(57)【要約】【課題】少なくとも一方の端部が構造物の支持部に可動可能に支持された構造部材の落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減する。【解決手段】構造物の上支持部又は下支持部に一端が可動可能に支持され、前記下支持部又は前記上支持部に他端が固定された構造部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記構造部材の一端が前記上支持部又は前記下支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する落下防止部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる衝撃吸収部材と、を有する構造部材の落下防止構造。【選択図】図２
2014205525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上支持部又は下支持部に一端が可動可能に支持され、前記下支持部又は前記上支持部に他端が固定された構造部材と、
前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記構造部材の一端が前記上支持部又は前記下支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する落下防止部材と、
前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる衝撃吸収部材と、
を有する構造部材の落下防止構造。
【請求項２】
構造物の上支持部に一端が可動可能に支持され、前記構造物の下支持部に他端が可動可能に支持された構造部材と、
前記構造部材の一端と前記上支持部をつなぎ、前記構造部材の一端が前記上支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する第１落下防止部材と、
前記構造部材の一端と前記上支持部をつなぎ、前記第１落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記第１落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる第１衝撃吸収部材と、
前記構造部材の他端と前記下支持部をつなぎ、前記構造部材の他端が前記下支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する第２落下防止部材と、
前記構造部材の他端と前記下支持部をつなぎ、前記第２落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記第２落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる第２衝撃吸収部材と、
を有する構造部材の落下防止構造。
【請求項３】
前記構造部材は、エスカレーターの有するトラスである請求項１又は２に記載の構造部材の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の端部が構造物の支持部に可動可能に支持された構造部材の落下を防止する構造部材の落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターは、一般に、構造物の下階から上階へ斜めに架設されたトラス構造部材を有して構成されている。トラス構造部材の上端又は上下端は、地震時の揺れを吸収するために、躯体梁等の支持部に可動可能に支持されている。例えば、特許文献１には、トラス本体の上端が建屋受梁に支持されたエスカレーターのトラスが開示されている。
【０００３】
また、大地震等によりトラス構造部材の上端又は上下端が過大に横移動した場合のエスカレーター落下防止対策として、トラス構造部材の上端又は上下端と、支持部をワイヤーロープによってつないでおくことが考えられている。
【０００４】
しかし、重量物であるエスカレーターの落下をワイヤーロープで支えたときに、エスカレーターの荷重が瞬間的にワイヤーロープに集中するので、トラス構造部材に衝撃荷重が発生してトラス構造部材が大きく揺れたり破損したりしないような対策を施す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、少なくとも一方の端部が構造物の支持部に可動可能に支持された構造部材の落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる構造部材の落下防止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、構造物の上支持部又は下支持部に一端が可動可能に支持され、前記下支持部又は前記上支持部に他端が固定された構造部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記構造部材の一端が前記上支持部又は前記下支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する落下防止部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部又は前記下支持部をつなぎ、前記落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる衝撃吸収部材と、を有する構造部材の落下防止構造である。