(57)【要約】【課題】  ヒートシール性・コシ感が良好で、さらに防曇性や経済性にも優れた食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】  ヒートシール性を有する表面層と基材層の少なくとも２層からなり、当該表面層面同士を１３０℃でヒートシールしたときの剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上であり、当該表面層面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする食品包装用フィルム、および当該食品包装用フィルムからなる包装体。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール性を有する表面層と基材層の少なくとも２層からなり、当該表面層面同士を１３０℃でヒートシールしたときの剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上であり、当該表面層面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする食品包装用フィルム。
【請求項２】
ヒートシール性を有する表面層を構成する樹脂組成物（Ａ）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が１４０Ｊ／ｇ以下である請求項１記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
ヒートシール性を有する表面層の厚みが５μｍ以上である請求項１または２記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
基材層の厚みが１５μｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
ヒートシール性を有する表面層を構成する樹脂組成物（Ａ）、および、基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂を主体とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
樹脂組成物（Ａ）が防曇剤を含有するエチレン系樹脂からなる請求項２〜５のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項７】
エチレン系樹脂が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体、およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる１種または２種類以上の混合成分である請求項７に記載の食品包装用フィルム。
【請求項８】
樹脂組成物（Ｂ）が結晶性プロピレン系樹脂である請求項５〜７のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項９】
結晶性プロプレン系樹脂がプロピレン−α−オレフィン共重合体あるいは、プロピレン単独重合体からなる請求項８に記載の食品包装用フィルム。
【請求項１０】
共押出法にて積層されてなる請求項１〜９のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項１１】
少なくとも１方向以上に延伸されてなる請求項１〜１０のいずれかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の食品包装用フィルムからなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用に好適に用いられる包装用フィルムに関するものであり、特に塩素やポリ塩化ビニル用可塑剤を含まず、さらにトレーを使用することなく、フィルムの上に食品を乗せ、エッジ部分をシールしてなる包装体を形成するのに最適な食品包装用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生鮮食品や惣菜等のプリパッケージ包装としては、軽量ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）トレー等に入れた食品をストレッチフィルムでオーバーラップ包装した包装形態（ストレッチ包装）が最も普及している。しかしながら、近年は包装材料費の削減が積極的に行われており、特に上記トレーのコスト削減が大きな問題として挙げられている。
【０００３】
さらに、容器の廃棄処理や冷蔵庫等の保管の際にかさばるような包装形態は、重量も大きくなりがちであり、処理の際にもコストがかかることも環境問題を考える上で重要である。
【０００４】
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂からなるトレー若しくはこれらの樹脂を表面にラミネートしたトレーを用い、トレー上面のエッジ部分にラップフィルムをヒートシールしてなる包装体であって、当該ラップフィルムが２層以上の構造で、トレーとヒートシールされる層がメタロセン系触媒により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなり、示差走査熱量計で走査速度１０℃／分で昇温させて測定した結晶融解ピーク温度が前記樹脂（Ａ）より１０〜７０℃高い樹脂（Ｂ）からなる層が該樹脂（Ａ）層に積層されていることを特徴とする包装体が開示されているが、トレー包装であることから、上記の容器の廃棄処理等の課題を解決できていない。
【０００５】
これに対し、トレーを使用しないノートレー包装形態として、フィルムの上に直接食品を乗せ、折り返す形で食品をオーバーラップし、エッジ部分をシールしてなる包装形態もごく一部で採用されている。現在では一般的な２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと呼ぶことがある）が使用されているが、ヒートシール温度(融点)が高く、包装スピードが上がらないという問題がある。また、スピードを上げるために、ヒートシール温度を低く設定すると、ヒートシール強度が劣り、食品より発生するドリップが漏れ、商品価値が損なわれることがある。
【０００６】
