(57)【要約】【課題】鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔が略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物の重量化及び高価格化を防止することができる梁補強金物及び梁補強構造を提供する。【解決手段】鉄骨梁２２のウェブ２２ａに形成された略長方形状の貫通孔２２ｂに設けられる梁補強金物２４において、開口部２４ａを有し、この開口部２４ａの軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に設けられる梁補強金物において、
開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成された
ことを特徴とする梁補強金物。
【請求項２】
前記外側形状と前記内側形状は略相似状に形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金物。
【請求項３】
前記梁補強金物の外側面より外側に突出する位置決め手段が設けられた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の梁補強金物。
【請求項４】
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの表裏両面の一方又は双方に設けられた
ことを特徴とする梁補強構造。
【請求項５】
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの貫通孔に嵌合された
ことを特徴とする梁補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その肉厚方向に貫通する貫通孔がウェブに形成された鉄骨梁を補強するために用いられる梁補強金物及び梁補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の梁補強構造としては、図１１及び図１２に示すように、鉄骨梁４のウェブ４ａに形成された開口形状が円形状の貫通孔４ｂに、開口形状が円形状の開口部６ａを有する円筒状の梁補強金物６を嵌合させて、溶接部Ｍ、すなわち、梁補強金物６の外周面６ｂと、ウェブ４ａの図中左側の面の貫通孔４ｂ近傍部分において、それらを溶接することにより、梁補強金物６をウェブ４ａに固定する梁補強構造２があった（特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の梁補強構造２は、ウェブ４ａの貫通孔４ｂ周囲の肉厚部分が梁補強金物６によって補強されるため、ウェブ４ａに貫通孔４ｂが形成されたことによる鉄骨梁４の強度の低下を防止することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−００９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の梁補強構造２は、図１２に示すように、梁補強金物６が円筒状、すなわち、梁補強金物６の開口部６ａの軸線に対して略直角方向の断面における、梁補強金物６の外側形状と内側形状がいずれも円形状に形成されているために、ウェブ４ａに形成された貫通孔が円形状ではなくて略長方形状に形成されている場合には、補強効率が著しく低下するという問題があった。
【０００６】
すなわち、ウェブ４ａに形成された貫通孔が略長方形状に形成されている場合には、上記従来の梁補強構造２における円形状に形成されている梁補強金物６は、その外周面６ｂとウェブ４ａの貫通孔との間に、略三角形状の大きな隙間が４ヶ所（４隅部）に形成されるため、ウェブ４ａの貫通孔周囲の肉厚部分を十分に補強することができないという問題があった。
【０００７】
また、上記梁補強構造２とは別の従来の梁補強構造としては、図１３に示す第２の従来の梁補強構造１０があった。
【０００８】
この第２の従来の梁補強構造１０は、鉄骨梁１２のウェブ１２ａの表裏両面の一方の面１２ｃ（図中右側の面）に、開口形状が円形状の開口部１４ａを有する円環状の梁補強金物１４の端面１４ｃを接触させて、溶接部Ｍ、すなわち、梁補強金物１４の外周面１４ｂと、ウェブ１２ａの面１２ｃの貫通孔１２ｂ寄りの部分との間を溶接することにより、梁補強金物１４をウェブ１２ａに一体固定するものであった。
【０００９】
このような第２の従来の梁補強構造１０は、上記梁補強構造２と同様に、梁補強金物１４が円筒形状に形成されているために、ウェブ１２ａに形成された貫通孔１２ｂが円形状ではなくて略長方形状に形成されている場合には、以下のような問題があった。
【００１０】
