(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂からなるフィルムを、所定の加熱ロールおよび赤外線放射部によって加熱した後に縦延伸する、光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、冷却ロールに隣接する加熱ロールと、所定の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムに対して縦延伸を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する縦延伸工程を備える光学フィルムの製造方法であって、
上記縦延伸は、上記フィルムを予備加熱する１以上の加熱ロールを含有する予備加熱部；１以上の加熱ロールと、上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールとを含有し、上記フィルムを延伸する延伸ロール群；および延伸された上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールを含有する冷却部、をフィルムの搬送方向にこの順で備えた縦延伸部によって行われ、
上記縦延伸は、上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムに対して行われることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
上記延伸ロール群に含有され、上記フィルムの搬送方向において互いに隣接する加熱ロールと冷却ロールとの中心間を直線で結んだとき、当該直線と上記加熱ロールとの交点と、当該直線と上記冷却ロールとの交点との距離が、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記赤外線放射部の、上記フィルムの幅方向における単位長さ当たりの出力をＷとし、上記フィルムの搬送速度をｖとしたときに、Ｗ／ｖが８００Ｊ／ｍ２以上３０００Ｊ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
１つの上記加熱ロールの温度をＴｎ℃とし、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの温度をＴｎ−１℃としたときに、以下の式１に示す関係が成り立つことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
０≦Ｔｎ−Ｔｎ−１≦３０・・・（１）
【請求項５】
１つの上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ℃とし、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ−１℃としたときに、以下の式２に示す関係が成り立つことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
−２０≦Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１≦０・・・（２）
【請求項６】
１つの上記加熱ロールの周速度をＲｎ、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの周速度をＲｎ−１としたときに、以下の式３に示す関係が成り立つことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
１．０００≦Ｒｎ／Ｒｎ−１≦１．１００・・・（３）
【請求項７】
１つの上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ−１としたときに、以下の式４に示す関係が成り立つことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
０．９５０≦Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１≦１．１００・・・（４）
【請求項８】
上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムの表面温度は、上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度より高いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂を溶融押出する溶融押出工程と、
溶融押出した上記熱可塑性樹脂を溶融成膜することによって、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを形成するキャスティング工程と、
上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する上記縦延伸工程と、
縦延伸した上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを横延伸する横延伸工程と、
横延伸した上記フィルムを巻き取る巻き取り工程とをさらに備え、
上記キャスティング工程を上記溶融押出工程より後に行い、上記縦延伸工程を上記キャスティング工程より後に行い、上記横延伸工程を上記縦延伸工程より後に行い、上記巻き取り工程を上記横延伸工程より後に行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムの製造方法に関する。より具体的には、アクリル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂フィルムを、ロールを用いて行う縦延伸（以下、「ロール縦延伸」ともいう）を含む工程によって製造する際に、当該フィルムを安定的に製造することができる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系樹脂は、非常に脆いため（可撓性が低いため）、取り扱いが困難であることが知られている。例えば、アクリル系樹脂をロール縦延伸してフィルムを製造する場合、アクリル系樹脂の脆さに起因して、延伸時にフィルムが簡単に破断してしまうという問題、フィルム表面にムラが発生するという問題、フィルムの膜厚が不均一になってしまうという問題等が知られている。
【０００３】
そのため、アクリル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂フィルムを安定的に製造することができる技術が待望されている。
【０００４】
アクリル系樹脂をロール縦延伸する技術としては、例えば特許文献１に開示の技術がある。特許文献１に開示の技術は、第１延伸ロールおよび第１ニップロールと、第２延伸ロールおよび第２ニップロールとを用いてロール縦延伸処理を行う際に、フィルムと第１延伸ロールとの接触時間、および、第１延伸ロールの表面温度を所定の条件に調整する方法である。特許文献１に開示の方法では、フィルムの加熱はロールを加熱することのみによって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４５６２４号公報（２０１１年１２月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、フィルムはロールにより加熱されるのみであるため、延伸前のフィルムに十分な熱量を与えることができない。そのため、非常に脆いという特性を有するアクリル系樹脂を、特許文献１に開示の技術によってロール縦延伸すると、延伸部で張力破断が生じてしまい、アクリル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂フィルムを安定的に製造することができないという問題があることが分かった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを、所定の加熱ロールおよび赤外線ヒーター（赤外線放射部）によって加熱した後に縦延伸する光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記の問題を見出し、上記熱可塑性樹脂フィルムを安定的に製造することができるロール縦延伸の条件について鋭意検討した。その結果、加熱ロールによる加熱と、赤外線ヒーター（赤外線放射部）による加熱とを併用し、延伸前のフィルムに十分な熱量を与えることによって上記熱可塑性樹脂フィルムを安定的に製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する縦延伸工程を備える光学フィルムの製造方法であって、
上記縦延伸は、上記フィルムを予備加熱する１以上の加熱ロールを含有する予備加熱部；１以上の加熱ロールと、上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールとを含有し、上記フィルムを延伸する延伸ロール群；および延伸された上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールを含有する冷却部、をフィルムの搬送方向にこの順で備えた縦延伸部によって行われ、
上記縦延伸は、上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムに対して行われることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記フィルムを、上記加熱ロールと上記赤外線放射部とを併用して加熱するため、延伸前の上記フィルムに対して十分な熱量を与えることができる。そのため、非常に脆く、扱いにくいという特性を有するアクリル系樹脂を縦延伸する場合であっても、ロールのみで加熱を行う特許文献１に開示の技術のように、延伸時にフィルムを張力破断させてしまうことがなく、所望の縦延伸を安定的に行うことができる。
【００１１】
それゆえ、アクリル系樹脂を用いた場合でも、所望の光学特性を有する光学フィルムを安定的に供給することができる。
【００１２】
なお、本明細書では、「アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂」を「アクリル系樹脂」とも称する。
【００１３】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、上記延伸ロール群に含有され、上記フィルムの搬送方向において互いに隣接する加熱ロールと冷却ロールとの中心間を直線で結んだとき、当該直線と上記加熱ロールとの交点と、当該直線と上記冷却ロールとの交点との距離が、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明者は、上記構成によれば、縦延伸時のフィルムのネックインに伴うシワの発生およびフィルムのばたつきを抑制することができることを見出した。そのため、厚みムラ（膜厚ムラ）の発生を抑制することができる。また、上記構成であれば、上記フィルムの搬送方向において互いに隣接する加熱ロールと冷却ロールとの間の空間に赤外線放射部を設置するためにも十分な広さとすることができる。
【００１５】
したがって、アクリル系樹脂からなる光学フィルムを、厚みムラの少ない状態で、安定的に供給することができる。
【００１６】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、上記赤外線放射部の、上記フィルムの幅方向における単位長さ当たりの出力をＷとし、上記フィルムの搬送速度をｖとしたときに、Ｗ／ｖが８００Ｊ／ｍ２以上３０００Ｊ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、上記加熱ロールによって加熱された未延伸のアクリル系樹脂フィルムに対し、縦延伸時に破断等を起こさないための十分な熱量を与えることができ、かつ、過度の加熱を避けることができる。
【００１８】
そのため、アクリル系樹脂を用いた場合でも、所望の光学特性を有する光学フィルムをより一層安定的に供給することができる。
【００１９】
なお、本明細書では、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを、単に「アクリル系樹脂フィルム」と称する場合がある。
【００２０】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、１つの上記加熱ロールの温度をＴｎ℃とし、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの温度をＴｎ−１℃としたときに、以下の式１に示す関係が成り立つことが好ましい。
【００２１】
０≦Ｔｎ−Ｔｎ−１≦３０・・・（１）
本発明者は、後述する実施例に示すように、加熱ロールの温度勾配（Ｔｎ−Ｔｎ−１）が３０を超える場合、該当する２つの加熱ロール間で急激にフィルムの膨張が起こり、当該膨張に起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなり、それと同時に表面ムラも発生する傾向があることを見出している。
【００２２】
上記構成によれば、Ｔｎ−Ｔｎ−１が式１に示す関係を満たすように調整されているため、該当する２つのロール間におけるフィルムの急激な膨張を抑制することができる。そのため、安定した縦延伸を行うことができ、厚みムラおよび表面ムラが抑制された光学フィルムを提供することができる。
【００２３】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、１つの上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ℃とし、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ−１℃としたときに、以下の式２に示す関係が成り立つことが好ましい。
