(57)【要約】【課題】エネルギー供給装置及びその制御装置を追加してもコンピュータプログラムの過度の複雑化を回避する。【解決手段】エネルギーを消費するサイト１１０と、サイト１１０にエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置１２０と、第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置１３０と、サイト１１０におけるエネルギーの消費又は需給の状況、第１のエネルギー供給装置１２０の動作及び第１の制御装置１３０の動作を、監視し、管理する第１の監理装置１４０とを備えるエネルギー監理システム１００であって、サイト１１０にエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置１５０と、第２のエネルギー供給装置１５０を制御する第２の制御装置１６０と、第２のエネルギー供給装置の動作及び第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを監視し、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する第２の監理装置１７０とを備える。【選択図】図１
2014153035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費するサイトと、
該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、
該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムであって、
前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、
該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、
前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する第２の監理装置と、を更に備えることを特徴とするエネルギー監理システム。
【請求項２】
前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する信号線を備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー監理システム。
【請求項３】
入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、
前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する信号線と、
前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する信号線と、を備えており、
前記第２の監理装置は、前記オペレータ用コンピュータが備える前記入力装置を用いる入力操作を通じて、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを管理する装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー監理システム。
【請求項４】
前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、
入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、
前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、
前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線と、を備えており、
前記第２の監理装置は、ネットワークを介して、前記第１の信号線と、又は、前記第２の信号線と、或いは、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー監理システム。
【請求項５】
表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータと、
前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する信号線と、
入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、
該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する信号線と、を備えており、
前記第２の監理装置は、前記第２のオペレータ用コンピュータが備える前記入力装置を用いる入力操作を通じて、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを管理する装置であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー監理システム。
【請求項６】
前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、
表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータと、
前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、
入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、
該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線と、を備えており、
前記第２の監理装置は、ネットワークを介して、前記第１の信号線と、又は、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー監理システム。
【請求項７】
エネルギーを消費するサイトと、
該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、
該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムであって、
前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、
該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を備えており、
前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理することを特徴とするエネルギー監理システム。
【請求項８】
エネルギーを消費するサイトと、
該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、
該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムであって、
前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、
該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、
前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を備えており、
前記エネルギー監理システムにネットワークを介して接続可能な外部の第２の監理装置から前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つが管理可能となっていることを特徴とするエネルギー監理システム。
【請求項９】
エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１の制御装置の動作及び前記第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第２の監理装置と、を用意する第１の工程と、
前記第２の監理装置により前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を前記第１の監理装置から取得する第２の工程と、
前記第２の監理装置により、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを、前記第２の工程において取得した前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき管理する第３の工程と、を有することを特徴とするエネルギー監理方法。
【請求項１０】
エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１の制御装置の動作及び前記第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムの改良方法であって、
前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第２の監理装置と、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する信号線と、を追加する改良工程を有することを特徴とするエネルギー監理システムの改良方法。
【請求項１１】
前記改良工程は、更に、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線と、を追加する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー監理システムの改良方法。
【請求項１２】
前記改良工程は、更に、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、第１のオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線と、を追加する工程であることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー監理システムの改良方法。
【請求項１３】
前記改良工程は、更に、前記第２の監理装置を、ネットワークを介して、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続する工程を有することを特徴とする請求項１２に記載のエネルギー監理システムの改良方法。
