(57)【要約】【課題】全ての送電線を停電状態にさせることなく活線のままで、既設の架空地線を新たな架空地線に架け替えることのできる金車装置および架空地線架け替え工法が望まれている。【解決手段】金車装置１は、架空送電線の上方位置にあって鉄塔間に架け渡されている既設の架空地線を新たな架空地線に架け替えるために、鉄塔の塔頂部に設置される装置であって、既設の架空地線、新たな架空地線、または架け替え作業用のロープを載置して滑動する滑車１９、および、滑車１９を回動自在に軸支する軸受部から成る金車部材２と、鉄塔の塔頂部に取り付けられる取付け部５に立設されていて金車部材２の軸受部を吊り下げ支持する竪型架台３と、から構成されているものである。【選択図】図１
2014193078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線の上方位置にあって鉄塔間に架け渡されている既設の架空地線を新たな架空地線に架け替えるために、鉄塔の塔頂部に設置される金車装置であって、
既設の架空地線、新たな架空地線、または架け替え作業用のロープを載置して滑動する滑車、および、滑車を回動自在に軸支する軸受部から成る金車部材と、鉄塔の塔頂に取り付けられる取付け部を有していて金車部材の軸受部を吊り下げ支持する竪型架台と、から構成されていることを特徴とする金車装置。
【請求項２】
金車部材は、外部から滑車に加えられた回転力を抑える制動機構を介して、滑車が軸受部に軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の金車装置。
【請求項３】
金車部材と竪型架台が、塔本体枠の枠内を上下に通過可能なサイズに形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金車装置。
【請求項４】
地線架け渡し方向に並べて配置される２以上の金車部材と、
側面視で上向きに膨らんだ円弧状に形成されていて前記並べられた２以上の金車部材の軸受部をそれぞれ前後揺動自在に吊り下げ支持する曲がり支持部材と、曲がり支持部材を鉄塔の塔頂に接続するための接続部材と、
から成る複数輪金車部材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の金車装置。
【請求項５】
架空地線が光ファイバー通信線を有していることを特徴とする請求項４に記載の金車装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の金車装置の金車部材と竪型架台を、各鉄塔における塔本体枠の枠内を上下方向に通過させて搬送し塔頂部に設置する金車設置工程と、
本体フレームの上下中心部に設けられたロープ固定部、本体フレームの一端部に回動自在に枢支された第１滑車、および、本体フレームの他端部に回動自在に枢支された第２滑車から成り、鉄塔間に架け渡された固定用ロープを固定したロープ固定部を中心として上下反転可能な吊金車を用い、既設の架空地線に吊金車の第１滑車を吊り下げ、吊金車の第２滑車に新たな架空地線を載置して既設の架空地線を走行し、各鉄塔に設置された金車装置の金車部材間に新たな架空地線を架け渡す新線架け渡し工程と、
各鉄塔の金車部材間に展張された新たな架空地線を各鉄塔の塔頂部に固定するとともに既設の架空地線の張力を緩めたのちに反転吊り金車を上下反転させる地線反転工程と、
既設の架空地線の一端部を鉄塔から取り外したのち、既設の架空地線を他端側の金車部材を用いて引き抜く旧線引き抜き工程と、
を備えて成る架空地線架け替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷線として鉄塔の塔頂間に架け渡されている架空地線を新たな架空地線に架け替えるための滑車、いわゆる金車を備えた金車装置、およびこれを用いた架空地線架け替え工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の金車装置を用いた架空地線張替工法としては、例えば下記の特許文献１に記載されたものが知られている。かかる特許文献１記載の工法は、複数の鉄塔間に架け渡された既設の古い架空地線を新たな架空地線に架け替えるものである。この工法では、鉄塔の片側全ての送電線を停電状態にしたうえで、塔上部に設置されているデリック（図示せず）などを用いている。