【００２４】
−２０≦Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１≦０・・・（２）
本発明者は、後述する実施例に示すように、冷却ロールの温度勾配（Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１）が−２０未満である場合、該当する２つの冷却ロール間で急激にフィルムの収縮が起こり、当該収縮に起因する張力上昇によってフィルムの破断が発生し、延伸の安定性が悪化する傾向があることを見出している。
【００２５】
上記構成によれば、Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１が式２に示す関係を満たすように調整されているため、該当する２つのロール間におけるフィルムの急激な収縮を抑制することができる。そのため、フィルムの破断を抑制して安定した縦延伸を行うことができる。
【００２６】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、１つの上記加熱ロールの周速度をＲｎ、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの周速度をＲｎ−１としたときに、以下の式３に示す関係が成り立つことが好ましい。
【００２７】
１．０００≦Ｒｎ／Ｒｎ−１≦１．１００・・・（３）
本発明者は、後述する実施例に示すように、加熱ロールの速度勾配（Ｒｎ／Ｒｎ−１）が１．０００未満である場合、該当する２つの加熱ロール間で生じるフィルムの膨張に加熱ロールの回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなる傾向、並びに、表面ムラが発生する傾向があることを見出した。
【００２８】
また、加熱ロールの速度勾配（Ｒｎ／Ｒｎ−１）が１．１００を超える場合、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことになるため、張力上昇によるフィルムの破断が頻発し、延伸の安定性が悪化する傾向があることを見出した。
【００２９】
上記構成によれば、Ｒｎ／Ｒｎ−１が式３を満たすように調整されているため、フィルムの膨張と加熱ロールの回転との関係が適正化されている。そのため、厚みムラ、表面ムラ、およびフィルムの破断を生じさせることなく、安定した縦延伸を行うことができる。
【００３０】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、１つの上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ−１としたときに、以下の式４に示す関係が成り立つことが好ましい。
【００３１】
０．９５０≦Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１≦１．１００・・・（４）
本発明者は、後述する実施例に示すように、冷却ロールの速度勾配（Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１）が０．９５０未満の場合、該当する２つの冷却ロール間で生じるフィルムの膨張に冷却ロールの回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなる傾向があること、並びに、表面ムラが発生する傾向があることを見出した。
【００３２】
また、上記速度勾配（Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１）が１．１００を超える場合、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことになるため、張力上昇によるフィルムの破断が頻発し、延伸の安定性が悪化する傾向があることを見出した。
【００３３】
上記構成によれば、Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１が式４を満たすように調整されているため、フィルムの膨張と加熱ロールの回転との関係が適正化されている。そのため、厚みムラ、表面ムラ、およびフィルムの破断を生じさせることなく、安定した縦延伸を行うことができる。
【００３４】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法では、上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムの表面温度は、上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度より高いことが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、延伸前のフィルムに十分な熱量が与えられるため、延伸時にフィルムが破断することを防止することができる。それゆえ、脆く取り扱いにくいというアクリル系樹脂フィルムであっても効率よく安定的に縦延伸を行うことができる。
【００３６】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂を溶融押出する溶融押出工程と、
溶融押出した上記熱可塑性樹脂を溶融成膜することによって、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを形成するキャスティング工程と、
上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する上記縦延伸工程と、
縦延伸した上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを横延伸する横延伸工程と、
横延伸した上記フィルムを巻き取る巻き取り工程とをさらに備え、
上記キャスティング工程を上記溶融押出工程より後に行い、上記縦延伸工程を上記キャスティング工程より後に行い、上記横延伸工程を上記縦延伸工程より後に行い、上記巻き取り工程を上記横延伸工程より後に行うことが好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、上記溶融押出工程から上記巻き取り工程までを一貫して行う場合に、延伸前のアクリル系樹脂フィルムに対し、十分な熱量を与えた上で縦延伸を行うことができる。
【００３８】
そのため、縦延伸工程でのフィルムの破断、厚みムラ、表面ムラの発生を抑制しつつ、上記溶融押出工程から上記巻き取り工程までを、途中での作業の中断等を招くことなく、スムーズに一貫して行うことができる。それゆえ、効率的かつ安定的な光学フィルムの提供を行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、非常に脆く、扱いにくいアクリル系樹脂を縦延伸する場合であっても延伸時にフィルムを張力破断させてしまうことがなく、所望の縦延伸を安定的に行うことができる。それゆえ、アクリル系樹脂を用いた場合でも、所望の光学特性を有する光学フィルムを安定的に供給することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明で用いうる二軸延伸装置の主な構成の一例を示す側面図である。
【図２】フィルムの幅方向における左右の端部からそれぞれ１００ｍｍまでの部分の膜厚と、フィルム中央部の膜厚とをフィルム内に示した模式図である。
【図３】赤外線ヒーター（赤外線放射部）の好ましい幅について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本明細書中に記載された特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００４２】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００４３】
＜１．光学フィルムの製造方法＞
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する縦延伸工程を備える光学フィルムの製造方法であって、上記縦延伸は、上記フィルムを予備加熱する１以上の加熱ロールを含有する予備加熱部；１以上の加熱ロールと、上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールとを含有し、上記フィルムを延伸する延伸ロール群；および延伸された上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールを含有する冷却部、をフィルムの搬送方向にこの順で備えた縦延伸部によって行われ、上記縦延伸は、上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムに対して行われる。
【００４４】
（１−１．アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルム）
アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（Ａ）」とも言う）からなるフィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）の成形によって得られる。
【００４５】
熱可塑性樹脂（Ａ）におけるアクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、の含有率は、通常、３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。
【００４６】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）がアクリル系重合体およびスチレン系重合体を含有する場合、アクリル系重合体の含有量は５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上９５質量％以下である。また、スチレン系重合体の含有量は０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００４７】
本明細書において「アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する重合体であり、（メタ）アクリル重合体とも称される。
【００４８】
アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００４９】
アクリル系重合体は、主鎖に環構造を有していてもよい。当該環構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と環構造を有する単量体とを共重合する、あるいは（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体群を重合した後に環化反応を進行させることによって、（メタ）アクリル重合体の主鎖に導入される。重合体が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該環構造の含有率の合計が５０質量％以上であれば、当該重合体は（メタ）アクリル重合体である。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。
【００５１】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、最終的に得られた光学フィルムの光学特性および熱安定性が向上する。（メタ）アクリル重合体は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００５２】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。
【００５３】
アクリル系重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。アクリル系重合体が、Ｎ−ビニルピロリドン単位あるいはＮ−ビニルカルバゾール単位を有する場合、光学フィルムにおける複屈折の波長分散性の制御の自由度が向上する。例えば、可視光域において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差の絶対値が小さくなる）波長分散性（いわゆる逆波長分散性）を示す位相差フィルムが得られる。
【００５４】
重合後の環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、アクリル系重合体は、水酸基および／またはカルボン酸基を有する単量体を含む単量体群の共重合により形成することが好ましい。
【００５５】
水酸基を有する単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、メタリルアルコール、アリルアルコールである。カルボン酸基を有する単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸である。
【００５６】
これらの単量体を２種以上使用してもよい。なお、これらの単量体は、環化反応によってアクリル系重合体の主鎖に位置する環構造となるが、環化反応時に当該単量体の全てが環構造に変化する必要はなく、環化反応後のアクリル系重合体がこれらの単量体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００５７】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５０万であり、より好ましくは２万〜４０万であり、さらに好ましくは３万〜３０万である。
【００５８】