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、落下防止部材により構造部材が支えられることによって、構造部材の落下を防ぐことができる。また、落下防止部材によって構造部材が支えられるまでに、衝撃吸収部材によって、落下防止部材に作用する衝撃荷重を低下させることができる。これらにより、構造部材の落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、構造物の上支持部に一端が可動可能に支持され、前記構造物の下支持部に他端が可動可能に支持された構造部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部をつなぎ、前記構造部材の一端が前記上支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する第１落下防止部材と、前記構造部材の一端と前記上支持部をつなぎ、前記第１落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記第１落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる第１衝撃吸収部材と、前記構造部材の他端と前記下支持部をつなぎ、前記構造部材の他端が前記下支持部から脱落したときに、前記構造部材を支えて該構造部材の落下を防止する第２落下防止部材と、前記構造部材の他端と前記下支持部をつなぎ、前記第２落下防止部材が前記構造部材を支えるまでに、前記第２落下防止部材へ作用する衝撃荷重を低下させる第２衝撃吸収部材と、を有する構造部材の落下防止構造である。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、第１及び第２落下防止部材により構造部材が支えられることによって、構造部材の落下を防ぐことができる。また、第１及び第２落下防止部材によって構造部材が支えられるまでに、第１及び第２衝撃吸収部材によって、第１及び第２落下防止部材に作用する衝撃荷重を低下させることができる。これらにより、構造部材の落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構造部材の落下防止構造において、前記構造部材は、エスカレーターの有するトラスである。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、エスカレーターの落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、少なくとも一方の端部が構造物の支持部に可動可能に支持された構造部材の落下を防止するとともに、落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るトラスを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトラス上端部付近を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトラス上端部が躯体上梁から脱落した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る衝撃吸収部材を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトラス上端部の支持方法を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る衝撃荷重を求めるモデルを示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る衝撃荷重を求めるモデルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る構造部材の落下防止構造について説明する。
【００１６】
図１の側面図には、エスカレーターを支える骨格となる構造部材としての鋼製のトラス１０が示されている。説明の都合上、エスカレーターの有する移動手すり、踏段、各種装置等のトラス１０以外のものは省略されている。
【００１７】
トラス１０は、構造物としての建物に設けられた、Ｈ形鋼からなる上支持部としての躯体上梁１２から、Ｈ形鋼からなる下支持部としての躯体下梁１４へ斜めに架け渡されている。躯体上梁１２は、建物階の天井部に設けられており、躯体下梁１４は、この建物階の床部に設けられている。