すなわち、ウェブ１２ａに形成された貫通孔１２ｂが略長方形状に形成されている場合には、上記第２の従来の梁補強構造１０における梁補強金物１４は、その開口部１４ａの内径寸法をウェブ１２ａの略長方形状の貫通孔１２ｂを隅部まで完全に囲むことができる位の大きさまで大型化する必要がある。このため、その分梁補強金物１４の外形寸法が著しく大きくなり過ぎるという問題があった。
【００１１】
また、梁補強金物１４の外形寸法が大きくなると、その外形寸法が大きくなった分だけ材料が増加して梁補強金物１４の重量化を招くだけでなく、材料費の増加等の製造コストも増加するため、梁補強金物１４の高価格化をも招くという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔が略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物の重量化及び高価格化を防止することができる、梁補強金物及び梁補強構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明による梁補強金物は、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に設けられる梁補強金物において、
開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による梁補強金物は、
前記外側形状と前記内側形状は略相似状に形成されたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明による梁補強金物は、
前記梁補強金物の外側面より外側に突出する位置決め手段が設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明による梁補強構造は、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの表裏両面の一方又は双方に設けられたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明による梁補強構造は、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの貫通孔に嵌合されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
このような本発明の梁補強金物によれば、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に設けられる梁補強金物において、
開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されたことにより、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔が略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の梁補強構造によれば、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの表裏両面の一方又は双方に設けられたことにより、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔が略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００２０】
また、本発明の梁補強構造によれば、
鉄骨梁のウェブに形成された略長方形状の貫通孔に梁補強金物が設けられた梁補強構造において、
前記梁補強金物は開口部を有し、この開口部の軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状が略長方形状に形成されると共に、
前記梁補強金物は前記ウェブの貫通孔に嵌合されたことにより、
鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔が略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物の重量化及び高価格化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る梁補強構造２０を示す図であって、図２に示す梁補強構造２０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図２】図１における梁補強構造２０を示すその部分正面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る梁補強構造４０を示す図であって、図４に示す梁補強構造４０のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】図３における梁補強