アクリル系重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。本発明において用いられる熱可塑性樹脂からなるフィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含むことが好ましい。この場合、光学フィルムの耐熱性および硬度が向上する。これに加えて、主鎖の環構造は、延伸によって上記フィルムが大きな位相差を発現することに寄与する。この特徴は、本発明にかかる方法によって製造された光学フィルムを、位相差フィルムまたは位相差フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとして使用することを可能とする。
【００５９】
アクリル系重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造である。
【００６０】
光学フィルムの耐熱性の観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミド構造、グルタルイミド構造）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造および無水グルタル酸構造）が好ましい。
【００６１】
本発明にかかる方法によって製造された光学フィルムが位相差フィルムである場合、当該フィルムに対して正の位相差が付与される観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造が好ましい。
【００６２】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００６３】
【化１】
2014083703.tif 000003
【００６４】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００６５】
Ｘ１が酸素原子のとき、一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることによって形成することができる。
【００６６】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することによって形成することができる。
【００６７】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００６８】
【化２】
2014083703.tif 000004
【００６９】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００７０】
Ｘ２が酸素原子のとき、一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することによって形成することができる。
【００７１】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合することによって形成することができる。
【００７２】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成するために用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００７３】
アクリル系重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００７４】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００７５】
【化３】
2014083703.tif 000005
【００７６】
前記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７７】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基、前記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造を除く前記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜７０質量％であり、よりこの好ましくは１０〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは１０〜７０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、前記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００８１】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、公知の方法により形成することができる。
【００８２】
主鎖に無水グルタル酸構造を有するアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００８３】
主鎖にグルタルイミド構造を有するアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００８４】
主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有するアクリル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００８５】
主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００８６】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）は、アクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有するものであってもよい。
【００８７】
上記スチレン系重合体としては、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などを挙げることができる。
【００８８】
熱可塑性樹脂（Ａ）がアクリル系重合体およびスチレン系重合体を含有する場合、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムにおいて、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体が示す正の位相差を、スチレン系重合体が示す負の位相差により打ち消すことができる。当該フィルムにおけるスチレン系重合体の含有率によっては、延伸フィルムである本発明によって製造された光学フィルムは、負の位相差フィルムにも、低位相差の偏光子保護フィルムにもなりうる。
【００８９】
熱可塑性樹脂（Ａ）がアクリル系重合体およびスチレン系重合体を含有する場合、スチレン系重合体としては、アクリル系重合体との相溶性の観点から、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。
【００９０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体以外の他の熱可塑性重合体を含んでいてもよい。
【００９１】
他の熱可塑性重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。
【００９２】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）における他の熱可塑性重合体の含有率は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００９３】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムは耐熱性、物性、光学特性を損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、アクリル系重合体を製造するときの単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を上記アクリル系重合体に配合する方法がある。
【００９４】
上記紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基とを有するアクリル系単量体が挙げられる。紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができる。
【００９５】
このような紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる場合には、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体が全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。
【００９６】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。
【００９７】
紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤の配合量は特に限定されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００９８】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；アンチブロッキング剤；樹脂改質剤；有機充填剤、無機充填剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤である。
【００９９】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムにおけるその他の添加剤の含有率は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。
【０１００】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。上記フィルムのＴｇの上限は特に限定されないが、当該フィルムの延伸性の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１０１】
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムは、公知のフィルム成膜手法により形成できる。フィルム成膜手法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。中でも、溶液キャスト法および溶融押出法が好ましい。
【０１０２】
フィルムの成膜に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、公知の方法により形成できる。例えば、得たい熱可塑性樹脂（Ａ）の組成に応じて配合したアクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、その他の熱可塑性重合体および添加剤などを、適切な混合方法により十分に混合することにより、熱可塑性樹脂（Ａ）が形成される。
【０１０３】
混合方法は、例えば、押出混練または溶液状態での混合である。フィルムの成膜に市販のアクリル樹脂を使用してもよい。市販のアクリル樹脂は、例えば、アクリペットＶＨおよびアクリペットＶＲＬ２０Ａ（いずれも三菱レイヨン製）である。押出混練には、任意の適切な混合機、例えば、オムニミキサー、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【０１０４】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【０１０５】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。２種以上のこれら溶媒を併用してもよい。
【０１０６】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のアクリル樹脂フィルムを形成できる。形成した帯状のアクリル樹脂フィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたアクリル樹脂フィルムの成形までを連続的に行うことができる。
【０１０７】
（１−２．縦延伸工程）
本発明において、上記縦延伸は、上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムを予備加熱する１以上の加熱ロールを含有する予備加熱部；１以上の加熱ロールと、上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールとを含有し、上記フィルムを延伸する延伸ロール群；および延伸された上記フィルムを冷却する１以上の冷却ロールを含有する冷却部、をフィルムの搬送方向にこの順で備えた縦延伸部によって行われ、上記縦延伸は、上記延伸ロール群に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロールと、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部とを用いて加熱された上記フィルムに対して行われる。
【０１０８】
このように、本発明は、上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムを縦延伸する縦延伸工程を備える。以下、図面を参照しながら、縦延伸工程について説明する。
【０１０９】
図１は、本発明で用いうる二軸延伸装置１００の主な構成の一例を示す側面図である。図１中、１は乾燥機、２は押出機、３はギアポンプ、４はポリマーフィルタ、５はダイ、６はキャスティング装置（キャスティング部）、７はロール縦延伸機（縦延伸部）、８はテンター延伸機（横延伸部）、９はシェアカッター（トリミング部）、１０は製品巻き取り部、１１，１２はフィルム巻き取り部、１３はナーリング装置（ナーリング部）、１４は保護フィルム繰り出し部である。２００は上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルムである。
