(57)【要約】【課題】液状の光硬化性樹脂組成物からなる光硬化性樹脂層を一対の基材フィルムにより挟み込んだ帯状の積層フィルムをその長手方向に移送しながら、積層フィルムに活性エネルギー線を照射して光硬化性樹脂層を硬化させて光硬化性樹脂フィルムとする製造装置において、光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することを抑制できるようにする。【解決手段】長手方向に移送される積層フィルム１に活性エネルギー線を照射するエネルギー線照射部と、移送される積層フィルム１に、その幅方向外側への張力を付与する張力付与手段１７と、を備え、張力付与手段１７により積層フィルム１に張力が付与されている状態で照射領域ＲＡに活性エネルギー線を照射する製造装置を提供する。【選択図】図３
2014205304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層を一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムを、その長手方向に移送しながら、前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂層を硬化させて連続的に光硬化性樹脂フィルムを得る製造装置であって、
前記積層フィルムをその長手方向に移送する移送手段と、
移送される前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射するエネルギー線照射部と、
移送される前記積層フィルムに、その幅方向外側への張力を付与する張力付与手段と、を備え、
前記張力付与手段により前記積層フィルムに張力が付与されている状態で活性エネルギー線が照射されることを特徴とする光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項２】
前記張力付与手段が、前記積層フィルムの幅方向両端部を該積層フィルムの厚さ方向から挟み込んで、前記積層フィルムの移送方向の上流側から下流側に繰り出す一対のピンチロールを備え、
前記一対のピンチロールによる前記積層フィルムの幅方向両端部の繰り出し方向が、前記積層フィルムの移送方向に対して前記積層フィルムの幅方向外側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項３】
前記一対のピンチロールが、前記移送方向に間隔をあけて複数配列されていることを特徴とする請求項２に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項４】
前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域が、前記移送方向に隣り合う前記ピンチロールの間の領域であることを特徴とする請求項３に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項５】
前記積層フィルムの幅方向両端部が、前記一対の基材フィルムのみを積層して構成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項６】
前記張力付与手段が、移送される前記積層フィルムを巻き掛ける柱状に形成されると共に軸方向の中間部が膨出するように湾曲したエキスパンダーロールを備え、
前記積層フィルムが、前記エキスパンダーロールの外周面のうち膨出する側の領域に巻き掛けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項７】
前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域は、前記エキスパンダーロールよりも前記積層フィルムの移送方向下流側の領域であることを特徴とする請求項６に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項８】
前記張力付与手段が、前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持するクリップ部を前記積層フィルムの移送方向に多数配列してなるクリップテンターを備え、
各クリップ部は、前記移送方向の上流側において前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持した上で、前記積層フィルムの移送速度に同期して前記移送方向の上流側から下流側に移動すると共に前記積層フィルムの幅方向外側に移動し、前記移送方向の下流側において前記積層フィルムから離間するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項９】
前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域は、前記クリップ部が、前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持した上で、前記積層フィルムの幅方向外側に移動する領域であることを特徴とする請求項８に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項１０】
前記積層フィルムの幅方向両端部が、前記一対の基材フィルムのみを積層して構成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の光硬化性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項１１】
液状の光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層を一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムを、その長手方向に移送しながら、前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂層を硬化させることで光硬化性樹脂フィルムを製造する光硬化性樹脂フィルムの製造方法であって、
移送される前記積層フィルムに対し、該積層フィルムの幅方向への張力を付与した状態で活性エネルギー線を照射することを特徴とする光硬化性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光硬化性樹脂フィルムの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光硬化性樹脂からなるフィルム（光硬化性樹脂フィルム）を製造する場合には、例えば特許文献１のように、液状の光硬化性樹脂組成物を透明な基材フィルム上に薄膜状（フィルム状）に塗工し、その上から透明なカバーフィルムを積層した積層フィルムを構成した上で、この積層フィルムに紫外線を照射して薄膜状の光硬化性樹脂組成物を硬化させる手法が用いられている。そして、光硬化性樹脂フィルムを連続的に製造する場合には、積層フィルムをその長手方向に搬送しながら積層フィルムに紫外線を照射している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光硬化性樹脂組成物をフィルム状に形成した状態で硬化させると、光硬化性樹脂組成物がその厚さ方向に直交する方向に収縮しやすい。特に、積層フィルムをその長手方向に搬送しながら光硬化性樹脂組成物を硬化させる場合、積層フィルムにはその長手方向に張力が付与されるため、光硬化性樹脂組成物が積層フィルムの幅方向に収縮しやすい。その結果として、硬化後における光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することがある。