構造４０を示すその部分正面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る梁補強構造６０を示す図であって、図６に示す梁補強構造６０のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図６】図５における梁補強構造６０を示すその部分正面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る梁補強構造８０を示す側面断面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る梁補強構造１００を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る梁補強構造１２０を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態に係る梁補強構造１４０を示す側面断面図である。
【図１１】従来の梁補強構造２を示す図であって、図１２に示す梁補強構造２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１２】図１１における梁補強構造２を示すその部分正面図である。
【図１３】第２の従来の梁補強構造１０を示すその側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る梁補強金物及び梁補強構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２３】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０について説明するために参照する図である。
【００２４】
本実施の形態に係る梁補強構造２０は、図１に示すように、そのウェブ２２ａに長方形状の貫通孔２２ｂ（図２参照）が形成された鉄骨梁２２と、ウェブ２２ａの表裏両面の一方の面２２ｃ（図中右側の面）のみに配置されて、溶接部Ｍが溶接されてウェブ２２ａに一体的に固定される角筒状の梁補強金物２４を備えている。
【００２５】
梁補強金物２４は、角形鋼管をその軸線に対して略直角方向に切断して略輪切りに形成されており、図２に示すように、開口形状が長方形状の開口部２４ａと４つの外側面２４ｂを有する角環状に形成されている。
【００２６】
そして、梁補強金物２４は、開口部２４ａの軸線に対して略直角方向の断面における、外側形状と内側形状がいずれも長方形状に形成されており、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００２７】
図１に示すように、梁補強金物２４は、その端面２４ｄをウェブ２２ａの表裏両面の一方の面２２ｃ（図中右側の面）の貫通孔２２ｂ近傍に接触させて配置されている。このとき、梁補強金物２４の開口部２４ａは、図２に示すように、その開口形状がウェブ２２ａの貫通孔２２ｂと同じ形状に形成されているが、貫通孔２２ｂの大きさより若干大きく形成されていて、開口部２４ａの内周面は、貫通孔２２ｂの内周面との間に段差を介して形成されている。
【００２８】
梁補強金物２４の端面２４ｄ側の外周辺部には、テーパ部２４ｃ（開先）が形成されており、そのテーパ部２４ｃの図１中上下方向の開先寸法が、端面２４ｄ側に近づくにつれて、外側面２４ｂの外形形状から徐々に大きくなるように傾斜している。
【００２９】
そして、梁補強金物２４は、そのテーパ部２４ｃと、ウェブ２２ａの梁補強金物２４との接触部分の外周近傍において、ウェブ２２ａに溶接されることにより、ウェブ２２ａに一体的に固定されている。
【００３０】
このような本実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０においては、ウェブ２２ａの貫通孔２２ｂと梁補強金物２４との間に、前記従来の梁補強構造２において形成されたような略三角形状の大きな隙間は形成されないため、ウェブ２２ａの貫通孔２２ｂ周囲の肉厚部分を効率的に補強することができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０においては、梁補強金物２４の開口部２４ａの開口形状がウェブ２２ａの貫通孔２２ｂと同じ形状に形成されているが、貫通孔２２ｂの大きさより若干大きく形成されているだけなので、梁補強金物２４の外形形状が大きくなるのを防止することができると共に、梁補強金物２４の重量化及び高価格化をも防止することができる。