例えば、図５および図１０（ｂ）に示すように、停電状態の送電線３７（図５中の○内に「停」と表示）を吊持した腕金部３６の外方位置で、２点鎖線矢印Ｕ（図５中）で示すように、金車装置９１を塔上部まで吊り上げている。金車装置９１は、塔頂部３５Ａよりも少し下の位置で塔本体枠３５に取り付けられる架台部９３と、架台部９３に吊り下げられる滑車を有する金車部材９２と、から構成されている。滑車の直径は例えば６００ｍｍ程度と比較的大きい。そして、既設の架空地線に吊金車の上部が吊り下げられ、吊金車の下部に作業用ロープや停電中の送電線が保持されて、新たな架空地線が延線されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の金車装置９１は比較的サイズが大きいことから、塔頂部での作業範囲を広く採らざるを得ない。そのために、工事者が最寄りの送電線と干渉しやすくなるから、その送電線を停電状態にしなければならなかったのである。また、大きいサイズのために塔本体枠３５や腕金部３６の外側位置でしか運ぶことができない。従って、運び上げる側（図５中の左側）に配置されている送電線３７を停電状態にしなければならなかったのである。そのために、架け替え作業が左右２回線の送電線のうち片側の送電を停止し得る時期に限定されること、短い停電期間に限られるため一度に多数の作業員が必要になること、または、必要な時期に作業ができないことなどが懸念されていた。
一方で、近年のように電力需要が逼迫している折から、停電状態を極力回避する必要があった。そのために、全ての送電線を活線状態（図中の○内に「活」と表示）のままにして架空地線の架け替え工事を行なうことが嘱望されていたのである。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、全ての送電線を停電状態にさせることなく送電状態のままで、既設の架空地線を新たな架空地線に架け替えることのできる金車装置および架空地線架け替え工法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る金車装置は、架空送電線の上方位置にあって鉄塔間に架け渡されている既設の架空地線を新たな架空地線に架け替えるために、鉄塔の塔頂部に設置される金車装置であって、既設の架空地線、新たな架空地線、または架け替え作業用のロープを載置して滑動する滑車、および、滑車を回動自在に軸支する軸受部から成る金車部材と、鉄塔の塔頂に取り付けられる取付け部を有していて金車部材の軸受部を吊り下げ支持する竪型架台と、から構成されていることを特徴とする構成にしてある。
【０００７】
また、前記構成において、金車部材は、外部から滑車に加えられた回転力を抑える制動機構を介して、滑車が軸受部に軸支されていることを特徴とするものである。
【０００８】
そして、前記した各構成において、金車部材と竪型架台が、塔本体枠の枠内を上下に通過可能なサイズに形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
更に、前記した各構成において、地線架け渡し方向に並べて配置される２以上の金車部材と、側面視で上向きに膨らんだ円弧状に形成されていて前記並べられた２以上の金車部材の軸受部をそれぞれ前後揺動自在に吊り下げ支持する曲がり支持部材と、曲がり支持部材を鉄塔の塔頂に接続するための接続部材と、から成る複数輪金車部材を備えているものである。
【００１０】
また、前記した各構成において、架空地線が光ファイバー通信線を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
