(57)【要約】【課題】電流センサの位置を簡易な方法で判定するセンサ位置判定方法を提供する。【解決手段】センサ位置判定方法は、電力系統５と分電盤４との間を接続する第１電力ラインＬ１、分電盤４と負荷６との間を接続する第２電力ラインＬ２および分電盤４と太陽電池装置２との間を接続する第３電力ラインＬ３を有する電力制御システムにおいて、第１電力ラインＬ１および第２電力ラインＬ２のいずれの電力ラインに電流センサが取り付けられているかを検出する方法である。また、センサ位置判定方法は、負荷６の消費電力をゼロにするステップＡと、太陽電池装置２を出力させるステップＢと、前記電力ラインに流れる電流の電流値を測定するステップＣと、ステップＣで測定された前記電流値の有無で前記電流センサの位置を判定するステップＤとを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と分電盤との間を接続する第１電力ライン、前記分電盤と負荷との間を接続する第２電力ラインおよび前記分電盤と太陽電池装置との間を接続する第３電力ラインを有する電力制御システムにおいて、
前記第１電力ラインおよび前記第２電力ラインのいずれの電力ラインに電流センサが取り付けられているかを検出するセンサ位置判定方法であって、
前記負荷の消費電力をゼロにするステップＡと、
前記太陽電池装置を出力させるステップＢと、
前記電力ラインに流れる電流の電流値を測定するステップＣと、
前記ステップＣで測定された前記電流値の有無で前記電流センサの位置を判定するステップＤとを備えたセンサ位置判定方法。
【請求項２】
前記ステップＤで前記電流値が検出された場合に、前記電流センサが第１電力ラインに取り付けられていると判定した後、前記第１電力ラインを流れる電流の電流方向を測定するステップＥと、
該ステップＥで測定された前記電流方向が、前記電力系統から前記分電盤を介して前記負荷に向かって前記第１電力ラインを流れる第１方向、または該第１方向と逆方向の第２方向であるかを判定するステップＦと、
該ステップＦで前記電流方向が第１方向と判定された場合に、前記電流センサの極性を反転させるステップＧを備えた請求項１に記載のセンサ位置判定方法。
【請求項３】
前記ステップＤで前記電流値が検出されなかった場合に、前記電流センサが第２電力ラインに取り付けられていると判定した後、前記負荷を駆動させて該負荷に消費電力を発生させて、前記第２電力ラインに流れた電流の電流方向を測定するステップＨと、
該ステップＨで測定された前記電流方向が、前記電力系統から前記分電盤を介して前記負荷に向かって前記第２電力ラインを流れる第１方向、または該第１方向と逆方向の第２方向であるかを判定するステップＩと、
該ステップＩで前記電流方向が第２方向と判定された場合に、前記電流センサの極性を反転させるステップＪを備えた請求項１に記載のセンサ位置判定方法。
【請求項４】
前記電力制御システムは、前記第２電力ラインに前記電流センサが取り付けられる位置と前記負荷との間に位置する、前記第２電力ラインと蓄電装置とを接続する第４電力ラインをさらに備え、
前記ステップＤで前記電流値が検出されなかった場合に、前記電流センサが第２電力ラインに取り付けられていると判定した後、前記第２電力ラインを介して前記太陽電池装置からの発電電力を前記蓄電装置に充電して、前記第２電力ラインに流れた電流の電流方向を測定するステップＫと、
該ステップＫで測定された前記電流方向が、前記電力系統から前記分電盤を介して前記負荷に向かって前記第１電力ラインおよび前記第２電力ラインを流れる第１方向、または該第１方向と逆方向の第２方向であるかを判定するステップＬと、
該ステップＬで前記電流方向が第２方向と判定された場合に、前記電流センサの極性を反転させるステップＭを備えた請求項１に記載のセンサ位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ位置判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池装置および蓄電装置を組み合わせた電力制御システムの普及が進んでいる。このような電力制御システムでは、太陽電池装置の発電電力のうち、負荷に電力供給して余った余剰電力は蓄電装置に蓄電する、もしくは電力系統に逆潮流して売電を行なうことができる。
