(57)【要約】【課題】バレル本体にバレル蓋を着脱する際の作業向上を図る。【解決手段】バレル研磨装置Ａは、バレル蓋１２の上面に設けられ、バレル槽１０が上動したときにストッパ６２に当接する当接部１３と、バレル本体１１に設けられた一対の軸受１６，１７と、バレル蓋１２の上面に沿うように配され、両端部が一対の軸受１６，１７に回転可能に支持されたクランプシャフト２２と、クランプシャフト２２に一体回転可能に設けられ、クランプシャフト２２が固定位置にあるときにはバレル蓋１２の上面を押圧することでバレル蓋１２をバレル本体１１に固定し、クランプシャフト２２が固定解除位置にあるときにはバレル蓋１２の上方へ退避してバレル蓋１２に対する押圧を解除する偏心カム２７と、当接部１３に形成され、クランプシャフト２２を回転可能に貫通させる貫通孔２６とを備える。【選択図】図３
2014180711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状をなすバレル本体と、前記バレル本体の上面の開口部に対し着脱可能なバレル蓋とを有するバレル槽と、
前記バレル槽を収容した状態で遊星回転させることで、前記バレル槽内において研磨を行わせる有底筒状のバレルケースと、
前記バレル蓋の上方近傍に配され、前記バレル槽が研磨中に上方へ跳ね上がるのを抑えるストッパと、
前記バレル蓋の上面に設けられ、前記バレル槽が上動したときに前記ストッパに当接する当接部と、
前記バレル本体に設けられた一対の軸受と、
前記バレル蓋の上面に沿うように配され、両端部が前記一対の軸受に回転可能に支持されたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、前記クランプシャフトが固定位置にあるときは前記バレル蓋の上面を押圧することで前記バレル蓋を前記バレル本体に固定し、前記クランプシャフトが固定解除位置にあるときは前記バレル蓋の上方へ退避して前記バレル蓋に対する押圧を解除する偏心カムと、
前記当接部に形成され、前記クランプシャフトを回転可能に貫通させる貫通孔とを備えていることを特徴とするバレル研磨装置。
【請求項２】
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、軸方向において前記当接部を挟んで反対側となる２位置から径方向に突出する一対のアーム部を有するレバーを備えていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨装置。
【請求項３】
前記クランプシャフトの軸線とほぼ平行をなし、前記一対のアーム部の突出端同士を連結することで前記レバーを構成する把持部を備えていることを特徴とする請求項２記載のバレル研磨装置。
【請求項４】
軸線を前記クランプシャフトと略平行に向けて前記バレル蓋の上面に設けられ、前記一対のアーム部のうち一方の前記アーム部のみに対応するロック解除位置と、前記一対のアーム部の両方に対応するロック位置との間で軸線方向に変位可能とされたロックピンと、
前記ロックピンを包囲するように設けられて前記ロックピンを前記ロック位置側へ付勢可能であり、前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では前記一対のアーム部のうち前記一方のアーム部のみに対応する領域に配されるロックバネとを備え、
前記レバーが前記固定位置にあり、且つ前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では、前記一方のアーム部が、前記ロックピン及び前記ロックバネよりも前記固定解除位置に近い側に配されるとともに、他方の前記アーム部が前記ロックピンに係止することで前記レバーが前記固定解除位置側への変位を規制された状態にロックされるようになっていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のバレル研磨装置。
【請求項５】
前記バレルケースに形成した規制部と、
前記バレル槽の外周に設けられ、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態では、前記規制部に係止することで前記バレル槽の前記バレルケースに対する相対回転を規制する係止部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のバレル研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル研磨装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有底筒状をなすバレル本体の上面の開口部をバレル蓋で閉塞した形態のバレル槽を、有底筒状のバレルケース内に収容し、バレル槽とバレルケースを遊星回転させることによってバレル槽内で研磨を行うバレル研磨装置が開示されている。このバレル研磨装置は、回転中にバレル槽が上方へ跳ね上がるのを抑えるために、バレル蓋の上方近傍にストッパを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１８９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のバレル研磨装置は、バレル本体とバレル蓋を組み付け状態に固定する手段として、バレル本体の上端部外周のフランジ部と、バレル蓋の外周縁部とを、ボルトとナットの締付けによって結合するようになっている。このボルトによる固定構造は、周方向に間隔を空けた複数箇所に設ける必要がある。そのため、バレル本体とバレル蓋を固定する場合にも、バレル本体からバレル蓋を外す場合にも、複数のボルトを締め付け又は緩めるという手間の掛かる作業を行う必要があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バレル本体にバレル蓋を着脱する際の作業向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
有底筒状をなすバレル本体と、前記バレル本体の上面の開口部に対し着脱可能なバレル蓋とを有するバレル槽と、
前記バレル槽を収容した状態で遊星回転させることで、前記バレル槽内において研磨を行わせる有底筒状のバレルケースと、
前記バレル蓋の上方近傍に配され、前記バレル槽が研磨中に上方へ跳ね上がるのを抑えるストッパと、
前記バレル蓋の上面に設けられ、前記バレル槽が上動したときに前記ストッパに当接する当接部と、
前記バレル本体に設けられた一対の軸受と、