そして、本発明に係る架空地線架け替え工法は、前記したいずれかの金車装置の金車部材と竪型架台を、各鉄塔における塔本体枠の枠内を通過させて搬送し塔頂部に設置する金車設置工程と、本体フレームの上下中心部に設けられたロープ固定部、本体フレームの一端部に回動自在に設けられた第１滑車、および、本体フレームの他端部に回動自在に設けられた第２滑車から成り、鉄塔間に架け渡された固定用ロープを固定したロープ固定部を中心として上下反転可能な吊金車を用い、既設の架空地線に吊金車の第１滑車を吊り下げ、吊金車の第２滑車に新たな架空地線を載置して既設の架空地線を走行し、各鉄塔に設置された金車装置の金車部材間に新たな架空地線を架け渡す新線架け渡し工程と、各鉄塔の金車部材間に展張された新たな架空地線を各鉄塔の塔頂部に固定するとともに既設の架空地線の張力を緩めたのちに吊金車を上下反転させる地線反転工程と、既設の架空地線の一端部を鉄塔から取り外したのち、既設の架空地線を他端側の金車部材を用いて引き抜く旧線引き抜き工程と、を備えて成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る金車装置によれば、鉄塔の塔頂に取り付けられる竪型架台と、竪型架台に吊り下げ支持される金車部材とを備えているので、架空地線などを載置して滑動する滑車を、塔頂よりも高い位置に配置できる。これにより、送電線からの距離を大きくとれる。また、金車部材のサイズが小さい場合は工事者の作業範囲を小さくし得るので、これによっても工事者が最寄りの送電線に近づくことを回避できる。従って、送電線が送電状態のままで架空地線の架け替え工事を行なうことができる。
【００１３】
また、滑車に外部から加えられた回転力を抑える制動機構を介して、滑車が軸受部に軸支されている金車装置を用いる場合は、繰り出される引抜き用ロープや固定用ロープなどの重量に起因した回転力が制動機構により抑制されるので、引抜き用ロープや固定用ロープなどがその重みにより無用に繰り出されて垂れ下がることがない。その結果、垂れ下がったロープが、通電中の送電線に触れて電気事故を引き起こすといった不具合を回避することができる。
【００１４】
また、金車部材と竪型架台が、塔本体枠の枠内を上下に通過可能なサイズに形成されているので、塔本体枠の枠内を通して金車部材と竪型架台を塔頂まで運ぶことができる。従って、塔本体枠の側方位置に支持されて鉄塔間に架け渡されている送電線を停電状態にする必要がなく、全ての送電線が活線状態のままであっても架空地線の架け替え工事を行なうことができる。
【００１５】
そして、複数輪金車部材を備えているものでは、２以上の金車部材が前後揺動自在に吊り下げ支持されているので、これら２以上の金車部材に乗せられた架空地線は大きな曲率半径で曲げられて搬送され得る。その結果、光ファイバー通信線を含有する架空地線であっても、光ファイバー通信線を折損することなく架空地線を適切に曲げて例えば地上に向けて搬送でき、地上での地線接続作業に供することができる。
【００１６】
また、本発明に係る架空地線架け替え工法によれば、金車部材と竪型架台が、塔本体枠の枠内を上下に通過可能なサイズに形成されているので、塔本体枠の枠内を通して金車部材と竪型架台を塔頂部に運ぶことができる。また、塔頂よりも高い位置に金車部材の竪型架台を配置することができる。これにより、金車部材が最寄りの送電線から遠くなる。その結果、全ての送電線を停電状態にすることなく活線状態のままで架空地線の架け替え工事を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る金車装置を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】前記金車装置の金車部材を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】前記金車装置の竪型架台を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】前記金車装置の制動機構付きの金車部材を示す図であって、（ａ）は同図（ｂ）におけるＡ−Ａ線矢視図、（ｂ）は一部断面を含む正面図である。
【図５】前記金車装置を鉄塔の塔頂部に設置した状態を示す正面図である。
【図６】塔上部の枠内と金車部材を示す平断面図である。
【図７】塔頂部における既設の架空地線の支持状態を示す側面図である。
【図８】中間鉄塔における塔頂部に金車装置を設置した状態を示す正面図である。
【図９】引上げ側鉄塔または引下ろし側鉄塔における塔頂部に金車装置を設置した状態を示す側面図である。
【図１０】金車装置を設置した鉄塔の塔頂部で工事者が作業をしている態様を示す図であって、（ａ）は本実施形態の金車装置を設置した場合の説明図、（ｂ）は従来の金車装置を設置した場合の説明図である。