【請求項１４】
エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムの改良方法であって、
前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を追加する改良工程を有し、前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理することを特徴とするエネルギー監理システムの改良方法。
【請求項１５】
建造物に冷熱を供給する第１の冷熱供給装置と、該第１の冷熱供給装置を制御する第１の制御装置と、エネルギーの消費又は需給の状況を監視し、管理する第１の監理装置を備えるエネルギー監理システムにより、エネルギーの消費又は需給が監理されている建造物に対して、第２の冷熱供給装置を追加する方法であって、
前記第２の冷熱供給装置と、該第２の冷熱供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２の冷熱供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、前記建造物におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき管理する第２の監理装置と、前記建造物におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ伝送する信号線と、を追加する工程を有することを特徴とする冷熱供給装置の追加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー監理システム、エネルギー監理方法、エネルギー監理システムの改良方法及び冷熱供給装置の追加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー監理システムは、サイトにおけるエネルギー消費、居住環境などを効率的に管理するため、通常、複雑なコンピュータプログラムの実行を必要とするものの（特許文献１、２、３）、新築の建造物等は勿論のこと、旧来設備が残存する建造物を保有する事業者、需要家等が導入しやすいエネルギー監理システムも提案されており（特許文献４）、昨今、その導入例が増え、定着し始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７５３２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５９０８号公報
【特許文献３】特開２０１２−８３９４７号公報
【特許文献４】特開２００９−１１５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エネルギー監理システムは、複雑なコンピュータプログラムの実行が必要であるが故に、その導入後に、機器、装置、設備等の追加、除去、更新、改良等が必要になったとき、当該コンピュータソフトウェアの修正が必要になる。
【０００５】
たとえば、図６（Ａ）に示すエネルギー消費設備としての空調設備を備えた従来の商用ビル向けのエネルギー監理システム５００において、冷凍機又はその他の冷熱供給装置（エネルギー供給装置）５５０を追加又は増設して冷熱供給能力、ひいては空調能力の増強を図る場合には、制御装置５３０及びエネルギー監理装置５４０のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラムを修正したうえで、図７（Ａ）に示すエネルギー監理システム５００ａを構築しなければならない。
【０００６】
より詳しく説明すると次のとおりである。図６（Ａ）に示す従来の商用ビル向けのエネルギー監理システム５００は、建物又はその空間５１０を空調するために必要な冷熱（エネルギー）Ｅを保持する冷媒をポンプ装置（図示せず）を備える輸送経路５２１に沿って空調設備５１１に供給するための冷凍機に代表される冷熱供給装置（エネルギー供給装置）５２０と、信号線５３１を通じて制御信号を伝達することにより冷熱供給装置５２０を制御する制御装置（たとえばＰＬＣ（Programmable Logic Controller））５３０と、建物における冷熱の使用量、供給量等のパラメータ又はそれらに関する信号を計測装置（図示せず）を用いて計測し、当該冷熱の消費又は需要と供給を、情報システムを用いることにより、信号線５４１を通じて監理する監理装置５４０を備えるシステムであり、信号線５３１と信号線５４１をバスラインＢとして含む構成として捉えれば、図６（Ｂ）に示すエネルギー監理システム５００として理解することもできる。
【０００７】
なお、エネルギー監理システム５００のオペレータは、制御装置５３０に付随する表示装置５３４に表示される制御装置５３０の動作状況をみながら、制御装置５３０に付随する入力装置５３３（たとえばキーボード及びマウス）を用いて、当該動作状況を変更するためのデータを制御装置５３０に入力することができる。また、オペレータは、監理装置５４０に付随する表示装置５４４に表示される、少なくとも計測装置による計測データ及び冷熱Ｅの消費又は需給の状況をみながら、監理装置５４０に付随する入力装置５４３を用いて、少なくとも当該冷熱Ｅの消費又は需給の状況（たとえば空調設備５１１、制御装置５００及び冷熱供給装置５２０の少なくとも一方の運転状況）を変更するためのデータを監理装置５４０に入力することができる。
【０００８】
このエネルギー監理システム５００に対して冷熱供給装置５５０を追加又は増設したものが、図７（Ａ）に示すエネルギー監理システム５００ａである。エネルギー監理システム５００ａでは、図６（Ａ）に示す商用ビル向けエネルギー監理システム５００への冷熱供給装置５５０の追加に伴い、冷媒の往路において輸送経路５２１に合流し、冷媒の復路において輸送経路５２１から分岐する、ポンプ装置（図示せず）を備える輸送経路５５１、信号線５３１ａ、信号線５４１ａを追加する。また、これとともに、エネルギー監理システム５００ａは、制御装置５３０及び監理装置５４０のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラムを修正し、コンピュータプログラム５３２ａ，５４２ａにすることにより、制御装置５３０ａ及び監理装置５４０ａに改良することにより構成されるシステムであり、信号線５３１、５３１ａと信号線５４１、５４１ａをバスラインＢとして含む構成として捉えれば、図７（Ｂ）に示すエネルギー監理システム５００ａとして理解することもできる。
【０００９】
すると、エネルギー監理システム５００に対して冷熱供給装置５５０を追加してエネルギー監理システム５００ａを構成する際には、その追加の影響が少なくともコンピュータプログラム５３２、５４２に直接及ぶので、それらのコンピュータプログラムの修正（又はコンピュータプログラム５３２ａ、５４２ａの作成）が必要になる。その結果、システムエンジニアの作業負担の増加、冷熱供給装置５５０を増設したエネルギー監理システムの価格や保守コストの増加を招来するという問題が生じる。この問題をいかにして克服し、エネルギー監理システムの導入、改良等あるいは設備投資についての事業者、需要家等の積極的意欲を低下させないようにするか、又は、その低下を回避若しくは抑制するかが新たな課題となる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、エネルギー監理のシステム及びその方法のうち、エネルギー監理を実行するためのコンピュータプログラムの過度の複雑化を回避できるもの、ならびに、エネルギー供給装置及びその制御装置を追加しても当該コンピュータプログラムの過度の複雑化を回避できるエネルギー監理システムの改良方法、特にエネルギー供給装置が冷熱供給装置である場合において、冷熱供給装置及びその制御装置を追加しても当該コンピュータプログラムの過度の複雑化を回避できる冷熱供給装置の追加方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に関して、次に掲げる用語の定義又は解釈は、以下のとおりとする。
１）  システムとは、体制、構造、仕組みなどをいう。
２）  情報システムとは、情報を適切に保存、管理、流通するためのシステムをいう。情報システム又はその一部にはネットワーク、つまり、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ（Local Area Network））、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ（Wide Area Network））、インターネット回線（ＩＮＥＴ（Internet, Internetwork））が含まれる。
３）  エネルギーには、電気エネルギー、熱エネルギー等が含まれる。
４）  サイトとは、建造物（住宅、商用ビル、工場を含む）又は敷地、用地若しくは場所、或いは、その空間をいう。
【００１２】
５）  エネルギー監理システムとは、サイトにおけるエネルギー（再生可能エネルギーを含む）使用量、供給量等のパラメータ又はそれらに関する信号を計測し、当該エネルギーの消費又は需要と供給を、情報システムを用いて監理（つまり監視と管理）を包括的又は集中的に行うシステムをいい、ＥＭＳ（Energy Management System））ともいう。
５-１．  エネルギーの需要と供給の監理には、電力使用量の計測と可視化、電力需要への応答（demand response）、節電や二酸化炭素発生量削減のための機器の制御、発電機、蓄電器ならびに蓄熱装置、冷凍機その他の空調関連機器等の制御（発電機、蓄電器ならびに蓄熱装置、冷凍機その他の空調関連機器を制御する装置の制御を含む）がこれに含まれる。
５-２．  エネルギー監理システムは、その監理対象により、住宅向けのＨＥＭＳ（Home Energy Management System））、商用ビル向けのＢＥＭＳ（Building Energy Management System））、工場向けのＦＥＭＳ（Factory Energy Management System））、地域向けのＣＥＭＳ（Community Energy Management System））などに分けられる。
５-３．  エネルギー監理システムの一例は、空調機器、コジェネレーション装置、地域冷暖房設備などエネルギー消費を伴う機器、装置、設備等を備える建造物におけるエネルギーの消費又は需給の監理を行うシステムである。