このようなしわは、製品となる光硬化性樹脂フィルムの表面粗さが粗くなってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することを抑制できる光硬化性樹脂フィルムの製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置は、液状の光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層を一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムを、その長手方向に移送しながら、前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂層を硬化させて連続的に光硬化性樹脂フィルムを得る製造装置であって、前記積層フィルムをその長手方向に移送する移送手段と、移送される前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射するエネルギー線照射部と、移送される前記積層フィルムに、その幅方向外側への張力を付与する張力付与手段と、を備え、前記張力付与手段により前記積層フィルムに張力が付与されている状態で活性エネルギー線が照射されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る光硬化性樹脂フィルムの製造方法は、液状の光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層を一対の基材フィルムにより挟み込んでなる帯状の積層フィルムを、その長手方向に移送しながら、前記積層フィルムに活性エネルギー線を照射して前記光硬化性樹脂層を硬化させることで光硬化性樹脂フィルムを製造する製造方法であって、移送される前記積層フィルムに対し、該積層フィルムの幅方向への張力を付与した状態で活性エネルギー線を照射することを特徴とする。
なお、前記活性エネルギー線は、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させうるエネルギー線であり、紫外線の他、可視光や電子線なども含む。
【０００８】
上記製造装置及び製造方法では、積層フィルムにその幅方向への張力が付与された状態で、積層フィルムに活性エネルギー線を照射するため、活性エネルギー線の照射によって光硬化性樹脂層が収縮しても、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することを抑制できる。すなわち、光硬化性樹脂フィルムの表面粗さが粗くなることを抑制できる。
【０００９】
そして、前記製造装置においては、前記張力付与手段が、前記積層フィルムの幅方向両端部を該積層フィルムの厚さ方向から挟み込んで、前記積層フィルムの移送方向の上流側から下流側に繰り出す一対のピンチロールを備え、前記一対のピンチロールによる前記積層フィルムの幅方向両端部の繰り出し方向が、前記積層フィルムの移送方向に対して前記積層フィルムの幅方向外側に傾斜しているとよい。
【００１０】
上記製造装置では、一対のピンチロールによる積層フィルムの幅方向両端部の繰り出し方向が積層フィルムの移送方向に対して積層フィルムの幅方向外側に傾斜しているため、積層フィルムには、その幅方向外側への張力が付与されると同時に、移送方向下流側に引っ張る力も付与される。
そして、張力付与手段としてピンチロールを用いる場合には、積層フィルムを湾曲させることなく、積層フィルムをその幅方向外側に引っ張ることができるため、積層フィルムに対して活性エネルギー線を均一に照射することが可能となる。すなわち、光硬化性樹脂層の硬化の均一化を図ることができる。
さらに、ピンチロールを用いる場合には、製造装置自体のコストを低く抑えることも可能である。
【００１１】
また、前記製造装置においては、前記一対のピンチロールが、前記移送方向に間隔をあけて複数配列されているとよい。
さらに、前記製造装置においては、前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域が、前記移送方向に隣り合う前記ピンチロールの間の領域であることが好ましい。
上記製造装置では、積層フィルムの移送方向に隣り合う一対のピンチロールの間の領域において、積層フィルムに付与される幅方向外側への張力が最も大きくなる。そして、このような領域において活性エネルギー線を照射することで、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわを効果的に抑制できる。
【００１２】
また、前記製造装置においては、前記張力付与手段が、移送される前記積層フィルムを巻き掛ける柱状に形成されると共に軸方向の中間部が膨出するように湾曲したエキスパンダーロールを備え、前記積層フィルムが、前記エキスパンダーロールの外周面のうち膨出する側の領域に巻き掛けられてもよい。
上記製造装置では、積層フィルムがエキスパンダーロールの湾曲形状に倣って湾曲した状態でエキスパンダーロールの外周面を通る際に、積層フィルムにその幅方向への張力が付与される。このように積層フィルムに付与される張力は、エキスパンダーロールよりも移送方向下流側においても残る。
【００１３】
さらに、前記製造装置において、前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域は、前記エキスパンダーロールよりも前記積層フィルムの移送方向下流側の領域であると好ましい。
このように活性エネルギー線の照射領域が設定されることで、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわを効果的に抑制できる。
【００１４】
また、前記製造装置においては、前記張力付与手段が、前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持するクリップ部を前記積層フィルムの移送方向に多数配列してなるクリップテンターを備え、
各クリップ部は、前記移送方向の上流側において前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持した上で、前記積層フィルムの移送速度に同期して前記移送方向の上流側から下流側に移動すると共に前記積層フィルムの幅方向外側に移動し、前記移送方向の下流側において前記積層フィルムから離間するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記製造装置では、クリップ部が幅方向両端部を挟持したままで積層フィルムの幅方向外側に移動することにより、積層フィルムにその幅方向への張力が付与される。
そして、張力付与手段としてクリップテンターを用いる場合には、積層フィルムを湾曲させることなく、積層フィルムをその幅方向外側に引っ張ることができるため、積層フィルムに対して活性エネルギー線を均一に照射することが可能となる。すなわち、光硬化性樹脂層の硬化の均一化を図ることができる。
【００１６】
さらに、前記製造装置においては、前記エネルギー線照射部による活性エネルギー線の照射領域は、前記クリップ部が、前記積層フィルムの幅方向両端部を挟持した上で、前記積層フィルムの幅方向外側に移動する領域であるとよい。
このように活性エネルギー線の照射領域が設定されることで、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわを効果的に抑制できる。
【００１７】
また、前記製造装置において、前記張力付与手段が前記ピンチロールや前記クリップテンターを備える場合、前記積層フィルムの幅方向両端部は、前記一対の基材フィルムのみを積層して構成されているとよい。
