(57)【要約】【課題】津波等の衝撃に耐えられる高い耐圧性と水密性を備えた頑強な構造を有する安価で避難が容易な防災対応住宅を提供する。【解決手段】本発明の防災対応住宅１は、日常の生活を送る居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守る防災シェルターとしての機能を有し、地下の下層階３と地上の上層階５とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体１１と、構造躯体１１の外周面に形成される開口部１３を備えた外壁部１５と、下層階３と上層階５とを仕切る開口部１３を備えた床構造１７と、開口部１３を開閉可能に閉塞する耐圧水密構造を有する扉体１９ないし窓部２１とを備え、上記上層階５の一部またはすべての外壁部１５の海側の面２５と、内陸側の面２７の一方または双方に津波の衝撃を柔げる緩衝波形状２９が適用されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の生活を送るための居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守るための防災シェルターとしての機能とを併せ持つ防災対応住宅において、
地下の下層階と、地上の１階または複数階の上層階とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体と、
上記構造躯体の外周面に形成される開口部を備えた外壁部と、
上記下層階と上層階とを仕切る開口部を備えた床構造と、
上記開口部を開閉可能に閉塞する耐圧水密構造を有する扉体ないし窓部とを備え、
上記上層階の一部またはすべての外壁部には、津波が押し寄せる時に津波が衝突する海側の面と、津波が引く時に津波が衝突する内陸側の面の一方または双方に当該津波の衝撃を柔げる緩衝波形状が適用されていることを特徴とする防災対応住宅。
【請求項２】
上記緩衝波形状は流線形状であることを特徴とする請求項１記載の防災対応住宅。
【請求項３】
上記構造躯体の上層階は、津波の浸入方向と交差する方向に離間して配置された複数の棟に分けて構成されており、隣合う棟の間には、常時は居住空間の一部として利用でき、津波が発生した非常時に津波の衝撃を柔げるための津波の流路として利用できるユーティリティースペースが設けられていて、各棟ごとに上記下層階と上層階とを行き来するための連絡通路が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の防災対応住宅。
【請求項４】
上記上層階の屋上には、外部からの水の浸入を防止するための逆止弁を備えた換気筒が設けられており、
上記上層階の各フロアは、上記換気筒と連通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防災対応住宅。
【請求項５】
上記外壁部に適用される耐圧水密構造を備えた扉体と窓部は、船舶用のハッチと一般住宅用のサッシの二重構造または船舶用のハッチのみによって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防災対応住宅。
【請求項６】
上記下層階と上層階とを仕切る床構造の開口部の一部またはすべてには、下層階側と上層階側のそれぞれから開閉操作が可能な操作ハンドルを備えた扉体またはハッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防災対応住宅。
【請求項７】
上記構造躯体の下層階は、上記上層階から延びる延長支持躯体と、該延長支持躯体を連結ないし補強して一体に支持する補強支持躯体とを備えることによって構成されており、
上記補強支持躯体の内部には、頑強な密閉支持空間が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防災対応住宅。
【請求項８】
上記密閉支持空間には、備蓄用の非常食、水、空気ボンベ、仮設トイレ、照明、ベッド、発電設備の一部またはすべてが備えられていることを特徴とする請求項７記載の防災対応住宅。
【請求項９】
上記上層階の外壁部の周囲には、上記海側の面と内陸側の面の近傍に複数本のガードポールが適宜のピッチで地面から立ち上げられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の防災対応住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日常の生活を送るための居住空間としての機能と、地震や洪水等の災害発生時に災害から人命を守る防災シェルターとしての機能とを併せ持つ防災対応住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震が発生して津波が沿岸地域に襲来すると、通常では考えられないような大きな力が建物等の構造物に作用して該構造物を破壊したり、大規模な損害をもたらして多数の人命を失うことになる。特に構造強度の弱い木造住宅ではその被害は顕著で、コンクリートで築いた基礎を除いた建物全体が津波によって押し流されるといった事態が発生することになる。
【０００３】
このような津波から人命を守るためには、想定される津波の高さよりも高い４階建てないし５階建て以上で構造強度に優れた鉄筋コンクリート製の高層建築物を建設し、大地震が発生した時に該高層建築物の屋上等に上って避難するといった手段が考えられる。
