(57)【要約】【課題】複数のケーブルの取り付け性を向上させ、且つケーブル間のノイズの影響を低減した画像記録装置を提供する。【解決手段】当該装置は、第１制御部２０を有するプリンタ筐体１１と、左右方向９に延びる回動軸周りに回動可能にプリンタ筐体１１によって支持され、第２制御部３０を有するスキャナ筐体１２と、スキャナ筐体１２に支持され得る被支持部を有し且つスキャナ筐体１２に対して移動可能に構成された保持部材５０とを備え、保持部材５０は、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによって露出される空間において前後方向８に延設されており、第１制御部２０と第２制御部３０とを電気的に接続する第１ケーブル及び第２ケーブルを、左右方向９と上下方向７とにずれた位置に配置させ且つ前後方向８に延出させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部、及び上記記録部を制御する第１基板を有する第１筐体と、
上記第１筐体に近接した近接位置と、第１方向に延びる回動軸周りに回動して上記第１筐体から離間された離間位置とに回動可能に上記第１筐体によって支持されており、第２基板を有する第２筐体と、
上記第１基板と上記第２基板とを電気的に接続する第１ケーブル及び第２ケーブルと、
上記第２筐体に支持され得る被支持部を有し且つ上記第２筐体に対して移動可能に構成されており、上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを保持する保持部材と、を備えており、
上記保持部材は、上記第２筐体を上記離間位置に回動させることによって露出される空間において上記第１方向に交差する第２方向に延設されており、上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを、上記第１方向と上記第１方向及び上記第２方向に直交する第３方向とにずれた位置に配置させ且つ上記第２方向に延出させる画像記録装置。
【請求項２】
上記被支持部は、上記第１方向に沿う支軸又は上記支軸を受け入れる軸孔の一方を有し、上記第２方向における上記保持部材の一端側に設けられており、
上記第２筐体は、上記支軸又は上記軸孔の他方を有し、上記保持部材を上記支軸の周りに回動可能に支持する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記支軸は、上記回動軸と同軸である請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２筐体は、上記第２方向における上記保持部材の他端側を着脱可能に係止する係止部を有する請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記保持部材は、上記第２方向における他端側に突設されており、上記係止部に係止される被係止部と、上記被係止部を上記保持部材に対して突設方向に変位可能に支持する弾性支持部と、を有する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記保持部材は、上記第１ケーブルを保持する第１保持部と、上記第２ケーブルを保持する第２保持部と、上記第２方向に延設されて上記第１保持部及び上記第２保持部を隔離する隔離壁と、を有しており、
上記第１保持部は、上記隔離壁の一方側の壁面に突設され且つ上記第２方向に延設された第１保持壁を有し、上記第１保持壁の壁面に沿って上記第１ケーブルを上記第２方向に延出させ、
上記第２保持部は、上記隔離壁の他方側の壁面において上記第１保持壁の突設位置とずれた位置に突設され且つ上記第２方向に延設された第２保持壁を有し、上記第２保持壁の壁面に沿って上記第２ケーブルを上記第２方向に延出させる請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２筐体は、シートに記録された画像を読み取る読取部を有しており、
上記第１ケーブルは、上記読取部で読み取られた画像データを上記第２基板から上記第１基板に伝達する帯状のフラットケーブルを含み、
上記第１保持部は、上記第１保持壁の壁面と、上記第１保持壁の壁面に対面して設けられた挟持片とによって上記フラットケーブルの平面を挟持する請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第１ケーブルは、上記フラットケーブルである第１フラットケーブル及び第２フラットケーブルを含み、
上記第１保持部は、
上記第１保持壁の第１壁面と、上記第１壁面に対面して設けられた第１挟持片とによって上記第１フラットケーブルの平面を挟持し、
上記第１保持壁の上記第１壁面と反対側の第２壁面と、上記第２壁面に対面して設けられた第２挟持片とによって上記第２フラットケーブルの平面を挟持する請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第１挟持片及び上記第２挟持片は、それぞれ上記第２方向に離間した複数の位置に設けられている請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第２筐体は、シートに記録された画像を読み取る読取部を有しており、
上記第２ケーブルは、延出方向に直交する断面が略円形であり、上記読取部に含まれるモータを駆動させる駆動電流を上記第１基板から上記第２基板に伝達する駆動ケーブルを含み、
上記第２保持部は、上記第１保持壁の突設位置と反対側を向く上記第２保持壁の背面と、上記背面に突設され且つ上記第２方向に延設された一対の挟持壁とによって区画された保持空間において、上記駆動ケーブルを保持する請求項６から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第２ケーブルは、延出方向に直交する断面が略円形であり、上記読取部に含まれるセンサの検知信号を上記第２基板から上記第１基板に伝達する制御ケーブルを更に含み、
上記第２保持部は、上記保持空間において上記制御ケーブルを更に保持する請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記第１基板は、上記第１ケーブルが接続される第１端子と、上記第２ケーブルが接続される第２端子とを有し、且つ上記第１方向において上記保持部材より上記第１筐体の中央側に設けられており、
上記第１保持壁は、上記隔離壁の上記中央側を向く壁面に設けられており、且つ上記第１基板側の端部が上記第２保持壁の上記第１基板側の端部より上記回動軸に近い側に位置しており、
上記第１端子は、上記第２方向において、上記第２端子より上記回動軸に近い側に設けられている請求項６から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記第１基板は、上記第１方向及び上記第２方向を含む水平面に沿って延設された上面に電子部品を有しており、
上記第１保持部は、上記基板の上面より上方において上記第１ケーブルを保持し、
上記第２保持部は、上記基板の上面より下方において上記第２ケーブルを保持する請求項６から１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１４】
上記保持部材は、回動された上記保持部材が通過し得る回動平面に沿う方向から上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを着脱可能に構成されている請求項２から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１５】