上記構成では、積層フィルムのうち一対の基材フィルムのみがピンチロールやクリップ部によって挟み込まれ、光硬化性樹脂層は挟み込まれないため、光硬化性樹脂層全てを硬化させて光硬化性樹脂フィルムの製品とすることができる。すなわち、光硬化性樹脂層の歩留まり向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、積層フィルムにその幅方向への張力が付与された状態で、積層フィルムに活性エネルギー線を照射するため、製造される光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置を示す概略図である。
【図２】図１の製造装置に備える塗工部及びラミネート部により得られる積層フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は図１の製造装置に備えるピンチロールを示す概略平面図であり、（ｂ）はピンチロールによって積層フィルムに作用する力を示す図である。
【図４】図１の製造装置に備えるピンチロールの具体的な構成の一例を示す概略図である。
【図５】図１の製造装置に備えるピンチロールの制御の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置を示す概略図である。
【図７】図６の製造装置に備えるエキスパンダーロールを示す概略平面図である。
【図８】図６の製造装置に備えるエキスパンダーロールに対する積層フィルムの巻き掛け状態を示す側面図である。
【図９】図６の製造装置の第一変形例を示す概略図である。
【図１０】図６の製造装置の第二変形例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置を示す概略図である。
【図１２】図１１の製造装置に備えるクリップテンターを示す概略平面図である。
【図１３】図１２に示すクリップテンターに備えるクリップ部の詳細を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜５を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
この実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置は、図２に示すように、液状の光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層２を一対の基材フィルム３，４により挟み込んでなる帯状の積層フィルム１をその長手方向に移送しながら、積層フィルム１に紫外線や可視光、電子線等の活性エネルギー線を照射することで、光硬化性樹脂層２を硬化させて光硬化性樹脂フィルムとして製造するものである。
本実施形態では、一対の基材フィルム３，４の幅寸法が、光硬化性樹脂層２よりも大きく設定され、光硬化性樹脂層２は一対の基材フィルム３，４の幅方向ＴＤの両端部の間に形成されていない。すなわち、本実施形態の積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部は、一対の基材フィルム３，４のみを積層した耳部５となっている。
【００２１】
なお、本実施形態における光硬化性樹脂組成物としては、光重合性の炭素−炭素二重結合を複数個有する化合物が好ましい。光硬化性樹脂組成物の例としては、（１）多価アリルエステル樹脂、（２）多価ビニルエステル樹脂、（３）多官能ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（４）籠型シロキサン−（メタ）アクリレート樹脂組成物、などが挙げられる。
【００２２】
（１）多価アリルエステル化合物は、多価カルボン酸のアリルエステルモノマーと２〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールとのエステル交換反応により製造される。多価カルボン酸のアリルエステルモノマーの具体例としては、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸ジアリル、メチルテトラヒドロフタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、コハク酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等が挙げられる。これらアリルエステルモノマーは、必要に応じて２種以上使用することもでき、また、上述の具体例に限定されるものではない。
【００２３】
炭素数２〜２０の多価アルコールの具体例のうち、２価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール−Ａのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール−Ａのプロピレンオキサイド付加物、２，２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン等が挙げられる。
また、３価以上の多価アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタリスリトール等が挙げられる。これらの多価アルコールの２種以上の混合物であってもよい。また、上述の具体例に限定されるものではない。
【００２４】
さらに、多価アリルエステル化合物はラジカル重合性であり、熱や紫外線、電子線等により重合させることができる。また、他のラジカル重合性化合物と共重合することもできる。
【００２５】
多価アリルエステル化合物と共重合させるラジカル重合性化合物は、多価アリルエステル化合物と共重合する化合物であれば特に制限はない。その具体例としては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、アリルベンゾエート、α−ナフトエ酸アリル、β−ナフトエ酸アリル、２−フェニル安息香酸アリル、３−フェニル安息香酸アリル、４−フェニル安息香酸アリル、ｏ−クロロ安息香酸アリル、ｍ−クロロ安息香酸アリル、ｐ−クロロ安息香酸アリル、ｏ−ブロモ安息香酸アリル、ｍ−ブロモ安息香酸アリル、ｐ−ブロモ安息香酸アリル、２，６−ジクロロ安息香酸アリル、２，４−ジクロロ安息香酸アリル、２，４，６−トリブロモ安息香酸アリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジアリル、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、エンディック酸ジアリル、クロレンド酸ジアリル、３，６−メチレン−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、ピロメリット酸テトラアリル、ジフェン酸ジアリル等、コハク酸ジアリル、アジピン酸ジアリル等のアリルエステル類、ジベンジルマレート、ジベンジルフマレート、ジフェニルマレート、ジフェニルフマレート、ジブチルマレート、ジブチルフマレート、ジメトキエチルマレート、ジメトキシエチルフマレート等のマレイン酸ジエステル／フマル酸ジエステル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンジリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、カプロン酸ビニル等の脂肪族カルボン酸のビニルエステル；シクロヘキサンカルボン酸ビニルエステル等の脂環式ビニルエステル；安息香酸ビニルエステル、ｔ−ブチル安息香酸ビニルエステル等の芳香族ビニルエステル、ジアリルカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ＰＰＧ社製商品名ＣＲ−３９に代表されるポリエチレングリコールビス（アリル）カーボネート樹脂等のアリルカーボネート化合物、分子内に反応性の異なる重合性二重結合を有する（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニルやマレイン酸ジアリル等の化合物、イソシアヌル酸トリアリルやシアヌル酸トリアリル等の窒素含有多官能アリル化合物、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等オリゴアクリレート類等が挙げられる。
