(57)【要約】【課題】装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。【解決手段】搬送装置（画像形成装置）のフレームに固定して設置された複数の駆動モータ６１〜６３（駆動手段）によって、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。【選択図】図４
2014193769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラを回転可能に保持して、装置のフレームに対して回動可能に支持された保持部材と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラとともに前記保持部材を斜め方向に回動可能に構成された第２駆動手段と、
前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された第３駆動手段と、
を備え、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段と前記第３駆動手段とを前記保持部材に設置しないように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記挟持ローラを幅方向に移動可能に保持して、
前記挟持ローラにおける駆動ローラと従動ローラとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラを回転可能に連結した連結部材と、
前記駆動ローラの回転軸と、前記フレームに保持されたフレーム側回転軸と、の間に介在されたカップリングと、
を備え、
前記第１駆動手段は、前記フレーム側回転軸に回転駆動力を伝達するように前記フレームに固定して設置され、
前記第３駆動手段は、前記フレーム側回転軸を幅方向に移動するように前記フレームに固定して設置され、
前記第２駆動手段は、前記保持部材を回動するように前記フレームに固定して設置されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記駆動ローラの回転軸と、前記フレームに保持されたフレーム側回転軸と、の間に介在されたカップリングと、
前記フレームと前記保持部材との間に介在されて、前記保持部材を幅方向に移動可能に保持するとともに、前記フレームに回動可能に保持された中継フレームと、
を備え、
前記第１駆動手段は、前記フレーム側回転軸に回転駆動力を伝達するように前記フレームに固定して設置され、
前記第３駆動手段は、前記保持部材を幅方向に移動するように前記中継フレームに固定して設置され、
前記第２駆動手段は、前記中継フレームを回動するように前記フレームに固定して設置されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動ローラの回転軸と、前記フレームに保持されたフレーム側回転軸と、の間に介在されたカップリングと、
前記フレームと前記保持部材との間に介在されて、前記保持部材を幅方向に移動可能に保持するとともに、前記フレームに回動可能に保持された中継フレームと、
を備え、
前記第１駆動手段は、前記フレーム側回転軸に回転駆動力を伝達するように前記フレームに固定して設置され、
前記第２駆動手段と前記第３駆動手段とは、前記中継フレームに固定して設置された共通する１つの駆動手段であって、第１切替手段を介して駆動力を伝達して前記保持部材を幅方向に移動するように構成されるとともに、第２切替手段を介して駆動力を伝達して前記中継フレームを回動するように構成され、
前記第１切替手段による前記駆動力の伝達と、前記第２切替手段による前記駆動力の伝達と、が別のタイミングでおこなわれることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１切替手段は、正方向に回転可能なワンウェイクラッチであって、
前記第２切替手段は、逆方向に回転可能なワンウェイクラッチであって、
前記共通する１つの駆動手段は、正逆方向に回転可能な駆動モータであって、その回転方向を切り替えることで前記第１切替手段による前記駆動力の伝達と前記第２切替手段による前記駆動力の伝達とを別のタイミングでおこなうことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動ローラの回転軸と、前記フレームに保持されたフレーム側回転軸と、の間に介在されたカップリングを備え、
前記カップリングは、
前記駆動ローラの回転軸に設置されて、幅方向両端部から幅方向中央部に向けてピッチ円方向の大きさが漸増するように形成された第１外歯車と、
前記フレーム側回転軸に設置されて、幅方向両端部から幅方向中央部に向けてピッチ円方向の大きさが漸増するように形成された第２外歯車と、
前記第１外歯車と前記第２外歯車とに噛合する内歯車が形成された駆動伝達部材と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記カップリングは、前記駆動伝達部材とともに回転するとともに、前記駆動伝達部材の幅方向の移動を規制する規制部材を具備したことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持した状態で、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記保持部材とともに斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持する前に前記第１検知手段の検知結果に基いて前記保持部材とともに第１基準位置から斜め方向に回動するとともに前記第２検知手段の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、当該記録媒体を挟持した状態で前記保持部材とともに前記第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで当該記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに前記第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を画像形成部に向けて搬送するとともに、記録媒体の搬送速度を可変できるように形成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の位置に記録媒体が搬送されたタイミングを検知する第３検知手段と、
を備え、
前記挟持ローラは、前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向及び幅方向の位置ズレを補正した後であって、前記搬送ローラ対に当該記録媒体が挟持されたときに、当該記録媒体を挟持しないように離間され、
前記搬送ローラ対は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記搬送速度が可変されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側の位置に配設されて、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を前記挟持ローラの位置に向けて搬送する搬送ローラ対を備え、
前記挟持ローラは、記録媒体を挟持して搬送するときに当該記録媒体との間に生じる摩擦力が、前記搬送ローラ対のものに比べて大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の横レジスト補正と斜行補正とをおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正した後に、記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、複数の搬送ローラ対によって搬送経路を搬送された記録媒体は、ストッパに突き当たって斜行補正（スキュー補正）がされる。そして、その後に、ストッパに当接した状態の記録媒体は、ストッパの上流側に配設された横レジストローラ対によって挟持された状態で、幅方向に移動して横レジストが補正されることになる。その後、横レジストが補正された記録媒体は、画像形成部に向けて搬送される。