【０００３】
この電力制御システムの制御には、以下の２つの制御方法がある。１つ目の制御方法は、負荷の消費電力を優先的に蓄電装置からまかなうことによって、太陽電池装置の発電電力を積極的に逆潮流させて売電量の割合を増やして「押上げ効果」を得るもの（以下、押上げあり制御とする）である。２つ目の制御方法は、太陽電池装置の発電電力が負荷の消費電力に対して不足している分だけを蓄電装置からまかなう「押上げ効果」が無いもの（以下、押上げなし制御とする）がある。これらの制御方法を実現するには、上記逆潮流を検出するために、電流値を測定する電流センサが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、図１に示した電力制御システムにおいて、押上げあり制御を行なう場合には、負荷の消費電力を測定すべく、電流センサＡが設けられる。また、押上げなし制御を行なう場合には、電流センサＡに代えて、電力系統側への売電方向の電流を測定すべく、電流センサＢが設けられる。このような電力制御システムでは、必要に応じて他にも電流センサが設けられている。例えば、図１に示した電力制御システムでは、放電・充電の電流を測定する電流センサＣと、太陽電池装置の出力電流を測定する電流センサＤとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力制御システムにおいて、押上げあり制御または押上げなし制御の動作をさせるかについては、システム上で予め決定しなければならない。それゆえ、電流センサは上記制御方法に合わせて配置する必要があるが、分電盤には多くの配線が集まっているため、電流センサの配置を誤るような施工ミスが発生する場合がある。
【０００７】
本発明の目的の１つは、電流センサの位置を簡易な方法で判定し、所望の制御方法に準じてシステムを正常に動作するようにさせるためのセンサ位置判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るセンサ位置判定方法は、電力系統と分電盤との間を接続する第１電力ラインまたは前記分電盤と負荷との間を接続する第２電力ラインに取り付けられた、電力ラインを流れる電流の向きを検出する電流センサと、前記分電盤に接続された第３電力ラインを介して前記第１電力ラインまたは前記第２電力ラインに発電電力を送電する太陽電池装置とを備えた電力制御システムにおいて、前記電流センサに電流が流れてい
るときに前記第１電力ラインおよび前記第２電力ラインのどちらに取り付けられているかを検出するものである。また、本実施形態では、前記太陽電池装置の前記発電電力が無い状態で前記ラインを流れている電流値および電力値の少なくとも一方を測定して第１測定値を取得するステップＡと、前記太陽電池装置の前記発電電力が出力している状態で前記ラインを流れている電流値および電力値の少なくとも一方を測定して第２測定値を取得するステップＢとを有している。さらに、本実施形態では、前記電力ラインを流れる電流方向が、前記電力系統から前記分電盤を介して前記負荷に向かって前記第１電力ラインおよび前記第２電力ラインを流れる第１方向、または該第１方向と逆方向の第２方向であるか判定するステップＣと、該ステップＣにおいて判定された前記電流方向が第１方向であった場合に、前記第１測定値からの前記第２測定値の変動値を測定するステップＤとを有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るセンサ位置判定方法によれば、電流センサが第１電力ラインまたは第２電力ラインに設けられているかを検出することができる。これにより、所望の電力ラインに電流センサが取り付けられているかどうか確認できる。その結果、本実施形態によれば、正しい制御方法に応じて電力制御システムを正常に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力制御システムの一構成を示すブロック図である。
【図２】電力制御システムに具備される電流センサが配置される位置を説明する模式図であり、負荷に消費電力が発生している状態で太陽電池装置が出力しているときの様子を示す図である。