また、他の手段として下記の特許文献１、２に示すように災害発生時に一時的に避難する目的で使用される防災地下室ユニットや防災用地下装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−６１６７０号公報
【特許文献２】実開昭５６−１７１９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般の住宅で上記４階建てないし５階建て以上の高層建築物を建設することは困難であるし、たとえ建設できたとしても大地震の発生後、数分で津波が襲来するような沿岸地域においては、数分で屋上等の避難場所まで上がることは困難であり、体の不自由な人やお年寄りであれば更に困難を極める。
また、上記防災地下室ユニットや防災用地下装置を住宅の周りの限られた敷地内に設けることも容易でないし、たとえ設けることができたとしても大地震の発生後、住宅から上記防災地下室ユニットや防災用地下装置の設置場所まで移動して避難することは困難である。そして、この場合には大切な財産である住宅を上記津波から守ることはできない。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、日常の生活を送るための居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守る防災シェルターとしての機能とを併せ持つ、構造強度に優れ、短時間での避難が可能な防災対応住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による防災対応住宅は、地下の下層階と、地上の１階または複数階の上層階とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体と、上記構造躯体の外周面に形成される開口部を備えた外壁部と、上記下層階と上層階とを仕切る開口部を備えた床構造と、上記開口部を開閉可能に閉塞する耐圧水密構造を有する扉体ないし窓部とを備え、上記上層階の一部またはすべての外壁部には、津波が押し寄せる時に津波が衝突する海側の面と、津波が引く時に津波が衝突する内陸側の面の一方または双方に当該津波の衝撃を柔げる緩衝波形状が適用されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２による防災対応住宅は、請求項１記載の防災対応住宅において、上記緩衝波形状は流線形状であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３による防災対応住宅は、請求項１または２記載の防災対応住宅において、上記構造躯体の上層階は、津波の浸入方向と交差する方向に離間して配置された複数の棟に分けて構成されており、隣合う棟の間には、常時は居住空間の一部として利用でき、津波が発生した非常時に津波の衝撃を柔げるための津波の流路として利用できるユーティリティースペースが設けられていて、各棟ごとに上記下層階と上層階とを行き来するための連絡通路が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４による防災対応住宅は、請求項１〜３のいずれかに記載の防災対応住宅において、上記上層階の屋上には、外部からの水の浸入を防止するための逆止弁を備えた換気筒が設けられており、上記上層階の各フロアは、上記換気筒と連通していることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５による防災対応住宅は、請求項１〜４のいずれかに記載の防災対応住宅において、上記外壁部に適用される耐圧水密構造を備えた扉体と窓部は、船舶用のハッチと一般住宅用のサッシの二重構造または船舶用のハッチのみによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６による防災対応住宅は、請求項１〜５のいずれかに記載の防災対応住宅において、上記下層階と上層階とを仕切る床構造の開口部の一部またはすべてには、下層階側と上層階側のそれぞれから開閉操作が可能な操作ハンドルを備えた扉体またはハッチが設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項７による防災対応住宅は、請求項１〜６のいずれかに記載の防災対応住宅において、上記構造躯体の下層階は、上記上層階から延びる延長支持躯体と、該延長支持躯体を連結ないし補強して一体に支持する補強支持躯体とを備えることによって構成されており、上記補強支持躯体の内部には、頑強な密閉支持空間が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項８による防災対応住宅は、請求項７記載の防災対応住宅において、上記密閉支持空間には、備蓄用の非常食、水、空気ボンベ、仮設トイレ、照明、ベッド、発電設備の一部またはすべてが備えられていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項９による防災対応住宅は、請求項１〜８のいずれかに記載の防災対応住宅において、上記上層階の外壁部の周囲には、上記海側の面と内陸側の面の近傍に複数本のガードポールが適宜のピッチで地面から立ち上げられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記手段によって以下のような効果が得られる。まず、日常の生活を送る居住空間としての機能を維持しつつ、災害発生時に人命を守るための防災シェルターとしての機能を住宅に付加することによって、限られた敷地スペースを狭めることなく、災害発生時の避難が不要ないし容易な防災安全性の優れた防災対応住宅を提供することが可能になる。