【０００４】
一方、特許文献２には、連結器に連結された駆動ローラと、駆動ローラに圧接するニップ形成ローラと、を幅方向両端部にそれぞれ設けて、それらを幅方向に移動させるとともに両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、ストッパに突き当てるように記録媒体を一時的に停止させて斜行補正をおこなった後に、記録媒体の横レジスト補正をおこなっているため、装置の生産性が低下してしまっていた。
これに対して、特許文献２の技術は、記録媒体を停止することなく搬送しながら、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなっているため、装置の生産性が低下することはない。しかし、記録媒体として薄紙が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体に撓みが生じてしまったり、表面の摩擦係数が低い記録媒体（例えば、両面プリント時において片面に画像が形成された記録媒体である。）が通紙された場合に両端部の駆動ローラの速度調整をおこなうことによって記録媒体とローラとの間にスリップが生じてしまったりして、記録媒体の斜行補正の精度が低下してしまうことがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラを回転可能に保持して、装置のフレームに対して回動可能に支持された保持部材と、前記搬送経路において搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラとともに前記保持部材を斜め方向に回動可能に構成された第２駆動手段と、前記第２検知手段の検知結果に基いて前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された第３駆動手段と、を備え、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段と前記第３駆動手段とを前記保持部材に設置しないように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、挟持ローラを保持する保持部材に設置されないように構成された複数の駆動手段によって、挟持ローラにより記録媒体を挟持した状態で搬送しながら記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、装置の生産性を低下させることなく、記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図７】変形例としての、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図８】図７に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図９】この発明の実施の形態２における搬送装置の要部を示す構成図である。
【図１０】図９の搬送装置に設置されるカップリングを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における搬送装置の要部を示す構成図である。
【図１２】変形例としての、搬送装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対としてのタイミングローラ、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、搬送ローラ対としてのタイミングローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１４】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１５】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、タイミングローラ４５（第４搬送ローラ対）の位置に達する。そして、タイミングローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４５（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。
【００１８】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、タイミングローラ４５の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、タイミングローラ４５、紙検知センサ３７（第３検知手段）が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とタイミングローラ４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１９】
次に、図２〜図６を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写部７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写部７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第１検知手段としての斜行検知センサ３５、挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、第２検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、タイミングローラ４５、第３検知手段としての紙検知センサ３７が設置されている。
【００２０】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、第１駆動手段（第１駆動源）としての第１駆動モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、いずれも、回転軸上に複数のローラ部が形成されたローラ部材である。
また、挟持ローラ３１は、不図示の離間機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されている。すなわち、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
【００２１】
また、挟持ローラ３１は、斜め方向に回動（図３の破線両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２２】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、第１駆動手段としての第１駆動モータ６１によって回転駆動されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレーム（不図示である。）に固定して設置されている。第１駆動モータ６１は、そのモータ軸に設置された駆動ギア６１ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２３】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（不図示であって、保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には第２駆動手段（第２駆動源）としての第２駆動モータ６２が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図４の両矢印方向の回動であって、図３のＷ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（第２駆動手段）は、後述する斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を斜め方向に回動可能に構成されたものである。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２４】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、第３駆動手段（第３駆動源）としての第３駆動モータ６３のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レール（不図示である。）に沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、第１、第２駆動モータ６１、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８０によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