【図１１】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち制動機構付き金車装置を塔頂部に設置し引抜き用ロープを自走機で引っ張っている工程を示す説明図である。
【図１２】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち固定用ロープと引抜き用ロープを引き戻している工程を示す説明図である。
【図１３】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち固定用ロープと引抜き用ロープを吊金車に装着する工程を示す説明図である。
【図１４】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち新たな架空地線を吊金車に展開する工程を示す説明図である。
【図１５】架空地線と固定用ロープを装着した吊金車を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）側面図である。
【図１６】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち吊金車に保持された新旧の架空地線を上下反転させる工程を示す説明説明図である。
【図１７】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうち吊金車の上下反転後に旧の架空地線を引き抜く工程を示す説明図である。
【図１８】前記金車装置を用いた架空地線架け替え工法のうちサークル金車および制動機を用いて引抜き用ロープを回収する工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。図１は本発明の一実施形態に係る金車装置を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、図２は前記金車装置の金車部材を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、図３は前記金車装置の竪型架台を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
この実施形態に係る金車装置１は、図１に示すように、鋼板製などの取付け部５の上面に支柱部６が立設された竪型架台３と、竪型架台３の腕板４の左右両側に吊り下げ支持された金車部材２，２とから構成されている。
【００１９】
前記の金車部材２は、図２に示すように、上部に支持用金具１３が接続された固定側フレーム１４の対面位置に、揺動側フレーム１６が配置されている。この揺動側フレーム１６は固定側フレーム１４下部の枢支軸１５を介して側方揺動自在（矢印Ｒ方向）に枢支されている。揺動側フレーム１６の上端部は、蝶ナット２１と、固定側フレーム１４の上部に設けられたボルト２０との螺合により開閉自在に閉止されるようになっている。従って、固定側フレーム１４と揺動側フレーム１６との間の空間が、架空地線や各種ロープを収容して滑車１９上に支持する収容領域Ｌとなっている。固定側フレーム１４と揺動側フレーム１６の下部にはいずれも、前後に延びる軸受部１７が設けられている。この軸受部１７は、側面視で上向きに膨らんだ円弧状に形成されている。対面する左右の軸受部１７，１７は４つの車軸１８，１８，１８，１８で連結され、各車軸１８にはそれぞれ滑車１９が回動自在に軸支されている。支持用金具１３の上部には、金車部材２を竪型架台３に吊り下げ支持するための、ボルト２２が設けられている。
【００２０】
前記の竪型架台３は、図３に示すように、鉄塔Ｔの塔頂部３５Ａにボルトなどで固定するための固定用穴７，７を有する取付け部５と、取付け部５の上面に熔接などで立設された支柱部６と、支柱部６の前板８の上部にボルト１１で固設されて左右に延びる腕板４とから構成されている。支柱部６は、前板８と前後板９と背板１０とが熔接などで固着され平面視「エ」の字状に形成されている。腕板４の左右４ヶ所に垂下板部が形成されている。これらの垂下板部には、金車部材２を吊り下げるためのボルト２２を通される貫通穴１２，１２，１２，１２が形成されている。
【００２１】