【００１８】
トラス１０の上端部１６端面には、側断面形状がＬ字状となる鋼製の支持部材１８が固定されており、この支持部材１８の突出部２０が、躯体上梁１２の上フランジ２２上面に摺動可能（横移動可能）に支持されている。また、トラス１０の下端部２４端面には、側断面形状がＬ字状となる鋼製の支持部材２６が固定されており、この支持部材２６の突出部２８が、躯体下梁１４の上フランジ３０上面に溶接やボルト等によって固定されている。すなわち、躯体上梁１２にトラス１０の一端（上端部１６）が可動可能に支持され、躯体下梁１４にトラス１０の他端（下端部２４）が固定されている。
【００１９】
トラス１０の上端部１６付近を拡大した図２の側面図に示すように、トラス１０の上端部１６と躯体上梁１２は、高剛性及び高強度を有する鋼製のワイヤーロープからなる落下防止部材としてのロープ３２によってつながれている。
【００２０】
ロープ３２は、躯体上梁１２の下フランジ３４下面に固定された吊りピース３６にシャックル３８を介して上端部が接続されており、トラス１０の上端部１６の端面下部に固定された吊りピース４０にシャックル４２を介して下端部が接続されている。
【００２１】
また、トラス１０の上端部１６と躯体上梁１２は、低剛性及び衝撃力吸収性を有するナイロンロープからなる衝撃吸収部材としてのロープ４４によってつながれている。
【００２２】
ロープ４４は、躯体上梁１２の上フランジ２２下面と、ウエブ４６側面との交わる隅部に固定された吊りピース４８にシャックル５０を介して上端部が接続されており、トラス１０の上端部１６の端面上部に固定された吊りピース５２にシャックル５４を介して下端部が接続されている。
【００２３】
ロープ３２、４４は、軽く張った状態で設けられている。さらに、ロープ３２、４４は、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときに、ロープ３２よりも先にロープ４４が利いて（トラス１０の鉛直荷重により生じる引張力が、ロープ３２よりも先にロープ４４に掛かり）、ロープ４４が所定長さだけ伸びた後にロープ３２が利くように、躯体上梁１２及びトラス１０に対する取り付け位置や、長さが設定されている。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すように、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときに（図３の側面図に示す状態になったときに）、ロープ４４が長さＬ１から長さＤ１だけ伸びて長さＬ３になった状態で、ロープ３２の長さは、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落する前の長さＬ２と変わっていない。すなわち、ロープ４４が長さＤ１だけ伸びた状態から、トラス１０の鉛直荷重により生じる引張力（図２において、軽く張られたロープ３２に生じている引張力よりも大きな引張力）が、ロープ３２に掛かり始めるようになっている。
【００２５】
これにより、ロープ３２は、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときにトラス１０を支えて、このトラス１０の落下を防止し、ロープ４４は、ロープ３２がトラス１０を支えるまでに、トラス１０からロープ３２へ作用する衝撃荷重を吸収して低下させる。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係る構造部材の落下防止構造の作用と効果について説明する。
【００２７】
本実施形態では、図３に示すように、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときに、ロープ３２によりトラス１０が支えられることによって、トラス１０の落下を防ぐことができる。また、ロープ３２によってトラス１０が支えられるまでに、ロープ４４によって、ロープ３２に作用する衝撃荷重を低下させることができる。これらにより、トラス１０の落下を防止するとともに、トラス１０の落下防止時に生じる衝撃荷重を低減することができる。
【００２８】
すなわち、本実施形態の構造部材の落下防止構造では、地震時にトラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときに、エスカレーターの落下を防止するとともに、この落下防止時にエスカレーターに生じる衝撃荷重を低減することができる。よって、地震時にエスカレーターが落下した際に、このエスカレーターの下に居る人の安全を確保することができ、また、エスカレーターに乗っている人が衝撃で振り落されるのを防ぐことができる。さらに、地震時にエスカレーターが落下した際の衝撃でエスカレーターが崩壊して、エスカレーターに乗っている人が落ちてしまったり、破片が人に当たってしまったりするのを防ぐことができる。