【００２５】
そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて保持部材７２とともに斜め方向に回動することで、記録媒体Ｐの位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを斜め方向に変位させて記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２６】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２７】
なお、本実施の形態１において、挟持ローラは３１、記録媒体Ｐを挟持して搬送するときにその記録媒体Ｐとの間に生じる摩擦力が、第３搬送ローラ対４４のものに比べて大きくなるように形成されている。具体的には、挟持ローラ３１における駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）が、第３搬送ローラ対４４における駆動ローラと従動ローラとのそれぞれのローラ部の摩擦係数（又は／及び圧接力）に比べて、大きくなるように形成している。これにより、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１と第３搬送ローラ対４４とによって挟持された状態で搬送されてしまうような状態が生じてしまっても、挟持ローラ３１による搬送力（挟持力）が優先されることになるため、挟持ローラ３１によっておこなわれる記録媒体Ｐの斜行補正や横レジスト補正の精度が低下する不具合を抑止することができる。
【００２８】
タイミングローラ４５（第４搬送ローラ対）は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側（搬送方向下流側）の位置であって、転写部７（画像形成部）に対して搬送経路の上流側の位置に配設された搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１によって斜行補正・横レジスト補正がされた後の記録媒体Ｐである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、タイミングローラ４５は、回転数可変型の駆動モータ（不図示である。）に接続されていて、記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、第３検知手段としての紙検知センサ３７（フォトセンサ）によってタイミングローラ４５の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（タイミングローラ４５の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、タイミングローラ４５によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１は記録媒体Ｐを挟持しないように離間されて、さらに紙検知センサ３７の検知結果（検知タイミング）に基いてタイミングローラ４５による搬送速度が可変される。すなわち、タイミングローラ４５によって転写部７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写部７に達するタイミングと、を合わせるように、タイミングローラ４５による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。）。これにより、タイミングローラ４５によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）をおこなうことができる。
なお、タイミングローラ４５は、画像形成部に記録媒体Ｐの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００２９】
第１検知手段としての斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、図３を参照して、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、本実施の形態１では、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる。
【００３０】
図３を参照して、第２検知手段としてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、タイミングローラ４５に対して搬送経路の上流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６（第２検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００３１】
そして、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる。
【００３２】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。すなわち、本実施の形態１では、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれ、その後にＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。
これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正をおこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙される場合などであっても、記録媒体Ｐに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３３】
さらに、本実施の形態１では、先に図４を用いて説明したように、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）と第３駆動モータ６３（第３駆動手段）とが、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に設置（固定）されているのではなくて、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。これにより、駆動モータを保持部材７２に固定・設置する場合に比べて、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２が軽量化・小型化されて、第２駆動モータ６２による回動動作や第３駆動モータ６３によるスライド移動動作をおこなうときに生じる負荷が小さくなって、それらの動作の応答性を高めることができるとともに、駆動トルクが小さくて消費電力が比較的小さな駆動モータを選定することができる。そのため、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれることになる。
【００３４】
また、本実施の形態１では、上述した斜行補正・横レジスト補正がされた後であって、記録媒体Ｐがタイミングローラ４５に挟持されたときに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持しないように離間される。
これにより、タイミングローラ４５による画像形成部に向けての搬送工程が確実におこなわれるとともに、次に搬送されてくる記録媒体Ｐに対する整合部５１による動作の準備が迅速におこなわれることになる。