【図３】電力制御システムに具備される電流センサが配置される位置を説明する模式図であり、負荷の消費電力がゼロの状態で太陽電池装置が出力しているときの様子を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るセンサ位置判定方法を説明するための制御フローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係るセンサ位置判定方法を説明するための制御フローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係るセンサ位置判定方法を説明するための制御フローチャートである。
【図７】電力制御システムにおいて蓄電装置を駆動させているときの様子を示す模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るセンサ位置判定方法を説明するための制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のセンサ位置判定方法の実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本発明の実施形態に係るセンサ位置判定方法が適用される電力制御システムについて説明する。
【００１２】
＜電力制御システム＞
電力制御システムＸは、図１に示すように、蓄電装置１、太陽電池装置２および制御装置３を備えている。また、以下の説明においては、図２に示すように、分電盤４と商用電力系統（以下、電力系統５）との間を接続する送電線を第１電力ラインＬ１、分電盤４と負荷６との間を接続する送電線を第２電力ラインＬ２、分電盤４と太陽電池装置２との間を接続する送電線を第３電力ラインＬ３、分電盤４と蓄電装置１との間を接続する送電線を第４電力ラインＬ４とする。
【００１３】
また、電力制御システムＸには、複数の電流センサが設けられている。図１に示すように、電流センサＡは、第２電力ラインＬ２に流れる電流の方向および電流値を測定するものである。電流センサＢは、第１電力ラインＬ１に流れる電流の方向および電流値を測定するものである。電流センサＣは、第４電力ラインＬ４に流れる電流の方向および電流値を測定するものである。電流センサＤは、第３電力ラインＬ３に流れる電流の方向および電流値を測定するものである。このような電流センサＡ〜Ｄとしては、例えば、磁気比例型電流センサ、磁気平衡型電流センサまたは磁気コイル型電流センサなどが用いられる。
【００１４】
蓄電装置１は、直流電力を蓄電する蓄電池１０と、蓄電池１０への充電が行なえるように交流電力を直流電力に変換したり、蓄電池１０の直流出力を交流出力に変換したりする蓄電装置用のパワーコンディショナ１１とを有している。
【００１５】
蓄電装置１は、夜間の電力で充電を行なうことができるため、充電された電力を昼間に負荷６に供給することで昼間の電力系統５からの買電を減らすことができる。これにより、蓄電装置１を設ければ、昼間のピーク電力時の買電を減らすことができるため、電力会社の負担を軽減するとともに、契約電力を小さくして電気料金を安く抑えることが可能となる。また、蓄電装置１は、太陽電池装置２の発電が無い夜間等にも負荷６に電力を供給することができるので、災害等による停電時にも非常用電源として活用できる。
【００１６】
太陽電池装置２は、複数の太陽電池モジュールを電気的に直列接続してなる太陽電池２０と、太陽電池２０の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ２１とを備えている。パワーコンディショナ２１から出力された交流電力は、分電盤４および電力ラインを介して電力系統５または負荷６にそれぞれ送電することができる。
【００１７】
