(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に住民を素早く避難させることができると共に、津波による漂流物によって浮上が阻害される危険性の少ない津波避難シェルターを提供する。【解決手段】浮力を有する本体部１２と、本体部１２内に収納され、一端が本体部１２の底面１２ａから外部に導出されて地表面と連結された一本の錨鎖５８と、津波の水位に応じて本体部１２から繰り出される錨鎖の長さを可変とする揚錨ウィンチ４８と備えた第１の津波避難シェルター１０で、揚錨ウィンチ４８は、錨鎖５８が係合される錨鎖車５２と、これを回転させる電動モータ５４を備えている。【選択図】図３
2014205472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力を有する本体部と、
上記本体部内に収納され、一端が本体部から外部に導出されて地表面側と連結された少なくとも一本の錨鎖と、
津波の水位に応じて上記本体部から繰り出される錨鎖の長さを可変とする揚錨ウィンチとを備え、
上記揚錨ウィンチは、上記錨鎖が係合される錨鎖車と、この錨鎖車を回転させる駆動源を備えていることを特徴とする津波避難シェルター。
【請求項２】
上記本体部が断面円形状を備えており、一本の錨鎖が上記本体部底面の中心付近から外部に導出されていることを特徴とする請求項１に記載の津波避難シェルター。  
【請求項３】
上記本体部が、前方船首と後方船首を備えた船舶形状を備えており、
前方船首側及び後方船首側のそれぞれから一本の錨鎖が外部に導出されていることを特徴とする請求項１または２に記載の津波避難シェルター。
【請求項４】
上記本体部の底面と地表面との距離を計測する深度センサと、
この深度センサからの出力に応じて上記揚錨ウィンチの錨鎖車を所定方向に所定量回転させ、上記本体部から繰り出される錨鎖の長さを調整する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の津波避難シェルター。
【請求項５】
上記の各錨鎖に掛かる負荷を検出する負荷センサと、
上記前方船首側の錨鎖に掛かる負荷と後方船首側の錨鎖に掛かる負荷を比較し、より大きな負荷が掛かっている船首側の錨鎖車を所定方向に所定量回転させ、繰り出される錨鎖の長さを拡大させる制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の津波避難シェルター。
【請求項６】
上記本体部の甲板と地表面との間の高さに対応した高さの搭乗用タラップが本体部の近傍に載置されており、
この搭乗用タラップが浮力を有していることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の津波避難シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震によって発生した津波から人命を保護するための津波避難シェルターに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に多くの犠牲者が生まれたが、とりわけ津波による沿海部の被害が甚大であったことは記憶に新しい。
この地域は昔から繰り返し津波の被害に遭っており、地震発生時には高所に逃れるべきことが教訓として代々語り継がれてきたにもかかわらず、実際には多くの人々が逃げ遅れ、津波による濁流に呑み込まれる結果となってしまった。
【０００３】
もちろん、押し寄せた津波の高さが想定外の規模であったことや、交通渋滞が発生したことなどが被害拡大の原因となったことは否めないが、病人や高齢者、身体障害者など行動に制約のある人々にとっては、短時間の中に安全な場所に移動すること自体に無理があったと言わざるを得ない。
【０００４】
このような事情を考慮し、地震発生時に高所に移動する代わりに、身近に用意しておいたシェルターに逃げ込むことで、津波の被害から逃れようとするアイディアが既に提案されている。
例えば、特許文献１においては、基礎地盤の上に浮遊可能なシェルター本体を連結索で連結しておき、津波が押し寄せた際にはこのシェルター本体内に住民を避難させる津波シェルター装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−０７４３８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この津波シェルター装置の場合、津波によって水面が上昇するにつれて、シェルター側も浮力を得て上昇するため、水中に没することを回避できる。また、シェルターは連結索によって基礎地盤に連結されているため、津波に流されて遠方まで運ばれてしまう危険性を回避することができる。
【０００６】
しかしながら、この津波シェルター装置の場合、連結索の長さが「到来が予想される津波の水位」に合わせて最初から固定されており、平時はシェルター設置台内に巻回配置されているため、浮上途中や水位が低い状態では余った連結索が水中で大きく弛み、瓦礫や流木等の漂流物に絡まりやすいという問題があった。このように、低い水位の状態で連結索に漂流物が絡まると、水位が上昇した際にシェルターの浮上が阻害される危険性が生じる。
【０００７】
