(57)【要約】      （修正有）【課題】骨形成の異常や病気の発生を抑えつつ、種苗、稚魚および成魚の各個体の生育を早めかつ、成育する個体自体のサイズも向上させることにより、生産効率を高めた養殖魚用飼料およびその製造方法、ならびに魚類飼料製造装置を提供する。【解決手段】養殖魚用飼料として、養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料を含有する飼料を選択し、また、養殖魚飼料の製造方法として、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を真空乾燥して魚類粉末体を得る工程を包含する、方法を選択し、さらに、養殖用飼料を製造するための装置として、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を収容する密閉可能な仕込みタンク１０２と、該タンク１０２の上部にて真空パイプ１０８を介して連通する真空ポンプ１１０と、を備える、装置を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
養殖魚用飼料であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料を含有する、飼料。
【請求項２】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が、該魚類の真空乾燥粉末体である、請求項１に記載の養殖魚用飼料。
【請求項３】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が、全体質量に対し、５質量％〜１００質量％の割合で含有されている、請求項１または２に記載の養殖魚用飼料。
【請求項４】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が鮮魚加工残渣から得られたものである、請求項１から３のいずれかに記載の養殖魚用飼料。
【請求項５】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が、該養殖魚と同じ種に属する魚類由来の材料である、請求項１から４のいずれかに記載の養殖魚用飼料。
【請求項６】
養殖魚用飼料の製造方法であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を真空または減圧下で乾燥して魚類粉末体を得る工程を包含する、方法。
【請求項７】
前記真空乾燥工程における前記魚類粉末体の水分含量が、該魚類粉末体の質量を基準にして０．５質量％〜１０質量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位が鮮魚加工残渣である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類が、該養殖魚と同じ種に属する魚類である、請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
養殖魚用飼料を製造するための装置であって、
該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を収容する密閉可能な仕込みタンクと、
該タンクの上部にて真空パイプを介して連通する真空ポンプと、を備える、装置。
【請求項１１】
前記真空パイプにおいて、前記仕込みタンクと前記真空ポンプとの間にコンデンサと蒸発水回収タンクとが設けられており、該仕込みタンクから延びる第一真空パイプが該コンデンサと連通し、かつ該コンデンサから延びる第二真空パイプが該蒸発水回収タンクと連通し、そして該蒸発水回収タンクの上部に取り付けられておりかつ該蒸発水回収タンクから延びる第三真空パイプが該真空ポンプに連通し、そして該真空ポンプの稼働により、該仕込みタンク内の前記魚類から生成した蒸発水を該第一真空パイプ、該コンデンサおよび該第二真空パイプを介して、該蒸発水回収タンクに貯留させる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一真空パイプの一部が、前記仕込みタンクと前記蒸発水回収タンクとの間に設けられた前記コンデンサ内を通過し、該コンデンサ内の前記第一真空パイプを通過する前記蒸発水が、該第一真空パイプに接触して配置された冷却水パイプとの熱交換によって液状化される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記仕込みタンク内で前記魚類からの前記蒸発水の生成が３０℃から６０℃の温度で行われる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類が、該養殖魚と同じ種に属する魚類である、請求項１０から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
養殖魚の養殖方法であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類から得た請求項１から５のいずれかに記載の養殖魚用飼料を、該養殖魚に給餌する工程、を包含する、方法。
【請求項１６】