５-４．  エネルギー監理システムは、それ全体が一つの建造物に設置されていてもよいし、複数の建造物に分散されて配置されていてもよいし、一つの建造物が備える複数の室内に分散されて配置されていてもよい。
５-５．  情報システムを用いて行う監理の手段の一例は、ビルにおける空調機、照明器具、セキュリティ用機器、エレベータなどのような各種機器 の消費電力を計測し、当該ビルにおける消費電力を監理するビル電力監理手段であるＢＡＳ（Building Automation System）である。
【００１３】
６）  コンピュータプログラムは、計算機に動作をさせるため用意された、処理手順を指示する一連の命令の集まりを意味する。特定の命令語を具体的に並べたものは、どんな処理をするものであれ、コンピュータプログラムに該当し、ハードウェアに組み込んだデバイス（EPROM、FPGA、DSPなど）に一時的又は常駐的に保存されたプログラムも、コンピュータプログラムに該当する。
【００１４】
既述の課題は、次の本発明の第１乃至第１５の形態のいずれによっても解決される。
【００１５】
＜第１の形態＞
上記目的を達成するための、本発明の第１の形態に係るエネルギー監理システムは、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置とを備えるエネルギー監理システムであって、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する第２の監理装置と、を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
＜第２の形態＞
本発明の第２の形態に係るエネルギー監理システムは、第１の形態に係るエネルギー監理システムであって、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する信号線を備えることを特徴とする。
【００１７】
＜第３の形態＞
本発明の第３の形態に係るエネルギー監理システムは、第１又は第２の形態に係るエネルギー監理システムであって、入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する信号線と、前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する信号線と、を備えており、前記第２の監理装置は、前記オペレータ用コンピュータが備える前記入力装置を用いる入力操作を通じて、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを管理する装置であることを特徴とする。
【００１８】
＜第４の形態＞
本発明の第４の形態に係るエネルギー監理システムは、第１の形態に係るエネルギー監理システムであって、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線とを備えており、前記第２の監理装置は、ネットワークを介して、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続されていることを特徴とする。
【００１９】
＜第５の形態＞
本発明の第５の形態に係るエネルギー監理システムは、第１の形態に係るエネルギー監理システムであって、表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する信号線と、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する信号線とを備えており、前記第２の監理装置は、前記第２のオペレータ用コンピュータが備える前記入力装置を用いる入力操作を通じて、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを管理する装置であることを特徴とする。
【００２０】
＜第６の形態＞
本発明の第６の形態に係るエネルギー監理システムは、第１の形態に係るエネルギー監理システムであって、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線とを備えており、前記第２の監理装置は、ネットワークを介して、前記第１の信号線と、又は、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続されていることを特徴とする。
【００２１】
＜第７の形態＞
本発明の第７の形態に係るエネルギー監理システムは、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムであって、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を備えており、前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び 前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理することを特徴とする。
【００２２】
＜第８の形態＞
本発明の第８の形態に係るエネルギー監理システムは、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムであって、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を備えており、前記エネルギー監理システムにネットワークを介して接続可能な外部の第２の監理装置から前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つが管理可能となっていることを特徴とする。
【００２３】
＜第９の形態＞
本発明の第９の形態に係るエネルギー監理方法は、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１の制御装置の動作及び前記第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第２の監理装置と、を用意する第１の工程と、前記第２の監理装置により、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を前記第１の監理装置から取得する第２の工程と、前記第２の監理装置により、前記第２の制御装置及び前記第２のエネルギー供給装置のうち少なくとも一つを、前記第２の工程において取得した前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき管理する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００２４】
＜第１０の形態＞
本発明の第１０の形態に係るエネルギー監理システムの改良方法は、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１の制御装置の動作及び前記第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムの改良方法であって、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第２の監理装置と、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する信号線と、を追加する改良工程、を有することを特徴とする。
【００２５】
＜第１１の形態＞
本発明の第１１の形態に係るエネルギー監理システムの改良方法は、第１０の形態に係る改良方法であって、前記改良工程は、更に、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、入力装置を備えるオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記オペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、前記オペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記オペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線とを追加する工程を有することを特徴とする。
【００２６】
＜第１２の形態＞
本発明の第１０の形態に係るエネルギー監理システムの改良方法は、第１０の形態に係る改良方法であって、前記改良工程は、更に、前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を伝送する第１の信号線と、第１のオペレータ用コンピュータと、前記第２の監理装置から前記第１のオペレータ用コンピュータへ前記第２の監理装置の出力信号を伝送する第２の信号線と、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータと、該第２のオペレータ用コンピュータから前記第２の制御装置へ前記第２のオペレータ用コンピュータの出力信号を伝送する第３の信号線とを追加する工程であることを特徴とする。
【００２７】
＜第１３の形態＞
本発明の第１３の形態に係るエネルギー監理システムの改良方法は、第１２の形態に係る改良方法であって、前記改良工程は、更に、前記第２の監理装置を、ネットワークを介して、前記第１の信号線と前記第２の信号線とに接続する工程を有することを特徴とする。
【００２８】
＜第１４の形態＞
本発明の第１４の形態に係るエネルギー監理システムの改良方法は、エネルギーを消費するサイトと、該サイトにエネルギーを供給する第１のエネルギー供給装置と、該第１のエネルギー供給装置を制御する第１の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、前記第１のエネルギー供給装置の動作及び前記第１の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、管理する第１の監理装置と、を備えるエネルギー監理システムの改良方法であって、前記サイトにエネルギーを供給する第２のエネルギー供給装置と、該第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号ならびに前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つに関する信号がネットワークに向けて伝送される送信用信号線と、前記サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理するための制御信号がネットワークから伝送される受信用信号線と、を追加する改良工程を有し、前記受信用信号線を通じて得られた前記制御信号に基づき、前記第２のエネルギー供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを管理することを特徴とする。