上記保持部材は、回動された上記保持部材が通過し得る回動平面と交差する方向から上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを着脱可能に構成されている請求項２から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１６】
上記近接位置の上記第２筐体の下面は、上記第１筐体の上面と対面しており、
上記第１筐体は、上記第１筐体の上面において、上記保持部材の上方を覆う蓋部材を有する請求項１から１５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取部を有する第１筐体に対して回動可能に設けられ、且つケーブルによって第１筐体と電気的に接続された第２筐体を有する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像読取部と画像記録部とを備える複合機が知られている（特許文献１を参照）。例えば、特許文献１に記載されている複合機は、画像読取部を有する上側ユニットが、画像記録部を有する下側ユニットに対して回動可能に支持されている。また、上側ユニットと下側ユニットとは、複数のケーブル、すなわち、画像データを伝送するＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）と、駆動電力を伝達するワイヤーハーネスとによって電気的に接続されている。
【０００３】
より詳細には、特許文献１に記載されている複合機を上方から平面視した場合において、上側ユニットから延出されたＦＦＣは、複合機の右側を通って下側ユニットの制御基板に接続されている。一方、上側ユニットから延出されたワイヤーハーネスは、複合機の左側を通って下側ユニットの制御基板に接続されている。このように、ＦＦＣとワイヤーハーネスとを並走させないことにより、ワイヤーハーネスから放射される電気的なノイズがＦＦＣに及ぼす悪影響を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、上側ユニットと下側ユニットとの間におけるＦＦＣ及びワイヤーハーネスの延設経路を大きく異ならせた場合、各ケーブルの取り付け工程が複雑になるという課題を生じる。より詳細には、各ケーブルの取り付け及び取り外しは、上側ユニットを下側ユニットから離れる向きに回動させることによって露出される狭い空間内において行われるので、作業効率の低下や品質不良の原因ともなり得る。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１筐体と第１筐体に対して回動可能な第２筐体とを電気的に接続する複数のケーブルの取り付け性を向上させ、且つケーブル間のノイズの影響を低減した画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部、及び上記記録部を制御する第１基板を有する第１筐体と、上記第１筐体に近接した近接位置と、第１方向に延びる回動軸周りに回動して上記第１筐体から離間された離間位置とに回動可能に上記第１筐体によって支持されており、第２基板を有する第２筐体と、上記第１基板と上記第２基板とを電気的に接続する第１ケーブル及び第２ケーブルと、上記第２筐体に支持され得る被支持部を有し且つ上記第２筐体に対して移動可能に構成されており、上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを保持する保持部材とを備える。そして、上記保持部材は、上記第２筐体を上記離間位置に回動させることによって露出される空間において上記第１方向に交差する第２方向に延設されており、上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを、上記第１方向と上記第１方向及び上記第２方向に直交する第３方向とにずれた位置に配置させ且つ上記第２方向に延出させる。
【０００８】
上記構成によれば、第１ケーブル及び第２ケーブルを保持部材によって纏めて保持できるので、ケーブルの取り扱いが容易になる。例えば、（１）第２筐体から延出された第１ケーブル及び第２ケーブルを保持部材に取り付け、（２）第２筐体を第１筐体に取り付けると共に保持部材を所定の位置に取り付け、（３）第１ケーブル及び第２ケーブルの先端を第１基板に接続することにより、各ケーブルを別々に取り付ける場合と比較して、ケーブルの取り付け工程が簡素化される。また、第１ケーブル及び第２ケーブルを保持した状態の保持部材を第２筐体に対して移動させられるので、画像記録装置のメンテナンスを容易に行うことができる。さらに、第１ケーブルと第２ケーブルとを第１方向及び第３方向の両方にずらした位置において第２方向に延出させるので、ノイズの影響を低減できる。
【０００９】
なお、「第２筐体に支持され得る被支持部」とは、組み立てられた状態の画像記録装置において、現実に被支持部が第２筐体に支持されていることを要求するものではなく、保持部材が第２筐体に取り付け可能な構成を有していればよい。例えば、保持部材は、画像記録装置の組み立て中に第２筐体に支持され、組み立て完了後に第２筐体から取り外されてもよい。また、「第２筐体を離間位置に回動させることによって露出される空間」とは、第２筐体を近接位置から離間位置に回動させたことによって直ちに露出される空間に限定されず、後述される蓋部材によって覆われていてもよい。
【００１０】
(2)  好ましくは、上記被支持部は、上記第１方向に沿う支軸又は上記支軸を受け入れる軸孔の一方を有し、上記第２方向における上記保持部材の一端側に設けられている。そして、上記第２筐体は、上記支軸又は上記軸孔の他方を有し、上記保持部材を上記支軸の周りに回動可能に支持する。
【００１１】
(3)  さらに好ましくは、上記支軸は、上記回動軸と同軸である。
【００１２】
上記構成によれば、第１ケーブル及び第２ケーブルを回動軸の近傍を通して第２筐体から延出させられる。その結果、第２筐体を第１筐体に対して回動させるために必要な第１ケーブル及び第２ケーブルの撓み量を小さくできる。
【００１３】
(4)  好ましくは、上記第２筐体は、上記第２方向における上記保持部材の他端側を着脱可能に係止する係止部を有する。
【００１４】
上記構成によれば、保持部材の両端を第２筐体に固定した状態で第１ケーブル及び第２ケーブルを保持部材に取り付けることができるので、取り付け性がさらに向上する。
【００１５】
(5)  好ましくは、上記保持部材は、上記第２方向における他端側に突設されており、上記係止部に係止される被係止部と、上記被係止部を上記保持部材に対して突設方向に変位可能に支持する弾性支持部とを有する。
【００１６】
上記構成によれば、係止部に対する被係止部の取り付け性が向上する。
【００１７】
(6)  好ましくは、上記保持部材は、上記第１ケーブルを保持する第１保持部と、上記第２ケーブルを保持する第２保持部と、上記第２方向に延設されて上記第１保持部及び上記第２保持部を隔離する隔離壁とを有している。上記第１保持部は、上記隔離壁の一方側の壁面に突設され且つ上記第２方向に延設された第１保持壁を有し、上記第１保持壁の壁面に沿って上記第１ケーブルを上記第２方向に延出させる。上記第２保持部は、上記隔離壁の他方側の壁面において上記第１保持壁の突設位置とずれた位置に突設され且つ上記第２方向に延設された第２保持壁を有し、上記第２保持壁の壁面に沿って上記第２ケーブルを上記第２方向に延出させる。
【００１８】
上記構成のように、第１ケーブル及び第２ケーブルの間に隔離壁を介在させることにより、ケーブル間のノイズの影響をさらに低減できる。
【００１９】
