが、搭載する画像形成装置の形態としては図１のものと同様とする。また、第１の実施形態と同一の構成部材には第１の実施形態と同一の符号を付し、重複説明は省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に示す画像形成装置１は、記録媒体となる用紙Ｐを搬送する搬送ベルトユニット１０１と、用紙Ｐにインクの液滴を吐出して画像を形成する画像記録部としての記録ヘッドユニット１０２と、用紙Ｐを収容する給紙トレイユニット１０３と、カール矯正装置１００を備えている。
【０００９】
給紙トレイ１０３に収納された用紙Ｐは、搬送を解除する実線図示位置と搬送を行う破線位置の間で揺動可能なピックアップローラ１１５により給紙トレイ１０３から送り出される。送り出された用紙Ｐはピックアップローラ１１５の下流に配置された給紙ローラ１１６ａと分離ローラ１１６ｂで構成された給紙部１２０に搬送され、この給紙部１２０で一枚に分離される。分離された用紙Ｐは、搬送経路１２１を経由して中間搬送ローラ対１２４へと搬送され、中間搬送ローラ対１２４により、搬送経路１２２から搬送経路１２３を経由して、搬送ベルトユニット１０１まで搬送される。搬送ベルトユニット１０１は、搬送ローラ１１７とテンションローラ１１８に巻き掛けられて所定のタイミングにて駆動される無端状の搬送ベルト１１９と、保持手段を備えている。
【００１０】
記録ヘッドユニット１０２は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに用紙幅方向に配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドを有し、それぞれイエロー(ｙ)、マゼンタ(ｍ)、シアン(ｃ)、ブラック(ｋ)の各色のインク滴を吐出する記録ヘッド１０２ｙ、１０２ｍ、１０２ｃ、１０２ｋを備えている。なお、リアル型画像形成装置として、記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成とすることもできる。
【００１１】
搬送ベルトユニット１０１へ搬送された用紙Ｐは、保持手段で搬送ベルト１１９に保持されることで搬送ベルト１１９と一体的に移動される。そして搬送ベルト１１９の上方に配置された記録ヘッドユニット１０２の下方を通過する際に、記録ヘッドユニット１０２から画像に応じたインクの液滴が吐出されて用紙面に付着することで画像が形成される。搬送ベルトユニット１０１における保持手段としては、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着等を行なう構成や、その他の公知の保持手段を用いることができる。
搬送経路１２１には用紙Ｐを検知する検知手段としての用紙検知センサＳ１、Ｓ２が配置されている。搬送経路１２２には用紙Ｐを検知する検知手段としての用紙検知センサＳ３、Ｓ４が配置されている。
【００１２】
本実施形態において、記録ヘッドユニット１０２よりも搬送方向下流側には、カール矯正装置１００が配置されている。カール矯正装置１００は、用紙Ｐを搬送するとともに、カールを抑制、好ましくは除去する複数のローラを備えている。
複数のローラは、用紙Ｐの画像面に接触する第１のローラ１３０と、用紙Ｐの画像面と反対側（非画像面側）に接触する第２のローラ１３１と第３のローラ１３２とで構成されている。第２及び第３のローラ１３１，１３２は、図２に示すように、駆動源となる共通の駆動モータ１３７からの駆動力がプーリ１３３，１３４とベルト１３５，１３６によって伝えられて回転駆動するように構成された駆動ローラとして構成されている。本実施形態において第１のローラ１３０は従動ローラとして構成されている。
【００１３】
第２及び第３のローラ１３１，１３２は、軸線方向に大径部１３１ａ、１３２ａと小径部１３１ｂ、１３２ｂとが交互に形成された凹凸状のローラ部材を構成している。第１のローラ１３０も軸線方向に大径部１３０ａと小径部１３０ｂとが交互に形成された凹凸状のローラ部材を構成している。第１のローラ１３０は、第２及び第３のローラ１３１，１３２と大径部で比較すると、第２及び第３のローラ１３１，１３２の大径部１３１ａ、１３２ａに対して小さく形成されている。第２及び第３のローラ１３１，１３２は、軸線方向において互いの大径部１３１ａ、１３２ａの位置が一致するように配置されている。第１のローラ１３０は、第２及び第３のローラ１３１，１３２の小径部１３１ｂ、１３２ｂに自身の大径部１３０ａが対向位置するように配置されている。第１のローラ１３０は、軸線方向から見たときに、第２及び第３のローラ１３１，１３２の大径部１３１ａ、１３２ａに対して自身の大径部１３０ａの部分がオーバーラップするように配置されてはいるが、第２及び第３のローラ１３１、１３２とは非接触状態とされている。