前記養殖魚と同じ属に属する魚類が、該養殖魚と同じ種に属する魚類である、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖魚用飼料およびその製造方法、ならびに養殖魚用飼料製造装置に関し、より詳細には、魚類の個体をより効率的に生育し得る養殖魚用飼料およびその製造方法、ならびに魚類飼料製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋資源の１つで魚は今や世界中の食糧事情を支える貴重な世界的資源である。その一方で、乱獲による個体数の減少などの問題が生じており、魚種によっては、捕獲数量が世界的に制限されているものもある。
【０００３】
これに対し、種苗生産および稚魚生育を含む多くの養殖魚の生産現場における研究開発が盛んである。特に養殖魚の生産現場では、限られた飼育スペースにより多くの個体を放ち、その安全性とともに効率的な生育を行うことが必要とされる。
【０００４】
このような効率性を高める１つとして、種苗、稚魚または成魚の各個体の生育がある。奇形（骨形成の異常）や病気の発生を抑えて、より大きな個体を短期間でより多く生産することが養殖現場では特に重要な目標とされる。このような目標を達成するにあたり、従来より、当該種苗、稚魚または成魚といった各個体に投与する飼料および飼料成分の研究が多くなされてきた。
【０００５】
代表的なものとして、例えば、タンパク源として脱脂酵素処理魚粉、脂質源として極性脂質動物油脂または植物油脂、および糖資源として活性デンプン、および２００ｍｇ／ｋｇ以上のビタミンＣを含有するマグロ属養殖魚用配合飼料が開発されている（特許文献１）。さらに、ハマチ、タイ、アジなどの養殖にあたり、イワシ、サバ、アミ、タイ、エビなどの高価な生餌に代えて、魚の残渣滓等からなる動物性原料にオカラなどの植物性原料を混ぜた混合原料を、麹菌等を用いて発酵させたものを用いた養殖魚用配合飼料（特許文献２）や、養殖水生動物の共食いを防止または抑制しかつ成長を促進させるために、トリプトファンまたはトリプトファン誘導体を含有させた水生動物用飼料（特許文献３）も知られている。
【０００６】
しかし、これらの飼料はいずれも、養殖魚の生産効率においてある一定の向上は達成するものの、未だその効果は充分とは言えない。特に各個体のサイズをより短期間で増加させ得るような成長そのものを促進させ得る飼料は見出されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４８６５２号公報
【特許文献２】特公平７−１２２８３号公報
【特許文献３】特開平５−７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、骨形成の異常や病気の発生を抑えつつ、種苗、稚魚および成魚の各個体の生育を早めかつ、成育する個体自体のサイズも向上させることにより、生産効率を高めた養殖魚用飼料およびその製造方法、ならびに魚類飼料製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、養殖魚用飼料であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料を含有する、飼料である。
【００１０】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料は、該魚類の真空乾燥粉末体である。
【００１１】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料は、全体質量に対し、５質量％〜１００質量％の割合で含有されている。
【００１２】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料は鮮魚加工残渣から得られたものである。
【００１３】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料は、該養殖魚と同じ種に属する魚類由来の材料である。
【００１４】
本発明はまた、養殖魚用飼料の製造方法であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を真空または減圧下で乾燥して魚類粉末体を得る工程を包含する、方法である。
【００１５】
１つの実施態様では、上記真空乾燥工程における上記魚類粉末体の水分含量は、該魚類粉末体の質量を基準にして０．５質量％〜１０質量％である。
【００１６】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位が鮮魚加工残渣である。
【００１７】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類は、該養殖魚と同じ種に属する魚類である。
【００１８】
本発明はまた、養殖魚用飼料を製造するための装置であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を収容する密閉可能な仕込みタンクと、該タンクの上部にて真空パイプを介して連通する真空ポンプと、を備える、装置である。
【００１９】