【００３５】
以下、図５及び図６にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図５（Ａ２）〜（Ｄ２）、図６（Ａ２）〜（Ｃ２）は、図５（Ａ１）〜（Ｄ１）、図６（Ａ１）〜（Ｃ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図５（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。そして、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。
【００３６】
その後、図５（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に第１駆動モータ６１による挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求められる。
【００３７】
そして、図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように第２駆動モータ６２によって軸部７１ａを中心に保持部材７２とともに回動する。こうして、記録媒体Ｐのスキューが補正される。
その後、図５（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すように、記録媒体Ｐ（斜行補正されたものである。）は、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知される。
【００３８】
そして、図６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第３駆動モータ６３によって挟持ローラ３１が幅方向に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。
その後、図６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００３９】
その後、図６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、斜行補正及び横レジスト補正をおこなうために斜め方向に回動して幅方向に移動していた挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐに備えて、第２、第３駆動モータ６２、６３による駆動によってホームポジションとしての基準位置（図５（Ａ１）の位置である。）に回動、移動する。さらに、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、離間状態にあった挟持ローラ３１が当接状態（図５（Ａ２）の状態である。）に戻される。
【００４０】
なお、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように動作した。
これに対して、変形例として、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持する前に斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて保持部材７２とともに第１基準位置から斜め方向に回動するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて第２基準位置から幅方向に移動した後に、記録媒体Ｐを挟持した状態で保持部材７２とともに第１基準位置に戻るように斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、第２基準位置に戻るように幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように動作してもよい。
【００４１】
図７及び図８は、そのような変形例としての搬送装置３０の動作の一例を示すものである。
なお、図７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図８（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図７（Ａ２）〜（Ｃ２）、図８（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図８（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
図７（Ａ１）及び（Ａ２）等を参照して、変形例としての搬送装置３０は、第２検知手段としてのＣＩＳ３６が斜行検知センサ３５の上流側であって第３搬送ローラ対４４の下流側に設置される点を除き、本実施の形態１における搬送装置３０とほぼ同様に構成されている。
【００４２】
まず、図７（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、第２駆動モータ６２の駆動によって回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、第３駆動モータ６３の駆動によって幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される位置ズレ量は、記録媒体Ｐが斜行した状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離、などに基いて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが演算部（制御部）で求められる。
【００４３】
その後、図７（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図７（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に第１駆動モータ６１による駆動によって挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求められる。
【００４４】
そして、図８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように第２駆動モータ６２の駆動によって保持部材７２とともに軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第３駆動モータ６３の駆動によって第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれながら、タイミングローラ４５に向けて搬送されることになる。
その後、図８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、紙検知センサ３７によって記録媒体Ｐがタイミングローラ４５の位置に達した状態が検知されると、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた挟持ローラ３１は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００４５】
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、タイミングローラ４５の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
このとき、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第２、第３駆動モータ６２、６３の駆動によって第１基準位置及び第２基準位置に位置していることになる。そして、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過した後に、離間状態にあった挟持ローラ３１が当接状態（図７（Ａ２）の状態である。）に戻される。