一方で、この実施形態では、外部から滑車に加えられた回転力を抑えることのできる金車部材も使用される。図４に示した金車部材２Ａには、フレーム２３の対面位置にフレーム２４が配置されている。フレーム２３とフレーム２４とはそれぞれの上部で連結されている。この連結部分には、竪型架台３の腕板４に吊り下げるために使用される取付け用穴３２が形成されている。フレーム２３の下部とフレーム２４の下部に、車軸１８Ａが架け渡されており、この車軸１８Ａに滑車１９Ａが回動自在に軸支されている。フレーム２４の下部は軸受部２４Ａとなっており、車軸１８Ａの他端側が軸受部２４Ａを貫通して突出している。車軸１８Ａの突出部位には雄ネジ部が形成されている。軸受部２４Ａの内面と滑車１９Ａの側面との間には、円板状のブレーキシュー２５が配備されている。軸受部２４Ａの外方には押し板２６が配備され、押し板２６の外方にバネ板２８が配備されている。前記したブレーキシュー２５、押し板２６、およびバネ板２８のそれぞれの軸穴には、車軸１８Ａが挿通されている。ブレーキシュー２５と押し板２６は、軸受部２４Ａを貫通して配備された接続ピン２７，２７，２７を介して車軸軸心方向に移動自在に連結されている。バネ板２８の外側に位置する車軸１８Ａの雄ネジ部には、滑車１９Ａに加えられる制動力を調整するための調整用ナット２９が螺合し、更に調整後の調整用ナット２９をその位置で留めておく留めナット３０が螺合している。
【００２２】
滑車１９Ａは、引抜き用ロープ５３（架け替え作業用ロープの例）や固定用ロープ５２（架け替え作業用ロープの例）が巻かれて利用される。この場合、調整用ナット２９の螺進により変形したバネ板２８の弾性力により、ブレーキシュー２５が滑車１９Ａの側面に押し付けられて摩擦力を高くする。これにより、例えば２点鎖線で示す引抜き用ロープ５３の自重による回転力が滑車１９Ａに加えられても、その回転力は抑制される。すなわち、車軸１８Ａの雄ネジ部、ブレーキシュー２５、押し板２６、接続ピン２７、バネ板２８、および調整用ナット２９から成る構成が、滑車１９Ａに外部から加えられた回転力を抑える「制動機構３１」となっている。
【００２３】
ここで、金車装置１が適用される汎用の鉄塔Ｔを図５および図６に示す。この鉄塔Ｔは、多数の鉄骨をボルトや熔接などで組み付けて構築された塔本体枠３５と、塔本体枠３５の左右両側部に張り出して複数段設けられた腕金部３６，３６，・・・とから構成されている。塔本体枠３５を平面に視ると、四方の周枠フレーム３８，３８，３８，３８と、周枠フレーム３８，３８，３８，３８の対角位置を連結する対角フレーム３９，３９とから形成されている。そして、例えば鉄塔Ｔが７７ｋＶ送電用の場合、塔本体枠３５の塔上部における周枠フレーム３８の一辺（内のり）は約８００ｍｍである。それぞれの腕金部３６には、鉄塔Ｔ，Ｔ間に架け渡される送電線３７が吊り下げ支持されている。また、送電線３７の上方位置である、塔本体枠３５の塔頂部３５Ａには、同じく鉄塔Ｔ，Ｔ間に架け渡された既設の架空地線（以下、旧線と称する）４２が支持されている。そして、この実施形態の金車部材２と竪型架台３は、塔本体枠３５の枠内を上下に通過可能なサイズに形成されている。例えば、平面視で見た金車部材２の横寸法Ｂは３４０ｍｍであり、奥行き寸法Ｃは１５０ｍｍであるから、金車部材２は周枠フレーム３８と対角フレーム３９との間の平面スペースを支障なく、上下方向に通過することができる。
【００２４】
本実施形態で使用される架空地線は、旧線４２および新線４６のいずれも、図７中の１点鎖線の円内に示すように、鋼線８０，８０，・・・の束の内部に光ファイバー通信線８１，８１，・・・が内蔵されたものである。そして、塔本体枠３５の塔頂部３５Ａへの旧線４２の固定支持は、図７に示す通りである。すなわち、塔頂部３５Ａには、その前後に支持部４０，４０が連結され、各支持部４０の先端にクランプ４１が取り付けられている。そして、旧線４２は塔頂部３５Ａの上方位置で弛んだ状態にされ、塔頂部３５Ａの両側位置でクランプ４１，４１に掴持されている。これらの支持部４０およびクランプ４１は、光ファイバー通信線８１内蔵の架空地線用である。
【００２５】
続いて、金車装置１を用いた架空地線の架け替え工法を説明する。
