(57)【要約】【課題】水中の有機汚染物質を分解するために、塩素が使用されている。しかしながら、酸化剤源としての塩素の使用は、塩素が毒性ガスである等の欠点を有する。本発明は、このような欠点を有しない有機化合物の分解方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、水性組成物中の有機物質の分解方法であって、液体反応媒体中で、前記水性組成物を、前記有機物質を酸化するために、０．００１以上かつ１．５より低い水酸化物と次亜塩素酸塩とのモル比で水酸化物イオン（ＯＨ−）および次亜塩素酸塩を含む少なくとも１つの組成物と反応させる工程（ａ）を含む方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウムを含む水性組成物（Ｉ）中の有機物質の分解方法であって、液体反応媒体中で、前記有機物質を酸化するために、０．００１以上かつ１．５より低い水酸化物と次亜塩素酸塩とのモル比で水酸化物イオン（ＯＨ−）および次亜塩素酸塩を含む少なくとも１つの組成物（ＩＩ）を前記水生組成物（Ｉ）に添加し反応させる工程（ａ）を含む方法であって、工程（ａ）が、下限が６以上であり上限が９以下である範囲に制御および維持された第１ｐＨ値で実施される、方法。
【請求項２】
前記塩化ナトリウムの含量が、５ｇ／ｋｇ以上、２７０ｇ／ｋｇ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩化ナトリウムの含量が、３０ｇ／ｋｇ以上、２７０ｇ／ｋｇ以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水酸化物イオン（ＯＨ−）および次亜塩素酸塩を含む前記組成物（ＩＩ）が、塩素酸塩および塩化ナトリウムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の反応媒体の少なくとも一部が、塩化ナトリウムの少なくとも一部を沈殿させるために、冷却、蒸発結晶化、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される操作にかけられるさらなる工程（ｂ１）、引き続き、沈殿した塩化ナトリウムの少なくとも一部と水性組成物（Ｉ）中に存在する水の少なくとも一部とが回収される工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）の反応媒体の少なくとも一部が工程（ａ）の第１ｐＨ値より低い第２の値のｐＨにするために酸性化操作にかけられ、そして前記有機物質がさらに酸化されるさらなる工程（ｂ２）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
塩素、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が工程（ｂ２）の反応媒体に加えられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が塩素であり、工程（ｂ２）中の塩素の分圧が０．００１バール以上かつ１０バール以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ２）中にまたは工程（ｂ２）後に、ＵＶ−可視光での処理が前記反応媒体に対して実施される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ２）中にまたは工程（ｂ２）後に、電解による処理が前記反応媒体に対して実施される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ１）が、工程（ｂ２）の終わりに得られた反応媒体に対して実施される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）、（ｂ１）および（ｂ２）の少なくとも１つが連続モードで実施される、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）の反応が、以下の条件：
ｉ．下限が７以上であり、かつ上限が９以下である範囲に制御および維持されるｐＨ、
ｉｉ．１０℃以上かつ２００℃以下の温度、
ｉｉｉ．１バール（絶対）以上かつ１１バール以下の圧力、
ｉｖ．本方法の工程（ａ）が非連続モードで実施されるとき、０．０５時間以上かつ８時間以下の継続期間、
ｖ．本方法の工程（ａ）が連続モードで実施されるとき、０．０５時間以上かつ８時間以下の滞留時間
の少なくとも１つで実施される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）が連続モードで実施され、かつ、前記工程（ａ）の反応が、少なくとも１つが混合方式下に運転され、他の少なくとも１つがプラグフロー方式下に運転される、少なくとも２つの連続した反応ゾーンで実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｂ２）の反応が、以下の条件：
ｉ．下限が０．０１以上であり、かつ上限が６より低い範囲に制御および維持されるｐＨ、
ｉｉ．１０℃以上かつ２００℃以下の温度、
ｉｉｉ．１バール（絶対）以上かつ１１バール以下の圧力、
ｉｖ．本方法の工程（ｂ２）が非連続モードで実施されるとき、０．０５時間以上かつ８時間以下の継続期間、
ｖ．本方法の工程（ｂ２）が連続モードで実施されるとき、０．０５時間以上かつ８時間以下の滞留時間
の少なくとも１つで実施される、請求項６〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
処理されるべき前記有機物質を含有する前記水性組成物が、グリセロールからのエポキシドの製造プロセスに、もしくは塩素化有機化合物の製造プロセスに、または両プロセスに由来する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）もしくは工程（ｂ２）後の水性組成物（Ｉ）、または工程（ｂ１）後に回収された沈殿した塩化ナトリウム、または工程（ｂ１）後に回収された沈殿した塩化ナトリウムおよび水の組み合わせを、塩素を製造するための電解における出発原料として使用する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、その両方の内容が参照により本明細書に援用される、２００８年１月３１日出願の欧州特許出願公開第０８１５０９２７．９号明細書および２００８年１２月１２日出願の欧州特許出願公開第０８１７１５４４．３号明細書の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、水性組成物中の物質の分解方法に関する。より具体的には、酸化による、水性組成物中に存在する有機物質の分解方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
有機物質は、化学プロセスに由来する水性流出物の典型的な汚染物質である。有機汚染物質は流出物の化学的酸素要求量（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ）（環境においてそれらが酸素を枯渇させる影響の尺度）に影響を与えるので、かかる流出物の廃棄処分前に、例えば環境中への排出前に、または化学プロセスでの流出物のリサイクルが想定されるときに、廃水中の有機汚染物質の分解は必須条件である。
【０００４】
塩素は、酸化によって水中の有機汚染物質を分解するために現在使用されている反応体である。かかる方法は、ＳＯＬＶＡＹ  ＤＥＵＴＳＣＨＬＡＮＤ  ＧｍｂＨの（特許文献１）に記載されている。しかしながら、酸化剤源としての塩素の使用は、幾つかの欠点を提示する。塩素は毒性ガスである。それはまた、有機化合物と反応して水素を塩素と置き換え、通常、毒性でありかつ酸化することがより困難な塩素化有機化合物を生成する。それはまた、塩素酸塩の望ましくない生成にもつながり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，４４５，７４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目標は、上記の欠点を提示しない有機化合物の分解方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１実施形態では、本発明はそれ故、水性組成物中の有機物質の分解方法であって、液体反応媒体中で、前記水性組成物を、前記有機物質を酸化するために、０．００１以上かつ１．５より低い水酸化物と次亜塩素酸塩とのモル比で水酸化物イオン（ＯＨ−）および次亜塩素酸塩を含む少なくとも１つの組成物と反応させる工程（ａ）を含む方法に関する。
【０００８】
本発明の特徴の１つは、水酸化物イオンと次亜塩素酸塩とを含む水性組成物中の水酸化物と次亜塩素酸塩との比に関する。理論に制約されることなく、かかる組成物を使用するときに、目標とされる有機物質の酸化速度と、回避されなければならない極めて酸化されにくい塩素化有機物質を生成する有機物質の塩素化と、回避されなければならない塩素酸塩形成との間に良好な妥協を得ることができると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
分解されるべき有機物質を含有する水溶液はまた、本説明では以下、処理されるべき水溶液と言われる。
【００１０】
処理されるべき水性組成物中に存在する有機物質は、有機脂肪族物質、有機芳香族物質、またはそれらの混合物であり得る。それらの物質は任意選択的に、ハロゲン、好ましくはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、カルコゲン、好ましくは酸素または硫黄、窒素、リンおよびそれらの混合物から選択される、ならびにより好ましくは塩素、酸素およびそれらの混合物から選択される、少なくとも１個のヘテロ原子を含有することができる。
【００１１】
脂肪族物質は、環式、非環式、飽和または不飽和炭化水素であり得る。それらの炭化水素は、環式または非環式のアルカンおよびアルケン、好ましくは塩素化された、ハロゲン化環式または非環式のアルカンおよびアルケン、飽和および／または不飽和脂肪族および／または脂環式エーテル、好ましくは塩素化された、飽和および／または不飽和ハロゲン化脂肪族および／または脂環式エーテル、アルコールおよび、好ましくは塩素化されたハロゲン化アルコール、ケトンおよび、好ましくは塩素化されたハロゲン化ケトン、アルデヒドおよび、好ましくは塩素化されたハロゲン化アルデヒド、および／またはカルボン酸および、好ましくは塩素化されたハロゲン化カルボン酸である。
【００１２】
脂肪族物質は好ましくは、トリクロロプロパン、好ましくは１，２，３−トリクロロプロパン、クロロプロペノール、好ましくは２−クロロ−２−プロペン−１−オール、ジクロロプロペン、好ましくは１，３−ジクロロプロペン・シスおよび１，３-ジクロロプロペン・トランス、ジクロロプロパン、好ましくは１，３−ジクロロプロパン、ジクロロプロパノール、好ましくは、１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノール、モノクロロプロパンジオール、より好ましくは２−クロロ−１，３−プロパンジオールおよび３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１−プロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、クロロエタノール、クロロエーテル、より好ましくはおおよその式Ｃ６Ｈ１０Ｃｌ２Ｏ２、Ｃ６Ｈ１２Ｃｌ２Ｏ、Ｃ６Ｈ９Ｃｌ３Ｏ２、Ｃ６Ｈ１１Ｃｌ３Ｏ２のクロロエーテル、アクロレイン、メチルグリシジルエーテル、クロロアセトン、メタノール、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン−１，２−ジオール、ヒドロキシアセトン、グリセルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、ギ酸、グリコール酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸、コハク酸、シュウ酸、ジクロロ酢酸、グリシドール、エピクロロヒドリン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびそれらの混合物から選択される。
