(57)【要約】【課題】  盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させる。【解決手段】  通信装置は、第１監視手段と、第２監視手段と、判定手段と、を備える。第１監視手段は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブにする。第２監視手段は、  基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにする。判定手段は、第１アラーム信号および第２アラーム信号がアクティブな場合に、通信装置が盗難されたと判定する。【選択図】      図１
2014120121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブにする第１監視手段と、
基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、前記第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第１の基地局の受信電界強度が前記第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにする第２監視手段と、
前記第１アラーム信号および前記第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２監視手段の処理は、前記第１アラーム信号がアクティブな場合に限り実行されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
測定手段と、
前記測定手段からの情報が途絶したと判断した場合に、第３アラーム信号をアクティブにする第３監視手段を、さらに備え、
前記判定手段は、前記第１アラーム信号と前記第２アラーム信号と前記第３アラーム信号の全てがアクティブな場合に盗難が発生したと判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記固定電源は、商用電源、発電機、および蓄電池のいずれかであることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
盗難が発生したと判定した場合、前記判定手段は、盗難発生を示す情報を外部に報知することを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部への報知は、警報音の鳴動によるものであることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部への報知は、盗難が発生した旨のデータを、所定の通報先に送信する処理であることを特徴とする請求項５または６記載の通信装置。
【請求項８】
固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブし、
基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、前記第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第１の基地局の受信電界強度が前記第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにし、
前記第１アラーム信号および前記第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する
ことを特徴とする盗難判定方法。
【請求項９】
固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブにする第１処理と、
基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、前記第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、前記第１の基地局の受信電界強度が前記第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにする第２処理と、
前記第１アラーム信号および前記第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する第３処理と、
を、通信装置のコンピュータに実行させるための盗難判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置、盗難判定方法、および盗難判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、電気等の使用量を検針する自動検針装置は、人の目の届かない場所に設置されることが多く、盗難被害も報告されている。そこで、自動検針装置の盗難防止対策が要望されている。
【０００３】
対象物（例えば、無線端末、車載装置、携行品等）の盗難を判定するための方法が様々に提案されている。
【０００４】
特許文献１には、対象物（無線ＬＡＮ）が、アクセスポイントからの電波の強さ（受信電界強度）を監視し、受信電界強度の値が所定の閾値を下回った場合、自己が盗難にあったものと判定して警告音を発生することが記載されている。上記において、ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。
【０００５】
特許文献２には、車載装置に対するカーバッテリからの電力供給が断たれた場合に、これを車載装置自身が検出して、コールセンタに対し発呼する構成が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、ＰＨＳ通信システムにおいて、位置情報登録機能を利用して、端末通信機が装着された携行品の概略位置を検出（すなわち、携行品が基地局の通信エリア内に存在しているか否かの検出）することが記載されている。上記において、ＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１９８３３号公報（ページＮｏ．５、および図１）