【０１１０】
キャスティング装置（キャスティング部）６は、冷却ロール６１，６２，６３を備えている。
【０１１１】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７は、ニップロールＮ２、加熱ロール７０１〜７０５を備える予備加熱部７１、延伸ロール群７２、冷却ロール７３１〜７３３を備える冷却部７３、保熱用ヒーターである赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４、およびニップロールＮ７を備えている。
【０１１２】
図１において、フィルム２００の搬送方向は紙面向かって左側から右側であり、ロール縦延伸機（縦延伸部）７は、フィルムの搬送方向に、予備加熱部７１、延伸ロール群７２、冷却部７３をこの順で備えている。
【０１１３】
「フィルムの搬送方向に、予備加熱部７１、延伸ロール群７２、冷却部７３をこの順で備えている」とは、フィルム搬送方向において、予備加熱部７１が延伸ロール群７２よりも前（紙面向かって左）に配置されており、延伸ロール群７２が冷却部７３よりも前（紙面向かって左）に配置されていることを表しており、予備加熱部７１、延伸ロール群７２、冷却部７３の間に、例えば加熱および冷却に関与しないニップロール等の部材がさらに備えられていてもよい。
【０１１４】
また、延伸ロール群７２は、加熱ロール７２１、７２２およびこれらに近接するニップロールＮ３，Ｎ４、並びに、冷却ロール７２３，７２４およびこれらに近接するニップロールＮ５，Ｎ６を備えている。
【０１１５】
テンター延伸機（横延伸部）８は、予備加熱部８１、延伸部８２、および熱固定部８３を備える。
【０１１６】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７に通紙する上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルム２００は、以下のようにして製造することができる。
【０１１７】
すなわち、例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるペレットを乾燥機１に投入して乾燥させた後、押出機（溶融押出部）２に投入してガラス転移温度以上の温度で溶融し、ギアポンプ３およびポリマーフィルタ４を通してダイ５から溶融した上記熱可塑性樹脂（Ａ）を押し出して、キャスティング装置（キャスティング部）６上で溶融成膜を行うことによって上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルム２００を得ることができる。
【０１１８】
乾燥機１、押出機（溶融押出部）２、ギアポンプ３、ポリマーフィルタ４、ダイ５、キャスティング装置（キャスティング部）６としては従来公知のものを用いることができる。
【０１１９】
また、乾燥の条件としては例えば、上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるペレット（原料ペレット）に対して、露点−３０℃に調湿した、温度８０℃に加熱した空気を４時間以上送風することによって含水率を２００ｐｐｍ以下にするという条件を好ましく用いることができる。
【０１２０】
溶融押出の好適な条件としては、例えば、特開２０１０−８２９９０号公報に記載の条件を用いることができる。また、溶融成膜の好適な条件としては、例えば、特開２０１２−１２７０４号公報、特開２０１０−１７８７４号公報に記載の条件を用いることができる。
【０１２１】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルム２００は、膜厚を以下に述べるように調整した後にロール縦延伸機（縦延伸部）７に通紙することが好ましい。すなわち、フィルム２００の幅方向における左側の端部から１００ｍｍまでの部分の膜厚の最大値、およびフィルム２００の幅方向における右側の端部から１００ｍｍまでの部分の膜厚の最大値が、それぞれ、当該１００ｍｍまでの部分を除いた部分であるフィルム中央部の平均膜厚の１３０％以下になるように調整した後、ロール縦延伸機（縦延伸部）７に通紙することが好ましい。
【０１２２】
なお、本明細書において「幅方向」とは、フィルムの面内方向であって、フィルムの搬送方向に垂直な方向を意味する。
【０１２３】
図２は、フィルム２００の幅方向における左右の端部ａ，ｂからそれぞれ１００ｍｍまでの部分の膜厚と、フィルム中央部ｃの膜厚とをフィルム内に示した模式図である。
【０１２４】
左側の端部ａから１００ｍｍまでの部分ｄにおける最大の膜厚、および右側の端部ｂから１００ｍｍまでの部分ｅにおける最大の膜厚が図中（イ）に示す膜厚であるとき、当該膜厚は、フィルム中央部ｃの膜厚（ロ）の平均膜厚の１３０％以下になるように調整することが好ましい。
【０１２５】
膜厚の調整は、例えば、ダイ５の幅方向のリップ間隔を、ダイ５の幅方向に複数個取付けられた調整ボルトを調整することより、行うことができる。
【０１２６】
当該膜厚が、フィルム中央部ｃの膜厚（ロ）の平均膜厚の１３０％を超えると、後述する赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４による部分ｄ、部分ｅの加熱が、フィルム中央部の加熱と比較して不十分となるため、部分ｄ、部分ｅの温度がガラス転移温度より高い温度になりにくい。そのため、部分ｄ、部分ｅが縦延伸時に延伸されにくくなり、ひび割れが生じやすくなる。その結果、部分ｄ、部分ｅがフィルムの破断の原因となりうるため、好ましくない。
【０１２７】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７に通紙されたフィルム２００は、予備加熱部７１が備える加熱ロール７０１〜７０５、および、延伸ロール群７２が備える加熱ロール７２１、７２２によって予備加熱される。
【０１２８】
加熱ロール７０１から加熱ロール７２２までを用いてフィルム２００を加熱する方法は特に限定されるものではないが、後述するように、加熱ロール間に式１および／または式３に示す関係が成立するように加熱することが好ましい。
【０１２９】
本発明で用いる加熱ロールの種類としては、特に限定されるものではなく、例えばヒーターをロールに組み込んだ電気加熱方式の加熱ロールの他、熱媒循環加熱方式、蒸気加熱方式、ガス加熱方式、誘導発熱方式などの従来公知の加熱ロールを用いることができる。
【０１３０】
また、本発明で用いる冷却ロールの種類も特に限定されるものではなく、構造をいわゆる二重管構造にして、内筒と外筒の隙間に冷却のための流体（冷媒）を流す方式のものなどを好適に用いることができる。
【０１３１】
延伸ロール群に含有される加熱ロール７２１，７２２および冷却ロール７２３，７２４は、それぞれ、フィルムを過度に加熱または冷却しないように、予備加熱部７１が備える加熱ロール７０１〜７０５；または冷却部７３が備える冷却ロール７３１〜７３３、と同様の手段にて温度制御できることが好ましい。
【０１３２】
予備加熱部７１が備える加熱ロール、延伸ロール群７２に含有される加熱ロール、延伸ロール群７２に含有される冷却ロール、および、延伸されたフィルム２００を冷却する冷却部７３が備える冷却ロールのそれぞれの個数は１以上あれば特に限定されるものではなく、用いる二軸延伸装置１００のライン速度に合わせて、適宜決定すればよい。
【０１３３】
後述するように、上記加熱ロールおよび冷却ロールの周速度は一定の要件（式３、式４）を満たすことが好ましいため、各ロールの回転数は個別に調整可能であることが好ましい。
【０１３４】
延伸ロール群７２に含有される加熱ロール７２１、７２２のうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群７２に含有される冷却ロール７２３に隣接する加熱ロール７２２によってフィルム２００が加熱される際、フィルム２００は、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４によっても加熱される。つまり、延伸前に、加熱ロール７２２による加熱と、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とを併用して、フィルム２００の加熱が行われる。
【０１３５】
ここで、例えば図１における加熱ロール７２２と７２３とは、例えば加熱ロール７０４と７０５とのように互いにほぼ接している状態よりは互いに離間しているが、隣り合っているため、この場合も上記「隣接する」状態にあるといえる。
【０１３６】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４は、フィルム２００と対向する面から、フィルム２００に向けて赤外線を放射し、フィルム２００を加熱するためのものである。赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４としては、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能であれば特に限定されるものではない。赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４としては、ツインチューブ石英ガラスヒータ（例えばヘレウス社製）、線集光タイプのハロゲンランプ（例えばハイベック社製）等を用いることができる。
【０１３７】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とフィルム２００との間隙（距離）は１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。当該間隙は、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４が有する面のうち、赤外線を放射可能な面を、フィルム２００と平行になるように、フィルム２００と対向させて配置したとき、当該面においてフィルム２００に最も近い点から、フィルム２００に下ろした垂線の長さを測定することによって求めることができる。
【０１３８】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とフィルム２００との間隙が上記範囲より小さい場合、フィルム２００の位置が変動した場合などにフィルム２００が赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４に接触してフィルム２００が破れる可能性や、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４が破損する可能性がある。
【０１３９】
また、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とフィルム２００との間隙が上記範囲より大きい場合は、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４によるフィルム２００の加熱効率が悪くなるため、フィルム２００の張力破断が頻発し、延伸安定性が悪化する傾向がある。
【０１４０】
図３は、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の好ましい幅について説明するための説明図である。図３において矢印はフィルム２００の搬送方向、ａ，ｂはフィルム２００の幅方向における端部である。
【０１４１】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の幅は、フィルム２００および赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を鉛直上方から見た場合に、フィルム２００の幅に、左右の端部ａ，ｂからそれぞれ外側に３００ｍｍの領域を加えた幅ｆを最大幅とし、上記左右の端部ａ，ｂからそれぞれ内側に２００ｍｍの領域をフィルム２００の幅から差し引いた幅ｇを最小幅として、幅ｇ以上幅ｆ以下の範囲に収まることが好ましい。より好ましくは、フィルム２００の幅に、左右の端部ａ，ｂからそれぞれ外側に１５０ｍｍの領域を加えた幅ｈと、上記左右の端部ａ，ｂからそれぞれ内側に１００ｍｍの領域をフィルム２００の幅から差し引いた幅ｉとの間に収まることが好ましい。より好ましくはフィルム端部の外側１５０ｍｍから内側１００ｍｍの間に収まることが望ましい。
【０１４２】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の幅が、上記幅ｆを超えるくらい長くなると、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の幅がフィルム２００の幅に比べて極端に広くなるため、効率的ではない。また、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の幅が、上記幅ｇ未満になるくらい短くなると、フィルム２００の端部の加熱が不十分になるため端部での張力破断が頻発し、延伸安定性が悪化する傾向があるため好ましくない。
【０１４３】
フィルム２００の表面温度は、フィルム２００と加熱ロール７２２との接触領域と、フィルム２００と冷却ロール７２３との接触領域との間の領域、つまり、図１において「Ｌ」で示した領域において、上記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度より高い温度になるまで、加熱ロール７２２および赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４によって加熱することが好ましい。
【０１４４】