従来、ＯＰＰフィルムのヒートシール性を改善する方法として、エチレン等のα−オレフィンを共重合させることが提案されているが、結晶化度が低下することでフィルムの剛性が劣ってしまう。剛性のないフィルムで包装した食品については、手に取る際に食品を直接触れているような不快感を覚える問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４３３１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ヒートシール性・コシ感が良好で、さらに防曇性や経済性にも優れた食品包装用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ヒートシール性を有する表面層と基材層の少なくとも２層からなり、当該表面層面同士を１３０℃でヒートシールしたときの剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上であり、当該表面層面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする食品包装用フィルム、および当該食品包装用フィルムからなる包装体に存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヒートシール性・コシ感が良好で、さらに防曇性や経済性にも優れた食品包装用フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のフィルムの特性を評価する、ピンが取り付けられた押込み荷重測定器具の概略説明図である。
【図２】図２は、本発明のラップフィルムをピンで押込む工程の概略説名図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のフィルムに用いる樹脂組成物は、溶融押出温度が１８０℃以上で溶融押出・成形加工可能な熱可塑性樹脂が好適に用いられる。具体的にはポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられるが、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂が好ましく使用される。
【００１４】
本発明のフィルムのヒートシール性を有する層に用いるヒートシール層樹脂組成物（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／分の昇温速度で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が１４０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。ここで、融解熱量（ΔＨｍ）は、樹脂組成物の分子量、コモノマー含有量（共重合比）、ランダム度（コモノマー成分の共重合体中の分散性）や立体規則性などに依存する。一般的に、融解熱量が小さいほど低融点となるため、ヒートシール性に優れると言える。融解熱量（ΔＨｍ）が１４０Ｊ／ｇ以下であれば、本発明のフィルムとして要求されるヒートシール性が確保しやすくなる。
【００１５】
ヒートシール性を有する表面層を構成する樹脂組成物（Ａ）において、材質は特に制限はないが、特にエチレン系重合体を用いることが好ましく、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および、エチレンを主成分とする共重合体、例えばエチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステルおよびそのアイオノマー、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる一種または二種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体、或いは、それらの混合組成物などを挙げることができる。エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。
【００１６】
これらのエチレン系重合体の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。
【００１７】
アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００１８】
中でも、エチレン系重合体としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−1から選ばれるα−オレフィンをコモノマーとした線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１９】
これらのエチレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法が挙げられる。
【００２０】
また、ヒートシール性を有する表面層は、同時に食品接触層でもあるため、包装形態の特徴上、防曇性も要求される。本発明のフィルムとして要求される防曇性を確保するには、当該表面層における表面の接触角が６０°以下である必要がある。ここで、接触角は樹脂組成物（Ａ）からなる層の親水性に依存する。一般的に、接触角が小さいほど親水的であり、フィルム表面に水膜を形成しやすく、防曇性に優れると言える。接触角が６０°以下であれば本フィルムとして要求される防曇性を確保することができる。
【００２１】
表面層を構成する樹脂組成物（Ａ）は、上記ヒートシール性、および、防曇性を両立するために、エチレン系重合体９２〜９９．９重量％、防曇剤８〜０．１重量％、好ましくはエチレン系重合体９５〜９９重量％、防曇剤５〜１重量％の配合量となるのが望ましい。
【００２２】
防曇剤としては、炭素数が１２〜２２の高級脂肪酸と脂肪族多価アルコールとのエステルであって、少なくとも１個のアルコール性水酸基を有する脂肪酸エステルが好適に用いられる。かかる防曇剤に、脂肪酸エステル以外の界面活性剤や酸化防止剤、帯電防止剤、ミネラルオイル等の添加剤が添加されたものであってもよい。
【００２３】
脂肪酸エステルとしては、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールと、オレイン酸、リノール酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸とのエステル化合物で、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリンモノ，ジ−リシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、グリセリンジアセトモノラウレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等が挙げられる。
【００２４】
これらの中でも、ポリグリセリンポリリシノレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンラウレートが好ましい。これらの防曇剤は、単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
樹脂組成物（Ａ）の調製方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えばニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸または二軸押出機等を用いて加熱溶融混練して調整すること等が挙げられる。