【００２６】
（２）多価ビニルエステル樹脂としては前記多価アリルエステルのアリル基をビニル基に置換したものが挙げられる。
【００２７】
（３）多官能ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、ポリイソシアネート系化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物を、必要に応じてジブチルチンジラウレートなどの触媒を用いて反応させて得られた物が挙げられる。ポリイソシアネート系化合物としてはイソホロンジイソシアネート、トリシクロデカンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、水添化キシリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネートなどのポリイソシアネート系化合物などが例示される。水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
（４）籠型シロキサン−（メタ）アクリレート樹脂組成物としては、特開２０１０−１９５９８６号公報に記載の樹脂組成物が挙げられる。
【００２９】
一方、各基材フィルム３，４は、光硬化性樹脂層２を硬化させるための活性エネルギー線を透過可能な光透過性樹脂からなるフィルムである。具体的な基材フィルム３，４の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。なお、これら一対の基材フィルム３，４の材質は、同じであっても異なっていてもよい。さらに、各基材フィルム３，４には、光硬化性樹脂層２が硬化した後の光硬化性樹脂フィルムに転写されるハードコート層や反射防止層などの機能性層が形成されていてもよい。
【００３０】
そして、図１に示すように、この実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置１０Ａは、二つの基材ロール１１，１２、塗工部１３、ラミネート部１４、エネルギー線照射部１５、巻取ロール１６、及び、張力付与手段１７を備えている。各基材ロール１１，１２は、基材フィルム３，４を巻きつけたものである。
【００３１】
塗工部１３は、一方の基材ロール１１から繰り出された基材フィルム３（一方の基材フィルム３）上に液状の光硬化性樹脂組成物を塗工して、光硬化性樹脂組成物からなるフィルム状の光硬化性樹脂層２（図２参照）を形成するものである。塗工部１３は、不図示のモータにより駆動回転して一方の基材フィルム３をその長手方向に移送するバックアップロール２１と、バックアップロール２１の外周面に掛け回された一方の基材フィルム３上に、光硬化性樹脂組成物を塗工するスリットダイ２２と、を備えている。
本実施形態では、バックアップロール２１の回転速度を基準として、製造装置１０Ａにおける基材フィルム３，４や積層フィルム１の移送速度が設定されている。
【００３２】
ラミネート部１４は、塗工部１３を通過した一方の基材フィルム３と、他方の基材ロール１２から繰り出された基材フィルム４（他方の基材フィルム４）とにより、光硬化性樹脂層２を挟み込んで、積層フィルム１（図２参照）とするものである。本実施形態のラミネート部１４は、一対のロールによって構成されている。このラミネート部１４では、光硬化性樹脂層２よりも幅寸法が大きい一対の基材フィルム３，４の幅方向ＴＤの両端部同士を接触させる。
【００３３】
エネルギー線照射部１５は、移送される積層フィルム１に活性エネルギー線Ｒ１を照射して、光硬化性樹脂層２を硬化させて光硬化性樹脂フィルムとするものである。活性エネルギー線Ｒ１は、光硬化性樹脂組成物を硬化させるエネルギー線であり、紫外線、可視光、電子線などが挙げられる。エネルギー線照射部１５は、ラミネート部１４よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤの下流側に配されている。具体的なエネルギー線照射部１５としては、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、ブラックライト、水銀灯などのアーク放電によるもの、ネオン灯などのグロー放電、電子線発生装置によるもの等が挙げられる。
【００３４】
巻取ロール１６は、不図示のモータ等により駆動回転してエネルギー線照射部１５を通過した後の積層フィルム１を巻き取るものである。巻取ロール１６の回転速度は、塗工部１３から巻取ロール１６に向けて移送される積層フィルム１の長手方向に過度の張力が付与されないように、また、塗工部１３から巻取ロール１６に向けて移送される積層フィルム１が弛まないように、前述したバックアップロール２１の回転速度と張力検出器（不図示）の出力データを基に設定されている。
これらバックアップロール２１及び巻取ロール１６は、積層フィルム１をその長手方向に移送する本実施形態の移送手段を構成している。
【００３５】
張力付与手段１７は、移送される積層フィルム１にその幅方向ＴＤの外側への張力を付与するものである。そして、本実施形態の製造装置１０Ａでは、この張力付与手段１７によって積層フィルム１に張力が付与されている状態で、前述したエネルギー線照射部１５により活性エネルギー線Ｒ１を積層フィルム１に照射する。以下、本実施形態の張力付与手段１７の具体的な構成について説明する。
【００３６】
本実施形態の張力付与手段１７は、図１及び図３（ａ）に示すように、積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部を積層フィルム１の厚さ方向から挟み込んで、積層フィルム１の移送方向ＭＤの上流側から下流側に繰り出す一対のピンチロール３０，３０を備えている。一対のピンチロール３０，３０は積層フィルム１の幅方向ＴＤに間隔をあけて配列されている。
【００３７】
各ピンチロール３０は、図１、図３（ａ）及び図４に示すように、積層フィルム１の耳部５（幅方向ＴＤの端部）をその厚さ方向から挟み込む一対のロール３１，３２を備えている。本実施形態では、一対のロール３１，３２の摩擦係数が互いに異なっていることが好ましい。具体的には、第一ロール３１がウレタンゴム等のゴム材料からなり、第二ロール３２がクロームメッキされたスチール、ステンレススチール等の金属材料からなる。
一対のロール３１，３２は、これらの回転軸Ｌ１，Ｌ２が互いに平行するように、また、一対のロール３１，３２の外周面同士が対向するように、ピンチロール３０の本体部３３に対して回転可能に取り付けられている。積層フィルム１の耳部５は、一対のロール３１，３２の外周面の間に挟み込まれる。
【００３８】
そして、第一ロール３１はサーボモータ３４によって駆動回転するように構成されている。第一ロール３１の回転速度は、塗工部１３から一対のピンチロール３０に移送される積層フィルム１の長手方向（移送方向ＭＤ）に過度の張力が付与されないように、また、塗工部１３からピンチロール３０に向けて移送される積層フィルム１が弛まないように、前述したバックアップロール２１の回転速度に対応付けて制御される。
【００３９】