つまり、フィルム２００の表面温度が、上記「Ｌ」で示した領域において上記熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度より高い温度になった後で縦延伸を行うことが好ましい。これによって、延伸前にフィルム２００に対して十分な熱量を与えることができるため、安定した縦延伸を行うことができる。
【０１４５】
なお、フィルム２００の表面温度とは、図１において、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに、面内の中央に位置する点におけるフィルム表面の温度をいう。
【０１４６】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量は、フィルム２００に十分な熱量を与え、かつ、過度の加熱を避けるため、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の、フィルム２００の幅方向における単位長さ当たりの出力をＷとし、上記フィルムの搬送速度をｖとしたときに、Ｗ／ｖが８００Ｊ／ｍ２以上３０００Ｊ／ｍ２以下であることが好ましく、９００〜２０００Ｊ／ｍ３であることがより好ましく、１０００〜１５００Ｊ／ｍ３であることが特に好ましい。
【０１４７】
上記加熱容量は、後述する式５に基づいて求めることができる。なお、上記「幅方向における単位長さ当たりの出力」とは、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の出力を、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の上述した幅で割った値である。
【０１４８】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が８００Ｊ／ｍ２未満の場合は、フィルムの加熱効率が悪くなるため、フィルムの張力破断によって延伸安定性が悪化する傾向がある。
【０１４９】
一方、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が３０００Ｊ／ｍ２を超える場合は、フィルムの過度の加熱に起因する弛みシワ、フィルムのばたつきにより厚みムラが大きくなる傾向がある。
【０１５０】
縦延伸は、上記「Ｌ」で示した領域において、フィルム２００の表面温度が、熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも高い温度になるまで上記加熱を行った後、冷却ロール７２３の周速度を増速して行うことが好ましい。フィルム２００に十分に熱量が付与された後に縦延伸することによって、脆いアクリル系重合体を含有する熱可塑性樹脂（Ａ）からなるフィルム２００であっても、破断、厚みムラ等を生じることなく安定的に縦延伸を行うことができるからである。
【０１５１】
縦延伸されたフィルム２００は、冷却ロール７２３，７２４，７３１〜７３３によって冷却される。冷却の方法としては、特に限定されるものではないが、後述するように、冷却ロール間に式２および／または式４に示す関係が成立するように冷却することが好ましい。
【０１５２】
本発明にかかる方法では、上記延伸ロール群に含有され、上記フィルムの搬送方向において互いに隣接する加熱ロールと冷却ロールとの中心間を直線で結んだとき、当該直線と上記加熱ロールとの交点と、当該直線と上記冷却ロールとの交点との距離が、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１５３】
図１においては、加熱ロール７２２の中心と冷却ロール７２３の中心とを直線で結んだとき、当該直線と加熱ロール７２２との交点と、当該直線と冷却ロール７２３との交点との距離が５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１５４】
この条件が満たされることにより、縦延伸時のフィルムのネックインに伴うシワの発生およびフィルムのばたつきを抑制することができ、かつ、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間に容易に設置することができる。
【０１５５】
当該距離が１５０ｍｍを超えると、延伸時のフィルムのネックインに伴うシワの発生およびフィルムのばたつきによって、厚みムラが大きくなる傾向がある。当該距離が５０ｍｍ未満であると、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間に赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を設置することが難しくなるため好ましくない。
【０１５６】
本発明にかかる方法では、１つの上記加熱ロールの温度をＴｎ℃とし、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの温度をＴｎ−１℃としたときに、以下の式１に示す関係が成り立つことが好ましい。
【０１５７】
０≦Ｔｎ−Ｔｎ−１≦３０・・・（１）
加熱ロールの温度勾配（Ｔｎ−Ｔｎ−１）が式１を満たす場合、該当する２つのロール間におけるフィルムの急激な膨張を抑制することができるため、安定した縦延伸を行うことができ、厚みムラおよび表面ムラを抑制することができるため好ましい。
【０１５８】
上記温度勾配（Ｔｎ−Ｔｎ−１）が３０を超える場合、該当する２つの加熱ロール（例えば、図１における加熱ロール７０４と７０３）間で急激にフィルムの膨張が起こり、当該膨張に起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなり、それと同時に表面ムラも発生する傾向がある。
【０１５９】
また、上記温度勾配が０未満では、フィルム２００を冷却することになり、延伸前のフィルム２００に十分な熱量を与えた後に縦延伸することができなくなるため好ましくない。
【０１６０】
上記加熱ロールは、例えば、加熱ロールに取り付けた（例えば加熱ロールの内部に取り付けた）電磁ヒーター、加熱ロールの内部または表面を循環する熱媒等によって加熱され、その熱をフィルム２００に伝達する。本明細書において、上記加熱ロールの「温度」とは、加熱ロールを加熱するための手段（上記電磁ヒーター、熱媒等）の設定温度を言う。
【０１６１】
本発明にかかる方法では、１つの上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ℃とし、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ−１℃としたときに、以下の式２に示す関係が成り立つことが好ましい。
【０１６２】
−２０≦Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１≦０・・・（２）
冷却ロールの温度勾配（Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１）が式２を満たす場合、該当する２つのロール間におけるフィルムの急激な収縮を抑制することができ、フィルムの破断を抑制して安定した縦延伸を行うことができるため好ましい。
【０１６３】
上記温度勾配（Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１）が−２０未満の場合、該当する２つの冷却ロール（例えば、図１における冷却ロール７３１と７３２）間で急激にフィルムの収縮が起こり、当該収縮に起因する張力上昇によってフィルムの破断が発生し、延伸の安定性が悪化する傾向がある。
【０１６４】
また、上記温度勾配が０を超える場合、フィルム２００を加熱することになり、延伸後のフィルム２００を冷却することができなくなるため好ましくない。
【０１６５】
上記冷却ロールは、例えば、冷却ロールの内部または表面を循環する冷媒によって冷却され、フィルム２００を冷却する。本明細書において上記冷却ロールの「温度」とは、上記冷却ロールを冷却するための手段（上記冷媒等）の設定温度を言う。
【０１６６】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法では、１つの上記加熱ロールの周速度をＲｎ、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの周速度をＲｎ−１としたときに、以下の式３に示す関係が成り立つことが好ましい。
【０１６７】
１．０００≦Ｒｎ／Ｒｎ−１≦１．１００・・・（３）
周速度は、加熱ロールまたは冷却ロールの単位時間当たりの回転速度を示し、加熱ロールまたは冷却ロールの表面でのフィルムの搬送速度を表している。周速度は、以下の式６に従って求めることができる。
【０１６８】
周速度（ｍ／ｓ）＝加熱ロールまたは冷却ロールの外径（ｍ）×３．１４×回転数（ｒｐｍ）／６０・・・（６）
加熱ロールの速度勾配（Ｒｎ／Ｒｎ−１）が式３を満たす場合、後述する実施例に示すように、厚みムラ、表面ムラ、フィルムの破断を抑制して安定した縦延伸を行うことができるため好ましい。
【０１６９】
加熱ロールの速度勾配（Ｒｎ／Ｒｎ−１）が１．０００未満である場合、該当する２つの加熱ロール（例えば、加熱ロール７０４と加熱ロール７０３）間で生じるフィルムの膨張に加熱ロールの回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなる傾向、並びに、表面ムラが発生する傾向がある。
【０１７０】
また、加熱ロールの速度勾配（Ｒｎ／Ｒｎ−１）が１．１００を超える場合、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことになるため、張力上昇によるフィルムの破断が頻発し、延伸の安定性が悪化する傾向がある。
【０１７１】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法では、１つの上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ−１としたときに、以下の式４に示す関係が成り立つことが好ましい。
【０１７２】
０．９５０≦Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１≦１．１００・・・（４）
冷却ロールの速度勾配（Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１）が式４を満たす場合、後述する実施例に示すように、厚みムラ、表面ムラ、フィルムの破断を抑制して安定した縦延伸を行うことができるため好ましい。
【０１７３】
冷却ロールの速度勾配（Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１）が０．９５０未満の場合、該当する２つの冷却ロール（例えば冷却ロール７３２と冷却ロール７３１）間で生じるフィルムの膨張に冷却ロールの回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが大きくなる傾向、並びに、表面ムラが発生する傾向がある。
【０１７４】
また、冷却ロールの速度勾配（Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１）が１．１００を超える場合、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことになるため、張力上昇によるフィルムの破断が頻発し、延伸の安定性が悪化する傾向がある。
【０１７５】
以上のように、縦延伸は、延伸ロール群７２に含有される加熱ロールのうち、上記フィルムの搬送方向において、上記延伸ロール群に含有される冷却ロールに隣接する加熱ロール（加熱ロール７２２）と、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線放射部（赤外線ヒーター７４）とを用いて加熱された上記フィルム２００に対して行う。
【０１７６】
これにより、延伸前に、加熱ロール７２２および赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４から十分な熱量が付与されたフィルム２００に対して縦延伸がなされることになるため、非常に脆く可撓性が低いという特性を有するアクリル系樹脂からなるフィルムについても厚みムラの発生、破断等を抑制して、安定した縦延伸を行うことができる。
【０１７７】
さらに、上記式１〜４に示す関係を満たすように、加熱ロールおよび冷却ロールの温度、加熱ロールおよび冷却ロールの周速度を調整することによって、厚みムラの発生、破断等を抑制より一層抑制して、より安定した縦延伸を行うことができる。
【０１７８】
（１−３．その他の工程）
このように縦延伸を行ったフィルム２００に対してはさらに横延伸を行っても良い。
【０１７９】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７によって縦延伸されたフィルム２００は、ロール縦延伸機（縦延伸部）７が備える加熱ロール（加熱ロール７０１〜７０５，７２１，７２２）および冷却ロール（冷却ロール７３１〜７３３）の回転トルクの変動範囲が、各ロールの回転トルクの平均値に対し±１０％以内になるように、各ロールの周速度を調整した後、テンター延伸機（横延伸部）８へ搬送することが好ましい。
【０１８０】
テンター延伸機（横延伸部）８としては、従来公知のテンター延伸機を用いることができる。予備加熱部７１において予備加熱されたフィルム２００は、延伸部８２によって横延伸される。
【０１８１】
横延伸の条件は特に限定されるものではなく、所望の延伸倍率等に従って定めればよい。横延伸されたフィルム２００は、熱固定部８３へ送られ、延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。この熱処理により、当該フィルムに含まれる重合体の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性の安定化が図られる。
