(57)【要約】【課題】店舗の業務に利用される携帯端末の盗難を防止する。【解決手段】一実施形態に係るセキュリティシステムは、漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルに通信接続されたセキュリティ装置とを含む。漏洩同軸ケーブルは、通信範囲に所在する携帯端末との間で電波を送受信する。セキュリティ装置は、上記漏洩同軸ケーブルを介して上記通信範囲に所在する上記携帯端末と通信する通信手段と、上記通信手段が上記携帯端末と通信できた場合に警告を行う警告手段と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信範囲に所在する携帯端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルに通信接続されたセキュリティ装置と、
を含み、前記セキュリティ装置は、
前記漏洩同軸ケーブルを介して前記通信範囲に所在する前記携帯端末と通信する通信手段と、
前記通信手段が前記携帯端末と通信できた場合に警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記セキュリティ装置に通信接続され、前記漏洩同軸ケーブルを介さずに前記携帯端末との間で電波を送受信する少なくとも１つのアクセスポイントをさらに含み、
前記セキュリティ装置は、前記少なくとも１つのアクセスポイントのいずれを介しても前記携帯端末と通信できない場合にも警告を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
商品或いは役務の代金を精算する精算処理装置をさらに含み、
前記警告手段は、前記精算処理装置が備えるデバイスを用いて警告を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
通信範囲に所在する携帯端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルを介して、前記通信範囲に所在する前記携帯端末と通信する通信手段と、
前記通信手段が前記携帯端末と通信できた場合に警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記漏洩同軸ケーブルを介さずに前記携帯端末との間で電波を送受信する少なくとも１つのアクセスポイントを介して前記携帯端末とさらに通信し、
前記警告手段は、前記少なくとも１つのアクセスポイントのいずれを介しても前記携帯端末と通信できない場合にも警告を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
通信範囲に所在する携帯端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと通信接続されたコンピュータを、
前記漏洩同軸ケーブルを介して、前記通信範囲に所在する前記携帯端末と通信する通信手段、及び、
前記通信手段が前記携帯端末と通信できた場合に警告を行う警告手段、
として機能させるためのセキュリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、セキュリティシステム、セキュリティ装置及びセキュリティプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の店舗の業務において、携帯端末が利用されている。例えば飲食店では、客の注文を入力するためのオーダ端末が利用されている。
【０００３】
店舗の業務において利用される携帯端末の多くは、店舗での業務に特化して設計された専用端末である。近年では、この種の携帯端末として、汎用のタブレットコンピュータを用いる場合もある。
【０００４】
上記のような携帯端末は、可搬性に優れるために店舗から盗難される虞がある。特に、携帯端末が汎用のタブレットコンピュータである場合、この種のタブレットコンピュータは店舗の業務以外の一般的な用途で使用することも可能であるために、盗難に遭う危険性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、店舗の業務に利用される携帯端末の盗難を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るセキュリティシステムは、漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルに通信接続されたセキュリティ装置とを含む。漏洩同軸ケーブルは、通信範囲に所在する携帯端末との間で電波を送受信する。セキュリティ装置は、上記漏洩同軸ケーブルを介して上記通信範囲に所在する上記携帯端末と通信する通信手段と、上記通信手段が上記携帯端末と通信できた場合に警告を行う警告手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるオーダリングシステムの概略構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるオーダ端末の要部を示すブロック図。