【００２９】
＜第１５の形態＞
本発明の第１５の形態に係る冷熱供給装置の追加方法は、建造物に冷熱を供給する第１の冷熱供給装置と、該第１の冷熱供給装置を制御する第１の制御装置と、エネルギーの消費又は需給の状況を監視し、管理する第１の監理装置を備えるエネルギー監理システムにより、エネルギーの消費又は需給が監理されている建造物に対して、第２の冷熱供給装置を追加する方法であって、前記第２の冷熱供給装置と、該第２の冷熱供給装置を制御する第２の制御装置と、前記第２の冷熱供給装置の動作及び前記第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、前記建造物におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき管理する第２の監理装置と、前記建造物におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を前記第１の監理装置から前記第２の監理装置へ伝送する信号線とを追加する工程を有する。
【００３０】
なお、本発明の各形態において、第１の制御装置、第１の監理装置、第２の制御装置及び第２の監理装置のうち少なくとも一つは、オペレータが操作できる装置であってよい。また、当該少なくとも一つは、信号線を介して接続されたオペレータ用コンピュータを用いてオペレータが操作できる装置であってもよい。いずれの場合であれ、オペレータが操作する装置には、入力装置、表示装置及び出力装置のうち少なくとも一つを備えているのが好ましい。
【００３１】
第１の監理装置が入力装置と表示装置を備える場合及び第１の監理装置に接続線を介して接続されたオペレータ用コンピュータが入力装置と表示装置を備える場合、それらのいずれの場合においても、第１の監理装置が監視する、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況、第１の制御装置の動作及び第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つに関する情報を出力するように当該表示装置を構成することができ、当該表示装置に表示された情報を眺めたオペレータが当該少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づく入力をオペレータが行えるように当該入力装置を構成することができる。
【００３２】
第２の監理装置が入力装置と表示装置を備える場合及び第２の監理装置に接続線を介して接続されたオペレータ用コンピュータが入力装置と表示装置を備える場合についても同様であり、それらのいずれの場合においても、第２の監理装置が監視する、第２の制御装置の動作及び第２のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つに関する情報を出力するように当該表示装置を構成することができ、当該表示装置に表示された情報を眺めたオペレータが当該少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づく入力をオペレータが行えるように当該入力装置を構成することができる。
【００３３】
第１の制御装置が入力装置と表示装置を備える場合及び第１の制御装置に接続線を介して接続されたオペレータ用コンピュータが入力装置と表示装置を備える場合、それらのいずれの場合においても、第１の制御装置の動作及び第１のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つに関する情報を出力するように当該表示装置を構成することができ、当該表示装置に表示された情報を眺めたオペレータが当該少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づく入力をオペレータが行えるように当該入力装置を構成することができる。
【００３４】
第２の制御装置が入力装置と表示装置を備える場合及び第２の制御装置に接続線を介して接続されたオペレータ用コンピュータが入力装置と表示装置を備える場合についても同様であり、それらのいずれの場合においても、第２の制御装置の動作及び第２のエネルギー供給装置の動作のうち少なくとも一つに関する情報を出力するように当該表示装置を構成することができ、当該表示装置に表示された情報を眺めたオペレータが当該少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づく入力をオペレータが行えるように当該入力装置を構成することができる。
【００３５】
入力装置の典型例は、キーボード及びマウスであり、表示装置の典型例は、ＣＲＴディスプレイ、液晶モニタ、有機ＥＬモニタ等であり、表示装置と入力装置とが一体となった装置としてタッチパネルを採用することもできる。出力装置の典型例は、プリンタであるが、表示装置を一種の出力装置と位置付けてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
＜本発明による基本的効果＞
本発明において、エネルギー監理システム（つまり、第１のエネルギー供給装置と、第１の制御装置と、第１の監理装置とを備えるエネルギー監理システム）に対して第２のエネルギー供給装置を追加する際に、第２のエネルギー供給装置の追加以外に必要になるのは、第２のエネルギー供給装置を制御する第２の制御装置と、第２のエネルギー供給装置の動作及び第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つを、監視し、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する第２の監理装置とを追加するぐらいである。
【００３７】
第２のエネルギー供給装置ならびに第２の制御装置及び第２の監理装置を従来のエネルギー監理システムに追加した場合、その追加により、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況が変化する。しかし、第１の監理装置は、その変化を監視し、その変化に相応の管理を行う。第１の監理装置により制御されている第１の制御装置も、第１の制御装置により制御されている第１のエネルギー供給装置も、同様であり、その変化相応の動作を行う。それ故、第２のエネルギー供給装置ならびに第２の制御装置及び第２の監理装置を追加しても、その追加は、第１の監理装置ならびに第１の制御装置及び第１のエネルギー供給装置の動作には直接影響しないので、第１の制御装置及び第１の監理装置のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラムを修正するまでもない。このことは、エネルギー監理システムに新たに追加する装置を追加するという例においては、当該エネルギー監理システムと当該装置又はそれにより発現する機能との間にエネルギー監理全体に悪影響を与えるような干渉がない又は（仮にそのような干渉があるとしても）少ないという意味でもある。
【００３８】
それ故、本発明によれば、エネルギー監理システムにおいてサイトに対するエネルギー供給能力を追加又は増強するにあたり、第１の制御装置及び第１の監理装置のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラムを修正する必要がないので、その修正に要するシステムエンジニアの作業負担の増加、エネルギー監理システムの価格や保守コストの増加を抑制することができる。従って、エネルギー監理システムの導入、改良等あるいは設備投資についての事業者、需要家等の積極的意欲の低下を回避又は抑制することができる。
【００３９】
本発明が奏する基本的効果は上記のとおりであるが、本発明の各形態が奏する効果（固有の効果を含む）は次のとおりである。
【００４０】
＜第１の形態による効果＞
本発明の第１の形態によれば、上記の基本的効果による利点を伴う、エネルギー監理システムを構築することができる。
【００４１】
＜第２の形態による効果＞
サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況を監視し、監理する第１の監理装置は、当然、その状況に関する信号をサイト側から受信している。これに対し、第２の監理装置も、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する装置である。それ故、第２の監理装置は、第１の監理装置と同様に、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号をサイト側から受信してもよい。しかし、サイトと第２の監理装置との間の距離が大きい場合には、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号をサイト側から第２の監理装置へ伝送するための信号線は長くなり、敷設作業が大変になるという難点が生じうる。
【００４２】
これに対して、本発明の第２の形態においては、第２の監理装置は、当該信号を第１の監理装置から取得するので、当該信号線は短くて済み、上記の難点は生じない又は生じにくくなる。それ故、第２の形態によれば、エネルギー監理システムにおいてサイトに対するエネルギー供給能力を追加又は増強する際、比較的容易に第２の監理装置を設置することができる。
【００４３】
第２の形態が奏する効果は、例えば監理装置を一箇所に集めて集中監理を行おうとする場合、つまり第１の監理装置の近くに第２の監理装置を設置する必要がある場合において、特に有益である。
【００４４】
＜第３の形態による効果＞
本発明の第３の形態によれば、第２の監理装置による管理にオペレータが関与し、サイトに対するエネルギー供給能力の増強のために追加した第２のエネルギー供給装置及び第２の制御装置のうち少なくとも一方を、第２の監理装置とは独立に、そのときの事情に応じたオペレータの判断により操作することができる。この第３の形態が奏する効果は、たとえば、第２のエネルギー供給装置、第２の制御装置及び第２の監理装置のうち少なくとも一つの動作の確認、設定の調整、保守等を行う必要がある場合に有益である。また、第１の監理装置がサイトのエネルギー消費又は需給の管理を自動的に行う動作モードにある場合には、オペレータが第２の監理装置による管理に関与することにより、第２のエネルギー供給装置によるサイトへのエネルギー供給を変化させ、その変化相応に第１の監理装置の動作を変化させるという操作が可能になり、動作モードの選択肢を増やすことができるという意味でも有益である。
