(57)【要約】【課題】複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすること。【解決手段】取得部１０２は、共有プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する。送信部１０３は、子機から共有プログラムの共有を要求された場合に、共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを子機に送信する。この実行用データは、共有を要求してきた子機について取得部１０２が取得した状況情報に応じたものである。制御部２０２は、前述した要求に応答して送信されてきた共有プログラムを記憶装置２２に記憶させる。また、制御部２０２は、親機との通信が可能な範囲から自装置が離れたと判断した場合に、共有プログラムを記憶装置２２から削除する。実行部２０３は、記憶装置２２に記憶されている共有プログラムを実行する。【選択図】図４
2014222382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得手段と、
前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記他の通信装置が過去に前記プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す結果情報を前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記取得手段により取得された結果情報が示す処理の結果を引き継いで前記プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、前記実行用データとして送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記プログラムの共有が複数の前記他の通信装置から要求された場合には、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、前記実行用データを送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記他の通信装置が過去に前記プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す結果情報と、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報とを前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記プログラムの共有が複数の前記他の通信装置から要求された場合には、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、取得された前記結果情報が示す処理の結果を引き継いで前記プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、前記実行用データとして送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記プログラムは、所定の機能を要する実行と、当該所定の機能を要しない実行とが可能なものであり、
前記取得手段は、前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記取得手段により前記所定の機能を示す前記機能情報が取得されない他の通信装置から前記プログラムの共有が要求された場合には、当該所定の機能を利用せずに当該プログラムを実行するために用いられる前記実行用データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記プログラムには、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されており、
前記取得手段は、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を前記状況情報として取得し、
前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定手段を備え、
前記送信手段は、前記取得手段により前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない通信装置から前記プログラムの共有が要求された場合には、当該通信装置に、前記推定手段により推定された測定結果を示す推定結果データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の第１の通信装置と、
無線通信を行う通信手段と、
記憶手段と、
他の通信装置に記憶されており自装置において実行可能なプログラムの共有を、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応答して送信されてきた前記プログラムを実行可能な状態で前記記憶手段に記憶させ、前記他の通信装置との前記通信手段を用いた通信が可能な範囲から自装置が離れたと判断した場合に、当該プログラムを実行不能な状態にする制御手段と、
前記記憶手段に実行可能な状態で記憶されている前記プログラムを実行する実行手段と
を備える第２の通信装置と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムが備える第２の通信装置が前記プログラムを実行した場合における料金を算出する算出手段と、
前記通信装置が当該プログラムを購入する場合における料金を、当該通信装置が過去に当該プログラムを実行した履歴に応じて変更する変更手段と、
前記算出手段により算出された料金または前記変更手段により変更された料金を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得ステップと、
前記通信装置が、前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得ステップと、
前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムを共有するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラムを共有するための技術がある。特許文献１には、募集する側のゲーム装置から送信されたゲームプログラムを応募する側のゲーム装置が受信して実行することで、応募する側及び募集する側のゲーム装置の間で通信ゲームを実行する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６７９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の通信装置でプログラムを共有する場合には、常に同じようにプログラムを実行するのではなく、状況に応じて使用するデータや実行の仕方を異ならせるとよい場合がある。例えば、会議の内容を表示するためのプログラムが参加メンバーによって共有される場合に、前回と今回で参加メンバーとは変わっていなければ前回の会議の結果の続きを表示するし、参加メンバーが変わっていればその続きを表示しないようにするという具合である。他にも、音声を出力する機能を利用するプログラムがスピーカの付いている通信端末とスピーカの付いていない通信端末で共有される場合に、スピーカの付いている通信端末では音声の出力を用いてプログラムを実行する一方、スピーカの付いていない通信端末では音声の出力を用いないでプログラムを実行するという具合である。特許文献１の技術では、そのような状況に応じてプログラムを実行するということは行われていない。
そこで、本発明は、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得手段と、前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【０００６】
また、前記取得手段は、前記他の通信装置が過去に前記プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す結果情報を前記状況情報として取得し、前記送信手段は、前記取得手段により取得された結果情報が示す処理の結果を引き継いで前記プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、前記実行用データとして送信してもよい。
さらに、前記取得手段は、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を前記状況情報として取得し、前記送信手段は、前記プログラムの共有が複数の前記他の通信装置から要求された場合には、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、前記実行用データを送信してもよい。
【０００７】
また、前記取得手段は、前記他の通信装置が過去に前記プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す結果情報と、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報とを前記状況情報として取得し、前記送信手段は、前記プログラムの共有が複数の前記他の通信装置から要求された場合には、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、取得された前記結果情報が示す処理の結果を引き継いで前記プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、前記実行用データとして送信してもよい。
さらに、前記プログラムは、所定の機能を要する実行と、当該所定の機能を要しない実行とが可能なものであり、前記取得手段は、前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を前記状況情報として取得し、前記送信手段は、前記取得手段により前記所定の機能を示す前記機能情報が取得されない他の通信装置から前記プログラムの共有が要求された場合には、当該所定の機能を利用せずに当該プログラムを実行するために用いられる前記実行用データを送信してもよい。
【０００８】
また、前記プログラムには、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されており、前記取得手段は、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を前記状況情報として取得し、前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定手段を備え、前記送信手段は、前記取得手段により前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない通信装置から前記プログラムの共有が要求された場合には、当該通信装置に、前記推定手段により推定された測定結果を示す推定結果データを送信してもよい。
【０００９】
本発明は、上述した第１の通信装置と、無線通信を行う通信手段と、記憶手段と、他の通信装置に記憶されており自装置において実行可能なプログラムの共有を、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応答して送信されてきた前記プログラムを実行可能な状態で前記記憶手段に記憶させ、前記他の通信装置との前記通信手段を用いた通信が可能な範囲から自装置が離れたと判断した場合に、当該プログラムを実行不能な状態にする制御手段と、前記記憶手段に実行可能な状態で記憶されている前記プログラムを実行する実行手段とを備える第２の通信装置とを具備することを特徴とする情報処理システムを提供する。
【００１０】
本発明は、上述した情報処理システムが備える第２の通信装置が前記プログラムを実行した場合における料金を算出する算出手段と、前記通信装置が当該プログラムを購入する場合における料金を、当該通信装置が過去に当該プログラムを実行した履歴に応じて変更する変更手段と、前記算出手段により算出された料金または前記変更手段により変更された料金を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００１１】