【図３】同実施形態におけるサーバの要部を示すブロック図。
【図４】同実施形態におけるセキュリティ処理のフローチャート。
【図５】同実施形態におけるセキュリティ処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態では、飲食店にて稼働するオーダリングシステムを開示する。
【００１０】
図１は、オーダリングシステムの概略構成を示す。オーダリングシステムは、複数のオーダ端末１、サーバ２、キッチンプリンタ３、ＰＯＳ端末４、少なくとも１つのアクセスポイント５、ＬＣＸ（Leaky Coaxial）装置６、及び、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル７を含む。
【００１１】
ＬＡＮケーブル７は、サーバ２、キッチンプリンタ３、ＰＯＳ端末４、アクセスポイント５、及び、ＬＣＸ装置６を相互通信可能に接続する。
【００１２】
アクセスポイント５は、例えば電波を介してオーダ端末１と無線通信する。アクセスポイント５は、オーダ端末１と、サーバ２との間におけるデータの送受信を中継する。アクセスポイント５の通信範囲は、少なくとも店舗の飲食フロアＦを含む。
【００１３】
オーダ端末１は、飲食フロアＦに配置された複数のテーブルＴに１台ずつ配置される。オーダ端末１は、客が注文する料理や飲み物等の情報を客自身が入力するために使用される。オーダ端末１は、入力された情報を表す注文データを、アクセスポイント５を介してサーバ２に送信する。注文データは、例えば客が着席したテーブルを示すテーブル番号、注文された料理の名称及び注文数等の情報を含む。オーダ端末１としては、例えば汎用のタブレットコンピュータを利用できる。
【００１４】
サーバ２は、オーダ端末１から受信した注文データを記憶する。さらにサーバ２は、アクセスポイント５を介してキッチンプリンタ３に当該注文データを送信する。
【００１５】
キッチンプリンタ３は、サーバ２から受信した注文データに含まれる情報を用紙に印刷した注文伝票を出力する。厨房の調理人等は、キッチンプリンタ３が出力した注文伝票を参照して、客が注文した料理や飲み物を用意する。
【００１６】
ＰＯＳ端末４は、客の出入口Ｅの近傍に配置される。ＰＯＳ端末４は、客の飲食代金や店内で販売される商品の代金の精算に関する処理を実行する。この処理において、ＰＯＳ端末４は、サーバ２から精算対象の客の注文データを読み出し、読み出した注文データに含まれる料理や飲み物の合計代金を算出する。さらに、ＰＯＳ端末４は、算出した合計代金を現金やクレジットカードにて決済するための処理を実行する。ＰＯＳ端末４に代えて、カード決済に特化したカード決済端末或いはＥＣＲ（Electric Cash Register）等の他種の精算処理装置を用いてもよい。
【００１７】
ＬＣＸ装置６は、筐体の内部にＬＣＸ（漏洩同軸）ケーブル６０を含む。ＬＣＸケーブル６０は、同軸ケーブルの外部導体部分にスロットと呼ばれる多数の小孔が設けられた構成を有する。筐体は、ＬＣＸケーブル６０を該ケーブル６０の軸方向がＬＣＸ装置６の設置面に対して垂直な方向と一致するように保持する。上記スロットは、送受信用のアンテナとして機能する。この作用により、ＬＣＸ装置６は、ＬＣＸケーブル６０を中心に放射状に広がる通信範囲Ｓを持つアクセスポイントとして機能する。
【００１８】
ＬＣＸ装置６は、例えば出入口Ｅの近傍に配置される。具体的には、ＬＣＸ装置６は、通信範囲Ｓが飲食フロアＦの内部から出入口Ｅに至る経路を含み、かつ各テーブルＴを含まないように配置される。
【００１９】
オーダリングシステムは、オーダ端末１の店外への持ち出しを防止するセキュリティシステムとして機能する。特に本実施形態では、当該機能を実現するための処理を、主にオーダ端末１及びサーバ２に実行させる。
【００２０】
オーダ端末１及びサーバ２の詳細な構成について説明する。  
図２は、オーダ端末１の要部を示すブロック図である。オーダ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、補助記憶装置１３、ディスプレイ１４、入力インターフェイス１５、無線通信装置１６、及び、バスライン１７を含む。バスライン１７は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１３、ディスプレイ１４、入力インターフェイス１５、及び、無線通信装置１６を電気的に接続する。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１０は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、オーダ端末１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
ＲＯＭ１１は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２３】
ＲＡＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００２４】