【００４５】
＜第４の形態による効果＞
本発明の第４の形態によれば、まず、第２の監理装置は、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を第１の信号線を通じて第１の監理装置から取得するので、信号線は短くて済み、エネルギー監理システムにおいてサイトに対するエネルギー供給能力を追加又は増強する際、比較的容易に第２の監理装置を設置することができる。この点、第２の形態が奏する効果と同様である。
この第４の形態によれば、入力装置を備えるオペレータ用コンピュータは、第２の信号線を通じて第２の監理装置の出力信号を受け、第３の信号線を通じて第２の制御装置に信号を送る又は当該入力装置を用いてオペレータが入力した信号を送ることにより、第２の監理装置による第２の制御装置の動作、ひいては第２のエネルギー供給装置の動作の管理、ならびに、その管理へのオペレータの介入を実現することができる。
また、この第４の形態によれば、第２の監理装置は、第１の監理装置と、又は、オペレータ用コンピュータと、或いは、第１の監理装置及びオペレータ用コンピュータと、ネットワークを介して接続されているので、第２の監理装置を、サイトやその他の装置が設置されている場所に設置することができ、その場所から離隔した場所に設置することもできる。サイトやその他の装置が設置されている場所が国内であれば、監理装置の設置場所を海外にすることもできる。
【００４６】
＜第５の形態による効果＞
本発明の第５の形態によれば、まず、表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータは、信号線を通じて第２の監理装置から出力信号を受けるので、その出力信号に関する情報を当該表示装置に表示することができる。そのため、オペレータは、当該表示装置に表示された情報を見て、検討し、必要な判断を行うことが容易になる。
【００４７】
なお、この出力信号には、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号が含まれ、その出力信号に関する情報には、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき図表に加工されたサイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する情報が含まれる。また、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号は、第１の監理装置から第２の監理装置に伝送された信号であってもよく、第２の監理装置がサイトを直接監視することにより取得した信号であってもよい。
【００４８】
また、この第５の形態によれば、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータは、第１のオペレータ用コンピュータの表示装置に表示される情報を見たオペレータが当該入力装置を用いて必要な入力を行ったとき、その入力に対応した信号を信号線を通じて第２の制御装置に信号を送ることにより、第２の監理装置による第２の制御装置の動作、ひいては第２のエネルギー供給装置の動作の管理、ならびに、その管理へのオペレータの介入を実現することができる。
【００４９】
＜第６の形態による効果＞
本発明の第６の形態によれば、まず、第２の監理装置は、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を第１の信号線を通じて第１の監理装置から取得するので、第２の形態の場合と同様、信号線は短くて済み、エネルギー監理システムにおいてサイトに対するエネルギー供給能力を追加又は増強する際、比較的容易に第２の監理装置を設置することができる。
【００５０】
また、この第６の形態によれば、表示装置を備える第１のオペレータ用コンピュータは、信号線を通じて第２の監理装置から出力信号を受けるので、その出力信号に関する情報を当該表示装置に表示することができる。そのため、オペレータは、当該表示装置に表示された情報を見て、検討し、必要な判断を行うことが容易になる。また、入力装置を備える第２のオペレータ用コンピュータは、第１のオペレータ用コンピュータの表示装置に表示される情報を見たオペレータが当該入力装置を用いて必要な入力を行ったとき、その入力に対応した信号を信号線を通じて第２の制御装置に信号を送ることにより、第２の監理装置による第２の制御装置の動作、ひいては第２のエネルギー供給装置の動作の管理、ならびに、その管理へのオペレータの介入を実現することができる。
【００５１】
なお、第５の形態の場合と同様、この出力信号には、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号が含まれ、その出力信号に関する情報には、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号に基づき図表に加工されたサイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する情報が含まれる。また、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号は、第１の監理装置から第２の監理装置に伝送された信号であってもよく、第２の監理装置がサイトを直接監視することにより取得した信号であってもよい。
【００５２】
また、この第６の形態によれば、第２の監理装置は、第１の監理装置と、又は、第２のオペレータ用コンピュータと、或いは、第１の監理装置及び第２のオペレータ用コンピュータと、ネットワークを介して接続されているので、第２の監理装置を、サイトやその他の装置が設置されている場所に設置することができ、その場所から離隔した場所に設置することもできる。サイトやその他の装置が設置されている場所が国内であれば、監理装置の設置場所を海外にすることもできる。
【００５３】
＜第７の形態による効果＞
本発明の第７の形態によれば、本発明が奏する基本的効果と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
＜第８の形態による効果＞
本発明の第８の形態によれば、本発明が奏する基本的効果と同様の効果を得ることができる。また、この第８の形態によれば、第２の監理装置は、エネルギー監理システムと、ネットワークを介して接続されているので、第２の監理装置を、サイトやその他の装置が設置されている場所から離隔した場所に設置することもできる。サイトやその他の装置が設置されている場所が国内であれば、第２の監理装置の設置場所を海外にすることもできる。
【００５５】
＜第９の形態による効果＞
本発明の第９の形態によれば、第２の形態に係るエネルギー監理システムにおいて実行される方法を実現することができ、従って、上記の基本的効果及び第２の形態が奏する効果を得ることができる。
【００５６】
＜第１０の形態による効果＞
本発明の第１０の形態によれば、第２の形態に係るエネルギー監理システムを構築することができ、それ上記の基本的効果及び第２の形態が奏する効果による利点を伴う、エネルギー監理システムの改良を行うことができる。
【００５７】
＜第１１の形態による効果＞
本発明の第１１の形態によれば、第３の形態に係るエネルギー監理システムを構築することができ、それ故に第３の形態が奏する効果による利点を伴う、エネルギー監理システムの改良を行うことができる。
【００５８】
＜第１２の形態による効果＞
本発明の第１２の形態によれば、第５の形態に係るエネルギー監理システムを構築することができ、それ故に第５の形態が奏する効果による利点を伴う、エネルギー監理システムの改良を行うことができる。
【００５９】
＜第１３の形態による効果＞
本発明の第１３の形態によれば、第２の監理装置を、サイトやその他の装置が設置されている場所に設置することができ、その場所から離隔した場所に設置することもでき、サイトやその他の装置が設置されている場所が国内であれば、監理装置の設置場所を海外にすることもできるので、第２の監理装置の設置場所の選択の自由度の高いエネルギー監理システムの改良を行うことができる。
【００６０】
＜第１４の形態による効果＞
本発明の第１４の形態によれば、本発明が奏する基本的効果による利点を伴う、エネルギー監理システムの改良を行うことができる。また、第２の監理装置を、サイトやその他の装置が設置されている場所から離隔した場所に設置することもでき、サイトやその他の装置が設置されている場所が国内であれば、第２の監理装置の設置場所を海外にすることもできるので、第２の監理装置の設置場所の選択の自由度の高いエネルギー監理システムの改良を行うことができる。
【００６１】
＜第１５の形態による効果＞
本発明の第１５の形態においては、第２の形態に係るエネルギー監理システムを構築することができ、それ故に上記の基本的効果及び第２の形態が奏する効果による利点を伴う、冷熱供給装置の追加を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第二実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第三実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【図４】（Ａ）は、図１（Ａ）ないし図３（Ａ）におけるエネルギー供給装置とエネルギー消費設備との間でのエネルギーの輸送経路を示すブロック図であり、（Ｂ）ないし（Ｄ）は、それぞれ（Ａ）の輸送経路の変形例を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第四実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【図６】（Ａ）は、従来のビル空調システムのエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【図７】（Ａ）は、図６（Ａ）の従来のエネルギー監理システムに冷熱供給装置を追加又は増設してできるエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００６４】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインを含む構成として捉えたブロック図である。第一実施形態に係るエネルギー監理システム１００は、サイト１１０と、第１のエネルギー供給装置１２０と、第１の制御装置１３０と、第１の監理装置１４０と、第２のエネルギー供給装置１５０と、第２の制御装置１６０と、第２の監理装置１７０とを有しており、上記サイト１１０におけるエネルギーとしての冷熱Ｅの消費又は需給の監理を行うシステムである。