【００１３】
芳香族物質は、芳香族性の少なくとも１個の環を含む。それらは好ましくは、芳香族性の少なくとも１個の環および１個のハロゲン原子を含むハロゲン化芳香族炭化水素である。ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素から選択されてもよく、好ましくは塩素である。芳香環は、一核または多核であってもよく、好ましくは一核である。芳香族物質は好ましくは、モノ−、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−およびヘキサクロロベンゼンおよび／またはナフタレン、ならびにそれらの混合物から選択される。芳香族物質は好ましくはモノクロロベンゼンである。芳香族物質はまた、フェノール、モノ−およびポリクロロフェノールのような含酸素であっても、好ましくはフェノールであってもよい。
【００１４】
処理されるべき水性組成物中の有機物質の含有率は通常、処理されるべき水性組成物の全有機炭素（ＴＯＣ）が０．１ｇＣ／ｋｇ以上、好ましくは０．５ｇＣ／ｋｇ以上、より好ましくは１ｇＣ／ｋｇ以上であるようなものである。当該ＴＯＣは、通常２０ｇＣ／ｋｇ以下、好ましくは１０ｇＣ／ｋｇ以下、より好ましくは５ｇＣ／ｋｇ以下である。
【００１５】
処理されるべき水性組成物中の有機物質の含有率は通常、処理されるべき水性組成物の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が０．２５ｇＯ／ｋｇ以上、好ましくは１．２５ｇＯ／ｋｇ以上、より好ましくは２．５ｇＯ／ｋｇ以上であるようなものである。当該ＣＯＤは、通常５０ｇＯ／ｋｇ以下、好ましくは２５ｇＯ／ｋｇ以下、より好ましくは１５ｇＯ／ｋｇ以下である。
【００１６】
処理されるべき水性組成物は一般に、例えば塩のような、無機化合物を含有する。塩は、有機塩、無機塩またはそれらの混合物であり得る。無機塩が好ましい。無機塩は、構成要素のカチオンおよびアニオンがいかなる炭素−水素結合も、および炭素−酸素結合を除いていかなる炭素−ヘテロ原子結合も全く含有しない塩である。例えば、金属シアン化物は、無機塩とは考えられない。無機塩は、アルカリまたはアルカリ土類金属塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩およびそれらの任意の混合物から、好ましくはアルカリまたはアルカリ土類金属塩化物から、より好ましくは塩化ナトリウムおよびカリウムから選択され、塩は最も好ましくは塩化ナトリウムである。塩化ナトリウムを含有する水溶液は塩水としてもまた知られている。本発明の方法に従って処理されるべき水溶液は、多くの場合塩水である。
【００１７】
処理されるべき水性組成物の塩含有率は、通常処理されるべき水性組成物１ｋｇ当たり５ｇ以上、多くの場合１０ｇ／ｋｇ以上、頻繁に２０ｇ／ｋｇ以上、一般に３０ｇ／ｋｇ以上、好ましくは５０ｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１００ｇ／ｋｇ以上、さらにより好ましくは１４０ｇ／ｋｇ以上、その上より好ましくは１６０ｇ／ｋｇ以上、最も好ましくは２００ｇ／ｋｇ以上である。当該塩含有率は、通常処理されるべき組成物１ｋｇ当たり２７０ｇ以下、好ましくは２５０ｇ／ｋｇ以下、最も好ましくは２３０ｇ／ｋｇ以下である。
【００１８】
処理されるべき水溶液は、任意のプロセスに、好ましくは有機物質で汚染された塩水を発生するプロセスに由来することができる。例えば、それらは、エポキシド、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはエピクロロヒドリンの製造プロセス、塩素化有機化合物、好ましくはジクロロエタンの製造プロセス、モノ−およびポリイソシアネート、好ましくは４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）またはトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）またはヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）の製造プロセスである。処理されるべき水性組成物は、少なくとも２つの異なる製造プロセスに由来する水性組成物の混合物であり得る。
【００１９】
処理されるべき有機物質を含有する水性組成物は好ましくは、エポキシドを製造するための、より好ましくはグリセロールからエポキシドを製造するための、最も好ましくはグリセロールからエピクロロヒドリンを製造するためのプロセスに、もしくは塩素化有機化合物、好ましくは１，２−ジクロロエタンの製造プロセスに、または両プロセスに由来する。
【００２０】
次亜塩素酸塩を含有する組成物は、固体、溶液または懸濁液であり得る。それは好ましくは固体または溶液、より好ましくは溶液である。
【００２１】
次亜塩素酸塩なる表現はここでは、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）、次亜塩素酸からの塩、またはそれらの混合物から選択される任意の化合物を示すことが意図される。
【００２２】
次亜塩素酸からの塩は、有機塩、無機塩またはそれらの混合物であり得る。この塩は好ましくは無機塩であり、好ましくは次亜塩素酸アンモニウム、次亜塩素酸の金属塩およびそれらの混合物から選択され、より好ましくはアルカリおよびアルカリ土類金属次亜塩素酸塩、ならびにそれらの混合物から選択され、さらにより好ましくは次亜塩素酸ナトリウムおよびカルシウム、ならびにそれらの混合物から選択され、この塩は最も好ましくは次亜塩素酸ナトリウムである。
【００２３】
次亜塩素酸塩を含有する水性組成物は好ましくは、次亜塩素酸ナトリウムを含有する溶液である。
【００２４】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物は、加えて塩素酸塩を含有してもよい。
【００２５】
塩素酸塩なる表現はここでは、塩素酸（ＨＣｌＯ３）、塩素酸からの塩、またはそれらの混合物から選択される任意の化合物を示すことが意図される。
【００２６】
塩素酸からの塩は、有機塩、無機塩またはそれらの混合物であり得る。この塩は好ましくは無機塩であり、好ましくは塩素酸アンモニウム、塩素酸の金属塩およびそれらの混合物から選択され、より好ましくはアルカリおよびアルカリ土類金属塩素酸塩、ならびにそれらの混合物から選択され、さらにより好ましくは塩素酸ナトリウムおよびカルシウム、ならびにそれらの混合物から選択され、この塩は最も好ましくは塩素酸ナトリウムである。
【００２７】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物は好ましくは、塩素酸ナトリウムを含有する溶液である。
【００２８】
塩素酸塩、次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物の塩素酸塩モル含有率は、通常０．１ミリモル塩素酸塩／ｋｇ以上、多くの場合１ミリモル／ｋｇ以上、頻繁に２ミリモル／ｋｇ以上、より特に５ミリモル／ｋｇ以上である。当該含有率は、通常１００ミリモル塩素酸塩／ｋｇ以下、多くの場合５０ミリモル／ｋｇ以下、頻繁に２０ミリモル／ｋｇ以下、より特に１０ミリモル／ｋｇ以下である。
【００２９】
次亜塩素酸塩を含有する水性組成物はまた、０．００１以上かつ１．５より低い水酸化物と次亜塩素酸塩とのモル比（［ＯＨ−］／［ＣｌＯ−］’）で水酸化物イオンを含有する。次亜塩素酸塩（［ＣｌＯ−］’）のモル含有率はここでは、次亜塩素酸塩を含有する水性組成物中の次亜塩素酸と次亜塩素酸の塩とのモル含有率の合計を示すことが意図される。当該モル比（［ＯＨ−］／［ＣｌＯ−］’）は好ましくは、０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、さらにより好ましくは０．１以上、その上より好ましくは０．２以上、最も好ましくは０．７５以上である。当該モル比は、好ましくは１．４以下、より好ましくは１．２以下、最も好ましくは１．０以下である。
【００３０】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物は、次亜塩素酸塩とは異なる塩のような、他の化合物を含有することができる。当該塩は有機塩、無機塩またはそれらの混合物であり得る。塩は好ましくは無機塩であり、好ましくはアルカリまたはアルカリ土類金属塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩およびそれらの任意の混合物から、好ましくはアルカリまたはアルカリ土類金属塩化物から、より好ましくは塩化ナトリウムおよびカリウムから選択され、塩は最も好ましくは塩化ナトリウムである。この塩は通常、次亜塩素酸塩を含有する水性組成物を製造するために用いられるプロセスに由来する。
【００３１】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物の、次亜塩素酸の可能な塩を含まない、塩含有率は、通常処理されるべき組成物１ｋｇ当たり３０ｇ以上、好ましくは５０ｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１００ｇ／ｋｇ以上、さらにより好ましくは１４０ｇ／ｋｇ以上、その上より好ましくは１６０ｇ／ｋｇ以上、最も好ましくは２００ｇ／ｋｇ以上である。当該塩含有率は、通常処理されるべき組成物１ｋｇ当たり２７０ｇ以下、好ましくは２５０ｇ／ｋｇ以下、最も好ましくは２３０ｇ／ｋｇ以下である。
【００３２】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物は、任意の手段によって、好ましくは、例えば、水酸化アンモニウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、またはそれらの混合物のような塩基性化合物を含有する水にガス状塩素を溶解させることによって得ることができる。水酸化ナトリウムもしくは水酸化カルシウムまたはそれらの混合物を含有する水が好ましく、水酸化ナトリウムを含有する水がより好ましい。
【００３３】
次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物の次亜塩素酸塩モル含有率は、通常１ｋｇ当たり次亜塩素酸塩０．１モル以上、好ましくは０．５モル／ｋｇ以上、より好ましくは１モル／ｋｇ以上、最も好ましくは１．３モル／ｋｇ以上である。当該含有率は、通常１ｋｇ当たり次亜塩素酸塩５モル以下、好ましくは３モル／ｋｇ以下、より好ましくは２モル／ｋｇ以下、最も好ましくは１．７モル／ｋｇ以下である。
【００３４】
処理されるべき水性組成物に加えられた次亜塩素酸塩および水酸化物イオンを含有する水性組成物の量は通常、加えられる次亜塩素酸塩と、反応前の、処理されるべき水性組成物のＣＯＤ（Ｏのモル単位で表される）とのモル比が１以上、好ましくは１．２以上、最も好ましくは１．４以上であるようなものである。当該量は通常、加えられる次亜塩素酸塩と、反応前の、処理されるべき水性組成物のＣＯＤ（Ｏのモル単位で表される）とのモル比が８以下、好ましくは４以下、最も好ましくは３以下であるようなものである。
【００３５】
液体反応媒体は、単相または多相媒体であってもよい。
【００３６】
液体反応媒体は、反応の温度および圧力で溶解または分散した固体化合物、溶解または分散した液体化合物および溶解または分散したガス状化合物の全てからなる。液体反応媒体は好ましくは多相媒体である。
【００３７】
本発明による方法は、非連続、連続または半連続モードで実施することができる。連続モードが好ましい。連続モードとは、処理されるべき水性組成物ならびに水酸化物イオンおよび次亜塩素酸塩を含む組成物がプロセスに連続的に供給され、そして液体反応媒体がプロセスから連続的に抜き出されるモードを意味することが意図される。非連続モードとは、任意の他のモードを意味することが意図される。半連続モードは、非連続モードと考えることができる。連続的にという用語は、実質的な中断がないことを意味することが意図される。
【００３８】