【００１４】
このような構成のカール矯正装置１００の動作について説明する。  
給紙トレイ１０３から給紙されて搬送ベルト１１９で保持されて記録ヘッドユニット１０２で画像が形成された用紙Ｐは、インクの水分によって中央部が上方に膨らんだカール（記録ヘッドユニット１０２に向かって中央が持ち上がった下向きカール）が発生した状態で、下流側に搬送されてカール矯正装置１００へと搬送される。
そして、第１のローラ１３０と上流側に配置された第２のローラ１３１に挟まれて搬送され、用紙Ｐの先端が第１のローラ１３０と下流側の第３のローラ１３２に挟まれる位置までくると、画像面に接触する第１のローラ１３０によってカール方向と逆向きにクセ付けされてカールと相殺され、カール量が抑制される。
【００１５】
第１のローラ１３０は画像面に接触するため、画像が未乾燥だとインクが第１のローラ１３０に乗り移り、それが再度、用紙Ｐに転写して再転写汚れが生じるおそれがある。図３（ａ）に示すように、第１のローラ１３０と第２のローラ１３１もしくは第３のローラ１３２の大径部１３１ａ、１３２ａ（凸部）が第１のローラ１３０と接触する状態では、第１のローラ１３０と用紙Ｐが点接触になってしまう。そのため点接触部の面圧が高くなり、第１のローラ１３０へ乗り移るインク量が増え再転写汚れが多く生じてしまう。しかし図３（ｂ）に示す本実施形態の構成のように、画像表面側の第１のローラ１３０と非画像面側の第２及び第３の駆動ローラ１３１，１３２を非接触にすることで、画像面に接触する第１のローラ１３０と用紙Ｐの間は面接触となり面圧が低減される。それにより第１のローラ１３０へのインク付着が減り、再転写が軽減されることになる。また第１のローラ１３０と第２及び第３のローラ１３１，１３２間が非接触のため、第１のローラ１３０から第２のローラ１３１または第３のローラ１３２へのインク汚れの乗り移りが無くなるので、第２のローラ１３１および第３のローラ１３２に汚れが生じず用紙Ｐの裏汚れが発生しない。なお、第１のローラ１３０と第２及び第３のローラ１３１，１３２を凹凸状にするのは、１本の軸部材を凹凸状に成型あるいは削り出し、あるいは軸に軸径よりも大径な複数のコロを軸線方向に間隔を空けてはめ込む形式ようにして形成してもよい。この場合、再転写低減効果を得ながら、コストを低減することができる。また、第１のローラ１３０と第２及び第３のローラ１３１，１３２がと当接しないため、ローラの寿命を延ばすことができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
図４、図５を用いて第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態に係るカール矯正装置１００Ａは、第１の実施形態で説明した画像面に接触する第１のローラ１３０に該当する第１のローラ１４０を、軸１４１と、軸１４１に軸線方向に間隔を空けて複数装着された拍車１４２で構成したものである。この軸１４１と拍車１４２で構成された第１のローラ１４０は、駆動モータ１５２からベルト１５１とプーリ１５３によって駆動力が伝達される駆動ローラとして機能する。これ以外は第１の実施形態と同様の構成である。
【００１７】
この場合でも第１のローラ１４０の大径部となる拍車１４２の最外径は、第２、第３のローラ１３１，１３２の大径部１３１ａ、１３２ａの外径よりも小さく形成されている。第１のローラ１４０は、拍車１４２の部分が第２、第３のローラ１３１，１３２の小径部１３１ｂ、１３２ｂの間に位置するように配置されている。
このような構成のカール矯正装置１００Ａの構成とすると、第１のローラ１４０の画像面に接触する面積を拍車１４２によって極限まで減らすことで、再転写汚れをより低減させる効果を得られる。また、第１のローラ１４０と第２及び第３のローラ１３１，１３２がと当接しないため、ローラの寿命を延ばすことができる。
【００１８】
ところで、図２に示すように、第１のローラ１３０の凸部となる大径部１３０ａと、隣り合う第２、第３のローラ１３１，１３２の凸部となる大径部１３１ａ、１３２ａの軸線方向の隙間をそれぞれtとした時、この隙間tの大きさによって、搬送される用紙Ｐの変形の仕方が変わる。隙間tを変えてこの再転写汚れの発生有無を確認したところ、図６に示すような結果となった。