(7)  一例として、上記第２筐体は、シートに記録された画像を読み取る読取部を有している。また、上記第１ケーブルは、上記読取部で読み取られた画像データを上記第２基板から上記第１基板に伝達する帯状のフラットケーブルを含む。そして、上記第１保持部は、上記第１保持壁の壁面と、上記第１保持壁の壁面に対面して設けられた挟持片とによって上記フラットケーブルの平面を挟持する。
【００２０】
(8)  好ましくは、上記第１ケーブルは、上記フラットケーブルである第１フラットケーブル及び第２フラットケーブルを含む。そして、上記第１保持部は、上記第１保持壁の第１壁面と、上記第１壁面に対面して設けられた第１挟持片とによって上記第１フラットケーブルの平面を挟持し、上記第１保持壁の上記第１壁面と反対側の第２壁面と、上記第２壁面に対面して設けられた第２挟持片とによって上記第２フラットケーブルの平面を挟持する。
【００２１】
上記構成のように、２つのフラットケーブルの間に第１保持壁を介在させることにより、ノイズの影響を低減できる。
【００２２】
(9)  さらに好ましくは、上記第１挟持片及び上記第２挟持片は、それぞれ上記第２方向に離間した複数の位置に設けられている。
【００２３】
上記構成によれば、挟持片が第２方向に連続して形成されている場合と比較して、フラットケーブルの取り付け性が向上する。
【００２４】
(10)  他の例として、上記第２筐体は、シートに記録された画像を読み取る読取部を有している。また、上記第２ケーブルは、延出方向に直交する断面が略円形であり、上記読取部に含まれるモータを駆動させる駆動電流を上記第１基板から上記第２基板に伝達する駆動ケーブルを含む。そして、上記第２保持部は、上記第１保持壁の突設位置と反対側を向く上記第２保持壁の背面と、上記背面に突設され且つ上記第２方向に延設された一対の挟持壁とによって区画された保持空間において、上記駆動ケーブルを保持する。
【００２５】
(11)  さらに他の例として、上記第２ケーブルは、延出方向に直交する断面が略円形であり、上記読取部に含まれるセンサの検知信号を上記第２基板から上記第１基板に伝達する制御ケーブルを更に含む。そして、上記第２保持部は、上記保持空間において上記制御ケーブルを更に保持する。
【００２６】
(12)  好ましくは、上記第１基板は、上記第１ケーブルが接続される第１端子と、上記第２ケーブルが接続される第２端子とを有し、且つ上記第１方向において上記保持部材より上記第１筐体の中央側に設けられている。上記第１保持壁は、上記隔離壁の上記中央側を向く壁面に設けられており、且つ上記第１基板側の端部が上記第２保持壁の上記第１基板側の端部より上記回動軸に近い側に位置している。そして、上記第１端子は、上記第２方向において、上記第２端子より上記回動軸に近い側に設けられている。
【００２７】
上記構成によれば、第１ケーブルは、第２ケーブルより手前側（すなわち、回動軸に近い側）で第１筐体の中央側に屈曲されて、手前側の第１端子に接続される。一方、第２ケーブルは、第１ケーブルより奥側（すなわち、回動軸から遠い側）で第１筐体の中央側に屈曲されて、奥側の第２端子に接続される。これにより、第１ケーブルと第２ケーブルとが交差しないので、ノイズの影響をさらに低減できる。
【００２８】
(13)  好ましくは、上記第１基板は、上記第１方向及び上記第２方向を含む水平面に沿って延設された上面に電子部品を有している。そして、上記第１保持部は、上記基板の上面より上方において上記第１ケーブルを保持する。一方、上記第２保持部は、上記基板の上面より下方において上記第２ケーブルを保持する。
【００２９】
画像データを伝送するフラットケーブルから放射されるノイズは相対的に小さく、駆動ケーブルから放射されるノイズは相対的に大きい。そこで上記構成のように、放射ノイズの大きいケーブルを含む第２ケーブルを基板の実装面（すなわち、上面）から遠ざけることにより、第２ケーブルから放射されるノイズの電子部品への悪影響を低減できる。
【００３０】
(14)  一例として、上記保持部材は、回動された上記保持部材が通過し得る回動平面に沿う方向から上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを着脱可能に構成されている。
【００３１】
(15)  他の例として、上記保持部材は、回動された上記保持部材が通過し得る回動平面と交差する方向から上記第１ケーブル及び上記第２ケーブルを着脱可能に構成されている。
【００３２】
(16)  好ましくは、上記近接位置の上記第２筐体の下面は、上記第１筐体の上面と対面している。そして、上記第１筐体は、上記第１筐体の上面において、上記保持部材の上方を覆う蓋部材を有する。
【００３３】
上記構成によれば、第２筐体を離間位置に回動させただけでは保持部材が露出されないので、意図しないケーブルへの接触を防止できる。また、第２筐体を離間位置に回動させた際に、保持部材に保持されたケーブルに塵埃や水滴が降りかかるのを防止できる。但し、第１姿勢の第２筐体が対面するのは、第１筐体の上面に限定されない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、第１筐体と第１筐体に対して回動可能な第２筐体とを電気的に接続する複数のケーブルの取り付け性が向上し、且つケーブル間のノイズの影響を低減した画像記録装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、スキャナ筐体１２を近接状態にした複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、スキャナ筐体１２を離間状態にした複合機１０の外観斜視図である。
【図３】図３は、複合機１０の機能ブロック図である。
【図４】図４は、保持部材５０を上方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図５】図５は、保持部材５０を下方から見た斜視図であって、（Ａ）はケーブルが取り付けられた状態、（Ｂ）はケーブルが取り付けられていない状態を示す。
【図６】図６は、図４（Ａ）のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図７】図７は、保持部材５０をスキャナ筐体１２から離間させた状態の斜視図である。
【図８】図８は、保持部材５０をスキャナ筐体１２に近接させた状態の斜視図である。
【図９】図９は、第１制御部２０の基板４０周辺の斜視図である。
【図１０】図１０は、保持部材５０と基板４０との位置関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作パネル１３が設けられている側を手前側として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３７】
［複合機１０の概略構成］
複合機１０（本発明の画像記録装置）は、プリンタ機能とスキャナ機能とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）である。複合機１０は、図１に示されるように、プリンタ筐体１１と、プリンタ筐体１１の上方に積層されたスキャナ筐体１２とによって、全体として概ね直方体の外形をなしている。また、複合機１０の前面（より詳細には、プリンタ筐体１１の前面）には、各種操作ボタン及び液晶表示部を備える操作パネル１３が設けられている。プリンタ筐体１１が本発明の第１筐体の一例であり、スキャナ筐体１２が本発明の第２筐体の一例である。
【００３８】