【０１８２】
横延伸されたフィルム２００は、シェアカッター（トリミング部）９を用いて、所望の全幅となるようにトリミングされることが好ましい。横延伸を行う際には、フィルム２０の幅方向の両端部付近をクリップにより把持するため、通常、端部付近は除去される。
【０１８３】
トリミングされたフィルム２００は、ナーリング装置（ナーリング部）１３によって、両端部にナーリング加工を施すことが好ましい。巻き取った光学フィルムロールの保管安定性を高めるとともに、巻き取った際に裏面と接触する表面に発生しうる傷つき等を防止するためである。ナーリング装置（ナーリング部）１３としては、従来公知の手段を用いることができる。
【０１８４】
ナーリング加工されたフィルム２００は、フィルム巻き取り部１０によって適宜巻き取り、ロール状にすることが好ましい。
【０１８５】
上記ナーリング加工の代わりに、トリミングされたフィルム２００をフィルム巻き取り部１０によって巻き取る際に、保護フィルム繰り出し部１４から繰り出された保護フィルムをフィルム２００の裏面に貼付してから、フィルム２００を巻き取ってもよい。これによって、巻き取った光学フィルムロールの保管安定性を高めるとともに、巻き取った際に裏面と接触する表面に発生しうる傷つき等を防止することができる。
【０１８６】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂を溶融押出する溶融押出工程と、
溶融押出された上記熱可塑性樹脂を溶融成膜することによって、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを形成するキャスティング工程と、
上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを縦延伸する上記縦延伸工程と、
縦延伸された上記熱可塑性樹脂フィルムからなるフィルムを横延伸する横延伸工程と、
横延伸された上記フィルムを巻き取る巻き取り工程とをさらに備え、
上記キャスティング工程を上記溶融押出工程より後に行い、上記縦延伸工程を上記キャスティング工程より後に行い、上記横延伸工程を上記縦延伸工程より後に行い、上記巻き取り工程を上記横延伸工程より後に行うものであってもよい。
【０１８７】
本発明は、上述のように縦延伸工程において、アクリル系樹脂からなるフィルムであっても厚みムラの発生や破断を抑制して安定した縦延伸を行うことができる。そのため、アクリル系樹脂からなるフィルムは脆く、可撓性が低いという性質を有しているにも関わらず、途中で破断等を生じさせることなく、溶融押出工程、キャスティング工程、縦延伸工程、横延伸工程、および巻き取り工程とを一貫して連続的に行うことが可能である。
【０１８８】
一貫して行う工程としては、これらの工程に限られるものではない。例えば、横延伸工程と巻き取り工程との間に、上述したナーリング加工を行う工程をさらに設け、溶融押出工程から巻き取り工程までを一貫して連続的に行ってもよい。あるいは、ナーリング加工を行う工程の代わりに、巻き取り工程を行う際に、保護フィルムをフィルムの裏面に貼付する工程をさらに設けてもよい。
【０１８９】
なお、本発明にかかる方法を実施するに当たっては、まず、キャスティング装置（キャスティング部）６の第１冷却ロール６１の周速度を２〜１０ｍ／ｍｉｎとして二軸延伸装置１００の運転を開始し、巻き取り工程が完了した後、所定のライン速度である１０〜４０ｍ／ｍｉｎまで、１分間の増速速度を５ｍ／ｍｉｎ以下にしてライン速度を上昇させることが好ましい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９１】
まず、実施例および比較例において用いたアクリル系樹脂からなる樹脂ペレットの製造例について説明する。
【０１９２】
〔製造例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０１９３】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１９４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
【０１９５】
続いて、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、９０重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０１９６】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６重量部／時の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．３４重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後から、それぞれ投入した。
【０１９７】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液としては、５０重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）と、失活剤である３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１９８】
これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、１０重量部／時の投入速度で投入した。
【０１９９】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が９０重量％）とし、さらにスチレン−アクリロニトリル共重合体を１０重量％の含有率で含むアクリル樹脂の透明な樹脂ペレット（１Ａ）を得た。樹脂ペレット（１Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、Ｔｇは１２５℃であった。
【０２００】
［製造例２]
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１５重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）５重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０２０１】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０３重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部を６時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。
【０２０２】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８）０．０５重量部を加え、約８５〜１０５℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２０３】
続いて、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）が設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に導入し、脱揮を行った。
【０２０４】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０６重量部／時の投入速度で第１ベントの後から、イオン交換水を０．３４重量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後から、それぞれ投入した。
【０２０５】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０重量部の酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として３５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０２０６】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル樹脂の透明な樹脂ペレット（２Ａ）を得た。樹脂ペレット（２Ａ）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１２８０００、Ｔｇは１３３℃であった。
【０２０７】
〔製造例３〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０２０８】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２０９】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２１０】
続いて、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた後、その重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で２４重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０２１１】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．７３９重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した。酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として、０．９重量部のイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）、０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、７４．８重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として２３．４重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液を用いた。
【０２１２】
これに加えて、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、３重量部／時の投入速度で投入した。
【０２１３】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（３Ａ）の透明な樹脂ペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（３Ａ）のＴｇは１２５℃、重量平均分子量は１５．４万であった。
【０２１４】
〔測定法〕
本明細書の製造例、実施例および比較例において、物性の測定法としては以下の各方法を用いた。
【０２１５】
（１．膜厚）
フィルムを任意の場所で幅方向に３枚に切断し、山文電気社製オフライン接触式厚み計測装置「ＴＯＦ−５Ｒ」を用いて、全幅の幅方向の膜厚を１ｍｍ間隔で連続して測定し、最大膜厚、最小膜厚、平均膜厚、および厚みムラを算出した。
【０２１６】
（２．フィルムの表面ムラ）
延伸したフィルムの表面を目視で確認し、確認できる長手方向（フィルムの搬送方向）のスジの数を数えた。
【０２１７】
（３．位相差）
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値（Ｒ０）、厚み位相差（Ｒｔｈ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。
【０２１８】
（４．フィルム表面の温度）
佐藤計量器製作所製  放射温度計「ＳＫ−８１１０」を用いて、フィルムのセンター部分を１点、延伸区間中央部で測定した。当該１点には、例えば、後述する図１において、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに面内の中央に位置する点が該当する。
【０２１９】
（５．ガラス転移温度）
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２２０】
（６．重量平均分子量）
樹脂ペレットの重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒）のポリスチレン換算により求めた。
【０２２１】
（７．赤外線ヒーター（赤外線放射部）の加熱容量）
赤外線ヒーター（赤外線放射部）の加熱容量は、以下の式５に従って求めた。
【０２２２】
【数１】
2014083703.tif 000006
【０２２３】
〔実施例１〕
製造例１で製造した樹脂ペレット（１Ａ）を、二軸延伸装置に供し、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。
【０２２４】
本実施例では、図１に記載した二軸延伸装置１００を用いて、製造例１で得られた樹脂ペレット（１Ａ）に対して、溶融成膜、縦延伸、横延伸、トリミング、巻き取りの各工程を連続して実施した。以下、各工程について説明する。
【０２２５】
まず、製造例１で製造した樹脂ペレット（１Ａ）を、乾燥機１によって、露点−３０℃に調湿した温度８０℃に加熱した空気を５時間送風して乾燥した後、押出機（溶融押出部）２に投入した。次に、樹脂ペレット（１Ａ）をガラス転移温度以上の温度で溶融し、ダイ５の温度を２８２℃に設定して、押出速度１００ｋｇ／ｈｒの条件で押出し、キャスティング装置（キャスティング部）６のロール上で、ガラス転移温度以下に冷却して溶融成膜を行った。
【０２２６】