また、地下の下層階と、地上の上層階とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体の採用によって、津波の圧力によって生ずる建物の浮き上がりが防止される。
【００１７】
また、外壁部と床構造の開口部に該開口部を開閉可能に閉塞する耐圧水密構造の扉体ないし窓部を備えることによって、津波の圧力に耐えられる耐圧性と、外部からの浸水を防止し得る水密性とが発揮されて建物内への瓦礫やゴミ、海水等の流入を防止することが可能になる。
また、上層階の一部またはすべての外壁部の海側の面と内陸側の面の一方または双方に津波の衝撃を和らげる緩衝波形状を適用することによって、津波の有する大きな破壊力を低減させて津波による建物の破壊や損傷を防止することが可能になる。
以上、本発明の防災対応住宅によると、日常の生活を送るための居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守る防災シェルターとしての機能を併せ持つ、構造強度に優れ、安価で、短時間での避難が可能な防災対応住宅を提供することが可能になる。
【００１８】
また、上記緩衝波形状を流線形状にした場合には、建物の外壁部に衝突した津波は当該建物の外周形状に沿って流れるようになり、津波の衝突によるエネルギーを建物から逸らせて建物を津波から守ることが可能になる。
また、構造躯体の上層階をユーティリティースペースによって津波の浸入方向と交差する方向に離間して配置された複数の棟に分けて構成された場合には、常時は上記ユーティリティースペースを居住空間の一部として使用することで居住スペースの拡大を図ることができる。一方、津波が発生した非常時には、上記ユーティリティースペースから棟内に避難し、当該ユーティリティースペースを津波の流路として利用することで建物に対する津波の衝撃をより一層、柔げることが可能になる。
【００１９】
また、上記複数の棟に分けて上層階を構成した場合において、各棟ごとに下層階と上層階とを行き来するための連絡通路を形成した場合には、いずれの棟に居た場合でも、分断されることなく上記連絡通路を利用して下層階に降りることで他の棟に居た人と合流して避難生活を送ることが可能になる。
また、上層階の屋上に逆止弁を備えた換気筒を設け、上層階の各フロアと上記換気筒を連通した場合には、換気筒からの上層階各フロアへの水の浸入を防止すると共に、上層階各フロアの換気を良好に保つことが可能になる。
【００２０】
また、外壁部に適用される扉体と窓部を船舶用のハッチと一般住宅用のサッシの二重構造または船舶用のハッチのみによって構成した場合には、船舶用のハッチの有する優れた耐圧性と水密性によって津波が発生した非常時の扉体ないし窓部の破壊と建物内への水の浸入を確実に防止することが可能になる。
また、上記二重構造の扉体と窓部を採用した場合には、常時は船舶用のハッチを開放しておき、一般住宅用のサッシのみによって当該開口部の開閉を行えばよく、通常の住宅と同様の操作で開口部の開閉を行って生活することが可能になる。
【００２１】
また、床構造の開口部の一部またはすべてに下層階側と上層階側のそれぞれから開閉操作が可能な操作ハンドルを備えた扉体またはハッチを設けた場合には、津波が発生した非常時の上層階から下層階への移動と、津波が去って安全が確認された時の下層階から上層階への移動とを他の人の力を借りることなく自らの操作で実行することが可能になる。
また、避難者が上記操作ハンドルの操作をしなくても、下層階や上層階にいる他の人の協力によって、当該避難者の避難を手助けしたり、下層階にいる避難者の救出を行うことが可能になる。
【００２２】
また、構造躯体の下層階を上層階から延びる延長支持躯体と、該延長支持躯体を連結ないし補強して一体に支持する補強支持躯体とを備えることによって構成し、上記補強支持躯体の内部に頑強な密閉支持空間を形成するようにした場合には、下層階と上層階とを含めた構造躯体全体の強度が向上し、地震による揺れや津波による衝撃に耐えられる頑強な構造の防災対応住宅が提供できるようになる。
そして、地震が発生した場合に上記頑強な密閉支持空間に避難することで、その後の余震や津波による恐怖を取り除いたり軽減させることが可能になる。
【００２３】
また、上記密閉支持空間に備蓄用の非常食、水、空気ボンベ、仮設トイレ、照明、ベッド、発電設備の一部またはすべてを備えるようにした場合には、遮蔽された地下の密閉支持空間での避難生活が改善され、長時間に及ぶ避難生活にも対応できるようになる。
【００２４】