【００３２】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０によれば、鉄骨梁２２のウェブ２２ａに形成された貫通孔２２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物２４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る梁補強金物２４は、角形鋼管の素材から形成されているため、その高価格化を防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る梁補強構造２０は、梁補強金物２４の開口部２４ａとウェブ２２ａの貫通孔２２ｂの開口形状が略長方形状に形成されているため、梁補強金物２４の外形形状を大きくしなくとも、排気ダクト等の断面が略長方形の配管を通すことができるので、やはり梁補強金物２４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００３５】
図３及び図４は、本発明の第２の実施の形態に係る梁補強金物４４及び梁補強構造４０について説明するために参照する図である。
【００３６】
本実施の形態に係る梁補強構造４０は、図３に示すように、そのウェブ４２ａに長方形状の貫通孔４２ｂ（図４参照）が形成された鉄骨梁４２と、その４つの外側面４４ｂをウェブ４２ａの貫通孔４２ｂに嵌合させて、溶接部Ｍにおいて溶接されてウェブ４２ａに一体的に固定される角筒状の梁補強金物４４を備えている。
【００３７】
梁補強金物４４は、角形鋼管をその軸線に対して略直角方向に切断して形成されており、図４に示すように、開口部４４ａと４つの外側面４４ｂを有する短い角筒状に形成されている。そして、梁補強金物４４の外側形状と内側形状はいずれも長方形状に形成されており、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００３８】
図３に示すように、梁補強金物４４は、ウェブ４２ａの貫通孔４２ｂに挿入されて、その外側面４４ｂの軸線方向（図中左右方向）中央部の位置がウェブ４２ａの貫通孔４２ｂ内に配置されて、互いの間の溶接部Ｍが溶接されることによりウェブ４２ａに一体的に固定されている。
【００３９】
このとき、梁補強金物４４とウェブ４２ａの溶接部Ｍは、図４に示すように、梁補強金物４４の４つの外側面４４ｂそれぞれの直線部分に沿うように形成されている。
【００４０】
このような本実施の形態に係る梁補強金物４４及び梁補強構造４０によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁４２のウェブ４２ａに形成された貫通孔４２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物４４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る梁補強構造４０は、梁補強金物４４とウェブ４２ａの溶接部Ｍが梁補強金物４４の４つの外側面４４ｂそれぞれに沿うような直線状に形成されているため、溶接部Ｍの溶接作業を容易に行なうことができ、その製造コストが増加するのを防止することができる。このため、梁補強金物４４の高価格化を防止することができる。
【００４２】
図５及び図６は、本発明の第３の実施の形態に係る梁補強金物６４及び梁補強構造６０について説明するために参照する図である。
【００４３】
本実施の形態に係る梁補強構造６０は、鉄骨梁６２のウェブ６２ａの表裏両面の一方の面６２ｅ（図５中左側の面）と貫通孔６２ｂの内周面との間に、テーパ部６２ｃ（開先）が形成されている点と、梁補強金物６４の本体部６４ｃの外側面６４ｂに、ウェブ６２ａに接触する複数の突起部６４ｄ（位置決め手段）が固定して設けられている点において、前記第２の実施の形態に係る梁補強構造４０と異なるものである。
【００４４】
本実施の形態に係る梁補強構造６０は、図５に示すように、そのウェブ６２ａに長方形状の貫通孔６２ｂ（図６参照）が形成された鉄骨梁６２と、自身の４つの外側面６４ｂをウェブ６２ａの貫通孔６２ｂの４つの内側面に嵌合させると共に、その突起部６４ｄの側面６４ｅを、ウェブ６２ａの他方の面６２ｄ（図５中右側の面）に接触させて、溶接部Ｍを溶接することによりウェブ６２ａに一体的に固定される、略角筒状の梁補強金物６４を備えている。
【００４５】
梁補強金物６４の本体部６４ｃは、前記第２の実施の形態に係る梁補強金物４４と同様の形状に形成されている。
【００４６】
すなわち、梁補強金物６４の本体部６４ｃは、角形鋼管の軸線に対して略直角方向に切断して形成されており、図６に示すように、開口部６４ａと４つの外側面６４ｂを有する短い角筒状に形成されている。
【００４７】
そして、梁補強金物６４の本体部６４ｃは、開口部６４ａの軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状がいずれも長方形状に形成されており、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００４８】