補助記憶装置１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶装置１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶装置１３は、ＣＰＵ１０が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１０での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶装置１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２５】
ディスプレイ１４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）或いはＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）である。ディスプレイ１４は、注文に関する画面等を表示する。この画面は、入力インターフェイス１５によって操作可能なＧＵＩ（Graphical User Interface）を含むこともある。
【００２６】
入力インターフェイス１５は、例えばディスプレイ１４に表示されたＧＵＩに対する操作を検出するタッチパネルである。客は、入力インターフェイス１５を操作することで、注文対象の料理や飲み物に関する情報等を入力することができる。
【００２７】
無線通信装置１６は、アクセスポイント５及びＬＣＸ装置６と電波を介して無線通信する。
【００２８】
図３は、サーバ２の要部を示すブロック図である。サーバ２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、補助記憶装置２３、通信装置２４、及び、バスライン２５を含む。バスライン２５は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、補助記憶装置２３、及び、通信装置２４を電気的に接続する。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２０は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、サーバ２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３０】
ＲＯＭ２１は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２１は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ２０が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００３１】
ＲＡＭ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００３２】
補助記憶装置２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶装置２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどである。補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２０が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ２０での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶装置２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３３】
通信装置２４は、キッチンプリンタ３、ＰＯＳ端末４、アクセスポイント５、及び、ＬＣＸ装置６とＬＡＮケーブル７を介して通信する。
【００３４】
ＲＯＭ２１或いは補助記憶装置２３が保存するアプリケーションプログラムには、後述するセキュリティ処理について記述したセキュリティプログラムが含まれる。サーバ２は、例えばセキュリティプログラムがＲＯＭ２１或いは補助記憶装置２３に記憶された状態にて譲渡される。しかし、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたセキュリティプログラムがユーザ等の操作に応じて書き込まれてもよい。セキュリティプログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、或いはネットワークを介した通信により行うことができる。上記の記憶媒体は、上記のコンピュータ装置に内蔵又は接続された読取装置によって読み取り可能であれば、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなど、その形態は問わない。なお、セキュリティプログラムを補助記憶装置２３が保存する場合、セキュリティ処理を実行する必要がある期間において一時的にセキュリティプログラムが補助記憶装置２３に保存されてもよい。
【００３５】
オーダリングシステムが稼働しているとき、ＣＰＵ２０がＲＯＭ２１または補助記憶装置２３に記憶されたセキュリティプログラムに従ったセキュリティ処理を開始する。