また、上記上層階の外壁部の周囲における海側の面と内陸側の面の近傍に複数本のガードポールを適宜のピッチで地面から立ち上げた場合には、津波によって流された瓦礫や船、家屋、自動車等は最初にガードポールに衝突するため、上記瓦礫等が外壁部に直接衝突する事態が防止され、外壁部や構造躯体に与える損傷を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す背面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す右側面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す左側面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す図４中のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す図４中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す図４中のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】本発明の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す図４中のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態を示す図で、外壁部の開口部に適用する扉体の一例を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態を示す図で、外壁部の開口部に適用する扉体の一例を示す図１０中のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態を示す図で、扉体に適用するロック装置の一例を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態を示す図で、外壁部の開口部に適用する窓部の一例を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態を示す図で、外壁部の開口部に適用する窓部の一例を示す図１３中のＦ−Ｆ断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態を示す図で、下層階と上層階を仕切る床構造の開口部に適用するハッチの一例を示す部分平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態を示す図で、下層階と上層階を仕切る床構造の開口部に適用するハッチの一例を示す部分側断面図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す斜視図である。
【図１８】本発明の更に他の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す斜視図である。
【図１９】本発明の更に他の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す斜視図である。
【図２０】本発明の更に他の実施の形態を示す図で、防災対応住宅を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１〜図１６に示す実施の形態を例にとって、本発明の防災対応住宅の構成とその作用態様について説明する。
本発明の防災対応住宅１は、日常の生活を送るための居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守るための防災シェルターとしての機能とを併せ持っている。そして、この防災対応住宅１は、地下Ｇの下層階３と、地上ＧＵの１階または複数階の上層階５とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体１１と、上記構造躯体１１の外周面に形成される開口部１３を備えた外壁部１５と、上記下層階３と上記上層階５とを仕切る開口部１３を備えた床構造１７と、上記開口部１３を開閉可能に閉塞する耐圧水密構造を有する扉体１９ないし窓部２１とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２７】
また、本発明の特徴的構成として上記上層階５の一部またはすべての外壁部１５には、津波が押し寄せる時に津波が衝突する海側の面２５と、津波が引く時に津波が衝突する内陸側の面２７の一方または双方に当該津波の衝撃を柔げる緩衝波形状２９が適用されている。
そして、本実施の形態では地下１階（１Ｂ）の下層階３と、地上２階（１Ｆ、２Ｆ）の上層階５とを備える図１に示すような船型の外観を有する店舗兼住宅仕様の防災対応住宅１が採用されている。
【００２８】
構造躯体１１は、図６に示す２階（２Ｆ）と図７に示す１階（１Ｆ）の上層階５が津波の浸入方向Ａと交差する方向に離間して配置される第１棟３１と第２棟３３の２棟に分けて構成されている。
そして、隣合う第１棟３１と第２棟３３との間には、常時は居住空間の一部として利用でき、津波が発生した非常時に津波の衝撃を柔げるための津波の流路として利用できるユーティリティースペース９１が設けられている。
【００２９】
このうち、図６に示す２階（２Ｆ）では、外壁部１５の海側の面２５の全面に上記緩衝波形状２９の一例として湾曲した壁面によって構成されている流線形状が適用されており、一方、外壁部１５の内陸側の面２７は垂直な壁面によって構成されていてフラットであるが、該壁面から外方に張り出すように取り付けられているテラス３５、３５の外周面に対して緩衝波形状２９の一例として上記流線形状が適用されている。
また、２階（２Ｆ）の構造躯体１１は、当該構造躯体１１の外周面に形成される上述した外壁部１５と、該外壁部１５の内壁面から内方に延びる適宜の数の耐力壁３７を備えることによって構成されている。