プリンタ筐体１１は、記録用紙（本発明のシートの一例）に画像を記録するプリンタ部（不図示）を備える。プリンタ部（本発明の記録部の一例）は、給紙トレイ１４から搬送された記録用紙に画像を記録し、画像が記録された記録用紙を排紙トレイ１５に排出する。給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５は、プリンタ筐体１１の前面に設けられた開口１６に着脱可能に取り付けられる。プリンタ部には、例えば、記録用紙の搬送方向に直交する走査方向に往復動するキャリッジ２３（図３参照）と、キャリッジ２３に搭載されており、記録装置に向けてノズルからインクを吐出する記録ヘッド２４（図３参照）とを備えるインクジェット記録方式を採用できる。
【００３９】
プリンタ筐体１１は、図３に示されるように、プリンタ部の動作を制御する第１制御部（本発明の第１基板の一例）２０を備える。第１制御部２０は、例えば図９に示されるように、基板４０と、基板４０の上面に実装された複数の電子部品（不図示）と、ケーブルを接続する複数の端子４１、４２、４３、４４とを含む。この第１制御部２０は、プリンタ部を構成する構成要素の一例である搬送用モータ２１、キャリッジ駆動用モータ２２、及び記録ヘッド２４等の動作を制御する。搬送用モータ２１は、記録用紙を搬送する各種ローラ（不図示）を回転させるための駆動力を発生させるモータである。キャリッジ駆動用モータ２２は、キャリッジ２３を走査方向に往復動させるための駆動力を発生させるモータである。また、第１制御部２０は電源（不図示）に接続されており、複合機１０の各部に電力を供給する。
【００４０】
一例として、第１制御部２０は、操作パネル１３を通じてユーザから取得した画像記録指示に基づいて、搬送用モータ２１を駆動させて給紙トレイ１４上の記録用紙を記録位置まで搬送し、キャリッジ駆動用モータ２２を駆動させてキャリッジ２３を所定位置に移動させ、記録位置に搬送された記録用紙に対して記録ヘッド２４にインクを吐出させ、さらに搬送用モータ２１を駆動させて画像が記録された記録用紙を排紙トレイ１５に排出させる。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００４１】
［スキャナ筐体１２］
スキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１の上面の後端において、左右方向９に延びる回動軸線Ｃ１（図８参照）の周りに回動可能にプリンタ筐体１１によって支持されている。より詳細には、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２の左右方向９の一方側端部及び他方側端部の２カ所に、ヒンジ部材１９が設けられている。このヒンジ部材１９は、プリンタ筐体１１に取り付けられた第１部材１９Ａと、スキャナ筐体１２に取り付けられた第２部材１９Ｂとが左右方向９に延びる回動軸線Ｃ１の周りに相互に回動する。その結果、スキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１の上面に近接した近接位置（図１参照）と、プリンタ筐体１１の上面から離間した離間位置（図２参照）とに回動可能に構成されている。
【００４２】
なお、本実施形態における近接位置とは、プリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とが対面し、且つ対面する２つの面の間に形成される空間に複合機１０の外部からアクセスできない状態を指す。本実施形態では、互いに対面するプリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とは、少なくともその一部において当接され、プリンタ筐体１１がスキャナ筐体１２を下方から支持している。本実施形態では、近接位置におけるプリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２は、その外縁部同士が当接されている。しかしながら、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とが外縁部の全周にわたって当接している必要は必ずしもない。すなわち、本実施形態における近接位置は、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間の空間に複合機１０の外部からアクセスできない状態であればよく、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間に内部の空間にアクセスできない程度の小さな隙間が形成されることは許容される。
【００４３】
一方、本実施形態における離間位置とは、近接位置において対面していたプリンタ筐体１１の上面とスキャナ筐体１２の下面とが離間され、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間に形成される空間に複合機１０の外部からアクセス可能な状態を指す。本実施形態では、スキャナ筐体１２が４５°程度回動され、プリンタ筐体１１から離間されている。これにより、ユーザは、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との間の空間に、複合機１０の前面側からアクセスしやすくなっている。
【００４４】
このスキャナ筐体１２は、画像読取部（ＦＢＳ：Ｆｌａｔ  ｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）１７と、画像読取部１７の上方に積層された原稿送り機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１８とを有する。
【００４５】
画像読取部１７は、図３に示されるように、原稿が載置されるコンタクトガラス（不図示）と、コンタクトガラスの下方において往復動可能に設けられたＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）ユニット３２とを備える。また、ＣＩＳユニット３２は、コンタクトガラス上に載置された原稿、或いは原稿送り機構１８によって搬送された原稿に記録されている画像を読み取るイメージセンサ３３を有している。
【００４６】
原稿送り機構１８は、画像読取部１７の上面に設けられたコンタクトガラスに対向する近接位置（図１参照）と、画像読取部１７から離間してコンタクトガラスを露出させる離間位置（不図示）とに回動可能に画像読取部１７によって支持されている。この原稿送り機構１８は、原稿トレイ（不図示）の原稿をＣＩＳユニット３２の読取位置に搬送し、ＣＩＳユニット３２によって画像が読み取られた原稿を排出トレイ（不図示）に排出する。
【００４７】
スキャナ筐体１２は、図３に示されるように、画像読取部１７及び原稿送り機構１８の動作を制御する第２制御部（本発明の第２基板の一例）３０を備える。第２制御部３０は、基板（不図示）と、基板の上面に実装された複数の電子部品（不図示）と、ケーブルを接続する複数の端子（不図示）とを含む。この第２制御部３０は、画像読取部１７を構成する構成要素の一例であるＣＩＳモータ３１やイメージセンサ３３、及び原稿送り機構１８を構成する構成要素の一例であるＡＤＦモータ３４やセンサ３５等の動作を制御する。ＣＩＳモータ３１は、ＣＩＳユニット３２を往復動させるための駆動力を発生させるためのモータである。ＡＤＦモータ３４は、原稿を搬送する各種ローラ（不図示）を回転させるための駆動力を発生させるためのモータである。センサ３５は、原稿送り機構１８内における原稿の位置を検知するセンサである。
【００４８】
一例として、第２制御部３０は、操作パネル１３を通じてユーザから取得した画像読取指示に基づいて、ＡＤＦモータ３４を駆動させて原稿トレイ上の原稿を読取位置に搬送し、ＣＩＳモータ３１を駆動させてＣＩＳユニット３２を読取位置に移動させ、読取位置に搬送された原稿に記録されている画像をイメージセンサ３３に読み取らせ、さらにＡＤＦモータ３４を駆動させて画像が読み取られた原稿を排出トレイに排出させる。これにより、原稿の画像が読み取られる。