キャスティング装置（キャスティング部）６の第１冷却ロール６１の周速度を６．０ｍ／ｍｉｎとして溶融成膜し、フィルム２００を得た。そして、ニップロールＮ１およびフィルム巻き取り部１１によってフィルム２００を巻き取りながら、ダイ５の幅方向のリップ間隔を、ダイ５の幅方向に複数個取付けられた調整ボルトを調整することより、フィルム２００の膜厚の調整を行った。
【０２２７】
溶融成膜したフィルム２００の幅方向における左右の端部からそれぞれ１００ｍｍまでの部分を除いた部分であるフィルム中央部（幅３３０ｍｍ）の平均膜厚は５１５μｍであった。また、上記左右の端部からそれぞれ１００ｍｍまでの部分における最大膜厚は、６５５μｍと６６０μｍとであった。
【０２２８】
その後、フィルム２００を、ニップロールＮ２を介して縦延伸装置（縦延伸部）７へ通紙した。
【０２２９】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４としては、ヘレウス社製ツインチューブ石英ガラスヒータを用い、加熱容量は９５０Ｊ／ｍ３であった。
【０２３０】
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とフィルム２００との間隙（距離）は３０ｍｍであった。すなわち、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４が有する面のうち、赤外線を放射可能な面を、フィルム２００と平行になるように、フィルム２００と対向させて配置したとき、当該面においてフィルム２００に最も近い点からフィルム２００に下ろした垂線の長さは、３０ｍｍであった。また、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の幅（フィルム２００の幅方向における長さ）は６６０ｍｍであった。
【０２３１】
加熱ロール７２２と冷却ロール７２３とは、フィルム２００の搬送方向（図１において向かって左側から右側への方向）において互いに隣接する加熱ロールと冷却ロールとである。
【０２３２】
加熱ロール７２２の中心と、冷却ロール７２３の中心とを直線で結んだ場合、当該直線と加熱ロール７２２との交点と、当該直線と冷却ロール７２３との交点との距離（以下、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間隔とも称する）は、６０ｍｍであった。
【０２３３】
加熱ロール７０１〜７０５、加熱ロール７２１，７２２において、１つの加熱ロールの温度をＴｎ℃とし、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向（図１において、紙面向かって左側方向）に隣接する他の上記加熱ロールの温度をＴｎ−１℃としたとき、表１に示すように、以下の式１に示す関係が成り立っている。
【０２３４】
０≦Ｔｎ−Ｔｎ−１≦３０・・・（１）
また、冷却ロール７２３、７２４、７３１〜７３３においては、１つの冷却ロールの温度をＴ’ｎ℃とし、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの温度をＴ’ｎ−１℃としたとき、表１に示すように、以下の式２に示す関係が成り立っている。
【０２３５】
−２０≦Ｔ’ｎ−Ｔ’ｎ−１≦０・・・（２）
さらに、１つの上記加熱ロールの周速度をＲｎ、当該加熱ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記加熱ロールの周速度をＲｎ−１としたとき、表２に示すように、以下の式３に示す関係が成り立っている。
【０２３６】
１．０００≦Ｒｎ／Ｒｎ−１≦１．１００・・・（３）
また、１つの上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ、当該冷却ロールと、フィルムの搬送方向と反対方向に隣接する他の上記冷却ロールの周速度をＲ’ｎ−１としたときに、表２に示すように、以下の式４に示す関係が成り立っている。
【０２３７】
０．９５０≦Ｒ’ｎ／Ｒ’ｎ−１≦１．１００・・・（４）
【０２３８】
【表１】
2014083703.tif 000007
【０２３９】
【表２】
2014083703.tif 000008
【０２４０】
以上の条件の下、通紙したフィルム２００を、縦延伸装置（縦延伸部）７よりもフィルム２００の搬送方向側に位置するフィルム巻き取り部１２で巻き取りながら、加熱ロール７０１〜７０５、加熱ロール７２１，７２２によって加熱すると共に、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４によって加熱した。
【０２４１】
そして、フィルム２００の表面温度（図１において、加熱ロール７２３と冷却ロール７２４とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに、面内の中央に位置する点におけるフィルム表面の温度）が１４０℃になったことを確認した後、冷却ロール７２３の周速度を増速して縦延伸を行った。縦延伸倍率は２．０倍であった。
【０２４２】
縦延伸終了後、フィルム２００の幅方向の両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴み、テンター延伸機（横延伸部）８へ供給し、オーブンの温度を１４０℃として、延伸倍率２．４倍の横延伸を行った。
【０２４３】
この後、さらに連続的に、シェアカッター（トリミング部）９を用いて、全幅が７００ｍｍとなるようにフィルム２００をトリミングした。続いて、保護フィルム繰り出し部１４から繰り出される保護フィルムを裏面に貼付して、製品巻き取り部１０に巻き取った。
【０２４４】
その後、キャスティング装置（キャスティング部）６の第１冷却ロール６１の周速度を、４．８ｍ／ｍｉｎづつ増速していき、最終的に１５ｍ／ｍｉｎで運転し、連続した３０００ｍ長の二軸延伸光学フィルムを得た。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２４５】
【表３】
2014083703.tif 000009
【０２４６】
〔実施例２〕
製造例２で得られた樹脂ペレット（２Ａ）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。
【０２４７】
溶融成膜は２８０℃で行い、溶融成膜したフィルムの幅方向における左右の端部からそれぞれ１００ｍｍの部分を除いた部分であるフィルム中央部（幅３３０ｍｍ）の平均膜厚は４５０μｍであった。また、上記左右の端部からそれぞれ１００ｍｍまでの部分における最大膜厚は、５８０μｍと５６５μｍとであった。
【０２４８】
また、ロール縦延伸機（縦延伸部）７での縦延伸倍率は１．５倍とし、その時のフィルム表面温度（図１において、加熱ロール７２３と冷却ロール７２４とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに面内中央に位置する点における表面の温度）は１４０℃であった。
【０２４９】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７における加熱ロール７０１〜７０５、７２１および７２２、冷却ロール７２３、７２４、７３１〜７３３の温度は表１に示したとおりであった。上記加熱ロールおよび上記冷却ロールの周速度比は表２の通りであった。テンター延伸機（横延伸部）８での横延伸は、オーブンの温度を１３０℃、延伸倍率２．８倍として行った。
【０２５０】
実施例１で述べたように保護フィルムを裏面に貼付して製品巻き取り部１０に巻き取った後、キャスティング装置（キャスティング部）６の第１冷却ロール６１の周速度を３．０ｍ／ｍｉｎづつ増速していき、最終的に１１ｍ／ｍｉｎで運転し、連続した３０００ｍ長の二軸延伸光学フィルムを得た。
【０２５１】
本実施例において、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量は１０７０Ｊ／ｍ２であった。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２５２】
〔実施例３〕
製造例３で得られた樹脂ペレット（３Ａ）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。
【０２５３】
溶融成膜は２８２℃で行い、溶融成膜したフィルムの幅方向における左右の端部からそれぞれ１００ｍｍの部分を除いたフィルム中央部（幅３３０ｍｍ）の平均膜厚は４８０μｍであった。また、上記左右の端部からそれぞれ１００ｍｍまでの部分における最大膜厚は、６１２μｍと６２０μｍとであった。
【０２５４】
また、ロール縦延伸機（縦延伸部）７での縦延伸倍率は２．２倍とし、その時のフィルム表面温度（図１において、加熱ロール７２３と冷却ロール７２４とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに面内中央に位置する点における表面の温度）は１４０℃であった。
【０２５５】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７における加熱ロール７０１〜７０５、７２１および７２２、冷却ロール７２３、７２４、７３１〜７３３の温度は表１に示したとおりであった。上記加熱ロールおよび上記冷却ロールの周速度比は表２の通りであった。
【０２５６】
テンター延伸機（横延伸部）８での横延伸は、オーブンの温度を１４０℃、延伸倍率２．８倍として行った。
【０２５７】
実施例１で述べたように、保護フィルムを裏面に貼付して製品巻き取り部１０に巻き取った後、キャスティング装置（キャスティング部）６の第１冷却ロール６１の周速度を６．０ｍ／ｍｉｎづつ増速していき、最終的に１３ｍ／ｍｉｎで運転し、連続した３０００ｍ長の二軸延伸光学フィルムを得た。
【０２５８】
本実施例において、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量は８３０Ｊ／ｍ２であった。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２５９】
〔比較例１〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を使用しないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。
【０２６０】
ロール縦延伸機（縦延伸部）７でのフィルム表面温度（図１において、加熱ロール７２３と冷却ロール７２４とに跨っているフィルム２００の面を鉛直上方から見たときに面内中央に位置する点における表面の温度）は１１８℃であった。
【０２６１】
冷却ロール７２３の周速度を増速して縦延伸を行ったが、延伸倍率が１．３倍となったところで、フィルムが延伸の張力に耐え切れなくなり、延伸部よりフィルムが頻繁に破断してしまったため、延伸フィルムを得ることはできなかった。
【０２６２】
〔実施例４〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間隔を１６０ｍｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２６３】
〔実施例５〕
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量を７５０Ｊ／ｍ２にしたこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。なお、実施例１では、フィルム２００の表面温度が１４０℃になったことを確認した後、冷却ロール７２３の周速度を増速して縦延伸を行っているが、本実施例では上記表面温度は１３０℃であった。
【０２６４】
得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２６５】
〔実施例６〕
赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量を３２００Ｊ／ｍ２にしたこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。なお、実施例１では、フィルム２００の表面温度が１４０℃になったことを確認した後、冷却ロール７２３の周速度を増速して縦延伸を行っているが、本実施例では上記表面温度は１５０℃であった。
【０２６６】
〔実施例７〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、加熱ロール７０４の温度Ｔｎと加熱ロール７０３の温度Ｔｎ−１とが、表１に示すように式１を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２６７】
〔実施例８〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、冷却ロール７３１の温度Ｔ’ｎと冷却ロール７２４の温度Ｔ’ｎ−１とが、表１に示すように式２を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２６８】
〔実施例９〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、加熱ロール７０４の周速度Ｒｎと、加熱ロール７０３の周速度Ｒｎ−１とが、表２に示すように式３を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２６９】
〔実施例１０〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、加熱ロール７０４の周速度Ｒｎと、加熱ロール７０３の周速度Ｒｎ−１とが、表２に示すように式３を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２７０】