１つの実施態様では、上記真空パイプにおいて、上記仕込みタンクと上記真空ポンプとの間にコンデンサと蒸発水回収タンクとが設けられており、該仕込みタンクから延びる第一真空パイプが該コンデンサと連通し、かつ該コンデンサから延びる第二真空パイプが該蒸発水回収タンクと連通し、そして該蒸発水回収タンクの上部に取り付けられておりかつ該蒸発水回収タンクから延びる第三真空パイプが該真空ポンプに連通し、そして該真空ポンプの稼働により、該仕込みタンク内の前記魚類から生成した蒸発水を該第一真空パイプ、該コンデンサおよび該第二真空パイプを介して、該蒸発水回収タンクに貯留させる。
【００２０】
さらなる実施態様では、上記第一真空パイプの一部は、上記仕込みタンクと上記蒸発水回収タンクとの間に設けられた上記コンデンサ内を通過し、該コンデンサ内の上記第一真空パイプを通過する上記蒸発水が、該第一真空パイプに接触して配置された冷却水パイプとの熱交換によって液状化される。
【００２１】
１つの実施態様では、上記仕込みタンク内で上記魚類からの上記蒸発水の生成は３０℃から６０℃の温度で行われる。
【００２２】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類は、該養殖魚と同じ種に属する魚類である。
【００２３】
本発明はまた、養殖魚の養殖方法であって、該養殖魚と同じ属に属する魚類から得た上記養殖魚用飼料を、該養殖魚に給餌する工程、を包含する、方法である。
【００２４】
１つの実施態様では、上記養殖魚と同じ属に属する魚類は、該養殖魚と同じ種に属する魚類である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の養殖魚用飼料によれば、骨形成の異常や病気の発生を抑えつつ、種苗、稚魚および成魚の各個体の生育を早め、かつ成育する個体自体のサイズを著しく向上させることができる。また、本発明においては、飼料として使用した魚類が有するタンパク質等の成分自体を変性させず、かつフィッシュオイルの分離もなされていないので、当該魚類が有する栄養価を充分保持したまま、より直接的に飼料にすることができる。
【００２６】
さらに、本発明の養殖魚用飼料の製造装置によれば、比較的小規模の装置構成とすることができ、製造時に発生する臭いの発生もない。このため、例えば水産加工工場に付設して設置することができ、当該水産加工工場で生じた鮮魚加工残渣から、より鮮度が高く保持された状態のまま養殖魚用飼料を製造することもできる。これにより、水産加工工場から鮮魚加工残渣を有効利用することができ、同工場から排出される産業廃棄物の量を低減することができる。また、養殖魚飼料の製造の観点から見れば、各製造現場（水産加工工場等）で鮮魚加工残渣よりも量が低減されるので、輸送コストの低減が可能となり、最終的に養殖魚用飼料自体の製造コストも低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の養殖魚用飼料の製造装置の一例を説明するための図であって、当該製造装置の各構成を説明する概要図である。
【図２】実施例１で得られたヒラメ由来の飼料または比較例１で得られた従来の一般魚粉から構成される配合飼料を用いてヒラメ稚魚の飼育を行った際（実施例２および比較例２）の当該ヒラメ稚魚の日間摂餌率を比較した図であって、（Ａ）は実施例２および比較例２の稚魚における１日目〜２０日目の日間摂餌率を比較するグラフであり、そして（Ｂ）は実施例２および比較例２の稚魚における２１日目〜４０日目の日間摂餌率を比較するグラフである。
【図３】実施例１で得られたヒラメ由来の飼料または比較例１で得られた従来の一般魚粉から構成される配合飼料を用いてヒラメ稚魚の飼育を行った際（実施例２および比較例２）の当該ヒラメ稚魚の日間増重率を比較した図であって、（Ａ）は実施例２および比較例２の稚魚における１日目〜２０日目の日間増重率を比較するグラフであり、そして（Ｂ）は実施例２および比較例２の稚魚における２１日目〜４０日目の日間増重率を比較するグラフである。
【図４】実施例１で得られたヒラメ由来の飼料または比較例１で得られた従来の一般魚粉から構成される配合飼料を用いてヒラメ稚魚の飼育を行った際（実施例２および比較例２）の当該ヒラメ稚魚の飼料転換効率を比較した図であって、（Ａ）は実施例２および比較例２の稚魚における１日目〜２０日目の飼料転換効率を比較するグラフであり、そして（Ｂ）は実施例２および比較例２の稚魚における２１日目〜４０日目の日間増重率を比較するグラフである。
【図５】実施例３で得られたヒラメ魚粉配合飼料を給餌したヒラメ魚粉区（実施例４）と市販配合飼料を給餌したラブ・ラァバ区（比較例３）との間のヒラメ種苗の平均全長が１５ｍｍとなるまでの平均日齢の差を表すグラフである。
【図６】ヒラメ種苗の平均全長が１５ｍｍとなった段階での実施例３で得られたヒラメ魚粉配合飼料を給餌したヒラメ魚粉区（実施例４）および市販配合飼料を給餌したラブ・ラァバ区（比較例３）の各ヒラメ種苗に対する、３分間、６分間、および９分間の干出耐性試験による生残率（％）を表すグラフである。
【図７】４０日齢〜１００日齢までの間の、実施例３で得られたヒラメ魚粉配合飼料を給餌したヒラメ魚粉区（実施例４）および市販配合飼料を給餌したラブ・ラァバ区（比較例３）の各ヒラメ種苗の平均全長の推移を表すグラフである。