具体的に説明すれば、第一ロール３１の回転速度を制御するピンチロール制御手段は、図５に示すように、前述したサーボモータ３４の他、計測部３５及び制御部３６を備える。計測部３５は、バックアップロール２１の回転速度を計測する。制御部３６は、計測部３５において計測されたバックアップロール２１の回転速度に基づいて、ピンチロールの回転速度をサーボモータ３４に出力する。
また、本実施形態のピンチロール制御手段は、バックアップロール２１の回転速度に対する第一ロール３１の回転速度の比率（速度比率）を制御部３６に入力するキーボード等の入力部３７を備える。なお、入力される速度比率は、第一ロール３１の回転速度がバックアップロール２１よりも速くなるように、かつ、塗工部１３からピンチロール３０に移送される積層フィルム１の長手方向に過度の張力が付与されないような範囲であることが好ましく、具体的には、例えば１０５％以上１２０％以下の範囲であるとよい。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、ピンチロール３０の本体部３３が、第二ロール３２を第一ロール３１に対して近接離間する方向に移動させるエアシリンダ３８を備える。これにより、第一ロール３１及び第二ロール３２の外周面の間隔を高い精度で調整することが可能である。
また、本実施形態のピンチロール３０では、図３（ａ）に示すように、その回転軸（第一ロール３１及び第二ロール３２の回転軸Ｌ１，Ｌ２）が積層フィルム１の幅方向ＴＤに対して傾斜している。これにより、一対のピンチロール３０，３０による積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部（耳部５）の繰り出し方向が、積層フィルム１の移送方向ＭＤに対して積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に傾斜している。
さらに、本実施形態のピンチロール３０では、積層フィルム１の幅方向ＴＤに対する第一ロール３１及び第二ロール３２の回転軸Ｌ１，Ｌ２の傾斜角度θ１（図３（ａ）参照）が調整可能とされている。この傾斜角度θ１は、例えば０度よりも大きく、かつ、５度以下に設定されているとよい。
【００４１】
また、本実施形態では、図１及び図３（ａ）に示すように、一対のピンチロール３０，３０が積層フィルム１の移送方向ＭＤに間隔をあけて複数（図示例では二つ）配列されている。
そして、エネルギー線照射部１５による活性エネルギー線Ｒ１の照射領域ＲＡは、積層フィルム１の移送方向ＭＤに隣り合うピンチロール３０，３０の間の領域に設定されている。
【００４２】
以上のように設けられる本実施形態のピンチロール３０では、第一ロール３１が駆動回転して移送方向ＭＤに移送される積層フィルム１の耳部５と一対のロール３１，３２の外周面との間に摩擦（転がり摩擦）が生じることで、ピンチロール３０による積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部の繰り出し方向が、積層フィルム１の移送方向ＭＤに対して積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に傾斜する。
すなわち、ピンチロール３０によって繰り出される積層フィルム１には、図３（ｂ）に示すように、積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側への張力Ｆ２が付与されると同時に、積層フィルム１をその移送方向ＭＤ下流側に引っ張る力Ｆ１も付与される。言い換えれば、本実施形態のピンチロール３０によって積層フィルム１を繰り出す力ＦＡは、積層フィルム１をその移送方向ＭＤ下流側に引っ張る力Ｆ１と、積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張る張力Ｆ２とを足し合わせたものとなる。
【００４３】
なお、積層フィルム１を繰り出す力ＦＡは、積層フィルム１のうちピンチロール３０に対して積層フィルム１の移送方向ＭＤの上流側及び下流側に位置する部分に作用する。このため、ピンチロール３０を積層フィルム１の移送方向ＭＤに複数配列した本実施形態の構成では、積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張る張力Ｆ２が、積層フィルム１の移送方向ＭＤに隣り合うピンチロール３０，３０の間の領域において最も大きくなる。
【００４４】
また、本実施形態のピンチロール３０では、移送方向ＭＤに移送される積層フィルム１の耳部５と一対のロール３１，３２の外周面との摩擦が断続的に行われるように、前述したエアシリンダ３８によって一対のロール３１，３２の間隔が設定されている。すなわち、積層フィルム１の耳部５が、積層フィルム１自身の弾性により、一対のロール３１，３２の外周面に対して断続的に幅方向ＴＤの内側に滑る。言い換えれば、前述のエアシリンダ３８は、積層フィルム１に対する一対のロール３１，３２の押付力を制御する押付力制御手段を構成している。この押付力制御手段を備えることで、ピンチロール３０により積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張る力が過度になることを防止できる。
【００４５】
また、本実施形態の製造装置１０Ａでは、図１に示すように、積層フィルム１が上述した張力付与手段１７よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤの上流側及び下流側においてそれぞれ支持ロール１８，１９によって支持されている。
なお、図示例では、これら二つの支持ロール１８，１９が、積層フィルム１をその下面側から支持しているが、少なくとも二つの支持ロール１８，１９の間を通過する積層フィルム１に、ばたつき（積層フィルム１の厚さ方向への振動）が生じたり、二つの支持ロール１８，１９の間において積層フィルム１が弛んだりすることがないように、積層フィルム１を支持していればよい。したがって、各支持ロール１８，１９は、例えば積層フィルム１をその上面側から支持してもよいし、あるいは、積層フィルム１をその上面及び下面の両方から挟み込むように支持してもよい。
【００４６】
次に、以上のように構成される製造装置１０Ａを用いた光硬化性樹脂フィルムの製造方法の一例について説明する。なお、以下に説明する全ての工程は、移送手段によって帯状の基材フィルム３，４や積層フィルム１をその長手方向に移送しながら行われる。
光硬化性樹脂フィルムを製造する際には、はじめに、塗工部１３において一方の基材フィルム３上に液状の光硬化性樹脂組成物を塗工する（塗工工程）。次いで、ラミネート部１４において塗工部１３を通過した一方の基材フィルム３と、他方の基材ロール１２から繰り出された他方の基材フィルム４とにより光硬化性樹脂層２を挟み込んで積層フィルム１とする（ラミネート工程）。
【００４７】
その後、移送される積層フィルム１に対してエネルギー線照射部１５の活性エネルギー線Ｒ１を照射して光硬化性樹脂層２を硬化させる（エネルギー線照射工程）。この工程において、光硬化性樹脂層２は硬化して光硬化性樹脂フィルムとなる。また、本実施形態のエネルギー線照射工程は、張力付与手段１７によって積層フィルム１に対してその幅方向ＴＤへの張力を付与した状態で行われる。本実施形態では、積層フィルム１の移送方向ＭＤに隣り合うピンチロール３０，３０の間の領域において活性エネルギー線Ｒ１が積層フィルム１に照射される。すなわち、本実施形態では、積層フィルム１に付与される幅方向ＴＤの外側への張力が最も大きくなる領域において、活性エネルギー線Ｒ１が積層フィルム１に照射される。