このような変形例としての搬送装置３０においても、本実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態１においては、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に設置されないように構成された複数の駆動モータ６１〜６３（駆動手段）によって、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００４７】
実施の形態２．
図９及び図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における搬送装置３０の要部を示す構成図であって、特に、図９（Ａ）は搬送装置３０の要部を示す側面図であって、図９（Ｂ）は搬送装置３０の要部を示す概略上面図である。また、図１０は、図９の搬送装置３０に設置されるカップリング７５を示す構成図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、主として、フレーム側回転軸７６と駆動ローラ３１ａの回転軸との間に介在されるカップリング７５として２段式スプラインカップリングを用いている点と、駆動ローラ３１ａが従動ローラ３１ｂの下方に設置されている点と、斜行補正や横レジスト補正をおこなうための機構、などが前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４８】
本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、記録媒体Ｐの直線搬送経路に沿って、第３搬送ローラ対４４、斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、タイミングローラ４５、紙検知センサ３７（第３検知手段）が設置されている。そして、本実施の形態２においても、前記実施の形態１のものと同様に、保持部材７２に回転可能に保持された挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとからなる。）が、記録媒体Ｐを搬送しながら斜行補正と横レジスト補正との整合動作をおこなうための整合部５１として機能するように構成されている。
【００４９】
ここで、図９に示すように、本実施の形態２における搬送装置３０（整合部５１）は、挟持ローラ３１において、駆動ローラ３１ａが下方に設置され、従動ローラ３１ｂが上方に設置されている。
また、本実施の形態２では、ベース部７１（フレーム）と保持部材７２（挟持ローラ３１を回転可能に保持する枠体である。）との間に、中継フレーム９２が介在されている。この中継フレーム９２は、保持部材７２を幅方向（図９の左右方向である。）に移動可能に保持するとともに、ベース部７１（フレーム）に回動可能に保持されている。保持部材７２は、中継フレーム９２を介して、ベース部７１（フレーム）に対して回動可能に間接的に支持されていることになる。
さらに、本実施の形態２において、第１駆動手段（第１駆動源）としての第１駆動モータ６１は、フレーム側回転軸７６に回転駆動力を伝達するように、ベース部７１（フレーム）にネジ締結などにより固定して設置されている。第３駆動手段（第３駆動源）としての第３駆動モータ６３は、保持部材７２を幅方向に移動するように、中継フレーム９２にネジ締結などにより固定して設置されている。第２駆動手段（第２駆動源）としての第２駆動モータ６２は、中継フレーム９２を回動するようにベース部７１（フレーム）にネジ締結などにより固定して設置されている。
【００５０】
詳しくは、図９を参照して、中継フレーム９２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。中継フレーム９２の幅方向一端側にはギア部９３が形成されていて、このギア部９３が第２駆動モータ６２のモータ軸に設置された駆動ギアに噛合している。中継フレーム９２上には、挟持ローラ３１が設置された保持部材７２が保持されている。
このような構成により、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、中継フレーム９２が軸部７１ａを中心にして正逆方向（図９（Ｂ）の時計方向・反時計方向である。）に回動することになる。
【００５１】
保持部材７２の底部には、幅方向を長手方向とする２つの長穴７２ｃ（スライドガイド）が、幅方向の異なる位置に並設されている。そして、これらの長穴７２ｃに、中継フレーム９２上に起立するように形成された２つの突起部９２ａ（ボス部）がそれぞれ嵌合している。また、保持部材７２の側部にはラックギア１００が幅方向に延在するように形成されていて、このラックギア１００は第３駆動モータ６３（中継フレーム９２上に固設されている。）のモータ軸に設置されたピニオンギアに噛合している。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、中継フレーム９２上において保持部材７２が長穴７２ｃの長手方向に沿うように双方向（図９の左右方向である。）にスライド移動することになる。
【００５２】
ベース部７１（フレーム）の側板には、第１駆動モータ６１が固設されている。フレーム側回転軸７６は、第１駆動モータ６１のモータ軸であってもよいし、第１駆動モータ６１のモータ軸に対して同軸となるように接続されたものであってもよい。フレーム側回転軸７６は、後述するカップリング７５（２段式スプラインカップリング）を介して駆動ローラ３１ａの回転軸に連結されている。
このような構成により、第１駆動モータ６１の所定方向の回転駆動によって、駆動ローラ３１ａに回転駆動力が伝達されて、挟持ローラ３１が回転駆動されることになる。
【００５３】
そして、本実施の形態２における搬送装置３０においても、前記実施の形態１において図５及び図６（又は、図７及び図８）を用いて説明したものと同様に、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを搬送しながら斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれることになる。
このように、本実施の形態２では、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）と第３駆動モータ６３（第３駆動手段）とが、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に固定・設置されておらず、２つの駆動モータ６１、６２が搬送装置３０（画像形成装置１）のフレーム７１に固定・設置され、１つの駆動モータ６３が中継フレーム９２に固定・設置されている。これにより、駆動モータを保持部材７２に固定・設置する場合に比べて、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２が軽量化・小型化されて、第２駆動モータ６２による回動動作や第３駆動モータ６３によるスライド移動動作をおこなうときに生じる負荷が小さくなって、それらの動作の応答性を高めることができるとともに、駆動トルクが小さくて消費電力が比較的小さな駆動モータを選定することができる。そのため、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれることになる。
【００５４】
ここで、図１０（Ａ）に示すように、本実施の形態２では、駆動ローラ３１ａの回転軸と、ベース部７１（フレーム）に保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５として、２段式スプラインカップリングが用いられている。
詳しくは、このカップリング７５（２段式スプラインカップリング）は、図１０（Ａ）を参照して、駆動ローラ３１ａの回転軸に設置された第１外歯車８１、フレーム側回転軸７６に設置された第２外歯車８２、第１外歯車８１と第２外歯車８２とに噛合する内歯車８３ａが形成された駆動伝達部材８３（円筒状部材）、駆動伝達部材８３とともに回転して駆動伝達部材８３の幅方向の移動を規制する規制部材８５、等で構成されている。
【００５５】