【００６５】
第２のエネルギー供給装置１５０、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０は、サイト１１０と、第１のエネルギー供給装置１２０と、第１の制御装置１３０と、第１の監理装置１４０とを有するエネルギー管理システムに対して、追加的に設けられた装置である。
【００６６】
図１（Ａ）に見られるように、サイト１１０と、第１のエネルギー供給装置１２０と、第１の制御装置１３０と、第１の監理装置１４０とは、信号線１４１によって互いに接続されている。また、第１のエネルギー供給装置１２０と第１の制御装置１３０とが信号線１３１によって互いに接続されている。
【００６７】
また、第２のエネルギー供給装置１５０と、第２の制御装置１６０と、第２の監理装置１７０とは、信号線１９０によって互いに接続されている。また、第２のエネルギー供給装置１５０と、第２の制御装置１６０とが信号線１６１によって互いに接続されている。また、第１の監理装置１４０と第２の監理装置１７０とが信号線１８０によって互いに接続されている。つまり、図１（Ｂ）に示されるように、エネルギー監理システム１００の各装置は、バスラインＢ、すなわち信号線１３１，１４１，１６１，１８０，１８０＊，１９０によって互いに接続されている（信号線１８０＊については後述する）。このようにして信号線で互いに接続された各装置同士は、該信号線を介して相互間の信号の伝送が可能となっている。
【００６８】
サイト１１０は、エネルギーとしての冷熱Ｅを消費するエネルギー消費設備１１１（例えば空調設備）を備える建造物である。第１のエネルギー供給装置１２０は、サイト１１０のエネルギー消費設備１１１に冷熱Ｅを供給するための装置であり、例えば、冷凍機と蓄熱槽（図示せず）で構成されている。エネルギー消費設備１１１と第１のエネルギー供給装置１２０との間には、冷媒を循環させるための輸送経路１２１が設けられている。該輸送経路１２１に設けられたポンプ装置（図示せず）が作動して冷媒を循環させることにより、第１のエネルギー供給装置１２０で冷却されて冷熱Ｅを蓄熱した冷媒がエネルギー消費設備１１１へ送られる。該エネルギー消費設備１１１で冷熱Ｅが消費された冷媒は第１のエネルギー供給装置１２０へ帰還し、再度冷却される。
【００６９】
第１の制御装置１３０は、サイト１１０への第１のエネルギー供給装置１２０の動作（冷熱Ｅの供給の状況）に基づいて、第１のエネルギー供給装置１２０を制御する。この結果、第１のエネルギー供給装置１２０からのエネルギー消費設備１１１への冷熱Ｅの供給量が調整される。本実施形態では、第１の制御装置１３０は、予めインストールされたコンピュータプログラム１３２に基づいて上述の制御を行う。本実施形態では、後述する入力装置１３３へのオペレータによる入力操作が行われない限り、第１の制御装置１３０による第１のエネルギー供給装置１２０の制御は自動的に行われる。
【００７０】
また、第１の制御装置１３０は、オペレータからの入力を受け付ける入力装置１３３と、第１のエネルギー供給装置１２０の制御に関する情報を表示する表示装置１３４とを有している。ここで、「制御に関する情報」とは、例えば、第１の制御装置１３０の動作状況及び第１のエネルギー供給装置１２０の動作状況のうち少なくとも一つに関する情報である。また、表示装置１３４は、この「制御に関する情報」を、例えば、数値や図表として表示する。入力装置１３３は、表示装置１３４に表示された上述の情報を見たオペレータが上記少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づいて入力操作できるように構成されている。
【００７１】
第１の監理装置１４０は、サイト１１０のエネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第１の制御装置１３０の動作及び第１のエネルギー供給装置１２０の動作のうち少なくとも一つを監視し、管理する。本実施形態では、第１の監理装置１４０は、予めインストールされたコンピュータプログラム１４２に基づいて上述の監視及び管理を行う。本実施形態では、後述する入力装置１４３へのオペレータによる入力操作が行われない限り、第１の監理装置１４０による監視及び管理は自動的に行われる。
【００７２】
第１の監理装置１４０は、オペレータからの入力を受け付ける入力装置１４３と、第１の監理装置１４０による監理に関する情報を表示する表示装置１４４とを有している。ここで、「監理に関する情報」とは、例えば、第１のエネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第１の制御装置１３０の動作状況及び第１のエネルギー供給装置１２０の動作状況のうち少なくとも一つに関する情報である。また、表示装置１４４は、この「監理に関する情報」を、例えば、数値や図表として表示する。入力装置１４３は、表示装置１４４に表示された上述の情報を見たオペレータが上記少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づいて入力操作できるように構成されている。
【００７３】
第２のエネルギー供給装置１５０は、第１のエネルギー供給装置１２０と同様に、サイト１１０のエネルギー消費設備１１１に冷熱Ｅを供給するための装置であり、例えば、冷凍機と蓄熱槽（図示せず）で構成されている。エネルギー消費設備１１１と第２のエネルギー供給装置１５０との間には、冷媒を循環させるための輸送経路１５１が設けられている。該輸送経路１５１に設けられたポンプ装置（図示せず）が作動して冷媒を循環させることにより、第２のエネルギー供給装置１５０で冷却されて冷熱Ｅを蓄熱した冷媒がエネルギー消費設備１１１へ送られる。該エネルギー消費設備１１１で冷熱Ｅが消費された冷媒は第２のエネルギー供給装置１５０へ帰還し、再度冷却される。
【００７４】
第２の制御装置１６０は、第２のエネルギー供給装置１５０の動作（冷熱Ｅの供給の状況）に基づいて、第２のエネルギー供給装置１５０を制御する。この結果、第２のエネルギー供給装置１５０からのエネルギー消費設備１１１への冷熱Ｅの供給量が調整される。本実施形態では、第２の制御装置１６０は、予めインストールされたコンピュータプログラム１６２に基づいて上述の制御を行う。本実施形態では、後述する入力装置１６３へのオペレータによる入力操作が行われない限り、第２の制御装置１６０による第２のエネルギー供給装置１５０の制御は自動的に行われる。
【００７５】
また、第２の制御装置１６０は、オペレータからの入力を受け付ける入力装置１６３と、第２のエネルギー供給装置１５０の制御に関する情報を表示する表示装置１６４とを有している。ここで、「制御に関する情報」とは、例えば、第２の制御装置１６０の動作状況及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作状況に関する情報である。また、表示装置１６４は、この「制御に関する情報」を、例えば、数値や図表として表示する。入力装置１６３は、表示装置１６４に表示された上述の情報を見たオペレータが上記少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づいて入力操作できるように構成されている。
【００７６】
第２の監理装置１７０は、サイト１１０のエネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第２の制御装置１６０の動作及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作のうち少なくとも一つを監視し、管理する。本実施形態では、第２の監理装置１７０は、予めインストールされたコンピュータプログラム１７２に基づいて上述の制御を行う。本実施形態では、後述する入力装置１７３へのオペレータによる入力操作が行われない限り、第２の監理装置１７０による監視及び管理は自動的に行われる。
【００７７】
図１（Ａ）に見られるように、本実施形態では、第２の監理装置１７０は、サイト１１０と信号線で直接接続されてはおらず、該サイト１１０のエネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況に関する信号を、第１の監理装置１４０から信号線１８０を通じて受けるようになっている。これに代えて、図１（Ａ）にて破線で示されるように、第２の監理装置１７０を信号線１８０＊でサイト１１０に接続して、エネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況に関する信号がサイト１１０から直接伝送されるようにしてもよい。この場合、第１の監理装置１４０と第２の監理装置１７０とを接続する信号線１８０は必須ではなくなる。
【００７８】
第２の監理装置１７０は、オペレータからの入力を受け付ける入力装置１７３と、第１の監理装置１７０による監理に関する情報を表示する表示装置１７４とを有している。ここで、「監理に関する情報」とは、例えば、エネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第２の制御装置１６０の動作状況及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作状況のうち少なくとも一つに関する情報である。また、表示装置１７４は、この「監理に関する情報」を、例えば、数値や図表として表示する。入力装置１７３は、表示装置１７４に表示された上述の情報を見たオペレータが上記少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づいて入力操作できるように構成されている。
【００７９】