【特許文献２】特開２００１−２８３３８６号公報（ページＮｏ．７−８）
【特許文献３】特開２０００−２１５３７４号公報（ページＮｏ．７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電界強度は、電波の送信側と受信側の間の距離が一定であっても、周囲環境の変化（例えば、人や車などの通過や接近）があった場合にも変動する。従って、特許文献１のように、盗難の判断基準を受信電界強度の変化のみとする場合、距離の変化が無い（すなわち、盗難されていない）にも拘らず、環境変化が発生した場合には、盗難されたものと誤判定されてしまう虞がある。
【０００９】
また、特許文献２のように、電力供給の遮断のみをもって盗難と判定する場合も、誤判定が発生する虞がある。その理由は、電力供給の遮断は、盗難の意図を持って電源ケーブルが抜かれる（あるいは切断される）場合のみに限定されないからである。たとえば、カーバッテリの故障や点検・修理など、あくまで盗難とは別の理由で電力供給が遮断されることがある。
【００１０】
また、特許文献３の場合、携行品の概略位置は、位置登録している基地局単位で管理されるが、この場合も、上述したような周囲環境の変化に伴う電波状況の変化の影響を受けて、位置登録する先の基地局が存在しないと判断されたり、あるいは、据え付け時に位置登録した基地局とは別の基地局に位置登録したりすることがある。すなわち、基地局への位置登録状況の変化のみをもって盗難を判定する方法の場合、誤判定が発生する虞がある。
【００１１】
盗難の誤判定は、例えば、通報先（警察者や警備会社等）に対して多大な迷惑を掛けるだけでなく、トラブルシューティングにおいて間違った対応が行われる可能性もあり、重大な問題である。
【００１２】
また、上記各特許文献は、いずれも自動検針装置等の移動可能な測定器、もっと言えば、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置の盗難を想定したものではない。よって、これらの技術を単純に組み合わせただけでは、上記通信装置の盗難を効果的に防ぐことは困難である。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能な、通信装置、盗難判定方法、および盗難判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信装置は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブにする第１監視手段と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにする第２監視手段と、第１アラーム信号および第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する判定手段と、を備える。
【００１５】
本発明の盗難判定方法は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブし、基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにし、第１アラーム信号および第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する。
【００１６】
本発明の盗難判定プログラムは、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池に切り替えるとともに第１アラーム信号をアクティブにする第１処理と、基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号をアクティブにする第２処理と、第１アラーム信号および第２アラーム信号がアクティブな場合に盗難が発生したと判定する第３処理と、を通信装置のコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す自動検針装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す自動検針装置を構成する電源監視部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３に示す自動検針装置を構成する基地局監視部の構成例を示すブロック図である。
【図６】図３に示す自動検針装置を構成する盗難判定部の構成例を示すブロック図である。
【図７】図３に示す基地局監視部の動作例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す自動検針装置を構成する基地局監視部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図８に示す自動検針装置を構成する盗難判定部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図８に示す基地局監視部の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る自動検針装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示すメモリに格納される盗難判定プログラムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動検針装置１０（通信装置の一例）の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