前記バレル蓋の上面に沿うように配され、両端部が前記一対の軸受に回転可能に支持されたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、前記クランプシャフトが固定位置にあるときは前記バレル蓋の上面を押圧することで前記バレル蓋を前記バレル本体に固定し、前記クランプシャフトが固定解除位置にあるときは前記バレル蓋の上方へ退避して前記バレル蓋に対する押圧を解除する偏心カムと、
前記当接部に形成され、前記クランプシャフトを回転可能に貫通させる貫通孔とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
クランプシャフトを固定位置へ回転させて偏心カムでバレル蓋の上面を押圧すれば、バレル蓋がバレル本体に固定される。また、クランプシャフトを固定解除位置へ回転させて偏心カムによるバレル蓋への押圧を解除し、クランプシャフトの両端部を軸受から抜き取れば、バレル蓋をバレル本体から外すことができる。レバーを掴んでクランプシャフトを回転させるだけで、バレル本体に対するバレル蓋の固定とその解除を行うことができるので、作業性に優れている。
【０００７】
また、バレル蓋をバレル本体から外したとき、クランプシャフトは当接部の貫通孔に貫通されているので、バレル本体から外したバレル蓋とクランプシャフトを一体化させた状態にしておくことができる。この構成によれば、バレル蓋とクランプシャフトを分離させた状態で取り扱う場合に比べると、バレル蓋をバレル本体に対して着脱する際の作業性が良い。
しかも、研磨中のバレル槽の跳ね上がりを防止するための手段である当接部が、クランプシャフトをバレル蓋と一体化させる機能を兼ねているので、バレル蓋の上面の形状や構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のバレル研磨装置をケーシングに収容した状態の平面図
【図２】バレル研磨装置の断面図
【図３】バレル蓋をバレル本体に固定した状態をあらわす平面図
【図４】バレル蓋をバレル本体に固定した状態をあらわす部分断面図
【図５】バレル蓋をバレル本体に固定した状態をあらわす部分側面図
【図６】バレル本体に対するバレル蓋の固定を解除した状態をあらわす平面図
【図７】バレル本体に対するバレル蓋の固定を解除した状態をあらわす部分側面図
【図８】クランプシャフトを可動軸受から外して可動軸受を倒した状態をあらわす平面図
【図９】クランプシャフトを可動軸受から外して可動軸受を倒した状態をあらわす部分側面図
【図１０】バレル本体から外した状態のバレル蓋の平面図
【図１１】バレル本体から外した状態のバレル蓋の断面図
【図１２】バレル本体から外した状態のバレル蓋の側面図
【図１３】バレル蓋を外した状態のバレル本体の平面図
【図１４】バレルケースの平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のバレル研磨装置は、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、軸方向において前記当接部を挟んで反対側となる２位置から径方向に突出する一対のアーム部を有するレバーを備えていてもよい。
この構成によれば、クランプシャフトが当接部に対して軸方向に移動しても、アーム部が当接部と干渉することにより、クランプシャフトが貫通孔から抜け出すことはない。
【００１０】
本発明のバレル研磨装置は、
前記クランプシャフトの軸線とほぼ平行をなし、前記一対のアーム部の突出端同士を連結することで前記レバーを構成する把持部を備えていてもよい。
この構成によれば、クランプシャフトの軸線とほぼ平行をなす把持部を掴むことにより、クランプシャフトを回転させる際の操作性が良好となる。
【００１１】
本発明のバレル研磨装置は、
軸線を前記クランプシャフトと略平行に向けて前記バレル蓋の上面に設けられ、前記一対のアーム部のうち一方の前記アーム部のみに対応するロック解除位置と、前記一対のアーム部の両方に対応するロック位置との間で軸線方向に変位可能とされたロックピンと、
前記ロックピンを包囲するように設けられて前記ロックピンを前記ロック位置側へ付勢可能であり、前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では前記一対のアーム部のうち前記一方のアーム部のみに対応する領域に配されるロックバネとを備え、
前記レバーが前記固定位置にあり、且つ前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では、前記一方のアーム部が、前記ロックピン及び前記ロックバネよりも前記固定解除位置に近い側に配されるとともに、他方の前記アーム部が前記ロックピンに係止することで前記レバーが前記固定解除位置側への変位を規制された状態にロックされるようになっていてもよい。
レバーを固定位置にロックする方法として、一対のアーム部の両方をロックピンに係止させる構造とした場合には、ロックピンに外嵌されたロックバネを、一対のアーム部とは非対応の位置に配置する必要がある。この場合、ロックバネの長さ寸法分だけロックピンを長くする必要があるため、ロックピンの一部やロックピンが、バレル蓋の外方へ突出してしまう虞がある。これに対し、上記構成とすれば、ロックバネを一方のアーム部と対応する領域に設け、他方のアーム部のみをロックピンに係止させるようにしているので、ロックピンの全長を短く抑えることができる。
【００１２】
本発明のバレル研磨装置は、
前記バレルケースに形成した規制部と、
前記バレル槽の外周に設けられ、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態では、前記規制部に係止することで前記バレル槽の前記バレルケースに対する相対回転を規制する係止部とを備えていてもよい。
この構成によれば、バレル槽がバレルケース内で相対回転することに起因する研磨不良を防止することができる。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１ないし図１４によって説明する。図１に示すように、バレル研磨装置Ａは、ケーシング５０内に収容され、ケーシング５０の上面半分はヒンジを介して取り付けられた蓋板５１によって開閉可能となっている。バレル研磨装置Ａは、１つの公転軸５２と、ターレット５３と、４つの自転軸５４と、４つのバレルケース５５と、４つのバレル槽１０と、押さえユニット６０とを備えて構成されている。
【００１４】
図２に示すように、公転軸５２は、軸線を上下方向に向けた状態でケーシング５０の内部に収容され、公転用モータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。ターレット５３は、水平な板状をなし、公転軸５２の下端部に一体回転し得るように取り付けられている。４つの自転軸５４は、公転軸５２を中心とする周方向において９０°ピッチで配され、軸線を上下方向に向けた状態でターレット５３に対して相対回転可能に支持されている。公転軸５２と４つの自転軸５４は、プーリとベルトによる回転力伝達機構（図示省略）を介して連動回転するように連結されている。これにより、公転軸５２とターレット５３が一体回転すると、４つのバレルケース５５と自転軸５４が、一体となって公転軸５２を中心に公転（旋回）しながら公転方向と反対方向へ自転するようになっている。
