(57)【要約】      （修正有）【課題】再搬送部において詰まったシートを容易に除去できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体２と、装置本体に着脱可能に設けられたシートトレイ１９と、シートトレイから搬送されてくるシート９９に画像を形成する画像形成部２０と、シートを画像形成部へ再度搬送する再搬送部５０とを備える。再搬送部５０は、シートを互いに挟持して搬送する第１ローラ１１１、１２１、１３１及び第２ローラ１１２、１２２、１３２を有する。シートトレイ１９と再搬送部５０との間には、シートトレイ１９の装着動作に連動して第１ローラと第２ローラとを当接させる一方、シートトレイ１９の取り外し動作に連動して第１ローラと第２ローラとを離間させる切替機構１００が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能に設けられ、シートを収容するシートトレイと、
前記装置本体内に設けられ、前記シートトレイから搬送されてくる前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記画像形成部により画像が形成された前記シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送部とを備え、
前記再搬送部は、前記画像形成部により画像が形成された前記シートを互いに挟持して搬送する第１ローラ及び第２ローラを有し、
前記シートトレイと前記再搬送部との間には、前記シートトレイの前記装置本体に対する装着動作に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとを当接させる一方、前記シートトレイの前記装置本体に対する取り外し動作に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとを離間させる切替機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ローラは、前記再搬送部に対する位置が固定された第１回転軸心周りに回転し、
前記第２ローラは、前記再搬送部に対する位置が変位可能とされた第２回転軸心周りに回転し、
前記切替機構は、前記シートトレイに設けられ、前記装着動作に連動して前記第２ローラを前記第１ローラに向けて押圧する押圧部を有している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再搬送部は、前記第１ローラを前記第１回転軸心周りに回転可能に支持する本体部と、
前記第１ローラと前記第２ローラとが対向する対向方向において前記本体部と対向し、前記第２ローラを前記第２回転軸心周りに回転可能に支持し、前記対向方向において前記本体部に対して接近及び離間可能な対向部とを有し、
前記切替機構は、前記対向部に設けられ、前記押圧部により押圧されて前記対向部を前記本体部に接近させる被押圧部を有している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートトレイは、収容された前記シートを下側から支持するシート載置面を有し、
前記シートトレイが前記装置本体に対して着脱される着脱方向は、前記シート載置面と略平行であり、
前記押圧部及び前記被押圧部の一方は、前記着脱方向に対して傾斜し、前記装着動作時に前記押圧部及び前記被押圧部の他方に摺接して前記対向部を前記本体部に接近させる傾斜部を有している請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切替機構は、前記本体部と前記対向部との間に設けられ、前記対向方向において前記対向部を前記本体部から離間させるように付勢する付勢手段を有している請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切替機構は、前記本体部及び前記対向部の一方に設けられ、前記被押圧部が前記押圧部に押圧されたときに前記本体部及び前記対向部の他方に当接し、前記対向部と前記本体部との間隔を一定に保つ当接部を有している請求項３乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧部及び前記被押圧部の一方は、前記押圧部及び前記被押圧部の他方から離間するように凹む係合部を有し、
前記押圧部及び前記被押圧部の他方は、前記押圧部及び前記被押圧部の一方に接近するように突出する規制部を有し、
前記規制部は、前記装着動作及び前記取り外し動作の途中では、前記押圧部及び前記被押圧部の一方に摺接し、前記装着動作が完了した状態では、前記係合部内に進入するように構成されている請求項３乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記シートトレイに収容された前記シートを下側から支持するシート載置面に対して垂直な方向において、前記シートトレイと重なるように配設されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ローラ及び前記第２ローラは、前記シートトレイを挟んで前記画像形成部とは反対側に配設されている請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体とシートトレイと画像形成部と再搬送部とを備えている。シートトレイは、装置本体に着脱可能に設けられ、シートを収容する。画像形成部は、装置本体内に設けられ、シートトレイから搬送されてくるシートに画像を形成する。再搬送部は、装置本体内に設けられ、画像形成部により画像が形成されたシートを画像形成部へ再度搬送する。より詳しくは、再搬送部は、第１ローラ及び第２ローラを有している。第１ローラ及び第２ローラは、画像形成部により画像が形成されたシートを互いに挟持して搬送する。
【０００３】
この画像形成装置では、再搬送部においてシート詰まりが発生した場合、装置本体からシートトレイを取り外せば、ユーザが再搬送部に手を差し入れ易くなり、再搬送部におけるシート詰まりを解消できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、装置本体からシートトレイが取り外されても、再搬送部の第１ローラ及び第２ローラが詰まったシートを互いに挟持したままとなる。このため、ユーザが差し入れた手でそのシートをつまんで無理に引き抜こうとすると、そのシートが破れて再搬送部内に残ってしまうおそれがある。このため、従来の画像形成装置では、再搬送部において詰まったシートを除去することが難しい場合がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、再搬送部において詰まったシートを容易に除去できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、
前記装置本体に着脱可能に設けられ、シートを収容するシートトレイと、
前記装置本体内に設けられ、前記シートトレイから搬送されてくる前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体内に設けられ、前記画像形成部により画像が形成された前記シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送部とを備え、