自動検針装置１０は、固定電源からの電力供給を受けるとともに、基地局と無線通信する。自動検針装置１０は、第１監視部１２（第１監視手段）と、第２監視部１４（第２監視手段）と、判定部１６（判定手段）、電池１８とを備える。
【００２１】
第１監視部１２は、固定電源からの電力供給が遮断された際に、負荷回路への電力供給元をバックアップ用の電池１８に切り替えるとともに第１アラーム信号Ａ１をアクティブにする。
【００２２】
第２監視部１４は、基地局検索を実行し、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２アラーム信号Ａ２をアクティブにする。
【００２３】
判定部１６は、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブな場合に、自動検針装置１０が盗難されたと判定する。
【００２４】
図２は、図１に示す自動検針装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【００２５】
第１監視部１２は、固定電源が遮断されたか否かを監視し（ステップＳ１００）、固定電源が遮断された際、負荷回路への電力供給元を電池１８に切り替え（ステップＳ１０１）、第１アラーム信号Ａ１をアクティブにする（Ｓ１０２）。
【００２６】
第２監視部１４は、基地局検索を実行する（ステップＳ１０３）。第２監視部１４は、基地局との通信状況の変化を監視する（ステップＳ１０４）。具体的には、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が設置後に最初に位置登録した第２の基地局の識別情報と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が第２の基地局の受信電界強度と異なる場合に、第２監視部１４は、第２アラーム信号Ａ２をアクティブにする（ステップＳ１０５）。
【００２７】
判定部１６は、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブな場合に、自動検針装置１０が盗難されたと判定する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
以上説明した第１の実施形態に係る自動検針装置１０の場合、複数の条件が成立した場合、具体的には、（イ）固定電源からの電力供給が遮断され、且つ（ロ）基地局との通信状況（位置登録基地局および受信電界強度の少なくとも一方）が変化した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。従って、特許文献１のように受信電界強度の変化のみを盗難の判定基準とする構成、特許文献２のようにカーバッテリからの電力供給の遮断のみを盗難の判定基準とする構成、および特許文献３のように対象物の位置を基地局単位で管理する構成に比して、盗難の誤判定の発生率を飛躍的に低下させることが可能となる。
【００２９】
一方、以上説明したような盗難判定方法を採用したからといって盗難の検出精度が低下することは一切ない。自動検針装置１０は、有限長のケーブルを介して固定電源から電力の供給を受ける。このような使用環境下において、たとえば、盗難を目的とする悪意ある第三者によって上記ケーブルが故意に抜かれたとしても、設置場所から一切移動せずに自動検針装置１０が使用されることは実使用上ありえない。一方、上記第三者が別の場所で使用する場合、ケーブルが抜かれずに使用されることも実使用上ありない。すなわち、自動検針装置１０が盗難される場合、上記条件（イ）（ロ）の一方のみが成立することは通常ありえない。よって、自動検針装置１０の場合は、このような盗難判定方法であっても盗難の検出精度が低下することはない。
【００３０】
すなわち、以上説明した第１の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。
【００３１】
なお、自動検針装置１０の例としては、ガス、水道、電気等の使用量や保安状況を収集する自動検針装置（スマートメータともよばれる）を挙げることができる。
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る自動検針装置１００の構成例を示すブロック図である。自動検針装置１００は、無線通信モジュール１０２と、電源監視部１０４（第１監視手段）と、基地局監視部１０６（第２監視手段）と、盗難判定部１０８（判定手段）と、電池１１０と、を備える。
【００３２】
電池１１０は、固定電源３００からの電力が遮断された際に、固定電源３００の代わりに負荷回路（自動検針装置１００内の各電気デバイス）に電力を供給する。なお、固定電源としては、たとえば、商用電源、非常用発電機、あるいは無停電電源装置等を挙げることができる。
【００３３】
無線通信モジュール１０２は、基地局と無線通信を行う。また、無線通信モジュール１０２は、基地局監視部１０６の指示に基づいて、後述する「基地局検索」および「位置登録」に関する具体的な処理を実行する。また、無線通信モジュール１０２は、盗難判定部１０８から入力した盗難アラーム信号Ａ４をそのまま基地局に送信するか、あるいは、盗難アラーム信号Ａ４が盗難を示す期間中または変化時のみに盗難通知情報を基地局に送信する。
【００３４】
図４は、電源監視部１０４の構成例を示すブロック図である。電源監視部１０４は、電圧レギュレータ１５０と、固定電源監視回路１５４と、スイッチ部１５６と、を備える。
【００３５】
電圧レギュレータ１５０は、固定電源３００の電源電圧を、負荷回路が使用する電源電圧に変換する。電圧レギュレータ１５０の出力は、負荷回路の電源端子と接続される。
【００３６】