【００１５】
各バレルケース５５は、上端面が全領域に亘って開放された有底円筒状をなしている。バレルケース５５は、ターレット５３の上方に配され、自転軸５４の上端部に載置された状態で、自転軸５４と一体に回転するように取り付けられている。バレルケース５５には、その上方からバレル槽１０が落とし込むようにして収容されるようになっている。
【００１６】
バレルケース５５には、バレルケース５５内でバレル槽１０が相対回転するのを規制する手段として、図２，５に示すように、一対の規制部５６が、周方向に１８０°の角度ピッチで設けられている。規制部５６は、規制凹部５７と、規制板５８と、スペーサ５９とを備えて構成されている。規制凹部５７は、バレルケース５５を構成する円柱形の周壁部の上端縁から下方へ略方形に切欠した形態で形成されたものである。規制凹部５７の切欠領域における両側縁部には、夫々、方形板状をなす一対の規制板５８が、略径方向外方へ突出した状態で取り付けられている。一対の規制板５８は互いに平行に対向し、両規制板５８の対向面には、夫々、ブロック状のスペーサ５９が取り付けられている。
【００１７】
バレル槽１０はウレタン樹脂を鋳型で成形して得たものであり、図１３に示すように、平面形状が略正六角形をなし上面が全領域に亘って開放された有底角筒状のバレル本体１１と、図１２に示すように、平面形状が略円形をなす平板状のバレル蓋１２とを備えて構成されている。バレル蓋１２は、バレル本体１１の上面の開口部を塞ぐように取り付けられるとともに、バレル本体１１から取り外すことができるようになっている。
【００１８】
図１０〜１２に示すように、バレル蓋１２の上面における中央位置には、ブロック状をなす当接部１３が取り付けられている。当接部１３には、左右方向に貫通した形態の貫通孔２６が形成されている。貫通孔２６の開口形状は、上端部がアーチ状をなす門型であり、後述するクランプシャフト２２の大径部２５が上下方向及び前後方向に相対変位し得る寸法に設定されている。また、バレル蓋１２の上面における当接部１３よりも後方の位置には、作業者が手で掴むためのグリップ１４が固定されている。バレルケース５５に収容されたバレル槽１０は、バレルケース５５と一体的に遊星回転（自公転）し、この遊星回転するバレル槽１０内で研磨が行われるようになっている。
【００１９】
押さえユニット６０は、各バレル槽１０が研磨中にバレルケース５５から抜け出さないようにするためのものであり、図１，２に示すように、ベースプレート６１と、４本のストッパ６２と、押さえローラ６３と、ノブ付きボルト６４とを備えて構成されている。ベースプレート６１は、公転軸５２の上端部に対し水平に相対回転し得るように支持されている。４本のストッパ６２は、アーム状をなし、ベースプレート６１から９０°の角度ピッチで略水平に放射状に延びている。各ストッパ６２の延出端部の下面には、軸線を上下方向に向けた押さえローラ６３が回転自由に取り付けられている。押さえローラ６３の下面の高さは、バレル槽１０をバレルケース５５に収容した状態において、当接部１３の上面との間に僅かな隙間を空けて対向する高さに設定されている。
【００２０】
ノブ付きボルト６４は、ベースプレート６１を貫通して公転軸５２に同軸状にねじ込まれている。ノブ付きボルト６４を緩めると、ストッパ６２が回転可能となるので、バレルケース５５に対してバレル槽１０を着脱する際には、ストッパ６２を隣り合うバレルケース５５の間の位置へ退避させればよい。バレル槽１０をバレルケース５５に収容して研磨を行う際には、ストッパ６２を回転させて押さえローラ６３を各バレル蓋１２の中央部と対応させ、その状態でノブ付きボルト６４を締め付ける。これにより、ストッパ６２が公転軸５２に一体回転するように固定されるとともに、各押さえローラ６３を当接部１３の真上の位置で固定する。
【００２１】
バレル研磨を行う場合には、バレル槽１０をバレルケース５５から取り出し、バレル蓋１２をバレル本体１１から外し、バレル本体１１内にワーク、研磨石、水とコンパウンドを入れる。この後、バレル蓋１２をバレル本体１１に取り付けてバレル本体１１の上面の開口を閉塞する。尚、バレル蓋１２をバレル本体１１に固定する手段については、後で詳しく説明する。バレル槽１０内では、バレル槽１０の自転・公転作用を受けてワークの研磨が行なわれる。このとき、バレル槽１０は微振動の作用を受けて、バレルケース５５内をよじ登って上方へ飛び出そうとすることがあるが、バレル槽１０が僅かに跳ね上がったところで、当接部１３が押さえローラ６３に対して下から当接するので、バレル槽１０の上動が規制される。したがって、バレル槽１０はバレルケース５５から抜け出すことはない。
【００２２】
次に、バレル蓋１２をバレル本体１１に固定するための固定手段について説明する。固定手段は、クランプ機構１５と、ロック機構３３とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、便宜上、上下と左右の方向は、図３及び図４にあらわれる向きを基準とし、また、前後の方向については、図３の下側を前側、上側を後側と定義する。
【００２３】
クランプ機構１５は、上記した当接部１３と、バレル本体１１に設けた左右一対の軸受１６，１７（請求項に記載の係止部）と、バレル蓋１２に設けられたクランプシャフト２２と、左右一対の偏心カム２７と、クランプシャフト２２に取り付けたレバー３０とを備えて構成されている。一対の軸受１６，１７のうち右側に位置する固定軸受１６は、板面をなし、板厚方向を左右方向に向けた状態でバレル本体１１の上端部外周に固定されている。固定軸受１６は、バレル本体１１の外周から外方へ突出している。固定軸受１６の上端部には、左右方向に貫通する軸孔２０が形成されている。
【００２４】
一対の軸受１６，１７のうち左側に位置する可動軸受１７は、ベース板１８と、可動板１９とから構成されている。ベース板１８は、前後方向の寸法が固定軸受１６と同じ寸法であり、板厚方向を左右に向けた状態でバレル本体１１の上端部外周に固定されている。ベース板１８は、固定軸受１６と同じく、バレル本体１１の外周から外方へ突出している。図４，５に示すように、可動板１９は、板厚方向を左右方向に向けた状態で、ベース板１８の外面（左面）に左右方向の支持軸２１を介して起立姿勢（図５〜７を参照）と、傾倒姿勢（図８，９を参照）との間で傾動可能に支持されている。可動板１９には、起立姿勢において上端部となる位置を左右に貫通させた形態の軸孔２０が形成されている。