第１外歯車８１と第２外歯車８２とは、いずれも、幅方向両端部から幅方向中央部に向けてピッチ円方向の大きさが漸増するように、略クラウン状に形成されている。このように構成することにより、第１外歯車８１と内歯車８３ａとが噛合する位置と、第２外歯車８２と内歯車８３ａとが噛合する位置と、の２箇所で軸偏角が吸収されることになる。すなわち、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレーム側回転軸７６と、に軸心ズレが生じてしまっても、内歯車８３ａが形成された駆動伝達部材８３がそれに応じて傾斜（揺動）することにより、その軸心ズレが吸収されることになる。したがって、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６とが同一直線上にない場合であっても、軸反力を発生させることなく、角速度を変化させることなく（回転伝達誤差を生じさせることなく）、その軸心ズレを吸収して回転駆動力を伝達することができる。
【００５６】
ここで、本実施の形態２では、図１０（Ａ）に示すように、駆動伝達部材８３の幅方向一端側に、外周部から起立するように突起部８３ｂ（ツバ部）を設けている。規制部材８５（ガイド部材）には、この駆動伝達部材８３の突起部８３ｂが隙間をあけて対向するように略コの字状の内壁部が形成されている。規制部材８５の内壁と駆動伝達部材８３の突起部８３ｂとには、幅方向（スラスト方向）とラジアル方向とにそれぞれ充分な隙間（軸心ズレを吸収するために駆動伝達部材８３が揺動したときに駆動伝達部材８３が突起部８３ｂに干渉しないだけの充分な隙間である。）が形成されている。
このような構成により、規制部材８５によって駆動伝達部材８３の回転動作や揺動動作が妨げられる不具合を防止しつつ、メンテナンス時や製造時などにおいて駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５から取り外した状態のときに駆動伝達部材８３が脱落する不具合を防止することができる（フレーム側回転軸７６の側に保持することができる）。
【００５７】
また、規制部材８５は、その内径部がフレーム側回転軸７６の軸径よりも大きく形成されていて、フレーム側回転軸７６に対して幅方向（スラスト方向）に移動可能に設置されている。そして、規制部材８５は、一端側がスプリング保持部８６に保持された圧縮スプリング８４（他端側が規制部材８５に当接している。）によって、第２外歯車８２のリム部８２ａに当接するように付勢されている。
【００５８】
これによって、圧縮スプリング８４による付勢力がフレーム側回転軸７６に伝達されることなく、圧縮スプリング８４の付勢力によって幅方向の位置決めがされた規制部材８５によって駆動伝達部材８３の幅方向の位置も規制されて、双方の回転軸の軸心ズレを確実に吸収することが可能になる。
また、メンテナンス時や製造時などにおいて駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５から取り外した状態から駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５に装着するときに、第１外歯車８１の歯が内歯車８３ａの歯にぶつかって駆動伝達部材８３が押動されても、駆動伝達部材８３が規制部材８５とともに圧縮スプリング８４の付勢力に抗するように図１０の右方に移動しながら第１外歯車８１と内歯車８３ａとが噛み合うことになるため、第１外歯車８１や内歯車８３ａが破損する不具合を軽減することができる。
さらに、本実施の形態２では、規制部材８５が駆動伝達部材８３（及び、外歯車８１、８２）とともに回転するように構成しているため、規制部材８５が非回転で装置に固定されている場合に比べて、規制部材８５が駆動伝達部材８３に摺接して双方の部材８３、８５が磨耗する不具合を確実に軽減することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態２において、第１外歯車８１と第２外歯車８２とは、同じ歯数で同じ歯形状となるように形成されていて、駆動伝達部材８３において内歯車８３ａは２つの外歯車８１、８２に噛合するように幅方向にわたって同じ歯数・歯形状で形成されている。
これに対して、２つの外歯車８１、８２にそれぞれ噛合する部分にのみ内歯車８３ａが形成されるように、駆動伝達部材８３を形成することもできる。その場合、２つに分割された内歯車８３ａは、それぞれの歯の位相が一致するように形成されることになる。
【００６０】
また、本実施の形態２において、第１外歯車８１は、幅方向先端部（図１０の右側端部である。）における歯が、歯厚と歯たけとが減少するようにテーパ状に形成されている。これにより、メンテナンス時や製造時などにおいて駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５から取り外した状態から駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５に装着するときに、第１外歯車８１と内歯車８３ａとが噛合しやすくなる。詳しくは、駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５から取り外した状態から駆動ローラ３１ａ（保持部材７２）をカップリング７５に装着するときに、第１外歯車８１の歯が内歯車８３ａの歯にぶつかりそうになっても、第１外歯車８１の先端部に形成したテーパ部によって第１外歯車８１に対して内歯車８３ａ（駆動伝達部材８３）が、内歯車８３ａと第２外歯車８２とのバックラッシの分だけ回転方向の姿勢が変化するなどして、正しい噛合い位相にて内歯車８３ａと第２外歯車８２とが噛合することになる。
【００６１】
また、本実施の形態２では、先に説明したように中継フレーム９２に固定・設置された第３駆動モータ６３（第３駆動手段）によって保持部材７２とともに第１駆動ローラ３１ａ（挟持ローラ３１）が幅方向（図９の左右方向である。）に移動することになるが、第１駆動ローラ３１ａ（挟持ローラ３１）が幅方向に最大限移動しても、カップリング７５から第１外歯車８１が脱落したり、第１外歯車８１と第２外歯車８２とが干渉したり、しないように構成されている。具体的に、横レジスト補正時において、第１駆動ローラ３１ａが図９の左方に最大限移動してもカップリング７５（内歯車８３ａ）から第１外歯車８１が脱落しないで、第１駆動ローラ３１ａが図９の右方に最大限移動しても第１外歯車８１と第２外歯車８２とが干渉しないように、カップリング７５（第１外歯車８１、第２外歯車８２、内歯車８３ａ）の幅方向の長さと位置関係とが設定されている。
【００６２】
なお、図１０（Ｂ）における実線で囲んだＡ部を参照して、本実施の形態２において、駆動伝達部材８３の突起部８３ｂ（ツバ部）の先端部を略半球面状（凸球面状）に形成するとともに、その形状に合わせるように規制部材８５の内壁部を略半球面状（凹球面状）に形成することができる。このように構成することにより、突起部８３ｂが規制部材８５の内壁部に当接してしまった場合の摩擦抵抗を軽減することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１のものと同様に、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に設置されないように構成された複数の駆動モータ６１〜６３（駆動手段）によって、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００６４】
なお、本実施の形態２では、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）を幅方向に移動しないように保持する保持部材７２が設置された搬送装置３０において、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との間に介在されたカップリング７５として２段式スプラインカップリングを用いた。
これに対して、前記実施の形態１のように、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）を幅方向に移動できるように保持する保持部材７２が設置された搬送装置３０において、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との間に介在されたカップリング７５として２段式スプラインカップリングを用いることもできる。その場合、カップリング７５において第１外歯車８１と第２外歯車８２との幅方向の位置関係（距離）が変化しないように制限する手段が設けられることになる。