【００４９】
図３に示されるように、プリンタ筐体１１に搭載された第１制御部２０と、スキャナ筐体１２に搭載された第２制御部３０とは、フラットケーブル４５、駆動ケーブル４６、及び制御ケーブル４７を含む複数のケーブルによって、電気的に接続されている。これら各ケーブルは、第１制御部２０と第２制御部３０との間の延出経路において保持部材５０（図４〜図６参照）によって保持される。保持部材５０の詳細は後述される。
【００５０】
フラットケーブル４５は、所謂フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）であって、可撓性を有する帯状のケーブルである。フラットケーブル４５は、画像読取部１７（より詳細には、イメージセンサ３３）で読み取られた画像データを、第２制御部３０から第１制御部２０に伝達する。フラットケーブル４５が本発明の第１ケーブルの一例である。なお、本実施形態では、図４〜図６に示されるように、２本のフラットケーブル４５Ａ、４５Ｂによって第１制御部２０と第２制御部３０とが電気的に接続される。なお、フラットケーブル４５を構成する面のうち、表面積の大きい面を「平面」と表記し、平面より表面積の小さい面を「端面」と表記する。すなわち、フラットケーブル４５は、互いに対向する一対の平面と、互いに対向する一対の端面とで構成される。
【００５１】
なお、本実施形態におけるイメージセンサ３３は、第１イメージセンサと第２イメージセンサとを備えている。そして、第１イメージセンサで読み取られた画像データがフラットケーブル４５Ａを通じて第１制御部２０に伝達され、第２イメージセンサで読み取られた画像データがフラットケーブル４５Ｂを通じて第１制御部２０に伝達される。なお、イメージセンサは１つであってもよく、その場合にはフラットケーブルも１つでよい。
【００５２】
駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７は、延出方向に直交する断面積が略円形のケーブルである。駆動ケーブル４６は、スキャナ筐体１２に搭載されたＣＩＳモータ３１及びＡＤＦモータ３４を駆動させる駆動電流を、第１制御部２０から第２制御部３０に伝達する。制御ケーブル４７は、スキャナ筐体１２に搭載されたセンサ３５の検知信号を、第２制御部３０から第１制御部２０に伝達する。駆動ケーブル４６及び制御ケーブル４７が本発明の第２ケーブルの一例である。なお、本実施形態では、図６に示されるように、２本の駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂと、２本の制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとによって第１制御部２０と第２制御部３０とが電気的に接続される。
【００５３】
［保持部材５０］
保持部材５０は、図４〜図６に示されるように、隔離壁５１と、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂを保持する第１保持部６０と、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持する第２保持部７０とで構成される長尺状の部材である。隔離壁５１は、第１方向５７及び第３方向５９に比較して、第２方向５８に長い長尺板状の部材である。第１方向５７において、隔離壁５１の一方側（図６の右側）には第１保持部６０が形成されており、隔離壁５１の他方側（図６の左側）には第２保持部７０が形成されている。すなわち、隔離壁５１は、第１保持部６０と第２保持部７０とを隔離している。なお、本実施形態における第１方向５７と第２方向５８と第３方向５９とは、互いに交差（直交）する方向である。
【００５４】
第１保持部６０は、第１保持壁６１と、対向壁６２と、複数の第１挟持片６３と、複数の第２挟持片６４とを備える。第１保持壁６１及び対向壁６２は、隔離壁５１と同様に、第１方向５７及び第３方向５９と比較して第２方向５８に長い長尺板状の部材である。第１保持部６０は、フラットケ−ブル４５Ａ、４５Ｂを保持し且つ第２方向５８に延出させる。より詳細には、第１保持部６０は、第３方向５９において対向する第１保持壁６１の一対の壁面のうち、一方側の壁面である第１壁面６１Ａに沿ってフラットケーブル４５Ａを保持し且つ第２方向５８に延出させ、第１壁面６１Ａと反対側の壁面である第２壁面６１Ｂに沿ってフラットケーブル４５Ｂを保持し且つ第２方向５８に延出させる。
【００５５】
第１保持壁６１は、第１方向５７において対向する隔離壁５１の一対の壁面のうちの一方側（図６の右側）の壁面から第１方向５７に突設され、且つ第２方向５８に延設されている。また、第３方向５９において、第１保持壁６１の突設位置は、隔離壁５１の概ね中央部である。また、第１保持壁６１の支軸５２から遠い側の端部には、第３方向５９において第２保持壁７１から離間する向きに傾斜する傾斜部６５が形成されている。
【００５６】
対向壁６２は、第１保持壁６１の突設端において隔離壁５１と対向して設けられている。換言すれば、第１保持壁６１は、隔離壁５１から対向壁６２に向けて突設されている。さらに換言すれば、隔離壁５１及び対向壁６２は、第１保持壁６１の第１方向５７の一方側及び他方側の端部において、第３方向５９の両側に向けて突設されている。
【００５７】
第１挟持片６３は、第３方向５９において第１壁面６１Ａと対面して設けられている。なお、本実施形態における第１保持壁６１は、第１挟持片６３と第３方向５９に対向する位置において破断している。すなわち、第１挟持片６３は、第１壁面６１Ａを第２方向５８に延長した平面に対面しているが、以下、この状態を第１壁面６１Ａに対面していると表記する。また、第３方向５９における第１壁面６１Ａと第１挟持片６３との間隔は、フラットケーブル４５Ａの厚みより僅かに大きく設定されている。そして、フラットケーブル４５Ａは、第１壁面６１Ａと第１挟持片６３とによって挟持される。換言すれば、フラットケーブル４５Ａは、その一対の平面のうちの一方が第１壁面６１Ａに対面し、他方が第１挟持片６３に対面するように、第１保持部６０に保持され且つ第２方向５８に延出される。
【００５８】
第１挟持片６３の一部は、対向壁６２に対面する隔離壁５１の壁面（すなわち、第１保持壁６１が連結されている壁面）から対向壁６２に向けて突設されている。また、第１挟持片６３の他の一部は、隔離壁５１に対面する対向壁６２の壁面から隔離壁５１に向けて突設されている。第１方向５７における第１挟持片６３の突設長さは、隔離壁５１と対向壁６２との間隔の半分以下に設定されている。また、隔離壁５１及び対向壁６２には、それぞれ第２方向５８に離間した複数（図４の例では２カ所）の位置に第１挟持片６３が設けられている。さらに、隔離壁５１の第１挟持片６３と、対向壁６２の第１挟持片６３とは、第２方向５８にずれた位置に設けられている。本実施形態に係る複数の第１挟持片６３は、第２方向５８の一方側から他方側に向かって、隔離壁５１及び対向壁６２に交互に突設されている。
【００５９】
第２挟持片６４は、第３方向５９において対向する第１保持壁６１の一対の壁面のうちの他方側（図６の下側）の第２壁面６１Ｂと対面して設けられている。なお、本実施形態における第１保持壁６１は、第２挟持片６４と第３方向５９に対向する位置において破断している。すなわち、第２挟持片６４は、第２壁面６１Ｂを第２方向５８に延長した平面に対面しているが、以下、この状態を第２壁面６１Ｂに対面していると表記する。フラットケーブル４５Ｂは、第２壁面６１Ｂと第２挟持片６４とによって挟持される。換言すれば、フラットケーブル４５Ｂは、その一対の平面のうちの一方が第２壁面６１Ｂに対面し、他方が第２挟持片６４に対面するように、第１保持部６０に保持され且つ第２方向５８に延出される。第２挟持片６４のその他の構成は第１挟持片６３と共通するので、再度の説明は省略される。