隙間ｔ=０ｍｍは第１のローラ１３０と第２のローラ１３１および第３のローラ１３２の凸部となる大径部１３１ａ，１３２ａが接触してしまうため、本発明の形態とは異なる形になるが、目視で再転写跡が確認できる。隙間tを１ｍｍとすると再転写跡が確認できなくなるが、隙間を３ｍｍまで広げると再び再転写跡が目視可能な程度まで大きくなってしまう。実際に搬送時の用紙Ｐの状態を観察することでわかったことであるが、図７（ａ）に示すように、０ｍｍ＜ｔ＜３ｍｍの設定にすると、用紙Ｐを挟んだ両側のローラとなる第２及び第３のローラ１３１，１３２の凸部となる大径部１３１ａ，１３２ａの間隔が狭いために、凹凸のあるローラがあたかも凸部の外径を持つ凹凸のないローラのように、用紙Ｐが搬送方向にローラアールにならって変形する。するとローラ表面と用紙Ｐが接触する面積が増え、面圧が減り画像から第１のローラ１３０へ乗り移る転写量が減るものと考えられる。図７（ｂ）に示すように、隙間が広くなり３ｍｍ＜ｔとなると、用紙Ｐはローラ凸部に軸線方向にならうように変形するようになる。すると第１のローラ１３０と用紙Ｐは点接触に近い形になり面圧が増え、第１のローラ１３０に乗り移るインクの量も増えて再転写量が多くなってしまうと考えられる。
【００１９】
一方、図４、図５に示す第２の実施形態のように、第１のローラ１４０の大径部を拍車１４２で構成すると、拍車端面に用紙Ｐが当たる瞬間にジターが生じることが想定される。しかしこれに対しては、駆動モータ１５２とベルト１５１により第１のローラ１４０を回転駆動することで、用紙突入時の衝撃を軽減し、ショックジターの発生を抑制したり、用紙折れおよびジャムなどの搬送障害を防止することができる。
【００２０】
（第３の実施形態）
図８、図９を用いて第３の実施形態を説明する。
第３の実施形態に係るカール矯正装置１００Ｂは、第１の実施形態における第２、第３のローラ１３１，１３２のうち、搬送方向下流側に位置する第３のローラ１３２の凸部となる大径部１３２ａの軸線方向への間隔となるピッチＳを第１の実施形態に対して広げたものである。具体的には、第１の実施形態では、大径部１３２ａを４つ設けているが、本実施形態では３つとし、隣り合う大径部１３２ａのピッチＳを広くしている。
本実施形態では、上流側に位置する第２のローラ１３１の大径部１３１ａが、下流側に位置する第３のローラ１３２の大径部１３２ａの間に位置するように構成されていて、拍車１４２は、第３のローラ１３２の大径部１３２ａの間に位置するように配置した。
このように、搬送方向下流側に位置する第３のローラ１３２の大径部１３２ａの軸線方向へのピッチＳを広げると、排紙側での用紙Ｐと第３のローラ１３２との挟み込みによる用紙Ｐの波打ちが発生しにくくなる。
【００２１】
（第４の実施形態）
図１０、図１１を用いて第４の実施形態を説明する。
第４の実施形態に係るカール矯正装置１００Ｃは、用紙Ｐの画像面に接触する第１のローラ１８０を軸１８１と拍車１８２で構成するとともに、駆動源となる電磁ソレノイド１９２，１９３で第１のローラ１８０を用紙面に対して鉛直方向に移動可能とした。本実施形態においても、第１のローラ１８０の大径部となる拍車１８２の最外径は、第２及び第３のローラ１３１，１３２の大径部の外径よりも小さく、かつ、拍車１８２部分が第２及び第３のローラ１３１，１３２の小径部の間に位置するように、第１のローラ１８０を配置している。本実施形態において拍車１８２は、隣り合う第２のローラ１３１の小径部と第３のローラ１３２の小径部の間に、それぞれ２枚ずつ配置されている。
【００２２】
電磁ソレノイド１９２，１９３は、制御手段２００と配線で接続されていて、雰囲気温度、湿度、紙種（紙厚）に応じてオン／オフ制御されることで、拍車１８２の位置を可変制御可能とするために、第１のローラ１８０の軸１８１の両端に連結されている。用紙Ｐのコシ（剛度）が異なる場合、拍車１８２の位置を一定にしてしまうと、厚紙などのコシの強い用紙Ｐに対しては、拍車１８２による圧力が高まり拍車先端により穴や傷などが生じる可能性がある。逆に薄紙や高湿度環境などで用紙Ｐのコシが弱い場合、カール低減効果が下がってしまう可能性がある。そこで予め紙種や環境条件に応じてテーブルを制御手段２００に設定しておき、各拍車１８２の位置を変えることで、搬送障害を起こさず最適なカール低減効果を得ることができる。つまり、環境や紙種などの誤差因子に対してロバスト性の高い装置とすることができる。