【００３０】
また、２階（２Ｆ）には図６に示すように第１棟３１側に物入れ３９、リビングルーム４１、キッチン４３、廊下４５、ホール４７、トイレ４９等が一例として配置されており、第２棟３３側に押入れ３９、納戸５１、洋間５３等が一例として配置されている。
また、上記第１棟３１と第２棟３３とを連絡するユーティリティースペース９１には、廊下４５が配置されていて２階（２Ｆ）における上記第１棟３１と第２棟３３の各部屋間を自由に行き来できるように構成されている。
【００３１】
また、図６に示すように第１棟３１と第２棟３３の外壁部１５には、耐圧水密構造を備えた扉体１９と窓部２１が適宜配置されており、該扉体１９と窓部２１として船舶用のハッチが一例として適用されている。
具体的には、扉体１９としては、図１０〜図１２に示すようなＪＩＳ  Ｆ  ２３１８に規定する鋼製風雨密一枚戸が一例として適用でき、この扉体１９には扉体１９を開閉する際の手掛かりとなる開閉ハンドル９３と、扉体１９を回転自在に保持するヒンジ部９５と、扉体１９の閉塞状態をロックする内外にロックハンドル９７、９７を備えたロック装置９９とが適宜の数、設けられている。
【００３２】
一方、窓部２１としては、図１３及び図１４に示すようなＪＩＳ  Ｆ  ２４１３に規定する船用丸窓が一例として適用でき、この窓部２１には円形のガラス窓１０７が嵌め込まれていて、該窓部２１には窓部２１を回動自在に保持するヒンジ部１０１と、窓部２１の閉塞状態をロックする際に使用するアイナット１０３を備えた一例として二組のロック装置１０５が設けられている。
また、２階（２Ｆ）のユーティリティースペース９１の海側の面２５と内陸側の面２７には、一般住宅用のサッシ２０が嵌め込まれており、上記第１棟３１の中央のホール４７には、１階（１Ｆ）に下がる時に使用する階段７９が配置されている。
【００３３】
また、図７に示す１階（１Ｆ）では、外壁部１５の海側の面２５と内陸側の面２７の二面の全面に上記緩衝波形状２９の一例として湾曲した壁面によって構成されている流線形状が適用されている。
また、１階（１Ｆ）の構造躯体１１は、上述した２階（２Ｆ）と同様、当該構造躯体１１の外周面に形成される上述した外壁部１５と、該外壁部１５の内壁面から内方に延びる適宜の数の耐力壁３７とを備えることによって構成されている。
【００３４】
また、１階（１Ｆ）には、図７に示すように第１棟３１側にホール４７、店舗５７、神棚５９、キッチン４３、トイレ４９、ポーチ６１、玄関６３、仏棚６５、和室６７、戸棚６９、押入れ３９等が一例として配置されている。
また、第２棟３３側には倉庫７１、浴室７３、洗面・脱衣室７５、ホール４７、ポーチ６１、内玄関７７等が一例として配置されている。
また、上記２階（２Ｆ）と同様、上記第１棟３１と第２棟３３とを連絡するユーティリティースペース９１には、廊下４５が配置されていて１階（１Ｆ）における上記第１棟３１と第２棟３３の各部屋間を自由に行き来できるように構成されている。
【００３５】
また、上記２階（２Ｆ）と同様、図７に示すように第１棟３１と第２棟３３の外壁部１５には、耐圧水密構造を備えた同様の構成の扉体１９と窓部２１が適宜配置されている。
そして、上記扉体１９と窓部２１として船舶用のハッチが基本的に適用されており、このうちユーティリティースペース９１に至るアプローチ１０９に面した第１棟３１の内陸
側の外周面には、内側に一般住宅用のサッシ２０、外側に上記船舶用のハッチが配設された二重構造の扉体１９が適用されている。
【００３６】
また、１階（１Ｆ）のユーティリティースペース９１の海側の面２５には、一例として自動開閉式の一般住宅用のサッシ２０Ａが嵌め込まれており、該サッシ２０Ａの外方には上方に庇状のフード６０、下方にポーチ６１が設けられていて、該ポーチ６１の外方には、１階（１Ｆ）のユーティリティースペース９１への外部からの出入りに使用するなだらかな傾斜のスロープ１１１が形成されている。
一方、１階（１Ｆ）のユーティリティースペース９１の内陸側の面２７には、一例として手動開閉式の一般住宅用のサッシ２０が嵌め込まれており、上記第１棟３１の中央のホール４７には、２階（２Ｆ）に上がる時と地下１階（１Ｂ）の下層階３に下がる時に使用する階段７９が配置されている。そして、上記第１棟３１の１階（１Ｆ）と下層階３との間の床構造１７には、地下１階（１Ｂ）に下る階段７９の入口に図７に示すように下層階３側と上層階５側のそれぞれから開閉操作が可能な操作ハンドル９７、９７を備えた耐圧水密構造を有する扉体５５が配置されている。該扉体５５の構造は上記扉体１９と同じ構成である。
【００３７】
また、上記第２棟３３の１階（１Ｆ）と下層階３との間の床構造１７には、図７に示すように第２棟３３の洗面・脱衣室７５の右上のコーナー部に開口部１３Ｂが形成されており、該開口部１３Ｂには、下層階３側と上層階５側のそれぞれから開閉操作が可能な操作ハンドル９を備えたハッチ２３が設けられている。
具体的には、床構造１７には、次に述べるハッチ２３を上下方向Ｚに回転自在に取り付けるための矩形枠状の取付け枠板１１３が外方に張り出すように設けられており、更に該取付け枠板１１３の下方には内方に張り出す矩形枠状の内フランジ部１１５が設けられている。
【００３８】
上記取付け枠板１１３には、ハッチ２３を収容するための窓部１１７と、ハッチ２３を回動自在に支持するためのヒンジ構造１１９と、ハッチ２３の回動自由端に対して設けられるグリップ部１２１を受け入れるために切り欠かれた切欠き部１２３とが設けられている。