本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得ステップと、前記通信装置が、前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【００１２】
本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報を取得する取得ステップと、前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得した前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】第１の通信装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】第２の通信装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】情報処理システムの各通信装置が実現する機能構成の一例を示す図。
【図５】通知画像の一例を示す図。
【図６】要求画像の一例を示す図。
【図７】結果情報が示す処理の結果を引き継いだ再開の一例を示す図。
【図８】共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図９】第２実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図１０】組み合わせテーブルの一例を示す図。
【図１１】共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１２】第３実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図１３】共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１４】第４実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図１５】共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１６】第５実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図１７】情報処理システムの各装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図１８】情報処理装置が実現する機能構成の一例を示す図。
【図１９】利用料金テーブルの一例を示す図。
【図２０】購入料金テーブルの一例を示す図。
【図２１】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、第１の通信装置１０と、第２の通信装置２０とを備える情報処理システム１が示されている。情報処理システム１は、複数の通信端末（図１の例では第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０）同士でプログラムを共有させるサービス（以下「共有サービス」という）を提供するシステムである。プログラムの共有とは、例えば、第１の通信装置１０にしか記憶されていないプログラムを、第２の通信装置２０にも記憶させて実行できるようにすることである。
【００１６】
共有サービスにおいて複数の通信装置（例えば第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０）が互いに共有するプログラムのことを、以下では「共有プログラム」という。また、上記の例で共有プログラムを記憶している装置、すなわち共有プログラムを共有させる側の装置のことを「親機」といい、供給プログラムを記憶していない装置、すなわち共有プログラムを共有させてもらう装置のことを「子機」という。つまり、共有プログラムは、親機にとっては、自装置及び他の通信装置（子機のこと）で実行可能なプログラムであり、子機にとっては、他の通信装置（親機のこと）に記憶されており自装置において実行可能なプログラムである。情報処理システム１においては、子機は複数台であってもよいが、説明を簡潔にするために本実施形態では、第１の通信装置１０が親機、第２の通信装置２０が子機であり、例えば２人で対戦するカードゲームのプログラムが共有プログラムとして共有される場合について説明する。
【００１７】
第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０は、いずれも、無線通信を行う機能を備えた装置であり、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータなどである。本実施形態では、両装置は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した無線通信を行う。図１では、親機である第１の通信装置１０との無線通信が可能な範囲（以下「親機通信範囲」という）であるＡ１が示されている。例えば、第２の通信装置２０が親機通信範囲Ａ１に所在していないと共有プログラムは共有されないが、第２の通信装置２０が親機通信範囲Ａ１に所在していると、第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０が無線通信を行って、共有プログラムが共有される。
【００１８】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、第１の通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。第１の通信装置１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、ＵＩ（User Interface）装置１３と、第１通信装置１４とを備えるコンピュータである。制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＲＡＭは、データやプログラムなどを記憶する記憶手段であり、電力が供給されている間はデータを記憶し続ける。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００１９】
記憶装置１２は、フラッシュメモリ等を備え、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する記憶手段である。記憶装置１２は、電力が供給されなくなってもデータを記憶し続ける。また、記憶装置１２は、共有プログラムを記憶するとともに、本実施形態では、共有プログラムを実行するための基盤となるプログラム（以下「基盤プログラム」という）を記憶している。この基盤プログラムが実行されることで、共有プログラムを子機と共有するための親機としての機能が実現される。
【００２０】
ＵＩ装置１３は、表示面と表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ装置１３は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御装置１１に供給し、制御装置１１は、この操作データに応じた処理を行う。第１通信装置１４は、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行うための通信回路を備え、例えば第２の通信装置２０と無線通信を行う通信手段である。第１通信装置１４は、無線通信を行って受信した受信データを制御装置１１に供給する。
【００２１】
図３は、第２の通信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。第２の通信装置２０は、制御装置２１と、記憶手段である記憶装置２２と、ＵＩ装置２３と、無線通信を行う通信手段である第１通信装置２４とを備えるコンピュータである。制御装置２１及び記憶装置２２は、図２に示す同名の各装置と共通する構成を有している。記憶装置２２は、共有プログラムを記憶していないが、第１の通信装置１０と同様に基盤プログラムを記憶している。この基盤プログラムが実行されることで、共有プログラムを共有するための子機としての機能が実現される。また、また、第１通信装置２４は、無線通信で送信されてきたデータを受信した場合に、その無線の受信電界強度を測定し、測定した結果を示す測定データを制御装置１１に供給する。
【００２２】
［１−３］機能構成
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、ユーザに上述した共有サービスを提供するための処理（以下「共有処理」という）を行う。第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０がそれぞれ備える制御装置が、前述した基盤プログラムをそれぞれ実行して各通信装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は、情報処理システム１が備える各通信装置が実現する機能構成の一例を示す図である。第１の通信装置１０（親機）は、通知部１０１と、取得部１０２と、送信部１０３と、実行部１０４とを備え、第２の通信装置２０（子機）は、要求部２０１と、制御部２０２と、実行部２０３とを備える。
【００２３】
［１−３−１］通知部１０１
通知部１０１は、共有プログラムを共有を開始する旨と、その共有における親機を識別する情報（以下「親機識別情報」という）とを、第１通信装置１４を用いて通知する通知手段である。親機識別情報は、例えば、自装置の製造番号や、共有サービスにおいて自装置に割り当てられている固有のＩＤなどである。通知部１０１は、制御装置１１が第１通信装置１４を用いて実現する機能である。制御装置１１のＲＯＭまたは記憶装置１２には、親機識別情報が記憶されている。制御装置１１は、親機識別情報を読み出して、読み出した親機識別情報と、共有プログラムの名称（この例では単に「共有プログラム」という名称であるものとする）と、その共有プログラムの共有を開始しようとしていることを伝える文字列とを示す通知データを、第１通信装置１４を用いて発信する。通知部１０１は、このようにして上記の通知を行う。
【００２４】
［１−３−２］要求部２０１
要求部２０１は、上述した共有プログラムの共有を、第１通信装置１４を用いて他の通信装置（本実施形態では親機である第１の通信装置１０）に要求する要求手段である。要求部２０１は、制御装置２１及びＵＩ装置２３が協働し、且つ、制御装置２１が第１通信装置２４を用いて実現する機能である。第２の通信装置２０が図１に示す親機通信範囲Ａ１に所在していると、第１の通信装置１０から発信された通知データを第１通信装置２４が受信し、第１通信装置２４がその通知データを制御装置２１に供給する。制御装置２１は、例えば、供給された通知データが示す親機識別情報により識別される親機が共有を開始する旨を通知する画像（「通知画像」という）をＵＩ装置２３に表示させる。
【００２５】
図５は、通知画像の一例を示す図である。図５の例では、ＵＩ装置２３の表示面に、「第１の通信装置が共有プログラムの共有を開始しようとしています。」という文字列を表す通知画像Ｂ１と、「共有を要求する」及び「共有を要求しない」という文字列を含むボタンをそれぞれ示すボタン画像Ｃ１及びＣ２とが表示されている。ユーザがＵＩ装置２３を操作してボタン画像Ｃ１を選択すると、制御装置２１が、共有プログラムの共有を要求する旨を示す要求データを、第１通信装置２４を介して親機（第１の通信装置１０）に送信する。また、制御装置２１は、要求データとともに、自装置を識別する情報（情報処理システム１においては子機を識別する情報となる。以下「子機識別情報」という。）を親機に送信する。要求部２０１は、このようにして上記の要求を行う。なお、制御装置２１は、ボタン画像Ｃ２が選択された場合には、上記の要求を行わずに動作を終了する。
【００２６】
［１−３−３］取得部１０２
取得部１０２は、共有プログラムの実行に影響する状況を示す情報（以下「状況情報」という）を取得する取得手段である。共有プログラムの実行に影響する状況とは、例えば、今回共有を行う子機が過去に共有を行った子機と同じであるか否かという状況や、過去の共有においてどのような処理が行われたかという状況などである。本実施形態では、取得部１０２は、子機が過去に共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す情報（以下「結果情報」という）を状況情報として取得する。結果情報とは、例えば、上述した２人で対戦するカードゲームの場合、それまでの勝敗の結果や過去の共有において最後に配られたカードなどを示す情報である。この場合、取得部１０２は、制御装置１１が記憶装置１２及び第１通信装置１４を用いて実現する機能である。