【図８】１００日齢の段階での、実施例３で得られたヒラメ魚粉配合飼料を給餌したヒラメ魚粉区（実施例４）および市販配合飼料を給餌したラブ・ラァバ区（比較例３）の各ヒラメ種苗の生残率（％）を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（養殖魚用飼料）
まず、本発明の養殖魚用飼料について説明する。
【００２９】
本明細書中に用いられる用語「養殖魚」とは、海水魚および淡水魚の両方を包含し、種苗から稚魚、および稚魚から成魚に至るまでの全ての成長段階に属する、人工的な生育が必要とされる魚類の全てを言う。養殖魚はまた、ヒト、家畜、家禽、愛玩動物のための食用とされるもの、観賞用のもののいずれをも包含する。
【００３０】
このような養殖魚としては、特に限定されないが、例えば、市場価値の高い魚類または熱帯魚のような観賞魚が挙げられる。より具体的な例としては、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マグロ、マダイ、トラフグ、オニオコゼ、カレイ、アジ類、サバ類、イワシ類、キス、メバル、サケ類、マス類、アユ、コイ、ヤマメ、フナ、またはキンギョなどが挙げられる。
【００３１】
本発明においては、目的の養殖魚飼料を得るために、当該養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料を含有する。
【００３２】
ここで、「養殖魚と同じ属に属する魚類」とは、養殖魚が属する分類学上の属と同一の属に属する魚類、すなわち、分類学上の同一の科、目および属に属する魚類をいう。例えば、養殖魚としてカンパチを選択する場合、本発明の養殖魚用飼料は、当該カンパチが属するのと同じ、スズキ目アジ科ブリ属に属する魚類由来の材料が採用される。その他の例としては、ヒラメの養殖においてはカレイ目ヒラメ科ヒラメ属のものが採用され、マダイの養殖においては、スズキ目タイ科マダイ属のものが採用される。
【００３３】
このような養殖魚と同じ属に属する魚類を積極的に使用することにより、本発明の養殖魚用飼料は、目的の養殖魚の成長を著しく向上させることができる。なお、本発明においいては、この「養殖魚と同じ属に属する魚類」は、養殖魚と同じ種に属する魚類であることが好ましい。例えば、カンパチを養殖する場合、スズキ目アジ科ブリ属カンパチであることが好ましく、ヒラメを養殖する場合、カレイ目ヒラメ科ヒラメ属ヒラメであることが好ましく、マダイを養殖する場合は、スズキ目タイ科マダイ属マダイであることが好ましい。
【００３４】
このように、本発明においては養殖魚と少なくとも同じ属に属する魚類由来の材料が、養殖魚に給餌される。通常このような給餌を「共食い」とも言うが、自然界において奇異な状況を作り出すものではない。むしろ、「共食い」は自然界、特に魚類の幼少段階（種苗または稚魚の段階）では、頻繁に観察され得る現状である。魚類と問わず、水中の生態系では特に共食いは一般的であり、例えば、最大９割もの生物がライフサイクルの何処かで共食いに関与しているとも考えられている。「共食い」は自らとほぼ同じ成分で構成された個体を食すため、栄養摂取の観点から見れば、成長にあたり最も効率的とも考えられる。
【００３５】
従来の養殖現場では生産効率を高めるために、様々な工夫がなされている。特に「共食い」は養殖魚自体の個体数を低減させるものであるため、最も積極的に回避すべき事項とされてきた。そして、この回避のために充分または時には過剰な飼料の給餌が行われ、養殖魚の個体数を維持することが重要であると考えられてきた。
【００３６】
これに対し、上記のような共食いに対する対策を余り充分に取らない場合では、個体数は低減するものの、時折、養殖魚の中に特に成長度合いの高い（すなわち周囲の養殖魚と比較して体長が明らかに大きい）個体が出現することが知られている。一般に「トビ」と言われるこの現象は、特に食欲が旺盛で飼料を良く食べる個体に見られるものである。
【００３７】
本発明においては、積極的に飼料を通じて共食いの機会を増加させ、養殖魚自らの体内成分とほぼ同じ成分を積極的に摂取させることにより、養殖魚の個体間でこの「トビ」の増大を図ろうというものである。その一方で、従来と同様に、養殖魚の間での共食いを避けて全体的な生産効率の向上を達成することができる。
【００３８】
本発明において、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料は、当該魚類の真空乾燥粉末体、あるいは加熱によって予めフィッシュソルブル（可溶性成分）を含む水、およびフィッシュオイル（魚油）が除かれた魚粉のいずれであってもよい。当該養殖魚自体が有する体内成分により近い成分が含まれるという点から、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料には、当該魚類の真空乾燥粉末体を用いることが好ましい。当該真空乾燥粉末体は、例えば後述するように魚類から、所定の水分（蒸発水）のみを除いて製造され得る粉末である。
【００３９】
さらに、上記養殖魚と同じ属に属する魚類の部位は、特に限定されず、全体の部位（例えば、魚全体）または一部の部位（例えば、切り身）のいずれであってもよい。具体的には、例えば水産加工工場から排出される当該養殖魚の残渣である鮮魚加工残渣が挙げられる。鮮魚加工残渣の具体的な例としては、頭部、鰭（尾鰭を含む尾部）、内臓、皮、骨、水産加工上特に不要とされた身など、ならびにこれらの組合せが挙げられる。