図６に示すように、梁補強金物６４は、その本体部６４ｃの図中上側の外側面６４ｂには１つの突起部６４ｄが、図中下側の外側面６４ｃには２つ突起部６４ｄが溶接等により一体的に固定されている。
【００４９】
図５に示すように、梁補強金物６４は、ウェブ６２ａの貫通孔６２ｂに挿入されて、その突起部６４ｄの側面６４ｅがウェブ６２ａの他方の面６２ｄの貫通孔６２ｂ近傍に接触して、その本体部６４ｃの外側面６４ｂの軸線方向（図中左右方向）中央部の位置が、ウェブ６２ａの貫通孔６２ｂ内に配置されて嵌合するようになっている。
【００５０】
ウェブ６２ａの貫通孔６２ｂとその一方の面６２ｅとの間にはテーパ部６２ｃ（開先）が形成されており、そのテーパ部６２ｃの図５中開口形状の上下方向の開先寸法が、その面６２ｅ側に近づくにつれて、外側面６４ｂの外形形状から徐々に大きくなっている。
【００５１】
そして、梁補強金物６４は、その本体部６４ｃの外側面６４ｂと、ウェブ６２ａのテーパ部６２ｃとの間の溶接部Ｍが溶接されることにより、梁補強金物６４がウェブ６２ａに一体的に固定されている。
【００５２】
このような本実施の形態に係る梁補強金物６４及び梁補強構造６０によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁６２のウェブ６２ａに形成された貫通孔６２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物６４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る梁補強構造６０は、梁補強金物６４の本体部６４ｃの外側面６４ｂに複数の突起部６４ｄ（位置決め手段）が設けられているため、梁補強金物６４の鉄骨梁６２に対する貫通孔６２ｂの軸方向の位置決め作業を容易に行なうことができ、その製造コストが増加するのを防止することができる。このため、梁補強金物６４の高価格化を防止することができる。
【００５４】
図７は、本発明の第４の実施の形態に係る梁補強金物８４及び梁補強構造８０について説明するために参照する図である。
【００５５】
本実施の形態に係る梁補強構造８０は、梁補強金物８４の本体部８４ｃの外側面８４ｂにその断面形状が三角形の山形状で半径外方に突出する突出部８４ｄが設けられた点と、この突出部８４ｄの頭頂部がウェブ４２ａの貫通孔４２ｂ内に嵌合する点において、前記第２の実施の形態に係る梁補強構造４０と異なるものである。
【００５６】
すなわち、梁補強構造８０は、図７に示すウェブ４２ａに長方形状の貫通孔４２ｂ（図４参照）が形成された鉄骨梁４２と、その突出部８４ｄの頭頂部をウェブ４２ａの貫通孔４２ｂ内に嵌合させて、溶接部Ｍが溶接されてウェブ４２ａに一体的に固定される、略角筒状の梁補強金物８４を備えている。
【００５７】
梁補強金物８４の突出部８４ｄは鋳造等により本体部８４ｃに一体形成されている。図７においては説明の便宜上、本体部８４ｃと突出部８４ｄを図中二点鎖線により分けて表示しているが、実際には互いに一体構造になっている。
【００５８】
梁補強金物８４の本体部８４ｃは、前記第２の実施の形態に係る梁補強金物４４と同様の形状に形成され、図４に示す梁補強金物４４と同様に、開口部８４ａと４つの外側面８４ｂを有する角筒状に形成されている。
【００５９】
そして、梁補強金物８４の本体部８４ｃは、その開口部８４ａの軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状がいずれも長方形状に形成されており、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００６０】
梁補強金物８４の突出部８４ｄは、図７に示すように、図中左右両側にテーパ部８４ｅ（開先）が形成されており、その断面形状は本体部８４ｃの外側面８４ｂから図中上下方向に離れた位置に頭頂部を有する、略二等辺三角形状に形成されている。
【００６１】
そして、梁補強金物８４は、その突出部８４ｄの２つのテーパ部８２ｅそれぞれと、ウェブ４２ａの開口部４２ｂとの間の開先が溶接されることにより、ウェブ４２ａに一体的に固定されている。
【００６２】
このような本実施の形態に係る梁補強金物８４及び梁補強構造８０によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁４２のウェブ４２ａに形成された貫通孔４２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物８４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００６３】