前記再搬送部は、前記画像形成部により画像が形成された前記シートを互いに挟持して搬送する第１ローラ及び第２ローラを有し、
前記シートトレイと前記再搬送部との間には、前記シートトレイの前記装置本体に対する装着動作に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとを当接させる一方、前記シートトレイの前記装置本体に対する取り外し動作に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとを離間させる切替機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、装置本体からシートトレイが取り外されれば、切替機構がその取り外し動作に連動して第１ローラと第２ローラとを離間させる。これにより、再搬送部においてシートが詰まっている場合、その詰まったシートが第１ローラ及び第２ローラに挟持されなくなる。このため、ユーザが差し入れた手でそのシートをつまんで引き抜いても、そのシートが破れることがない。
【０００９】
また、装置本体にシートトレイが装着されれば、切替機構がその装着動作に連動して第１ローラと第２ローラとを当接させる。このため、第１ローラと第２ローラとは、画像形成部により画像が形成されたシートを互いに挟持可能な状態に復帰する。
【００１０】
したがって、本発明の画像形成装置では、再搬送部において詰まったシートを容易に除去できる。
【００１１】
第１ローラは、再搬送部に対する位置が固定された第１回転軸心周りに回転することが望ましい。第２ローラは、再搬送部に対する位置が変位可能とされた第２回転軸心周りに回転することが望ましい。そして、切替機構は、シートトレイに設けられ、装着動作に連動して第２ローラを第１ローラに向けて押圧する押圧部を有していることが望ましい。この構成によれば、仮に切替機構が第１ローラ及び第２ローラの両方を変位させる場合と比較して、再搬送部及び切替機構を簡素化できる。
【００１２】
再搬送部は、第１ローラを第１回転軸心周りに回転可能に支持する本体部と、第１ローラと第２ローラとが対向する対向方向において本体部と対向し、第２ローラを第２回転軸心周りに回転可能に支持し、対向方向において本体部に対して接近及び離間可能な対向部とを有していることが望ましい。そして、切替機構は、対向部に設けられ、押圧部により押圧されて対向部を本体部に接近させる被押圧部を有していることが望ましい。この構成によれば、押圧部は、対向部に設けられた被押圧部を本体部に向けて押圧することで、対向部を本体部に接近させ、第２ローラを間接的に第１ローラに向けて押圧する。これにより、この画像形成装置では、本体部と対向部との間に、再搬送されるシートを案内する再搬送経路を容易に形成できる。
【００１３】
シートトレイは、収容されたシートを下側から支持するシート載置面を有し、シートトレイが装置本体に対して着脱される着脱方向は、シート載置面と略平行であることが望ましい。そして、押圧部及び被押圧部の一方は、着脱方向に対して傾斜し、装着動作時に押圧部及び被押圧部の他方に摺接して対向部を本体部に接近させる傾斜部を有していることが望ましい。この構成によれば、簡素な傾斜部により、シートトレイを装着する動作に連動して第２ローラを第１ローラに向けて確実に押圧できる。
【００１４】
切替機構は、本体部と対向部との間に設けられ、対向方向において対向部を本体部から離間させるように付勢する付勢手段を有していることが望ましい。この構成によれば、シートトレイの取り外し動作に連動して、押圧部が被押圧部を押圧しなくなると、付勢手段は、対向方向において、対向部を本体部から離間させるように付勢する。このような簡素な付勢手段により、第１ローラと第２ローラとを確実に離間させることができる。
【００１５】
切替機構は、本体部及び対向部の一方に設けられ、被押圧部が押圧部に押圧されたときに本体部及び対向部の他方に当接し、対向部と本体部との間隔を一定に保つ当接部を有していることが望ましい。この構成によれば、対向部と本体部との間隔を一定に保つ当接部により、間接的に、第１ローラと第２ローラとの間隔が一定に保たれる。これにより、第１ローラと第２ローラとがシートを挟持する際のニップ圧を適正に保つことができる。
【００１６】
押圧部及び被押圧部の一方は、押圧部及び被押圧部の他方から離間するように凹む係合部を有していることが望ましい。押圧部及び被押圧部の他方は、押圧部及び被押圧部の一方に接近するように突出する規制部を有していることが望ましい。そして、規制部は、装着動作及び取り外し動作の途中では、押圧部及び被押圧部の一方に摺接し、装着動作が完了した状態では、係合部内に進入するように構成されていることが望ましい。この構成によれば、押圧部及び被押圧部に設けられた係合部及び規制部により、装置本体に装着されたシートトレイの着脱方向の移動を規制するようにロックを行うことができる。その結果、この画像形成装置では、シートトレイのロック機構を別途設ける必要がなくなるので、部品点数の削減により、製造コストの低廉化を実現できる。
【００１７】
第１ローラ及び第２ローラは、シートトレイに収容されたシートを下側から支持するシート載置面に対して垂直な方向において、シートトレイと重なるように配設されていることが望ましい。この構成によれば、再搬送経路をシートトレイと平行に配置することになるので、装置の小型化を実現できる。
【００１８】
第１ローラ及び第２ローラは、シートトレイを挟んで画像形成部とは反対側に配設されていることが望ましい。この構成によれば、再搬送経路がシートトレイの下側に位置することになり、装置本体からシートトレイを取り外すことにより、再搬送部の上側が大きく開放される。その結果、この画像形成装置では、ユーザがその開放された空間に手を差し入れて、再搬送部に詰まったシートを一層容易に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の画像形成装置の模式断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置に係り、装置本体に装着されたシートトレイと、再搬送部とを抜き出して示す斜視図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、シートトレイの底面側を主に示す斜視図である。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部の斜視図である。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部の部分上面図である。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部の分解斜視図である。
【図７】実施例１の画像形成装置に係り、（ａ）は図６の矢視Ｃ方向から見た部分斜視図であり、（ｂ）は図６の矢視Ｄ方向から見た部分斜視図であり、（ｃ）は図６の矢視Ｅ方向から見た部分斜視図である。
【図８】実施例１の画像形成装置に係り、（ａ）及び（ｂ）は図５のＡ−Ａ断面を示す模式断面図である。