本発明による方法では、工程（ａ）の反応が実施されるｐＨは、好ましくは制御される。当該ｐＨは好ましくは、所与の範囲に制御され、維持される。ｐＨ範囲の下限は、一般に６以上、好ましくは７以上、最も好ましくは８以上である。ｐＨ範囲の上限は、一般に１１以下、好ましくは１０以下、最も好ましくは９以下である。ｐＨ変化が酸化反応の経過中に起こるので、ｐＨはかかる設定値に維持されなければならない。ｐＨ値は、工程（ａ）の反応条件、すなわち、温度、圧力およびイオン強度に対して与えられる。
【００３９】
ｐＨを所与の範囲に維持するために、ｐＨは測定され、必要ならば調整される。
【００４０】
ｐＨ測定は、連続的にまたは定期的に行うことができる。この最後の場合には、測定は、本方法の工程（ａ）の継続期間の少なくとも８０％の間ずっと、多くの場合少なくとも９０％の間ずっと、頻繁に少なくとも９５％の間ずっと、とりわけ少なくとも９９％の間ずっとｐＨを設定範囲に維持するのに十分に高い頻度で実施される。
【００４１】
ｐＨ測定は、反応条件下に反応媒体中において「ｉｎ  ｓｉｔｕ」で、または反応媒体から抜き出され、そしてｐＨ測定装置の良好な寿命を確実にするために適切な温度および適切な圧力にされたサンプルにおいて「ｅｘ  ｓｉｔｕ」で実施することができる。温度２５℃および１バールの圧力が適切な温度および圧力の例である。
【００４２】
ｐＨ測定は、任意の手段で実施することができる。ｐＨに敏感な電極での測定が好都合である。かかる電極は、反応条件下に反応媒体中で安定であるべきであり、反応媒体を汚染するべきではない。ｐＨを測定するためのガラス電極がより特に好都合である。かかる電極の例は、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（著作権所有），２００５年，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  １０．１００２／１４３５６００７．ｅ１９＿ｅ０１，８−１５ページに示されている。ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ（登録商標）によって供給されるタイプ４０５−ＤＰＡＳ−ＳＣ−Ｋ８５の、またはＥＮＤＲＥＳＳ＋ＨＡＵＳＥＲ（登録商標）によって供給されるタイプＣｅｒａｇｅｌ  ＣＰＳ７１  ａｎｄ  Ｏｒｂｉｓｉｎｔ  ＣＰＳ１１の電極が、使用することができる電極の例である。
【００４３】
ｐＨは、酸性化合物の添加によるか、塩基性化合物の添加によるかのどちらかによって前記値に調節かつ維持することができる。任意の酸性または塩基性化合物を、ｐＨを維持するために使用することができる。無機酸および無機塩基が好ましい。ガス状および／または水溶液の、塩化水素がより好ましい酸性化合物である。固体および／または水溶液および／または懸濁液の、水酸化ナトリウムまたは水酸化カルシウムがより好ましい塩基性化合物であり、水酸化ナトリウム水溶液が最も好ましい。
【００４４】
調整は、自動化モードでまたは非自動化モードで実施することができる。ｐＨの制御が制御ループとして知られる閉回路によってもたらされる自動化モードを使用することが好ましい。かかる制御ループは、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（著作権所有），２００５年，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  １０．１００２／１４３５６００７．ｅ１９＿ｅ０１、２４−２７ページに記載されている。ＰＲＯＭＩＮＥＮＴ（登録商標）ＤＵＬＣＯＭＥＴＥＲ（登録商標）システムタイプＰＨＤは、使用することができる自動化ｐＨ制御および調整装置の例である。
【００４５】
本発明による方法では、工程（ａ）の反応が実施される温度は、通常１０℃以上、好ましくは３０℃以上、より好ましくは６０℃以上、最も好ましくは８０℃以上である。当該温度は、通常２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、最も好ましくは１３５℃以下である。
【００４６】
本発明による方法では、工程（ａ）の反応は、１絶対バールの圧力下に、１絶対バールより上の圧力下にまたは１絶対バールより下の圧力下に実施することができる。工程（ａ）の反応を、１〜１１絶対バールに調整または設定される圧力下に、より好ましくは１．１〜７バールの圧力下に、最も好ましくは１．１〜４バールの圧力下に実施することが好ましい。
【００４７】
反応を液体反応媒体の沸騰温度で実施することが好ましい。かかる手順は、反応中に形成される熱に敏感なおよび／または揮発性化合物、例えば重炭酸塩、炭酸および二酸化炭素の除去を可能にするという利点を有する。
【００４８】
本発明による方法では、本方法の工程（ａ）が非連続モードで実施されるとき、工程（ａ）の反応の継続期間は、一般に０．０５時間以上、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．２時間以上、最も好ましくは０．５時間以上である。当該継続期間は、通常８時間以下、好ましくは４時間以下、より好ましくは２時間以下、最も好ましくは１時間以下である。継続期間は、処理されるべき水溶液への次亜塩素酸塩を含有する組成物の添加の時間からカウントされる。
【００４９】
本発明による方法では、本方法の工程（ａ）が連続モードで実施されるとき、工程（ａ）の反応の滞留時間は、通常０．０５時間以上、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．２時間以上、最も好ましくは０．５時間以上である。当該滞留時間は、通常８時間以下、好ましくは４時間以下、より好ましくは２時間以下、最も好ましくは１時間以下である。滞留時間は、液体反応媒体の容積と液体反応媒体の流量との比によって定義される。
【００５０】
本発明による方法では、工程（ａ）の反応は、１つ以上の反応ゾーン、好ましくは少なくとも２つの反応ゾーン、より好ましくは少なくとも３つの反応ゾーンで実施することができる。反応ゾーンは、単一ジャケット中に集成された容積または別個ジャケット中の容積からなってもよい。容積が単一ジャケット中に集成される場合には、反応ゾーンは互いに水平にまたは垂直に配置されてもよい。いかなる場合にも、１ゾーンから別のゾーンへの移行は、重力によってかまたは強制循環によって行われてもよい。これらの反応ゾーンは任意の立体配置に、直列に、並列にまたは幾つかは直列に他は並列に設置されてもよい。これらの反応ゾーンは、例えば混合方式、好ましくは完全混合方式またはプラグフロー方式のような、任意のタイプの方式下に運転することができる。ゾーンの少なくとも１つが混合方式、好ましくは完全混合方式下に運転され、そして少なくとも別の１つがプラグフロー方式下に運転されることが好ましく、プラグフロー方式下に動作するゾーンが混合方式、好ましくは完全混合方式下に動作するゾーンの後に設置されることがより好ましい。かかる条件は、本方法が連続モード下に実施されるときに特に好適である。
【００５１】
本発明による方法では、反応ゾーンは、処理されるべき水性組成物を、次亜塩素酸塩を含有する水性組成物を、任意の他の組成物を、またはこれらの組成物の少なくとも２つを互いに独立して供給されてもよい。他の組成物は例えば、液体反応媒体のｐＨを調整するために使用される酸性もしくは塩基性化合物、または揮発性反応生成物を除去するためのストリッピングガスを含んでもよい。幾つかの反応ゾーンが連続したゾーンであるとき、次亜塩酸酸塩を含有する水性組成物の全体または主要部分を連続ゾーンの第１反応ゾーンに供給することが好ましい。次亜塩素酸塩を含有する水性組成物の幾つかの追加の小部分は、連続ゾーンの次のゾーンに加えることができる。液体反応媒体のｐＨは好ましくは、連続ゾーンの異なる反応ゾーンで独立して調整される。
【００５２】
表現「反応ゾーン」は、酸化反応に必要とされる条件が全て見いだされるゾーンを意味すると理解される。
【００５３】
工程（ａ）の反応後に得られる水性組成物は、通常低下したＣＯＤおよびＴＯＣレベルを示す。
【００５４】
反応工程後の水性組成物のＴＯＣは、通常１００ｍｇＣ／ｋｇ以下、好ましくは６０ｍｇＣ／ｋｇ以下、より好ましくは２０ｍｇＣ／ｋｇ以下である。当該ＴＯＣは、通常０．１ｍｇＣ／ｋｇ以上である。
【００５５】
反応工程後の水性組成物のＣＯＤは、通常２５０ｍｇＯ／ｋｇ以下、好ましくは１５０ｍｇＯ／ｋｇ以下、より好ましくは５０ｍｇＯ／ｋｇ以下である。当該ＣＯＤは、通常１ｍｇＯ／ｋｇ以上である。
【００５６】
工程（ａ）の反応後の水性組成物におけるＣＯＤおよびＴＯＣに関与する化合物は、上述の処理されるべき水性組成物中に存在する、酸化されなかった有機化合物から選択されてもよいが、また、カルボン酸、アルデヒド、ケトンまたはそれらの任意の混合物からなる群から選択されてもよい。
【００５７】
カルボン酸は好ましくは、モノカルボン酸、ポリカルボン酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される。モノカルボン酸およびポリカルボン酸は、通常１〜１０個の炭素原子を含有する。カルボン酸は、それらの分子中にヘテロ原子を含有することができる。酸素、硫黄、ハロゲンおよび窒素がかかるヘテロ原子の例である。モノカルボン酸はより好ましくは、ギ酸、酢酸、ジクロル酢酸、プロピオン酸、酪酸、グリコール酸、乳酸およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される。ポリカルボン酸はより好ましくは、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される。
【００５８】
ケトンは通常、アセトン、ヒドロキシアセトン、ジヒドロキシアセトンおよびそれらの混合物からなる群から選択される。ケトンは多くの場合ヒドロキシアセトンである。
【００５９】
アルデヒドは好ましくは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリセルアルデヒド、アクロレイン、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される。
【００６０】
工程（ａ）の反応後に得られる水性組成物が通常示す塩素酸塩（［ＣｌＯ３−］’）含有率は、通常１ｋｇ当たりＣｌＯ３−２００ミリモル以下、好ましくはＣｌＯ３−１００ミリモル／ｋｇ以下、より好ましくはＣｌＯ３−５０ミリモル／ｋｇ以下である。当該塩素酸塩含有率は、通常１ｋｇ当たりＣｌＯ３−０．０１ミリモル以上である。塩素酸塩のモル含有率（［ＣｌＯ３−］’）はここでは、水性組成物中の塩素酸と塩素酸の塩とのモル含有率の合計を示すことが意図される。
【００６１】
工程（ａ）の反応後に得られる水性組成物が通常示す次亜塩素酸塩（［ＣｌＯ−］’）含有率は、通常１ｋｇ当たりＣｌＯ−１００ミリモル以下、好ましくはＣｌＯ−５０ミリモル／ｋｇ以下、より好ましくはＣｌＯ−２０ミリモル／ｋｇ以下である。当該次亜塩素酸塩含有率は、通常１ｋｇ当たりＣｌＯ−０．００１ミリモル以上である。
【００６２】
反応工程後に得られる水性組成物は、通常反応工程後に得られる組成物１ｋｇ当たり３０ｇ以上、好ましくは５０ｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１００ｇ／ｋｇ以上、さらに好ましくは１４０ｇ／ｋｇ以上、その上より好ましくは１６０ｇ／ｋｇ以上、最も好ましくは２００ｇ／ｋｇ以上の、塩含有率、好ましくはアルカリまたはアルカリ土類金属塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩、塩素酸塩、次亜塩素酸塩およびそれらの任意の混合物から、より好ましくはアルカリまたはアルカリ土類金属塩化物から、さらにより好ましくは塩化ナトリウムおよびカリウムから、最も好ましくは塩化ナトリウムから選択される、好ましくは無機塩を通常示す。当該塩含有率は、通常組成物１ｋｇ当たり２７０ｇ以下、好ましくは２５０ｇ／ｋｇ以下、最も好ましくは２３０ｇ／ｋｇ以下である。
【００６３】
反応工程後に得られる水性組成物は、電解プロセスにおける、好ましくは塩素を製造するための電解プロセスにおける出発原料としてそのままで使用することができる。
【００６４】
第２実施形態では、有機物質を含有する水性組成物は少なくとも１種の塩を含有し、水性組成物中の有機物質の分解方法は、工程（ａ）の反応媒体の少なくとも一部が、塩の少なくとも一部を沈殿させるために、冷却、蒸発結晶化、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される操作にかけられる、さらなる工程（ｂ１）に続き、沈殿した塩の少なくとも一部と水性組成物中に存在する水の少なくとも一部とが回収される工程を含む。