制御装置３は、電流センサで測定された電流の情報（電流の方向および電流値）に基づいて演算を行ない、電流センサが第１電力ラインＬ１または第２電力ラインＬ２に取り付けられている場合に、いずれのラインに電流センサが位置するかを検出する機能を有する。また、制御装置３は、電気信号等を利用して負荷６および太陽電池装置２を制御する制御部と、電力ラインに流れる電流の電流値に基づいて電流センサの位置を判定する判定部とを備えている。これにより、制御装置３は、電流センサがいずれの電力ライン（第１電力ラインまたは第２電力ライン）に配置されているか検出することができる。具体的な検出方法については、後述する。
【００１８】
なお、本実施形態では、制御装置３で蓄電装置１の制御も行なっている。具体的には、制御装置３は、電流センサＣで測定した電流の情報に基づいて演算を行ない、蓄電池１０からの出力電力または充電に使用した電力等の情報を得ることができる。また、制御装置３の制御機構は、内部に設けられたＣＰＵ等の演算部で行なわれる。この演算部は、パワーコンディショナ１１を制御する機能を備えていてもよい。
【００１９】
分電盤４は複数のブレーカーおよび端子台を有している。また、分電盤４は、太陽電池装置２、電力系統５および負荷６間を各々に設置されたブレーカーで電路を開閉できるようにしたものである。これにより、分電盤４は、太陽電池装置２の発電電力を各電力ラインを通じて蓄電装置１、電力系統５および負荷６に電力を供給することができる。なお、蓄電装置１は分電盤４内で接続しても良いが、図２に示すように、さらに分電盤４を設けてブレーカー等の遮断器８によって電路を開閉できるようにしてもよい。
【００２０】
電力制御システムＸは、太陽電池装置２の発電電力を電力系統５に送電する売電および電力系統５から負荷６に消費電力を送電する買電を交互に行なうシステムである。
【００２１】
また、電力制御システムＸは、表示装置７を設けてもよい。表示装置７は、太陽電池装置２の売電量、負荷６の消費電力量（買電量）等の情報を表示することができる。このような情報は、分電盤４と電力系統５との間に電流センサＥを配置することによって、電流センサＥで得られた電流情報から電力値として算出される。
【００２２】
＜センサ位置判定方法＞
次に、電力制御システムＸにおけるセンサ位置判定方法について説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図２および図３は、電力制御システムＸの押上げあり制御の場合と押上げなし制御の場合の各電流センサの配置を模式的に示した配線図である。
【００２４】
電力制御システムＸにおける蓄電装置１の出力は単相三線式であり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のうち、Ｕ相とＷ相の２箇所に電流センサを配置する。ここで、電力制御システムＸでは、押上げあり制御および押上げなし制御に応じて電流センサＡ（Ａ１、Ａ２）の位置または電流センサＢ（Ｂ１、Ｂ２）のいずれかの位置に電流センサが配置される、ここで、押上げあり制御の場合には、電流センサが分電盤４と負荷６の間のＡ１およびＡ２の位置にある。これは、電流センサで測定された電流値から複数の負荷の総消費電力を算出し、それと同量の電力を蓄電装置１から負荷側へ供給することにより、太陽光発電装置２の発電電力をすべて売電電力とする必要があるためである。一方で、押上げなし制御の場合には、電流センサがＢ１およびＢ２の位置にある。これは、太陽電池装置２からの供給電力が負荷の総消費電力以上であるか確認しつつ、蓄電装置１からの逆潮流が発生していないか確認するためである。
【００２５】
Ａ１およびＡ２に位置する電流センサでは、電流が電力系統５から分電盤４を介して負荷６に向かって電力ラインを流れる第１方向（買電方向）にのみ流れていることが確認できる。一方で、Ｂ１およびＢ２に位置する電流センサには、電流が第１方向（買電方向）および該第１方向と逆の第２方向（売電方向）の双方向に流れていることが確認できる。さらに、Ｂ１およびＢ２に電流センサが配置された場合には、太陽電池装置２の発電電力の有無に応じて電流値が変化する。
【００２６】