固定電源３００からの電力供給が遮断された場合、固定電源監視回路１５４は、第１アラーム信号Ａ１をアクティブ（例えば、Ｌｏｗレベル）とする。第１アラーム信号Ａ１は、スイッチ部１５６の信号選択端子ＳＥＬおよび盗難判定部１０８へ入力される。
【００３７】
スイッチ部１５６の入力端子ＩＮは、電池１１０と接続される。スイッチ部１５６の出力端子ＯＵＴは、負荷回路の電源端子と接続される。
【００３８】
信号選択端子ＳＥＬの入力である第１アラーム信号Ａ１がＬｏｗレベルの場合（すなわち、固定電源３００からの電力供給が遮断された場合）、入力端子ＩＮは出力端子ＯＵＴと接続される。この場合、固定電源３００からの電源供給は行われていないので、負荷回路への電源供給は「電池１１０」により行われる。
【００３９】
一方、第１アラーム信号Ａ１がＨｉｇｈレベルの場合（すなわち、固定電源３００からの電力供給が遮断されていない場合）、入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴとは切断される。これによりスイッチ部１５６の出力はハイインピーダンスとなる。この場合、負荷回路への電源供給は「固定電源３００」により行われる。具体的には、負荷回路には、電圧レギュレータ１５０の出力が電源として供給される。
【００４０】
図５は、基地局監視部１０６の構成例を示すブロック図である。基地局監視部１０６は、制御部１７０と、記憶部１７２、表示部１７４とを備える。
【００４１】
制御部１７０は、自動検針装置１００が設置された後に最初に起動した際に基地局検索を実行する。基地局検索の結果、位置登録可能な「第２の基地局」が存在する場合、制御部１７０は、第２の基地局に対して位置登録する。ここで、第２の基地局は、たとえば、受信電界強度が最も高い基地局である。制御部１７０は、第２の基地局の、「識別情報（初期識別情報）」および「受信電界強度（初期受信電界強度）」を、無線通信モジュール１０２から取得し、記憶部１７２に記憶する。なお、「基地局検索」、「位置登録」、並びに「初期識別情報および初期受信電界強度の取得」自体は、公知の技術である。従って、それらについての説明は省略する。
【００４２】
初起動時の基地局検索において、位置登録可能な基地局が発見できなかった場合（例えば、所定の受信電界強度を超える基地局が１つも存在しない場合）、制御部１７０は、表示部１７４を駆動することにより、「位置登録基地局無し」を示す警報を報知してもよい。なお、１回目の基地局検索で位置登録可能な基地局が発見できなかった場合、即座に上記警報を報知するのではなく、所定の回数まで基地局検索を実行するような構成とすることもできる。
【００４３】
運用が開始されると（待ち受け中になると）、制御部１７０は、「初期識別情報」および「初期受信電界強度」を記憶部１７２から読み出す。制御部１７０は、所定の時間が経過する度に繰り返し基地局検索を実行する。
【００４４】
制御部１７０は、位置登録可能な「第１の基地局」が存在しないか、第１の基地局の識別情報が「初期識別情報」と異なる場合、または、第１の基地局の受信電界強度が「初期受信電界強度」と異なる場合に、第２アラーム信号Ａ２をアクティブ（例えば、Ｌｏｗレベル）にする。
【００４５】
図６は、盗難判定部１０８の構成例を示すブロック図である。盗難判定部１０８は、ＮＯＲ回路１８０と、ブザー１８２と、スイッチ回路１８４と、を備える。ＮＯＲ回路１８０には、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２が入力される。ＮＯＲ回路１８０は、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がＬｏｗレベルの場合のみにアクティブ（Ｈｉｇｈレベル）となる盗難アラーム信号Ａ４を出力する。すなわち、盗難判定部１０８は、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブな場合に自動検針装置１００が盗難されたものと判定する。盗難アラーム信号Ａ４がＨｉｇｈレベルの場合、スイッチ回路１８４がオンとなり、ブザー１８２が鳴動する。また、盗難アラーム信号Ａ４は、無線通信モジュール１０２へ出力される。無線通信モジュール１０２は、盗難アラーム信号Ａ４をそのまま基地局へ送信する。あるいは、無線通信モジュール１０２は、盗難アラーム信号Ａ４がＨｉｇｈレベル期間中またはＨｉｇｈレベルに変化した時点のみに盗難通知情報を基地局へ送信する。自動検針装置１００が盗難されたことを認知した基地局は、盗難の旨を、所定の通報先（例えば、警察や警備会社）に通報する。
【００４６】
図７は、基地局監視部１０６の動作例を説明するためのフローチャートである。自動検針装置１００が設置された後に最初に起動した際、制御部１７０は、基地局検索を実行する（ステップＳ１）。基地局検索の結果、位置登録可能な第２の基地局が存在する場合、制御部１７０は、第２の基地局に対して位置登録する（ステップＳ２）。制御部１７０は、初期情報（初期識別情報および初期受信電界強度）を、無線通信モジュール１０２から取得し、記憶部１７２に記憶する（ステップＳ３）。
【００４７】
運用が開始されると（待ち受け中になると）、制御部１７０は、「初期識別情報」および「初期受信電界強度」を記憶部１７２から読み出す。制御部１７０は、所定時間の経過を監視する（ステップＳ４）。所定時間が経過しない場合（ステップＳ４においてＮｏ判定）、制御部１７０は、経過監視（ステップＳ４）を継続する。
【００４８】
所定時間が経過した場合（ステップＳ４においてＹｅｓ判定）、制御部１７０は、基地局検索を実行する（ステップＳ５）。制御部１７０は、基地局との通信状況の変化の有無を監視する（ステップＳ６）。具体的には、制御部１７０は、位置登録可能な第１の基地局が存在しないか、第１の基地局の識別情報が初期識別情報と同一でないかを判定する。基地局との通信状況に変化が有る場合（ステップＳ６においてＹｅｓ判定）、制御部１７０は、第２アラーム信号Ａ２をアクティブ（例えば、Ｌｏｗレベル）にする（ステップＳ７）。一方、基地局との通信状況に変化が無い場合（ステップＳ６においてＮｏ判定）、制御部１７０は、ステップＳ４の処理を実行する。