【００２７】
後述する実行部１０４及び実行部２０３は、いずれも共有プログラムを実行する実行手段であり、互いに同期しながら共有プログラムを実行するために、同期のための情報（以下「同期情報」という）をやり取りする。同期情報は、例えば、実行部２０３が共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す情報である。制御装置１１には、第１通信装置１４を介して実行部２０３からの同期情報が、第２の通信装置２０の子機識別情報とともに、例えば決められた時間の間隔（１秒毎など）で供給されてくる。制御装置１１は、第２の通信装置２０との共有プログラムの共有が終了したときに、最後に供給された同期情報を結果情報として、ともに供給された子機識別情報に対応付けて記憶装置１２に記憶させる。取得部１０２は、このようにして上記の取得を行い、取得した状況情報（本実施形態では結果情報）を参照できるように、例えば状況情報を記憶させた記憶装置１２の領域を送信部１０３及び実行部１０４に通知する。
【００２８】
［１−３−４］送信部１０３
送信部１０３は、子機から共有プログラムの共有を要求された場合に、その共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを、第１通信装置１４を用いて子機に送信する送信手段である。実行用データとは、例えば、共有プログラムそのもの、共有プログラムを実行可能に記憶させる（インストールする）際に用いられるデータ（以下「インストール用データ」という）、及び、インストールされた共有プログラムを有効にするために用いられるデータ（いわゆるライセンスキーやアクティベーションキーなど。以下「有効化キー」という）等のデータである。
【００２９】
また、送信部１０３は、共有を要求してきた子機について取得部１０２が取得した状況情報に応じた実行用データを送信する。本実施形態では、送信部１０３は、取得部１０２により取得された結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させるために用いられるデータ（以下「再開用データ」という）を、実行用データとして送信する。再開用データとは、上述した各データの他に、取得部１０２により取得された結果情報を加えたデータである。本実施形態では、送信部１０３は、共有プログラム、インストール用データ及び結果情報を再開用データ（実行用データ）として送信する。送信部１０３は、制御装置１１及びＵＩ装置１３が協働し、且つ、制御装置１１が記憶装置１２及び第１通信装置１４を用いて実現する機能である。
【００３０】
制御装置１１には、第２の通信装置２０から送信されてきた要求データ及び子機識別情報が第１通信装置１４を介して供給されてくる。制御装置１１は、例えば、供給された子機識別情報により識別される子機が共有を要求している旨を表す画像（「要求画像」という）をＵＩ装置１３に表示させる。
図６は、要求画像の一例を示す図である。図６の例では、ＵＩ装置１３の表示面に、「第２の通信装置が共有プログラムの共有を要求しています。」という文字列を表す要求画像Ｂ２と、「共有を許可する」及び「共有を許可しない」という文字列を含むボタンをそれぞれ示すボタン画像Ｃ３及びＣ４とが表示されている。ユーザがＵＩ装置１３を操作してボタン画像Ｃ３を選択すると、制御装置１１は、要求データとともに送信されてきた子機識別情報に対応付けられた結果情報が記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合に、その結果情報を含む再開用データを、第１通信装置２４を介して共有を要求してきた子機（第２の通信装置２０）に送信する。送信部１０３は、このようにして上記の送信を行う。なお、制御装置１１は、ボタン画像Ｃ４が選択された場合には、上記の送信を行わずに動作を終了する。
【００３１】
［１−３−５］実行部１０４
実行部１０４は、記憶装置１２に記憶されている共有プログラムを、共有を要求してきた子機について取得部１０２により取得された状況情報に応じて実行する実行手段である。本実施形態においては、実行部１０４は、結果情報を状況情報として、共有プログラムを実行する。実行部１０４は、例えば、制御装置１１及びＵＩ装置１３が協働し、且つ、制御装置１１が記憶装置１２及び第１通信装置１４を用いて実現する機能である。制御装置１１は、要求データとともに送信されてきた子機識別情報に対応付けられた結果情報が記憶されているか否かを判断する。制御装置１１は、記憶されていると判断した場合に、その結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させる。制御装置１１は、上述した２人で対戦するカードゲームの場合、例えば、結果情報が示すカード、すなわち過去の共有において最後に配られたカードが配られた状態で再開させる。また、制御装置１１は、結果情報が示すそれまでの勝敗の結果も引き継いで再開させる。
【００３２】
図７は、結果情報が示す処理の結果を引き継いだ再開の一例を示す図である。図７（ａ）では、それまでの勝敗の結果として親機及び子機のユーザが「＄１，５００」及び「＄５００」をそれぞれ所持し、それぞれ５枚のカードが配られた状態が示されている（子機側はカードの裏側が示されている）。制御装置１１が上記のとおり結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させた場合、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）と同じ勝敗の結果及びカードを引き継いで再開される。一方、制御装置１１がこのような再開を行わない場合、例えば、図７（ｃ）に示すように、カードゲームの初期の状態、すなわち、親機及び子機の所持金が同じで新たにカードが配られた状態で共有プログラムが実行されることになる。実行部１０４は、このようにして上記の実行を行う。
【００３３】
また、実行部１０４は、共有を要求してきた子機と同期しながら共有プログラムを実行する。実行部１０４は、例えば、自装置が共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す情報を上述した同期情報として、親機識別情報とともに第２の通信装置２０に送信する。同期情報は、具体的には、例えば、ＵＩ装置１３をユーザが操作して選択した内容を示す情報（図７の例であれば、取り替えるカードや掛け金などを示す情報）である。また、後述する第２の通信装置２０の実行部２０３も、同期情報を子機識別情報とともに第１の通信装置１０に送信してくる。実行部１０４は、図７の例であれば、子機から送信されてきた同期情報に基づいて子機のユーザのカードを取り替えたり掛け金を決定したりする。実行部１０４は、同期情報のやり取りを、例えば決められた時間の間隔（１秒毎など）で行う。実行部１０４は、このようにして上記の同期を行いながら共有プログラムを実行する。
【００３４】
また、実行部１０４は、子機（本実施形態では第２の通信装置２０）が図１に示す親機通信範囲Ａ１から離れたか否かを判断し、離れたと判断した場合には、共有プログラムの実行を継続し、離れていないと判断した場合には、共有プログラムの実行を終了する。実行部１０４は、例えば、第２の通信装置２０から送信されてきた同期情報を受信した場合に、その無線の受信電界強度を測定し、測定した結果が所定のレベル以下であれば、親機通信範囲Ａ１から子機が離れたと判断する。
【００３５】
［１−３−６］制御部２０２
制御部２０２は、記憶装置２２へのデータの記憶や削除を制御する制御手段である。具体的には、制御部２０２は、要求部２０１による要求に応答して送信されてきた共有プログラムを記憶装置２２に記憶させる。本実施形態においては、制御部２０２は、送信部１０３から送信されてきた再開用データに含まれる共有プログラムを記憶装置２２に記憶させる。また、制御部２０２は、親機との第１通信装置２４を用いた通信が可能な範囲（上述した親機通信範囲）から自装置が離れたと判断した場合に、その共有プログラムを記憶装置２２から削除する。制御部２０２は、様々な方法でこの判断を行う。制御部２０２は、例えば、親機から送信される無線の受信強度が所定のレベル以下になった場合に、親機通信範囲から自装置が離れたと判断する。
【００３６】
制御部２０２は、制御装置１１が記憶装置１２及び第１通信装置１４を用いて実現する機能である。制御装置１１には、第１の通信装置１０から送信されてきた実行用データ（本実施形態では再開用データ）が第１通信装置１４を介して供給される。制御装置１１は、供給された再開用データに含まれる共有プログラムを、同じく含まれるインストール用データに基づいて、記憶装置２２に実行可能な状態で記憶させる。この共有プログラムは、要求部２０１による要求に応答して送信されてきたものである。
また、第１通信装置２４は、例えば、第１の通信装置１０から送信されてきた上述した同期情報を受信した場合に、その無線の受信電界強度を測定し、測定した結果を示す測定データを制御装置１１に供給する。制御装置１１は、供給された測定データが示す受信電界強度が所定のレベル以下であれば、親機通信範囲から自装置が離れたと判断して、記憶装置２２から共有プログラムを削除する。制御部２０２は、このようにして上記の記憶及び削除を行う。
【００３７】
［１−３−７］実行部２０３
実行部２０３は、記憶装置２２に記憶されている共有プログラムを実行する実行手段である。実行部２０３は、例えば、制御装置２１及びＵＩ装置２３が協働し、且つ、制御装置２１が記憶装置２２及び第１通信装置２４を用いて実現する機能である。制御装置２１には、第１の通信装置１０から送信されてきた再開用データが第１通信装置２４を介して供給される。制御装置２１は、供給された再開用データに含まれる結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させる。その結果、図７に示す親機の例と同様に、子機側でも同じ勝敗の結果及びカードが引き継がれて共有プログラムの実行が再開される。また、実行部２０３は、第１の通信装置１０の実行部１０４と決められた時間の間隔（例えば１秒毎）で同期情報をやり取りして、第１の通信装置１０と同期しながら共有プログラムを実行する。
【００３８】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき上述した共有処理（共有サービスを提供するための処理）を行う。以下では、共有処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図８は、共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。共有処理は、ユーザが第１の通信装置１０を操作して共有サービスの開始を通知することを契機に開始される。
【００３９】
まず、第１の通信装置１０は、ユーザが上述した通知を行うための操作（通知操作）を行うと（ステップＳ１１）、通知データ（共有を開始する旨と親機識別情報とを表したデータ）を発信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びＳ１２は通知部１０１が行う動作である。第２の通信装置２０は、ステップＳ１２において通知データを受信すると、図５に示すような通知画像を表示し、ユーザが共有プログラムを要求するための操作（要求操作）を行うと（ステップＳ１３）、共有プログラムの共有を要求する旨を示す要求データを子機識別情報とともに第１の通信装置１０に送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３及びＳ１４は要求部２０１が行う動作である。
【００４０】
第１の通信装置１０は、ステップＳ１４において要求データを受信すると、共有を要求してきた第２の通信装置２０に上述した実行用データを送信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は送信部１０３が行う動作である。第２の通信装置２０は、ステップＳ１５において実行用データを受信すると、本実施形態においては、受信した実行用データに含まれる共有プログラム、すなわち、要求部２０１による要求に応答して送信されてきた共有プログラムを記憶する（ステップＳ１６）。次に、第２の通信装置２０が、記憶した共有プログラムを実行し（ステップＳ１７）、第１の通信装置１０が、記憶している共有プログラムを実行する（ステップＳ１８）。本実施形態におけるステップＳ１７及びＳ１８では、第１の通信装置１０が第２の通信装置２０についての結果情報を取得していた場合には、第２の通信装置２０及び第１の通信装置１０が、いずれも、その結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させる。