本実施形態に係るエネルギー監理システム１００は、第１のエネルギー供給装置１２０と、第１の制御装置１３０と、第１の監理装置１４０とを有するエネルギー管理システムに、新たに第２のエネルギー供給装置１５０を追加して設ける必要が生じたとき、該第２のエネルギー供給装置１５０に加えて、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０をも追加することにより構成される。
【００８０】
このように第２のエネルギー供給装置１５０、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０を追加すると、サイト１１０における冷熱Ｅの消費又は需給の状況が変化する。しかし、第１の監理装置１４０は、その変化を監視し、その変化に相応の管理を行う。第１の監理装置１４０により制御されている第１の制御装置１３０も、該第１の制御装置１３０により制御されている第１のエネルギー供給装置１２０も、同様であり、その変化相応の動作を行う。それ故、第２のエネルギー供給装置１５０、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０を追加しても、その追加は、第１のエネルギー供給装置１２０、第１の制御装置１３０及び第１の監理装置１４０の動作には直接影響しないので、第１の制御装置１３０及び第１の監理装置１４０のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラム１３２，１４２を修正する必要がない。つまり、本実施形態によれば、エネルギー監理システムに新たに装置を追加しても、該エネルギー監理システムと該装置又はそれにより発現する機能との間でエネルギー監理全体に悪影響を与えるような干渉が生じない又は（仮にそのような干渉があるとしても）最小限に留めることができる。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、エネルギー監理システムにおいてサイト１１０に対するエネルギー供給能力を追加又は増強するにあたり、第１の制御装置１３０及び第１の監理装置１４０のそれぞれにおいて実行されるコンピュータプログラム１３２，１４２を修正する必要がないので、その修正に要するシステムエンジニアの作業負担の増加、エネルギー監理システムの価格や保守コストの増加を抑制することができる。従って、エネルギー監理システムの導入、改良等あるいは設備投資についての事業者、需要家等の積極的意欲の低下を回避又は抑制することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、第２の監理装置１７０は、信号線１８０を介して第１の監理装置１４０に接続されており、サイト１１０におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号を第１の監理装置１４０から取得している。したがって、サイト１１０と第２の監理装置１７０との間の距離が大きい場合であっても、該サイト１１０と第２の監理装置１７０とを信号線で接続する必要はないので、信号線の敷設作業が煩雑になるという難点は生じない又は生じにくい。また、信号線１８０は短くて済むので、エネルギー監理システムにおいてサイト１１０に対するエネルギー供給能力、すなわち第２のエネルギー供給装置１５０を追加又は増強する際、比較的容易に第２の監理装置１７０を設置することができる。このような形態は、例えば第１および第２の監理装置１４０，１７０を一箇所に集めて集中監理を行おうとする場合、つまり第１の監理装置１４０の近くに第２の監理装置１７０を設置する必要がある場合において、特に有益である。
【００８３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態では、第２のエネルギー供給装置及び第２の制御装置の動作のうち少なくとも一つをオペレータが操作するためのオペレータ用コンピュータが各装置とは独立して別個に設けられている点で、第一実施形態とは異なっている。以下、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
図２（Ａ）は、第二実施形態に係るエネルギー監理システム１００の構成を示すブロック図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のエネルギー監理システム１００を、バスラインＢを含む構成として捉えたブロック図である。図２（Ａ），（Ｂ）に示されているように、第二実施形態に係るエネルギー管理システム１００は、第一実施形態に係るエネルギー管理システム１００にオペレータ用コンピュータ２００を追加して設けた構成となっている。オペレータ用コンピュータ２００は、信号線１９０，１９１を介して第２のエネルギー供給装置１５０、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０に接続されている。図２（Ｂ）に示されるように、各装置は、バスラインＢ、すなわち信号線１３１，１４１，１６１，１８０，１８０＊，１９０，１９１によって互いに接続されている。
【００８５】
オペレータ用コンピュータ２００は、オペレータからの入力を受け付ける入力装置２０３と、第２の監理装置１７０による監理に関する情報を表示する表示装置２０４とを有している。ここで、「監理に関する情報」とは、例えば、エネルギー消費設備１１１における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第２の制御装置１６０の動作状況及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作状況のうち少なくとも一つに関する情報である。表示装置２０４は、この「監理に関する情報」を、例えば、数値や図表として表示する。入力装置２０３は、表示装置２０４に表示された上述の情報を見たオペレータが上記少なくとも一つを管理するために必要な判断を行ったとき、その判断に基づいて入力操作できるように構成されている。
【００８６】
本実施形態では、オペレータ用コンピュータ２００が信号線１９０を介して第２の監理装置１７０からの出力信号、すなわち上述の「監理に関する情報」の信号を受けると、その「監理に関する情報」が表示装置２０４に表示される。そして、オペレータがその表示された情報に基づいて、第２のエネルギー供給装置１５０及び第２の制御装置１６０の動作の少なくとも一つを管理するための入力操作を、入力装置２０３を通じて行うことにより、第２の監理装置１７０による第２のエネルギー供給装置１５０および第２の制御装置１６０の管理にオペレータが介入することができる。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、第２の監理装置１７０による管理にオペレータが関与し、サイトに対するエネルギー供給能力の増強のために追加した第２のエネルギー供給装置１５０及び第２制御装置１６０を、第１の監理装置１４０とは独立に、そのときの事情に応じたオペレータの判断により操作することができる。本実施形態は、例えば、第２のエネルギー供給装置１５０、第２の制御装置１６０及び第２の監理装置１７０のうち少なくとも一つの動作の確認、設定の調整、保守等を行う必要がある場合に有益である。また、第１の監理装置１４０がサイト１１０のエネルギー消費又は需給の管理を自動的に行う動作モードにある場合には、オペレータが第２の監理装置１７０による管理に関与することにより、第２のエネルギー供給装置１５０によるサイト１１０へのエネルギー供給を変化させ、その変化相応に第１の監理装置１４０の動作を変化させるという操作が可能になり、動作モードの選択肢を増やすことができるという意味でも有益である。
【００８８】
また、第２の監理装置１７０による管理にオペレータが関与する必要がない場合には、オペレータ用コンピュータは、第２の監理装置から受けた出力信号を、そのまま第２のエネルギー供給装置１５０および第２の制御装置１６０に送ることとしてもよい。
【００８９】
本実施形態では、第２の監理装置１７０は、第１の監理装置１４０とは信号線１８０で直接接続され、オペレータ用コンピュータ２００とは信号線１９０で直接接続されていることとしたが、接続の形態はこれに限られない。例えば、第２の監理装置１７０は、ネットワークを介して、信号線１８０および信号線１９０のうち少なくとも一方、ひいては第１の監理装置１４０およびオペレータ用コンピュータ２００のうち少なくとも一方と接続されていてもよい。このような形態によれば、第２の監理装置１７０を、サイト１１０やその他の装置が設置されている場所に設置することができ、または、その場所から離隔した場所に設置することもできる。例えば、サイト１１０やその他の装置が設置されている場所が国内であれば、監理装置の設置場所を海外にすることもできる。
【００９０】
＜第三実施形態＞
第二実施形態では、一つのオペレータ用コンピュータ２００が設けられているが、第三実施形態では、二つのオペレータ用コンピュータが設けられている点で第二実施形態と異なっている。図３（Ａ）は、第三実施形態に係るエネルギー監理システム１００の構成を示すブロック図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のエネルギー監理システム１００を、バスラインＢを含む構成として捉えたブロック図である。以下、第二実施形態との相違点を中心に説明し、第二実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
本実施形態に係るエネルギー監理システム１００は、第二実施形態に係るエネルギー監理システム１００にオペレータ用コンピュータ２１０を追加した構成をなしている。つまり、本実施形態のエネルギー監理システム１００は、二つのオペレータ用コンピュータ２００，２１０を備えている。第２のオペレータ用コンピュータ２１０は、第１のオペレータ用コンピュータ２００と同様に、入力装置２１３および表示装置２１４とを有している。図３（Ｂ）に示されるように、エネルギー監理システム１００の各装置は、バスラインＢ、すなわち信号線１３１，１４１，１６１，１７０，１９２，２１１によって互いに接続されている。
【００９２】
既述した第二実施形態では、一つのオペレータ用コンピュータ２００が、第２の監理装置１７０から出力信号を受けるとともに、第２のエネルギー供給装置１５０及び第２の制御装置１６０のうち少なくとも一つへオペレータの入力操作に対応する信号を出力する（図２（Ａ）参照）。これに対して本実施形態では、第１のオペレータ用コンピュータ２００が、信号線１９１を通じて第２の監理装置１７０からの出力信号を受け、第２のオペレータ用コンピュータ２１０が、信号線２１１，１９２を通じて第２のエネルギー供給装置１５０及び第２の制御装置１６０のうち少なくとも一つへオペレータの入力操作に対応する信号を出力するようになっている。