【００６５】
実施の形態３．
図１１にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態３における搬送装置３０の要部を示す構成図であって、前記実施の形態２における図９に対応する図である。また、図１２は、図１１の搬送装置３０に対する、変形例としての搬送装置３０の要部を示す構成図であって、前記実施の形態２における図９に対応する図である。
本実施の形態３における搬送装置は、主として、第２駆動手段（第２駆動源）と第３駆動手段（第３駆動源）とが共通する１つの駆動手段（駆動源）として構成されている点や、斜行補正や横レジスト補正をおこなうための機構、などが前記実施の形態２のものとは相違する。
【００６６】
本実施の形態３における搬送装置３０も、前記各実施の形態のものと同様に、記録媒体Ｐの直線搬送経路に沿って、第３搬送ローラ対４４、斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、タイミングローラ４５、紙検知センサ３７（第３検知手段）が設置されている。そして、本実施の形態３においても、前記各実施の形態のものと同様に、保持部材７２に回転可能に保持された挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとからなる。）が、記録媒体Ｐを搬送しながら斜行補正と横レジスト補正との整合動作をおこなうための整合部５１として機能するように構成されている。
【００６７】
また、図１１に示すように、本実施の形態３における搬送装置３０（整合部５１）も、前記実施の形態２のものと同様に、挟持ローラ３１において駆動ローラ３１ａが下方に従動ローラ３１ｂが上方に設置されている。
また、本実施の形態３でも、前記実施の形態２と同様に、ベース部７１（フレーム）と保持部材７２との間に、中継フレーム９２が介在されている。この中継フレーム９２は、保持部材７２を幅方向（図１１の左右方向である。）に移動可能に保持するとともに、ベース部７１（フレーム）に回動可能に保持されている。
さらに、本実施の形態３においても、第１駆動手段（第１駆動源）としての第１駆動モータ６１は、フレーム側回転軸７６に回転駆動力を伝達するように、ベース部７１（フレーム）にネジ締結などにより固定して設置されている。そして、本実施の形態３でも、前記実施の形態２と同様に、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との間に介在されたカップリング７５として、２段式スプラインカップリングが用いられている。
【００６８】
ここで、図１１に示すように、本実施の形態３における搬送装置３０（整合部５１）において、斜行補正をおこなうための第２駆動手段と、横レジスト補正をおこなうための第３駆動手段と、は共通する１つの駆動手段としての駆動モータ９０（補正用駆動モータ）として構成されている。この補正用駆動モータ９０は、ネジ締結などによって中継フレーム９２に固定して設置されている。また、補正用駆動モータ９０（共通する１つの駆動手段）は、第１切替手段としての第１ワンウェイクラッチ８７を介して駆動力を伝達して保持部材７２を幅方向に移動するように構成されるとともに、第２切替手段としての第２ワンウェイクラッチ８８を介して駆動力を伝達して中継フレーム９２を回動するように構成されている。
【００６９】
そして、第１ワンウェイクラッチ８７（第１切替手段）による駆動力の伝達と、第２ワンウェイクラッチ８８（第２切替手段）による駆動力の伝達と、が別のタイミングでおこなわれる。
具体的に、第１ワンウェイクラッチ８７（第１切替手段）は正方向に回転可能なワンウェイクラッチ（一方向クラッチ）であって、第２ワンウェイクラッチ８８（第２切替手段）は逆方向に回転可能なワンウェイクラッチ（一方向クラッチ）であって、補正用駆動モータ９０は、正逆方向に回転可能な駆動モータである。そして、補正用駆動モータ９０の回転方向を切り替えることで、第１ワンウェイクラッチ８７（第１切替手段）による保持部材７２への駆動力の伝達と、第２ワンウェイクラッチ８８（第２切替手段）による中継フレーム９２（又は、ベース部７１）への駆動力の伝達と、を別のタイミングでおこなうことになる（斜行補正と横レジスト補正とを別のタイミングでおこなうことになる）。
【００７０】
詳しくは、図１１を参照して、中継フレーム９２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。中継フレーム９２上には、挟持ローラ３１が設置された保持部材７２が保持されている。
保持部材７２の底部には、幅方向を長手方向とする２つの長穴７２ｃ（スライドガイド）が、幅方向の異なる位置に並設されている。そして、これらの長穴７２ｃに、中継フレーム９２上に起立するように形成された２つの突起部９２ａ（ボス部）がそれぞれ嵌合している。
【００７１】
補正用駆動モータ９０は、中継フレーム９２上に固設されていて、そのモータ軸には、回転方向の異なる２つのワンウェイクラッチ８７、８８がそれぞれ連結されている。
第１ワンウェイクラッチ８７は、その回転中心（モータ軸）から半径方向に離れた位置に、リンク８９の一端側が接続されている。リンク８９の他端側は、保持部材７２に接続されている。
このような構成により、補正用駆動モータ９０の正方向（時計方向）の回転駆動によって、第１ワンウェイクラッチ８７も正方向（時計方向）に回転して、中継フレーム９２上において保持部材７２が長穴７２ｃの長手方向に沿うように双方向（図１１の左右方向である。）にスライド移動することになる。ここで、第１ワンウェイクラッチ８７が正方向に１回転すると、保持部材７２が双方向にスライド移動して元の位置に戻ることになる。すなわち、第１ワンウェイクラッチ８７の正方向１回転分が、保持部材７２のスライド移動１周期分に対応することになる。
なお、補正用駆動モータ９０が逆方向（反時計方向）に回転駆動された場合には、第１ワンウェイクラッチ８７は空転して、保持部材７２のスライド移動はおこなわれない。
【００７２】
第２ワンウェイクラッチ８８は、その外周がカム形状になっていて、引張スプリング９４（一端側がベース部７１に接続され、他端側が中継フレーム９２に接続されている。）の付勢力によってガイド部９３に当接している。ガイド部９３は、略円柱状の部材であって、ベース部７１上に起立するように設置されている。
このような構成により、補正用駆動モータ９０の逆方向（反時計方向）の回転駆動によって、第２ワンウェイクラッチ８８も逆方向（反時計方向）に回転して、中継フレーム９２が軸部７１ａを中心にして正逆方向（図１１（Ｂ）の時計方向・反時計方向である。）に回動することになる。ここで、第２ワンウェイクラッチ８８が逆方向に１回転すると、中継フレーム９２が正逆方向に回動して元の位置に戻ることになる。すなわち、第２ワンウェイクラッチ８８の逆方向１回転分が、中継フレーム９２の回動１周期分に対応することになる。
なお、補正用駆動モータ９０が正方向（時計方向）に回転駆動された場合には、第２ワンウェイクラッチ８８は空転して、中継フレーム９２の回動はおこなわれない。
【００７３】
そして、本実施の形態３における搬送装置３０においても、前記実施の形態１において図５及び図６（又は、図７及び図８）を用いて説明したものと同様に、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを搬送しながら斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれることになる。
【００７４】
特に、本実施の形態３では、１つの補正用駆動モータ９０を用いて斜行補正と横レジスト補正とを別々のタイミングでおこなうことになる。