【００２９】
また、本実施形態の構造部材の落下防止構造は、ワイヤーロープやナイロンロープ等の市販品を用いることができるロープ３２、４４を、一般的な方法でトラス１０の上端部１６と躯体上梁１２に接続するだけで、簡易に構築することができる。さらに、本実施形態の構造部材の落下防止構造は、ロープ３２、４４によって略構成されており、ダンパーやアクチュエータ等の装置が設けられているものではないので、コンパクト性に優れており、メンテナンスを不要とする、又はメンテナンスの手間を軽減することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００３１】
なお、本実施形態では、図２に示すように、落下防止部材を鋼製のワイヤーロープからなるロープ３２とした例を示したが、落下防止部材は、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときにトラス１０を支えて、このトラス１０の落下を防止できる高強度の長尺部材であればよく、例えば、落下防止部材をアラミド繊維ロープ等の繊維ロープとしてもよい。また、落下防止部材は複数設けてもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、衝撃吸収部材をナイロンロープからなるロープ４４とした例を示したが、衝撃吸収部材は、トラス１０の上端部１６が躯体上梁１２から脱落したときに落下防止部材へ作用する衝撃荷重を吸収して低下させることが可能な衝撃吸収性を有する長尺部材であればよく、例えば、衝撃吸収部材を帯状のナイロンスリングとしてもよい。
【００３３】
また、衝撃吸収部材は複数設けてもよい。例えば、図４の側面図に示すように、２つのロープ４４を設け、一方のロープ４４（以下、「ロープ４４Ａ」とする）をトラス１０の上端部１６（支持部材１８）から躯体上梁１２（ウェブ４６）へ斜め下向きになるように配置し、他方のロープ４４（以下、「ロープ４４Ｂ」とする）をトラス１０の上端部１６（支持部材１８）から躯体上梁１２（ウェブ４６）へ斜め上向きになるように配置してもよい。
【００３４】
このようにすれば、地震時にトラス１０の上端部１６が浮き上がろうとしたときにロープ４４Ａが引っ張られて、トラス１０に生じる上向きの力が吸収される。これにより、トラス１０の浮き上がりを抑制して落下高さを低くすることができるので、トラス１０の落下による衝撃荷重を低減することができる。
【００３５】
なお、ロープ４４Ａ、４４Ｂは、ロープ４４Ａをトラス１０の上端部１６から躯体上梁１２へ斜め下向きになるように配置し、ロープ４４Ｂをトラス１０の上端部１６から躯体上梁１２へ斜め上向きになるように配置できれば、どのように配置してもよい。例えば、ロープ４４Ａ、４４Ｂを交差させて配置してもよい。
【００３６】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、落下防止部材としてのロープ３２と、衝撃吸収部材としてのロープ４４を別々に設けた例を示したが、落下防止部材としてのロープ（以下、「落下防止ロープ」とする）と、衝撃吸収部材としてのロープ（以下、「衝撃吸収ロープ」とする）を編み込んで１つの複合ロープにしてもよい。例えば、衝撃吸収ロープを心材にして、この衝撃吸収ロープよりも長い落下防止ロープを緩く巻きつけて１つの長さの複合ロープとすれば、複合ロープが引っ張られたときに、まず、衝撃吸収ロープに主に引張力が掛かり、複合ロープがある程度の長さになってから、落下防止ロープに主に引張力が掛かるようにすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図２に示すように、落下防止部材としてのロープ３２と、衝撃吸収部材としてのロープ４４を軽く張った状態で設けた例を示したが、ロープ３２よりも先にロープ４４が利くように設けられれば、ロープ３２、４４をともに張った状態で設けてもよいし、ロープ３２、４４をともに弛ませた状態で設けてもよいし、ロープ３２、４４のどちらか一方を張った状態で設けて他方を緩めた状態で設けてもよい。ロープ４４を張った状態で設け、ロープ３２を緩めた状態で設けるのが好ましい。このようにすれば、構造部材としてのトラス１０の上端部１６を躯体上梁１２から脱落し難くすることができ、また、トラス１０から発生する力をロープ３２に徐々に伝えることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、躯体上梁１２にトラス１０の上端部１６が可動可能に支持され、躯体下梁１４にトラス１０の下端部２４が固定されている例を示したが、躯体下梁１４にトラス１０の下端部２４が可動可能に支持され、躯体上梁１２にトラス１０の上端部１６が固定されていてもよい。
【００３９】
この場合には、落下防止部材（ロープ３２）によって、トラス１０の下端部２４と躯体下梁１４をつなぎ、衝撃吸収部材(ロープ４４）によって、トラス１０の下端部２４と躯体下梁１４をつなぐ。
【００４０】