また、図３に示すように、第２電力ラインＬ２に負荷６が接続されていない場合、第１電力ラインＬ１および第２電力ラインＬ２には、第１方向に電流が流れない。よって、図３の状態であれば、Ａ１、Ａ２またはＢ１、Ｂ２のいずれの位置に電流センサが配置されていても、当該電流センサでは電流が検出されない。すなわち、電流センサで測定される電流値はゼロである。一方で、図３の状態において、太陽電池装置２の発電電力が出力された場合には、負荷６が第２電力ラインＬ２に接続されていないため、電力系統５に向かう第２方向に電流が流れる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、太陽電池装置２および負荷６等の状態に応じて、Ａ１、Ａ２およびＢ１、Ｂ２の位置でそれぞれ検出される電流値または電流の方向が異なることを利用して、電流センサの位置を判定する。なお、本実施形態では、電流値を測定しているが、この電流値から制御装置３を用いて算出される電力値を用いて電流センサの位置を判定してもよい。よって、本実施形態では、電流値および電力値の少なくとも一方の値を検出すればよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係るセンサ位置判定方法の手順について説明する。図４は、電流センサが図２における電流センサＡ１またはＢ１（Ａ２またはＢ２）のいずれの側に配置されているかを判定する制御フローチャートである。なお、本制御フローチャートに基づく各種制御は、主に制御装置３で行なう。また、以下の説明では、便宜上、配置が確定して
いない電流センサについて、電流センサＡ１もしくはＢ１が置かれるＵ相側を電流センサ１、電流センサＡ２もしくはＢ２が置かれるＷ相側を電流センサ２と称することにする。
【００２９】
まず、ＳＴＥＰ１では、負荷６の消費電力（消費電流に相当）をゼロにする（ＳＴＥＰＡとも言う）。ＳＴＥＰ１の具体的な方法としては、例えば、負荷６の電源をＯＦＦにするようなホームオートメーション機器を設ければよい。また、他の方法としては、リレーを用いて分電盤４中に設けられた遮断器８を遠隔操作してもよい。これらの方法は、例えば、制御装置３から信号を送ることによって行なわれる。この信号は、例えば、制御装置３に設けられたスイッチ等をユーザーが操作することで発せられる。また、他の方法としては、ユーザーが手動で負荷６の電源をＯＦＦにする、または遮断器８のブレーカーをＯＦＦにしてもよい。なお、負荷６への電力供給を停止させる場合には、負荷６の消費電力がゼロになっていることを確認する機能を設けてもよい。これにより、ユーザーが負荷６の停止を認識しやすい。このような機能としては、例えば、制御装置３に設けた液晶ディスプレイ等に負荷６の消費電力を表示させればよい。
【００３０】
ＳＴＥＰ２では、太陽電池装置２を出力させる（ステップＢとも言う）。太陽電池装置の出力とは、太陽光を光電変換して得られる発電電力または発電電流を指す。そのため、太陽電池装置２は、通常、太陽光が照射される昼間に出力することとなる。ここで、本実施形態における太陽電池装置２の発電電力とは、太陽電池２０で発電された直流電力を負荷６等で利用可能な交流電力としてパワーコンディショナ２１から出力されたものを指す。よって、本実施形態では、微弱な太陽光によって太陽電池２０が発電していたとしても、パワーコンディショナ２１から出力されなかった場合であっても、発電電力は無いものとみなす。なお、電流センサには、通常、仕様上の誤差（±１〜３％）が存在する。そのため、パワーコンディショナ２１から出力があったとしても、上記誤差の範囲内の電流しか出力されなかった場合には、センサの位置判定を行なわないようにする。これにより、位置判定の誤判定を回避できる。例えば、電流センサの仕様が定格電流３０［Ａ］、定格出力誤差±３％であれば、パワーコンディショナ２１からの出力が１［Ａ］以上の状態であるときに位置判定を実行すればよい。
【００３１】
ＳＴＥＰ３では、電流センサで電力ライン（第１電力ラインＬ１または第２電力ラインＬ２）に流れる電流値を測定する（ステップＣとも言う）。測定された電流値は、例えば、制御装置３に設けられた記憶部に記憶される。このとき、電流の方向（第１方向または第２方向）を同時に測定して記憶部に記憶させておいてもよい。
【００３２】