【００２５】
図３，４に示すように、クランプシャフト２２は、軸線を左右方向に向けてバレル蓋１２の上面に沿うように配されている。クランプシャフト２２の左右両端部には、断面形状が円形をなす一対の軸部２３Ｌ，２３Ｒが同軸状に形成されている。本実施例１では、この軸部２３Ｌ，２３Ｒの中心をクランプシャフト２２の軸線と定義する。クランプシャフト２２には、断面形状が円形をなす一対の同軸状の取付部２４が、左右一対の軸部２３Ｌ，２３Ｒに隣接して形成されている。一対の取付部２４は、軸部２３Ｌ，２３Ｒよりも外径寸法が大きく、且つ軸部２３Ｌ，２３Ｒの軸線に対して偏心している。
【００２６】
クランプシャフト２２のうち左右両取付部２４の間の領域は、断面形状が円形をなす大径部２５となっている。大径部２５は、外径寸法が取付部２４よりも大きく、取付部２４と同軸状をなしている。クランプシャフト２２の大径部２５は、当接部１３の貫通孔２６に左右方向（軸線方向）に大きく相対変位し得るように、且つ上下方向及び前後方向に所定寸法だけ相対変位し得るように貫通されている。
【００２７】
一対の取付部２４には、夫々、円筒形をなす偏心カム２７が、相対回転可能に外嵌されている。偏心カム２７は、その一方の端部を取付部２４と大径部２５の境界の段差部に係止させ、他方の端部を抜止ピン２８に係止させることにより、クランプシャフト２２に対して軸線方向への相対変位を規制されている。この偏心カム２７は、軸部２３Ｌ，２３Ｒ（クランプシャフト２２の軸線）に対して偏心している。この一対の偏心カム２７は、当接部１３を挟んで反対側となる２位置に配置されている。また、バレル蓋１２の上面における偏心カム２７と対応する領域には、左右一対の受圧板２９が取り付けられている。
【００２８】
図３に示すように、レバー３０は、大径部２５のうち当接部１３を挟んで反対側となる２位置から、クランプシャフト２２の軸線と交差する略径方向に突出する左右一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒと、クランプシャフト２２と略平行に細長く両アーム部３１Ｌ，３１Ｒの突出端部同士を連結する把持部３２とを備えて構成されている。一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒのうち左側（可動軸受１７に近い側）に位置する第１アーム部３１Ｌ（請求項に記載の一方のアーム部）は、当接部１３と左側の偏心カム２７との間に位置し、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒのうち右側（固定軸受１６に近い側）に位置する第２アーム部３１Ｒ（請求項に記載の他方のアーム部）は、当接部１３と右側の偏心カム２７との間に位置している。クランプシャフト２２とレバー３０は、一体となって固定位置（図３〜５を参照）と固定解除位置（図６〜１２を参照）との間で揺動し得るようになっている。
【００２９】
クランプシャフト２２が固定位置にあるときには、偏心カム２７の軸線が軸部２３Ｌ，２３Ｒ（クランプシャフト２２）の軸線よりも下方に位置し、レバー３０は、クランプシャフト２２よりも前方においてバレル蓋１２の上面に接近した低い位置に倒れた状態となる。また、クランプシャフト２２が固定解除位置にあるときには、偏心カム２７の軸線が軸部２３Ｌ，２３Ｒの軸線よりも上方に位置し、レバー３０は、クランプシャフト２２よりも後方において斜めに起立した状態となり、両アーム部３１Ｌ，３１Ｒが、グリップ１４に対して斜め上から当接した状態となる。
【００３０】
図５に示すように、クランプシャフト２２が固定位置にある状態において、左側に位置する第１アーム部３１Ｌは、側方（クランプシャフト２２の軸線と平行な方向）から視たときに、長さ方向中央部が上方（レバー３０の揺動方向において固定位置から固定解除位置へ向かう方向）へ突き出すような山形に屈曲している。右側に位置する第２アーム部３１Ｒは、側方（クランプシャフト２２の軸線と平行な方向）から視たときに、長さ方向中央部が下方（レバー３０の揺動方向において固定解除位置から固定位置へ向かう方向）へ凹むような谷形に屈曲している。
【００３１】
ロック機構３３は、レバー３０とクランプシャフト２２を固定位置にロックするとともに、そのロックを解除する機能を有するものである。ロック機構３３は、上述のレバー３０を構成する一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒと、支持部材３４と、ロックピン４０と、ロックバネ４４とを備えて構成されている。
【００３２】
図３に示すように、支持部材３４は、バレル蓋１２の上面におけるクランプシャフト２２よりも前方の位置に固定されている。支持部材３４は、その左端部からバレル蓋１２と直角に立ち上がる第１支持板部３５と、右端部から立ち上がる第２支持板部３６と、左右方向の略中央部から立ち上がる第３支持板部３７とを備えている。第１支持板部３５は、第１アーム部３１Ｌよりも左方に位置し、第２支持板部３６は、第２アーム部３１Ｒよりも右方に位置し、第３支持板部３７は、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒの間（当接部１３）と対応するように位置する。第１〜第３支持板部３５〜３７には、夫々、同軸状に貫通する支持孔３８が形成されている。
【００３３】
ロックピン４０は、軸線を左右方向（クランプシャフト２２と略平行）に向けて配置されている。ロックピン４０の左端部には、外径寸法が支持孔３８の内径より大きい摘み部４１が、一体的に変位するように取り付けられている。ロックピン４０の長さ方向における略中央部には、外径寸法が支持孔３８の内径より大きいバネ受け部４２が、一体的に変位するように取り付けられている。ロックピン４０は、支持孔３８に貫通されることで、左右方向（軸線方向）に相対変位し得るように支持されている。摘み部４１は、左端の第１支持板部３５よりも左方に配され、バネ受け部４２は、第１支持板部３５と中央の第３支持板部３７との間に配されている。
【００３４】
ロックバネ４４は、コイル径が支持孔３８の内径よりも大きい圧縮コイルバネからなり、ロックピン４０に対し同軸状に外嵌されている。ロックバネ４４の左端は、第１支持板部３５に対して右側から弾性的に当接し、ロックバネ４４の右端は、バネ受け部４２に対して左側から弾性的に当接している。このロックバネ４４は、ロックピン４０をロック方向に付勢しており、ロックピン４０は、常には、ロックバネ４４の付勢により、その移動ストロークの最右端である固定位置（図３，４を参照）に保持されている。
【００３５】