【００４１】
次に、第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０は、同期情報をやり取りして互いに同期しながら共有プログラムを実行する（ステップＳ１９）。続いて、第１の通信装置１０は、子機（第２の通信装置２０）が親機通信範囲から離れたか否かを判断する（ステップＳ２０）。第１の通信装置１０は、ステップＳ２０において離れていない（ＮＯ）と判断している間は、ステップＳ１９の動作を繰り返し行い、離れた（ＹＥＳ）と判断した場合に、共有プログラムの実行を終了する（ステップＳ２１）。そして、第１の通信装置１０は、ステップＳ１９において最後に受け取った同期情報、すなわち結果情報を取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ１８、Ｓ１９、Ｓ２０及びＳ２１は、実行部１０４が行う動作であり、ステップＳ２２は、取得部１０２が行う動作である。
【００４２】
また、第２の通信装置２０は、自装置（子機）が親機通信範囲から離れた否かを判断する（ステップＳ２３）。第２の通信装置２０は、ステップＳ２３において離れていない（ＮＯ）と判断している間は、ステップＳ１９の動作を繰り返し行い、離れた（ＹＥＳ）と判断した場合に、共有プログラムを削除する（ステップＳ２４）。ステップＳ１６及びＳ２４は、制御部２０２が行う動作であり、ステップＳ１７、Ｓ１９及びＳ２３は、実行部２０３が行う動作である。
以上で、共有処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作が終了する。
【００４３】
［１−５］発明の効果
本実施形態では、複数の通信装置において共有プログラムが共有して実行される場合に、親機が、取得された結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させ、子機が、親機から送信されてきた再開用データに含まれる結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させる。このように、結果情報を用いれば、処理の結果を引き継いで実行を再開することができるが、結果情報を用いなければ、過去にどれほど処理を行っていても最初からやり直さなければならない。つまり、結果情報は、共有プログラムの実行に影響する状況を示す情報（すなわち状況情報）である。このような本実施形態によれば、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、親機及び子機において、上記のとおり、子機（第２の通信装置２０）が過去に共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させている。これにより、親機及び子機をそれぞれ操作する各ユーザは、共有プログラムが実行されることで実現される機能（上記の例ではカードゲーム）を、過去に共有を行ったときの続きから利用することができる。
【００４５】
［１−６］その他の例
なお、制御部２０２は、上記の例では、親機から送信される無線の受信強度が所定のレベル以下になった場合に親機通信範囲から自装置が離れたと判断したが、その受信強度が所定のレベル以下になってから所定の時間が経過した場合に、親機通信範囲から自装置が離れたと判断してもよい。例えば、所定の時間を１０秒や２０秒といった長さに定めることで、親機通信範囲から子機が離れていないにもかかわらず、他の電波との干渉や親機と子機の間に壁が挟まるなどして受信強度が数秒間所定のレベル以下になってしまうような場合でも、共有を継続させることができる。また、所定の時間を５分や１０分といった長さに定めることで、例えば親機または子機を使用するユーザがトイレや電話などでしばらく席を外すような場合でも、共有を継続させることができる。
【００４６】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、子機が過去に共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を状況情報として用いたが、第２実施形態では、過去に共有プログラムを共有した子機の組み合わせを状況情報として用いる。
【００４７】
［２−１］全体構成
図９は、第２実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図９では、第１の通信装置１０と、第２の通信装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ及び２０ｅ等を含む複数の第２の通信装置とを備える情報処理システム１ａが示されている。複数の第２の通信装置は、図３に示した第２の通信装置２０と同様のハードウェア構成をそれぞれ備えている。本実施形態では、第１の通信装置１０が親機、複数の第２の通信装置がそれぞれ子機として用いられる。また、以下では、会議において資料を共有する機能を実現する共有プログラムα及びβがそれぞれ共有される場合について説明する。
【００４８】
［２−２］機能構成
本実施形態では、取得部１０２は、共有プログラムの共有を要求してきた子機を識別する識別情報（すなわち子機識別情報）を状況情報として取得する。上述したとおり、要求部２０１は、要求データとともに子機識別情報を第２の通信装置２０に送信してくる。取得部１０２は、こうして送信されてきた子機識別情報を状況情報として取得し、送信部１０３及び実行部１０４に供給する。
【００４９】
送信部１０３は、共有プログラムの共有が複数の子機から要求された場合には、取得部１０２により取得されたそれら複数の子機の識別情報（つまり子機識別情報）の組み合わせ（以下「新規組み合わせ」という）とその共有プログラムを過去に実行したときに取得された同様の組み合わせ（以下「過去組み合わせ」という）とが共有プログラムに応じた割合以上一致しているときに、前述した実行用データを送信する。この割合は、新規組み合わせと過去組み合わせとが一致する度合い（以下「一致度」という）が基準以上であるか否かを判断するために定められる値であり、以下では「基準割合」という。基準割合は、例えば、０．０から１．０までの数値で表されるものであり、共有プログラムαなら０．５、共有プログラムβなら１．０と決められている。
【００５０】
送信部１０３が上記の送信を行うために、共有プログラム、基準割合及び過去組み合わせを対応付けた組み合わせテーブルが記憶装置１２に記憶されている。
図１０は、組み合わせテーブルの一例を示す図である。図１０では、「共有プログラム」であるα及びβに、「０．５」及び「１．０」という「基準割合」と、「２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ」及び「２０ａ、２０ｃ、２０ｅ」という「過去組み合わせ」が対応付けられている。例えば、「２０ａ、２０ｃ」という新規組み合わせで共有プログラムαの共有が要求された場合には、共有プログラムαにおける過去組み合わせ（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）のうちの４分の２、つまり０．５という割合が新規組み合わせと一致し、新規組み合わせのうちの２分の２、つまり１．０という割合が過去組み合わせと一致している。送信部１０３は、例えば、これらの一致度の平均（この例では０．７５）を一致度として算出し、算出した平均が共有プログラムαに対応付けられている基準割合である「０．５」以上であると判断し、実行用データを送信する。
【００５１】
また、例えば、「２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｅ」という新規組み合わせで共有プログラムβの共有が要求された場合には、共有プログラムβにおける過去組み合わせ（２０ａ、２０ｃ、２０ｅ）のうちの３分の３、つまり１．０という割合が新規組み合わせと一致し、新規組み合わせのうちの４分の３、つまり０．７５という割合が過去組み合わせと一致している。送信部１０３は、例えば、これらの割合の平均（この例では０．８７５）を一致度として算出し、算出した一致度が共有プログラムβに対応付けられている基準割合である「１．０」未満であると判断し、実行用データを送信しない。
【００５２】
［２−３］動作
図１１は、本実施形態の共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、複数の第２の通信装置のうち１つだけを示しているが、他の第２の通信装置も同様の動作を行う。まず、図８に示すステップＳ１１からＳ１４（要求データ及び子機識別情報の送信）までの動作が行われる。次に、第１の通信装置１０が、送信されてきた子機識別情報を状況情報として取得する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１は取得部１０２が行う動作である。続いて、第１の通信装置１０は、取得した子機識別情報により表される新規組み合わせと、共有が要求された共有プログラムの過去組み合わせとが基準割合以上一致しているか否か（算出した一致度が基準割合以上か否か）を判断する（ステップＳ３２）。
【００５３】
第１の通信装置１０は、一致していない（ＮＯ）と判断している間は、ステップＳ１４に戻ってＳ１４、Ｓ３１及びＳ３２の動作を繰り返し行う。第１の通信装置１０は、一致している（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ１５（実行用データの送信）の動作を行う。第１の通信装置１０は、ステップＳ１５の動作を、新規組み合わせに含まれる子機識別情報により識別される全ての第２の通信装置に対して行う。そのあとは、図８に示すステップＳ１６からＳ２４までの動作が行われる。なお、第１の通信装置１０は、ステップＳ２２の動作（結果情報の取得）は行わなくてもよい。
【００５４】
［２−４］発明の効果
本実施形態では、例えば基準割合が０．５である共有プログラムαが共有される場合であれば、過去組み合わせに対して新規組み合わせの半分が一致していれば共有が行われ、基準割合が１．０である共有プログラムβが共有される場合であれば、過去組み合わせと新規組み合わせとが完全に一致していなければ共有が行われないことになる。この場合、例えば主要なメンバーが参加していればよい会議においては共有プログラムαを用いて資料を共有し、全メンバーが揃わないと開催できない重要な会議においては共有プログラムβを用いて資料を共有するといった使い方ができる。このように、本実施形態によれば、共有の相手を一致させる必要性に応じて基準割合を定める（必要性が高いほど基準割合を大きくする）ことで、共有の相手が或る割合だけ一致している必要がある場合に、その割合だけ一致していない状況で共有がされることを防ぐことができる。
また、本実実施形態では、子機識別情報を用いることで、前述した一致度を算出して共有プログラムの実行の可否を判断している。つまり、子機識別情報は、共有プログラムの実行の可否を左右する状況を示している。このような本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることができる。
【００５５】
［２−５］その他の例
本実施形態では、上記のとおり共有の可否を判断するだけでなく、それに加えまたはそれに代えて、新規に共有を行うか、第１実施形態で述べた結果情報が示す処理の結果を引き継いで再開させるかを判断してもよい。以下では、共有の可否の判断に代えて、新規の共有と再開とのいずれにするか（すなわち再開の有無）を判断する場合について説明する。
取得部１０２は、上述した結果情報（子機が過去に共有プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す情報）と、子機識別情報（共有プログラムの共有を要求してきた子機を識別する情報）とを状況情報として取得する。
【００５６】
送信部１０３は、共有プログラムの共有が複数の子機から要求された場合には、上述した新規組み合わせと過去組み合わせとが基準割合以上一致しているときに、取得された結果情報が示す処理の結果を引き継いで共有プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、実行用データとして送信する。なお、送信部１０３は、例えば第１の基準割合と第２の基準割合とを定めておき、第１の基準割合以上の一致では共有の可否を判断し、第２の基準割合以上の一致では再開の有無を判断してもよい。この例では、例えば全てのメンバーが揃わなければ会議の続きを行わないようにすることができる。