最後に、上記エネルギー線照射工程を経た積層フィルム１が巻取ロール１６に巻き取られることで、光硬化性樹脂フィルムの製造が完了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る光硬化性樹脂フィルムの製造装置１０Ａ及び製造方法によれば、積層フィルム１にその幅方向ＴＤへの張力が付与された状態で、積層フィルム１に活性エネルギー線Ｒ１を照射するため、活性エネルギー線Ｒ１の照射によって光硬化性樹脂層２が硬化収縮しても、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面にしわが発生することを抑制できる。すなわち、製品となる光硬化性樹脂フィルムの表面粗さが粗くなることを抑制できる。
特に、本実施形態では、ピンチロール３０が積層フィルム１の移送方向ＭＤに配列されるため、この移送方向ＭＤに隣り合うピンチロール３０，３０の間の領域において、積層フィルム１に付与される幅方向ＴＤの外側への張力が最も大きくなる。そして、このような領域において活性エネルギー線Ｒ１が照射されるため、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわを効果的に抑制できる。
【００４９】
さらに、本実施形態の製造装置１０Ａでは、張力付与手段１７としてピンチロール３０を採用しているため、積層フィルム１を湾曲させることなく、積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張ることができる。したがって、積層フィルム１に対して活性エネルギー線Ｒ１を均一に照射することが可能となる。すなわち、光硬化性樹脂層２の硬化の均一化を図ることができる。また、張力付与手段１７としてピンチロール３０を採用することにより、製造装置１０Ａ自体のコストを低く抑えることも可能である。
【００５０】
さらに、本実施形態の製造装置１０Ａでは、積層フィルム１のうち一対の基材フィルム３，４のみがピンチロール３０によって挟み込まれ、光硬化性樹脂層２は挟み込まれないため、光硬化性樹脂層２全てを硬化させて光硬化性樹脂フィルムの製品とすることができる。すなわち、光硬化性樹脂層２（光硬化性樹脂組成物）の歩留まり向上を図ることが可能となる。
また、本実施形態の製造装置１０Ａでは、積層フィルム１に対する一対のロール３１，３２の押付力を制御する押付力制御手段を備えることで、ピンチロール３０により積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張る力が過度になることを防止できるため、ピンチロール３０によって積層フィルム１が破れてしまうことを確実に防ぐことができる。
さらに、本実施形態の製造装置１０Ａでは、積層フィルム１の幅方向ＴＤに対するピンチロール３０の回転軸（第一ロール３１及び第二ロール３２の回転軸Ｌ１，Ｌ２）の傾斜角度θ１が調整可能とされているため、積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張る張力Ｆ２の大きさを容易に調整できる。
【００５１】
〔第二実施形態〕
次に、図６〜８を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態の製造装置１０Ａと比較して、張力付与手段１７の構成のみが異なっており、その他の構成については、第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成については同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００５２】
図６〜８に示すように、本実施形態の製造装置１０Ｂを構成する張力付与手段１７は、エキスパンダーロール４０を備えている。
エキスパンダーロール４０は、積層フィルム１を巻き掛ける柱状に形成されると共に、その軸方向中間部４０Ａが軸方向端部４０Ｂに対して膨出するように湾曲した弓形に形成されている。エキスパンダーロール４０は、例えばゴム等のように弾性変形可能な弾性材料からなり、その軸線Ｌ３を中心に回転可能となっている。また、本実施形態では、エキスパンダーロール４０の湾曲の度合いを調整することが可能である。
そして、積層フィルム１は、エキスパンダーロール４０の外周面のうち膨出する側の領域に巻き掛けられている。
【００５３】
より具体的に説明すれば、エキスパンダーロール４０は、図７，８に示すように、軸方向中間部４０Ａが軸方向端部４０Ｂよりも積層フィルム１の移送方向ＭＤ下流側に位置するように配されている。
また、エキスパンダーロール４０の軸方向中間部４０Ａと軸方向端部４０Ｂとの相対的な位置は、積層フィルム１の一方の面（図示例では下面）がエキスパンダーロール４０の外周面のうち膨出する側の領域で押し付けられることで、積層フィルム１の移送方向ＭＤがエキスパンダーロール４０における積層フィルム１の巻き掛け部分において屈曲するように設定されている。
【００５４】
以上のようにエキスパンダーロール４０が配されることで、移送方向ＭＤに移送される積層フィルム１がエキスパンダーロール４０の外周面に対して滑らずにエキスパンダーロール４０の外周面上を通過する。なお、エキスパンダーロール４０は、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０の外周面上を通ることで受動的に回転する、すなわち、エキスパンダーロール４０は駆動回転しないタイプであっても、能動的に駆動回転するタイプであってもよい。
また、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０の外周面上を通過する際には、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０の湾曲形状に倣って湾曲する。
【００５５】
ところで、本実施形態の製造装置１０Ｂでは、第一実施形態の場合と同様に、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤの上流側及び下流側においてそれぞれ支持ロール１８，１９によって支持されている。各支持ロール１８，１９は幅方向ＴＤに延びる単純な柱状であるため、積層フィルム１が各支持ロール１８，１９を通過する際、積層フィルム１は湾曲せずに平坦な状態となっている。このため、本実施形態では、積層フィルム１が第一支持ロール１８からエキスパンダーロール４０に向けて移送されるにしたがって、積層フィルム１の湾曲度合が大きくなる。また、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０から第二支持ロール１９に向けて移送されるにしたがって、積層フィルム１の湾曲度合が小さくなる。
【００５６】
なお、図示例では、移送方向ＭＤ上流側に配された第一支持ロール１８が積層フィルム１をその上面側から支持し、移送方向ＭＤ下流側に配された第二支持ロール１９が積層フィルム１をその下面側から支持しているが、これに限ることはない。これら二つの支持ロール１８，１９は、少なくとも二つの支持ロール１８，１９の間を通過する積層フィルム１に、ばたつき（積層フィルム１の厚さ方向への振動）が生じたり、二つの支持ロール１８，１９の間において積層フィルム１が弛んだりすることがないように、また、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０の外周面に押し付けられるように、積層フィルム１を支持していればよい。
【００５７】
以上のように構成される本実施形態の製造装置１０Ｂでは、積層フィルム１が上記のようにエキスパンダーロール４０の外周面を湾曲した状態で通る際に、積層フィルム１にその幅方向ＴＤの外側への張力が付与される。このように積層フィルム１に付与される張力は、エキスパンダーロール４０よりも移送方向ＭＤ下流側においても残る。ただし、積層フィルム１に付与される張力は、エキスパンダーロール４０を通過した積層フィルム１の湾曲度合が小さくなるにしたがって小さくなる。
【００５８】