ハッチ２３は、上記窓部１１７に内嵌する矩形板状の部材で、その中心には操作ハンドル９を支持する、上下方向Ｚに延びる軸部１２５を回転自在に支承する軸受部１２７が下方に張り出すように設けられている。
【００３９】
操作ハンドル９は、ハッチ２３の上層階５側から操作する外方操作ハンドル９Ａとハッチ２３の下層階３側から操作する内方操作ハンドル９Ｂとから構成されている。
このうち外方操作ハンドル９Ａは、上述した軸部１２５の上端に固定状態で取り付けられる円板状の部材で、その外周寄りの位置には、該外方操作ハンドル９Ａを操作する時に手で握って操作する折り畳み式の操作グリップ１２９が一例として２個設けられている。
【００４０】
一方、内方操作ハンドル９Ｂは、上述した軸部１２５の下部において上記軸部１２５の軸方向に摺動可能で軸部１２５と一体になって回転するように取り付けられるアーム状の部材で、その中心には、カップを逆さまにした形状のバネカバー１３１が設けられている。
尚、上記軸部１２５の下部には雄ネジ１３３が刻設されており、該雄ネジ１３３と該雄ネジ１３３に螺合するナット１３５とを利用して上記バネカバー１３１の下方にバネ座１３７を水平に位置させた状態で取り付けている。
【００４１】
また、上記バネカバー１３１とバネ座１３７とによって形成される空間には、上記内方操作ハンドル９Ｂを常時、上方に付勢するための一例として圧縮コイルバネによって構成されている付勢バネ１３９が縮設されている。
また、上記内方操作ハンドル９Ｂの自由端には、コロ１４１が取り付けられており、操作ハンドル９を図１５中、仮想線で示す拡開時の位置Ｏから図１５中、実線で示す閉塞時の位置Ｃに移動させることによって、図１６に示すように上記コロ１４１が上述した内フランジ部１１５の下面に当接してハッチ２３の開閉操作を規制するように機能する。
【００４２】
また、上記ハッチ２３の下面と上記内フランジ部１１５の上面との間には一例としてＯリングによって構成される耐圧水密構造１４３が設けられている。
また、上記ハッチ２３が取り取り付けられている開口部１３の下方には、図８及び図１６に示すように連絡通路として機能するタラップ１４５が設けられており、このタラップ１４５を使用することで上層階５と下層階３との間を行き来できるように構成されている。
【００４３】
また、図８に示す地下１階（１Ｂ）の構造躯体１１は、上記上層階５から延びる延長支持躯体１１Ａと、該延長支持躯体１１Ａを連結ないし補強して一体に支持する補強支持躯体１１Ｂとを備えることによって構成されている。
このうち延長支持躯体１１Ａは、上述した地上１階（１Ｆ）の構造躯体１１と同様、第１棟３１と第２棟３３に分かれて形成されており、海側の面２５と内陸側の面２７に流線形状の緩衝波形状２９が適用された外壁部１５を備えている。
【００４４】
また、上記延長支持躯体１１Ａの第１棟３１と第２棟３３の対向する内側の壁面の中央部は切り離されて連絡開口部１４７が形成されており、該連絡開口部１４７を利用して第１棟３１と第２棟３３間を行き来できるように構成されている。
補強支持躯体１１Ｂは上記延長支持躯体１１Ａよりも肉厚の角筒状の支持躯体１１Ｂであり、上記第１棟３１と第２棟３３の中央部に配置されている。そして、上記補強支持躯体１１Ｂの内部には、耐力壁３７によって補強された頑強な密閉支持空間１４９が形成されている。
【００４５】
そして、上記密閉支持空間１４９には、備蓄用の乾パン等の非常食１５１、水を入れたタンク１５３あるいはタオル等の生活用品、空気ボンベ１５５、仮設トイレ１５７、ベッド１５９、発電設備１６１等が備えられており、天井には一例としてＬＥＤ電灯によって構成される照明１６２が配設されている。
また、密閉支持空間１４９の一部には、図８に示すように上層階５との連絡通路となる上述したタラップ１４５と階段７９が設けられている。
【００４６】
また、上記上層階５の一例として第１棟３１における屋上（ＲＦ）には、外部からの水の浸入を防止するための逆止弁８５を備えた換気筒８３が設けられており、上記上層階５の各フロアは、上記換気筒８３と連通することで換気が図られるように構成されている。また、上記ユーティリティースペース９１の上方には、一例として二組、天窓８７が設けられている。
更に、本実施の形態の防災対応住宅１における上層階５の外壁部１５の周囲には、上記海側の面２５と内陸側の面２７の近傍に複数本のガードポール８９が適宜のピッチで地面ＧＬから上方に向けて立ち上げられている。そして、これらのガードポール８９は一例としてコンクリート製のヒューム管によって構成されており、該ガードポール８９は、津波によって流されて来た瓦礫や船、家、自動車等から建物を守る役割を有している。
【００４７】
次に、このようにして構成される本実施の形態による防災対応住宅１の作用を（１）通常時と（２）非常時と（３）緊急時の３つの場合に分けて説明する。
（１）通常時
通常時は耐圧水密構造を有するハッチと一般住宅用のサッシ２０とが併設されている二重構造の扉体１９と窓部２１については、耐圧水密構造を有するハッチについては常時開放された状態にし、サッシ２０のみを使用して部屋の開閉を行う。
【００４８】