【００４０】
本発明の養殖魚用飼料においては、養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が、全体質量に対し、好ましくは５質量％〜１００質量％、より好ましくは１５質量％〜９５質量％の割合で含有されている。このような含有量を満足することによって、本発明の養殖魚用飼料を摂取した養殖魚は、その生産効率が高まり、一層の増体を期待することができる。
【００４１】
本発明の養殖魚用飼料は、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料以外に、養殖産業一般において通常に使用される他の成分を含有していてもよい。このような他の成分の例としては、養殖魚の生育に必要な栄養成分全般を包含し、例えば、ワムシ、アルテミア、コペポーダなどの餌料生物；大豆粉、米粉などの穀粉；大豆油、魚油などの脂質分；魚粉、サナギ粉、生魚肉ミンチなどの魚介系飼料；麩；α化澱粉、デキストリン、小麦グルテン、カゼインナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、各種植物ガム、ダイズホエイなどの公知の粘結剤；各種のビタミン源；各種のミネラル源；各種のタンパク源、アミノ酸；フラクトオリゴ糖、乳糖、オリゴ糖、ガラクトオリゴ糖などのプレビオティクス成分；などが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。複数の飼料要素が用いられる場合、各要素の構成比は、上記養殖魚と同じ属に属する魚類由来の材料が奏する効果を阻害しない範囲において、当業者によって適宜選択され得る。
【００４２】
（養殖魚用飼料の製造方法）
本発明の養殖魚用飼料は例えば、以下のようにして製造される。
【００４３】
まず、養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位が真空または減圧下で乾燥される。
【００４４】
上記の通り、使用原料となるこの全部または一部の部位としては、例えば水産加工工場から排出される当該養殖魚の残渣である鮮魚加工残渣が挙げられる。鮮魚加工残渣の具体的な例としては、頭部、鰭（尾鰭を含む尾部）、内臓、皮、骨、水産加工上特に不要とされた身など、ならびにこれらの組合せが挙げられる。
【００４５】
真空または減圧下での乾燥（以下、真空等乾燥という）にあたっては、この魚類の使用原料には可能な限り熱を付与しないことが好ましい。使用原料中に含まれるタンパク質等の変性や分解を回避して、できるだけ使用原料中の成分変化を防止するためである。この真空等乾燥において設定することができる温度の例としては、必ずしも限定されないが、例えば３０℃〜６０℃、好ましくは３５℃〜４５℃である。
【００４６】
真空等乾燥に要する時間もまた、上記魚類の使用原料の量や部位の種類等によって変動するため、必ずしも限定されないが、例えば２時間〜２４時間、好ましくは２時間〜１２時間である。
【００４７】
真空等乾燥に付与される負圧もまた、上記魚類の使用原料の量や部位の種類等によって変動するため、必ずしも限定されないが、例えば−９７ＫＰａ〜−８２ＫＰａ、好ましくは−９７ＫＰａ〜−９２ＫＰａである。
【００４８】
上記真空等乾燥は、例えば、この魚類の使用原料自体を予め所定の大きさに切断し、必要に応じてミンチの状態した段階で行われる。さらに真空等乾燥を行っている間は、この魚類の使用原料から均一に水分（蒸発水）が除去されるように攪拌下で行われることが好ましい。
【００４９】
この真空等乾燥により魚類粉末体が製造される。なお、この真空等乾燥を通じて得られる魚類粉末体の水分含量は、該魚類粉末体の質量を基準にして好ましくは０．５質量％〜１０質量％、より好ましくは３質量％〜８質量％である。このような水分含量にまで低下させることにより、本発明の養殖魚用飼料は腐敗の進行が抑制され、より長期保存が可能となる。
【００５０】
得られた魚類粉末体には、必要に応じて上記他の成分が添加されてもよく、添加された場合は適宜攪拌される。
【００５１】
その後、さらに必要に応じてペレット等の任意の形状に成形が施されてもよい。
【００５２】
このようにして本発明の養殖魚用飼料を製造することができる。
【００５３】
（養殖魚用飼料の製造装置）
次に、本発明の養殖魚用飼料の製造装置を図面を用いて説明する。
【００５４】
図１は、本発明の養殖魚用飼料の製造装置の一例を説明するための図であって、当該製造装置の各構成を説明する概要図である。
【００５５】
図１に示されるように、本発明の養殖魚用飼料の製造装置１００は、該養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を収容する密閉可能な仕込みタンク１０２と、該タンクの上部にて真空パイプ１０４、１０６、１０８を介して連通する真空ポンプ１１０とを備える。
【００５６】