そして、以上のように配されるエキスパンダーロール４０に対し、エネルギー線照射部１５による活性エネルギー線Ｒ１の照射領域ＲＡは、エキスパンダーロール４０よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤ下流側の領域に設定されている。
特に、本実施形態では、前述したようにエキスパンダーロール４０よりも移送方向ＭＤ下流側に第二支持ロール１９が配されているため、照射領域ＲＡがエキスパンダーロール４０と第二支持ロール１９との間の領域に設定されている。
【００５９】
以上のように構成される本実施形態の製造装置１０Ｂを用いて光硬化性樹脂フィルムを製造する際には、第一実施形態と同様の塗工工程、ラミネート工程、エネルギー線照射工程を順番に実施し、最後に積層フィルム１を巻取ロール１６によって巻き取ればよい。
ただし、本実施形態のエネルギー線照射工程では、積層フィルム１がエキスパンダーロール４０を通過することで、積層フィルム１にその幅方向ＴＤへの張力が付与される。そして、積層フィルム１に張力を付与した状態となるエキスパンダーロール４０の移送方向ＭＤ下流側において活性エネルギー線Ｒ１を積層フィルム１に照射する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の製造装置１０Ｂ及び製造方法によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の製造装置１０Ｂでは、エキスパンダーロール４０の湾曲の度合いを調整できるため、積層フィルム１に付与する張力の大きさを容易に変更することができる。さらに、エキスパンダーロール４０は駆動回転しなくてもよいため、すなわち、積層フィルム１に張力を付与するための動力源が不要であるため、張力付与手段１７を簡素に構成することができる。
【００６１】
なお、上記第二実施形態では、張力付与手段がエキスパンダーロール４０を一つだけ備えているが、例えば図９に示すように、複数（図示例では二つ）備えてもよい。この場合、複数のエキスパンダーロール４０は、二つの支持ロール１８，１９の間においての移送方向ＭＤに間隔をあけて配されているとよい。また、積層フィルム１は、各エキスパンダーロール４０の外周面のうち膨出する側の領域に巻き掛けられているとよい。また、エネルギー線照射部１５による活性エネルギー線Ｒ１の照射領域ＲＡは、複数のエキスパンダーロール４０のうちいずれかの下流側に設定されていればよいが、最も移送方向ＭＤ下流側に位置するエキスパンダーロール４０よりもさらに下流側の領域に設定されていることが好ましい。
この構成では、複数のエキスパンダーロール４０により積層フィルム１に対して少しずつ張力を付与できるため、上記第二実施形態の場合と比較して、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわを効果的に抑制できる。
【００６２】
また、上記第二実施形態の構成には、前述した第一実施形態の構成が適用されてもよい。すなわち、張力付与手段１７が、例えば図１０に示すように、第一実施形態のピンチロール３０及び第二実施形態のエキスパンダーロール４０の両方を備えていてもよい。この場合、ピンチロール３０及びエキスパンダーロール４０は、二つの支持ロール１８，１９の間において積層フィルム１の移送方向ＭＤに間隔をあけて配されればよいが、図示例のように、エキスパンダーロール４０よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤ下流側にピンチロール３０を配することがより好ましい。また、エキスパンダーロール４０及びピンチロール３０を図示例のように配置した場合、エネルギー線照射部１５による活性エネルギー線Ｒ１の照射領域ＲＡは、第一実施形態の場合と同様に、移送方向ＭＤに隣り合うピンチロール３０，３０の間の領域に設定されているとよい。
【００６３】
図１０に示す構成では、移送方向ＭＤ上流側に配されたエキスパンダーロール４０により積層フィルム１に対して張力を付与し、さらに、下流側に配されたピンチロール３０により積層フィルム１に対して張力を付与した状態で活性エネルギー線Ｒ１が照射されるため、上記第一、第二実施形態の場合と比較して、硬化後の光硬化性樹脂フィルムの表面に生じるしわをより効果的に抑制できる。
【００６４】
〔第三実施形態〕
次に、図１１〜１３を参照して本発明の第三実施形態について説明する。
この実施形態では、第一、第二実施形態の製造装置１０Ａ、１０Ｂと比較して、張力付与手段１７の構成のみが異なっており、その他の構成については、第一、第二実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図１１〜１３に示すように、本実施形態の製造装置１０Ｃを構成する張力付与手段１７は、積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部（耳部５）を挟持するクリップ部５１を積層フィルム１の移送方向ＭＤに多数配列してなるクリップテンター５０を備えている。このクリップテンター５０は、第一実施形態と同様に、積層フィルム１の移送方向ＭＤに配列された二つの支持ロール１８，１９の間に設けられている。
【００６６】
本実施形態のクリップ部５１は、図１３に示すように、本体部５２と、本体部５２との間に積層フィルム１の耳部５を挟み込む挟持部５３とを備えている。
挟持部５３は、本体部５２との間に積層フィルム１を挟み込む位置（挟持位置５３Ａ）と、積層フィルム１を挟み込まないように本体部５２に対して間隔をあけた位置（開放位置５３Ｂ）との間で揺動可能となるように、本体部５２に取り付けられている。
【００６７】
また、本実施形態のクリップテンター５０は、図１２，１３に示すように、上記多数のクリップ部５１の他、多数のクリップ部５１を積層フィルム１の移送方向ＭＤに移動させる移動手段５５、積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端に配される二つのクリップ部５１の間隔が広がるように各クリップ部５１を積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に誘導する誘導手段５６、及び、挟持部５３を挟持位置５３Ａと開放位置５３Ｂとの間で移動させる開閉手段５７と、を備える。
【００６８】
本実施形態の移動手段５５は、積層フィルム１の幅方向ＴＤの各端部に配された無端チェーン６１、及び、無端チェーン６１を掛け回すスプロケット６２を備えている。
無端チェーン６１には、多数のクリップ部５１が取り付けられ、これら多数のクリップ部５１は無端チェーン６１の長手方向に配列されている。スプロケット６２は、不図示のモータにより駆動回転するものである。このスプロケット６２が回転することにより、無端チェーン６１に取り付けられたクリップ部５１が移動する。
【００６９】
スプロケット６２の回転速度は、塗工部１３からクリップテンター５０に向けて移送される積層フィルム１の長手方向に過度の張力が付与されないように、また、塗工部１３からクリップテンター５０に向けて移送される積層フィルム１が弛まないように、バックアップロール２１の回転速度に対応付けて制御される。
【００７０】
本実施形態の誘導手段５６は、積層フィルム１の幅方向ＴＤの各端部に配されたレール６３と、各クリップ部５１の本体部５２に設けられてレール６３上を転動する複数の転動ローラ６４Ａ，６４Ｂとを備える。
複数の転動ローラ６４Ａ，６４Ｂは、クリップ部５１をレール６３に支持させた状態でレール６３の長手方向に移動させるものである。本実施形態では、レール６３を側方から挟み込んでレール６３上を転動する複数の第一転動ローラ６４Ａ、及び、レール６３の上端に当接させてレール６３上を転動する第二転動ローラ６４Ｂが設けられている。