また、躯体上梁１２にトラス１０の上端部１６が可動可能に支持され、躯体下梁１４にトラス１０の下端部２４が可動可能に支持されていてもよい。
【００４１】
この場合には、第１落下防止部材（ロープ３２）によって、トラス１０の上端部１６と躯体上梁１２をつなぎ、第１衝撃吸収部材(ロープ４４）によって、トラス１０の上端部１６と躯体上梁１２をつなぐ。また、第２落下防止部材（ロープ３２）によって、トラス１０の下端部２４と躯体下梁１４をつなぎ、第２衝撃吸収部材(ロープ４４）によって、トラス１０の下端部２４と躯体下梁１４をつなぐ。
【００４２】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、吊りピース３６、４０、４８、５２や、シャックル３８、４２、５０、５４を用いて、トラス１０の上端部１６及び躯体上梁１２にロープ３２、４４をつないだ例を示したが、ロープ３２によってトラス１０を支えることができ、ロープ３２に作用する衝撃荷重をロープ４４によって低下させることができれば、トラス１０の上端部１６及び躯体上梁１２にロープ３２、４４をどのような方法でつないでもよい。例えば、トラス１０の上端部１６及び躯体上梁１２に、丸カン金具、アイボルト等を設けてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、図２に示すように、支持部材１８の突出部２０を、躯体上梁１２の上フランジ２２上面に摺動可能（横移動可能）に支持することにより、躯体上梁１２にトラス１０の上端部１６を可動可能に支持している例を示したが、支持部材１８の突出部２０下面と、躯体上梁１２の上フランジ２２上面との間にスペーサーを設けて、トラス１０の上端部１６の設置高さを調整するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、例えば、図５に示すように、突出部２０下面と上フランジ２２上面に、摺動可能に板材５６、５８を設けてもよい。例えば、滑り面の摩擦係数が小さくなるようにステンレス、テフロン（登録商標）等の材料によって板材５６、５８を構成すれば、トラス１０を長周期で免震支持することができ、滑り面の摩擦係数が大きくなるような材料によって板材５６、５８を構成すれば、摩擦によるエネルギー吸収性及び抵抗性によってトラス１０の横揺れを低減することができる。
【００４５】
また、例えば、突出部２０下面と板材５６の間や、上フランジ２２上面と板材５８の間に積層ゴムを設けて、所謂、滑り積層ゴムを構成するようにすれば、トラス１０の上端部１６（支持部材１８の突出部２０）の滑り代を大きくして、躯体上梁１２（上フランジ２２）から脱落し難くすることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、構造部材をエスカレーターのトラスとした例を示したが、本実施形態の構造部材の落下防止構造は、建物等の構造物に設けられた躯体梁等の支持部に両端が支持される、階段やスロープなどの骨格部材等のさまざまな構造部材に適用することができる。
【００４７】
また、本実施形態の構造部材の落下防止構造は、新設及び既設の構造部材（例えば、エレベーターのトラス、階段、スロープ等）に対して適用することができる。先に述べたように、本実施形態の構造部材の落下防止構造は、簡易性及びコンパクト性に優れ、メンテナンスの手間を無くす又は軽減することができるものなので、改修工事により既設のエスカレーターに適用する場合に、より優れた効果を発揮させることができる。
【００４８】
＜実施例＞
【００４９】
ここでは、図１〜３で示した本実施形態の構造部材の落下防止構造において、落下防止部材（ロープ３２）を繊維ロープとし、衝撃吸収部材（ロープ４４）をナイロンロープとした場合に、本発明の効果（落下防止部材によって構造部材を支え、落下防止部材に作用する衝撃荷重を衝撃吸収部材によって低下させる）が得られることを説明する。
【００５０】
図６のモデル図に示すように、重さＷの錘６０が高さｈから落下し、長さＬの棒６２上面に衝突して棒６２を長さλだけ縮めた場合、錘６０から棒６２に作用した衝撃荷重をσ、棒６２の断面積をＡ、棒６２の縦弾性係数をＥとすると、錘６０が棒６２に与える位置エネルギーと、棒６２に生じる弾性エネルギーは等しくなるので、式（１）の関係が成り立つ。よって、式（１）から式（２）を導くことができ、これによって衝撃荷重σを求めることができる。
【００５１】
【数１】
2014205525.tif 000003
【数２】
2014205525.tif 000004
ここで、図６のモデル図は、図７のモデル図に置き換えることができるので、ロープ３２、４４に作用する衝撃荷重も式（２）から求めることができる。すなわち、長さＬのロープ３２、４４によって躯体上梁１２から吊り下げられた重さＷのトラス１０が、高さｈから落下し、ロープ３２、４４を長さλだけ伸ばした場合、トラス１０からロープ３２、４４に作用した衝撃荷重をσ、ロープ３２、４４の断面積をＡ、ロープ３２、４４の縦弾性係数をＥとすると、衝撃荷重σは、式（２）から求めることができる。