図８は、本発明の第５の実施の形態に係る梁補強金物１０４及び梁補強構造１００について説明するために参照する図である。
【００６４】
本実施の形態に係る梁補強構造１００は、梁補強金物１０４の本体部１０４ｃの外側面１０４ｂに段付突出部１０４ｄが設けられた点において、前記第２の実施の形態に係る梁補強構造４０と異なるものである。
【００６５】
すなわち、梁補強構造１００は、図８に示すように、そのウェブ４２ａに長方形状の貫通孔４２ｂ（図４参照）が形成された鉄骨梁４２と、自身の段付突出部１０４ｄの段差側面１０４ｆ（位置決め手段）をウェブ４２ａの側面４２ｃに接触させると共に、その段付突出部１０４ｄの段差面１０４ｅをウェブ４２ａの貫通孔４２ｂに嵌合させて、溶接部Ｍを溶接してウェブ４２ａに一体的に固定される、略角筒状の梁補強金物１０４を備えている。
【００６６】
梁補強金物１０４は、角筒状の本体部１０４ｃと、この本体部１０４ｃの外側面１０４ｂよりその半径方向外側に突出する段付フランジ状の段付突出部１０４ｄが鋳造等により一体形成されている。図８においては説明の便宜上、本体部１０４ｃと段付突出部１０４ｄを図中二点鎖線により分けて表示しているが、実際には互いに一体構造となっている。
【００６７】
梁補強金物１０４の本体部１０４ｃは、開口形状が長方形状の開口部１０４ａと、長方形状の四辺の外側面１０４ｂを有する短い角筒状に形成されている。そして、その貫通孔１０４ａの軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状がいずれも長方形状に形成されていて、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００６８】
梁補強金物１０４の段付突出部１０４ｄは、図８に示すように、外側面１０４ｂより半径外方に段付フランジ状に突出しており、この段付突出部１０４ｄには、段差面１０４ｅと、その段差面１０４ｅの図中右側に立設する段差側面１０４ｆが形成されている。そして、段付突出部１０４ｄの段差面１０４ｅの図中左側には、テーパ部１０４ｇ（開先）が形成されている。
【００６９】
梁補強金物１０４は、ウェブ４２ａの貫通孔４２ｂに挿入されて、その段付突出部１０４ｄの段差面１０４ｅがウェブ４２ａの貫通孔４２ｂに嵌合すると共に、その段付突出部１０４ｄの段差側面１０４ｆがウェブ４２ａの図８中右側の面４２ｃに接触するようになっている。
【００７０】
そして、梁補強金物１０４は、その段付突出部１０４ｄのテーパ部１０４ｇと、ウェブ４２ａの貫通孔４２ｂ内周面との間の開先が溶接されることにより、ウェブ４２ａに一体的に固定されている。
【００７１】
このような本実施の形態に係る梁補強金物１０４及び梁補強構造１００によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁４２のウェブ４２ａに形成された貫通孔４２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物１０４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る梁補強構造１００は、梁補強金物１０４の本体部１０４ｃの外側面１０４ｂに段付突出部１０４ｄが設けられ、この段付突出部１０４ｄに段差側面１０４ｆ（位置決め手段）が設けられているため、梁補強金物１０４の鉄骨梁４２に対する外側面１０４ｂの軸方向の位置決め作業を容易に行なうことができ、その製造コストが増加するのを防止することができる。このため、梁補強金物１０４の高価格化を防止することができる。
【００７３】
図９は、本発明の第６の実施の形態に係る梁補強金物１２４及び梁補強構造１２０について説明するために参照する図である。
【００７４】
本実施の形態に係る梁補強構造１２０は、梁補強金物１２４の外形形状が４つのテーパ面１２４ｂを有する角錐台状に形成されている点と、梁補強金物１２４の端面１２４ｃ側の外周部には溶接用のテーパ部が形成されていない点において、前記第１の実施の形態に係る梁補強構造２０と異なるものである。
【００７５】
すなわち梁補強構造１２０は、図９に示すように、そのウェブ２２ａに長方形状の貫通孔２２ｂ（図２参照）が形成された鉄骨梁２２と、ウェブ２２ａの表裏両面の一方の面２２ｃのみに配置されて、溶接部Ｍが溶接されてウェブ２２ａに一体的に固定された角筒状の梁補強金物１２４を備えている。
【００７６】
梁補強金物１２４は、その外形形状の図中上下方向の寸法が、端面１２４ｃ側に近づくにつれて徐々に大きくなるような角錐台形状に形成されており、開口部１２４ａと、４つのテーパ面１２４ｂを有している。そして、開口部１２４ａの軸線に対して略直角方向の断面における外側形状と内側形状がいずれも長方形状に形成されており、それらが互いに略相似する形状に形成されている。