まず、金車装置１の金車部材２と竪型架台３と各種小物部品を個別に専用袋に入れ、各鉄塔Ｔにおける塔本体枠３５内の地上から枠内を上向きに通過させて塔頂部３５Ａまで搬送する。そして、図８に示すように、複数並んだ鉄塔Ｔのうち、中間部に位置する鉄塔Ｔの塔頂部３５Ａの最上面に、竪型架台３を設置する。このとき、元々あった頂部ボルトを流用して固定用穴７，７に通すことにより取付け部５を固定する。続いて、金車部材２，２を竪型架台３の左右に吊り下げて取り付ける。これにより、金車装置１が組み上がる。尚、後で述べるが、新たな架空地線（以下、新線と称する）４６を繰り出したり旧線４２を回収したりする鉄塔Ｔ（１）には、図９に示すような複数輪金車部材２Ｂが塔頂部３５Ａに取付けられる（以上の一連の工程が金車設置工程）。
【００２６】
前記の複数輪金車部材２Ｂは、地線架け渡し方向に並べて配置される２つの金車部材２，２と、側面視で上向きに膨らんだ円弧状に形成されていて２つの金車部材２，２の軸受部１７をそれぞれ前後揺動自在に吊り下げ支持する曲がり支持部材１７Ａと、曲がり支持部材１７Ａを鉄塔Ｔの塔頂部３５Ａに接続するための接続部材４５とから構成されている。この複数輪金車部材２Ｂでは、新線４６を金車部材２，２の滑車１９，１９，・・・に載せて曲げ搬送する場合でも、側面から視て、連なる滑車１９，１９，・・・の載置面で形成される曲線状軌跡が、内部の光ファイバー通信線８１を折損しない曲率半径Ｒの曲線となるように構成されている。これにより、架空地線の曲率Ｒを大きく確保でき、個々の滑車１９を小型化できる。その結果、金車部材２、曲がり支持部材１７Ａ、接続部材４５および小物部品を個別に鉄塔内で上げ下し搬送することが可能となる。因みに、この複数輪金車部材２Ｂを用いて曲げ得る角度θは約１１０度である。
【００２７】
上記のようにして、鉄塔Ｔの塔頂部３５Ａに金車装置１が取り付けられたが、図１０（ａ）に示すように、送電線３７（活線）から安全な距離Ｌ１離れた位置に標識棒７０が設置されている。これら左右の標識棒７０，７０により示される境界線Ｓ，Ｓの内側が安全領域である。この場合、金車装置１は最も高い位置にあり然も小型であるから、工事者Ｆは境界線Ｓ，Ｓの内側に居て安全に作業をすることができる。すなわち、塔頂部３５Ａでの作業ができるとともに作業範囲を狭くすることができ、安全離隔の確保ができる。
【００２８】
それに対し、図１０（ｂ）および図５（図中の２点鎖線）に示した従来工法では、金車装置９１の金車部材９２の設置位置が低いうえ金車部材９２の径も比較的大きいので、塔上作業範囲が広くならざるを得ず、工事者Ｆは標識棒７０よりも下側の腕金部３６上に立たなければならない場合が多い。その位置は、図中右側の送電線３７からの距離Ｌ２が安全距離Ｌ１よりも短いので、その送電線３７を停電状態にする必要があったのである。
【００２９】
この実施形態では、図１１に示すように、４つの鉄塔Ｔ（１）〜Ｔ（４）間に架け渡された旧線４２を架け替える例を示す。これらのうち、途中の鉄塔Ｔ（２），Ｔ（３）の各塔頂部３５Ａにはそれぞれ金車部材２が取り付けられ、両端の鉄塔Ｔ（１），Ｔ（４）の各塔頂部３５Ａには、まず制動機構３１付きの金車部材２Ａが取り付けられる。そして、鉄塔Ｔ（１）の下方でコイル巻きされていた引抜き用ロープ５３が塔頂部３５Ａに引き出される。一方、工事者Ｆによって遠隔操作されるバッテリ充電式の自走機５１およびいくつかのサークル金車５５，５５，・・・が旧線４２に載置される。各サークル金車５５の設置の度に自走機５１は停止される。これにより、引抜き用ロープ５３の送り込みが不要となり、引抜き用ロープ５３のダブツキが軽減される。前記の引抜き用ロープ５３は適宜間隔でサークル金車５５，５５，・・・に順次保持されていき、その先端は自走機５１に接続される。
【００３０】
そうして、自走機５１が延線方向に進行して行き、引抜き用ロープ５３が塔頂部３５Ａの金車部材２Ａから繰り出されていくが、金車部材２Ａは制動機構３１を備えているので、引抜き用ロープ５３が自重によって繰り出されて垂れ下がるといった不具合を防止でき、送電線３７との接触を回避できる。このようにして、自走機５１およびサークル金車５５，５５，・・・は、引抜き用ロープ５３を随伴しながら鉄塔Ｔ（２），Ｔ（３）を通過し鉄塔Ｔ（４）の頂部３５Ａに到達する。続いて、鉄塔Ｔ（４）の下方でコイル巻きされていた固定用ロープ５２が塔頂部３５Ａに引き出されて金車部材２Ａに支持されたのち、先頭のサークル金車５５につながれる。これにより、固定用ロープ５２が自重によって繰り出されて垂れ下がるといった不具合を防止でき、送電線３７との接触を回避できる。その後、自走機５１が撤収され、いくつかの吊金車５０，５０，・・・が使用される。すなわち、制動機構３１付きの金車部材２Ａの使用により、吊金車５０の展開時の張力管理ができる。そして、鉄塔Ｔ（１）側へ引抜き用ロープ５３が引き寄せられ（撤去方向）、サークル金車５５，５５，・・・が順次撤収される。