この発明は、このような津波に対する現状の課題を解決するために案出されたものであり、地震発生時に住民を素早く避難させることができると共に、津波による漂流物によって浮上が阻害される危険性の少ない津波避難シェルターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した津波避難シェルターは、浮力を有する本体部と、上記本体部内に収納され、一端が本体部から外部に導出されて地表面側と連結された少なくとも一本の錨鎖と、津波の水位に応じて上記本体部から繰り出される錨鎖の長さを可変とする揚錨ウィンチとを備え、上記揚錨ウィンチは、上記錨鎖が係合される錨鎖車と、この錨鎖車を回転させる駆動源を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した津波避難シェルターは、請求項１の津波避難シェルターであって、さらに上記本体部が断面円形状を備えており、一本の錨鎖が上記本体部底面の中心付近から外部に導出されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した津波避難シェルターは、請求項１または２の津波避難シェルターであって、さらに上記本体部が前方船首と後方船首を備えた船舶形状を備えており、前方船首側及び後方船首側のそれぞれから一本の錨鎖が外部に導出されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した津波避難シェルターは、請求項１〜３の津波避難シェルターであって、さらに、上記本体部の底面と地表面との距離を計測する深度センサと、この深度センサからの出力に応じて上記揚錨ウィンチの錨鎖車を所定方向に所定量回転させ、上記本体部から繰り出される錨鎖の長さを調整する制御部を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した津波避難シェルターは、請求項３または４の津波避難シェルターであって、さらに、上記の各錨鎖に掛かる負荷を検出する負荷センサと、上記前方船首側の錨鎖に掛かる負荷と後方船首側の錨鎖に掛かる負荷を比較し、より大きな負荷が掛かっている船首側の錨鎖車を所定方向に所定量回転させ、繰り出される錨鎖の長さを拡大させる制御部を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した津波避難シェルターは、請求項１〜５の津波避難シェルターであって、さらに、上記本体部の甲板と地表面との間の高さに対応した高さの搭乗用タラップが本体部の近傍に載置されており、この搭乗用タラップが浮力を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る津波避難シェルターの場合、本体部と地表面とを繋ぐ錨鎖が本体部内に収納されており、津波の水位が上昇するにつれて外部に繰り出される錨鎖の長さが拡大し、水位が低下するにつれて外部に繰り出される錨鎖の長さが縮小する仕組みを備えている。このため、地表面と本体部間は、水位に応じた必要最小限の長さの錨鎖によって繋がれることとなり、大きく弛んだ錨鎖が漂流物に絡みつき、本体部が水没する危険性を有効に回避可能となる。
【００１５】
この発明に係る津波避難シェルターを沿海部に複数建造しておけば、沿海部に住居や事業所等を置いたまま、地震発生時にはいち早く周辺住民をシェルター内に避難させることができ、多くの人命をより確実に守ことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明に係る第１の津波避難シェルター10の全体構造を示す正面図であり、図２はその平面図である。また、図３は、津波避難シェルター10の内部構造を示す拡大断面図である。
【００１７】
この第１の津波避難シェルター10は、鋼鉄あるいは強化プラスチック製の本体部12と、この本体部12の上面に接続された直方体形状の機械室14とを備えている。
本体部12は、円筒形状を備えており、浮力を有している。
【００１８】
機械室14の一側面には搭乗口16が形成されており、この搭乗口16には防水ハッチ18がヒンジ20を介して開閉自在に取り付けられている。
また、機械室14の他の側面には、複数の展望窓22が設けられている。
本体部12の外周面には、強化ゴム等よりなる帯状の衝撃吸収材24が固定されている。
【００１９】
本体部12内は、床板26で上層階28と下層階30に仕切られており（図３参照）、上層階28は主として居住スペースとして利用される。
また、下層階30は居住スペース兼貯蔵室等として利用される。この下層階30には、非常食や飲料水、ラジオ、無線通信器、懐中電灯、乾電池、毛布、簡易ベッド、簡易トイレ等の必要物資を平時から備蓄しておく。
【００２０】
上記機械室14の床面32には、機械室14と上層階28と連通する円形の開口部34が形成されている。また、上記床板26には、上層階28と下層階30を連通する円形の開口部36が形成されている。
両開口部34, 36間には梯子38がわたされており、これを伝って避難者は機械室14と上層階28間を移動したり、上層階28と下層階30間を移動したりすることができる。
このような梯子38を設ける代わりに、滑り台状のスロープを床板26上に設けることにより、滑降によって機械室14から上層階28に素早く移動できるようにしてもよい。
【００２１】
第１の津波避難シェルター10は、平時は平らな地表面40上に載置されており、住民同士の交流スペース等として利用される。
【００２２】