第１の実施形態から第４の実施形態において、記録ヘッドユニット１０２よりも搬送方向下流側にカール矯正装置１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを配置したが、これらカール矯正装置には、それぞれ用紙Ｐを搬送する機能を備えている。この点からすると、カール矯正装置１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、搬送装置としても機能している。
上記各形態において、カール矯正装置１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、記録ヘッドユニット１０２よりも用紙搬送方向下流側に配置し、記録ヘッドユニット１０２からインクの液滴が吐出して画像形成された用紙Ｐに発生するカールを特に抑制するようにしている。しかし、用紙Ｐに発生するカールは、画像記録時に限定されるものではなく、用紙搬送途中でカールする場合もあり、このような搬送途中でカールが発生する場所に配置しても有効に用紙Ｐのカールを低減することができる。また、搬送装置１００Ｄ、１００Ｅの配置場所についても、記録ヘッドユニット１０２よりも用紙搬送方向下流側に配置する形態に限定するもではない。
【００２３】
（第５の実施形態）
図１２、図１３を用いて第５の実施形態を説明する。
第５の実施形態では、カール矯正装置に代えて、排紙口まで用紙Ｐを搬送するための搬送装置１００Ｄを、記録ヘッドユニット１０２よりも搬送方向下流側に配置している。これ以外の構成は、これ以外は第１の実施形態と同様の構成である。
搬送装置１００Ｄは、用紙Ｐの画像面に接触する第１のローラとして第２の実施形態で説明した第１のローラ１４０と、用紙Ｐの画像面と反対側（非画像面側）に接触する第２のローラ１３１とを備えている。第２のローラ１３１は、既に説明したように、その軸線方向に大径部１３１ａと小径部１３１ｂとが交互に形成された凹凸状のローラ部材として構成されている。
【００２４】
第１のローラ１４０は、図１３に示すように、軸１４１と、軸１４１に軸線方向に間隔を空けて複数装着された拍車１４２で構成されたものである。この軸１４１と拍車１４２で構成された第１のローラ１４０は、駆動モータ１５２からベルト１５１とプーリ１５３によって駆動力が伝達される駆動ローラとして機能する。第１のローラ１４０の大径部となる拍車１４２の最外径は、第２のローラ１３１の大径部１３１ａの外径よりも小さく形成されている。第１のローラ１４０は、拍車１４２の部分が第２のローラ１３１の小径部１３１ｂの間に位置するように配置されていて、拍車１４２の先端が第２ローラ１３１に接触しないように構成されている。
第２のローラ１３１は、駆動源となる駆動モータ１３７からの駆動力がプーリ１３３とベルト１３５によって伝えられて回転駆動するように構成された駆動ローラとして構成されている。
【００２５】
このような構成の搬送装置１００Ｄの動作について説明する。  
給紙トレイ１０３から給紙されて搬送ベルト１１９で保持されて記録ヘッドユニット１０２で画像が形成された用紙Ｐは、搬送装置１００Ｄ０へと搬送されて第１のローラ１４０と第２のローラ１３１の間に進入する。
第１の実施形態では従動側であった第１ローラを、本実施形態に係る第１のローラ１４０では、軸１４１に拍車１４２を取り付けて、軸１４１を駆動するようにしている。このため、用紙Ｐが搬送装置１００Ｄ０へと搬送されて第１のローラ１４０と第２のローラ１３１の間に進入する際のショックジターを軽減することができる。このようなショックジターを軽減するという作用効果は、第２、第３の実施形態においても、得ることができる。
【００２６】
装置サイズをなるべく小さくするためには、用紙Ｐの後端が未だ記録ヘッドユニット１０２下に残った印字記録中の状態で搬送装置１００Ｄへ進入する形にせざるを得ない。この時、搬送装置１００Ｄへの進入時（第１のローラ１４０と第２のローラ１３１の間に進入する時）に発生したショックジターは直接画像に影響を与えてしまう。そのため、ショックジターの軽減は、画像記録部としての記録ヘッドユニット１０２の下流での搬送装置１００Ｄにとって大きな課題となる。
【００２７】
図１３に示す第１のローラ１４０の拍車１４２と第２のローラ１３１の大径部１３１aとの隙間tを変えた時、印字表面に接触する拍車１４２が用紙余白部に残す再転写跡についての評価結果を図１４（ａ）に示す。また用紙Ｐを送る搬送力について評価した結果を図１４（ｂ）に示す。図１４（ａ）および図１４（ｂ）より、拍車１４２による再転写跡が残らず、搬送力を確保できる隙間tの条件としては、１ｍｍ＜ｔ＜８ｍｍという結果が得られた。
【００２８】