【図９】実施例１の画像形成装置に係り、（ａ）及び（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面を示す模式断面図である。
【図１０】実施例２の画像形成装置に係り、シートトレイの底面側を主に示す斜視図である。
【図１１】実施例２の画像形成装置に係り、再搬送部の部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。画像形成装置１は、電子写真方式により、用紙やＯＨＰシート等であるシート９９に複数色の画像を形成するカラーレーザプリンタである。図１では、紙面左側を装置の前側と規定し、装置を前側から見た場合に左手に来る側である紙面奥側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００２２】
＜全体構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、略箱状体であるハウジング２を備えている。ハウジング２内には、図示しないフレーム部材が設けられている。ハウジング２は、本発明の「装置本体」の一例である。ハウジング２の上面には、排出トレイ２Ｃと排出口２Ｂとが形成されている。排出トレイ２Ｃは、後方に下り傾斜するように凹んでいる。排出口２Ｂは、排出トレイ２Ｃの後端縁に対して上方に位置してハウジング２内と外部とを連通させている。
【００２３】
また、画像形成装置１は、ハウジング２に着脱可能に設けられたシートトレイ１９を備えている。シートトレイ１９は、ハウジング２内の下方に配されている。シートトレイ１９は、上方が開放された略箱状体である。シートトレイ１９の内部には、略水平に延在する平面であるシート載置面１９Ａが形成されている。シートトレイ１９の内部には、複数枚のシート９９がシート載置面１９Ａに下方から支持された状態で収容される。
【００２４】
シートトレイ１９を図１に示す状態から前方に引き出す取り外し動作により、ハウジング２からシートトレイ１９が取り外される。その一方、シートトレイ１９をハウジング２の前方からハウジング２内に進入させるように後方に向けて押し込む装着動作により、ハウジング２にシートトレイ１９が装着される。つまり、シートトレイ１９がハウジング２に対して着脱される着脱方向は前後方向であって、シート載置面１９Ａと略平行である。
【００２５】
また、画像形成装置１は、ハウジング２内にそれぞれ設けられた供給部１０、搬送ベルト４０、画像形成部２０、露光ユニット２９、定着器３０、第１排出ローラ３１、３２、第２排出ローラ３３、３４、フラッパ４９及び再搬送部５０を備えている。ハウジング２内には、搬送経路Ｐ１と、再搬送経路Ｐ２とが設けられている。
【００２６】
搬送経路Ｐ１は、シートトレイ１９の前端部側から前方かつ上方に延びて供給部１０を通過し、後方に向きを変えた後、略水平に延びて、無端ベルト４０の上側、かつ画像形成部２０の下側を通過する。次に、搬送経路Ｐ１は、定着器３０を通過した後、上方に向きを変えて、第１排出ローラ３１、３２を通過する。次に、搬送経路Ｐ１は、前方に向きを変えた後、略水平に延びて、第２排出ローラ３３、３４及び排出口２Ｂを経由し、排出トレイ２Ｃに至る。シート９９がシートトレイ１９に載置されている状態では、シート９９の一面９９Ａは下方を向いている。そして、シート９９の一面９９Ａは、画像形成部２０の下側を通過する際、上方を向いている。
【００２７】
再搬送経路Ｐ２は、第２排出ローラ３３、３４から、シート９９が排出トレイ２Ｃに排出される方向とは逆方向に延びて下方に向きを変えた後、第１排出ローラ３１、３２を通過する。次に、再搬送経路Ｐ２は、シートトレイ１９の後端部より下方において前方に向きを変えた後、シートトレイ１９と、ハウジング２の底壁との間で略水平に延びて再搬送部５０を通過する。次に、再搬送経路Ｐ２は、シートトレイ１９の前端部より前方で上方に向きを変えて、搬送経路Ｐ１に合流する。シート９９の一面９９Ａは、再搬送部５０を通過する際、上方を向いている。そして、シート９９の他面９９Ｂは、再搬送経路Ｐ２から搬送経路Ｐ１に合流して画像形成部２０を通過する際、上方を向いている。
【００２８】
供給部１０は、供給ローラ１１、分離ローラ１２及び分離パッド１３により、シートトレイ１９に収容されたシート９９を１枚ずつ搬送経路Ｐ１に送り出す。そして、搬送経路Ｐ１の略Ｕ字状に後方に転向する部位に配設された搬送ローラ１４、１５及びレジストローラ１６、１７により、シート９９を搬送ベルト４０及び画像形成部２０に向けて搬送する。
【００２９】
搬送ベルト４０は、シートトレイ１９の上側、かつ、画像形成部２０の下側に設けられている。搬送ベルト４０は、ハウジング２内の後方に位置する駆動ローラ４１と、ハウジング２内の前方に位置する従動ローラ４２とに巻き掛けられて循環する。搬送ベルト４０は、転写面４０Ａを形成している。
【００３０】
転写面４０Ａは、駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間で搬送経路Ｐ１の略水平部分に沿って、左右方向及び前後方向に延在する略水平面である。搬送ベルト４０は、転写面４０Ａにおいて前方から後方に向かって移動する。供給部１０によりシートトレイ１９から搬送経路Ｐ１に沿って送り出されたシート９９は、転写面４０Ａに吸着されながら搬送されることにより、画像形成部２０の下側を通過する
【００３１】
画像形成部２０は、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部２０は、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色に対応する４組のプロセスユニット２１を有している。各プロセスユニット２１は、搬送経路Ｐ１の略水平部分を挟んで搬送ベルト４０の上方に位置している。各プロセスユニット２１は、搬送経路Ｐ１の略水平部分に沿って前後方向に並んでいる。各プロセスユニット２１は、感光ドラム２２と、現像ローラ２３と、トナー収容部２６と、帯電器２５とを有している。
【００３２】
感光ドラム２２は、搬送経路Ｐ１の略水平部分を挟んで転写面４０Ａに対して上方から接触している。感光ドラム２２は、転写面４０Ａが前方から後方に向けて移動するのに同期して、搬送されるシート９９の一面９９Ａに当接しつつ、図１の紙面に向かって反時計方向に回転する。また、シート９９が再搬送される場合、感光ドラム２２は、シート９９の他面９９Ｂに当接しつつ回転する。転写面４０Ａの下側には、４個の転写ローラ４３が設けられている。各転写ローラ４３は、対応するプロセスユニット２１の感光ドラム２２と、転写面４０Ａを挟んで対向している。
【００３３】
現像ローラ２３は、対応する感光ドラム２２に対して斜め上方、かつ前方から当接している。トナー収容部２６は、対応する感光ドラム２２に対して斜め上方、かつ前方に位置している。トナー収容部２６の内部には、対応する色のトナーが収容されている。現像ローラ２３は、トナー収容部２６内のトナーを感光ドラム２２に供給する。
【００３４】
帯電器２５は、対応する感光ドラム２２に対して斜め上方、かつ後方から対向している。帯電器２５は、左右方向に延びる帯電ワイヤにより、対応する感光ドラム２２の表面を非接触で正帯電させる。
【００３５】