【００６０】
第２保持部７０は、第２保持壁７１と、挟持壁７２、７３、７４とを備える。第２保持壁７１及び挟持壁７２、７３、７４は、第１方向５７及び第３方向５９と比較して第２方向５８に長い長尺板状の部材である。第２保持部７０は、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持し且つ第２方向５８に延出させる。より詳細には、第２保持部７０は、第３方向５９において対向する第２保持壁７１の一対の壁面のうちの第１保持壁６１の突設位置と反対側（すなわち、図６の下側）を向く背面７１Ａと、挟持壁７２、７３、７４とによって区画された保持空間において、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持し且つ第２方向５８に延出させる。
【００６１】
第２保持壁７１は、第１方向５７において対向する隔離壁５１の一対の壁面のうちの他方側（図６の左側）の壁面から第１方向５７に突設され、且つ第２方向５８に延設されている。また、第２保持壁７１の突設位置は、第３方向５９における隔離壁５１の一方側の端部である。すなわち、第３方向５９において、第２保持壁７１は、第１保持壁６１の突設位置とずれた位置において、隔離壁５１に突設されている。
【００６２】
挟持壁７２、７３、７４は、第２保持壁７１の背面７１Ａから第３方向５９（図６の下向き）に突設され且つ第２方向５８に延設されている。また、挟持壁７２、７３、７４は、第１方向５７において互いに対向している。第１方向５７において、挟持壁７２は第２保持壁７１の先端側（隔離壁５１から最も遠い位置）に設けられ、挟持壁７４は第２保持壁７１の基端側（隔離壁５１に最も近い位置）に設けられ、挟持壁７３は挟持壁７２、７４の間に設けられている。
【００６３】
そして、第２保持壁７１の背面７１Ａ及び挟持壁７２、７３によって区画される保持空間に駆動ケーブル４６Ａが保持され、第２保持壁７１の背面７１Ａ及び挟持壁７３、７４によって区画される保持空間に駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂが保持される。挟持壁７２、７３が本発明の一対の挟持壁の一例であり、挟持壁７３、７４が本発明の一対の挟持壁の他の例である。
【００６４】
ここで、駆動ケーブル４６Ａの直径は、第１方向５７における一対の挟持壁７２、７３の間隔より大きい。そのため、駆動ケーブル４６Ａは、一対の挟持壁７２、７３の間に圧入される。一方、駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂの直径は、第１方向５７における一対の挟持壁７３、７４の間隔より小さい。そこで、第１方向５７における一対の挟持壁７３、７４の間隔を駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂの直径より狭くした幅狭部（不図示）を、少なくとも１カ所、好ましくは第２方向５８に離間した複数の位置に設ければよい。
【００６５】
上記構成の保持部材５０において、第１保持部６０と第２保持部７０とは、隔離壁５１を挟んで第１方向５７の反対側に設けられている。また、第２保持壁７１の背面７１Ａと、第１保持壁６１の第１壁面６１Ａ及び第２壁面６１Ｂとは、第３方向５９においてずれている。換言すれば、第１保持壁６１と第２保持壁７１を構成する壁面のうち、第１方向５７及び第２方向５８を含む平面上に延設された壁面は、第３方向５９においてずれた位置に配置される。その結果、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ（第１ケーブル）と、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂ（第２ケーブル）とは、第１方向５７及び第３方向５９にずれた位置において保持部材５０に保持され且つ第２方向５８に延出されている。
【００６６】
上記構成の保持部材５０は、図２に示されるように、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによって露出される空間に配置される。換言すれば、保持部材５０は、プリンタ筐体１１の内部空間であって、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによってプリンタ筐体１１の上面側からアクセス可能な空間に配置されている。また、保持部材５０は、プリンタ筐体１１の左右方向９の左端において、前後方向８に延設されている。換言すれば、保持部材５０は、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂと、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとを、上下方向７及び左右方向９にずれた位置に配置させ且つ前後方向８に延出させる。すなわち、本実施形態において、図４〜図６に図示された第１方向５７は、左右方向９に一致する。また、保持部材５０が図２に示されるように配置された状態において、図４〜６に図示された第２方向５８は前後方向８に対応し、第３方向５９は上下方向７に一致する。
【００６７】
また、図２に示されるように、プリンタ筐体１１の上面のうちの保持部材５０に対向する領域（すなわち、保持部材５０の上方）は、蓋部材８０によって覆われる。すなわち、保持部材５０が配置される空間は、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させることによって直ちに露出される必要は必ずしもない。換言すれば、保持部材５０が配置される空間を露出させるためには、少なくともスキャナ筐体１２を離間位置に回動させなければならず、本実施形態においては更に蓋部材８０を取り外さなければならない。
【００６８】
また、図４及び図５に示されるように、保持部材５０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の一端側には、第１方向５７において保持部材５０から遠ざかる向きに突設された一対の支軸５２（本発明の被支持部の一例）が設けられている。この一対の支軸５２は、突設方向を左右方向９に向けた状態でスキャナ筐体１２に設けられた軸孔８２（図８参照）に取り付けられる。保持部材５０は、ヒンジ部材１９に近接した位置においてスキャナ筐体１２に取り付けられる。また、スキャナ筐体１２に取り付けられた保持部材５０の回動軸線Ｃ２（すなわち、支軸５２突設方向）は、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と平行である。なお、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と保持部材５０の回動軸線Ｃ２とは、少なくとも平行であることが望ましく、近接していることが更に望ましく、一致していることが最も望ましい。
【００６９】
その結果、保持部材５０は、左右方向９に延びる支軸５２周りに回動可能にスキャナ筐体１２によって支持される。より詳細には、図７及び図８に示されるように、スキャナ筐体１２を離間位置に回動させた状態（或いは、スキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１から取り外した状態）において、保持部材５０は、スキャナ筐体１２の下面から離間した位置（図７参照）と、スキャナ筐体１２の下面に近接（当接）した位置との間を回動可能に構成されている。なお、保持部材５０が図８に示されるように配置された状態において、第２方向５８及び第３方向５９は、前後方向８及び上下方向７と一致しない。