【００５２】
表１には、ロープＡ、Ｂ又はＣによって躯体上梁１２とトラス１０の上端部１６をつないだ状態で、トラス１０の上端部１６を躯体上梁１２から脱落させ落下させたときのロープＡ、Ｂ、Ｃの余裕度が示されている。トラス１０の重さを８ｔｆ、トラス１０の落下した高さｈを１０７ｍｍ、ロープＡ、Ｂ、Ｃの長さＬをともに７０７ｍｍとしている。
【００５３】
【表１】
2014205525.tif 000005
ロープＡは、縦弾性係数Ｅが４５０００Ｎ／ｍｍ２、ロープ径が５０ｍｍ（有効断面積６２５ｍｍ２／本）の２本の繊維ロープによって構成されている。式（２）より衝撃荷重σは１７４４ｋＮ／本となり、引張荷重Ｔは７４８ｋＮ／本となるので、余裕度Ｔ／σは０．４３となる。よって、ロープＡは、余裕度が１よりも小さいので、本実施形態の落下防止部材（ロープ３２）に適していないことがわかる。
【００５４】
ロープＢは、縦弾性係数Ｅが９８１００Ｎ／ｍｍ２、ロープ径が５０ｍｍ（有効断面積６２５ｍｍ２／本）の２本のワイヤーロープによって構成されている。式（２）より衝撃荷重σは２４５２ｋＮ／本となり、引張荷重Ｔは１７４０ｋＮ／本となるので、余裕度Ｔ／σは０．７１となる。よって、ロープＢは、余裕度が１よりも小さいので、本実施形態の落下防止部材（ロープ３２）に適していないことがわかる。
【００５５】
ロープＣは、縦弾性係数Ｅが２０００Ｎ／ｍｍ２、ロープ径が５０ｍｍ（有効断面積６２５ｍｍ２／本）の２本のナイロンロープによって構成されている。式（２）より衝撃荷重σは５７２ｋＮ／本となり、引張荷重Ｔは４２７ｋＮ／本となるので、余裕度Ｔ／σは０．７５となる。よって、ロープＣは、余裕度が１よりも小さいので、本実施形態の衝撃吸収部材（ロープ４４）に適していないことがわかる。
【００５６】
表２には、本実施形態の構成となるように、落下防止部材（ロープ３２）としてのロープＤと、衝撃吸収部材（ロープ４４）としてのロープＥを併設した場合の、ロープＤ、Ｅの余裕度が示されている。すなわち、表２には、ロープＤとロープＥによって躯体上梁１２とトラス１０の上端部１６をつないだ状態で、トラス１０の上端部１６を躯体上梁１２から脱落させ落下させたときのロープＤ、Ｅの余裕度が示されている。トラス１０の重さを８ｔｆ、トラス１０の落下した高さｈを１０７ｍｍとしている。
【００５７】
また、トラス１０の衝撃荷重を受けたときの長さが、ロープＤ、Ｅともに同じ長さＬ’（＞７０７ｍｍ）になるように、ロープＤの長さを７０７ｍｍ、ロープＥの長さを３１６ｍｍとしている。
【００５８】
【表２】
2014205525.tif 000006
これにより、まず、トラス１０が落下してロープＥの長さが３１６ｍｍから７０７ｍｍになるまでは、ロープＤに荷重が掛からないので、ロープＥのみが伸びて衝撃荷重を吸収する。次に、ロープＥの長さがＬ’になるまでは、ロープＤ、Ｅがともに伸びて、ロープＥの伸びにより衝撃荷重が吸収される。次に、ロープＥの伸びが止まった以降は、ロープＤがトラス１０を支持する。
【００５９】
ロープＤは、縦弾性係数Ｅが４５０００Ｎ／ｍｍ２、ロープ径が２８ｍｍ（有効断面積１９６ｍｍ２／本）の２本の繊維ロープによって構成されている。式（２）より衝撃荷重σは２１９ｋＮ／本となり、引張荷重Ｔは２６９ｋＮ／本となるので、余裕度Ｔ／σは１．２３となる。よって、ロープＤは、余裕度が１よりも大きいので、本実施形態の落下防止部材（ロープ３２）に適していることがわかる。
【００６０】
ロープＥは、縦弾性係数Ｅが２０００Ｎ／ｍｍ２、ロープ径が４０ｍｍ（有効断面積４００ｍｍ２／本）の２本のナイロンロープによって構成されている。式（２）より衝撃荷重σは８６ｋＮ／本となり、引張荷重Ｔは１６７ｋＮ／本となるので、余裕度Ｔ／σは１．９４となる。よって、ロープＥは、余裕度が１よりも大きいので、本実施形態の衝撃吸収部材（ロープ４４）に適していることがわかる。
【００６１】
よって、表２より、ロープＤは、切れずにトラス１０を支えることができ、ロープＥは、切れずに衝撃荷重を吸収して低下させることができることがわかる。また、表１、２より、ロープＡの衝撃荷重σ（＝１７４４ｋＮ／本）よりもロープＤの衝撃荷重σ（＝２１９ｋＮ／本）が小さいことから、ロープＥによってロープＤに作用する衝撃荷重を吸収して低下させていることがわかる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  トラス（構造部材）
１２  躯体上梁（上支持部）
１４  躯体下梁（下支持部）
１６  上端部（一端）
２４  下端部（他端）
３２  ロープ（落下防止部材）
４４  ロープ（衝撃吸収部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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