また、地下１階（１Ｂ）の密閉支持空間１４９は、通常時は居住空間や店舗の一部として利用でき、本実施の形態では一例として倉庫７１として使用している。また、地上１階（１Ｆ）から地下１階（１Ｂ）に下がる時に使用する扉体５５や第１棟３１と第２棟３３を行き来する時に使用するハッチ式の扉体１９については、ロックハンドル９７を開方向の回してロック装置９９のロックを解除しておく。
したがって、通常時は、防災対応住宅１の構造躯体１１内部の空間をすべて居住空間として使用して日常生活を送ることが可能になる。
【００４９】
（２）非常時
大規模な地震が発生して津波のおそれがある場合や、豪雨による洪水等のおそれがある場合には、構造躯体１１の外壁部１５に設けられている扉体１９と窓部２１とサッシ２０を閉め、ハッチ式の扉体１９と窓部２１については、ロックハンドル９７あるいはアイナット１０３を操作してそれぞれのロック装置９９、１０５をすべてロック状態にする。
そして、津波や洪水が発生して、構造躯体１１の外壁部１５に大きな水圧が加わっても、当該外壁部１５の海側の面２５と内陸側の面２７に形成した緩衝波形状２９によってその衝撃が弱められる。
【００５０】
また、上記津波や洪水等によって発生した水流の一部は、ユーティリティースペース９１の長さ方向の両端に設けられているサッシ２０を破壊してユーティリティースペース９１内に流れ込むが、そのままユーティリティースペース９１を通って他端の出口から外部に流れ出るため、構造躯体１１が受ける衝撃力は、上記ユーティリティースペース９１の作用によって一層弱められている。
尚、この時ユーティリティースペース９１に面している扉体１９や窓部２１のすべてが上述したようにすべて閉塞されているため、ユーティリティースペース９１から第１棟３１や第２棟３３へ水が流れ込むことはない。
【００５１】
また、上記津波や洪水等によって発生した水流によって運ばれた瓦礫等が構造躯体１１の外壁部１５に衝突することが予想されるが、上記外壁部１５の周囲には、ガードポール８９が複数本、適宜のピッチで立設されているため、上記瓦礫等は当該ガードポール８９によってその進行を妨げられ瓦礫の衝突による外壁部１５の損傷が防止ないし低減される。
また、外壁部１５に設けた耐圧水密構造の扉体１９と窓部２１とによって屋上（ＲＦ）より低い水位にはそのまま対応できるが、屋上（ＲＦ）を越える水位に対しては、換気筒８３に対して設けた逆止弁８５と天窓８７によって建物内への水の浸入が防止されている。
したがって、構造躯体１１は、非常時の一次的な非難場所としての機能を持っている。
【００５２】
（３）緊急時
更に大きな揺れの地震が発生したり、短時間で津波の到達が予想される緊急時には、上述した外壁部１５のすべての扉体１９と窓部２１を閉める余裕のない場合があり、また、閉め忘れが生じる場合もあり、すべての扉体１９と窓部２１の閉じ操作の完了を待たないで第１棟３１に居る人については、地上１階（１Ｆ）のホール４７に設けた耐圧水密構造の扉体５５を開けて階段７９を使用して地下１階（１Ｂ）の密閉支持空間１４９に避難する。
一方、第２棟３３に居る人については、地上１階（１Ｆ）の洗面・脱衣室７５の床構造１７に対して設けた耐圧水密構造のハッチ２３を開けて、タラップ１４５を利用して地下１階（１Ｂ）の密閉支持空間１４９内に避難する。
また、すべての避難者の避難完了後、地上１階（１Ｆ）の階段７９の入口に設けられている扉体５５と密閉支持空間１４９の天井に設けられているハッチ２３を閉め、ロックハンドル９７や操作ハンドル９を利用してこれらの閉塞状態を保持する。すべての避難者が地下１階（１Ｂ）の密閉支持空間１４９内に避難することになるので、非難していない人がいないか確認でき、安否確認をすることが可能となる。
【００５３】
そして、密閉支持空間１４９内には、一週間程度の避難生活を送ることができる食料や水、生活用品あるいは設備が設けられているから、密閉支持空間１４９内に避難した人は、津波や洪水による水が引いて水位が安全なレベルに達して安全な状態になるまで密閉支持空間１４９内で待機し、安全な状態になったところで上記ハッチ２３や扉体５５のロックを解除して上層階５や建物の外部に脱出する。
したがって、密閉支持空間１４９は、非常時や緊急時の二次的な非難場所である防災シェルターとしての機能を併せ持っている。
【００５４】
このようにして構成される本実施の形態による防災対応住宅１によれば、日常の生活を送るための居住空間としての機能と、災害発生時に人命を守る防災シェルターとしての機能とを併せ持っているから、通常時は一般の住宅と同様に日常の生活を送り、災害が発生した非常時や人命が危険にさらされている緊急時には、扉体１９や窓部２１を閉めたり、より安全な地下の密閉支持空間１４９内に避難することにより建物の外に出ることなく建物内に居る人の人命を守ることが可能になる。
【００５５】
そして、本実施の形態の防災対応住宅１は、上層階５と下層階３とが一体に構成された鉄筋コンクリート製基礎重量構造の構造躯体１１を採用し、外壁部１５の開口部１３には耐圧水密構造の扉体１９と窓部２１とが取り付けられ、上層階５の外壁部１５には海側の面２５と内陸側の面２７の両面に緩衝波形状２９が適用されているから、建物自体の構造強度に優れ、建物内への水の浸入が確実に防止されるから、安価で安全、しかも短時間で避難が可能な防災対応住宅１を提供することが可能になる。
【００５６】
尚、本発明の防災対応住宅１は、上記の実施の形態のものに限定されず、その発明の要旨内での変更が可能である。