【００７０】
また、図４及び図５に示されるように、保持部材５０の長手方向（すなわち、第２方向５８）の他端側には、第１方向５７において保持部材５０から遠ざかる向きに突設された第１被係止部５３が設けられている。より詳細には、第１被係止部５３は、弾性支持部５４によって保持部材５０に連結されている。この弾性支持部５４は、板状の部材を屈曲させて概ねＵ字状に形成され、第１被係止部５３を保持部材５０に対して突設方向（すなわち、第１方向５７）に変位可能に支持している。
【００７１】
これに対応して、図７に示されるように、スキャナ筐体１２の下面には、係止部８１が設けられている。係止部８１は、板状の部材を屈曲させて概ね馬蹄形に形成され、その先端がスキャナ筐体１２の下面に連結されることによって、スキャナ筐体１２の下面との間に左右方向９に開口された略直方体の空間を形成している。また、係止部８１は、保持部材５０がスキャナ筐体１２の下面に近接する位置に回動された際に、第１被係止部５３に対応する位置に配置されている。すなわち、図８に示されるように、保持部材５０をスキャナ筐体１２の下面に近接する位置に回動させた後、第１被係止部５３を、保持部材５０に近づく向きに弾性変位させ、再び保持部材５０から遠ざかる向きに弾性変位させることにより、第１被係止部５３が係止部８１に係止される。
【００７２】
さらに、保持部材５０の長手方向の他端側には、第２被係止部５５が設けられている。本実施形態に係る第２被係止部５５は、保持部材５０の第２方向５８の先端から第３方向５９に突設され、その突設端に爪部５６が設けられている。また、第２被係止部５５は、保持部材５０との接続部分を基点として、爪部５６を第２方向５８に変位させるように弾性変形可能に構成されている。第２被係止部５５の爪部５６は、プリンタ筐体１１に設けられた係止部８５（図９及び図１０参照）に係止される。
【００７３】
［複合機１０の組み立て動作］
以下、図７〜図１０を参照して、複合機１０の組み立て動作が説明される。図示は省略するが、まず、プリンタ筐体１１及びスキャナ筐体１２が別々に組み立てられる。このとき、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂは、スキャナ筐体１２の回動基端側において、軸孔８２の近傍からバラバラに延出されている状態である。
【００７４】
次に、保持部材５０の支軸５２がスキャナ筐体１２の軸孔８２に取り付けられる。そして、図７に示されるように、スキャナ筐体１２の下面から離間した位置に保持部材５０を回動させた状態で、フラットケーブル４５Ａが第１保持部６０に取り付けられる。より詳細には、フラットケーブル４５Ａは、保持部材５０の回動平面（回動された保持部材５０が通過し得る平面）に沿う方向、すなわち、上下方向７における保持部材５０の上方から第１壁面６１Ａに取り付けられる。
【００７５】
次に、図８に示されるように、スキャナ筐体１２の下面に近接した位置に保持部材５０が回動されて第１被係止部５３が係止部８１に係止される。すなわち、図８の状態における保持部材５０は、第２方向５８の両端がスキャナ筐体１２に支持されている。そして、フラットケーブル４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂが第１保持部６０及び第２保持部７０に取り付けられる。より詳細には、これらのケーブルは、保持部材５０の回動平面に沿う方向、すなわち、前方斜め下から後方斜め上に向かって第２壁面６１Ｂ及び背面７１Ａに取り付けられる。
【００７６】
次に、図２に示されるように、スキャナ筐体１２がプリンタ筐体１１に取り付けられる。そして、保持部材５０をスキャナ筐体１２の下面から離間させる向きに回動させることにより、プリンタ筐体１１の上面に沿って保持部材５０が前後方向８に延設される。このとき、第２被係止部５５の爪部５６がプリンタ筐体１１の内部空間に設けられた係止部８５に係止される。すなわち、図２の状態の保持部材５０は、第２方向５８の一端（支軸５２側の端部）がスキャナ筐体１２に支持され、第２方向５８の他端（第２被係止部５５側の端部）がプリンタ筐体１１に支持されている。また、本実施形態に係る保持部材５０は、左右方向９において、第１保持部６０がプリンタ筐体１１の中央側（図１０の右側）に位置し、第２保持部７０がプリンタ筐体１１の外側（図１０の左側）に位置するように配置される。
【００７７】
また、図２のように配置された保持部材５０と、第１制御部２０の基板４０の上面（電子部品の実装面）とは、例えば、図６に示される位置関係となる。第１保持壁６１の第１壁面６１Ａ及び第２壁面６１Ｂは、一点鎖線で示される基板４０の上面の位置より上方に位置する。一方、第２保持壁７１の背面７１Ａは、基板４０の上面の位置より下方に位置する。すなわち、第１保持部６０は、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂを基板４０の上面より上方において保持する。一方、第２保持部７０は、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを基板４０の上面より下方において保持する。
【００７８】
また、図１０に示されるように、保持部材５０の基板４０側の端部において、第１保持壁６０の先端位置は第１位置８３であり、第２保持壁６０の先端位置は第２位置８４である。すなわち、第１保持壁６１の基板４０側の端部は、第２保持壁７１の基板４０側の端部より回動基端（回動軸Ｃ２）に近い側に位置している。その結果、前後方向８において、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂは、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂよりもプリンタ筐体１１の前側まで延出されている。
【００７９】
第１制御部２０の基板４０は、プリンタ筐体１１の上面の前方側において水平面に沿って延設されている。また、基板４０は、左右方向９において、保持部材５０よりプリンタ筐体１１の中央側（図１０の右側）に配置されている。また、基板４０の上面には、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂが接続される端子４１、４２と、駆動ケーブル４６Ａが接続される端子４３と、制御ケーブル４７Ａが接続される端子４４とが設けられている。端子４１、４２が本発明の第１端子の一例であり、端子４３、４４が本発明の第２端子の一例である。また、駆動ケーブル４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ｂが接続される端子の説明は省略される。
【００８０】
左右方向９において、端子４１、４２は、端子４３よりプリンタ筐体１１の端部側（図９の左側、或いは保持部材５０に近い側）に配置されている。また、前後方向８において、端子４１、４２は、端子４４よりプリンタ筐体１１の後端側（回動軸線Ｃ１に近い側）に配置されている。そして、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂは、第１位置８３において基板４０側に屈曲されて、端子４１、４２に接続される。また、駆動ケーブル４６Ａは、第２位置８４において基板４０側に屈曲されて、端子４１、４２よりプリンタ筐体１１の前端側を通り、さらに端子４１、４２よりプリンタ筐体１１の左右方向９の中央側を通って端子４３に接続される。また、制御ケーブル４７Ａは、第２位置８４において基板４０側に屈曲されて、端子４４に接続される。