次に、ＳＴＥＰ４では、ＳＴＥＰ３（ステップＣで）測定された電流値から電流センサの位置を判定する。上述したように、ＳＴＥＰ１で負荷の消費電力をゼロにしている。そのため、第２電力ラインＬ２では電流が流れない。すなわち、電流センサが第２電力ラインＬ２に取り付けられている場合には、電流値はゼロとなる。一方で、負荷６の消費電力がゼロである状態で、ＳＴＥＰ２で太陽電池装置２を出力させれば、第１電力ラインＬ１においては、太陽電池装置２からの電力系統５に逆潮流した電流が流れる。すなわち、電流センサが第１電力ラインＬ１に取り付けられている場合には、逆潮流した電流値が検出される。
【００３３】
よって、ＳＴＥＰ４において電流値が検出された場合には、Ｂ１およびＢ２の位置に電流センサが配置されていると判定する（ＳＴＥＰ５）。一方、ＳＴＥＰ４において電流値が検出されなかった場合、すなわち、電流値がゼロであった場合には、Ａ１およびＡ２の位置に電流センサが配置されていると判定する（ＳＴＥＰ６）。なお、ＳＴＥＰ４〜ＳＴＥＰ６を併せたものをステップＤとも言う。
【００３４】
そして、ＳＴＥＰ５またはＳＴＥＰ６で判定された結果は、電力制御システムＸで予め
決定されている制御方法（押し上げあり制御または押し上げなし制御）と照合される。この照合は、制御装置３に設けられた照合手段で行なう。なお、このような照合手段は、例えば、押上げあり制御および押し上げなし制御の仕様であることを示す情報を記憶する記憶部と、該情報を演算するためのＣＰＵ等を備えている。具体的には、電力制御システムＸが押し上げあり制御で設定されている場合には、ＳＴＥＰ６からの結果を受信すれば、正しい位置に電流センサが配置されていることになる。また、電力制御システムＸが押し上げなし制御で設定されている場合には、ＳＴＥＰ５からの結果を受信すれば、正しい位置に電流センサが配置されていることになる。
【００３５】
一方で、電力制御システムＸで設定された制御方法と異なる位置に電流センサが配置されていると判定された場合には、その判定情報を制御装置３に設けられた制御手段に送信する。この制御手段は、電流センサの誤配置をユーザーに伝達するために警告音または警告表示等を行なうプログラムを有している。
【００３６】
なお、電流センサの位置判定した後には、ＳＴＥＰ１において停止させた負荷６への電力供給を開始する。このとき、負荷６の電源スイッチをＯＦＦにしていた場合には、電源スイッチをＯＮにする。これらの動作は、ＳＴＥＰ１と同様に、自動または手動のいずれの方法で行なえばよい。
【００３７】
このように、本実施形態では、負荷６の消費電力がゼロのときに太陽電池装置２を出力させた状態で電流センサの電流値の有無を確認することによって、電流センサの位置を判定している。これにより、本実施形態では、煩雑な制御を行なうことなく、電流センサの位置判定を行なうことできる。その結果、施工者が電流センサの配置を間違って施工したとしても、正しい配置に直す作業を行なうことができる。
【００３８】
（実施形態２）
本実施形態では、電流センサの向きの誤配置を検出するフローを備えている点で実施形態１と相違する。また、本実施形態では、上述したステップＤで電流センサによって電流値が検出された場合（電流の絶対値＞０）における誤配置の検出に適用される。すなわち、本実施形態では、電流センサがＢ１およびＢ２の位置にある場合に適用される。以下、本実施形態について図５を参照しつつ説明する。
【００３９】
ＳＴＥＰ１０では、電流センサで検出された電流値が有る（電流の絶対値＞０）、すなわち、ＳＴＥＰ５から判定結果が得られたときに、Ｂ１およびＢ２に位置する電流センサで電流の方向を測定する（ステップＥとも言う）。なお、この電流の方向は、上述したように、ＳＴＥＰ３で測定した電流方向の結果を記憶部から出力して取得してもよい。
【００４０】
次に、ＳＴＥＰ１１では、電流センサＢ１、Ｂ２で測定された電流の方向が第１方向または第２方向であるかを判定する（ステップＦとも言う）。電流センサは、電流値を出力する際に、通常の方向と反対方向の電流が流れると負の数値を出力する機能を有している。それゆえ、第１方向に電流が流れた際に正の数値を出力するように電流センサを配置されていれば、該電流センサは、第２方向に電流が流れた際に負の数値を出力する。ＳＴＥＰ１１において、電流の方向が第２方向でない、すなわち、第１方向と判定された場合にはＳＴＥＰ１２に進む。
【００４１】