【００３６】
セキュリティ処理において、ＣＰＵ２０は、図４に示すフローチャートに示す動作を行う。
【００３７】
先ずＣＰＵ２０は、通信装置２４を介してＬＣＸ装置６にオーダ端末１との通信を命令する（Ａｃｔ１０１）。この命令を受けて、ＬＣＸ装置６は、オーダ端末１に応答を要求する応答要求データをＬＣＸケーブル６０によって送信する。オーダ端末１のＣＰＵ１０は、上記応答要求データを無線通信装置１６が受信した場合、無線通信装置１６にサーバ２を宛先とした応答データを送信させる。この応答データは、ＬＣＸ装置６を介して送信されてもよいし、アクセスポイント５を介して送信されてもよい。
【００３８】
続いてＣＰＵ２０は、ＬＣＸ装置６を介してのオーダ端末１との通信が可能であるかを判定する（Ａｃｔ１０２）。ＣＰＵ２０は、上記応答データを通信装置２４が受信していない場合に、オーダ端末１との通信が可能でないと判定する（Ａｃｔ１０２のＮｏ）。このときＣＰＵ２０は、動作をＡｃｔ１０１に戻す。
【００３９】
一方、上記応答データを通信装置２４が受信している場合、ＣＰＵ２０は、オーダ端末１との通信が可能であると判定する（Ａｃｔ１０２のＹｅｓ）。このときＣＰＵ２０は、警告処理を実行する（Ａｃｔ１０３）。警告処理は、オーダ端末１が店外へ持ち出されようとしていることを、店員等に報知するための処理である。報知の態様としては、種々の態様を採用できる。例えばこの報知は、スピーカによる音声の出力、ディスプレイへの警告メッセージの表示、或いはランプの点灯によって行ってもよい。これらスピーカ、ディスプレイ及びランプ等のデバイスは、ＬＣＸ装置６に設けてもよいし、ＰＯＳ端末４等が備えるものを利用してもよい。また、これらのデバイスは、オーダ端末１が備えるものを利用してもよい。
【００４０】
Ａｃｔ１０３の後、ＣＰＵ２０は、当該フローチャートに示す動作を終了する。オーダリングシステムが稼働している間、ＣＰＵ２０は、当該フローチャートに示す動作を繰り返す。
【００４１】
セキュリティ処理において、ＣＰＵ２０は、図４のフローチャートに示す動作に加え、図５のフローチャートに示す動作を実行する。当該フローチャートに示す動作は、１つのオーダ端末１を対象とするものである。ＣＰＵ２０は、各オーダ端末１を対象として、当該フローチャートに示す動作を並行して実行する。
【００４２】
先ずＣＰＵ２０は、通信装置２４を介してアクセスポイント５にオーダ端末１との通信を命令する（Ａｃｔ２０１）。この命令を受けて、アクセスポイント５は、オーダ端末１に応答を要求する応答要求データを送信する。オーダ端末１のＣＰＵ１０は、上記応答要求データを無線通信装置１６が受信した場合、無線通信装置１６にサーバ２を宛先とした応答データを送信させる。この応答データは、アクセスポイント５を介して送信される。
【００４３】
続いてＣＰＵ２０は、アクセスポイント５を介してのオーダ端末１との通信が可能であるかを判定する（Ａｃｔ２０２）。なお、オーダリングシステムがアクセスポイント５を複数備える場合、Ａｃｔ２０２においてＣＰＵ２０は、複数のアクセスポイント５の少なくとも１つを介してオーダ端末１と通信が可能であるかを判定する。
【００４４】
飲食フロアＦにオーダ端末１が存在し、かつ当該オーダ端末１が起動している場合、このオーダ端末１は、上述の通りＡｃｔ１０１にて送信された応答要求データを受信して応答データを送信する。一方、飲食フロアＦにオーダ端末１が存在しない場合、及び、オーダ端末１の電源が切られている場合等には、オーダ端末１は応答データを返信できない。
【００４５】
ＣＰＵ２０は、この応答データを通信装置２４が受信した場合に、オーダ端末１との通信が可能であると判定する（Ａｃｔ２０２のＹｅｓ）。このときＣＰＵ２０は、予め定められた待ち時間ｔ１の経過を待つ（Ａｃｔ２０３）。Ａｃｔ２０３の後、ＣＰＵ２０は、動作をＡｃｔ２０１に戻す。このように、オーダ端末１との通信が可能である間、ＣＰＵ２０は、Ａｃｔ２０１〜２０３を繰り返す。
【００４６】
ＣＰＵ２０は、オーダ端末１からの応答データを通信装置２４が受信できない場合に、オーダ端末１との通信が可能でないと判定する（Ａｃｔ２０２のＮｏ）。このときＣＰＵ２０は、予め定められた待ち時間ｔ２の経過を待つ（Ａｃｔ２０４）。Ａｃｔ２０４の後、ＣＰＵ２０は、Ａｃｔ２０１と同じく、通信装置２４を介してアクセスポイント５にオーダ端末１との通信を命令する（Ａｃｔ２０５）。この命令を受けて、アクセスポイント５は、オーダ端末１に応答を要求する応答要求データを送信する。
【００４７】
続いてＣＰＵ２０は、アクセスポイント５を介してのオーダ端末１との通信が可能であるかを判定する（Ａｃｔ２０６）。判定の手法はＡｃｔ２０２と同様である。オーダ端末１との通信が可能であると判定した場合（Ａｃｔ２０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、動作をＡｃｔ２０１に戻す。
【００４８】