【００３１】
前記した吊金車５０は、後出の図１５に示すように、上下の２ヶ所で開閉自在に構成された本体フレーム６０と、本体フレーム６０の上下中心部に設けられてロープ類を着脱可能に固定するロープ固定部６１と、本体フレーム６０の一端側に回動自在に設けられた第１滑車６２と、本体フレーム６０の他端側に回動自在に設けられた第２滑車６３とから構成されている。この場合、固定用ロープ５２の長さ方向適当間隔で各吊金車５０のロープ固定部６１が固定され、各吊金車５０の第１滑車６２が旧線４２に吊り下げられ、各吊金車５０の第２滑車６３上に引抜き用ロープ５３が保持される。そして、自走機５１および吊金車５０，５０，・・・を旧線４２上で走行させて、固定用ロープ５２と引抜き用ロープ５３を一方の鉄塔Ｔ（図中右側の鉄塔）から他方の鉄塔Ｔ（図中左側の鉄塔＝新線４６の繰出し側）に向けて進行させる。
【００３２】
そして、図１２に示すように、鉄塔Ｔ（１）の塔頂部３５Ａにおいて金車部材２Ａが複数輪金車部材２Ｂに取り替えられ、この複数輪金車部材２Ｂに引抜き用ロープ５３が支持されて鉄塔Ｔ（１）の下部に引き下ろされる。次に、図１３に示すように、固定用ロープ５２が撤去方向側の鉄塔Ｔに到達した後に、固定用ロープ５２が緊張状態にされ、両鉄塔Ｔ，Ｔの塔頂部３５Ａ，３５Ａに固定される。また、引抜き用ロープ５３は各鉄塔Ｔの金車部材２の滑車１７上に保持される。前記の吊金車５０は、鉄塔Ｔ，Ｔ間に展張された固定用ロープ５２に固定したロープ固定部６１を中心として上下反転可能である。
【００３３】
続いて、図１４に示すように、鉄塔Ｔ（１）の下方でコイル巻きされていた新線４６の一端部が複数輪金車部材２Ｂを経て引き出されたのち、引抜き用ロープ５３の末端にジョイント５４を介して連結される。ジョイント５４は、例えばさつま部にロープコネクタまたはジョイントクレビスを取り付けたものである。その後、引抜き用ロープ５３が鉄塔Ｔ（４）側へ引っ張られる。これにより、新線４６が各吊金車５０の第２滑車６３上に順次乗って搬送されていく。各吊金車５０の部分は、図１５に示すような状態になる。図１４では、新線４６が鉄塔Ｔ（２）の金車部材２から鉄塔Ｔ（３）の金車部材２に到達して架け渡される様子を示している（新線架け渡し工程）。
【００３４】
その後、新線４６が展張状態にされたのちクランプ４１の締付けにより両鉄塔Ｔ，Ｔの塔頂部３５Ａ，３５Ａに固定される。一方、図１６に示すように、旧線４２は鉄塔Ｔ，Ｔ間の張力が緩められる。そこで、吊金車５０，５０，・・・がロープ固定部６１を中心として上下反転される（地線反転工程）。すなわち、緊張している新線４６に各吊金車５０の第２滑車６３が吊り下げられ、緩んだ旧線４２が第１滑車６２上に保持されるのである。このような態様は、鉄塔Ｔ（１）〜Ｔ（２）間および鉄塔Ｔ（３）〜Ｔ（４）間でも同様である。
【００３５】
そして、引抜き用ロープ５３の末端がジョイント５４を介して旧線４２の一端部に連結される。その後、図１７に示すように、図中左側の鉄塔Ｔの金車部材２に向かって旧線４２が引き抜かれて撤去され（旧線引き抜き工程）、それに替わって引抜き用ロープ５３が各吊金車５０の第１滑車６２上に導かれ、その後ジョイント５４が外される。続いて、図中左側の鉄塔Ｔから固定用ロープ５２が取り外され、各吊金車５０および固定用ロープ５２が、緊張した新線４６を利用して図中右側の鉄塔Ｔに向けて回収される。引抜き用ロープ５３は鉄塔Ｔ，Ｔ間に残される。
【００３６】