【００６５】
第２実施形態の第１変形では、操作は冷却操作である。この操作は、工程（ａ）の反応媒体の温度を工程（ａ）の反応の温度より低い温度に設定し、維持することからなる。当該温度は、一般に２５℃より低く、多くの場合１０℃以下であり、頻繁に０℃以下であり、とりわけ−１０℃より低い。当該温度は、一般に−２２℃以上、多くの場合−２０℃以上である。
【００６６】
冷却操作は、連続または非連続モードで実施することができる。連続モードが好ましい。
【００６７】
冷却操作が非連続モード下に実施されるとき、冷却操作の継続期間は、通常１分以上、多くの場合１０分以上、頻繁に２０分以上である。当該継続期間は、通常６時間以下、多くの場合３時間以下、頻繁に２時間以下である。
【００６８】
冷却操作が連続モード下に実施されるとき、冷却操作の滞留時間は、通常１分以上、多くの場合１０分以上、頻繁に２０分以上である。当該滞留時間は、通常６時間以下、多くの場合３時間以下、頻繁に２時間以下である。
【００６９】
冷却操作が実施される圧力は、通常０．１バール以上、多くの場合０．５バール以上、頻繁に０．９バール以上である。当該圧力は、通常１０バール以下、多くの場合５バール以下、頻繁に２バール以下である。
【００７０】
この操作は通常、工程（ａ）の反応媒体中の塩の濃度が高い、すなわち２３０ｇ／ｋｇ以上、とりわけ２４０ｇ／ｋｇ以上、より特に２５０ｇ／ｋｇ以上であるときに実施される。
【００７１】
この操作は、工程（ａ）の反応媒体のｐＨそのままでまたは修正されたｐＨで実施することができる。操作は好ましくは、炭酸塩を除去するために５より低いｐＨに酸性化した後に実施される。ｐＨは次に、沈殿前にまたは沈殿中により高い値に場合により調整される。ｐＨは、酸性化合物の添加によるか塩基性化合物の添加によるかのどちらかによって修正または調整することができる。任意の酸性または塩基性化合物を、ｐＨを維持するために使用することができる。無機酸および無機塩基が好ましい。ガス状および／または水溶液の、塩化水素がより好ましい酸性化合物である。固体および／または水溶液および／または懸濁液の水酸化ナトリウムまたはカリウムが、より好ましい塩基性化合物であり、水酸化ナトリウム水溶液が最も好ましい。
【００７２】
第２実施形態の第２変形では、操作は蒸発結晶化操作である。
【００７３】
用語「蒸発結晶化」は、媒体へのその溶解を促進する化合物を、蒸発によって、除去することによって化合物の結晶化をもたらすプロセスを意味することが意図される。このプロセスは、「Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ’Ｈａｎｄｂｏｏｋ」第７版の第１１節、１９９７年に記載されている。
【００７４】
蒸発結晶化が実施される温度は、一般に２０℃より高く、通常４０℃以上、多くの場合６０℃以上、頻繁に９０℃以上である。当該温度は、一般に２００℃以下、多くの場合１５０℃以下である。
【００７５】
蒸発結晶化は、工程（ａ）の反応媒体のｐＨそのままでまたは修正されたｐＨで実施することができる。操作は好ましくは、炭酸塩を除去するために５より低いｐＨに酸性化した後に実施される。ｐＨは次に、沈殿前にまたは沈殿中により高い値に場合により調整される。ｐＨは、酸性化合物の添加によるか塩基性化合物の添加によるかのどちらかによって修正または調整することができる。任意の酸性または塩基性化合物を、ｐＨを維持するために使用することができる。無機酸および無機塩基が好ましい。ガス状および／または水溶液の、塩化水素がより好ましい酸性化合物である。固体および／または水溶液および／または懸濁液の、水酸化ナトリウムまたはカリウムがより好ましい塩基性化合物であり、水酸化ナトリウム水溶液が最も好ましい。
【００７６】
蒸発結晶化操作は、非連続または連続モードで実施することができる。連続モードが好ましい。
【００７７】
蒸発結晶化操作が非連続モード下に実施されるとき、操作の継続期間は、通常１分以上、多くの場合１０分以上、頻繁に２０分以上である。当該継続期間は、通常６時間以下、多くの場合３時間以下、頻繁に２時間以下である。
【００７８】
蒸発結晶化操作が連続モード下に実施されるとき、操作の滞留時間は、通常１分以上、多くの場合１０分以上、頻繁に２０分以上である。当該滞留時間は、通常６時間以下、多くの場合３時間以下、頻繁に２時間以下である。
【００７９】
蒸発結晶化操作が実施される圧力は、一般に０．００１絶対バール以上である。この圧力は、一般に１５バール以下、通常４バール以下、多くの場合１バール以下、頻繁に０．５バール以下、より特に０．１バール以下である。
【００８０】
この操作は通常、工程（ａ）の反応媒体中の塩の濃度が低い、すなわち２７０ｇ／ｋｇ以下、とりわけ２５０ｇ／ｋｇ以下、より特に２３０ｇ／ｋｇ以下であるときに実施される。
【００８１】
第２実施形態の第１変形では、固体は一般に、冷却操作を受けた反応媒体中に沈殿する。反応媒体は、少なくとも１種の塩と少なくとも１つの水性残留物とを回収するために分離操作をさらに行うことができる。
【００８２】
分離操作は、デカンテーション、濾過、遠心分離、およびそれらの少なくとも２つの任意の組み合わせからなる群から選択することができる。分離操作は、分離された固体の洗浄を含有してもよい。この洗浄は、任意の液体で実施することができる。水が好ましく、脱イオン水がより好ましく、蒸留水が最も好ましい。濾過操作が好ましい。
【００８３】
回収された固体は、少なくとも１種の塩を含む。塩は好ましくは、アルカリまたはアルカリ土類金属塩化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩およびそれらの任意の混合物からなる群から、より好ましくはアルカリおよびアルカリ土類金属塩化物から、さらにより好ましくは塩化ナトリウムおよびカリウムから好ましくは選択される、無機塩であり、塩は最も好ましくは塩化ナトリウムである。
【００８４】
回収された固体は通常、結晶性固体、すなわち、そのＸ線回折パターンが明確な回折線を示す固体である。
【００８５】
固体の塩含有率は、通常３００ｇ／ｋｇ以上、一般に４００ｇ／ｋｇ以上、多くの場合に５００ｇ／ｋｇ以上、しばしば５５０ｇ／ｋｇ以上、頻繁に５９０ｇ／ｋｇ以上、特に６００ｇ／ｋｇ以上、とりわけ６１０ｇ／ｋｇ以上である。
【００８６】
回収された固体は有機物質を含んでもよい。これらの物質は、上に定義されたような、処理されるべき水性組成物中に既に存在するものか、または工程（ａ）の反応中に形成された有機物質であり得る。回収された固体のＴＯＣは、通常１０ｍｇＣ／ｋｇ以下、好ましくは５ｍｇＣ／ｋｇ以下、より好ましくは２ｍｇＣ／ｋｇ以下である。当該ＴＯＣは通常０．１ｍｇＣ／ｋｇ以上である。
【００８７】
分離操作は、連続または非連続モードで実施することができる。連続モードが好ましい。
【００８８】
回収された固体は、廃棄処分するか、または電解プロセスに使用するための、溶液調製におよび／または溶液再飽和に使用することができる。特に、固体が塩化ナトリウムから本質的になり、塩水調製および／または再飽和のために使用される場合にそうである。
【００８９】
回収された水性残留物は、廃棄処分する、生物学的処理に送る、工程（ｂ１）の処理にリサイクルする、第１変形の処理にリサイクルする、およびこれらの操作の少なくとも２つの任意の組み合わせを行うことができる。
【００９０】
第２実施形態の第２変形では、少なくとも１つの蒸発物と少なくとも１つの蒸発残留物とが通常得られる。
【００９１】
蒸発物は、主成分として水を含む。含水率は、通常９００ｇ／ｋｇ以上、一般に９５０ｇ／ｋｇ以上、多くの場合に９９０ｇ／ｋｇ以上、しばしば９９５ｇ／ｋｇ以上、頻繁に９９９ｇ／ｋｇ以上、特に９９９．９ｇ／ｋｇ以上、とりわけ９９９．９９ｇ／ｋｇ以上である。当該含有率は通常９９．９９９ｇ／ｋｇ以下である。
【００９２】
蒸発物は、塩、多くの場合無機塩を含んでもよい。塩含有率は、通常１ｇ／ｋｇ以下、一般に０．５ｇ／ｋｇ以下、多くの場合に０．１ｇ／ｋｇ以下、しばしば０．０５ｇ／ｋｇ以下、頻繁に０．０１ｇ／ｋｇ以下、特に０．００５ｇ／ｋｇ以下、とりわけ０．００１ｇ／ｋｇ以下である。当該含有率は通常０．００１ｍｇ／ｋｇ以上である。
【００９３】
蒸留物は有機物質を含んでもよい。これらの物質は、上に定義されたような、処理されるべき水性組成物中に既に存在するものか、または工程（ａ）の反応中に形成された有機物質であり得る。蒸発物のＴＯＣは、通常１０ｍｇＣ／ｋｇ以下、好ましくは５ｍｇＣ／ｋｇ以下、より好ましくは２ｍｇＣ／ｋｇ以下である。当該ＴＯＣは通常０．１ｍｇＣ／ｋｇ以上である。
【００９４】
蒸発物残留物は一般に、少なくとも１つの固体と少なくとも１つの水相とを含む。この残留物は、少なくとも１つの固体と少なくとも１つの水性残留物とを回収するために分離操作をさらに行うことができる。
【００９５】
分離操作および回収された固体の特性は、固体の塩含有率が、通常９００ｇ／ｋｇ以上、一般に９５０ｇ／ｋｇ以上、多くの場合に９８０ｇ／ｋｇ以上、しばしば９９０ｇ／ｋｇ以上、頻繁に９９９ｇ／ｋｇ以上、特に９９９．５ｇ／ｋｇ以上、とりわけ９９９．９ｇ／ｋｇ以上であることを除いて第２実施形態の第１変形について本明細書で上に記載された通りである。
【００９６】
水性残留物は通常、工程（ｂ１）の処理を受けた水性組成物より有機物質が濃縮されている。これらの物質は、上に定義されたような、処理されるべき水性組成物中に既に存在するものかまたは工程（ａ）の反応中に形成された有機物質であり得る。水性残留物のＴＯＣは、通常５０ｍｇＣ／ｋｇ以上、一般に１００ｍｇ／ｋｇ以上、多くの場合に２００ｍｇ／ｋｇ以上、しばしば４００ｍｇ／ｋｇ以上、頻繁に６００ｍｇ／ｋｇ以上である。
【００９７】
当該回収された水性残留物は、廃棄処分する、生物学的処理に送る、第２変形の処理にリサイクルする、第１変形の処理にリサイクルする、およびこれらの操作の少なくとも２つの任意の組み合わせを行うことができる。
【００９８】
回収された固体および／または蒸発物は、廃棄処分するか、または電解プロセスに使用するための、溶液調製におよび／または溶液再飽和に使用することができる。特に、固体が塩化ナトリウムから本質的になり、塩水調製および／または飽和のために使用される場合にそうである。
【００９９】
蒸発物の使用は、給水が制限された国に設置された電解プロセスのような、プロセスにとって特に重要である、余分の水を全く必要としないという利点を有する。
【０１００】
第２実施形態のさらなる変形は、第１および第２変形の処理を何らかの方法で組み合わせることによって得ることができる。
【０１０１】
第３実施形態では、本発明による方法の工程（ａ）は第１ｐＨ値で実施され、水性組成物中の有機物質の分解方法は、工程（ａ）の反応媒体の少なくとも一部が工程（ａ）のｐＨ値より低い第２の値のｐＨにするために酸性化操作にかけられ、そして有機物質がさらに酸化される、さらなる工程（ｂ２）を含む。
【０１０２】
理論に制約されることなく、第３実施形態の２段階プロセスは、以下の理由により高い有機物質分解レベルを可能にすると考えられる：
・  工程（ａ）のより高いｐＨで、有機物質の酸化はより遅い速度で進行するが、極めて酸化されにくい塩素化有機物質を与える有機物質の塩素化は抑えられる、
・  工程（ｂ２）のより低いｐＨで、残存有機物質の酸化はより速く、それらの残存有機物質の塩素化はそれらのより低い濃度のために減少する。
【０１０３】
言い換えれば、低下した全有機含有率の水性組成物について工程（ｂ２）を実施することがより良好である。
【０１０４】
当該実施形態では、工程（ｂ２）の反応は、所与の範囲に制御および維持されたｐＨで実施される。当該ｐＨ範囲の下限は、一般に０．０１以上、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、最も好ましくは３以上である。当該ｐＨ範囲の上限は、一般に６より低く、好ましくは５．５以下、より好ましくは５以下、最も好ましくは４以下である。ｐＨは一般に、ｐＨ変化が酸化反応の経過中に起こるので、かかる設定値に維持されなければならない。ｐＨは、酸性化合物の添加によるか塩基性化合物の添加によるかのどちらかによって前記値に維持することができる。酸性操作は、上記のように、酸性化合物を工程（ａ）からの反応媒体に加えることによって実施することができる。