ＳＴＥＰ１２では、電流センサの極性を反転させ、電流の方向を第２方向に変換する処理を行なう（ステップＧとも言う）。この変換処理は、制御装置３によって、ＳＴＥＰ１１で得られた正の値を強制的に負の値に変換すればよい。この変換処理によって、電流センサ１で判定された電流の方向は第２方向となる。本実施形態のように、負荷６の消費電力がゼロの状態で太陽電池装置２を出力させたとき、Ｂ１およびＢ２の位置に電流センサがある場合には、電力系統５に逆潮流する方向、すなわち、第２方向にしか電流が流れない。よって、本実施形態では、通常、電流センサで検出される電流の方向は第２方向のみであり、当該電流センサで第１方向が検出された場合には、誤配置されていることになる。なお、このような電流センサの誤配置の情報は、信号等によって制御装置３に送信して、ユーザーが認識できるように出力される。
【００４２】
一方で、ＳＴＥＰ１１において、電流の方向が第２方向であると判定された場合、電流センサの向きは正しい配置になっていることがわかる。
【００４３】
このように、本実施形態では、負荷６の消費電力がゼロの状態で太陽電池装置２を出力させたとき、Ｂ１およびＢ２に位置する電流センサで検出される電流の方向が第２方向であることを利用して電流センサの設置方向の誤りを補正することができる。これにより、本実施形態では、電流センサを設置した後でも極性（設置方向）の補正ができるため、電力制御システムＸを所望の制御方法で動作させることができる。また、本実施形態では、電流センサで検出される売電量を正しくユーザーに伝達することができる。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態では、電流センサの向きの誤配置を検出するフローを備えている点で実施形態１と相違する。また、本実施形態では、上述したステップＤで電流センサによって電流値が検出されなかった場合（電流値＝０）における誤配置の検出に適用される。すなわち、本実施形態では、電流センサがＡ１およびＡ２の位置にある場合に適用される。以下、本実施形態について図６を参照しつつ説明する。
【００４５】
ＳＴＥＰ２０では、電流センサで検出された電流値が無い（電流値＝０）、すなわち、ＳＴＥＰ６から判定結果が得られたときに、負荷６を駆動させて負荷６に消費電力を発生させる。これにより、電流センサが取り付けられている第２電力ラインＬ２に電流が流れるようになる。負荷６の駆動は、例えば、該負荷６の電源スイッチをＯＮする、または遮断器８を操作して負荷６への電力供給を許容するようにすればよい。
【００４６】
次に、Ａ１およびＡ２に位置する電流センサで電流の方向を測定する（ＳＴＥＰ２１）。なお、ＳＴＥＰ２０およびＳＴＥＰ２１を併せてステップＨとも言う。
【００４７】
次いで、ＳＴＥＰ２２では、電流センサＡ１、Ａ２で測定された電流の方向が第１方向または第２方向であるかを判定する（ステップＩとも言う）。ＳＴＥＰ２２において、電流の方向が第１方向でない、すなわち、第２方向と判定された場合にはＳＴＥＰ２３に進む。
【００４８】
ＳＴＥＰ２３では、電流センサの極性を反転させ、電流の方向を第１方向に変換する処理を行なう（ステップＪとも言う）。この変換処理は、制御装置３によって、ＳＴＥＰ２２で得られた負の値を強制的に正の値に変換すればよい。この変換処理によって、電流センサ１で判定された電流の方向は第１方向となる。本実施形態のように、負荷６で消費電力が発生している場合、太陽電池装置２または電力系統５から負荷６に向かう方向、すなわち、第１方向にしか電流が流れない。よって、本実施形態では、通常、電流センサで検出される電流の方向は第１方向のみであり、当該電流センサで第２方向が検出された場合には、誤配置されていることになる。また、このような電流センサの誤配置の情報は、信号等によって制御装置３に送信して、ユーザーが認識できるように出力される。なお、本実施形態では、蓄電装置１が放電を行なっていないときに実施され得る。
【００４９】
一方で、ＳＴＥＰ２２において、電流の方向が第１方向であると判定された場合、電流センサの向きは正しい配置になっていることがわかる。
【００５０】