【００５７】
また、送信部１０３は、新規組み合わせと過去組み合わせとが一致する割合（上記の一致度）だけでなく、所定の子機識別情報が含まれているか否かによって、共有の可否や再開の有無を判断してもよい。例えば、会議であれば、参加が必須な重要なメンバーが使用する第２の通信装置２０の子機識別情報を登録しておき、送信部１０３が、上記の割合に加え、登録された子機識別情報が取得されているか否かによって、それらの判断を行う。これにより、例えば重要なメンバーを予め登録しておくことで、それらのメンバーが不在のときに共有がされてしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第３実施形態では、共有プログラムとして、所定の機能を要する実行と、その所定の機能を要しない実行とが可能なものが用いられる。所定の機能とは、例えば、音声を出力する機能や音声を入力する機能、センサで加速度や傾きを測定する機能などである。このような機能は、共有を行う通信端末の全てに備えられているとは限らない。本実施形態では、親機が、各子機が所定の機能を備えているか否かという状況を示す状況情報を取得し、取得した状況情報に応じた共有を行う。
【００５９】
［３−１］機能構成
図１２は、第３実施形態における機能構成の一例を示す図である。図１２の例では、図４に示す各部に加え、機能通知部２０４を備える第２の通信装置２０ｆが示されている。なお、第２の通信装置２０ｆは、複数の第２の通信装置のうちの１つを示したものであり、同様の機能構成を備える第２の通信装置が他にもあるものとする。
本実施形態では、取得部１０２が、子機が有する機能を示す情報（以下「子機機能情報」という）を状況情報として取得する。取得部１０２は、例えば、通知部１０１により通知データが送信されるときに、その通知データとともに、共有プログラムの実行に要する機能を示す要求機能データを発信する。
【００６０】
機能通知部２０４は、自装置が有する機能を親機に通知する機能通知手段であり、制御装置２１が第１通信装置２４を用いて実現する機能である。第２の通信装置２０ｆが第１の通信装置１０の親機通信範囲に所在していると、第１の通信装置１０から発信された要求機能データを第１通信装置２４が受信し、第１通信装置２４がその要求機能データを制御装置２１に供給する。制御装置２１は、要求機能データが示す機能のうち、自装置が備えているものを示す情報、すなわち子機機能情報を、子機識別情報とともに親機に送信する。これにより、子機機能情報が示す機能が子機に備えられていることが親機に通知されることになる。機能通知部２０４は、このようにして上記の通知を行う。なお、制御装置２１は、要求データと子機機能情報とを同じタイミングで親機に送信してもよい。
【００６１】
取得部１０２は、第２の通信装置２０ｆから送信されてきた子機機能情報を受信し、受信した子機機能情報を状況情報として取得する。
送信部１０３は、取得部１０２により上述した所定の機能を示す子機機能情報が取得されない子機があるか否かを判断する。送信部１０３は、そのような子機から共有プログラムの共有が要求された場合には、その所定の機能を利用せずに共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを送信する。送信部１０３は、例えば、共有の要求の受け付けを終了する操作がユーザにより行われた場合や、共有プログラムで共有可能な子機の数の上限が決まっていて受け付けた要求がその上限に達した場合などに、この判断及び実行用データの送信を行う。
【００６２】
本実施形態における共有プログラムは、上述したように、所定の機能を要する実行（「機能利用モード」という）と、所定の機能を要しない実行（「機能不利用モード」という）とが可能なものである。これらの実行のモードを設定するデータ（「モード設定データ」という）を共有プログラムとともに記憶させることで、設定されたモードで共有プログラムが実行される。モード設定データは、所定の機能が複数ある場合には、機能毎に利用と不利用とを設定することができる。送信部１０３は、共有プログラムを共有する子機に、所定の機能を備えないものがあると判断した場合、その機能を不利用とするモード設定データを含む実行用データを子機に送信する。こうして送信される実行用データは、子機が備えない所定の機能を利用せずに共有プログラムを実行するために用いられるものとなる。このときに実行されるモードは、取得された状況情報が示す共有の状況（具体的には子機が備える機能）に対応したモードとなる。以下ではこのモードを「状況対応モード」という。
【００６３】
［３−２］動作
図１３は、本実施形態の共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、複数の第２の通信装置のうち１つだけを示しているが、他の第２の通信装置も同様の動作を行う。まず、図８に示すステップＳ１１（通知操作）の動作が行われる。次に、第１の通信装置１０が、通知データとともに要求機能データを発信する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は通知部１０１が行う動作である。続いて、ステップＳ４１において各データを受信した第２の通信装置（この例では２０ｆ）が、ステップＳ１３（要求操作）の動作を行ったあとに、要求データ及び子機機能情報を子機識別情報とともに第１の通信装置１０に送信する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２は、要求部２０１及び機能通知部２０４が協働して行う動作である。
【００６４】
次に、第１の通信装置１０が、送信されてきた子機機能情報を状況情報として取得する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３は取得部１０２が行う動作である。続いて、第１の通信装置１０は、要求の受け付けが終了したか否かを判断し（ステップＳ４４）、終了していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ４２に戻って動作を行う。この例では、図示せぬ他の第２の通信装置から要求データ等が送信されてくる動作もステップＳ４２で表しているものとする。第１の通信装置１０は、要求の受け付けが終了した（ＹＥＳ）と判断した場合には、取得した状況情報に基づいたモードで共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを子機に送信する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５は送信部１０３が行う動作である。
【００６５】
そして、第１の通信装置１０が、状況対応モード（共有の状況に対応したモード）で共有プログラムを実行し（ステップＳ４６）、第２の通信装置２０ｆが、ステップＳ１６（共有プログラムの記憶）の動作を行ったのちに、受信した実行用データに含まれるモード設定データが示すモード（これも状況対応モードとなる）で共有プログラムを実行する（ステップＳ４７）。そのあとは、図８に示すステップＳ１６からＳ２４までの動作が行われる。なお、第１の通信装置１０は、ステップＳ２２の動作（結果情報の取得）は行わなくてもよい。
【００６６】
［３−３］発明の効果
本実施形態では、例えば、音声を出力する機能（「音声出力機能」という）を要する実行と要しない実行（例えば音声の代わりにテキストが表示される）とが可能な共有プログラムが共有される場合に、子機の中に音声出力機能を備えていないものが含まれていると、いずれの子機においても、音声出力機能を要しない実行がされることになる（いずれの子機もテキストを表示する機能は備えているものとする）。このような共有プログラムが共有される場合に、音声出力機能を要する実行がされると、音声出力機能を備えていない子機では音声が出力されないため、例えば音声で伝えられる情報に基づいて操作が行われるようなときには、その子機を使用するユーザは操作ができなくなるという不都合が生じる。本実施形態によれば、所定の機能を備えない子機と共有がされる場合には、その機能を要しない実行がされるため、そのような不都合が生じないようにすることができる。
また、本実実施形態では、子機機能情報を用いることで、子機が有する機能の状況に応じたモードで共有プログラムが実行される。つまり、子機機能情報は、共有プログラムの実行のモードを左右する状況を示している。このような本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることができる。
【００６７】
［３−４］子機毎に対応する例
送信部１０３は、上記の例では、全ての子機に共通の実行用データを送信したが、子機毎に異なる実行用データを送信してもよい。例えば、送信部１０３は、各子機に対して、その子機が備えていない機能だけを利用せずに（つまりその機能だけを不利用にするモードで）共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを送信する。例えば、上記と同様に音声出力機能を要する実行と要しない実行とが可能な共有プログラムが共有される場合に、子機ａが音声出力機能を備え、子機ｂが音声出力機能を備えていなければ、子機ａでは音声出力機能を要する共有プログラムの実行がされて、子機ｂでは音声出力機能を要しない共有プログラムの実行がされることになる。音声出力機能を要しない実行では例えば音声の代わりにテキストが表示されるが、音声が出力されたほうがユーザにとって望ましい場合がある。この例では、そのような場合に、前述した不都合が生じないようにしつつ、所定の機能（例えば音声出力機能）を備える子機ではその機能を要する実行をさせることで、ユーザにとって望ましい共有を行うことができる。
【００６８】
［３−５］親機の機能にも対応する例
また、取得部１０２が、子機機能情報に加え、自装置が有する機能を示す情報（以下「親機機能情報」という）も状況情報として取得し、実行部１０４が、取得部１０２により取得された親機機能情報が示す機能に所定の機能が含まれていない場合に、その所定の機能を利用せずに共有プログラムを実行してもよい。その場合、送信部１０３は、取得部１０２によりいずれの子機からも所定の機能を示す子機機能情報が取得された場合であっても、取得部１０２により取得された親機機能情報が示す機能に所定の機能が含まれていなければ、所定の機能を利用せずに共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを送信してもよい。なお、送信部１０３は、いずれの子機からも所定の機能を示す子機機能情報が取得されたのであれば、親機機能情報が示す機能に所定の機能が含まれていなくても、所定の機能を利用して共有プログラムを実行するために用いられる実行用データを送信してもよい。
【００６９】
［４］第４実施形態
本発明の第４実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第４実施形態では、共有プログラムとして、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているものが用いられる。所定のセンサとは、例えば、加速度を測定するセンサ（加速度センサ）や傾きを測定するセンサ（傾斜センサ）、明るさを測定するセンサ（照度センサ）などである。
【００７０】
例えば照度センサが所定のセンサとして用いられる場合であれば、それらの測定結果の平均値が閾値以上であるか否かによって、親機及び子機の周囲が所定のレベル以上に明るいか否かを判断し、明るいと判断した場合に親機及び子機において所定の処理が行われるといった具合である。このように所定のセンサによる測定結果を利用して行われる処理を以下では「センサ処理」という。このようなセンサは、共有を行う通信端末の全てに備えられているとは限らない。本実施形態では、親機が、各子機が所定のセンサを備えているか否かという状況を示す状況情報を取得し、取得した状況情報に応じた共有を行う。
【００７１】
［４−１］機能構成
図１４は、第４実施形態における機能構成の一例を示す図である。図１４の例では、図４に示す各部に加え、推定部１０５を備える第１の通信装置１０ｇと、センサ通知部２０５を備える第２の通信装置２０ｇとが示されている。第２の通信装置２０ｇは、複数の第２の通信装置のうちの１つを示している。また、図１４の例では、第１の通信装置１０ｇは所定のセンサを備えている場合について説明する。