【００７７】
図９に示すように、梁補強金物１２４は、その端面１２４ｃをウェブ２２ａの面２２ｃ（図中右側の面）の貫通孔２２ｂ近傍に接触させて配置されている。このとき、梁補強金物１２４の開口部１２４ａは、図２に示す前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４と同様に、その開口形状がウェブ２２ａの貫通孔２２ｂと同じ形状に形成されているが、貫通孔２２ｂの大きさより若干大きく形成されていて、開口部１２４ａの内周面は、貫通孔２２ｂの内周面との間に段差を介して形成されている。
【００７８】
そして、梁補強金物１２４は、そのテーパ面１２４ｂと、ウェブ２２ａの上記面２２ｃとの間の溶接部Ｍを溶接することにより、ウェブ２２ａに一体的に固定されている。
【００７９】
このような本実施の形態に係る梁補強金物１２４及び梁補強構造１２０によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁２２のウェブ２２ａに形成された貫通孔２２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物１２４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る梁補強構造１２０は、梁補強金物１２４の外形形状の図９中上下方向の寸法が、端面１２４ｃ側に近づくにつれて徐々に大きくなるような角錐台形状に形成されており、４つのテーパ面１２４ｂを有するようになっているため、溶接部Ｍの溶接作業を容易に行なうことができ、その製造コストが増加するのを防止することができる。このため、梁補強金物１２４の高価格化を防止することができる。
【００８１】
図１０は、本発明の第７の実施の形態に係る梁補強金物１４４及び梁補強構造１４０について説明するために参照する図である。
【００８２】
本実施の形態に係る梁補強構造１４０は、梁補強金物１４４の本体部１４４ｃの外側面１４４ｂから半径外方に突出する突出板部１４４ｄが、本体部１４４ｃに対して互いに反対側で、互いに対応する２つの位置に設けられた点、ウェブ１４２ａに形成されたボルト挿通孔１４２ｄと、梁補強金物１４４の突出板部１４４ｄに形成されたボルト挿通孔１４４ｆを挿通するボルト１４６とナット１４８のネジ締結により、梁補強金物１４４はウェブ１４２ａに一体的に固定される点において、前記第２の実施の形態に係る梁補強構造４０と異なるものである。
【００８３】
すなわち梁補強構造１４０は、図１０に示すように、そのウェブ１４２ａに長方形状の貫通孔１４２ｂとボルト挿通孔１４２ｄが形成された鉄骨梁１４２と、ボルト１４６とナット１４８のネジ締結によりウェブ１４２ａに一体的に固定される略角筒状の梁補強金物１４４を備えている。
【００８４】
梁補強金物１４４は、角筒状の本体部１４４ｃと、この本体部１４４ｃの図１０中上下に位置する外側面１４４ｂのそれぞれに突出板部１４４ｄが鋳造等により一体形成されている。なお、図１０においては説明の便宜上、本体部１４４ｃと突出板部１４４ｄを図中二点鎖線により分けて表示しているが、実際には互いに一体構造となっている。
【００８５】
梁補強金物１４４の本体部１４４ｃは、前記第２の実施の形態に係る梁補強金物４４と同様の形状に形成されている。
【００８６】
梁補強金物１４４は、ウェブ１４２ａの貫通孔１４２ｂに挿入されて、その突出板部１４４ｄの図１０中左側の面１４４ｅが、ウェブ１４２ａの同図中右側の面１４２ｃの貫通孔１４２ｂ近傍部に接触して、その本体部１４４ｃの外側面１４４ｂの軸線方向（図中左右方向）中央部の位置が、ウェブ１４２ａの貫通孔１４２ｂ内に配置されて嵌合している。
【００８７】
梁補強金物１４４の突出板部１４４ｄにはボルト挿通孔１４４ｆが形成されており、ウェブ１４２ａにはボルト挿通孔１４４ｆに連通する位置にボルト挿通孔１４２ｄが形成されている。
【００８８】
そして、梁補強金物１４４は、その突出板部１４４ｄのボルト挿通孔１４４ｆとウェブ１４２ａのボルト挿通孔１４４ｆにボルト１４６のオネジ部を挿通させて、そのオネジ部先端部にナット１４８を締結するネジ締結により、ウェブ１４２ａに一体的に固定されている。
【００８９】
このような本実施の形態に係る梁補強金物１４４及び梁補強構造１４０によっても、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４及び梁補強構造２０と同様に、鉄骨梁１４２のウェブ１４２ａに形成された貫通孔１４２ｂが略長方形状であっても、補強効率が著しく低下することを防止することができると共に、梁補強金物１４４の重量化及び高価格化を防止することができる。
【００９０】