一方、オーダ端末１との通信が可能でないと判定した場合（Ａｃｔ２０６のＮｏ）、ＣＰＵ２０は、警告処理を実行する（Ａｃｔ２０７）。ここでの警告処理は、オーダ端末１が飲食フロアＦに存在しないか、或いはオーダ端末１の電源が切られていることを店員等に報知するための処理である。報知の態様としては、Ａｃｔ１０３と同様の方法を採用できる。
【００４９】
Ａｃｔ２０７の後、ＣＰＵ２０は、当該フローチャートに示す動作を終了する。オーダリングシステムが稼働している間、ＣＰＵ２０は、各オーダ端末１を対象とした当該フローチャートに示す動作を繰り返す。
【００５０】
なお、図４及び図５のフローチャートにおける動作は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な動作を適宜に利用できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態におけるオーダリングシステムは、ＬＣＸ装置６がオーダ端末１と通信できた場合に警告を行う。ＬＣＸ装置６の通信範囲Ｓは、飲食フロアＦから出入口Ｅに至る経路を含む。したがって、何者かがオーダ端末１を店外に持ち出そうとしても、店員等にそのことを気付かせることができる。
【００５２】
さらに、オーダリングシステムは、オーダ端末１とアクセスポイント５との通信ができない場合にも警告を行う。したがって、何者かが電源を切った状態でオーダ端末１を店外に持ち出そうとしても、店員等にそのことを気付かせることができる。
【００５３】
一般的な店舗では、客の出入口付近にＰＯＳ端末等の精算処理装置を配置する。この場合、精算処理装置の操作者である店員は、出入口に近い位置に居ることになる。そのため、上記警告をＰＯＳ端末４が備えるデバイスにて行って当該店員に対してオーダ端末１が持ち出されようとしていることを知らせれば、出入口Ｅの近辺で当該店員が迅速な対応をとることができる。
【００５４】
これらの他にも、本実施形態からは種々の好適な効果が得られる。
【００５５】
本実施形態の変形例について説明する。
【００５６】
本実施形態ではオーダリングシステムをセキュリティシステムとして機能させる場合について説明した。しかしながら、携帯端末を備える他のシステムを本実施形態と同様の手法でセキュリティシステムとして機能させることもできる。
【００５７】
本実施形態ではサーバ２をセキュリティ装置として機能させる場合について説明した。しかしながら、オーダリングシステムに含まれる他の要素にセキュリティ処理を実行させることで、当該要素をセキュリティ装置として機能させてもよい。
【００５８】
本実施形態ではＬＣＸケーブル６０をＬＣＸ装置６の筐体に収納する構成とした。しかしながら、ＬＣＸケーブル６０は、飲食フロアＦの壁面或いは床面等に設けられてもよい。また、ＬＣＸケーブル６０を各テーブルＴに設けて、各テーブルＴをＬＣＸケーブル６０の通信範囲に収めてもよい。この場合にあっては、ＬＣＸケーブル６０とオーダ端末１とが通信できる場合ではなく、通信できない場合にサーバ２等のセキュリティ装置が警告を行うようにセキュリティ処理を変更する。これにより、オーダ端末１がテーブルＴから持ち去られる際に警告が行われる。さらにこの場合にあっては、オーダ端末１とサーバ２との間で行われる注文データの送受信等の通信を、ＬＣＸケーブル６０を介して行わせることもできる。
【００５９】
セキュリティ処理の実行主体はセキュリティ装置が備えるＣＰＵには限られず、プログラムに基づいた情報処理を実行する機能を備えた如何なるハードウェアであってもよい。
【００６０】
セキュリティ処理によりＣＰＵが実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６１】
セキュリティ処理によりＣＰＵが実現する各機能を得るための処理の一部または全てを、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が実行してもよい。
【００６２】
セキュリティプログラムを記憶する記憶媒体は１つに限らず、セキュリティプログラムが複数のプログラムモジュールに分割され、これら複数のプログラムモジュールが複数の記憶媒体に分散して記憶されていてもよい。
【００６３】
セキュリティ処理は、複数のＣＰＵによる分散処理により実現されてもよい。この場合、複数のＣＰＵは、単一の装置に搭載されていてもよいし、異なる複数の装置に搭載されていてもよい。
【００６４】
セキュリティ処理を実現するにあたり、クラウドコンピューティングを利用することもできる。この場合にあっては、例えばＳａａＳ（Software as a Service ）を利用し、セキュリティ処理の全て或いは一部をクラウドシステムに含まれるサーバに実行させてもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…オーダ端末、２…サーバ、３…キッチンプリンタ、４…ＰＯＳ端末、５…アクセスポイント、６…ＬＣＸ装置、７…ＬＡＮケーブル、６０…ＬＣＸケーブル、Ｆ…飲食フロア、Ｔ…テーブル、Ｅ…出入口、Ｓ…通信範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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