本実施形態では、取得部１０２が、子機が有するセンサを示す情報（以下「子機センサ情報」という）を状況情報として取得する。取得部１０２は、例えば、通知部１０１により通知データが送信されるときに、その通知データとともに、共有プログラムの実行において利用されるセンサを示す利用センサデータを発信する。
【００７２】
センサ通知部２０５は、自装置が有するセンサ及びその測定結果を親機に通知するセンサ通知手段であり、制御装置２１が第１通信装置２４を用いて実現する機能である。第２の通信装置２０ｇが第１の通信装置１０ｇの親機通信範囲に所在していると、第１の通信装置１０から発信された利用センサデータを第１通信装置２４が受信し、第１通信装置２４がその利用センサデータを制御装置２１に供給する。制御装置２１は、利用センサデータが示す機能のうち、自装置が備えているものを示す情報、すなわち子機センサ情報を、子機識別情報とともに第１通信装置２４を用いて親機に送信する。これにより、子機センサ情報が示すセンサが子機に備えられていることが親機に通知されることになる。なお、制御装置２１は、要求データと子機機能情報とを同じタイミングで親機に送信してもよい。
【００７３】
また、制御装置２１は、自装置が有するセンサで測定された結果（測定結果）を示す測定結果データを、子機識別情報とともに第１通信装置２４を用いて親機に送信する。これにより、測定結果データが示す測定結果が親機に通知されることになる。以上のようにして、センサ通知部２０５は、上述した通知を行う。
取得部１０２は、第２の通信装置２０ｇから送信されてきた子機センサ情報及び子機識別情報を受信し、受信した子機センサ情報を状況情報として取得する。取得部１０２は、取得した子機センサ情報を、ともに送信されてきた子機識別情報とともに推定部１０５に供給する。
【００７４】
推定部１０５は、所定のセンサを有していない子機が所定のセンサを有していた場合に得られるであろう測定結果を推定する推定手段であり、例えば制御装置１１が第１通信装置１４を用いて実現する機能である。制御装置１１には、取得部１０２から子機センサ情報及び子機識別情報が供給される。制御装置１１は、これにより、所定のセンサを有している子機と有していない子機とを判断する。また、制御装置１１には、子機から送信されてきた測定結果データが第１通信装置１４を介して供給される。制御装置１１は、供給された測定結果データが示す、所定のセンサを有している子機からの測定結果に基づいて、所定のセンサを有していない測定結果を推定する。
【００７５】
例えば、制御装置１１は、自装置及び所定のセンサを有している子機からの測定結果の平均値を、所定のセンサを有していない子機における測定結果として推定する。このようにして、推定部１０５は上記の推定を行い、推定した測定結果（推定結果ともいう）を示す推定結果データを送信部１０３に供給する。
なお、推定部１０５は、前述した平均値を用いる代わりに、測定結果の最大値や最小値、中央値なおを用いてもよいし、各子機の位置が取得できる場合に、所定のセンサを有していない子機と所定のセンサを有している子機との距離に応じた重み（距離が小さいほど重みを大きくする）を付けて平均値を求めてもよい。
【００７６】
送信部１０３は、取得部１０２により所定のセンサを示すセンサ情報が取得されない子機から共有プログラムの共有が要求された場合には、その子機に、推定部１０５手段により推定された測定結果を示す推定結果データを送信する。所定のセンサを有しない第２の通信装置の実行部２０３には、親機から送信されてきた推定結果データが第１通信装置２４を介して供給される。その実行部２０３は、共有プログラムの実行中に、所定のセンサによる測定結果を利用する処理（上述したセンサ処理）を行う場合には、供給された推定結果データが示す測定結果（推定結果）を利用してその処理を行う。
【００７７】
［４−２］動作
図１５は、本実施形態の共有処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、複数の第２の通信装置のうち１つ（２０ｇ）だけを示しているが、他の第２の通信装置も同様の動作を行う。また、第２の通信装置２０ｇは、所定のセンサを有しないものとする。まず、図８に示すステップＳ１１（通知操作）の動作が行われる。次に、第１の通信装置１０ｇが、通知データとともに要求センサデータを発信する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１は通知部１０１が行う動作である。続いて、ステップＳ５１において各データを受信した第２の通信装置（この例では２０ｇ）が、ステップＳ１３（要求操作）の動作を行ったあとに、要求データ及び子機センサ情報を子機識別情報とともに第１の通信装置１０ｇに送信する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２は、要求部２０１及びセンサ通知部２０５が協働して行う動作である。
【００７８】
次に、第１の通信装置１０ｇが、送信されてきた子機センサ情報を状況情報として取得する（ステップＳ５３）。ステップＳ５３は取得部１０２が行う動作である。続いて、ステップＳ１５からＳ１８までの動作が行われ、第１の通信装置１０ｇ及び第２の通信装置２０ｇの両方で共有プログラムの実行が開始される。共有プログラムの実行中にセンサ処理が行われる場合に、所定のセンサを有する第２の通信装置は、測定結果データを子機識別情報とともに第１の通信装置１０ｇに送信する（ステップＳ５４。図中の円で囲った「１」は、所定のセンサを有する第２の通信装置から送信されてくることを示している。）。ステップＳ５４はセンサ通知部２０５が行う動作である。
【００７９】
第１の通信装置１０ｇは、ステップＳ５４で送信されてきた測定結果データが示す測定結果に基づいて、所定のセンサを有しない子機（例えば第２の通信装置２０ｇ）についての上述した測定結果の推定を行う（ステップＳ５５）。ステップＳ５５は推定部１０５が行う動作である。次に、第１の通信装置１０ｇは、推定した結果を示す推定結果データを、推定を行った子機（例えば第２の通信装置２０ｇ）に送信する（ステップＳ５６）。第２の通信装置２０ｇは、ステップＳ５６で受信した推定結果データが示す推定結果を利用して、センサ処理を行う（ステップＳ５７）。そのあとは、図８に示すステップＳ２０からＳ２４までの動作が行われる。なお、第１の通信装置１０ｇは、ステップＳ２２の動作（結果情報の取得）は行わなくてもよい。
【００８０】
［４−３］発明の効果
本実施形態では、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されている共有プログラムが、所定のセンサを有しない子機と共有される場合であっても、その子機では上記の推定結果を利用してセンサ処理が行われる。これにより、所定のセンサを有しない子機であっても、所定のセンサを有しているかのようにセンサ処理を行うことができる。また、測定結果が得られない通信装置があるとエラーを生じさせるような共有プログラムがあった場合に、そのような共有プログラムを所定のセンサを有しない子機と共有してもそのエラーを生じないようにすることができる。
また、本実実施形態では、子機センサ情報を用いることで、測定結果または推定結果のいずれかを利用してセンサ処理を行うように、共有プログラムが実行される。つまり、子機センサ情報は、共有プログラムの実行において利用されるデータ（測定結果または推定結果）を左右する状況を示している。このような本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、複数の通信装置がプログラムを共有して各々で実行する場合に、状況に応じた実行がされるようにすることができる。
【００８１】
［４−４］親機の測定結果を推定する例
取得部１０２が、子機センサ情報に加え、自装置が有するセンサを示す情報（以下「親機センサ情報」という）も状況情報として取得し、推定部１０５が、取得部１０２により取得された親機センサ情報が示すセンサに所定のセンサが含まれていない場合に、自装置の測定結果を推定してもよい。その場合、推定部１０５は、自装置の推定結果を示す推定結果データを実行部１０４に供給する。実行部１０４は、共有プログラムの実行中に、所定のセンサによる測定結果を利用する処理（すなわちセンサ処理）を行う場合には、供給された推定結果データが示す測定結果（推定結果）を利用してその処理を行う。これにより、所定のセンサを有しない親機であっても、所定のセンサを有しているかのようにセンサ処理を行い、また、上記のエラーを生じないようにすることができる。
【００８２】
［５］第５実施形態
本発明の第５実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第５実施形態では、情報処理システムが、共有プログラムを共有した子機に対する課金を管理する情報処理装置を備える。
図１６は、第５実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１６では、第１の通信装置１０ｈと、第２の通信装置２０ｈと、情報処理装置３０と、ネットワーク２とを備える情報処理システム１ｈが示されている。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、情報処理装置３０が接続され、また、第１の通信装置１０ｈ及び第２の通信装置２０ｈとは無線通信が行われるようになっている。ネットワーク２は、これらの装置間で行われるデータのやり取りを仲介する。
【００８３】
［５−１］ハードウェア構成
図１７は、情報処理システム１ｈが備える各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１７（ａ）及び（ｂ）は、第１の通信装置１０ｈ及び第２の通信装置２０ｈのハードウェア構成の一例をそれぞれ示している。第１の通信装置１０ｈ及び第２の通信装置２０ｈは、それぞれ、図２及び図３に示す各装置に加え、第２通信装置１５及び２５を備えている。第２通信装置１５及び２５は、移動体通信の規格に準拠した無線通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介した通信をそれぞれ行う。
【００８４】
図１７（ｃ）は、情報処理装置３０のハードウェア構成の一例を示している。情報処理装置３０は、制御装置３１と、記憶装置３２と、通信装置３３とを備えるコンピュータである。制御装置３１は、制御装置１１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。記憶装置３２は、ハードディスク等を備え、制御装置３１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信装置３３は、有線通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２を介した有線通信を行う通信手段である。通信装置３３は、有線通信を行って受信した受信データを制御装置３１に供給する。
【００８５】
［５−２］機能構成
情報処理装置３０は、以上のハードウェア構成に基づき、子機を使用するユーザに課金をするための処理（以下「課金処理」という）を行う。制御装置３１が、記憶装置３２に記憶されているプログラムを実行して各装置を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図１８は、情報処理装置３０が実現する機能構成の一例を示す図である。この図では、情報処理装置３０が実現する機能構成に加え、第２の通信装置２０ｈが実現する機能構成の一例が示されている。情報処理装置３０は、算出部３０１と、変更部３０２と、出力部３０３とを備える。
【００８６】
第２の通信装置２０ｈの実行部２０３は、共有プログラムを実行すると、実行した共有プログラムの名称と、実行を開始した時刻（開始時刻）と、自装置を識別する子機識別情報とを示す開始データを、第２通信装置２５を介して情報処理装置３０に送信する。また、実行部２０３は、共有プログラムの実行を終了すると、終了した共有プログラムの名称と、終了した時刻（終了時刻）と、自装置を識別する子機識別情報とを示す終了データを、第２通信装置２５を介して情報処理装置３０に送信する。
【００８７】