【００８１】
なお、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂは、第１位置８３の手前（支軸５２に近い側）において傾斜部６５によって上方に持ち上げられている。すなわち、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂと、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとの第２方向５８の距離は、基板４０に近い側において相対的に大きく、基板４０から遠い側（回転軸線Ｃ２に近い側）において相対的に小さい。
【００８２】
［本実施形態の効果］
本実施形態によれば、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂ、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ、及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂを保持部材５０によって纏めて保持できるので、ケーブルの取り扱いが容易になる。また、各ケーブルを保持した状態の保持部材５０をスキャナ筐体１２に対して回動可能とすることにより、複合機１０の組み立て時或いはメンテナンス時におけるケーブルの着脱が容易となる。なお、スキャナ筐体１２の回動軸線Ｃ１と保持部材５０の回動軸線Ｃ２とを近接（最も好ましくは、一致）させることにより、スキャナ筐体１２をプリンタ筐体１１に対して回動させるために必要な各ケーブルの撓み量を小さくできる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、フラットケーブル４５Ａ、４５Ｂと、駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂ及び制御ケーブル４７Ａ、４７Ｂとを第１方向５７及び第３方向５９にずらした状態で第２方向５８に延出させるので、ケーブル間におけるノイズの影響を低減できる。また、隔離壁５１、第１保持壁６１、及び挟持壁７３等を各ケーブルの間に介在させることにより、ノイズの影響を更に低減できる。さらに、各ケーブルの屈曲位置（図１０の第１位置８３及び第２位置８４）と、対応する端子４１、４２、４３、４４の位置とを、各ケーブルが交差しないように配置することにより、ケーブル間におけるノイズの影響を更に低減できる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、放射されるノイズが相対的に大きい駆動ケーブル４６Ａ、４６Ｂを、放射されるノイズが相対的に小さいフラットケーブル４５Ａ、４５Ｂより基板４０から遠い位置に配置することにより、駆動ケーブル４６Ａ，４６Ｂから放射されたノイズの基板４０に実装された電子部品への悪影響を低減できる。
【００８５】
さらに、本実施形態によれば、保持部材５０の上方を蓋部材８０で覆うことにより、意図しないケーブルへの接触を防止できると共に、保持部材５０が配置された空間への塵埃や水滴等の侵入を有効に防止できる。
【００８６】
［変形例］
本実施形態では、保持部材５０に支軸５２が設けられ、スキャナ筐体１２に支軸５２を受け入れる軸孔８２が設けられているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、保持部材５０に軸孔が設けられ、スキャナ筐体１２に支軸が設けられていてもよい。また、本実施形態では、保持部材５０がスキャナ筐体１２に対して回動可能に支持されていたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、保持部材５０に対する各ケーブルの着脱作業がしやすいように、保持部材５０がスキャナ筐体１２に対して移動可能に構成されていればよい。また、被支持部の位置は第２方向５８の端部に限定されず、任意の位置に設けることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る保持部材５０は、各ケーブルを回動平面に沿う方向から着脱するように構成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、保持部材は、回動平面に交差する方向（すなわち、左右方向９）から各ケーブルを着脱するように構成されていてもよい。すなわち、スキャナ筐体１２に対する保持部材５０の移動の向きに応じて、適切な方向からケーブルを着脱可能に構成されていればよい。
【００８８】
また、保持部材５０はスキャナ筐体１２に常に保持されていなくてもよい。例えば、保持部材５０は、複合機１０を組み立てる過程においてスキャナ筐体１２に保持され、複合機１０が組み立てられた後はスキャナ筐体１２から取り外されてプリンタ筐体１１に保持されていてもよい。すなわち、保持部材５０は、スキャナ筐体１２の対応する部分（支持部）に取り付け可能な被支持部を有していればよく、完成された複合機１０において現実にスキャナ筐体１２に取り付けられている必要は必ずしもない。
【００８９】
また、本実施形態に係る保持部材５０では、第１方向５７における隔離壁５１の一方側に第１保持部６０が設けられ、他方側に第２保持部７０が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第３方向５９における隔離壁５１の一方側に第１保持部６０が設けられ、他方側に第２保持部７０が設けられ、第１保持部６０及び第２保持部７０の突設位置が第１方向５７にずれていてもよい。すなわち、図７及び図８において、第２方向５８を軸として９０°回転させた状態で保持部材５０がスキャナ筐体１２に取り付けられてもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、近接位置のスキャナ筐体１２の下面がプリンタ筐体１１の上面と対面しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２とは、前後方向８或いは左右方向９に隣接して設けられていてもよい。すなわち、スキャナ筐体１２がプリンタ筐体１１の側面に対して接離するように回動する構成であってもよい。プリンタ筐体１１とスキャナ筐体１２との上下方向７の位置が逆転していてもよい。
【００９１】
さらに、本実施形態では、第２筐体として、画像読取部１７及び原稿送り機構１８を備えるスキャナ筐体１２の例を説明したが、本発明はこれに限定されない。第２筐体は、例えば、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によって外部装置からデータを受信するデータ受信部等であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ筐体
１２・・・スキャナ筐体
２０・・・第１制御部
３０・・・第２制御部
４０・・・基板
４１，４２，４３，４４・・・端子
４５・・・フラットケーブル
４６・・・駆動ケーブル
４７・・・制御ケーブル
５０・・・保持部材
５１・・・隔離壁
５２・・・支軸
５３・・・第１被係止部
５４・・・弾性支持部
６０・・・第１保持部
６１・・・第１保持壁
６１Ａ・・・第１壁面
６１Ｂ・・・第２壁面
６３・・・第１挟持片
６４・・・第２挟持片
７０・・・第２保持部
７１・・・第２保持壁
７１Ａ・・・背面
７２，７３，７４・・・挟持壁
８０・・・蓋部材
８１・・・係止部
８２・・・軸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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