〔実施例１１〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、冷却ロール７３２の周速度Ｒ’ｎと、冷却ロール７３１の周速度をＲ’ｎ−１とが、表２に示すように式４を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２７１】
〔実施例１２〕
ロール縦延伸機（縦延伸部）７において、冷却ロール７３２の周速度Ｒ’ｎと、冷却ロール７３１の周速度をＲ’ｎ−１とが、表２に示すように式４を満たさないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸光学フィルムの製造を行った。得られたフィルム（巻き取り後）の特性は表３の通りであった。
【０２７２】
（結果について）
表３に示す厚みムラ（％）は、以下の式７に従って求めた。そして、「膜厚評価」の欄に、厚みムラが１２％未満のものを丸印、厚みムラが１２％以上３０％未満のものを三角印、厚みムラが３０％以上のものを×印で表して評価した。
【０２７３】
厚みムラ（％）＝（最大膜厚−最小膜厚）／平均膜厚×１００・・・（７）
表３に示す「フィルムのスジ（本／１００ｍｍ）」とは、フィルムの表面ムラのことであり、加熱ロール上または冷却ロール上でフィルムが急激に膨張、もしくは収縮することにより、フィルムの搬送方向に対して斜めに発生するスジの数のことである。
【０２７４】
フィルムの表面ムラは、「表面ムラ評価」の欄に、フィルムの長手方向（搬送方向）の長さ１００ｍｍあたりに目視で観察される上記スジが０本である場合を丸印、１本以上１０本以下である場合を三角印、１１本以上である場合を×印として評価した。
【０２７５】
表３に示す延伸安定性は、ロール縦延伸機（縦延伸部）７を連続１０時間運転した場合におけるロール縦延伸機（縦延伸部）７での破断回数である。延伸安定性は、表３の「延伸安定性評価」の欄に、上記破断回数が０〜５回である場合を丸印、６〜１０回である場合を三角印、１１回以上である場合を×印として評価した。
【０２７６】
以上の基準に基づき、表３に示す丸印および三角印を、製品として実用上使用可能という観点から合格とし、×印を製品として実用上使用できないという観点から不合格とした。
【０２７７】
実施例１〜３では、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が、本発明において好ましい範囲である「８００Ｊ／ｍ２以上３０００Ｊ／ｍ２以下」という条件（以下、条件１という）を満たしている。また、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間隔が６０ｍｍであり、本発明において好ましい範囲である「５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下」という条件（以下、条件２という）を満たしている。さらに、上述の式１〜４に示される関係（以下、それぞれ条件３〜６という）が全て満たされている。
【０２７８】
そのため、厚みムラ、フィルムの表面ムラ、延伸安定性がいずれも良好な結果を示している。すなわち、本発明にかかる光学フィルムの製造方法においては、上記条件１〜６が全て満たされることが最も好ましい。
【０２７９】
実施例における縦延伸倍率はいずれも２．０倍以上であるが、比較例１では、縦延伸倍率をわずか１．３倍にしただけでフィルムが破断してしまい、延伸することができなかった。そのため、表３では各特性について「データなし」と記載している。
【０２８０】
比較例１は、ロール縦延伸機（縦延伸部）７において赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を使用しないこと以外は、実施例１と同様の条件を用いている。よって、比較例１の結果は、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４を使用せず、加熱ロールからの熱のみでフィルム２００を加熱したため、延伸前のフィルム２００に十分な熱を与えることができなかったことに起因すると言える。
【０２８１】
つまり、アクリル系樹脂を縦延伸する場合、図１に示す加熱ロール７２１，７２２および冷却ロール７２３，７２４（延伸ロール群）のうち、冷却ロール７２３に隣接する加熱ロール７２２と、波長０．８μｍ以上２μｍ以下の近赤外線を放射可能な赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とを用いて加熱されたフィルム２００を縦延伸することが必要であると言える。
【０２８２】
なお、加熱ロール７２２の設定温度を、アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂のガラス転移温度より高くすると、加熱ロールの表面にフィルム２００が融着するという問題が発生する。
【０２８３】
そのため、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４で加熱する直前の加熱ロール（加熱ロール７２２）では、上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下の温度でフィルム２００を加熱しておき、続いて赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４で加熱し、フィルム２００の表面温度を、ガラス転移温度より高い温度（例えば、実施例１では１４０℃）に加熱した後、縦延伸を行っている。
【０２８４】
つまり、加熱ロール７２２のみによる加熱を行う場合は、上記問題が存在するためフィルム２００を縦延伸することは困難であり、加熱ロール７２２と赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４とを併用して加熱されたフィルム２００を縦延伸することが必要である。
【０２８５】
実施例４は、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間隔が１６０ｍｍであり（表３の備考欄に「ロール722とロール723との間隔：160ｍｍ」と記載）、上記条件１〜６のうち、条件２を満たしていない。実施例４では、加熱ロール７２２と冷却ロール７２３との間隔が条件２よりも広いため、延伸時のフィルムのネックインに伴うシワおよびフィルムのばたつきによって、厚みムラが実施例１〜３よりも大きくなったと考えられる。
【０２８６】
しかしながら、厚みムラは１７．５％であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例４も本発明の範囲に含まれる。
【０２８７】
実施例５は、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が７５０Ｊ／ｍ２（表３の備考欄に加熱容量：７５０Ｊ／ｍ２と記載）、実施例６は３２００Ｊ／ｍ２（表３の備考欄に加熱容量：３２００Ｊ／ｍ２と記載）であり、上記条件１〜６のうち、条件１を満たしていない。
【０２８８】
実施例５では、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が小さいため、フィルムの加熱効率が悪くなり、延伸安定性が実施例１〜３よりも劣ったと考えられる。実施例６では、表面ムラは延伸しているため消失しているが、赤外線ヒーター（赤外線放射部）７４の加熱容量が大きいため、フィルムの過剰な加熱に起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが実施例１〜３よりも大きくなったと考えられる。
【０２８９】
しかしながら、実施例５における破断回数は１０時間あたり８回であり、製品として実用上使用可能な程度であった。また、実施例６における厚みムラは２０．８％であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例５、６も本発明の範囲に含まれる。
【０２９０】
実施例７では、加熱ロール７０４の温度Ｔｎと加熱ロール７０３の温度Ｔｎ−１との差が３５℃であり（表３の備考欄に「Ｔ4−Ｔ3＝３５℃」と記載）、上記条件３を満たしていない。実施例７では条件３を満たさないため、加熱ロール７０３と７０４との間でフィルム２００の膨張が急激に起こることに起因して、弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが実施例１〜３よりも大きくなり、それと同時に実施例１〜３よりも大きい表面ムラも発生したと考えられる。
【０２９１】
しかしながら、実施例７における厚みムラは２４．８％、上記スジの数は９本であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例７も本発明の範囲に含まれる。
【０２９２】
実施例８では、冷却ロール７３１の温度Ｔ’ｎと冷却ロール７２４の温度Ｔ’ｎ−１との差が−２５℃であり（表３の備考欄に「Ｔ10−Ｔ9＝−２５℃」と記載）、上記条件４を満たしていない。実施例８では条件４を満たさないため、冷却ロール７３１と冷却ロール７２４との間でフィルムの収縮が急激に起こることに起因する張力上昇によって、延伸安定性が実施例１〜３よりも劣ったと考えられる。
【０２９３】
しかしながら、実施例８における破断回数は１０時間あたり７回であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例８も本発明の範囲に含まれる。
【０２９４】
実施例９では、加熱ロール７０４の周速度Ｒｎと、加熱ロール７０３の周速度Ｒｎ−１との比が０．９９２〜０．９９８であり（表３の備考欄に「Ｒ４／Ｒ３＝０．９９２〜０．９９８」と記載）、上記条件５を満たしていない。
【０２９５】
実施例９では、当該比が小さいため、加熱ロール７０４と加熱ロール７０３との間で起きるフィルム２００の膨張に加熱ロール７０４および加熱ロール７０３の回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが実施例１〜３よりも大きくなり、それと同時に実施例１〜３よりも大きい表面ムラも発生したと考えられる。
【０２９６】
しかしながら、実施例９における厚みムラは２９．４％、上記スジの数は８本であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例９も本発明の範囲に含まれる。
【０２９７】
実施例１０では、加熱ロール７０４の周速度Ｒｎと、加熱ロール７０３の周速度Ｒｎ−１との比が１．１０８〜１．１２０であり（表３の備考欄に「Ｒ４／Ｒ３＝１．１０８〜１．１２０」と記載）、上記条件５を満たしていない。実施例１０では、当該比が大きいため、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことによる張力上昇によって、延伸安定性が実施例１〜３よりも劣ったと考えられる。
【０２９８】
しかしながら、実施例１０における破断回数は１０時間あたり１０回であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例１０も本発明の範囲に含まれる。
【０２９９】
実施例１１では、冷却ロール７３２の周速度Ｒ’ｎと、冷却ロール７３１の周速度をＲ’ｎ−１との比が０．９１５〜０．９４０であり（表３の備考欄に「Ｒ11／Ｒ10＝０．９１５〜０．９４０」と記載）、上記条件６を満たしていない。
【０３００】
実施例１１では、当該比が小さいため、冷却ロール７３２と冷却ロール７３１との間で起きるフィルム２００の膨張に冷却ロール７３２および冷却ロール７３１の回転が追いつかないことに起因する弛みシワおよびフィルムのばたつきによって厚みムラが実施例１〜３よりも大きくなり、それと同時に実施例１〜３よりも大きい表面ムラも発生したと考えられる。
【０３０１】
しかしながら、実施例１１における厚みムラは２７．６％、上記スジの数は４本であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例１１も本発明の範囲に含まれる。
【０３０２】
実施例１２では、冷却ロール７３２の周速度Ｒ’ｎと、冷却ロール７３１の周速度をＲ’ｎ−１との比が１．１０５〜１．１１２であり（表３の備考欄に「Ｒ11／Ｒ10＝１．１０５〜１．１１２」と記載）、上記条件６を満たしていない。
【０３０３】
実施例１２では、当該比が大きいため、フィルムの膨張以上にフィルムを引っ張ってしまうことによる張力上昇によって、延伸安定性が実施例１〜３よりも劣ったと考えられる。
【０３０４】
しかしながら、実施例１２における破断回数は１０時間あたり７回であり、製品として実用上使用可能な程度であった。したがって、実施例１２も本発明の範囲に含まれる。
【０３０５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３０６】
本発明は、アクリル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂フィルムの製造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０３０７】
６  キャスティング装置（キャスティング部）
７  ロール縦延伸機（縦延伸部）
８  テンター延伸機（横延伸部）
７１  予備加熱部
７２  延伸ロール群
７３  冷却部
７４  赤外線ヒーター（赤外線放射部）
１００  二軸延伸装置
２００  アクリル系重合体；またはアクリル系重合体およびスチレン系重合体、を含有する熱可塑性樹脂からなるフィルム
６１〜６３  冷却ロール
７０１〜７０５  加熱ロール
７２１，７２２  加熱ロール
７２３，７２４  冷却ロール
７３１〜７３３  冷却ロール
【図１】
2014083703.tif 000010
【図２】
2014083703.tif 000011
【図３】
2014083703.tif 000012