図１において、仕込みタンク１０２は、例えば、熱伝導性に優れた材料で構成されており、そして開閉可能な上蓋１２４を開くことにより、上記魚類の全部または一部の部位１２０をタンク１０２内に仕込むことができる。仕込みタンク１０２はまた、内部に攪拌翼１２８が設けられており、飼料の製造の間、必要に応じて当該翼１２８が回転し、より均質な飼料を製造することができる。なお、上記仕込みにあたっては、仕込みタンク１０２に上記養殖魚と同じ属に属する魚類の全部または一部の部位を投入し、真空ポンプ１１０を稼働させず、仕込みタンク１０２の上蓋１２４を軽く閉じるか、開いたまま大気圧下で低圧蒸気を仕込みタンク１０２外周に設けられたジャケット１２６に流し、仕込みタンク１０２内の内容物を例えば、８０℃で５分間、または６０℃で３０分間の煮沸消毒を行うことにより、内容物の殺菌を行うことができる。
【００５７】
図１に示すように、本発明の製造装置１００では、仕込みタンク１０２から延びる第一真空パイプ１０４の一部が、仕込みタンク１０２と蒸発水回収タンク１３２との間に設けられたコンデンサ１３０内を通過する。コンデンサ１３０内では、第一真空パイプ１０４に接近して冷却パイプ１１２が配置されており、この冷却パイプ１１２は冷却ユニット１３４と連通している。コンデンサ１３０は、第二真空パイプ１０６を介して蒸発水回収タンク１３２に接続されている。
【００５８】
さらに図１に示すように、蒸発水回収タンク１３２は第三真空パイプ１０８を介して真空ポンプ１１０に接続されている。第三真空パイプ１０８は、蒸発水回収タンク１３２に対し、当該蒸発水回収タンク１３２内に貯留された蒸発水とは隔離された位置（例えば、蒸発水回収タンク１３２の上部）に設けられている。
【００５９】
ここで、仕込みタンク１２０の上蓋１２４を閉じて密閉し、かつ真空ポンプ１００を稼動することにより、第三真空パイプ１０８を介して蒸発水回収タンク１３２内が真空状態となる。これに伴って、第二真空パイプ１０６、第一真空パイプ１０４および仕込みタンク１０２もまた真空状態となる。この状態において、仕込みタンク１０２の外周に設けられたジャケット１２６内に例えば、蒸気を導入することにより、当該蒸気の熱エネルギーが仕込みタンク１０２に熱伝導し、仕込みタンク１０２内の水分は低温であっても蒸発し得る。その後、蒸発した蒸気（蒸発水）は、通常気体（蒸気）の性状のまま第一真空パイプ１０４を通過するが、コンデンサ１３０に入ると、冷却ユニット１３４から冷却パイプ１１２を通じて循環する冷却媒体によって熱交換により急速に冷却され、液状化される。その結果、液状化した蒸発水は第二真空パイプ１０６を通り、蒸発水回収タンク１３２内に貯留される。
【００６０】
本発明において、上記冷却ユニット１３４および冷却パイプ１１２を通じて循環される冷却媒体は、好ましくは冷却水である。冷却水の設定温度は蒸発温度より５℃以上低く設定されており、例えば、２０℃〜３０℃に設定されている。冷却水の水量は処理量いわゆる蒸発量によって異なる。本発明の製造装置１００は、仕込みタンク１０２内を極めて低温（例えば、３０℃〜６０℃）に保ったまま、その内部の魚類の全部または一部の部位１２０を真空乾燥することができる。その結果、材料となる魚類の全部または一部の部位１２０を構成するタンパク質等の変性や分解を抑制したまま、すなわち、水を除く魚類の全部または一部の部位１２０の成分を可能な限り保持したまま、養殖魚用飼料を製造することができる。
【００６１】
本発明の養殖魚用飼料の製造装置は、比較的小規模の装置構成とすることができる。このため、例えば水産加工工場に付設して設置することができ、当該水産加工工場で生じた鮮魚加工残渣から、より鮮度が高く保持された状態のまま養殖魚用飼料を製造することもできる。
【００６２】
（養殖魚の養殖方法）
本発明においては、上記養殖魚用飼料が養殖魚の水槽に適宜散布されることにより給餌が行われる。給餌間隔および給餌量等の給餌条件は、その養殖魚の種類、成育段階等によって変動するため、当業者が適宜設定することができる。その他の養殖条件（例えば水温、個体密度）もまた同様に、当業者によって適宜設定され得る。
【００６３】
このようにして得られた養殖魚は、従来の配合飼料などの飼料を用いた場合と比較して、養殖魚の増体が観察されるとともに、水槽内での養殖魚同士の共食い等も回避される。その結果、養殖生産の生産を向上させることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１：ヒラメ由来のヒラメ用魚粉飼料の製造（１））
飼料の作製にあたり、飼料のエネルギー含量を同じにするため、粗タンパク質含量と粗脂質含量が同じになるように、まず表１に示す原料の組成を定めた。次いで、表１に示すヒラメ魚粉を主体とした各種原料を混合し、水を加えて造粒した。その後、送風乾燥機を用いて６０℃にて３時間の乾燥を行うことにより、ヒラメ用魚粉飼料を得た。
【００６６】
得られたヒラメ用魚粉飼料の粗タンパク質含量は、乾燥質量を基準として４９．６質量％であり、粗脂質含量は乾燥質量を基準として１５．７質量％であった。一般成分は水分が約５質量％であり、残量は灰分であった。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
（比較例１：一般魚粉由来のヒラメ用魚粉飼料の製造（２））
ヒラメ魚粉の代わりに一般魚粉を主体として使用し、かつその他についても表１に示す原料の含量を採用したこと以外は、実施例１と同様にして、ヒラメ用魚粉飼料を得た。
【００６９】