【００２６】
また、樹脂組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．２Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。
【００２７】
一方、基材層は剛性を有することが好ましい。本発明のフィルムの押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であれば、良好な剛性を付与することができ、包装体を手に取る際に不快感を覚えるのを防止できる。押込み荷重としては、好ましくは１．３ｋｇｆ以上、さらに好ましくは１．４ｋｇｆ以上である。
【００２８】
剛性を付与するために樹脂組成物（Ｂ）を用いることが好ましく、結晶性プロピレン系重合体が好適に用いられる。本発明に用いられるプロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種以上のα−オレフィンからなるプロピレン−α−オレフィン共重合体であり、プロピレン単位の含有量が１００〜５０重量％である。α−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数４〜８個のα−オレフィンであり、炭素原子数４〜８個のα−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等が挙げられる。具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−エチレン共重合体等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体を用いるのが好ましい。
【００３０】
本発明におけるプロピレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００３１】
本発明のフィルムには、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、必要に応じて添加剤等を加えることができる。添加剤としては、例えば酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、核剤等が挙げられる。また本発明の目的、効果を損なわない範囲において他の樹脂をブレンドしても良い。例えばリサイクル樹脂をブレンドすることもできる。リサイクル樹脂とはフィルムを製造時の残りであって、例えば、フィルムの厚み調整時にできる所定の厚みではないフィルム、製膜後スリットした時にできるフィルムの耳、フィルムを紙管等に巻いた後に端面をサイドカットした時にできる巻き片、およびそれらをペレット化したもの等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明のフィルムの中間層、または、基材層を挟んで表面層の反対面には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において他の樹脂からなる層を挿入、または、積層しても良い。例えばリサイクル樹脂からなる層、熱可塑性樹脂からなる層、接着性樹脂からなる層等が挙げられる。
【００３３】
本発明のフィルムの製法は特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。例えばインフレーション法やキャスト法による共押出積層法、押出しラミネーション法、サンドラミネーション法、ドライラミネーション法等が挙げられる。好ましくはキャスト法による共押出積層法である。
【００３４】
本発明のフィルムに簡易開封性（手切れ性）が必要とされる場合は、製膜後に少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。例えば、一軸延伸方法としては、ロール延伸法等が挙げられ、二軸延伸方法としては、一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方法やチューブラ延伸のような同時二軸延伸方法等が挙げられる。中でも、包装体の直線カット性のためにはロール延伸法による一軸延伸法が好ましい。
【００３５】
本発明のフィルムの表面層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。５μｍ以上であれば、フィルムに必要なヒートシール性を付与できる。また、基材層については１５μｍ以上であることが好ましい。１５μｍ以上であれば、フィルムに必要な剛性を付与できる。
【００３６】
両層の厚みの上限値としては特に制限はないが、包装機におけるカット性を維持するためには、実用上はフィルムの全体厚みとしては５０μｍ以下である。
【実施例】
【００３７】
以下に、本発明を実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムおよびその材料についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直角方向を横方向と呼ぶ。
【００３８】
（１）ヒートシール剥離荷重
本発明におけるヒートシール剥離荷重の測定方法について説明する。ヒートシール層面同士を重ねる形で、本フィルムを２枚重ね合わせ、巾２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊状にし、長手方向の端から２０ｍｍの箇所を、富士インパルス社製電動シーラー（型式：Ｍ−２００−４形）を用いてヒートシールする。ヒートシールの条件は温度：１３０℃、加熱目盛：２．５、冷却目盛：８で行った。このようにして作成した測定用試料フィルムを、万能引張試験機（島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｈ）に装着し、２００ｍｍ／分の速度で前記試料フィルムが剥離するまで引張り、その最大荷重を測定した。
【００３９】
（２）押込み荷重
本発明における押込み荷重の測定方法について説明する。本発明の押込み荷重を測定する場合、図１に記載のような器具を用いる。図１に記載の器具は、それぞれ縦３０ｍｍ、横１８０ｍｍの上板１、下板２が、２本の鉄棒３にて縦幅１８０ｍｍになるように固定され、前記下板に先端が半径１０ｍｍの半球形状のピン４が取り付けられた、総重量５００ｇの器具である。図２に記載されている通り、試料フィルムをフィルム固定治具５に固定し、図１の器具の上板１を万能引張試験機（島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｈ）の上側チャック部６で挟み固定する。前記引張試験機上側チャック部６を温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で図１の器具を吊り上げ、図１の器具に固定された半球形状のピン４で前記試料フィルムの中央部を押込み、前記試料フィルムが５ｍｍ変位したときの荷重を、本フィルムの押込み荷重とした。