このように、本実施形態では、電流センサがＡ１およびＡ２に位置しているときに負荷６に消費電力を発生させると、電流センサで検出される電流の方向が第１方向であることを利用して電流センサの設置方向の誤りを補正することができる。これにより、本実施形態では、電流センサを設置した後でも極性（設置方向）の補正ができる。その結果、電力制御システムＸを所望の制御方法で動作させることができる。
【００５１】
（実施形態４）
本実施形態は、電流センサがＡ１およびＡ２の位置にある場合における電流センサの向きの誤配置の検出に用いられる。また、本実施形態では、実施形態３のＳＴＥＰ２０における負荷６の駆動に代えて、蓄電装置１の駆動によって電流センサの誤配置を検出している点で実施形態３と相違する。以下、本実施形態について図７および図８を参照しつつ説明する。
【００５２】
本実施形態では、図７に示すように、第２電力ラインＬ２に電流センサが取り付けられる位置（Ａ１およびＡ２）と負荷６との間から延在する第４電力ラインＬ４を介して蓄電装置１に接続されている電力制御システムＸで用いられる。
【００５３】
図８に示すように、ＳＴＥＰ３０では、電流センサで検出された電流値が無い（電流値＝０）、すなわち、ＳＴＥＰ６から判定結果が得られたときに、蓄電装置１を駆動させて電力系統５または太陽電池装置２からの出力である発電電力等を充電する動作を開始する。これにより、電流センサが取り付けられている第２電力ラインＬ２に電流が流れるようになる。蓄電装置１の駆動は、例えば、蓄電装置１の電源スイッチを手動でＯＮにする動作を行なえばよい。また、蓄電装置１の駆動は、制御装置３からの信号に基づいて動作を開始するようにしてもよい。
【００５４】
次に、Ａ１およびＡ２に位置する電流センサで電流の方向を測定する（ＳＴＥＰ３１）。なお、ＳＴＥＰ３０およびＳＴＥＰ３１を併せてステップＫとも言う。
【００５５】
次いで、ＳＴＥＰ３２では、電流センサＡ１、Ａ２で測定された電流の方向が第１方向または第２方向であるかを判定する（ステップＬとも言う）。ＳＴＥＰ３２において、電流の方向が第１方向でない、すなわち、第２方向と判定された場合にはＳＴＥＰ３３に進む。
【００５６】
ＳＴＥＰ３３では、電流センサの極性を反転させ、電流の方向を第１方向に変換する処理を行なう（ステップＭとも言う）。この変換処理は、制御装置３によって、ＳＴＥＰ３２で得られた負の値を強制的に正の値に変換すればよい。この変換処理によって、電流センサ１で判定された電流の方向は第１方向となる。本実施形態のように、蓄電装置１で充電動作を行なう場合、太陽電池装置２または電力系統５から蓄電装置１に向かう方向、すなわち、第１方向にしか電流が流れない。よって、本実施形態では、通常、電流センサで検出される電流の方向は第１方向のみであり、当該電流センサで第２方向が検出された場合には、誤配置されていることになる。また、このような電流センサの誤配置の情報は、信号等によって制御装置３に送信して、ユーザーが認識できるように出力される。
【００５７】
一方で、ＳＴＥＰ３２において、電流の方向が第１方向であると判定された場合、電流センサの向きは正しい配置になっていることがわかる。
【００５８】
このように、本実施形態では、電流センサがＡ１およびＡ２に位置しているときに負荷６に蓄電装置１の充電動作を行なうと、電流センサで検出される電流の方向が第１方向であることを利用して電流センサの設置方向の誤りを補正することができる。これにより、
本実施形態では、電流センサを設置した後でも極性（設置方向）の補正ができる。その結果、電力制御システムＸを所望の制御方法で動作させることができる。
【００５９】
なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
Ｘ：電力制御システム
１：蓄電装置
２：太陽電池装置
３：制御装置
４：分電盤
５：電力系統
６：負荷
７：表示装置
８：遮断器
１０：蓄電池
２０：太陽電池
１１、２１：パワーコンディショナ
Ａ〜Ｅ：電流センサ
Ｌ１〜Ｌ４：第１〜第４電力ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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