【０１０５】
当該実施形態では、工程（ｂ２）の反応が実施される温度は、通常１０℃以上、好ましくは３０℃以上、より好ましくは６０℃以上、最も好ましくは８０℃以上である。９０℃以上の温度が好都合である。１００℃以上の温度が好適である。当該温度は、通常２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、最も好ましくは１３５℃以下である。１２０℃以下の温度が好都合である。１１０℃以下の温度が好適である。
【０１０６】
本発明による方法では、工程（ｂ２）の反応は通常、１絶対バールの圧力下に、１絶対バールより上の圧力下にまたは１絶対バールより下の圧力下に実施される。酸化操作を、１〜１１絶対バールに調整または設定される圧力下に、より好ましくは１．１〜７バールの圧力下に、最も好ましくは１．１〜４バールの圧力下に実施することが好ましい。
【０１０７】
本発明による方法では、本方法の工程（ｂ２）が非連続モードで実施されるとき、工程（ｂ２）の反応の継続期間は、通常０．０５時間以上、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．２時間以上、最も好ましくは０．５時間以上である。当該継続期間は、通常８時間以下、好ましくは４時間以下、より好ましくは２時間以下、最も好ましくは１時間以下である。継続期間は、処理されるべき工程（ａ）から生じた反応媒体のｐＨ変化の時間からカウントされる。
【０１０８】
本発明による方法では、本方法の工程（ｂ２）が連続モードで実施されるとき、工程（ｂ２）の反応の滞留時間は、通常０．０５時間以上、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．２時間以上、最も好ましくは０．５時間以上である。当該滞留時間は、通常８時間以下、好ましくは４時間以下、より好ましくは２時間以下、最も好ましくは１時間以下である。滞留時間は、液体反応媒体の容積と液体反応媒体の流量との比によって定義される。
【０１０９】
工程（ｂ２）の反応は、工程（ａ）の反応について記載されたように、１つ以上の反応ゾーンで実施することができる。
【０１１０】
第３実施形態の第１変形では、必要ならばｐＨを低くするための酸性化合物、および必要ならば工程（ｂ２）のｐＨを調整するために使用される酸性または塩基性化合物を除いて追加の化合物は工程（ｂ２）に全く加えられない。理論に制約されることなく、かかるｐＨで、工程（ａ）の終わりに反応混合物中に存在する塩素酸塩イオンおよび／または活性塩素は、残存有機化合物、例えば本方法の工程（ａ）後に反応媒体中に依然として存在するカルボン酸を酸化することができる。
【０１１１】
表現「活性塩素」は、分子塩素および、例えば次亜塩素酸、トリクロリドイオンおよび次亜塩素酸ナトリウムなどの、水、塩化物イオンとのまたは塩基性試剤とのその反応生成物を意味すると理解される。活性塩素の含有率は、Ｃｌ２のｇ／ｋｇまたはＣｌ２のモル／ｋｇ単位で表すことができる。
【０１１２】
第３実施形態の第２変形では、必要ならばｐＨを低くするための酸性化合物、および必要ならば工程（ｂ２）のｐＨを調整するために使用される酸性または塩基性化合物に加えて少なくとも１種の化合物が工程（ｂ２）に加えられる。当該化合物は、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。次亜塩素酸塩は上記の通りであり得る。塩素は液体またはガス状、好ましくはガス状であり得る。それは純粋なものをまたは、例えば、窒素のような任意の不活性ガスで希釈して使用することができる。二酸化塩素は一般にガスとして使用される。それは、塩素と亜塩素酸塩（ＣｌＯ２−）との添加によってｉｎ  ｓｉｔｕで生成することができる。
【０１１３】
当該第３実施形態の第１変形の第１態様では、ｐＨは、２以上かつ６より低い値に、好ましくは３以上かつ５以下の値に維持される。
【０１１４】
当該第３実施形態の第１変形の第２態様では、ｐＨは、０．０１以上かつ３より低い値、好ましくは０．０１以上かつ２より低い値に維持される。
【０１１５】
当該第３実施形態の第２変形の第１態様では、追加の化合物は、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択され、ｐＨは、２以上かつ６より低い値、好ましくは３以上かつ５以下の値に維持される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１１６】
当該第３実施形態の第２変形の第２態様では、追加の化合物は、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択され、ｐＨは、０．０１以上かつ３より低い値、好ましくは０．０１以上かつ２より低い値に維持される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１１７】
第１および第３実施形態では、塩素の分圧は、一般に０．００１バール以上、多くの場合０．０１バール以上、頻繁に０．１バール以上、とりわけ０．５バール以上である。塩素の分圧は、一般に１０バール以下、多くの場合５バール以下、頻繁に３バール以下、とりわけ２バール以下である。
【０１１８】
塩素の分圧は、上に、第３実施形態の第２変形の第１および第２態様でより具体的に上に定義された通りである。
【０１１９】
第３実施形態の第３変形では、工程（ｂ２）中にＵＶ（紫外）−可視光での処理が反応媒体に対して実施される。当該第３変形は、本明細書では以下、クロロ−光分解処理と言われる。
【０１２０】
使用されるＵＶ−可視光の波長は、一般に１００ｎｍ以上、多くの場合１５０ｎｍ以上、頻繁に２００ｎｍ以上である。当該波長は、一般に６００ｎｍ以下、多くの場合５００ｎｍ以下、頻繁に４００ｎｍ以下、とりわけ３００ｎｍ以下である。使用されるＵＶ−可視光の波長スペクトルにわたる光強度の変動は、連続的でもまたは非連続的でもよい。波長の非連続スペクトルのＵＶ−可視光が多くの場合使用される。
【０１２１】
当該第３態様で使用されるＵＶ−可視光は、例えばＵＶ−可視ランプのような、任意の光源によって生成することができる。Ｈｅｒａｅｕｓ−Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ製のＨｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  ＤＱまたはＱＣのような中圧ＵＶランプは、かかる光源の例である。
【０１２２】
当該第３変形では、Ｗｈ単位での光源によって消費される電気エネルギーとリットル単位での工程（ａ）の反応媒体の処理される部分の容積との比は、通常１Ｗｈ／ｌ以上、多くの場合５Ｗｈ／ｌ以上、頻繁に１０Ｗｈ／ｌ以上、特に１５Ｗｈ／ｌ以上である。当該比は、通常１００Ｗｈ／ｌ以下、多くの場合７５Ｗｈ／ｌ以下、頻繁に５０Ｗｈ／ｌ以下、特に４０Ｗｈ／ｌ以下である。
【０１２３】
当該第３変形では、好ましくは酸性化後の、工程（ａ）の反応媒体の一部の「活性塩素」の濃度は、通常工程（ａ）の反応媒体１ｋｇ当たり０．１ｇ以上のＣｌ２、一般に０．２ｇ／ｋｇより高く、多くの場合０．３ｇ／ｋｇ以上である。当該濃度は、通常１００ｇ／ｋｇ以下、多くの場合１０ｇ／ｋｇ以下、頻繁に１ｇ／ｋｇ以下、一般に０．８ｇ／ｋｇより低く、多くの場合０．５ｇ／ｋｇ以下である。
【０１２４】
当該第３変形では、クロロ−光分解処理が実施される、工程（ｂ２）のｐＨは、一般に１以上、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上の値に維持される。当該ｐＨは、通常６以下、好ましくは５以下、より好ましくは４．５以下の値に維持される。
【０１２５】
クロロ−光分解処理は、非連続、連続または半連続モードで実施することができる。操作のそれらのモードは、第１実施形態について上に定義された通りである。
【０１２６】
クロロ−光分解処理は、１つ以上の反応ゾーンで実施することができる。それらの反応ゾーンは、第１実施形態について上に定義された通りである。
【０１２７】
第３実施形態の第４変形では、クロロ−光分解処理もまた、工程（ｂ２）後の反応媒体に対して実施することができる、これは、工程（ｂ２）に連続した第３工程（ｃ）においてであり得る。
【０１２８】
クロロ−光分解処理はまた、工程（ａ）のまたは工程（ｂ２）の代わりに実施することができる。この実施形態は、処理されるべき水溶液中の有機物質の含有率が低いときに有用であろう。
【０１２９】
これらの第３および第４変形では、工程（ｂ２）後の反応媒体のＴＯＣ含量の転化率は、通常５０％以上、多くの場合７０％以上、頻繁に８０％以上、とりわけ９０％以上である。
【０１３０】
これらの第３および第４変形では、工程（ｂ２）後の反応媒体のＴＯＣ含量は、通常３０ｍｇＣ／ｌ以下、好ましくは２０ｍｇＣ／ｌ以下、より好ましくは１５ｍｇＣ／ｌ以下、最も好ましくは１０ｍｇＣ／ｌ以下である。当該ＴＯＣは通常０．１ｍｇＣ／ｋｇ以上である。
【０１３１】
これらの第３および第４変形では、工程（ｂ２）後の反応媒体のＣＯＤ含量は、通常２５０ｍｇＯ／ｋｇ以下、好ましくは１５０ｍｇＯ／ｋｇ以下、より好ましくは５０ｍｇＯ／ｋｇ以下である。当該ＣＯＤは通常１ｍｇＯ／ｋｇ以上である。
【０１３２】
当該第３実施形態の第５変形では、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物が工程（ｂ２）に加えられ、ＵＶ−可視光での処理が工程（ｂ２）中に実施される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１３３】
ＵＶ−可視光での処理は、第３および第４変形について記載された通りである。
【０１３４】
当該第５変形では、好ましくは酸性化後および追加の化合物の添加後の、工程（ａ）の反応媒体の一部の「活性塩素」の濃度は、通常水性組成物１ｋｇ当たり０．１ｇ以上のＣｌ２、一般に０．２ｇ／ｋｇより高く、多くの場合０．３ｇ／ｋｇ以上である。当該濃度は、一般に水性組成物１ｋｇ当たり１００ｇ以下、多くの場合１０ｇ／ｋｇ以下、頻繁に１ｇ／ｋｇ以下、一般に０．８ｇ／ｋｇより低く、多くの場合０．５ｇ／ｋｇ以下である。
【０１３５】
当該第３実施形態の第６変形では、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物が工程（ｂ２）に加えられ、ＵＶ−可視光での処理が工程（ｂ２）後に実施される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。これは、工程（ｂ２）に連続した第３工程（ｃ）においてあり得る。
【０１３６】
クロロ−光分解処理はまた、工程（ａ）のまたは工程（ｂ２）の代わりに実施することができよう。しかしながら、これは、処理されるべき水溶液中の有機物質の含有率が低いときに有用であろう。
【０１３７】
第３実施形態の第７変形では、工程（ｂ２）中に、電解による処理が反応媒体に対して実施される。この処理は、本明細書では以下電解処理と言われる。
【０１３８】
電解処理は一般に、工程（ｂ２）の反応媒体に直流を通すかまたは工程（ｂ２）の反応媒体に直流電圧をかけることを含む。この処理は好ましくは、工程（ｂ２）の反応媒体に直流を通すことを含む。
【０１３９】
第７変形の電解処理では、温度は、多くの場合１２０℃以下、頻繁に１００℃以下、特に９０℃以下である。当該温度は、通常０℃以上、多くの場合２５℃以上、頻繁に５０℃以上、特に６０℃以上、殊更に７０℃以上である。８５℃の温度が特に好都合である。
【０１４０】
第７変形の電解処理では、圧力は、多くの場合５絶対バール以下、頻繁に２バール以下、特に１．８バール以下、殊更に１．５バール以下である。当該圧力は、通常０．０１絶対バール以上、多くの場合０．１バール以上、頻繁に０．５バール以上、特に０．６バール以上、殊更に０．７バール以上である。
【０１４１】
第７変形の電解処理では、工程（ａ）の反応媒体の一部のｐＨは、一般に２以上、多くの場合３以上、頻繁に３．５以上の値に維持される。当該ｐＨは、一般に６以下、多くの場合５以下、頻繁に４．５以下の値に維持される。
【０１４２】
当該ｐＨは、酸性または塩基性化合物を加えることによって、電解処理前にまたは電解処理中に調整することができる。
【０１４３】