補正動作の具体例としては、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１（整合部５１）の位置に達する前に、斜行検知センサ３５（第１検知手段）によって検知した検知結果と、ＣＩＳ３６（第２検知手段）によって検知した検知結果と、に基いて、補正用駆動モータ９０を正方向、逆方向にそれぞれ必要な回転量だけ順に駆動する。そして、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを狭持・搬送する間に、それぞれのワンウェイクラッチ８７、８８の回転量が１回転分に達するように、補正用駆動モータ９０を正方向、逆方向に順に駆動する。
また、補正動作の他の具体例としては、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１（整合部５１）の位置に達する前に、斜行検知センサ３５（第１検知手段）によって検知した検知結果に基いて、補正用駆動モータ９０を逆方向に必要な回転量だけ駆動する。そして、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを狭持・搬送する間に、第２ワンウェイクラッチ８８の回転量が１回転分に達するように補正用駆動モータ９０を逆方向に順に駆動して、その後にＣＩＳ３６（第２検知手段）によって検知した検知結果に基いて補正用駆動モータ９０を正方向に必要な回転量だけ駆動する。そして、挟持ローラ３１の位置を記録媒体Ｐが通過した後に、第１ワンウェイクラッチ８７の回転量が１回転分に達するように補正用駆動モータ９０を正方向に駆動することで、挟持ローラ３１を元の位置（スライド位置及び回動位置）に戻して次に搬送される記録媒体Ｐの補正動作に備える。
【００７５】
このように、本実施の形態３では、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と補正用駆動モータ９０（第２駆動手段と第３駆動手段とが共通化された１つの駆動手段）とが、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に固定・設置されておらず、１つの駆動モータ６１が搬送装置３０（画像形成装置１）のフレーム７１に固定・設置され、１つの駆動モータ９０が中継フレーム９２に固定・設置されている。これにより、駆動モータを保持部材７２に固定・設置する場合に比べて、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２が軽量化・小型化されて、第２駆動モータ６２による回動動作や第３駆動モータ６３によるスライド移動動作をおこなうときに生じる負荷が小さくなって、それらの動作の応答性を高めることができるとともに、駆動トルクが小さくて消費電力が比較的小さな駆動モータを選定することができる。そのため、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれることになる。
特に、本実施の形態３では、１つの駆動モータ９０によって、斜行補正と横レジスト補正とをおこなえるように構成しているため、搬送装置３０（画像形成装置１）を軽量化、小型化、低コスト化することができる。
【００７６】
ここで、図１２を用いて、変形例としての搬送装置３０について説明する。
図１２に示す搬送装置３０は、図１１に示すものとは異なり、中継フレーム９２に固設された補正用駆動モータ９０のモータ軸に設置された駆動ギアが、回転方向の異なる２つのワンウェイクラッチ９１、９６の外周にそれぞれ形成されたギアに噛合している。２つのワンウェイクラッチ９１、９６は、それぞれ、回転軸から半径方向に離れた位置に、リンク８９、９５の一端側が接続されている。
第１ワンウェイクラッチ９１に接続された第１リンク８９の他端側は、保持部材７２に接続されている。そして、補正用駆動モータ９０の反時計方向の回転駆動によって、第１ワンウェイクラッチ９１が正方向（時計方向）に回転して、中継フレーム９２上において保持部材７２がスライド移動することになる。
第２ワンウェイクラッチ９６に接続された第２リンク９５の他端側に設置された２つのボス部は、ベース部７１に形成された２つガイドレール９７（幅方向に直交する方向に並設されている。）にそれぞれ嵌合している。そして、補正用駆動モータ９０の時計方向の回転駆動によって、第１ワンウェイクラッチ９１が逆方向（反時計方向）に回転して、第２リンク９５がガイドレール９７に沿って移動することによって、中継フレーム９２が軸部７１ａを中心にして回動することになる。
このように搬送装置３０を構成した場合であっても、本実施の形態３のものと同様の発明の効果を得ることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態のものと同様に、挟持ローラ３１を保持する保持部材７２に設置されないように構成された複数の駆動モータ６１、９０（駆動手段）によって、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正している。これにより、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを高精度におこなうことができる。
【００７８】
なお、本実施の形態３では、補正用駆動モータ９０からの駆動力を伝達したり遮断したりするための第１切替手段として第１ワンウェイクラッチ８７を用いて、補正用駆動モータ９０からの駆動力を伝達したり遮断したりするための第２切替手段として第２ワンウェイクラッチ８８を用いた。しかし、これらの切替手段は、ワンウェイクラッチに限定されることなく、電磁クラッチなどを用いることもできるし、他の切替機構を用いることもできる。
【００７９】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、前記各実施の形態では、タイミングローラ４５に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、２つの搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置や、合流部Ｘがなく１つの搬送経路のみで形成された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、３つの給紙部１２〜１４が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ以下又は４つ以上の給紙部が設置された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８２】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、
３１ａ  駆動ローラ、
３１ｂ  従動ローラ、
３５  斜行検知センサ（第１検知手段）、
３６  ＣＩＳ（第２検知手段）、
３７  紙検知センサ（第３検知手段）、
４４  第３搬送ローラ対、
４５  タイミングローラ（搬送ローラ対）、
５１  整合部、
６１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
６２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
６３  第３駆動モータ（第３駆動手段）、
７１  ベース部（フレーム）、
７２  保持部材、
７３  連結部材、
７５  カップリング、
７６  フレーム側回転軸、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００８−５００６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９３４８号公報
【図１】
2014193769.tif 000003
【図２】
2014193769.tif 000004
【図３】
2014193769.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014193769.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014193769.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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