ロックピン４０がロック位置にある状態では、ロックバネ４４の付勢により、バネ受け部４２が第３支持板部３７に対して左側から当接し、ロックピン４０の右端部が、右側の第２支持板部３６の支持孔３８に貫通する。また、ロックピン４０における右端側の領域は、ロック機能部４３として第２支持板部３６と第３支持板部３７との間に位置する。また、左右方向において、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒのうち左側の第１アーム部３１Ｌは、ロックバネ４４の一部と対応するが、右側の第２アーム部３１Ｒは、ロックバネ４４の全領域に対して右方へ外れた非対応の位置にある。
【００３６】
また、ロック位置にあるロックピン４０は、摘み部４１を摘みロックバネ４４の付勢に抗して引張り操作することにより、ロック位置よりも左方のロック解除位置（図６を参照）へスライドさせることができる。ロックピン４０がロック解除位置にある状態では、ロックピン４０のロック機能部４３のほぼ全領域が、第１支持板部３５と第３支持板部３７との間の領域へ退避し、第２支持板部３６と第３支持板部３７との間には、その左端部を除いてロックピン４０が存在しない。つまり、左右方向において、ロックピン４０は第２アーム部３１Ｒと対応する領域の外へ退避する。
【００３７】
次に、本実施例１の作用を説明する。バレル蓋１２をバレル本体１１に組み付けて固定する際には、まず、図９に示すように、可動軸受１７の可動板１９を倒しておくとともに、クランプシャフト２２とレバー３０を固定解除位置へ回動させておき、バレル蓋１２でバレル本体１１の開口部を塞ぐ。このとき、図８に示すように、バレル蓋１２の外周に形成した位置決め凹部３９を固定軸受１６に嵌合することにより、バレル蓋１２とバレル本体１１を周方向において位置決めするとともに、クランプシャフト２２を、固定軸受１６と干渉しないように左方へスライドさせておく。
【００３８】
この後、図８に矢線で示すように、クランプシャフト２２を右方へスライドさせ、受圧板２９よりも上方において、右側の軸部２３Ｒを固定軸受１６の軸孔２０に嵌入する。その後、図７に示すように、可動板１９を起立させ、クランプシャフト２２を左方へスライドさせて、図６に示すように、左側の軸部２３Ｌを可動板１９（可動軸受１７）の軸孔２０に嵌入する。尚、右側の軸部２３Ｒは固定軸受１６の軸孔２０に嵌入された状態を維持しておく。また、クランプシャフト２２とレバー３０は、固定解除位置のままであるため、偏心カム２７は、バレル蓋１２の上面の受圧板２９に対し、上方へ離間した非接触の位置で待機する。
【００３９】
クランプシャフト２２の両端の軸部２３Ｌ，２３Ｒを固定軸受１６と可動軸受１７に嵌合した後は、図６に示すように、摘み部４１を摘んでロックピン４０をロック解除位置へ退避させ、その状態で、把持部３２を掴んでレバー３０とクランプシャフト２２を固定解除位置から固定位置へ回動させる。クランプシャフト２２が固定位置側へ回動する過程では、偏心カム２７が次第にバレル蓋１２の上面に接近するように下方へ変位し、偏心カム２７が受圧板２９に対して上から当接する。この当接作用により、軸受１６，１７と軸部２３Ｌ，２３Ｒとの当接位置においては軸受１６，１７及びバレル本体１１側からクランプシャフト２２側へ下向きの反力が生じ、この反力が偏心カム２７と受圧板２９を介してバレル蓋１２に下向きの押圧力として作用する。以上のようして、クランプ機構１５により、バレル蓋１２とバレル本体１１が組み付け状態に固定される。
【００４０】
そして、レバー３０とクランプシャフト２２が固定位置に到達した後は、摘み部４１から手を離してロックバネ４４の付勢によりロックピン４０をロック位置へ復帰させる。ロックピン４０がロック位置に復帰すると、図３〜５に示すように、ロックピン４０のロック機能部４３が、第２アーム部３１Ｒの上方近傍に位置する。この状態では、第２アーム部３１Ｒが固定解除位置に向かって上方へ変位しても、僅かに上動したところで第２アーム部３１Ｒがロック機能部４３に当接し、この係止作用により、レバー３０の固定解除位置側への揺動、及びクランプシャフト２２の固定位置側への回転が阻止されたロック状態となる。以上のロック機構３３の作用により、バレル蓋１２がバレル本体１１に対して組み付け状態にロックされる。尚、図３，５に示すように、第１アーム部３１Ｌは、ロックバネ４４の上方位置においてロックバネ４４とは非接触の状態に保持される。
【００４１】
バレル本体１１に対するバレル蓋１２の固定の解除は、次の手順で行う。まず、図６に示すように、ロックピン４０をロック位置からロック解除位置へスライドさせ、ロック機能部４３を第２アーム部３１Ｒに対して左方へ外れた位置へ退避させる。そして、この状態のまま、把持部３２を掴んでレバー３０とクランプシャフト２２を固定位置から固定解除位置側へ回動操作する。クランプシャフト２２の回転に伴い、偏心カム２７が受圧板２９から離間するように上方へ変位してバレル蓋１２への押圧を解除するので、バレル本体１１に対するバレル蓋１２の固定が解除される。尚、レバー３０の操作過程で第２アーム部３１Ｒがロックピン４０よりも高い位置に達したら、摘み部４１から手を離してロックピン４０をロック位置へ復帰させればよい。
【００４２】
クランプシャフト２２とレバー３０を固定解除位置へ変位させた後は、図８に示すように、クランプシャフト２２を、一旦、固定軸受１６側へスライドさせることにより、左側の軸部２３Ｌを可動軸受１７から抜き取るようにして外し、可動板１９を倒す。この後、クランプシャフト２２を可動軸受１７側へスライドさせて、右側の軸部２３Ｒを固定軸受１６から抜き取るようにして外す。クランプシャフト２２を一対の軸受１６，１７から外した後は、グリップ１４を掴んでバレル蓋１２を持ち上げれば、バレル蓋１２をバレル本体１１から外すことができる。
【００４３】
本実施例１のバレル研磨装置Ａは、バレル本体１１に設けられた一対の軸受１６，１７と、バレル蓋１２の上面に沿うように配され、両端の軸部２３Ｌ，２３Ｒが一対の軸受１６，１７に回転可能に支持されたクランプシャフト２２と、クランプシャフト２２に一体回転可能に設けられ、クランプシャフト２２が固定位置にあるときはバレル蓋１２の上面を押圧することでバレル蓋１２をバレル本体１１に固定し、クランプシャフト２２が固定解除位置にあるときはバレル蓋１２の上方へ退避してバレル蓋１２に対する押圧を解除する偏心カム２７と、クランプシャフト２２に一体回転可能に設けられ、径方向に突出する一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒを有するレバー３０とを備える。
【００４４】