露光ユニット２９は、ハウジング２内において、画像形成部２０の上側に設けられている。露光ユニット２９は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等により構成されている。露光ユニット２９は、上方から各プロセスユニット２１の感光ドラム２２にレーザ光を照射する。
【００３６】
定着器３０は、搬送ベルト４０の駆動ローラ４１より後側に設けられている。定着器３０は、上側に位置する加熱ローラ３０Ａと、下側に位置する加圧ローラ３０Ｂとを有している。加熱ローラ３０Ａと加圧ローラ３０Ｂとは搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向している。加熱ローラ３０Ａは、自己の表面が加熱された状態で、搬送されるシート９９に当接する。加圧ローラ３０Ｂは、加熱ローラ３０Ａと対向し、加熱ローラ３０Ａに向かって付勢されている。こうして、定着器３０は、画像形成部２０の下方を通過したシート９９を加熱ローラ３０Ａと加圧ローラ３０Ｂとにより加熱加圧する。
【００３７】
加熱ローラ３０Ａ及び加圧ローラ３０Ｂの後方には、排出センサ４３が搬送経路Ｐ１に臨むように設けられている。排出センサ４３は、例えば、シート９９に当接して揺動するアクチュエータの変位をフォトインタラプタ等の光学式センサ等により検出するものである。定着器３０を通過するシート９９を排出センサ４３が検出すると、その検出結果が図示しない制御部に伝達される。そして、制御部は、その検出結果に基づいて、画像形成動作における各構成要素の稼働や停止のタイミングを制御する。
【００３８】
画像形成部２０、露光ユニット２９及び定着器３０は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って転写面４０Ａ上を搬送されるシート９９に画像を形成する。すなわち、各プロセスユニット２１において、感光ドラム２２の表面は、その回転に伴って、帯電器２５により一様に正帯電された後、露光ユニット２９から照射されるレーザ光の高速走査により露光される。これにより、感光ドラム２２の表面には、シート９９に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、トナー収容部２６及び現像ローラ２３により、トナーが感光ドラム２２の表面に供給される。その結果、静電潜像に対応するトナー像が感光ドラム２２の表面に形成される。
【００３９】
そして、シート９９が転写面４０Ａ上を通過する際、各転写ローラ４３に印加された負の電荷により、各プロセスユニット２１の感光ドラム２２の表面に担持されたトナー像がシート９９の一面９９Ａに転写され、定着器３０において加熱加圧される。その結果、転写されたトナー像がシート９９に定着する。
【００４０】
第１排出ローラ３１、３２は、定着器３０の後方、かつ上方に位置し、搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向している。第１排出ローラ３１は、図示しない制御部に制御されて正回転又は逆回転する。第１排出ローラ３２は、第１排出ローラ３１に対して押圧されて従動回転する。
【００４１】
第２排出ローラ３３、３４は、第１排出ローラ３１、３２の上方、かつ前方に位置し、排出トレイ２Ｃに臨むように設けられている。第２排出ローラ３３、３４は、搬送経路Ｐ１を挟んで互いに対向している。第２排出ローラ３３は、図示しない制御部に制御されて、第１排出ローラ３１と同期しつつ、正回転又は逆回転する。第２排出ローラ３４は、第２排出ローラ３３に対して押圧されて従動回転する。
【００４２】
第１排出ローラ３１、３２及び第２排出ローラ３３、３４は、定着器３０を通過したシート９９を挟持した状態で、第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３３が正回転することにより、シート９９を排出トレイ２Ｃに排出する。
【００４３】
フラッパ４９は、搬送経路Ｐ１における定着器３０と第１排出ローラ３１、３２との間に設けられている。フラッパ４９は、その下端側がフレーム部材２Ｆに揺動可能に支持されている。フラッパ４９は、図１に実線で示す位置と、図１に二点鎖線で示す位置との間で揺動可能とされている。
【００４４】
フラッパ４９とフレーム部材２Ｆとの間には、図示しないバネが設けられている。このバネは、フラッパ４９を図１に二点鎖線で示す位置に保持するようにフラッパ４９を付勢している。このバネの付勢力は、搬送経路Ｐ１上を搬送されるシート９９がフラッパ４９に当接することにより、フラッパ４９が図１に二点鎖線で示す位置から、図１に実線で示す位置に揺動する程度に弱くされている。
【００４５】
フラッパ４９は、図１に実線で示す位置では、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシート９９を妨げない。その一方、フラッパ４９は、図１に二点鎖線で示す位置では、搬送経路Ｐ１を跨ぐ。そして、シート９９が再搬送される際、フラッパ４９は、そのシート９９を再搬送経路Ｐ２に案内する。
【００４６】
上述した第１排出ローラ３１、３２、第２排出ローラ３３、３４、排出センサ４３及びフラッパ４９は、シート９９の反転機構を兼ねており、以下のようにして、一面９９Ａに画像が形成されたシート９９を反転させる。
【００４７】
すなわち、シート９９の一部を第１排出ローラ３１、３２が互いに挟持し、シート９９の別の一部を第２排出ローラ３３、３４が互いに挟持して、排出トレイ２Ｃに向けて搬送する途中において、排出センサ４３がシート９９の後端縁を検出しなくなってから所定のタイミングで、図示しない制御部が第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３３を正回転から逆回転に切り替える。このタイミングは、シート９９の後端縁がフラッパ４９を通過し、フラッパ４９が図示しないバネに付勢されて図１に二点鎖線で示す位置に復帰した後になるように設定される。これにより、フラッパ４９の上端側は、搬送経路Ｐ１を跨いで、再搬送経路Ｐ２に沿う状態となる。その結果、そのシート９９は、第１排出ローラ３１、３２、第２排出ローラ３３、３４及びフラッパ４９により、再搬送経路Ｐ２に送り出される。そして、そのシート９９は、再搬送経路Ｐ２上を下方に搬送され、図１及び図２に示すように、シートトレイ１９の下方に位置する再搬送部５０に到達する。図２に示す状態では、図３に示すシートトレイ１９の底面の後側が、図４に示す再搬送部５０に対して上方から覆い被さっている。
【００４８】
図１に示すように、再搬送部５０は、駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２を有している。駆動ローラ１１１、１２１、１３１は、本発明の「第１ローラ」の一例である。ピンチローラ１１２、１２２、１３２は、本発明の「第２ローラ」の一例である。
【００４９】