【００４０】
（３）接触角
本発明における接触角の測定方法について説明する。接触角計（協和界面化学社製ＤＭ−５００型）にて、ヒートシール層表面の水の接触角を評価する。接触角測定の際における１回の水の滴下量は約３μｌとし、滴下後１秒間保持した後にフィルム表面と水滴のなす角度を読み取る。接触角の読み取りにはθ／２法を用い、１試料につき１０箇所の接触角測定を行い、その平均値をその試料の接触角とする。
【００４１】
（４）融解熱量（ΔＨｍ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて、測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温し、１分間保持した後、再度測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、融解熱量（ΔＨｍ）を求めた。
【００４２】
（５）ヒートシール性
イシダ製包装機ＮＴＰ−ＵＮＩを用いて、ダミーパック包装し、包装体のヒートシール部を手で引き剥がし、フィルムヒートシール性を以下に示す基準で評価した。
○：簡単にはシール部は剥がれない
△：ヒートシールしているが、手で引っ張ると剥がれる
×：ヒートシールできていない
【００４３】
（６）防曇性
水を含ませた濡れタオルをトレーに入れ、上記と同型機を用いてトレーごとフィルムで包装した後、包装体を５℃５０％ＲＨの環境に保ったショーケースへ投入し、３時間経過後の包装体の天面の曇り度合いを目視にて確認し、防曇性を以下に示す基準で評価した。
○：ほとんど曇らない
△：曇って中がかなり見にくい
×：曇って中が見えない
【００４４】
（７）簡易開封性（直線カット性）
上記に示す同型機を用いて仕上げた包装体を、縦方向に手で引裂いて、簡易開封性を以下に示す基準で評価した。
○：縦方向に一直線に裂ける
△：裂け目が横方向に蛇行する
×：引裂けない
【００４５】
実施例１：
表面層の樹脂組成物（Ａ）として、エチレン−ブテン−１共重合体（融解熱量１１５Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練した。一方、基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）としてはプロピレン単独重合体（メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）４ｇ／１０分）１００重量％と溶融混練し、Ｔダイ温度２３０℃で共押出キャスト成形により積層し、ロール延伸法にて１０８℃で縦一軸に３倍延伸し、総厚み３０μｍ（５μｍ／２５μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。
【００４６】
実施例２：
基材層の厚みを２０μｍにした以外は、実施例１と同様にして総厚み２５μｍ（５μｍ／２０μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。
【００４７】
実施例３：
中間層（表層と基材層の間）に実施例１で用いた樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）からなるリサイクル材を積層し、延伸倍率を４倍とした以外は実施例２と同様にして、総厚み３１μｍ（５μｍ／６μｍ／２０μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００４８】
実施例４：
樹脂組成物（Ａ）としてエチレン−ブテン−１共重合体（融解熱量１１５Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）５７．５重量％と、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体（融解熱量１５４Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）３８．３重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．８重量％、ジグリセリンラウレート０．４重量％を溶融混練した以外は実施例３と同様にして、総厚み３１μｍ（５μｍ／６μｍ／２０μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００４９】
実施例５：
外層（基材層を挟んで表層の反対側）に実施例１で用いた樹脂組成物（Ａ）を積層し、基材層の厚みを３０μｍ、延伸倍率を２．５倍とした以外は実施例１と同様にして、総厚み４０μｍ（５μｍ／３０μｍ／５μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５０】
比較例１：
実施例１における表層の厚みを３μｍにした以外は、実施例１と同様にして、総厚み２８μｍ（３μｍ／２５μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。
【００５１】
比較例２：
実施例３における基材層の厚みを１４μｍにした以外は、実施例３と同様にして、総厚み２５μｍ（３μｍ／６μｍ／１４μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５２】
比較例３
実施例５において基材層の厚みを２５μｍ且つ無延伸とした以外は、実施例５と同様にして、総厚み３５μｍ（５μｍ／２５μｍ／５μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５３】
【表１】
2014205500.tif 000003
【００５４】
表１の結果より、１３０℃でヒートシールした場合の剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上で、ヒートシール層表面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上である実施例１〜５については、ヒートシール性・フィルム剛性がいずれも良好であり、防曇性も良好であった。これに対し、本発明の規定範囲外である比較例は、ヒートシール性、フィルム剛性、防曇性のいずれかが劣るということがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のフィルムは、例えば、トレーを使用することなく、フィルムの上に食品を乗せ、エッジ部分をシールしてなる新規の包装形態の食品包装用フィルムとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  上板
２  下板
３  鉄棒
４  ピン
５  フィルム固定治具
６  引張試験機上側チャック部
【図１】
2014205500.tif 000004
【図２】
2014205500.tif 000005