算出部３０１は、子機（この例では第２の通信装置２０ｈ）が共有プログラムを実行した場合における料金を算出する算出手段である。算出部３０１は、制御装置３１、記憶装置３２及び通信装置３３が協働して実現する機能である。記憶装置３２には、共有プログラムを実行した回数とその共有プログラムの利用に対する料金（「利用料金」という）とを、共有プログラム毎に対応付けた利用料金テーブルが記憶されている。
図１９は、利用料金テーブルの一例を示す図である。図１９の例では、「α」、「β」及び「γ」という共有プログラムに、「１回」、「５回」及び「１時間」という利用単位と、「１００円」、「３００円」及び「１００円」という単位料金とが対応付けられている。制御装置３１は、第２の通信装置２０ｈから開始データが送信されてくると、その開始データが示す共有プログラムに利用料金テーブルにおいて対応付けられている単位料金に基づいて利用料金を算出する。
【００８８】
例えば、制御装置３１は、共有プログラムがαであれば、利用料金テーブルで「α」に対応付けられている「１００」という単位料金を「α」に対応付けて毎回記憶させる。また、制御装置３１は、共有プログラムがβであれば、同様に「３００」という単位料金を「β」に対応付けて初回に記憶させ、以後は５回毎に同様の記憶をさせる。また、制御装置３１は、共有プログラムがγであれば、開始データが示す開始時刻から終了データが示す終了時刻までの時間（利用時間）に応じた値（例えば利用時間が３時間であれば「３００」）を単位料金として「γ」に対応付けて記憶させる。
【００８９】
算出部３０１は、これらの単位料金を記憶させる際、子機識別情報も対応付けて記憶させておく。算出部３０１は、子機識別情報に対応付けて記憶された単位料金を合計することで、その子機識別情報により識別される子機が共有プログラムを実行した場合における料金を算出する。また、算出部３０１は、子機識別情報及び共有プログラム名に対応付けられた単位料金を合計することで、その子機識別情報により識別される子機がその名称の共有プログラムを実行した場合における料金も算出する。算出部３０１は、変更部３０２及び出力部３０３からの要求に応じて利用料金を算出する。
【００９０】
変更部３０２は、子機が共有プログラムを購入する場合における料金（以下「購入料金」という）を、その子機が過去に共有プログラムを実行した履歴に応じて変更する変更手段である。変更部３０２は、制御装置３１、記憶装置３２及び通信装置３３が協働して実現する機能である。記憶装置３２には、共有プログラムの購入料金を共有プログラム名に対応付けた購入料金テーブルが記憶されている。
図２０は、購入料金テーブルの一例を示す図である。図２０の例では、「α」、「β」及び「γ」という共有プログラムに、「３０００円」、「４５００円」及び「０円」という購入料金が対応付けられている。また、共有プログラム「α」及び「β」には、掛け率として「１００％」及び「５０％」がそれぞれ対応付けられている。
【００９１】
制御装置３１は、例えば第２の通信装置２０ｈを所持するユーザが共有プログラムαを購入する場合には、第２の通信装置２０ｈについて算出部３０１により算出された利用料金に掛け率を乗算した値を、購入料金から減算する。例えば共有プログラムαの利用料金が５００円であれば、変更部３０２は、購入料金から５００円を減算して２５００円を算出する。変更部３０２は、こうして算出した値に購入料金を変更する。この場合、利用料金が、子機が過去に共有プログラムを実行した履歴を表している。また、共有プログラムβが購入され、且つ、共有プログラムβの利用料金が５００円であれば、変更部３０２は、購入料金から５００円の５０％である２５０円を減算した４２５０円を算出し、この値に購入料金を変更する。変更部３０２は、出力部３０３からの要求に応じて購入料金を変更する。
【００９２】
出力部３０３は、算出部３０１により算出された料金または変更部３０２により変更された料金を出力する出力手段である。出力部３０３は、制御装置３１、記憶装置３２及び通信装置３３が協働して実現する機能である。情報処理装置３０には、或るユーザの利用料金または或るユーザが共有プログラムを購入するときの購入料金を要求する料金要求データが外部装置から送信されてくる。外部装置とは、例えば、ユーザに利用料金または購入料金を請求する請求システムを構成する装置である。制御装置３１には、通信装置３３を介して料金要求データが供給される。
【００９３】
利用料金が要求される場合について説明する。外部装置が子機識別情報によりユーザを表す場合は、制御装置３１は、その子機識別情報に対応する利用料金の算出を算出部３０１に要求する。また、外部装置が例えば自システムで割り当てているユーザＩＤでユーザを表す場合は、そのユーザＩＤと子機識別情報とを対応付けたユーザテーブルを記憶装置３２に記憶させておき、制御装置３１は、そのユーザテーブルを参照して、ユーザＩＤに対応付けられている子機識別情報を用いて同様の要求を行う。制御装置３１は、算出部３０１により算出された利用料金を示す利用料金データを外部装置に送信する。
【００９４】
購入料金が要求される場合について説明する。制御装置３１は、利用料金の例と同じ要領で、子機識別情報に対応する購入料金の変更を変更部３０２に要求する。制御装置３１は、変更部３０２により変更された購入料金を示す購入料金データを外部装置に送信する。制御装置３１の以上の動作により、利用料金または購入料金が外部装置に対して出力されることになる。出力部３０３は、このようにして上述した出力を行う。
【００９５】
［５−３］発明の効果
本実施形態では、ユーザは、所持する通信装置を子機として用いて共有プログラムを共有すると利用料金が取られることになるが、その共有プログラムを購入しようとした場合に、上記のとおり購入料金が変更されることで、共有したことが多いほど購入料金が安くなりやすくなる。そのため、支払った利用料金が無駄にならずに済むため、購入料金の変更を行わない場合に比べて、共有プログラムを購入したときのユーザの満足度を向上させることができる。
【００９６】
［６］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９７】
［６−１］実行不能な状態
制御部２０２は、上述した各実施形態では、親機通信範囲から自装置が離れたと判断した場合に共有プログラムを記憶装置２２から削除したが、これに限らない。例えば、制御部２０２は、実行可能な状態で記憶装置２２に記憶されている共有プログラムを、実行不能な状態にしてもよい。具体的には、制御部２０２は、例えば、共有プログラムを実行するときにユーザが操作する操作用の画像（いわゆるアイコン）が表示されないようにする。他にも、制御部２０２は、共有プログラムの実行に必要なファイルを移動したりファイル名を変えたりして実行時に参照できないようにする。実行部２０３は、記憶装置２２に実行可能な状態で記憶されている共有プログラムを実行することはできるが、実行不能な状態にされた場合には、共有プログラムを実行することができなくなる。
【００９８】
［６−２］無線通信
上述した各実施形態では、親機及び子機が無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行ったが、これに限らない。親機及び子機は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線で無線通信を行ってもよいし、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格またはＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）の規格に準拠した無線通信を行ってもよい。要するに、親機及び子機は、互いに他の装置を介さずに直接無線通信を行うものであればよい。
【００９９】
［６−３］子機同士の通信
上述した各実施形態では、子機同士は無線通信を行っていなかったが、行ってもよい。例えば、親機から実行用データが送信されてきたあと、全ての子機が親機と同期情報をそれぞれやり取りする代わりに、子機同士が同期情報をやり取りする。これにより、無線通信による親機の負担が軽くなる。
【０１００】
［６−４］共有プログラムの送信元
上述した各実施形態では、親機が共有プログラムを含む実行用データを子機に送信した。つまり、親機が共有プログラムを子機に送信したが、これに限らず、例えば、共有プログラムを配信する配信サーバがネットワークに接続されており、この配信サーバからネットワークを介して子機に共有プログラムが送信されてもよい。その場合、親機は、上述した有効化キー（インストールされた共有プログラムを有効にするために用いられるデータ）を含む実行用データを子機に送信する。子機は、配信サーバから送信されてきた共有プログラムをインストールし、親機から送信されてきた実行用データに含まれる有効化キーを用いて、インストールした共有プログラムを有効にして、実行可能な状態にする。
【０１０１】
［６−５］通信装置同士の同期
実行部１０４及び実行部２０３は、上述した各実施形態では、決められた時間の間隔（例えば１秒毎）で同期情報をやり取りしたが、これに限らず、例えばユーザが何らかの操作を行ったときにやり取りしてもよい。また、各実行部は、共有を開始するときにだけやり取りをしてそれ以降はやり取りしないようにしたり、最初から同期情報のやり取りを行わないようにしたりしてもよい。これらの場合、親機及び子機は、共有プログラムを共有するが、ユーザが行う操作に応じた処理の進み具合などは同期せずにそれぞれ独立して行われることになる。ただし、その場合でも、子機は、親機通信範囲から自装置が離れたと判断した場合に、その共有プログラムを記憶装置２２から削除する。
【０１０２】
［６−６］共有プログラム
上述した実施形態では、共有プログラムとして、カードゲームや会議において資料を共有する機能を実現するものを説明したが、これらに限らない。例えば、写真を共有するためのプログラムが共有プログラムとして用いられてもよい。また、レストランなどに設置された親機と、ユーザが所持するスマートフォンなどの子機とが、品物を注文するための共有プログラムを共有してもよい。この場合、ユーザは、スマートフォンを所持してレストランに行けば、スマートフォンを操作することで品物を注文することができる。他にも、ゲームセンターなどに設置された親機と、ユーザが所持する携帯型ゲーム機やスマートフォンなどの子機とが、ゲームプログラムを共有プログラムとして共有してもよい。この場合、ゲームのプレー料金が課金されるようにしてもよい。要するに、親機及び子機の間で一時的に共有するという用途に用いられるのであれば、どのようなプログラムが共有プログラムとして用いられてもよい。
【０１０３】
［６−７］結果情報
上述した実施形態では、結果情報として、カードゲームの勝敗の結果や最後に配られたカードなどを示す情報を例示したが、これに限らない。例えば、共有プログラムが会議の資料を共有するためのものでれば、その会議で作成した資料のデータや発言の内容を録音した音声データなどが結果情報となる。また、共有プログラムが品物を注文するためのものであれば、過去に注文した品物や注文した時期のデータが結果情報となる。
【０１０４】
［６−８］共有プログラムの記憶先
制御部２０２は、上述した各実施形態では、記憶装置２２に共有プログラムを記憶させたが、これに限らず、例えば制御装置２１が備えるＲＡＭに記憶させてもよい。制御部２０２は、要するに、共有プログラムを実行可能な状態で記憶させることができるものであれば、どのような記憶手段に共有プログラムを記憶させてもよい。
【０１０５】
［６−９］共有を開始する旨の通知
図１に示す第１の通信装置１０などの親機は、通知部１０１を備えていなくてもよい。その場合、例えば図８に示す例であれば、第２の通信装置２０（子機）を使用するユーザがステップＳ１３において要求操作を行い、ステップＳ１４において第２の通信装置２０が要求データを送信することで、以降の動作が行われて共有プログラムが共有される。
【０１０６】
［６−１０］複数の親機の連携
上述した各実施形態では、親機は１台であったが、複数の親機が連携して１つの親機としての機能を実現してもよい。
図２１は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２１では、複数の第１の通信装置１０（１０ｋ、１０ｍ、１０ｎ及び１０ｐ等）と、第２の通信装置２０とを備える情報処理システム１ｋが示されている。各第１の通信装置１０は、例えばデパート内の各フロアに設置されており、有線ＬＡＮにより互いに接続されている。各第１の通信装置１０は、上述した同期情報を第２の通信装置２０とやり取りする際、共通の親機識別情報をともにやり取りする。これにより、第２の通信装置２０は、どの第１の通信装置１０の親機通信範囲に所在している場合でも、１つの親機の親機通信範囲に所在しているように判断すること、つまり、親機通信範囲から自装置が離れていないと判断することができる。