その後、図１８に示すように、新線４６上を走行するサークル金車５５，５５，・・・が引抜き用ロープ５３に適当間隔で装着される。また、制動機５６が引抜き用ロープ５３の末端に連結される。この制動機５６は、撤去方向に引っ張られたときに新線４６上を移動可能であるが、当該引張り力が加えられないときは新線４６上で停止する機構を有している。そして、引抜き用ロープ５３が図面左側の鉄塔Ｔに向かって引かれると、制動機５６が同方向に移動し、引抜き用ロープ５３の引きが止められると、制動機５６も止まるようになっている。これにより、引抜き用ロープ５３は緩んで垂れ下がることなく回収される。従って、回収中の引抜き用ロープ５３が、下方位置で通電中の送電線３７（活線）に無為に接触するといった不具合を防ぐことができる。
【００３７】
以上のように、この実施形態に係る金車装置１を用いた架空地線架け替え工法によれば、金車部材２と竪型架台３が、塔本体枠３５の枠内を上下に通過可能な寸法Ｂ，Ｃに形成されているので、塔本体枠３５の枠内を通して金車部材２と竪型架台３を塔頂部３５Ｂに運ぶことができる。従って、塔本体枠３５の側方の腕金部３６に支持されていて鉄塔Ｔ，Ｔ間に架け渡されている送電線３７を停電状態にする必要がない。すなわち、全ての送電線３７が活線状態（図５中の○内に「活」と表示）のまま架空地線の架け替え工事を行なうことができる。その結果、架空地線架け替え工事中の停電を回避することができ、電力需要の逼迫を軽減する一助となり得る。
【００３８】
また、竪型架台３を高位置の塔頂部３５Ａ上に設置することができ、それに加えて竪型架台３が縦長であるので、金車部材２の滑車１９を高い位置に配置することができる。因みに、図５に示したように、金車装置１の金車部材２が保持する架空地線の高さと、従来の金車装置９１の金車部材９２が保持する架空地線の高さとの高低差ｈｄは、例えば８００ｍｍ程度である。工事者Ｆにとって、この高低差ｈｄは非常に大きいものであり、そのぶん工事者Ｆが送電線３７から離れることができる。従って、架け替え作業をいっそう楽に且つ安全に行なうことができる。
【００３９】
また、引抜き用ロープ５３などの繰り出しの際に、制動機構３１を有する金車部材２Ａを用いるので、引抜き用ロープ５３などの重量に起因して滑車１９Ａにかかる回転力は制動機構３１により抑制される。従って、引抜き用ロープ５３や固定用ロープ５２がその自重により無用に繰り出されて垂れ下がるといったことがない。その結果、垂れ下がったロープなどが通電中の送電線３７に触れて電気事故を引き起こすといった不具合を回避することができる。
【００４０】
上記に縷々述べたように、本実施形態の金車装置１では、小型の竪型架台３、金車部材２、制動機構３１付きの金車部材２Ａ、および複数輪金車部材２Ｂを総合的に用いることにより、全ての送電線３７の通電状態を継続したまま架空地線の架け替えを安全に行なうことができる。すなわち、斯かる架け替え工事に起因する停電を確実に回避し得る画期的な工法を実現できたのである。
【００４１】
尚、上記の実施形態では、複数輪金車部材として、２つの金車部材２，２を用いた例を示したが、本発明の複数輪金車部材はそれに限定されるものでなく、曲がり支持部材に、例えば３つ以上の金車部材を地線架け渡し方向に並べて配置したものでも構わない。
また、上記では、光ファイバー通信線８１を含有した架空地線の曲率を考慮して複数輪金車部材２Ｂを使用したが、光ファイバー通信線８１を持たず鋼線のみから成る汎用の架空地線の場合は、複数輪金車部材２Ｂの替わりに金車部材２を接続部材４５に連結して用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  金車装置
２  金車部材
２Ａ  金車部材
２Ｂ  複数輪金車部材
３  竪型架台
５  取付け部
１７  軸受部
１７Ａ  曲がり支持部材
１８  車軸
１８Ａ  車軸
１９  滑車
１９Ａ  滑車
２４Ａ  軸受部
２５  ブレーキシュー
２６  押し板
２７  接続ピン
２８  バネ板
２９  調整用ナット
３１  制動機構
３５  塔本体枠
３５Ａ  塔頂部
３７  送電線
４２  旧線
４５  接続部材
４６  新線
５０  吊金車
５２  固定用ロープ
５３  引抜き用ロープ
６０  本体フレーム
６１  ロープ固定部
６２  第１滑車
６３  第２滑車
８１  光ファイバー通信線
Ｂ  寸法
Ｃ  寸法
Ｒ  曲率半径
Ｔ  鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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