【００９３】
第２の監理装置１７０からの出力信号には、サイト１１０における冷熱Ｅの消費又は需給の状況、第２の制御装置１６０の動作状況及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作状況のうち少なくとも一つに関する信号が含まれている。第１のオペレータ用コンピュータ２００の表示装置２０４は、この出力信号に関する情報を、例えば、数値や図表として表示する。本実施形態では、サイト１１０におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号は、第１の監理装置１４０から第２の監理装置１７０に伝送される信号であるが、これに代えて、第２の監理装置１７０とサイト１１０とを信号線で接続することにより第２の監理装置１７０がサイト１１０を直接監視して取得した信号としてもよい。
【００９４】
本実施形態では、オペレータは、第１のオペレータ用コンピュータ２００の表示装置２０４に表示された情報を見て検討し、第２の制御装置１６０の動作状況及び第２のエネルギー供給装置１５０の動作状況のうち少なくとも一つの管理に必要な入力を、第２のオペレータ用コンピュータ２１０の入力装置２１３を用いて行うことができる。この結果、その入力に対応した信号を、信号線２１１，１９２を通じて第２の制御装置１６０及び第２のエネルギー供給装置１５０のうち少なくとも一つに送ることにより、第２の監理装置１７０による第２の制御装置１６０の動作ひいては第２のエネルギー供給装置１５０の動作の管理、ならびに、その管理へのオペレータの介入を実現することができる。
【００９５】
本実施形態では、第２の監理装置１７０は、第１の監理装置１４０とは信号線１８０で直接接続され、第１のオペレータ用コンピュータ２００とは信号線１９１で直接接続されていることとしたが、接続の形態はこれに限られない。例えば、第２の監理装置１７０は、ネットワークを介して、信号線１８０および信号線１９１のうち少なくとも一方、ひいては第１の監理装置１４０および第１のオペレータ用コンピュータ２００のうち少なくとも一方と接続されていてもよい。このような形態によれば、第２の監理装置１７０を、サイト１１０やその他の装置が設置されている場所に設置することができ、または、その場所から離隔した場所に設置することもできる。例えば、サイト１１０やその他の装置が設置されている場所が国内であれば、第２の監理装置の設置場所を海外にすることもできる。
【００９６】
既述した従来の形態（図７）および第一実施形態ないし第三実施形態（図１〜３）におけるエネルギーとしての冷熱Ｅの輸送の形態は、図４（Ａ）に示されるように、第１のエネルギー供給装置１２０，５２０とサイト１１０，５１０のエネルギー消費設備（空調設備）１１１，５１１との間で冷媒を循環させるポンプ装置（図示せず）を備える輸送経路１２１，５２１に対して、第２のエネルギー供給装置１５０，５５０とエネルギー消費設備（空調設備）１１１，５１１との間で冷媒を循環させるポンプ装置（図示せず）を備える輸送経路１５１，５５１が往路において合流し、復路において分岐するという形態である。
【００９７】
しかし、エネルギーの輸送の形態は、図４（Ａ）に示すものに限定されず、種々の変形が可能であり、例えば、図４（Ｂ）に示されるように、輸送経路１２１，５２１と輸送経路１５１，５５１とが合流したり、分岐したりせず、エネルギー供給装置とエネルギー消費設備（空調設備）１１１，５１１との間で輸送経路を別個に構成する関係であってもよい。
【００９８】
エネルギーの輸送を司る媒体が、二つの輸送経路（１２１，５２１と１５１，５５１）において共通である場合には、図４（Ａ）に示す関係の構成であっても、図４（Ｂ）に示す関係の構成であってもよい。しかし、当該媒体が異なる場合には、図４（Ａ）に示す関係の構成は採用できないので、図４（Ｂ）に示す関係を採用することになる。
【００９９】
このように、従来の形態（図７）および第一実施形態ないし第三実施形態（図１〜３）における二つの輸送経路１２１，５２１；１５１，５５１は、冷媒が循環するケースを想定した経路である。しかし、当該二つの輸送経路は、循環経路に限定されない。例えば、図４（Ｃ）に示されるように、当該二つの輸送経路が、サイト１１０，５１０に対して一方的にエネルギーＥを供給する経路であってもよく、図４（Ｄ）に示すように、当該二つの輸送経路のうち輸送経路１５１，５５１のみがサイト１１０，５１０に対して一方的にエネルギーＥを供給する経路であってもよい。無論、当該二つの輸送経路のうち輸送経路１２１，５２１のみがサイト１１０，５１０に対して一方的にエネルギーＥを供給する経路であってもよい。これらのような一方的なエネルギー供給を可能にするエネルギー供給装置１２０，５２０；１５０，５５０の例は、電気エネルギーをサイトに供給する発電装置である。
【０１００】
＜第四実施形態＞
第１ないし第３実施形態では、第２のエネルギー供給装置１５０を追加する形態について説明したが、本発明は、第３のエネルギー供給装置をさらに追加する形態もその射程内としている。図５（Ａ）は、第四実施形態に係るエネルギー監理システムの構成を示すブロック図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のエネルギー監理システムを、バスラインＢを含む構成として捉えたブロック図である。以下、第二実施形態との相違点を中心に説明し、第二実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００ａは、第二実施形態に係るエネルギー監理システム１００に、第３のエネルギー供給装置２５０、第３の制御装置２６０及び第３の監理装置２７０を加えた構成をなしている。また、図５（Ａ）に見られるように、第３のエネルギー供給装置２５０、第３の制御装置２６０及び第３の監理装置２７０は、信号線２９０で互いに接続されているとともに、信号線２９１によってオペレータ用コンピュータ２００と接続されている。
【０１０２】
また、第３のエネルギー供給装置２５０は、電線２５１によってサイト１１０のエネルギー消費設備１１１に接続されているとともに、信号線２６１によって第３の制御装置２６０と接続されている。また、第３の監理装置２７０は、信号線２８０によって、第１の監理装置１４０と第２の監理装置１７０とを結ぶ信号線１８０に接続されている。図５（Ｂ）に示されるように、エネルギー監理システム１００ａの各装置は、バスラインＢ、すなわち信号線１３１，１４１，１６１，１８０，１９０，１９１，２９０，２９１によって互いに接続されている。
【０１０３】
第３のエネルギー供給装置２５０は、発電装置であり、エネルギーＥ（電気エネルギー）をサイト１１０に一方的に供給する。第３の制御装置２６０は、第３のエネルギー供給装置２５０を制御する。第３の監理装置２７０は、第３のエネルギー供給装置２５０の動作及び第３の制御装置２６０の動作のうち少なくとも一つを、監視し、サイトにおけるエネルギーの消費又は需給の状況に基づき管理する。
【０１０４】
オペレータ用コンピュータ２００は、第３の監理装置２７０からの出力信号を、信号線２９０，２９１を通じて受けるとともに、オペレータの入力操作に対応する信号を、信号線２９０，２９１を通じて第３のエネルギー供給装置２５０および第２の制御装置２６０へ出力するようになっている。
【０１０５】
第３の監理装置２７０からの出力信号には、サイト１１０におけるエネルギーＥ（冷熱および電気エネルギー）の消費又は需給の状況、第３の制御装置２６０の動作状況及び第３のエネルギー供給装置２５０の動作状況のうち少なくとも一つに関する信号が含まれている。オペレータ用コンピュータ２００の表示装置２０４は、この出力信号に関する情報を、例えば、数値や図表として表示する。本実施形態では、サイト１１０におけるエネルギーの消費又は需給の状況に関する信号は、第１の監理装置１４０から第３の監理装置２７０に伝送される信号であるが、これに代えて、第３の監理装置２７０とサイト１１０とを信号線で接続することにより第３の監理装置２７０がサイト１１０を直接監視して取得した信号としてもよい。
【０１０６】
本実施形態では、オペレータは、オペレータ用コンピュータ２００の表示装置２０４に表示された情報を見て検討し、第３の制御装置２６０の動作状況及び第３のエネルギー供給装置２５０の動作状況のうち少なくとも一つの管理に必要な入力を、オペレータ用コンピュータ２００の入力装置２０３を用いて行うことができる。この結果、その入力に対応した信号を、信号線２９０，２９１を通じて第３の制御装置２６０及び第３のエネルギー供給装置２５０のうち少なくとも一つに送ることにより、第３の監理装置２７０による第３の制御装置２６０の動作ひいては第３のエネルギー供給装置２５０の動作の管理、ならびに、その管理へのオペレータの介入を実現することができる。
【０１０７】
エネルギー監理装置において、第２のエネルギー供給装置１５０を追加した後、更に第３のエネルギー供給装置２５０を追加することが想定される場合には、予め、第２の制御装置１６０や第２の監理装置１７０に組み込まれたコンピュータソフトウェア１６２，１７２を、事後の追加に耐え得るように設計したうえで作成しておくのが望ましい。
【０１０８】
本実施形態では、第３のエネルギー供給装置２５０、第３の制御装置２６０及び第３の監理装置２７０を追加する例について説明したが、本実施形態と同じ要領で、エネルギー供給装置、制御装置及び監理装置をさらに追加することが可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０９】
１００，１００ａ  エネルギー監理システム
１１０  サイト
１２０  第１のエネルギー供給装置
１３０  第１の制御装置
１４０  第１の監理装置
１５０  第２のエネルギー供給装置
１６０  第２の制御装置
１７０  第２の監理装置
１８０  信号線
１９０  信号線
２００，２１０  オペレータ用コンピュータ
【図１】
2014153035.tif 000003
【図２】
2014153035.tif 000004
【図３】
2014153035.tif 000005
【図４】
2014153035.tif 000006
【図５】
2014153035.tif 000007
【図６】
2014153035.tif 000008
【図７】
2014153035.tif 000009