【０１０７】
また、第１の通信装置１０ｋ（マスターという）は、第１の通信装置１０ｍ、１０ｎ及び１０ｐ等（スレーブという）が第２の通信装置２０とやり取りする同期情報を子機識別情報とともに収集して保持する。スレーブは、第２の通信装置２０から同期情報及び子機識別情報が送信されてくるとそれらをマスターに転送し、マスターは、転送されてきた子機識別情報に対応付けて収集した同期情報を保持していれば、その同期情報をスレーブに送信する。スレーブは、送信されてきた同期情報に基づいて共有プログラムを実行し、第２の通信装置２０との同期を行う。これにより、第２の通信装置２０（子機）が異なる親機通信範囲に移動した場合でも、親機との同期を続けながら共有プログラムを実行することができる。
【０１０８】
［６−１１］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理システムや第１の通信装置及び第２の通信装置等の通信装置、情報処理装置の他にも、通信装置や情報処理装置が実施する処理を実現するための処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図８等に示す共有処理である。また、本発明は、通信装置や情報処理装置のようなコンピュータを、図４等に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…第１の通信装置、２０…第２の通信装置、３０…情報処理装置、１１、２１、３１…制御装置、１２、２２、３２…記憶装置、１３、２３…ＵＩ装置、１４、２４…第１通信装置、３３…通信装置、１０１…通知部、１０２…送信部、１０３…取得部、１０４…実行部、１０５…推定部、２０１…要求部、２０２…制御部、２０３…実行部、２０４…機能通知部、２０５…センサ通知部、３０１…算出部、３０２…変更部、３０３…出力部
【図１】
2014222382.tif 000003
【図２】
2014222382.tif 000004
【図３】
2014222382.tif 000005
【図４】
2014222382.tif 000006
【図５】
2014222382.tif 000007
【図６】
2014222382.tif 000008
【図７】
2014222382.tif 000009
【図８】
2014222382.tif 000010
【図９】
2014222382.tif 000011
【図１０】
2014222382.tif 000012
【図１１】
2014222382.tif 000013
【図１２】
2014222382.tif 000014
【図１３】
2014222382.tif 000015
【図１４】
2014222382.tif 000016
【図１５】
2014222382.tif 000017
【図１６】
2014222382.tif 000018
【図１７】
2014222382.tif 000019
【図１８】
2014222382.tif 000020
【図１９】
2014222382.tif 000021
【図２０】
2014222382.tif 000022
【図２１】
2014222382.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得手段と、
複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
無線通信を行う通信手段と、
自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得手段と、
前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定手段と、
前記取得手段により前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データと、前記推定手段により推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記他の通信装置が過去に前記プログラムを実行したときに行われた処理の結果を示す結果情報と、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報とを前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記プログラムの共有が複数の前記他の通信装置から要求された場合には、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、取得された前記結果情報が示す処理の結果を引き継いで前記プログラムの実行を再開させるために用いられる再開用データを、前記実行用データとして送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記プログラムは、所定の機能を要する実行と、当該所定の機能を要しない実行とが可能なものであり、
前記取得手段は、前記他の通信装置が有する機能を示す機能情報を前記状況情報として取得し、
前記送信手段は、前記取得手段により前記所定の機能を示す前記機能情報が取得されない他の通信装置から前記プログラムの共有が要求された場合には、当該所定の機能を利用せずに当該プログラムを実行するために用いられる前記実行用データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の第１の通信装置と、
無線通信を行う通信手段と、
記憶手段と、
他の通信装置に記憶されており自装置において実行可能なプログラムの共有を、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応答して送信されてきた前記プログラムを実行可能な状態で前記記憶手段に記憶させ、前記他の通信装置との前記通信手段を用いた通信が可能な範囲から自装置が離れたと判断した場合に、当該プログラムを実行不能な状態にする制御手段と、
前記記憶手段に実行可能な状態で記憶されている前記プログラムを実行する実行手段と
を備える第２の通信装置と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムが備える第２の通信装置が前記プログラムを実行した場合における料金を算出する算出手段と、
前記通信装置が当該プログラムを購入する場合における料金を、当該通信装置が過去に当該プログラムを実行した履歴に応じて変更する変更手段と、
前記算出手段により算出された料金または前記変更手段により変更された料金を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得ステップと、
前記通信装置が、複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得ステップにおいて取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得ステップと、
複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得ステップにおいて取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得ステップと、
前記通信装置が、前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定ステップと、
前記通信装置が、前記取得ステップにおいて前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データと、前記推定ステップにおいて推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、
前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得ステップと、
前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定ステップと、
前記取得ステップにおいて前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データと、前記推定ステップにおいて推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、
前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得手段と、複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得手段により取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段と、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得手段と、前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定手段と、前記取得手段により前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得手段が取得した状況情報に応じた実行用データと、前記推定手段により推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得ステップと、前記通信装置が、複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得ステップにおいて取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
また、本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記プログラムの共有を要求してきた他の通信装置を識別する識別情報を取得する取得ステップと、複数の前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、前記取得ステップにおいて取得された当該複数の他の通信装置の識別情報の組み合わせと当該プログラムを過去に実行したときに取得された当該組み合わせとが当該プログラムに応じた割合以上一致しているときに、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置が、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得ステップと、前記通信装置が、前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定ステップと、前記通信装置が、前記取得ステップにおいて前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データと、前記推定ステップにおいて推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記通信装置が、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
また、本発明は、無線通信を行う通信手段と、自装置及び他の通信装置で実行可能なプログラムであって、所定のセンサによる測定結果を利用する手順が記述されているプログラムを記憶する記憶手段とを備える通信装置を制御するコンピュータに、前記プログラムの実行に影響する状況を示す状況情報として、前記他の通信装置が有するセンサを示すセンサ情報を取得する取得ステップと、前記所定のセンサを有していない前記他の通信装置が当該センサを有していた場合に得られるであろう前記測定結果を推定する推定ステップと、前記取得ステップにおいて前記所定のセンサを示す前記センサ情報が取得されない前記他の通信装置から前記プログラムの共有を要求された場合に、当該プログラムを実行するために用いられる実行用データであって、当該他の通信装置について前記取得ステップにおいて取得された状況情報に応じた実行用データと、前記推定ステップにおいて推定された測定結果を示す推定結果データとを、前記通信手段を用いて当該他の通信装置に送信する送信ステップと、前記記憶手段に記憶されているプログラムを、共有を要求してきた前記他の通信装置について取得された前記状況情報に応じて実行する実行ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。