得られたヒラメ用魚粉飼料の粗タンパク質含量は、実施例１と同様に、乾燥質量を基準として４９．６質量％であり、粗脂質含量は乾燥質量を基準として１５．６質量％であった。一般成分は水分が約５質量％であり、残量は灰分であった。
【００７０】
（実施例２および比較例２：ヒラメ稚魚に対する配合飼料の効果（１））
ヒラメ稚魚を用意し、馴致飼育開始時には試験区として３３尾、および対照区として３２尾を収容した。
【００７１】
最初の１０日間を馴致飼育期間に設定し、１日につき１回、午前９：３０〜１０：００の給餌スケジュールにて、試験区の稚魚には実施例１で製造したヒラメ用魚粉飼料を給餌し（実施例２）、対照区の稚魚には比較例１で製造したヒラメ用魚粉飼料を給餌した（比較例２）。なお、各給餌にあたり、蛋白含量、エネルギー量は試験区および対象区とも同じとなるように揃えた。馴致飼育期間の終了後、実験開始日には試験区および対照区の収容尾数をそれぞれ２５尾に調整した。
【００７２】
実験開始日以降も上記と同様の給餌スケジュールを維持した。実験開始後の１０日日経過（１１日目）の段階で、稚魚の全長と体重の全数計測を行い、体成分分析用標本１０個体を採取し、冷凍保存した。
【００７３】
上記馴致飼育期間の後（１１日目）より正規の飼育期間（１日目）とした。まず１日目〜２０日目（馴致飼育開始から、１１日目〜３０日目に対応）も上記と同様の給餌スケジュールにて試験区および対照区の稚魚に実施例１または比較例１で製造した飼料をそれぞれ給餌した。この実験開始後の２０日経過（馴致飼育開始から３１日目）の段階で、上記と同様にして、稚魚の全長と体重の全数計測を行い、体成分分析用標本１０個体を採取し、冷凍保存した。
【００７４】
さらに２１日目〜４０日目（馴致飼育開始から、３１日目〜５０日目に対応）も上記と同様の給餌スケジュールにて試験区および対照区の稚魚に実施例１または比較例１で製造した飼料をそれぞれ給餌した。この実験開始後の４０日経過（馴致飼育開始から５１日目）の段階で、上記と同様にして、稚魚の全長と体重の全数計測を行い、体成分分析用標本１０個体を採取し、冷凍保存した。
【００７５】
上記１日目〜２０日目および２１日目〜４０日目のそれぞれの日間摂餌率、日間増重率および飼料転換効率を以下の式より算出した：
日間摂餌率  f ＝ F / { t ( W0 + Wt ) / 2 }
日間増重率  r = ( Wt − W0 ) / { t ( W0 + Wt ) / 2 }
飼料転換効率  FCR = f / r
（ここで、Ｆは総摂餌量であり、W0は飼育試験開始時の総重量であり、ｔは飼育期間（日数）であり、そしてＷｔは飼育試験終了時の総重量である）。得られた結果を図２〜４に示す。
【００７６】
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、１日目〜２０日目の日間摂餌率および２１日目〜４０日目の日間摂餌率はいずれも、比較例１の飼料を与えた稚魚（比較例２）と比較して実施例１の飼料を与えた稚魚（実施例２）の方がわずかに低下しているものの、実質的に有意な差異は生じていないことがわかる。むしろ、この差異は、先に行った馴致を考慮すると、ヒラメ稚魚の嗜好性の差異であると考えられる。
【００７７】
図３の（Ａ）に示されるように、１日目〜２０日目の日間増重率は、実施例１の飼料を与えた稚魚と比較例１の飼料を与えた稚魚との間で大差は見られなかった。これに対し、２１日目〜４０日目の日間増重率は、実施例１の飼料を与えた稚魚が比較例１の飼料を与えた稚魚の約１．６倍となり大きく上回っていることがわかる（図３の（Ｂ））。その結果、図２に示される摂餌率では比較例１の飼料を与えた稚魚の方が高い値を示していたことと合わせて、摂餌率に大きな差異が生じていなくても、実施例１の飼料を長く用いることにより、稚魚の体重増加は著しく向上することがわかる。
【００７８】
図４の（Ａ）に示されるように、１日目〜２０日目の飼料転換効率が実施例１の飼料を与えた稚魚よりも比較例１の飼料を与えた稚魚の方が高い値を示していた。これに対し、２１日目〜４０日目の飼料変換効率においては、実施例１の飼料を与えた稚魚の結果が比較例１の飼料を与えた稚魚の結果を約２．３倍にまで上回る結果となった（図４の（Ｂ））。このことにより、実施例１で得られた飼料は、ヒラメ稚魚の飼育において極めて高い飼料変換効率を奏するものであることがわかる。
【００７９】
（実施例３：ヒラメ由来のヒラメ用魚粉飼料の製造（２））
後述する市販配合飼料「ラブ・ラァバ」（林兼産業株式会社製）との対比を行うため、林兼産業株式会社に委託して同配合飼料に使用する魚粉の代わりにヒラメ魚粉を用いたこと以外は、市販配合飼料「ラブ・ラァバ」と同様の原料成分にて、ヒラメ用魚粉配合飼料を得た。
【００８０】
（実施例４および比較例３：ヒラメ稚魚に対する配合飼料の効果（２））
ヒラメ受精卵を有限会社まる阿水産から入手し、これを３つのポリエチレン製黒色円形水槽（１ｍ３）に、ふ化仔魚がそれぞれ２０，０００尾となるように収容した。ふ化した日を０日齢に設定し、以後１日毎に日齢を加齢した。
【００８１】
デサンクロレラ（Ｄａｅｓａｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を餌料として連続培養したミオミズツボワムシ（ワムシ、Ｌ型小浜株）を、ＩＮＶＥ社製Ｓｅｌｅｏ−Ｓ-Ｐｒｅｓｓｏを用いて栄養強化し、これを０日齢〜１２日齢までふ化したヒラメ種苗に給餌した。１４日齢からは、Ｓ−Ｐｒｅｓｓｏ（ＩＮＶＥ社製）で栄養強化したアルテミアノープリウス（アルテミア）を併用給餌した。