電解処理は、非連続、連続または半連続モードで実施することができる。操作のそれらのモードは、第１実施形態について上に定義された通りである。
【０１４４】
電解処理は、１つ以上の反応ゾーンで実施することができる。それらの反応ゾーンは、第１実施形態について上に定義された通りである。
【０１４５】
第７の変形では、電解プロセスが非連続モードで実施されるとき、反応時間は一般に１０時間以下、多くの場合５時間以下、頻繁に２時間以下、特に１時間以下、殊更に０．５時間以下である。当該時間は、通常０．００５時間以上、多くの場合０．０５時間以上、頻繁に０．１時間以上、特に０．１５時間以上、殊更に０．２時間以上である。
【０１４６】
第７の変形では、電解処理が連続モードで実施されるとき、滞留時間は一般に１０時間以下、多くの場合５時間以下、頻繁に２時間以下、特に１時間以下、殊更に０．５時間以下である。当該滞留時間は、通常０．００５時間以上、多くの場合０．０５時間以上、頻繁に０．１時間以上、特に０．１５時間以上、殊更に０．２時間以上である。滞留時間は、電解処理が実施されるゾーンの容積と当該ゾーンに供給される反応媒体の流量との比と定義される。
【０１４７】
第７変形の電解プロセスは通常、少なくとも１つの陽極と少なくとも１つの陰極とを含む電解セル（または装置）で実施される。
【０１４８】
第７変形の電解処理では、処理が直流モード下に実施されるとき、反応媒体を通る電流密度は、一般に電極、好ましくは陽極１ｍ２当たり１Ａ以上、多くの場合１００Ａ／ｍ２以上、頻繁に１０００Ａ／ｍ２以上、特に５０００Ａ／ｍ２以上である。当該電流密度は、一般に電極、好ましくは陽極１ｍ２当たり２５０００Ａ以下、多くの場合２００００Ａ／ｍ２以下、頻繁に１５０００Ａ／ｍ２以下、特に１００００Ａ／ｍ２以下である。
【０１４９】
第７変形の電解処理では、電解が直流電圧モード下に実施されるとき、陽極と陰極との間にかけられる電圧は、一般に２．３Ｖ以上、多くの場合２．４Ｖ以上、頻繁に２．５Ｖ以上である。当該電圧は、一般に６Ｖ以下、多くの場合５Ｖ以下、頻繁に４Ｖ以下である。
【０１５０】
第７変形の電解処理は一般に、陰極と陽極との間に直流をかけるかまたは直流電圧をかけることを含み、多くの場合陰極と陽極との間に直流をかけることを含む。
【０１５１】
電解セルは、分離セルでもまたは非分離セルでもよい。分離セルは、水銀電池、隔膜電解槽、膜セルにおけるように、陽極および陰極が分離されているセル、または陽極室および陰極室が電解ブリッジによって連結されているセルである。電解セルは、多くの場合分離セルである。それは、多くの場合隔膜電解槽または膜セル、頻繁に膜セルである。水銀電池もまた好都合である。分離セルを使用することの利点は、陽極で形成された生成物と陰極で形成された生成物との接触を回避することである。
【０１５２】
電解セルが隔膜電解槽または膜セルであるとき、それは一般に、少なくとも１つの陽極を含有する陽極液室と少なくとも１つの陰極を含有する陰極液室とを含み、これらの室は少なくとも１つの隔膜または少なくとも１つの膜によって分離されている。電解処理を施すべき工程（ａ）の反応媒体の一部は、電解セルの陽極液室に、陰極液室にまたは両室に供給することができる。それは好ましくは陽極液室に供給される。
【０１５３】
電極、好ましくは陽極の表面と、工程（ｂ２）の反応媒体の容積との比は、通常０．００１ｃｍ−１以上、多くの場合０．００５ｃｍ−１以上、頻繁に０．０１ｃｍ−１以上、多くの場合に０．１ｃｍ−１以上、とりわけ０．２ｃｍ−１以上である。当該表面対容積比は、通常１ｃｍ−１以下、多くの場合０．５ｃｍ−１以下、頻繁に０．４ｃｍ−１以下、とりわけ０．３ｃｍ−１以下である。非分離電解セルが使用されるとき、工程（ｂ２）の反応媒体の容積は、電解セル中の当該媒体の容積である。分離電解セルが使用されるとき、工程（ｂ２）の反応媒体の容積は、電解セルの陽極室中のまたは陰極室中の、好ましくは陽極室中の当該媒体の容積である。
【０１５４】
様々なタイプの電解槽の、陽極および陰極の、膜および隔膜などの特性は、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５完全改定版、第Ａ６巻  １９８６年、４０１−４７７ページに見いだすことができる。
【０１５５】
第３実施形態の第７変形では、工程（ｂ２）後の反応媒体のＴＯＣ含量の転化率は、通常２５％以上、多くの場合３０％以上、頻繁に５０％以上、とりわけ７０％以上である。
【０１５６】
第３実施形態の第８変形では、電解処理はまた、工程（ｂ２）後の反応媒体に対して実施することができる。これは、工程（ｂ２）に連続した第３工程（ｃ’’’）においてであり得る。
【０１５７】
第３実施形態の第９変形では、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物が工程（ｂ２）におよび工程（ｂ２）中に加えられ、電解による処理が実施される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１５８】
第３実施形態の第１０変形では、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物が工程（ｂ２）におよび工程（ｂ２）後に加えられ、電解による処理が実施される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１５９】
第９および第１０変形の電解による処理は、第３実施形態の第７変形に記載された通りである。
【０１６０】
電解処理はまた、工程（ａ）のまたは工程（ｂ２）の代わりに実施することができよう。この実施形態は、処理されるべき水溶液中の有機物質の含有率が低いときに有用であろう。
【０１６１】
第３実施形態の第１１変形では、工程（ｂ２）中に、ＵＶ−可視光での処理および電解処理が実施される。
【０１６２】
第３実施形態の第１２変形では、工程（ｂ２）後に、ＵＶ−可視光での処理および電解処理が実施される。
【０１６３】
この第１２変形の第１態様では、これらの２つの処理は、工程（ｂ２）後に、同時に実施される。
【０１６４】
この第１２変形の第２態様では、これらの２つの処理は、工程（ｂ２）後に、順次実施される。いかなる順番も好都合である。
【０１６５】
第３実施形態の第１３変形では、工程（ｂ２）中に、ＵＶ−可視光での処理が実施され、工程（ｂ２）後に電解処理が実施される。
【０１６６】
第３実施形態の第１４変形では、工程（ｂ２）中に、電解処理が実施され、工程（ｂ２）後に、ＵＶ−可視光での処理が実施される。
【０１６７】
第３実施形態の、さらなる第１５〜第１８変形では、塩素、酸化塩素化合物、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物が工程（ｂ２）に加えられ、変形１１〜１４のＵＶ処理および電解処理が実施される。酸化塩素化合物は、次亜塩素酸塩、塩素酸塩、二酸化塩素、一酸化二塩素、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択することができる。
【０１６８】
それらの第１１〜第１４変形のＵＶ−可視処理および電解処理は、それぞれ第３および第７変形について、上に記載された通りである。
【０１６９】
第３実施形態の第１９変形では、工程（ｂ２）の反応媒体の少なくとも一部は、工程（ｂ２）の反応媒体中に存在する可能性がある少なくとも１種の塩と少なくとも１つの水性組成物とを回収するために、冷却、蒸発結晶化、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される操作にかけられる。当該変形では、工程（ｂ１）は、工程（ｂ２）の終わりに得られる反応媒体に対して実施される。
【０１７０】
本発明による方法では、通常、工程（ａ）、（ｂ１）および（ｂ２）の少なくとも１つは連続モードで実施される。好ましくは、工程（ａ）、（ｂ１）および（ｂ２）の全てが連続モードで実施される。
【０１７１】
本発明による方法の第２実施形態の様々な変形は、本発明による方法の第３実施形態の第１９変形の様々な態様と想定することができる。
【０１７２】
第３実施形態の少なくとも２つの変形間の任意の組み合わせを想定することができる。
【０１７３】
本発明による水性組成物の有機物質の分解方法では、様々な工程は、処理条件に耐性がある材料から製造されたまたは材料で被覆された装置で好ましくは実施される。それらの材料は、その内容が参照により本明細書に援用される、ＳＯＬＶＡＹ  ＳＡの国際公開第２００８／１５２０４３号パンフレット、より具体的には２９ページ、２０行〜３０ページ、２０行の節に記載されているようなものである。
【０１７４】
第１および第３実施形態の処理後に得られた反応媒体、第２実施形態で回収された塩ならびに第２実施形態の第２変形で回収された塩と蒸発物とを組み合わせることによって得られた溶液は、電解プロセスでの、好ましくは塩素を製造するための電解プロセス、好ましくは塩素を工業的に製造するための電解プロセスでの、より好ましくは、その内容が参照により本明細書に援用される、ＳＯＬＶＡＹ  ＳＡの国際公開第２００８／１５２０４３号パンフレット、より具体的には３１ページ、２行〜３５ページ、２行の節に開示されているような、塩水から塩素を工業的に製造するための電解プロセス用の出発原料として使用することができる。反応媒体は、かかる電解プロセスに使用される前に例えば脱塩素、ＮａＣｌ飽和またはイオン交換樹脂処理のような古典的処理を施すことができる。
【０１７５】
第１および第３実施形態の処理後に得られた反応媒体のならびに第２実施形態の第２変形で得られた溶液の電解プロセスへの移動は通常、電解プロセスに有害であり得る成分を放出しない材料から製造されたまたは材料で被覆された設備で行われる。
【０１７６】
好適な材料として、例えば、エナメルスチール、ポリプロピレンおよびポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルおよび塩素化ポリ塩化ビニルなどの塩素化ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、およびポリ（パーフルオロプロピルビニルエーテル）のような完全フッ素化ポリマーなど、ポリ（フッ化ビニリデン）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマーのような部分フッ素化ポリマーなどのフッ素化ポリマー、とりわけ芳香族の、ポリスルホンまたはポリスルフィドなどの、硫黄を含むポリマーのようなポリマー、エポキシ樹脂またはフェノール樹脂などの、樹脂を用いたコーティング、タンタル、チタン、銅、金および銀、ニッケルおよびモリブデンなどの金属、またはそれらの合金、より具体的にはニッケルおよびモリブデンを含有する合金について言及されてもよい。
【０１７７】
反応媒体がいかなる残存「活性塩素」も含有しない、すなわち、「活性塩素」含有率が、１ｋｇ当たり１ｍｇ以下のＣｌ２、好ましくは１ｋｇ当たり０．５ｍｇ以下のＣｌ２、より好ましくは１ｋｇ当たり０．１ｍｇ以下のＣｌ２であるとき、ポリオレフィン、とりわけポリプロピレンが特に好都合である。
【０１７８】
反応媒体が残存「活性塩素」を依然として含有する、すなわち、「活性塩素」含有率が、１ｋｇ当たり１ｍｇ以上のＣｌ２、好ましくは１ｋｇ当たり１０ｍｇ以上のＣｌ２、より好ましくは１ｋｇ当たり１００ｍｇ以上のＣｌ２であるとき、塩素化ポリマー、フッ素化ポリマー、金属または合金を使用することが好ましい。
【０１７９】
反応媒体のまたは溶液のｐＨが５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下であるとき、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、およびエチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマーが特に好適である。
【０１８０】
ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、およびポリ（パーフルオロプロピルビニルエーテル）などの過フッ素化ポリマーを、任意のｐＨで活性塩素の存在下に使用することができるが、それらは、反応媒体のまたは溶液のｐＨが５より高い、好ましくは７以上、より好ましくは９以上であるとき特に好都合である。
【０１８１】