【００４９】
以上説明した第２の実施形態に係る自動検針装置１００の場合、第１の実施形態と同様に、複数の条件が成立した場合、具体的には、（イ）固定電源からの電力供給が遮断され、且つ（ロ）基地局との通信状況（位置登録基地局および受信電界強度）が変化した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。従って、盗難の誤判定の発生率を飛躍的に低下させることが可能となる。さらに、第１の実施形態と同様の理由により、自動検針装置１００において盗難の検出精度が低下することはない。
【００５０】
すなわち、以上説明した第２の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。盗難の誤判定が減ることにより、通報先（警察や警備会社等）に対して多大な迷惑を掛けることもなく、トラブルシューティングにおいて間違った対応が行われることもない。
【００５１】
また、第２の実施形態の場合、自動検針装置１００自らが盗難を判定し、既存の機器である基地局に通知する構成を採用する。従って、盗難防止対象物との離間を検出するための専用の対向機等は不要であり、システム構成をシンプルなものとすることができる。
［第３の実施形態］
第２の実施形態と第３の実施形態において、盗難判定の基本的概念（第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブな場合に盗難と判定）は、共通である。第３の実施形態の特徴は、第１アラーム信号Ａ１の結果に基づいて基地局監視部が基地局監視処理を実行する点にある。
【００５２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る自動検針装置２００の構成例を示すブロック図である。自動検針装置２００は、無線通信モジュール１０２と、電源監視部１０４と、基地局監視部２０２と、盗難判定部２０４と、を備える。以下では、第２の実施形態の自動検針装置１００（図３）と異なる構成（基地局監視部２０２と盗難判定部２０４）についてのみ説明する。
【００５３】
図９は、基地局監視部２０２の構成例を示すブロック図である。基地局監視部２０２は、制御部２１０と、記憶部１７２、表示部１７４とを備える。以下では、第２の実施形態の基地局監視部１０６（図５）と異なる構成（制御部２１０）についてのみ説明する。
【００５４】
制御部２１０の、自動検針装置２００が設置された後に最初に起動した際の処理は、制御部１７０と全く同一である。
【００５５】
運用中、制御部２１０は、第１アラーム信号Ａ１の結果に基づいて基地局監視処理を実行する。この点が、制御部１７０と異なる。制御部２１０には、第１アラーム信号Ａ１が入力される。制御部２１０は、第１アラーム信号Ａ１がアクティブになった際に基地局検索を実行する。制御部２１０における基地局検索以降の処理（基地局検索、識別情報および受信電界強度の初期値との各比較、および、それらの比較に応じた第２アラーム信号Ａ２の制御）に関しては、制御部１７０と同一である。
【００５６】
図１０は、盗難判定部２０４の構成例を示すブロック図である。盗難判定部２０４は、ＮＯＴ回路２２０と、ブザー１８２と、スイッチ回路１８４と、を備える。盗難判定部２０４と、図６に示す第２の実施形態の盗難判定部１０８との違いは、ＮＯＲ回路１８０をＮＯＴ回路２２０に変更した点のみにある。ＮＯＴ回路２２０は、第２アラーム信号Ａ２を反転して、盗難アラーム信号Ａ４として出力する。すなわち、第２アラーム信号Ａ２がＬｏｗレベル（すなわち、アクティブな状態）の場合、盗難アラーム信号Ａ４はＨｉｇｈレベルとなる。盗難アラーム信号Ａ４がＨｉｇｈレベルの場合、スイッチ回路１８４がオンとなり、ブザー１８２が鳴動する。
【００５７】
図１１は、基地局監視部２０２の動作例を説明するためのフローチャートである。初起動時の処理（ステップＳ１〜Ｓ３）は、第２の実施形態（図７）と同一であるため、説明を省略する。
【００５８】
運用中における、制御部１７０（第２の実施形態）と制御部２１０（第３の実施形態）の処理の違いは、第１アラーム信号Ａ１の結果に基づいて基地局監視処理を実行する点にある。具体的には、図１１において、図７のステップＳ４に替えてステップＳ２０の処理が実行される。それ以降の処理（ステップＳ５−Ｓ７）は、第２の実施形態（図７）と同一であるため、説明を省略する。ステップＳ２０において、制御部２１０は、第１アラーム信号Ａ１がアクティブか否かを判定する。第１アラーム信号Ａ１がアクティブの場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ判定）、制御部２１０は、基地局検索（ステップＳ５）を実行する。第１アラーム信号Ａ１がアクティブでない場合（ステップＳ２０においてＮｏ判定）、制御部２１０は、ステップＳ２０の処理を繰り返す。
【００５９】
以上説明した第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同一の効果が奏される。
【００６０】
また、上述したように、第２の実施形態と第３の実施形態において、盗難判定の基本的概念（第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブの場合に限り盗難と判定）は、共通である。すなわち、たとえ、第２アラーム信号Ａ２がアクティブとなっても、第１アラーム信号Ａ１がアクティブでなければ盗難判定されることはない。よって、第１アラーム信号Ａ１が非アクティブの場合の基地局検索およびその結果に伴う各種処理は、不要である。
【００６１】