【００８２】
水槽の中のヒラメ種苗の平均全長が１１ｍｍに達したとき（２５日齢）から１００日齢まで、上記ワムシおよびアルテミアの給餌に代えて、１つの水槽には実施例３で製造したヒラメ用魚粉配合飼料を給餌（実施例）し、他方の水槽には、市販配合飼料「ラブ・ラァバ」（林兼産業株式会社製）を給餌した。各配合飼料の給餌は、全期間を通じ、午前７時から午後６時まで１時間毎に１回行った。
【００８３】
ヒラメ種苗の平均全長が１５ｍｍとなるまでの平均日齢の差をヒラメ魚粉区（実施例４）とラブ・ラァバ区（比較例３）のそれぞれについて、図５に示す。
【００８４】
図５に示すように、実施例３で得られたヒラメ用魚粉配合飼料を給餌したヒラメ魚粉区（実施例４）の平均全長１５ｍｍ到達時の平均日齢は、ラブ・ラァバ区（比較例３）の平均日齢と比較して短縮されており、より短期間でヒラメ種苗が成長していたことがわかる。
【００８５】
上記ヒラメ種苗の平均全長が１５ｍｍとなった段階で、２０尾のヒラメ種苗を黒色円形水槽から取り上げ、ストレス耐性を測定した。具体的には、取り上げたヒラメ種苗を飼育水槽から金魚手網を用いて無作為に１群あたり２０尾ずつすくい取り、空気中に、各群について３分間、６分間、または９分間露出して、干出耐性試験を行った。その後、各群のヒラメ種苗毎に、ウォーターバスを用いて飼育水槽と同様の水温に調整した１Ｌのガラスビーカーに収容した。死亡時間を計測しながら死亡魚を取り除き、２４時間後の生存個体数を計数した。２４時間後の生存尾数の試験に用いた２０尾に対する百分率を算出した。当該百分率をストレス耐性の指標として用いた。
【００８６】
図６に示すように、ヒラメ魚粉区（実施例４）とラブ・ラァバ区（比較例３）との間の３分間および９分間の干出耐性には大差は特に見出せなかったものの、６分間の干出耐性についてはヒラメ魚粉区（実施例４）の方が生存率が高かった。このことから、実施例３で製造したヒラメ魚粉配合飼料は、給餌するヒラメ種苗のストレス耐性を向上させることがわかる。
【００８７】
次いで、上記平均全長が１５ｍｍとなったヒラメ魚粉区およびラブ・ラァバ区のそれぞれのヒラメ種苗を、屋外に設置された２つの３００Ｌダイライト水槽にそれぞれ８００尾ずつ収容して上記飼育を１００日齢まで継続した。４０日齢〜１００日齢までの間に定期的に２０尾のヒラメ種苗を取り出して全長を測定し、平均全長を算出した。得られた結果を図７に示す。
【００８８】
図７に示すように、取り出したすべての日齢において、ヒラメ魚粉区（実施例４）の平均全長がラブ・ラァバ区（比較例３）の平均全長を上回り、実施例３で得られたヒラメ用魚粉配合飼料は、市販配合飼料よりもヒラメ種苗の成長を早める効果を有していたことがわかる。
【００８９】
１００日齢の段階で、各ダイライト水槽中のヒラメ魚粉区（実施例４）とラブ・ラァバ区（比較例３）とのヒラメ種苗の生存尾数をカウントし、ダイライト水槽に収容したヒラメ種苗の尾数に対する生残率（％）を算出した。得られた結果を図８に示す。
【００９０】
図８に示すように、１００日齢到達時のヒラメ種苗の生残率（％）は、ヒラメ魚粉区（実施例４）とラブ・ラァバ区（比較例３）との間で大差が見出せなかったことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、骨形成の異常や病気の発生がなく、種苗、稚魚および成魚の各個体の生育を早め、かつ成育する個体自体のサイズを著しく向上させることができる。本発明の養殖魚用飼料は比較的小規模の装置を通じて製造することができるので、例えば水産加工工場に付設して設置することができ、当該水産加工工場で生じた鮮魚加工残渣から、より鮮度が高く保持された状態のまま養殖魚用飼料を製造することもできる。これにより、水産加工工場から鮮魚加工残渣を有効利用することができ、同工場から排出される産業廃棄物の量を低減することができる。また、養殖魚用飼料の製造の観点から見れば、各製造現場（水産加工工場等）で鮮魚加工残渣よりも量が低減されるので、輸送コストの低減が可能となり、最終的に養殖魚用飼料自体の製造コストも低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  養殖魚用飼料の製造装置
１０２  仕込みタンク
１０４  第一真空パイプ
１０６  第二真空パイプ
１０８  第三真空パイプ
１１０  真空ポンプ
１１２  冷却水パイプ
１２４  上蓋
１２６  ジャケット
１２８  攪拌翼
１３０  コンデンサ
１３２  蒸発水回収タンク
１３４  冷却ユニット
【図１】
2014193158.tif 000004
【図２】
2014193158.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014193158.tif 000008
【図６】
2014193158.tif 000009
【図７】
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【図８】
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