なお、上記複数の転動ローラ６４Ａ，６４Ｂによってクリップ部５１が上記のようにレール６３に対して取り付けられるため、前述した無端チェーン６１はクリップ部５１を介してレール６３に掛けられている。
【００７１】
レール６３は、前述した移動手段５５によって移動するクリップ部５１の移動方向を設定するものであり、積層フィルム１の移送方向ＭＤに延在してクリップ部５１の移動方向を移送方向ＭＤ上流側から下流側に設定するレール本体部６５を備える。レール本体部６５は、積層フィルム１の移送方向ＭＤ上流側から下流側に向かうにしたがって積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に傾斜するように延在するレール傾斜部６６を備えている。これにより、各クリップ部５１がレール傾斜部６６において積層フィルム１の移送方向ＭＤ上流側から下流側に移動する際に、各クリップ部５１が積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に誘導される。
なお、本実施形態のレール本体部６５は、レール傾斜部６６の長手方向両端部に接続され、積層フィルム１の移送方向ＭＤに平行して延在するレール平行部６７も備えている。
【００７２】
また、本実施形態のレール６３は、クリップ部５１の移動方向を変更させるレール湾曲部６８も備えている。本実施形態のレール湾曲部６８は、レール本体部６５のうち積層フィルム１の移送方向ＭＤ上流側の端部に接続されている。
また、本実施形態では、前述したスプロケット６２がレール６３よりも積層フィルム１の移送方向ＭＤ下流側に位置している。これにより、無端チェーン６１に取り付けられたクリップ部５１が、移動手段５５によってスプロケット６２とレール湾曲部６８との間で移動することになる。
【００７３】
本実施形態の開閉手段５７は、任意の構成であってよいが、例えば、挟持部５３を開放位置５３Ｂに向けて付勢するばね等の付勢部材７１と、付勢部材７１の付勢力に抗って挟持部５３を開放位置５３Ｂから挟持位置５３Ａに移動させるカム部７２と、を備える。このカム部７２は、前述したレール本体部６５に沿って設けられている。
【００７４】
以上のように本実施形態のクリップテンター５０が構成されることで、クリップ部５１がレール傾斜部６６よりも移送方向ＭＤ上流側の領域（例えばレール平行部６７）において積層フィルム１の移送方向ＭＤ上流側から下流側に移動する際には、クリップ部５１の挟持部５３がカム部７２によって開放位置５３Ｂから挟持位置５３Ａに移動する。すなわち、クリップ部５１が積層フィルム１の耳部５を挟持する。
【００７５】
その後、クリップ部５１がレール傾斜部６６において移動する際には、クリップ部５１の挟持部５３がカム部７２によって挟持位置５３Ａに保持される。すなわち、クリップ部５１は、積層フィルム１の耳部５を挟持したままで、移送方向ＭＤの上流側から下流側に移動すると共に積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に移動する。これにより、移送方向ＭＤの上流側から下流側に移送される積層フィルム１に対して、その幅方向ＴＤへの張力が付与される。
なお、この際のクリップ部５１の移動速度は、前述したようにスプロケット６２の回転速度が制御されることで、積層フィルム１の移送速度に同期する。
【００７６】
さらに、クリップ部５１がレール傾斜部６６を通り過ぎた後には、クリップ部５１がカム部７２から離れることで、クリップ部５１の挟持部５３が挟持位置５３Ａから開放位置５３Ｂに移動する。すなわち、レール傾斜部６６を通り過ぎたクリップ部５１が積層フィルム１の耳部５から離間し、積層フィルム１に対する張力の付与が解除される。
【００７７】
そして、本実施形態の製造装置１０Ｃでは、エネルギー線照射部１５による活性エネルギー線Ｒ１の照射領域ＲＡが、積層フィルム１の耳部５を挟持したクリップ部５１が積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に移動する領域、すなわち、積層フィルム１にその幅方向ＴＤへの張力が付与されている領域に設定されている。
【００７８】
以上のように構成される本実施形態の製造装置１０Ｃを用いて光硬化性樹脂フィルムを製造する際には、第一実施形態と同様の塗工工程、ラミネート工程、エネルギー線照射工程を順番に実施し、最後に積層フィルム１を巻取ロール１６によって巻き取ればよい。ただし、本実施形態のエネルギー線照射工程では、積層フィルム１の耳部５を挟持したクリップ部５１が積層フィルム１の幅方向ＴＤの外側に移動する領域において活性エネルギー線Ｒ１が積層フィルム１に照射される。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態の製造装置１０Ｃ及び製造方法によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、張力付与手段１７としてクリップテンター５０を採用しているため、積層フィルム１を湾曲させることなく、積層フィルム１をその幅方向ＴＤの外側に引っ張ることができる。したがって、積層フィルム１に対して活性エネルギー線Ｒ１を均一に照射することが可能となる。すなわち、光硬化性樹脂層２の硬化の均一化を図ることができる。
【００８０】
なお、上記第三実施形態の構成には、前述した第一、第二実施形態の構成が適用されてもよい。すなわち、張力付与手段１７は、第三実施形態のクリップテンター５０に加え、第一実施形態のピンチロール３０や第二実施形態のエキスパンダーロール４０も備えてよい。この場合、ピンチロール３０やエキスパンダーロール４０は、二つの支持ロール１８，１９の間においてクリップテンター５０に対して積層フィルム１の移送方向ＭＤに間隔をあけて配されればよい。
【００８１】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上述した全ての実施形態では、積層フィルム１に活性エネルギー線Ｒ１を照射した直後に積層フィルム１を巻取ロール１６で巻き取るが、これに限ることはない。例えば、積層フィルム１に活性エネルギー線Ｒ１を照射した後、積層フィルム１に対して任意の処理（例えば光硬化性樹脂フィルムを熱でさらに硬化させる処理、積層フィルム１の耳部５を切り落とす処理など）を実施した後に積層フィルム１を巻取ロール１６で巻き取ってもよいし、例えば巻取ロール１６で巻き取らずに、積層フィルム１をその長手方向に分割するように切断してもよい。
また、上記実施形態の製造装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて形成される積層フィルム１の幅方向ＴＤの両端部は、一対の基材フィルム３，４のみを積層して構成されているが、例えば、積層フィルム１の他の部分と同様に光硬化性樹脂層２を一対の基材フィルム３，４により挟み込んで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  積層フィルム
２  光硬化性樹脂層
３，４  基材フィルム
５  耳部
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  製造装置
１５  エネルギー線照射部
１６  巻取ロール
１７  張力付与手段
２１  バックアップロール
３０  ピンチロール
４０  エキスパンダーロール
４０Ａ  軸方向中間部
５０  クリップテンター
５１  クリップ部
Ｒ１  活性エネルギー線
ＲＡ  照射領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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