例えば、図１７に示す防災対応住宅１Ａに示すように外壁部１５の全面を湾曲した流線形状に形成した１棟構造の防災対応住宅１にすることも可能であるし、図１８に示す防災対応住宅１Ｂに示すように立直した円筒形状の第１棟３１と第２棟３３を地面ＧＬより上方に設けた連絡通路１６３によって架け渡して連絡する門型形状の防災対応住宅１を採用することも可能である。
【００５７】
更に、図１９に示す防災対応住宅１Ｃに示すように外壁部１５の海側の面２５と内陸側の面２７には開口部１３を設けないで津波の浸入方向Ａに第１棟３１と第２棟３３を分断して離間配置した防災対応住宅１にすることも可能であるし、図２０に示す防災対応住宅１Ｄに示すように、上記図１〜図１６に示す実施の形態において備えていたユーティリティースペース９１を省略して第１棟３１と第２棟３３を津波の浸入方向Ａと交差する方向に完全に分断した構成の防災対応住宅１とすることも可能である。
【００５８】
また、上記各実施の形態において外壁部１５の海側の面２５と内陸側の面２７に適用されていた緩衝波形状２９は、なだらかな曲面によって構成される流線形状に限らず、鋭角に傾斜した直線形状を採用したり、波消し作用をする凹凸を外壁部１５の外周面に形成した凹凸形状を採用することも可能である。
また、本発明の防災対応住宅１は上層階５を地上１階のみとしたり、地上３階以上にすることも可能であるし、下層階３を地下２階以上にすることも可能である。また、上層階５を３棟以上に構成したり、１棟のみの上層階５に対して津波の浸入方向Ａに沿う水の流路となる貫通したトンネル状の開口を形成するようにすることも可能である。
【００５９】
また、上記各実施の形態において設けたガードポール８９に代えて板状ないしブロック状の鉄筋コンクリート製あるいは金属製のフェンスや柱を設けることが可能であり、建物自体で充分な構造強度が得られる場合には上記ガードポール８９等を省略することが可能である。
この他、本発明の防災対応住宅１を津波の心配のない内陸部に建設する場合には、竜巻や突風の通り道となる風上に上記緩衝波形状２９が臨むように配置したり、河川の氾濫が起こり易い場所であれば、当該河川の氾濫が予想される方向に上記緩衝波形状２９が臨むように配置することが可能である。
また、土砂崩れ等が起こる山間地や山の麓に本発明の防災対応住宅１を建設する場合には、土砂崩れのおそれがある法面に対して上記緩衝波形状２９が臨むように配置することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の防災対応住宅は、津波等の災害のおそれのある沿岸地域等で建設される住宅の設計、建設現場等で利用でき、特に避難が容易で、安価かつ安全性の高い防災対応住宅を提供したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６１】
１  防災対応住宅
３  下層階
５  上層階
９  操作ハンドル
９Ａ  外方操作ハンドル
９Ｂ  内方操作ハンドル
１１  構造躯体
１１Ａ  延長支持躯体
１１Ｂ  補強支持躯体
１３  開口部
１５  外壁部
１７  床構造
１９  扉体
２０  サッシ
２１  窓部
２３  ハッチ
２５  海側の面
２７  内陸側の面
２９  緩衝波形状
３１  第１棟
３３  第２棟
３５  テラス
３７  耐力壁
３９  物入れ（押入れ、クローゼット）
４１  リビングルーム
４３  キッチン
４５  廊下
４７  ホール
４９  トイレ
５１  納戸
５３  洋間
５５  扉体
５７  店舗
５９  神棚
６０  フード
６１  ポーチ
６３  玄関
６５  仏棚
６７  和室
６９  戸棚
７１  倉庫
７３  浴室
７５  洗面・脱衣室
７７  内玄関
７９  階段
８１  タラップ
８３  換気筒
８５  逆止弁
８７  天窓
８９  ガードポール
９１  ユーティリティースペース
９３  開閉ハンドル
９５  ヒンジ部
９７  ロックハンドル
９９  ロック装置
１０１  ヒンジ部
１０３  アイナット
１０５  ロック装置
１０７  ガラス窓
１０９  アプローチ
１１１  スロープ
１１３  取付け枠板
１１５  内フランジ
１１７  窓部
１１９  ヒンジ構造
１２１  グリップ部
１２３  切欠き部
１２５  軸部
１２７  軸受部
１２９  操作グリップ
１３１  バネカバー
１３３  雄ネジ
１３５  ナット
１３７  バネ座
１３９  付勢バネ
１４１  コロ
１４３  耐圧水密構造
１４５  タラップ
１４７  連絡開口部
１４９  密閉支持空間
１５１  非常食
１５３  （水を入れた）タンク
１５５  空気ボンベ
１５７  仮設トイレ
１５９  ベッド
１６１  発電設備
１６２  照明
１６３  連絡通路
Ｇ  地下
ＧＬ  地面
ＧＵ  地上
Ａ  浸入方向
Ｚ  上下方向
Ｏ  拡開時の位置
Ｃ  閉塞時の位置
２Ｆ  地上２階
１Ｆ  地上１階
１Ｂ  地下１階
ＲＦ  屋上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014012966.tif 000017
【図１６】
2014012966.tif 000018
【図１７】
2014012966.tif 000019
【図１８】
2014012966.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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