タンタルおよびチタンのような金属、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ  Ｃのような合金、およびエナメルスチールを、任意のｐＨで活性塩素の存在下に使用することができるが、それらは、反応媒体のまたは溶液のｐＨが５より高い、好ましくは７以上、より好ましくは９以上であるとき特に好都合である。
【０１８２】
電解処理が実施される第３実施形態の変形では、電解処理は、塩素を製造するための電解セルで実施することができる。これは、塩素の製造と処理されるべき水性組成物中に存在する有機化合物の分解とを組み合わせるという利点を有する。塩素を製造するための電解中の有機化合物の分解は、次の利点を有する。第１に、それは、電解セルにリサイクルされる、劣化した塩水（ｄｅｐｌｅｔｅｄ  ｂｒｉｎｅ）のＴＯＣを下げることができる。第２に、それは、リサイクルされる塩水の浄化の頻度と当該浄化物のＴＯＣとを同時に下げることができる。これらの利点は、有利な経済的影響をもって、プロセス工程数の減少につながる。
【実施例】
【０１８３】
実施例１
１リットルの作業容量を有する、および垂直冷却器を備えたガラス恒温ジャケット付き反応器に、１ｋｇ当たり、４．７６ｇの３−クロロプロパン−１，２−ジオール、５．０３ｇの１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２．３９ｇの２，３−ジクロロ−１−プロパノール、０．１７ｇのグリセロール（１，２，３−プロパントリオール）、２１７ｇの塩化ナトリウムを含有し、残りが水である２６９ｇの塩水を供給した。当該塩水のＴＯＣは４．２ｇＣ／ｌであり、計算ＣＯＤは１１．５ｇＯ／ｋｇであった。当該塩水を、大気圧（約１０１３絶対ミリバール）下におよび撹拌（マグネティックバー）下に還流（約１０７℃）で加熱した。この加熱される塩水に、１ｋｇ当たり、１．５３２モルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）、０．００６モルの塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）、０．１００モルの水酸化ナトリウム、１．５４モルの塩化ナトリウムを含有し、残りが脱塩水である水性次亜塩素酸塩溶液の第１の画分（６３．２ｇ）を一気に（時間ゼロ）加えた。（それぞれ、６２．７ｇ、６３．８ｇおよび６３．５ｇの）第２、第３および第４の画分を、それぞれ、１５、３０および４５分後に、それぞれ一気に加えた。
【０１８４】
生じた混合物のｐＨを、最初の２０分中に水酸化ナトリウム溶液（１Ｍ）の定期的な添加（４５ｍｌのＮａＯＨ  １Ｍを添加）によって、および最初の２０分後に塩化水素溶液（１Ｍ）の定期的な添加によって１０６℃で８（±０．１）（２５℃で８．５±０．１）の値に維持した。４５分後に、サンプルを分析のために反応混合物から定期的に抜き出した。
【０１８５】
サンプルをヨードメトリー（ＣｌＯ−およびＣｌＯ３−）ならびにマーキュリメトリー（ｍｅｒｃｕｒｉｍｅｔｒｙ）（Ｃｌ−）によって分析した。サンプルを過剰の亜硫酸ナトリウムで処理し、次に上述の方法に従ってそれらのＴＯＣ含量について分析した。
【０１８６】
結果を表１にまとめた。
【０１８７】
【表１】
2014028372.tif 000002
【０１８８】
ＣｌＯ−の量およびＣＯＤは、次の規則に従ってｇＣｌ２の単位で表した：１ｇのＣｌＯ−は１．３８ｇのＣｌ２に相当し、１ｇのＯは４．４３ｇのＣｌ２に相当する。
【０１８９】
実施例２および３
加えられる次亜塩素酸塩の量およびｐＨを表２に記載されるように修正したことを除いて実施例１の手順に従った。
【０１９０】
【表２】
2014028372.tif 000003
【０１９１】
実施例４〜７
処理されるべき塩水がいかなるモノクロロプロパンジオールも含有しなかったこと、加えられる次亜塩素酸塩の量およびｐＨを表３に記載されるように修正したことを除いて実施例１の手順に従った。表３には、結果もまとめる。
【０１９２】
【表３】
2014028372.tif 000004
【０１９３】
実施例８
４００ｍｌの作業容量を有する、垂直冷却材およびマグネティックバーを備えた第１のガラス恒温ジャケット付き反応器（Ｒ１）に、
・  １ｋｇ当たり、１．９８９ｇのエチレングリコール、３．５８０ｇのギ酸、１６．５３ｇの塩化ナトリウムを含有し、残りが水である塩水。当該塩水の計算ＴＯＣは１．７０ｇＣ／ｌであり、計算ＣＯＤは３．８１ｇＯ／ｋｇ（１６．９１ｇＣｌ２／ｋｇ）であった。
・  １ｋｇ当たり、１．５５０モルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ、１０９．９２ｇＣｌ２／ｋｇ）、０．０１２３モルの塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）、０．１３３モルの水酸化ナトリウム、１．７０８モルの塩化ナトリウムを含有し、残りが脱塩水である水性次亜塩素酸塩溶液の第１の流れ
を連続的に供給した。
【０１９４】
４００ｍｌの作業容量を有する、垂直冷却材およびマグネティックバーを備えた第２のガラス恒温ジャケット付き反応器（Ｒ２）に、
・  連続オーバーフローによって第１反応器を出た液体混合物
・  水性次亜塩素酸塩溶液の第２の流れ
を連続的に供給した。
【０１９５】
３０７ｍｌの作業容量を有する、および垂直冷却材を備えた第３のガラス恒温ジャケット付き反応器（Ｒ３）に、
・  連続オーバーフローによって第２反応器を出た液体混合物
を連続的に供給した。
【０１９６】
第１および第２反応器中の反応媒体を、大気圧（約１０１３絶対ミリバール）下におよび撹拌（磁気棒）下に還流（約１０５℃）に加熱した。第３反応器中の反応媒体を、大気圧下に撹拌なしにその沸点直下の温度に加熱した。最初の２つの反応器は完全撹拌されるタンク反応器をシミュレートしているが、第３のものは、プラグフロー反応器をシミュレートしている。
【０１９７】
最初の２つの反応器中の反応媒体のｐＨは、３７％塩化水素水溶液の添加によって調整する。
【０１９８】
垂直冷却材のトップを、窒素で連続的にフラッシュし、フラッシュしたガスを、ＮａＯＨ  ３Ｍの水溶液を含有するスクラバーに捕捉した。
【０１９９】
サンプルをヨードメトリー（ＣｌＯ−およびＣｌＯ３−）ならびにマーキュリメトリー（Ｃｌ−）によって分析した。サンプルを過剰の亜硫酸ナトリウムで処理し、次に上述の方法に従ってそれらのＴＯＣ含量について分析した。カルボン酸をイオンクロマトグラフィーによって測定し、アルデヒドをヒドラゾンへの誘導体化後に高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって測定した。フラッシュしたガスをガスクロマトグラフィーによって分析し、スクラバー内容物を、ヨードメトリーによって次亜塩素酸塩について、酸滴定によって弱塩基について分析した。
【０２００】
結果を表４にまとめた。
【０２０１】
実施例９および１０
次亜塩素酸塩溶液が１ｋｇ当たり、１．３２７モルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ、９４．１０ｇＣｌ２／ｋｇ）、０．００３７モルの塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）、０．５８モルの水酸化ナトリウム、１．９１４モルの塩化ナトリウムを含有し、残りが脱塩水であったことを除いて実施例８の手順に従った。
【０２０２】
結果を表４にまとめた。
【０２０３】
【表４】
2014028372.tif 000005
【０２０４】
実施例１１
処理を、ポリテトラフルオロエチレンで被覆されたマグネティックスターラー・バー、ガラスジャケット中の熱電対センサー、ｐＨ電極、塩素ガス添加用のチューブおよびスクラバーに連結された垂直冷却器を備えたガラス恒温反応器で実施した。
【０２０５】
９８９ｍｇ／ｌの酢酸および４９３ｍｇ／ｌのプロピオン酸を含有する５８１．６ｇの２０重量％ＮａＣｌ水溶液を反応器に加えた。ＴＯＣ含量は６３５ｍｇＣ／ｌであった。この溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体をシミュレートしている。
【０２０６】
溶液への塩素ガスの連続注入を、溶液のガス飽和を維持するために、８０℃で実施した。全圧は１バールであった。塩素分圧は、溶液上方の水蒸気圧が８０℃で０．４バールであるので０．６バールと推定された。塩素で飽和した溶液のｐＨ値（室温で測定される）を、塩素の導入中に飽和溶液への苛性ソーダのペレットの添加によって３．９５〜４．５６に調整し、維持した。処理の結果を表５にまとめる。時間ゼロは、溶液への塩素の注入を開始する時間とした。
【０２０７】
【表５】
2014028372.tif 000006
【０２０８】
実施例１２
実施例１１の装置および手順を用いた。
【０２０９】
１０２１ｍｇ／ｌの酢酸および５０９ｍｇ／ｌのプロピオン酸を含有する６０３．７ｇの２０重量％ＮａＣｌ水溶液を使用した。ＴＯＣ含量は６５６ｍｇＣ／ｌであった。この溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体をシミュレートしている。
【０２１０】
処理の温度は１００℃であり、全圧は１バールであった。塩素分圧は、溶液上方の水蒸気圧がこの温度で０．８５バールであるので０．１５バールと推定された。ｐＨを、塩素の注入中に飽和溶液への苛性ソーダのペレットの添加によって３．８〜４．５に調整し、維持した。結果を表６にまとめる。時間ゼロは、溶液への塩素の注入を開始する時間とした。
【０２１１】
【表６】
2014028372.tif 000007
【０２１２】
実施例１３
実施例８の手順に従った。
【０２１３】
処理に関与する塩水は、１ｋｇ当たり、０．６９ｇのグリセロール、０．５９ｇの１−クロロ−２，３−プロパンジオール、０．０８ｇの２−クロロ−１，３−プロパンジオール、０．３９ｇのエピクロロヒドリン、０．０８ｇのヒドロキシアセトン、０．０７３ｇの酢酸、０．０５０ｇのギ酸、０．０１８ｇの乳酸、０．０１２ｇのプロピオン酸および１６．５３ｇの塩化ナトリウムを含有した。塩水の塩化ナトリウム含有率は１７６ｇ／ｌであり、残りは水であった。当該塩水の測定ＴＯＣは１．４ｇＣ／ｌであり、測定ＣＯＤは３．９ｇＯ／ｌであった。
【０２１４】
次亜塩素酸塩溶液は、１ｋｇ当たり、１．３９モルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ、９８．７ｇＣｌ２／ｋｇ）、０．０１０モルの塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）、０．５５モルの水酸化ナトリウム、１．４５モルの塩化ナトリウムを含有し、残りは脱塩水であった。
【０２１５】
最初の２つの反応器中の反応媒体のｐＨを、６％塩化水素水溶液の添加によって調整した。
【０２１６】
０．０８５ｇＣ／ｌのＴＯＣ値の塩水を第３反応器のアウトプットで回収した。当該塩水は、１ｋｇ当たり、２．６５モルのＮａＣｌ、０．０１６モルの次亜塩素酸ナトリウム、０．０３３モルの塩素酸ナトリウム、０．１２ｇの酢酸、０．０１２ｇのプロピオン酸、０．００８ｇのギ酸、０．００５ｇの乳酸、０．００６ｇのコハク酸および０．００３ｇのアジピン酸を含有した。
【０２１７】
ポリテトラフルオロエチレンで被覆されたマグネティックスターラー・バー、ｐＨ電極、ガラスジャケット中の熱電対センサー、石英ジャケット中の中間ＵＶランプおよびスクラバーに連結された垂直冷却器を備えた恒温ガラス反応器に、この塩水の１８７３ｇのサンプルを移した。ＵＶランプは、１５０Ｗの入力定格のＨＥＲＡＥＵＳ  ＵＶ浸漬ランプＴＱ１５０であった。塩水を撹拌下に８０℃で加熱し、ｐＨを、５５ｍｌのＨＣｌ  ６Ｎの添加によって４．４に調整した。照射を次に開始した。ＴＯＣ値は、それぞれ２０分および３５分の照射時間後に０．０１３ｇ／ｌおよび０．００９ｇ／ｌに低下した。塩水は、１ｋｇ当たり、０．００８ｇの酢酸、０．００６ｇの乳酸および０．００３ｇのギ酸を最終的に含有した。
【０２１８】
実施例１４
撹拌用のマグネティックバー、中央に配置された石英ジャケット中の１５０Ｗの入力定格のＨｅｒａｅｕｓ−Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ製の中圧Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  ＱＣランプ、スクラバーに連結された垂直冷却器、液体を導入するための手段およびオーバーフローシステムを備えた５リットルのガラス反応器を使用した。