駆動ローラ１１１及びピンチローラ１１２は、シートトレイ１９の後端部の下側に位置している。駆動ローラ１１１及びピンチローラ１１２は、再搬送経路Ｐ２の略水平部分を上下から挟んで互いに対向している。駆動ローラ１２１及びピンチローラ１２２は、シートトレイ１９における前後方向の略中間部の下側に位置している。駆動ローラ１２１及びピンチローラ１２２は、再搬送経路Ｐ２の略水平部分を上下から挟んで互いに対向している。駆動ローラ１３１及びピンチローラ１３２は、シートトレイ１９における前後方向の略中間部の下側かつ駆動ローラ１２１及びピンチローラ１２２の前側に位置している。駆動ローラ１３１及びピンチローラ１３２は、再搬送経路Ｐ２の略水平部分を上下から挟んで互いに対向している。駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２とが対向する上下方向は、本発明の「対向方向」の一例である。
【００５０】
駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２は、シート載置面１９Ａに対して垂直な方向である上下方向において、シートトレイ１９と重なるように配設されている。また、駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２は、シートトレイ１９を挟んで画像形成部２０とは反対側に配設されている。
【００５１】
シート９９が再搬送経路Ｐ２上を搬送されて再搬送部５０に到達すると、そのシート９９は、一面９９Ａを上方に向けた状態で、駆動ローラ１１１及びピンチローラ１１２に挟持され、次に駆動ローラ１２１及びピンチローラ１２２に挟持され、次に駆動ローラ１３１及びピンチローラ１３２に挟持されて前方に搬送され、搬送経路Ｐ１に合流する。そうすると、その再搬送されるシート９９は、供給部１０の搬送ローラ１４、１５及びレジストローラ１６、１７により、再び搬送経路Ｐ１上を搬送され、他面９９Ｂを上方に向けた状態で画像形成部２０及び定着器３０を通過する。これにより、シート９９の他面９９Ｂにも画像が形成される。こうして、両面に画像が形成されたシート９９は、第１排出ローラ３１、３２及び第２排出ローラ３３、３４により排出トレイ２Ｃに排出される。
【００５２】
＜再搬送部及び切替機構の具体的構成＞
図４〜図９に示すように、再搬送部５０は、本体部１５０と対向部１５６とを有している。
【００５３】
図１に示すように、本体部１５０は、再搬送経路Ｐ２の下側に配置されている。図４〜図９に示すように、本体部１５０は、底壁部１５１と、複数のガイドリブ１５２とを有している。
【００５４】
底壁部１５１は、前後方向及び左右方向に略平板状に延在する樹脂製部材である。底壁部１５１の左右方向の長さは、シート９９の幅より大きくされている。底壁部１５１の後端部１５１Ｂは、湾曲しながら後方かつ上方に向けて立ち上がっている。
【００５５】
各ガイドリブ１５２は、底壁部１５１から上向きに突出するように形成されている。各ガイドリブ１５２は、左右方向において互いに間隔を有して並び、それぞれ前後方向、すなわちシート９９が再搬送される方向に延びている。本体部１５０は、湾曲する後端部１５１Ｂにより、再搬送経路Ｐ２を下向きに搬送されてくるシート９９の搬送方向を前向きに変えるように案内する。そして、本体部１５０は、各ガイドリブ１５２の上端縁により、シート９９が再搬送経路Ｐ２の略水平部分に沿って通過するように案内する。
【００５６】
図１〜図３に示すように、シートトレイ１９の底面の前側には、再搬送ガイド部１８が形成されている。シートトレイ１９がハウジング２に装着された状態では、再搬送ガイド部１８の後端部が底壁部１５１の前端部１５１Ａに突き当たっている。再搬送ガイド部１８は、本体部５０によって案内されるシート９９を引き継ぎ、そのシート９９を搬送経路Ｐ１に合流させるように案内する。
【００５７】
図４〜図６、図８及び図９に示すように、対向部１５６は、本体部１５０から上側に離間した状態で配置されている。対向部１５６は、板金加工された部材である。対向部１５６は、前後方向及び左右方向に略平板状に延在している。対向部１５６は、本体部１５０の底壁部１５１と上下方向において対向している。対向部１５６の右端部１５６Ｒは下向きに屈曲している。図９に示すように、右端部１５６Ｒは、底壁部１５１の右端部１５１Ｒに沿って前後方向に延びる揺動軸心Ｘ１５６を中心に揺動可能に保持されている。対向部１５６の揺動軸心Ｘ１５６を中心とする揺動は、右端部１５６Ｒが撓むことによって行われる。
【００５８】
図５、図６、図８及び図９に示すように、対向部１５６の左端部１５６Ｌ側には、３つのガイド穴１８１Ａ、１８２Ａ、１８３Ａが前後方向に並んで形成されている。ガイド穴１８１Ａ、１８２Ａ、１８３Ａは丸穴である。左端部１５６Ｌの前端角部は下向きに屈曲しており、その前端角部に前側のガイド穴１８３Ａが形成されている。
【００５９】
図４〜図６及び図８に示すように、対向部１５６において、左端部１５６Ｌの後側に位置するガイド穴１８１Ａより後方には、位置決め穴１８４Ａが形成されている。位置決め穴１８４Ａは前後方向に長い長穴である。対向部１５６において、左端部１５６Ｌにおける前後方向の中間部に位置するガイド穴１８２Ａより若干前方には、位置決め穴１８５Ａが形成されている。位置決め穴１８５Ａは丸穴である。
【００６０】
図６〜図９に示すように、本体部１５０において、底壁部１５１の左端部１５１Ｌには、ボス１８１Ｂ、１８２Ｂ、１８３Ｂが前後方向に並んで形成されている。各ボス１８１Ｂ、１８２Ｂ、１８３Ｂは、上方に向けて円筒状に突出している。
【００６１】
図５、図７及び図８に示すように、底壁部１５１において、左端部１５１Ｌの後側に位置するボス１８１Ｂより後方には、位置決め凸部１８４Ｂが形成されている。位置決め凸部１８４Ｂは、上方に向けて突出する円柱軸体である。底壁部１５１において、左端部１５１Ｌにおける前後方向の中間部に位置するボス１８２Ｂより若干前方には、位置決め凸部１８５Ｂが形成されている。位置決め凸部１８５Ｂは、上方に向けて突出する円柱軸体である。
【００６２】
図４〜図８に示すように、左端部１５１Ｌの後側に位置するボス１８１Ｂには、ガイド軸１８１Ｃが上方から捩じ込まれている。ガイド軸１８１Ｃは、対向部１５６のガイド穴１８１Ａに挿通している。図６及び図８に示すように、ガイド軸１８１Ｃは、圧縮コイルバネ１６１を挿通している。圧縮コイルバネ１６１は、対向部１５６とボス１８１Ｂとの間に、圧縮された状態で配されている。
【００６３】
図４〜図９に示すように、左端部１５１Ｌにおける前後方向の中間部に位置するボス１８２Ｂには、ガイド軸１８２Ｃが上方から捩じ込まれている。ガイド軸１８２Ｃは、対向部１５６のガイド穴１８２Ａに挿通している。図６、図８及び図９に示すように、ガイド軸１８２Ｃは、圧縮コイルバネ１６２を挿通している。圧縮コイルバネ１６２は、対向部１５６とボス１８２Ｂとの間に、圧縮された状態で配されている。
【００６４】
図４〜図８に示すように、左端部１５１Ｌにおける前側に位置するボス１８３Ｂには、ガイド軸１８３Ｃが上方から捩じ込まれている。ガイド軸１８３Ｃは、対向部１５６のガイド穴１８３Ａに挿通している。図６及び図８に示すように、ガイド軸１８３Ｃは、圧縮コイルバネ１６３を挿通している。圧縮コイルバネ１６３は、対向部１５６とボス１８３Ｂとの間に、圧縮された状態で配されている。
【００６５】
図７及び図８に示すように、底壁部１５１において、位置決め凸部１８４Ｂの外周面に接続するリブの上端縁は、当接部１７１とされている。当接部１７１は、位置決め凸部１８４Ｂより下側で水平に延びている。底壁部１５１において、位置決め凸部１８５Ｂの外周面に接続するリブの上端縁は、当接部１７２とされている。当接部１７２は、位置決め凸部１８５Ｂより下側で水平に延びている。底壁部１５１において、ボス１８３Ｂの前側で左右方向に延びるリブの上端縁に凹部が形成され、その凹部の底面が当接部１７３とされている。