再転写跡が残らないためには、隙間tはなるべく大きい方がよいが、隙間tが大きくなると用紙Ｐを裏から支える部分の隙間が広がっていき、用紙Ｐにたわみが生じるようになる。その結果、拍車１４２および第２のローラ１３１の用紙Ｐを送る力（搬送力）が用紙Ｐに伝わらなくなってしまう。そのため、隙間ｔには搬送力を得るために上限が存在することになる。すなわち、第５の実施形態において、隙間ｔの下限値は１ｍｍ、上限値は８ｍｍとすることで、良好な搬送力を得ることができる。
【００２９】
（第６の実施形態）
図１５、図１６、図１７を用いて第６の実施形態を説明する。
本実施形態に係る搬送装置１００Ｅは、第１のローラ１４０に配置された拍車１４２の側面１４２ａに対向するように、第２のローラ１３１の大径部１３１ａの側面側となる側面１３１ｂに取り付けた清掃部材１５０を備えている。すなわち、大径部１３１ａの側面１３１ｃは、拍車１４２の側面と対向していて、この側面１３１ｃにリング形状の清掃部材１５０が配置されている。また、本実施形態では、第１のローラ１４０を構成する軸１４１の端部に可動手段となる電磁ソレノイド１５１を連結し、軸線方向に移動可能に構成している。電磁ソレノイド１５１は、駆動モータ１３７，１５２が駆動する搬送動作時には、図１６（ａ）に示すように拍車１４２と清掃部材１５０とを離間状態とし、駆動モータ１３７，１５２が停止している非搬送時に作動して、図１６（ｂ）に示すように清掃部材１５０が拍車１４２と接触する位置へと軸１４１を可動するように制御される。
【００３０】
このように、拍車１４２の側面１４２ａに対向する大径部１３１ａの側面１３１ｃに清掃部材１５０を配置すると、大径部１３１ａの外径付近に取り付けられた清掃部材１５０に対し、図１６（ｂ）、図１７に示すように、拍車１４２の先端付近の側面がこすり付けられる形になり、先端に付着したインク汚れが取り除かれる。
本実施形態では、拍車１４２を取り付けた軸１４１を電磁ソレノイド１５１により軸方向に可動とし、搬送動作時は拍車１４２と清掃部材１５０が接触せず、メンテナンス時のみ接触させる構成とすることで清掃部材１５０の高寿命化を図ることができる。
本実施形態では、清掃部材１５０を、第２のローラ１３１の大径部１３１ａの側面側として大径部１３１ａの側面１３１ｂに配置したが、清掃部材１５０の配置は、側面１３１ｂに設けなくても良く、大径部１３１ａと拍車１４２の間に位置する軸１４１上に配置されていればよい。
【００３１】
また、本実施形態では、清掃部材１５０を可動するのに軸１４１と一体で移動可能に設けたが、大径部１３１ａと拍車１４２の間に軸１４１とは個別な部材に清掃部材１５０を支持して配置し、この部材を軸１４１の軸線方向に非搬送時に移動させては拍車１４２と清掃部材１５０と接触させて、拍車１４２の先端を清掃するようにしても良い。
なお、上記実施形態では、軸１４１には拍車１４２を設けた形態を例示したが、拍車１４２に換えて拍車対を設けるようにしても良い。
上記各形態において、搬送装置１００Ｄ、１００Ｅは、記録ヘッドユニット１０２よりも用紙搬送方向下流側に配置したが、搬送装置１００Ｄ、１００Ｅの配置場所としては、用紙搬送経路上であれば別な場所においても構わない。
【符号の説明】
【００３２】
１００（Ａ、Ｂ、Ｃ）    カール矯正装置、搬送装置
１００（Ｄ、Ｅ）        搬送装置
１０２      画像記録部
１３０，１４０、１８０  第１のローラ
１３１，１３２          第２、第３のローラ
１３０ａ  第１のローラの大径部
１３０ｂ  第１のローラの小径部
１３１ａ，１３２ａ    第２、第３のローラの大径部
１３１ｂ，１３２ｂ    第２、第３のローラの小径部
１３１ｃ              大径部の側面
１４１，１８１        軸  （第１のローラの小径部）
１４２，１８２        拍車（第１のローラの大径部）
１４２ａ              拍車の側面
１５０                清掃部材
Ｐ      記録媒体（用紙）
Ｓ      大径部と小径部の間隔
Ｔ      隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２０１１−０３２００９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014028702.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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