この構成によれば、クランプシャフト２２を固定位置へ回転させて偏心カム２７でバレル蓋１２の上面を押圧すれば、バレル蓋１２をバレル本体１１に固定することができる。また、クランプシャフト２２を固定解除位置へ回転させて偏心カム２７によるバレル蓋１２への押圧を解除し、クランプシャフト２２の両端部を軸受１６，１７から抜き取れば、バレル蓋１２をバレル本体１１から外すことができる。このように、本実施例１の固定手段は、レバー３０を操作してクランプシャフト２２を回転させるだけで、バレル本体１１に対するバレル蓋１２の固定とその解除を行うことができるので、ボルト締めによる固定手段に比べると、作業性に優れている。
【００４５】
また、本実施例１のバレル研磨装置Ａは、バレル槽１０を収容した状態で遊星回転されることで、バレル槽１０内において研磨を行わせる有底筒状のバレルケース５５と、バレル蓋１２の上方近傍に配され、バレル槽１０が研磨中に上方へ跳ね上がるのを抑えるストッパ６２と、バレル蓋１２の上面に設けられ、バレル槽１０が上動したときにストッパ６２に当接する当接部１３とを備え、当接部１３には、クランプシャフト２２を回転可能に貫通させる貫通孔２６が設けられている。
【００４６】
この構成によれば、バレル蓋１２をバレル本体１１から外したとき、クランプシャフト２２は当接部１３の貫通孔２６に貫通されているので、バレル本体１１から外したバレル蓋１２とクランプシャフト２２を一体化させた状態にしておくことができる。したがって、本実施例１のバレル研磨装置Ａは、バレル蓋１２とクランプシャフト２２を分離させた状態で取り扱う場合に比べると、バレル蓋１２をバレル本体１１に対して着脱する際の作業性が良い。しかも、研磨中のバレル槽１０の跳ね上がりを防止するための手段である当接部１３が、クランプシャフト２２をバレル蓋１２と一体化させる機能を兼ねているので、バレル蓋１２の上面の形状や構造が簡素化されている。
【００４７】
また、本実施例１のレバー３０を構成する一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒは、クランプシャフト２２のうち軸方向において当接部１３を挟んで反対側となる２位置から径方向に突出している。この構成によれば、クランプシャフト２２が当接部１３に対して軸方向に移動しても、アーム部３１Ｌ，３１Ｒが当接部１３と干渉することにより、クランプシャフト２２が貫通孔２６から抜け出すことが防止される。
【００４８】
また、レバー３０には、クランプシャフト２２の軸線とほぼ平行をなし、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒの突出端同士を連結することでレバー３０を構成する把持部３２が設けられている。この構成の技術的意義は、次の通りである。クランプシャフト２２から径方向に突出するアーム部３１Ｌ，３１Ｒは、クランプシャフト２２の回転に伴って位置と向きの両方が変化するので、アーム部３１Ｌ，３１Ｒを掴んでクランプシャフト２２を回転させるのは操作性が良くない。これに対し、クランプシャフト２２の軸方向とほぼ平行をなす把持部３２は、クランプシャフト２２の回転に伴って変化するのが位置だけであり、向きは殆ど変わらない。したがって、クランプシャフト２２を回転させる場合、アーム部３１Ｌ，３１Ｒを掴むより、把持部３２を掴む方が操作性が良好である。
【００４９】
しかも、把持部３２を掴むことによる操作性の向上は、アーム部３１Ｌ，３１Ｒを掴んで回動操作する場合に比べると、アーム部３１Ｌ，３１Ｒの突出長さを短く出来ることを意味する。したがって、本実施例１では、バレル蓋１２の外周縁からのレバー３０の突出寸法も短くすることができた。図１，３において、バレル槽１０と同心円の非干渉領域４５は、研磨時に４つのバレル槽１０が遊星回転する際に、隣り合うバレル槽１０のレバー３０同士が干渉しない範囲を示す。この非干渉領域４５の範囲内には、固定位置に保持されているレバー３０だけでなく、バレル本体１１の外周から突出している固定軸受１６及び可動軸受１７も納まっている。
【００５０】
本実施例１のバレル研磨装置Ａは、軸線をクランプシャフト２２と略平行に向けてバレル蓋１２の上面に設けられ、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒのうち第１アーム部３１Ｌのみに対応するロック解除位置と、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒの両方に対応するロック位置との間で軸線方向に変位可能とされたロックピン４０と、ロックピン４０を包囲するように設けられてロックピン４０をロック位置側へ付勢可能であり、ロックピン４０がロック位置にある状態では一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒのうち第１アーム部３１Ｌのみに対応する領域に配されるロックバネ４４とを備える。そして、レバー３０が固定位置にあり、且つロックピン４０がロック位置にある状態では、第１アーム部３１Ｌが、ロックピン４０及びロックバネ４４よりも固定解除位置に近い側に配されるとともに、第２アーム部３１Ｒがロックピン４０に係止することでレバー３０が固定解除位置側への変位を規制された状態にロックされるようになっている。
【００５１】
この構成の技術的意義は、次の通りである。レバー３０を固定位置にロックする方法として、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒの両方をロックピン４０に係止させる構造とした場合には、ロックピン４０に外嵌されたロックバネ４４を、一対のアーム部３１Ｌ，３１Ｒとは非対応の位置に配置する必要がある。この場合、ロックバネ４４の長さ寸法分だけロックピン４０を長くする必要があるため、ロックピン４０の一部やロックピン４０が、バレル蓋１２の外方へ突出し、更には非干渉領域４５の外部へはみ出してしまう虞がある。これに対し、上記構成とすれば、ロックバネ４４を第１アーム部３１Ｌと対応する領域に設け、第２アーム部３１Ｒのみをロックピン４０に係止させるようにしているので、ロックピン４０の全長を短く抑えることができる。したがって、図３に示すように、ロック位置にあるロックピン４０は、非干渉領域４５の範囲内に納まっている。
【００５２】
また、本実施例１のバレル研磨装置Ａでは、バレル槽１０が、単に、バレルケース５５の内部に落とし込むようにして収容しているだけであるため、研磨中に、バレル槽１０がバレルケース５５の内部で相対回転する虞がある。バレル槽１０がバレルケース５５に対して相対回転すると、バレル槽１０の自転速度が所定の速度からずれてしまうため、良好な研磨が行われなくなることが懸念される。そこで、本実施例１では、バレルケース５５に規制部５６を形成し、バレル槽１０の外周に係止部としての軸受１６，１７を設け、バレル槽１０をバレルケース５５内に収容した状態では、軸受１６，１７を規制部５６に嵌合して周方向に係止させる構成とした。嵌合状態では、固定軸受１６の下端側領域と可動軸受１７のベース板１８が、夫々、一対のスペーサ５９の間で周方向に挟まれるように位置する。これにより、バレル槽１０のバレルケース５５に対する相対回転が規制されるので、バレル槽１０がバレルケース５５内で相対回転することに起因する研磨不良を防止することができる。