これに対して、第３の実施形態の場合、基地局監視部２０２における、運用中の基地局検索およびその結果に伴う各種処理は、第１アラーム信号Ａ１がアクティブの場合に限り実行される。よって、不要な処理の実行が抑制され、自動検針装置２００によって消費される電力量を少なくすることが可能となる。
【００６２】
以上説明した第２および第３の実施形態において、第１アラーム信号Ａ１および第２アラーム信号Ａ２がアクティブとなる極性は、必ずしもＬｏｗレベルに限定されず、Ｈｉｇｈレベルであってもよい。
［第４の実施形態］
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る自動検針装置２４０の構成例を示すブロック図である。自動検針装置２４０は、第２の実施形態の自動検針装置１００（図３）の構成に加え、さらに、メータ情報監視部２４２を備える。メータ情報監視部２４２の追加に伴い、盗難判定部１０８は、盗難判定部２４６となる。
【００６３】
メータ情報監視部２４２は、メータ２４４（たとえば、水道メータ、ガスメータ、電気メータ）から所定周期で送信される情報（たとえば、検針情報）の途絶を検出する。上記情報の途絶が検出された場合、メータ情報監視部２４２は、第３アラーム信号Ａ３をアクティブにする。
【００６４】
盗難判定部２４６は、第１アラーム信号Ａ１〜第３アラーム信号Ａ３のすべてがアクティブの場合に、自動検針装置２４０が盗難にあったものと判定する。
【００６５】
以上説明した第４の実施形態によれば、（イ）固定電源からの電力供給が遮断され、（ロ）基地局との通信状況が変化し、且つ（ハ）メータ情報が途絶した場合にはじめて盗難が発生したと判断する。このように、盗難と判定するための条件をより増やすことにより、自動検針装置２４０における盗難の誤判定の発生率をより低下させることが可能となる。
【００６６】
もちろん、この場合であっても、盗難の検出精度が低下することはない。なぜならば、盗難が行われる場合、電源ケーブルが外され且つ位置が変化しているにも拘わらずメータ情報を伝送するためのケーブルのみが接続されたままという状況はあり得ず、通常は、少なくとも上記（イ）（ロ）（ハ）全ての条件が同時に成立するはずである。
【００６７】
すなわち、以上説明した第４の実施形態によれば、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率をより一層低下させることが可能となる。
［第５の実施形態］
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る自動検針装置２５０の構成例を示すブロック図である。自動検針装置２５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２５２と、メモリ２５４と、を備える。
【００６８】
メモリ２５４は、盗難判定プログラム２７０を記憶する。ＣＰＵ２５２は、盗難判定プログラム２７０を実行する。メモリ２５４の例としては、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク、リムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。
【００６９】
図１４は、盗難判定プログラム２７０の構成例を示すブロック図である。盗難判定プログラム２７０は、第１プログラム２７２と、第２プログラム２７４と、第３プログラム２７６と、を備える。
【００７０】
第１プログラム２７２は、図２のステップＳ１００〜１０２の処理を実行するためのプログラムである。
【００７１】
第２プログラム２７４は、図２のステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を実行するためのプログラムである。
【００７２】
第３プログラム２７６は、図２のステップＳ１０６の処理を実行するためのプログラムである。
【００７３】
第１の実施形態と同一の理由により、以上説明した第５の実施形態によって、盗難の検出精度を低下させることなく、盗難の誤判定の発生率を低下させることが可能となる。
【００７４】
以上説明した第１〜第５の実施形態では、自動検針装置を例として挙げたが、本発明は、自動検針装置に限定されず、外部から電源供給を受け且つ基地局と通信する通信装置全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    自動検針装置
１２    第１監視部
１４    第２監視部
１６    判定部
１８    電池
１００    自動検針装置
１０２    無線通信モジュール
１０４    電源監視部
１０６    基地局監視部
１０８    盗難判定部
１１０    電池
１５０    電圧レギュレータ
１５４    固定電源監視回路
１５６    スイッチ部
１７０    制御部
１７２    記憶部
１７４    表示部
１８０    ＮＯＲ回路
１８２    ブザー
１８４    スイッチ回路
２００    自動検針装置
２０２    基地局監視部
２０４    盗難判定部
２１０    制御部
２２０    ＮＯＴ回路
２４０    自動検針装置
２４２    メータ情報監視部
２４４    メータ
２４６    盗難判定部
２５０    自動検針装置
２５２    ＣＰＵ
２５４    メモリ
２７０    盗難判定プログラム
２７２    第１プログラム
２７４    第２プログラム
２７６    第３プログラム
３００    固定電源
Ａ１    第１アラーム信号
Ａ２    第２アラーム信号
Ａ３    第３アラーム信号
Ａ４    盗難アラーム信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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