【００６６】
図８及び図９に示すように、対向部１５６は、圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３が伸縮することにより、右端部１５６Ｒを揺動軸心として、左端部１５６Ｌ側が上下方向に揺動する。対向部１５６の左端部１５６Ｌ側が変位する上下方向は、本発明の「対向方向」の一例である。
【００６７】
より詳しくは、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒにより対向部１５６の上面１５６Ａが押圧されて圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３が縮むと、対向部１５６が本体部１５０に接近する。この際、図８（ａ）に示すように、左端部１５６Ｌの後側に当接部１６１が下側から当接し、左端部１５６Ｌにおける前後方向の中間部に当接部１６２が下側から当接し、左端部１５６Ｌの前端角部から前方に突出する小片１５６Ｓに当接部１６３が下側から当接する。その結果、図９（ａ）に示すように、対向部１５６が水平な状態で本体部１５０に対向し、対向部１５６と本体部１５０との間隔Ｗ１が一定に保たれる。また、この際、図５に示すように、位置決め穴１８４Ａに位置決め凸部１８４Ｂが嵌入し、位置決め穴１８５Ａに位置決め凸部１８５Ｂが嵌入する。その結果、対向部１５６の本体部１５０に対する前後方向及び左右方向の位置決めがなされる。
【００６８】
その一方、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒにより対向部１５６の上面１５６Ａが押圧されなくなって圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３が伸びると、左端部１５６Ｌ側がガイド軸１８１Ｃ、１８２Ｃ、１８３Ｃの頭部に当て止まって、対向部１５６が傾斜した状態で本体部１５０から上方に離間する。
【００６９】
図４〜図６に示すように、再搬送部５０は、片側規制部材１４９を有している。片側規制部材１４９は、底壁部１５１の左端部１５１Ｌ側に組み付けられている。片側規制部材１４９は、前後方向に長く延びて、再搬送されるシート９９の左端縁に当接可能となっている。片側規制部材１４９は、再搬送されるシート９９の左右方向の位置決めを行う。片側規制部材１４９の後端部には、ガイド部１４９Ａが連結されている。ガイド部１４９Ａは、片側規制部材１４９より左方にずれたシート９９を片側規制部材１４９に沿うように案内する。
【００７０】
図６及び図９に示すように、駆動ローラ１１１、１２１、１３１は、底壁部１５１の左端部１５１Ｌ側に偏って配されている。本体部１５０は、駆動ローラ１１１を左右方向に延びる第１回転軸心Ｘ１１１周りに回転可能に支持している。また、本体部１５０は、駆動ローラ１２１を左右方向に延びる第１回転軸心Ｘ１２１周りに回転可能に支持している。また、本体部１５０は、駆動ローラ１３１を左右方向に延びる第１回転軸心Ｘ１３１周りに回転可能に支持している。第１回転軸心Ｘ１１１、第１回転軸心Ｘ１２１及び第１回転軸心Ｘ１３１は、本体部１５０に対する位置が固定されている。
【００７１】
図６に示すように、駆動ローラ１１１、１２１、１３１は、軸及びギヤによって構成される２本の駆動力伝達部材１０１Ａ、１０１Ｂによってそれぞれ連結されている。駆動ローラ１２１には、ハウジング２内に設けられた図示しないモータ等の駆動源が複数のギヤ等を介して連結されている。これにより、駆動ローラ１１１、１２１、１３１は、図示しない駆動源に駆動されて同期回転する。
【００７２】
対向部１５６の左端部１５６Ｌ側には、３個の取付穴１５６Ｈが前後方向に並んで形成されている。各取付穴１５６Ｈは、駆動ローラ１１１、１２１、１３１に対応する位置に配されている。各取付穴１５６Ｈには、ローラホルダ１０２が取り付けられている。
【００７３】
図４〜図６及び図９に示すように、対向部１５６は、後側のローラホルダ１０２により、後側のピンチローラ１１２を第２回転軸心Ｘ１１２周りに回転可能に支持している。対向部１５６は、中間部のローラホルダ１０２により、中間部のピンチローラ１２２を第２回転軸心Ｘ１２２周りに回転可能に支持している。対向部１５６は、前側のローラホルダ１０２により、前側のピンチローラ１３２を第２回転軸心Ｘ１３２周りに回転可能に支持している。図５に示すように、第２回転軸心Ｘ１１２、Ｘ１２２、Ｘ１３２は、左右方向に対して、ピンチローラ１１２、１２２、１３２の左端面側が右端面側より後方にずれるように僅かに傾斜している。
【００７４】
各ローラホルダ１０２は、ピンチローラ１１２、１２２、１３２の上下方向の変位を許容している。図５及び図６に示すように、各ローラホルダ１０２には、対応するピンチローラ１１２、１２２、１３２を下方に向けて付勢する捩じりコイルバネ１１２Ｓ、１２２Ｓ、１３２Ｓが設けられている。これにより、第２回転軸心Ｘ１１２、Ｘ１２２、Ｘ１３２は、本体部５０及び第１回転軸心Ｘ１１１、Ｘ１２１、Ｘ１３１に対する位置が上下方向に変位可能とされている。捩じりコイルバネ１１２Ｓ、１２２Ｓ、１３２Ｓの付勢力により、駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２とのニップ圧が適正に設定される。
【００７５】
図３に示すように、シートトレイ１９の底面の後ろ側には、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒが設けられている。押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒは、樹脂製のシートトレイ１９に一体成形されている。押圧部１９０Ｌと押圧部１９０Ｒとは同一形状であって、設置位置が異なるだけである。左側の押圧部１９０Ｌは、シートトレイ１９の底面の中間部から後端部までに亘って前後方向に延びている。左側の押圧部１９０Ｌは、シートトレイ１９の底面の左端縁側に位置している。右側の押圧部１９０Ｒは、押圧部１９０Ｌから右側に離間し、押圧部１９０Ｌと平行に前後方向に延びている。
【００７６】
押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒの下端縁は、水平に前後方向に延びている。押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒの後端部側には、傾斜部１９１が形成されている。傾斜部１９１は後方に向かって上り傾斜している。つまり、傾斜部１９１は、着脱方向である前後方向に対して傾斜している。
【００７７】