【００５３】
また、本実施例１のバレル研磨装置Ａは、規制部５６を、バレルケース５５の上端の開口縁部を切欠した形態とし、軸受１６，１７（係止部）をバレル槽１０の外周から突出した形態した。この構成によれば、バレル槽１０をバレルケース５５に落とし込むように収容するだけで、軸受１６，１７を規制部５６に係止させることができるので、作業性がよい。また、本実施例１のバレル研磨装置Ａは、バレル槽１０をバレルケース５５に収容した状態では、軸受１６，１７が、バレル槽１０の相対回転規制手段である係止部として機能し、規制部５６に係止されるようになっている。このように、軸受１６，１７が係止部としての機能を兼ね備えるので、バレル槽１０の形状の簡素化を図ることができる。
【００５４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、レバーを構成する一対のアーム部が当接部を軸方向に挟むように配置されていたが、レバーを構成するアーム部は１本だけであってもよい。この場合、クランプシャフトの軸線と略平行な把持部は、あっても、なくてもどちらでもよい。
（２）上記実施例１では、ロックピンがロック位置にある状態で、ロックバネが一方のアーム部と対応する領域に配されるようにしたが、これに限らず、ロックピンがロック位置にある状態で、ロックバネが一対のアーム部の両方とは非対応の領域に配されるようにしてもよい。
（３）上記実施例１では、バレルケースに設けた規制部とバレル槽に設けた係止部との係止により、バレルケース内におけるバレル槽の相対回転を規制するようにしたが、バレル槽は、バレルケース内において相対回転し得る形態であってもよい。
【００５５】
＜実施例１から抽出される技術思想（Ａ）＞
上記実施例１からは、次のような技術思想（発明）が抽出される。特許文献１（特許第４１８９０１０号公報）には、有底筒状をなすバレル本体の上面の開口部をバレル蓋で閉塞した形態のバレル槽を、有底筒状のバレルケース内に収容し、バレル槽とバレルケースを遊星回転させることによってバレル槽内で研磨を行うバレル研磨装置が開示されている。
【００５６】
このバレル研磨装置は、バレル本体とバレル蓋を組み付け状態に固定する手段として、バレル本体の上端部外周のフランジ部と、バレル蓋の外周縁部とを、ボルトとナットの締付けによって結合するようになっている。このボルトによる固定構造は、周方向に間隔を空けた複数箇所に設ける必要がある。そのため、バレル本体とバレル蓋を固定する場合にも、バレル本体からバレル蓋を外す場合にも、複数のボルトを締め付け又は緩めるという手間の掛かる作業を行う必要があった。そのため、バレル本体にバレル蓋を着脱する際の作業向上を図る手段が望まれる。
【００５７】
この課題を解決するための手段として、
（１）抽出された発明Ａに係るバレル研磨装置は、
有底筒状をなすバレル本体と、前記バレル本体の上面の開口部に対し着脱可能なバレル蓋とを有し、遊星回転することで研磨を行うバレル槽と、
前記バレル本体に設けられた一対の軸受と、
前記バレル蓋の上面に沿うように配され、両端部が前記一対の軸受に回転可能に支持されたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、前記クランプシャフトが固定位置にあるときは前記バレル蓋の上面を押圧することで前記バレル蓋を前記バレル本体に固定し、前記クランプシャフトが固定解除位置にあるときは前記バレル蓋の上方へ退避して前記バレル蓋に対する押圧を解除する偏心カムと、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、径方向に突出する一対のアーム部を有するレバーと、
軸線を前記クランプシャフトと略平行に向けて前記バレル蓋の上面に設けられ、前記一対のアーム部のうち一方の前記アーム部のみに対応するロック解除位置と、前記一対のアーム部の両方に対応するロック位置との間で軸線方向に変位可能とされたロックピンと、
前記ロックピンを包囲するように設けられて前記ロックピンを前記ロック位置側へ付勢可能であり、前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では前記一対のアーム部のうち前記一方のアーム部のみに対応する領域に配されるロックバネとを備え、
前記レバーが前記固定位置にあり、且つ前記ロックピンが前記ロック位置にある状態では、前記一方のアーム部が、前記ロックピン及び前記ロックバネよりも前記固定解除位置に近い側に配されるとともに、他方の前記アーム部が前記ロックピンに係止することで前記レバーが前記固定解除位置側への変位を規制された状態にロックされるようになっているところに特徴を有する。
【００５８】
この発明Ａによれば、クランプシャフトを固定位置へ回転させて偏心カムでバレル蓋の上面を押圧すれば、バレル蓋がバレル本体に固定される。そして、クランプシャフトを固定解除位置へ回転させて偏心カムによるバレル蓋への押圧を解除し、クランプシャフトの両端部を軸受から抜き取れば、バレル蓋をバレル本体から外すことができる。レバーを掴んでクランプシャフトを回転させるだけで、バレル本体に対するバレル蓋の固定とその解除を行うことができるので、作業性に優れている。
【００５９】
また、レバーを固定位置にロックする方法として、一対のアーム部の両方をロックピンに係止させる構造とした場合には、ロックピンに外嵌されたロックバネを、一対のアーム部とは非対応の位置に配置する必要がある。この場合、ロックバネの長さ寸法分だけロックピンを長くする必要があるため、ロックピンの一部やロックピンが、バレル蓋の外方へ突出してしまう虞がある。これに対し、発明Ａでは、ロックバネを一方のアーム部と対応する領域に設け、他方のアーム部のみをロックピンに係止させるようにしているので、ロックピンの全長を短く抑えることができる。
【００６０】
（２）発明Ａのバレル研磨装置は、
前記クランプシャフトの軸線とほぼ平行をなし、前記一対のアーム部の突出端同士を連結することで前記レバーを構成する把持部を備えていてもよい。
この構成によれば、クランプシャフトの軸線とほぼ平行をなす把持部を掴むことにより、クランプシャフトを回転させる際の操作性が良好となる。
【００６１】
（３）発明Ａのバレル研磨装置は、
前記バレル槽を収容した状態で遊星回転させる有底筒状のバレルケースと、
前記バレル蓋の上方近傍に配され、前記バレル槽が研磨中に上方へ跳ね上がるのを抑えるストッパと、
前記バレル蓋の上面に設けられ、前記バレル槽が上動したときに前記ストッパに当接する当接部と、