【０２１９】
反応器に、５ｌ／時間の速度で０．７４ｇ／ｋｇの活性塩素、３．０６ｇ／ｋｇの塩素酸ナトリウム、１７０ｇ／ｋｇの塩化ナトリウム、０．１６２ｇ／ｌの酢酸、０．０２０ｇ／ｌのグリコール酸、０．０１８ｇ／ｌのギ酸、０．０１５ｇ／ｌの乳酸および０．００５ｇ／ｌのプロピオン酸（０．０９２ｇＣ／ｌのＴＯＣ含量）を含有する水溶液を、ならびに５０ｍｌ／時間の速度で２．０３モル／ｋｇの濃度での次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を供給した。
【０２２０】
この水溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体であった。
【０２２１】
ｐＨを、３７重量％ＨＣｌの添加で４．２に調整した。温度を８０〜８５℃に設定した。全圧は１バールであった。反応器での液体の滞留時間は６０分であった。ランプを、３０Ｗｈ／ｌのエネルギー散逸で操作した。光反応器のアウトプットで集められた塩水は、０．０５ｇ／ｋｇの活性塩素、４．３５ｇ／ｋｇの塩素酸ナトリウム、０．００９ｇ／ｌの酢酸および０．００１ｇ／ｌのギ酸を含有した。ＴＯＣ含量は０．０１５ｇＣ／ｌであった。
【０２２２】
実施例１５
ランプのエネルギー散逸が１５Ｗｈ／ｌであるように、塩水流量を１０ｌ／時間に上げたことを除いて実施例１４の条件を用いた。処理前の塩水は、３．３６ｇ／ｋｇの活性塩素、３．８６ｇ／ｋｇの塩素酸ナトリウム、１７０ｇ／ｋｇの塩化ナトリウム、０．１４５ｇ／ｌの酢酸、０．０２３ｇ／ｌのグリコール酸および０．０３５ｇ／ｌのギ酸（０．０６６ｇＣ／ｌのＴＯＣ含量）を含有した。追加の活性塩素を反応器に全く加えず、ｐＨを、３７重量％ＨＣｌの添加で４．２に調整した。温度を９５℃に設定した。反応器での液体の滞留時間は３０分であった。反応器のアウトプットで集められた塩水は、０．５５ｇ／ｋｇの活性塩素、４．３ｇ／ｋｇの塩素酸ナトリウム、０．０４２ｇ／ｌの酢酸を含有した。ＴＯＣ含量は０．０２４ｇＣ／ｌであった。
【０２２３】
実施例１６
陽極および陰極ならびに撹拌デバイスを含む、１リットルの非分離電解セルを使用した。陽極は、電気化学コーティングがその上に適用されたチタン基材からなった。試験を非連続モード下に実施した。セルを、組成物１ｋｇ当たり、１６３ｇの塩化ナトリウム、ならびに組成物１リットル当たり１３５ｍｇの酢酸、４６ｍｇのグリコール酸および２ｍｇのギ酸、および１３０ｍｇのＣ／ｌのＴＯＣを含む水性組成物で満たした。
【０２２４】
この水溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体であった。
【０２２５】
１ｍ２当たり１ｋＡの直流密度を陽極で適用した。セルの温度を７５℃に、全圧を１絶対バールに維持した。陽極表面と水性組成物の容積との比は０．０１ｃｍ−１であった。ｐＨを電解中４．５に保った。
【０２２６】
ＴＯＣ転化率を、通した電荷の関数として記録した。結果を表７に提示する。
【０２２７】
実施例１７
陽極表面と水性組成物の容積との比が０．２８ｃｍ−１であったことを除いて実施例１６の条件を用いた。結果を表７に提示する。
【０２２８】
実施例１８
直流密度が０．１ｋＡ／ｍ２であったことを除いて実施例１６の条件を用いた。結果を表７に提示する。
【０２２９】
【表７】
2014028372.tif 000008
【０２３０】
実施例１９
陽極表面と水性組成物の容積との比が０．２８ｃｍ−１であったことを除いて実施例１６の条件を用いた。酢酸転化率を通した電荷の関数として記録した。結果を表８に提示する。
【０２３１】
実施例２０
直流密度が電極１ｍ２当たり０．５ｋＡ／ｍ２であったことを除いて実施例１９の条件を用いた。結果を表８に提示する。
【０２３２】
実施例２１
直流密度が０．１ｋＡ／ｍ２であったことを除いて実施例１９の条件を用いた。結果を表８に提示する。
【０２３３】
【表８】
2014028372.tif 000009
【０２３４】
実施例２２
膜で分離された、１陽極の陽極液室と１陰極の陰極液室とを含む、０．６リットルの電解槽を用いた。陽極は、その上に電気化学コーティングが施されたチタン基材からなった。陰極は、その上に電気化学コーティングが施されたニッケル基材からなった。膜は、旭硝子株式会社−Ｆｌｅｍｉｏｎ  Ｆ８０２０膜であった。陰極液室中のＮａＯＨ濃度を、２９重量％のＮａＯＨを含有する水性組成物を陰極液室に連続的に供給することによって３２重量％のＮａＯＨに設定した。陽極液室中のＮａＣｌ濃度を、組成物１ｋｇ当たり、２５０ｇの塩化ナトリウム、ならびに組成物１リットル当たり１２０ｍｇの酢酸、２１ｍｇのジクロル酢酸、２０ｍｇのグリセロール、１．５ｍｇのコハク酸、１．５ｍｇのシュウ酸、１ｍｇのグリセルアルデヒド、０．５ｍｇのホルムアルデヒド、および７０ｍｇのＣ／ｌのＴＯＣを含む水性組成物を陽極液室に連続的に供給することによって１９重量％に設定した。
【０２３５】
この水溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体であった。溶液を、セルに供給する前に典型的な脱塩素、ＮａＣｌ飽和およびイオン交換樹脂処理にかけた。
【０２３６】
電極の１ｍ２当たり４ｋＡの直流密度を陽極と陰極との間にかけた。電解槽の温度を８５℃に、全圧力を１絶対バールに維持した。
【０２３７】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ値は５８ｍｇのＣ／ｌであった。
【０２３８】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ転化率は３４％であった。
【０２３９】
実施例２３
陽極液室に、組成物１ｋｇ当たり、２５０ｇの塩化ナトリウム、ならびに組成物１リットル当たり、１３０ｍｇの酢酸、３２ｍｇのジクロル酢酸、２２ｍｇのグリセロール、１２ｍｇのプロピオン酸、３．１ｍｇのコハク酸、２．７ｍｇのシュウ酸、０．３ｍｇのグリセルアルデヒド、０．６ｍｇのホルムアルデヒド、および８５ｍｇのＣ／ｌのＴＯＣを含む水性組成物を供給したことを除いて実施例２２の条件を用いた。
【０２４０】
この水溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体であった。溶液を、セルに供給する前に典型的な脱塩素、ＮａＣｌ飽和およびイオン交換樹脂処理にかけた。
【０２４１】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ値は７５ｍｇのＣ／ｌであった。
【０２４２】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ転化率は３１％であった。
【０２４３】
実施例２４
陽極液室に、組成物１ｋｇ当たり、２５０ｇの塩化ナトリウム、ならびに組成物１リットル当たり７０ｍｇの酢酸、２５ｍｇのギ酸、１０ｍｇのシュウ酸および５ｍｇのジクロロ酢酸、ならびに６５ｍｇのＣ／ｌのＴＯＣを含む水性組成物を供給したことを除いて実施例２２の条件を用いた。
【０２４４】
この水溶液は、本発明の第１実施形態に従った工程（ａ）の処理後に得られる反応媒体であった。この溶液を、セルに供給する前に典型的な脱塩素、ＮａＣｌ飽和およびイオン交換樹脂処理にかけた。
【０２４５】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ値は２４ｍｇのＣ／ｌであった。
【０２４６】
セルの陽極液室の出口での塩水中のＴＯＣ転化率は６８％であった。
【０２４７】
実施例２５
実施例８の手順に従った。
【０２４８】
処理に関与する塩水は１ｋｇ当たり、０．６９ｇのグリセロール、０．５９ｇの１−クロロ−２，３−プロパンジオール、０．０８ｇの２−クロロ−１，３−プロパンジオール、０．３９ｇのエピクロロヒドリン、０．０８ｇのヒドロキシアセトン、０．０７３ｇの酢酸、０．０５０ｇのギ酸、０．０１８ｇの乳酸、０．０１２ｇのプロピオン酸および１６．５３ｇの塩化ナトリウムを含有した。塩水の塩化ナトリウム含有率は１７６ｇ／ｌであり、残りは水であった。当該塩水の測定ＴＯＣは１．４ｇＣ／ｌであり、測定ＣＯＤは３．９ｇＯ／ｌであった。
【０２４９】
次亜塩素酸塩溶液は１ｋｇ当たり、１．３９モルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ、９８．７ｇＣｌ２／ｋｇ）、０．０１０モルの塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）、０．５５モルの水酸化ナトリウム、１．４５モルの塩化ナトリウムを含有し、残りは脱塩水であった。
【０２５０】
最初の２つの反応器中の反応媒体のｐＨを、６％塩化水素水溶液の添加によって調整した。
【０２５１】
０．０８５ｇＣ／ｌのＴＯＣ値の塩水を第３反応器のアウトプットで回収した。当該塩水は１ｋｇ当たり、２．６５モルのＮａＣｌ、０．０１６モルの次亜塩素酸ナトリウム、０．０３３モルの塩素酸ナトリウム、０．１２ｇの酢酸、０．０１２ｇのプロピオン酸、０．００８ｇのギ酸、０．００５ｇの乳酸、０．００６ｇのコハク酸および０．００３ｇのアジピン酸を含有した。塩水のｐＨは７．１であった。
【０２５２】
塩水を、濃塩酸の添加によってｐＨ  １．６に酸性化し、塩素を、窒素でフラッシュすることによってストリッピングした。その後、苛性ソーダのペレットを加えて塩水のｐＨを７．６に設定した。
【０２５３】
ポリテトラフルオロエチレン被覆マグネティックバーを、ガラスジャケット中の熱電対センサーを、および２５℃の水で冷却される冷却器に連結された蒸留のヘッドを備えた１リットルのガラスフラスコ中で、標準圧力で沸騰するまで加熱することによって当該塩水の５０５．８ｇのサンプルを蒸発結晶化処理にかけた。
【０２５４】
２５７．７ｇの第１水蒸発物を集め、蒸発の第１残留物を得た。結晶化した塩化ナトリウムの第１の画分を、蒸発の第１残留物の濾過によって回収し、１８ｇの脱塩水で洗浄した。洗浄後に回収した第１湿潤塩は２１．９ｇの重さがあった。第１濾液は２１７．１ｇの重さがあった。
【０２５５】
１９５．１ｇの第１濾液を同じ装置で蒸発させた。
【０２５６】
１０６．１ｇの第２水蒸留物を集め、蒸発の第２残留物を得た。
【０２５７】
結晶化した塩化ナトリウムの第２の画分を、蒸発の第２残留物の濾過によって回収し、２５ｇの脱塩水で洗浄した。洗浄後に回収した第２湿潤塩は４１．３３ｇの重さがあった。第２濾液は３２．４６ｇの重さがあった。
【０２５８】
ＴＯＣ値を、そのままで留出物および濾液全てについて、および２０重量％の塩溶液を得るように塩を水に溶解させた後の湿潤塩化ナトリウム画分について測定した。結果を表９にまとめる。
【０２５９】
実施例２６
実施例２５に使用された塩水を、直接にすなわち次亜塩酸酸塩処理を適用することなく実施例２５の蒸発結晶化処理にかけた。
【０２６０】
ポリテトラフルオロエチレン被覆マグネティックバーを、ガラスジャケット中に熱電対センサーを、および２５℃の水で冷却される冷却器に連結された蒸留のヘッドを備えた１リットルのガラスフラスコ中で、標準圧力で沸騰するまで加熱することによって当該塩水の５０８．７ｇのサンプルを蒸発結晶化処理にかけた。
【０２６１】
２４９ｇの第１水蒸発物を集め、蒸発の第１残留物を得た。結晶化した塩化ナトリウムの第１の画分を、蒸発の第１残留物の濾過によって回収し、１２．２ｇの脱塩水で洗浄した。洗浄後に回収した第１湿潤塩は１５．９５ｇの重さがあった。第１濾液は２５０．１ｇの重さがあった。
【０２６２】
２０８．８ｇの第１濾液を同じ装置で蒸発させた。
【０２６３】
１０２．７ｇの第２水蒸留物を集め、蒸発の第２残留物を得た。
【０２６４】
結晶化した塩化ナトリウムの第２の画分を、蒸発の第２残留物の濾過によって回収し、１１．５ｇの脱塩水で洗浄した。洗浄後に回収した第２湿潤塩は４７．２３ｇの重さがあった。第２濾液は５０．６ｇの重さがあった。
【０２６５】
ＴＯＣ値を、そのままで留出物および濾液全てについて、および２０重量％の塩溶液を得るように塩を水に溶解させた後の湿潤塩化ナトリウム画分について測定した。結果を表９にまとめる。
【０２６６】
【表９】
2014028372.tif 000010
【外国語明細書】
2014028372000001.pdf