切替機構１００は、シートトレイ１９０の底面に形成された押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒと、本体部１５０に対して接近及び離反する対向部１５６と、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒに押圧される対向部１５６の上面１５６Ａと、本体部１５０と対向部１５６との間に設けられた圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３と、本体部１５０に設けられた当接部１７１、１７２、１７３とを有して構成されている。対向部１５６の上面１５６Ａは、本発明の「被押圧部」の一例である。圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３は、本発明の「付勢手段」の一例である。
【００７８】
図２、図４〜図６に示すように、本体部１５０において、底壁部１５１の左端部１５１Ｌと右端部１５１Ｒとには、左右一対のロックレバー１５８Ａが設けられている。両ロックレバー１５８Ａは、左端部１５１Ｌ及び右端部１５１Ｒに揺動可能に支持されている。両ロックレバー１５８Ａは、図示しない付勢バネにより、上方に向けて揺動するように付勢されている。
【００７９】
図２に示すように、シートトレイ１９の左側面及び右側面には、一対の係合部１５８Ｂが形成されている。左側の係合部１５８Ｂについては、右側の係合部１５８Ｂと同一構成であるので、図示は省略する。両係合部１５８Ｂは、下向きに突出している。
【００８０】
図２に示すように、シートトレイ１９の装着動作時、両係合部１５８Ｂが両ロックレバー１５８Ａに当接し、両ロックレバー１５８Ａを押し下げながら両ロックレバー１５８Ａの上方を通過する。その後、両ロックレバー１５８Ａが図示しない付勢バネに押し上げられることにより、両係合部１５８Ｂの前方への移動が両ロックレバー１５８Ａによって規制される。その結果、シートトレイ１９が完全に装着された状態では、シートトレイ１９の着脱方向の移動を規制するようにロックされる。
【００８１】
＜作用効果＞
実施例１の画像形成装置１において、切替機構１００は、以下のようにして、シートトレイ１９のハウジング２に対する装着動作に連動して、駆動ローラ１１１とピンチローラ１１２とを当接させ、駆動ローラ１２１とピンチローラ１２２とを当接させ、駆動ローラ１３１とピンチローラ１３２とを当接させる。
【００８２】
すなわち、図５、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、シートトレイ１９がハウジング２に装着されると、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒがピンチローラ１１１、１２１、１３１の右側と左側とで対向部１５６の上面１５６Ａに当接し、上面１５６Ａを下方に押圧する。その装着動作の初期において、傾斜部１９１が対向部１５６の上面１５６Ａに摺接して対向部１５６を徐々に押し下げる。その後、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒの水平な下端縁が対向部１５６の上面１５６Ａに摺接して、対向部１５６全体を均一に押圧する。
【００８３】
これにより、圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３が縮み、対向部１５６が水平な状態で本体部１５０に対向する。この際、当接部１６１、１６２、１６３により、対向部１５６と本体部１５０との間隔Ｗ１が一定に保たれる。その結果、駆動ローラ１１１とピンチローラ１１２とが当接し、捩じりコイルバネ１１２Ｓにより、駆動ローラ１１１とピンチローラ１１２とのニップ圧が適正に設定される。また、駆動ローラ１２１とピンチローラ１２２とが当接し、捩じりコイルバネ１２２Ｓにより、駆動ローラ１２１とピンチローラ１２２とのニップ圧が適正に設定される。また、駆動ローラ１３１とピンチローラ１３２とが当接し、捩じりコイルバネ１３２Ｓにより、駆動ローラ１３１とピンチローラ１３２とのニップ圧が適正に設定される。これにより、駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２とは、画像形成部２０により画像が形成された後に再搬送されるシート９９を互いに挟持可能な状態となり、その再搬送されるシート９９を適正なニップ圧で挟持して良好に搬送できる。
【００８４】
その一方、切替機構１００は、以下のようにして、シートトレイ１９のハウジング２に対する取り外し動作に連動して、駆動ローラ１１１とピンチローラ１１２とを離間させ、駆動ローラ１２１とピンチローラ１２２とを離間させ、駆動ローラ１３１とピンチローラ１３２とを離間させる。
【００８５】
すなわち、図４、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、シートトレイ１９がハウジング２から取り外されると、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒが対向部１５６の上面１５６Ａに摺接しながら対向部１５６の前方に逃げる。その取り外し動作の終期において、傾斜部１９１が対向部１５６の上面１５６Ａに摺接しながら対向部１５６の前方に逃げるので、圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３により対向部１５６が徐々に押し上げられる。その後、シートトレイ１９が完全に取り外されると、圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３により対向部１５６全体を均一に押し上げられて、本体部１５０から上方に離間する。
【００８６】
その結果、駆動ローラ１１１からピンチローラ１１２が上方に離間し、駆動ローラ１２１からピンチローラ１２２が上方に離間し、駆動ローラ１３１からピンチローラ１３２が上方に離間する。これにより、この画像形成装置１では、再搬送部５０においてシート９９が詰まっている場合、その詰まったシート９９が駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２に挟持されなくなる。このため、ユーザが差し入れた手でそのシート９９をつまんで引き抜いても、そのシート９９が破れることがない。
【００８７】
したがって、実施例１の画像形成装置１では、再搬送部５０において詰まったシート９９を容易に除去できる。
【００８８】
また、この画像形成装置１では、切替機構１００は、シートトレイ１９のハウジング２に対する装着動作及び取り外し動作に連動してピンチローラ１１２、１２２、１３２のみを上下方向に変位させる一方、駆動ローラ１１１、１２１、１３１は変位させない。これにより、この画像形成装置１では、仮に切替機構１００が駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２の両方を変位させる場合と比較して、再搬送部５０及び切替機構１００を簡素化できる。
【００８９】
さらに、この画像形成装置１では、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒは、対向部１５６の上面１５６Ａを本体部１５０に向けて押圧することで、対向部１５６を本体部１５０に接近させ、ピンチローラ１１２、１２２、１３２を間接的に駆動ローラ１１１、１２１、１３１に向けて押圧する。これにより、この画像形成装置１では、本体部１５０と対向部１５６との間に、再搬送されるシート９９を案内する再搬送経路Ｐ２を容易に形成できる。
【００９０】