前記当接部に形成され、前記クランプシャフトを回転可能に貫通させる貫通孔とを備えていてもよい。
【００６２】
この構成によれば、クランプシャフトは当接部の貫通孔に貫通されているので、バレル本体から外したバレル蓋とクランプシャフトを一体化させた状態にしておくことができる。この構成によれば、バレル蓋とクランプシャフトを分離させた状態で取り扱う場合に比べると、バレル蓋をバレル本体に対して着脱する際の作業性が良い。しかも、研磨中のバレル槽の跳ね上がりを防止するための手段である当接部が、クランプシャフトをバレル蓋と一体化させる機能を兼ねているので、バレル蓋の上面の形状や構造が簡素化されている。
【００６３】
（４）発明Ａのバレル研磨装置は、
前記一対のアーム部が、軸方向において前記当接部を挟んで反対側となる２位置に配されていてもよい。
この構成によれば、クランプシャフトが当接部に対して軸方向に移動しても、アーム部が当接部と干渉することにより、クランプシャフトが貫通孔から抜け出すことはない。
【００６４】
＜発明Ａに含まれる実施例＞
（１）上記実施例１では、一対のアーム部を把持部で連結したが、発明Ａによれば、一対のアーム部は片持ち状に突出した形態であってもよい。
（２）上記実施例１では、バレルケースに設けた規制部とバレル槽に設けた係止部との係止により、バレルケース内におけるバレル槽の相対回転を規制するようにしたが、発明Ａによれば、バレル槽は、バレルケース内において相対回転し得る形態であってもよい。
（３）上記実施例１では、クランプシャフトを、当接部の貫通孔に貫通させたが、発明Ａによれば、クランプシャフトは、当接部を貫通しない形態であってもよい。
（４）上記実施例１では、一対のアーム部を、当接部を挟んで反対側となる２位置に配したが、発明Ａによれば、一対のアーム部が当接部を挟まない位置関係で配置されていてもよい。
【００６５】
＜実施例１から抽出される技術思想（Ｂ）＞
上記実施例１からは、次のような技術思想（発明）が抽出される。特許文献１（特許第４１８９０１０号公報）には、有底筒状をなすバレル本体の上面の開口部をバレル蓋で閉塞した形態のバレル槽を、有底筒状のバレルケース内に収容し、バレル槽とバレルケースを遊星回転させることによってバレル槽内で研磨を行うバレル研磨装置が開示されている。このバレル研磨装置は、回転中にバレル槽が上方へ跳ね上がるのを抑えるために、バレル蓋の上方近傍にストッパを配置している。
【００６６】
このバレル研磨装置では、バレル槽が、単に、バレルケースの内部に落とし込むようにして収容しているだけであるため、研磨中に、バレル槽がバレルケースの内部で相対回転する虞がある。バレル槽がバレルケースに対して相対回転すると、バレル槽の自転速度が所定の速度からずれてしまうため、良好な研磨が行われなくなることが懸念される。そのため、バレルケース内でバレル槽が相対回転することを防止する手段を設けることが望まれる。
【００６７】
この課題を解決するための手段として、
（１）抽出された発明Ｂに係るバレル研磨装置は、
有底筒状をなすバレル本体と、前記バレル本体の上面の開口部に対し着脱可能なバレル蓋とを有するバレル槽と、
前記バレル槽を収容した状態で遊星回転させることで、前記バレル槽内において研磨を行わせる有底筒状のバレルケースと、
前記バレルケースに形成した規制部と、
前記バレル槽の外周に設けられ、前記バレル槽を前記バレルケース内に収容した状態では、前記規制部に係止することで前記バレル槽の前記バレルケースに対する相対回転を規制する係止部とを備えていてもよい。
この発明Ｂによれば、バレル槽の係止部がバレルケースの規制部に係止することにより、バレルケース内におけるバレル槽の相対回転が規制されるので、バレル槽がバレルケース内で相対回転することに起因する研磨不良を防止することができる。
【００６８】
（２）発明Ｂのバレル研磨装置は、
前記規制部が、前記バレルケースの上端の開口縁部を切欠した形態であり、
前記係止部が、前記バレル槽の外周から突出した形態であってもよい。
この構成によれば、バレル槽をバレルケースに落とし込むように収容すれば、係止部を規制部に係止させることができるので、作業性がよい。
【００６９】
（３）発明Ｂのバレル研磨装置は、
前記バレル本体に設けられた一対の軸受と、
前記バレル蓋の上面に沿うように配され、両端部が前記一対の軸受に回転可能に支持されたクランプシャフトと、
前記クランプシャフトに一体回転可能に設けられ、前記クランプシャフトが固定位置にあるときには前記バレル蓋の上面を押圧することで前記バレル蓋を前記バレル本体に固定し、前記クランプシャフトが固定解除位置にあるときには前記バレル蓋の上方へ退避して前記バレル蓋に対する押圧を解除する偏心カムとを備え、
前記バレル槽を前記バレルケースに収容した状態では、前記軸受が、前記係止部として前記規制部に係止されるようになっていてもよい。
この構成によれば、軸受が係止部としての機能を兼ね備えるので、バレル槽の形状の簡素化を図ることができる。
【００７０】
＜発明Ｂに含まれる実施例＞
（１）上記実施例１では、規制部が、バレルケースの上端の開口縁部を切欠した形態であったが、発明Ｂによれば、規制部は、バレルケースの内周を凹ませた形態、又はバレルケースの内周を突出させた形態であってもよい。
（２）上記実施例１では、係止部が、バレル槽の外周面から突出した形態であったが、発明Ｂによれば、係止部は、バレル槽の外周面を凹ませた形態であってもよい。
（３）上記実施例１では、一対の軸受の両方が係止部として規制部に係止するようにしたが、発明Ｂによれば、一対の軸受のうちいずれか一方の軸受だけが係止部として規制部に係止するようにしてもよい。
（４）上記実施例１では、規制部と係止部の数を、夫々、一対としたが、発明Ｂによれば、規制部と係止部の数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
（５）上記実施例１では、軸受を係止部として機能させたが、発明Ｂによれば、軸受とは別に専用の係止部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ…バレル研磨装置
１０…バレル槽
１１…バレル本体
１２…バレル蓋
１３…当接部
１６…固定軸受（係止部）
１７…可動軸受（係止部）
２２…クランプシャフト
２６…貫通孔
２７…偏心カム
３０…レバー
３１Ｌ…第１アーム部（一方のアーム部）
３１Ｒ…第２アーム部（他方のアーム部）
３２…把持部
４０…ロックピン
４４…ロックバネ
５５…バレルケース
５６…規制部
６２…ストッパ
【図１】
2014180711.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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