なお、本発明は、前述した各実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲であれば、種々の変更が可能である。例えば、前記実施の形態では本発明を鉄骨梁のウェブの開口形状が略長方形状の場合について説明したが、鉄骨梁のウェブの開口形状が円形状等の場合にも本発明の係る梁補強金物を適用してもよい。
【００９１】
また、前記実施の形態に係る梁補強金物は、角形鋼管を切断したり鋳造等により形成されていたが、これらの製造方法に限定されるわけではなく、鍛造、押出し、プレス、溶接等の他の製造方法により形成されるようになっていてもよい。
【００９２】
また、前記実施の形態に係る梁補強金物の略長方形状の開口部は、図２等に示すような横長の長方形状に限定されるわけではなく、縦長の長方形状や正方形状に形成されていてもよい。また、その四隅部に図２に示すような円弧部等が形成されていてもよい。
【００９３】
また、前記第１の実施の形態に係る梁補強金物２４は、その開口部２４ａの大きさがウェブ２２ａの貫通孔２２ｂの大きさより若干大きく形成されるようになっていたが、ウェブ２２ａの貫通孔２２ｂの大きさと同じ大きさに形成されるようになっていてもよい。この点、前記第６の実施の形態に係る梁補強金物１２４においても同様とする。
【００９４】
また、前記第１の実施の形態に係る梁補強構造２０において、梁補強金物２４は鉄骨梁２２のウェブ２２ａの一方の面側にのみ設けられていたが、ウェブ２２ａの両方の面に設けてもよい。前記第６の実施の形態に係る梁補強構造１２０等においても同様とする。
【００９５】
また、前記第３の実施の形態に係る梁補強金物６４は、３つの突起部６４ｄにより位置決めされるようになっていたが、突起部の形状の変更、数の増減及び配置位置の変更をしても構わない。また、図８に示すフランジ状の段付突出部１０４ｄ等の、他のどのような位置決め手段を用いるようになっていてもよい。
【００９６】
また、前記第４の実施の形態に係る梁補強金物８４は、その本体部８４ｃと突出部８４ｄは一体形成されていたが、それぞれが別々の部材であってもよい。この場合には、本体部８４ｃを角形鋼管から形成してもよい。この点、前記第５、第７の実施の形態に係る梁補強金物１０４等においても同様とする。
【符号の説明】
【００９７】
２  梁補強構造
４  鉄骨梁
４ａ  ウェブ
４ｂ  貫通孔
６  梁補強金物
６ａ  開口部
６ｂ  外周面
１０  梁補強構造
１２  鉄骨梁
１２ａ  ウェブ
１２ｂ  貫通孔
１２ｃ  面
１４  梁補強金物
１４ａ  開口部
１４ｂ  外周面
１４ｃ  端面
２０  梁補強構造
２２  鉄骨梁
２２ａ  ウェブ
２２ｂ  貫通孔
２２ｃ  面
２４  梁補強金物
２４ａ  開口部
２４ｂ  外側面
２４ｃ  テーパ部
２４ｄ  端面
４０  梁補強構造
４２  鉄骨梁
４２ａ  ウェブ
４２ｂ  貫通孔
４２ｃ  面
４４  梁補強金物
４４ａ  開口部
４４ｂ  外側面
６０  梁補強構造
６２  鉄骨梁
６２ａ  ウェブ
６２ｂ  貫通孔
６２ｃ  テーパ部
６２ｄ，６２ｅ  面
６４  梁補強金物
６４ａ  開口部
６４ｂ  外側面
６４ｃ  本体部
６４ｄ  突起部
６４ｅ  側面
８０  梁補強構造
８４  梁補強金物
８４ａ  開口部
８４ｂ  外側面
８４ｃ  本体部
８４ｄ  突出部
８４ｅ  テーパ部
１００  梁補強構造
１０４  梁補強金物
１０４ａ  開口部
１０４ｂ  外側面
１０４ｃ  本体部
１０４ｄ  段付突出部
１０４ｅ  段差面
１０４ｆ  段差側面
１０４ｇ  テーパ部
１２０  梁補強構造
１２４  梁補強金物
１２４ａ  開口部
１２４ｂ  テーパ面
１２４ｃ  端面
１４０  梁補強構造
１４２  鉄骨梁
１４２ａ  ウェブ
１４２ｂ  貫通孔
１４２ｃ  面
１４２ｄ  ボルト挿通孔
１４４  梁補強金物
１４４ａ  開口部
１４４ｂ  外側面
１４４ｃ  本体部
１４４ｄ  突出板部
１４４ｅ  面
１４４ｆ  ボルト挿通孔
１４６  ボルト
１４８  ナット
Ｍ  溶接部
【図１】
2014020162.tif 000003
【図２】
2014020162.tif 000004
【図３】
2014020162.tif 000005
【図４】
2014020162.tif 000006
【図５】
2014020162.tif 000007
【図６】
2014020162.tif 000008
【図７】
2014020162.tif 000009
【図８】
2014020162.tif 000010
【図９】
2014020162.tif 000011
【図１０】
2014020162.tif 000012
【図１１】
2014020162.tif 000013
【図１２】
2014020162.tif 000014
【図１３】
2014020162.tif 000015