また、この画像形成装置１では、傾斜部１９１は、シート載置面１９Ａと略平行な着脱方向、すなわち、前後方向に対して傾斜し、装着動作時に対向部１５６の上面１５６Ａに摺接して対向部１５６を本体部１５０に接近させる。このような簡素な傾斜部１９１を採用することにより、この画像形成装置１では、ピンチローラ１１２、１２２、１３２を駆動ローラ１１１、１２１、１３１に向けて確実に押圧できる。
【００９１】
さらに、この画像形成装置１では、シートトレイ１９の取り外し動作に連動して、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒが対向部１５６の上面１５６Ａを押圧しなくなると、圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３が対向部１５６を付勢して、本体部１５０から上方に離間させる。このような簡素な圧縮コイルバネ１６１、１６２、１６３により、この画像形成装置１では、駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２とを確実に離間させることができる。
【００９２】
また、この画像形成装置１では、対向部１５６と本体部１５０との間隔Ｗ１を一定に保つ当接部１７１、１７２、１７３により、間接的に、駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２との間隔Ｗ１が一定に保たれる。これにより、駆動ローラ１１１、１２１、１３１とピンチローラ１１２、１２２、１３２とがシート９９を挟持する際のニップ圧を適正に保つことができる。
【００９３】
さらに、この画像形成装置１では、駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２がシート載置面１９Ａに対して垂直な上下方向において、シートトレイ１９と重なるように配設されている。これにより、この画像形成装置１では、再搬送経路Ｐ２をシートトレイ１９と平行に配置することになるので、装置の小型化を実現できる。
【００９４】
また、この画像形成装置１では、駆動ローラ１１１、１２１、１３１及びピンチローラ１１２、１２２、１３２は、シートトレイ１９を挟んで画像形成部２０とは反対側に配設されている。これにより、この画像形成装置１では、再搬送経路Ｐ２がシートトレイ１９の下側に位置することになり、ハウジング２からシートトレイ１９を取り外すことにより、再搬送部５０の上側が大きく開放される。その結果、この画像形成装置１では、ユーザがその開放された空間に手を差し入れて、再搬送部５０に詰まったシート９９を一層容易に除去できる。
【００９５】
（実施例２）
図１０及び図１１に示すように、実施例２の画像形成装置では、実施例１の画像形成装置１における当接部１７１、１７２、１７３、一対のロックレバー１５８Ａ及び一対の係合部１５８Ｂを取り除いている。その代りに、実施例２の画像形成装置では、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒに規制部１９８を形成し、対向部１５６の上面１５６Ａに、係合部１５８を形成している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９６】
図１０に示すように、規制部１９８は、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒの下端縁から下方に向けて、すなわち、対向部１５６の上面１５６Ａに接近するように突出している。図１１に示すように、規制部１９８は、シートトレイ１９がハウジング２に装着された状態で、ピンチローラ１３２のおおよそ左側と右側とに位置するように、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒに形成されている。
【００９７】
係合部１５８は、対向部１５６の上面１５６Ａにおいて、ピンチローラ１３２のおおよそ左側と右側とに位置するように、すなわち、規制部１９８に対応する位置に形成されている。
【００９８】
係合部１５８は、上下方向に貫通する角穴である。すなわち、係合部１５８は、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒから離間するように凹んでいる。
【００９９】
規制部１９８は、シートトレイ１９の装着動作及び取り外し動作の途中では、対向部１５６の上面１５６Ａに摺接し、対向部１５６を押し下げる。この際、実施例２では、当接部１７１、１７２、１７３が取り除かれているので、対向部１５６が実施例１の場合よりも下側まで押し下げられる。そして、シートトレイ１９の装着動作が完了した状態では、図１１に示すように、規制部１９８が係合部１５８内に進入する。その結果、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒの規制部１９８以外の下端縁が上面１５６Ａを押圧するので、対向部１５６が実施例１の場合と同じ位置まで押し下げられた状態となる。
【０１００】
このような構成である実施例２の画像形成装置では、押圧部１９０Ｌ、１９０Ｒに形成された規制部１９８と、対向部１５６の上面１５６Ａに形成された係合部１５８とにより、ハウジング２に装着されたシートトレイ１９のロックを行うことができる。その結果、この画像形成装置では、実施例１の一対のロックレバー１５８Ａ及び一対の係合部１５８Ｂを省略できるので、部品点数の削減により、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１０１】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０２】
例えば、実施例１では対向部１５６が揺動して本体部１５０に対して接近及び離間するがこの構成には限定されない。例えば、対向部は本体部に対して平行移動してもよい。
【０１０３】
また、実施例１では駆動ローラ１１１、１２１、１３１が本体部１５０に支持され、ピンチローラ１１２、１２２、１３２が対向部１５６に支持されているがこの構成には限定されない。例えば、ピンチローラ１１２、１２２、１３２が本体部１５０に支持され、駆動ローラ１１１、１２１、１３１が対向部１５６に支持される構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…画像形成装置、２…ハウジング（装置本体）
１９…シートトレイ、１９Ａ…シート載置面、９９…シート
２０…画像形成部、５０…再搬送部、１００…切替機構
１１１、１２１、１３１…駆動ローラ（第１ローラ）
１１２、１２２、１３２…ピンチローラ（第２ローラ）
Ｘ１１１、Ｘ１２１、Ｘ１３１…第１回転軸心
Ｘ１１２、Ｘ１２２、Ｘ１３２…第２回転軸心
１５０…本体部、１５６…対向部、Ｗ１…対向部と本体部との間隔
１９０Ｌ、１９０Ｒ…押圧部、１５６Ａ…対向部の上面（被押圧部）
１９１…傾斜部、１６１、１６２、１６３…圧縮コイルバネ（付勢手段）
１７１、１７２、１７３…当接部、１５８…係合部、１９８…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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