地表面40上には、甲板44への移動を容易にするための搭乗用タラップ46が載置されている。この搭乗用タラップ46の高さは、地表面40から甲板44までの高さと略等しくなるように設定されている。搭乗用タラップ46には、階段46aの他に車椅子用のスロープ46bも併設されている。この搭乗用タラップ46は、FRP（繊維強化プラスチック）等の素材より形成されており、浮力を有している。
【００２３】
機械室14には、揚錨ウィンチ（鎖巻き揚げ機／ウインドラス）48と、制御部50が設けられている。
揚錨ウィンチ48は、錨鎖車52と電動モータ54とを備えており、電動モータ54の出力軸の回転は、図示しない歯車を介して錨鎖車52の回転運動に変換される。電動モータ54には、図示しない発電機あるいは蓄電池から電源供給がなされる。
錨鎖車52には、錨鎖庫56内に格納された錨鎖58が係合されている。
【００２４】
この錨鎖58の先端は、機械室14から本体部12の底面12aまで貫通する錨鎖パイプ60内に挿通される。そして、本体部12の底面12aの中心から外部に繰り出された錨鎖58の先端は、地表面40に埋設された固定ブロック62に連結されている。
上記錨鎖車52の回転（正転／逆転）に応じて、本体部12の底面12aから外部に繰り出される錨鎖58の長さが調整可能となる。
【００２５】
また、本体部12の底面12aには、深度センサ64が取り付けられている。この深度センサ64は、所定周波数の超音波を出力した後、その反射波が戻って来るまでの時間をカウントすることにより、地表面（水底）40までの距離を探知する機能を備えている。
この深度センサ64からの出力は、ケーブルを介して制御部50に伝達される。
【００２６】
上記制御部50は、CPUと、メモリと、インターフェイス回路とを備えており、上記メモリ内に格納されたプログラムに従い、深度センサ64からの出力に応じてモータの回転方向及び回転量を制御する機能を備えている。
【００２７】
また制御部50は、電動モータ54の逆起電力から負荷トルクを算出する機能をも備えており、これにより錨鎖58のテンションを推定し、それに合わせて電動モータ54の回転方向及び回転量を制御することができる。
ただし、専用のテンションセンサを別個に設けておき、これからの出力に基づいて制御部50が錨鎖58のテンションを算出するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、一定規模以上の地震が発生し、津波警報が発令された際には、住民は搭乗用タラップ46から甲板44に飛び移り、いち早く搭乗口16から第１の津波避難シェルター10内に逃げ込む。この際、最後の住人は搭乗口16の防水ハッチ18を閉める。
【００２９】
この状態で暫く待機し、ラジオ放送やスマートフォンのワンセグ放送等を通じて安全宣言が確認できた場合には、搭乗口16の防水ハッチ18を開けて速やかに第１の津波避難シェルター10から退出すればよい。
これに対し、実際に津波が発生した場合には、津波の危険性が完全に収まるまでの間、住人は第１の津波避難シェルター10内で過ごすことになる。
【００３０】
津波によって水嵩が増えるに従い、シェルター10は浮力を得て地表面40から浮き上がろうとする。
そして、電動モータ54に掛かる負荷トルクの増大としてこれを検知した制御部50は、錨鎖車52を正転方向に回転させて、本体部12の底面12aから繰り出される錨鎖58の量を拡大させる。
この結果、図４に示すように、第１の津波避難シェルター10は水位66の上昇に応じて徐々に浮上し、第１の津波避難シェルター10の喫水線68より下の部分が海水中に埋没すると共に、それより上の部分が海面上に顔を出すこととなる。
【００３１】
この際、搭乗用タラップ46も浮力を得て水面上に浮き上がることになるが、本体部12のように錨鎖を介して地表面40に繋がれてはいないため、水流に乗って流れ去っていく。
【００３２】
図５に示すように、第１の津波避難シェルター10の本体部12が断面円形状のため、流されてきた漂流物69をうまくかわすことができる。
また、特定の方向性を有さないため、本体部12の底面12aの中心１箇所を錨鎖58で繋げばバランスを保つことができる。
押し寄せた津波が戻る際には流れの方向は逆転するが、その場合にも特に方向変換をする必要はなく、そのまま引き波をやり過ごすことができる。
なお、本体部12の断面形状を完全な円形状とする代わりに、楕円形状や小判形状に形成してもよい。
【００３３】
時間の経過に伴い、徐々に海水が引いて地表面40までの距離（深度）が短くなると、深度センサ64がこれを検知し、図６に示すように、制御部50によって底面12aから繰り出される錨鎖58の長さが短くなるように電動モータ54の回転が制御される（逆転方向に所定量回転させる）ため、錨鎖58が海水中で大きく弛むこともない。
このため、錨鎖58に漂流物69が絡まり、第１の津波避難シェルター10が漂流物69と共に水中に没する危険性を有効に回避することができる。
【００３４】
津波による海水が完全に引いた際には、錨鎖58の収納動作によって第１の津波避難シェルター10の底面12aが元の設置箇所方向に案内され、その近傍に着地する。この際、地表面40上に多少の漂流物69が堆積していたとしても、第１の津波避難シェルター10の底面12aと地表面40との間は必要最小限の長さの錨鎖58で連結されているため、第１の津波避難シェルター10が不用意に転倒する危険性はほとんどない。また、搭乗用タラップ46は上記のように津波によって流出しているため、これと衝突する危険性もない。
【００３５】
上記においては、第１の津波避難シェルター10の底面12aから繰り出される錨鎖58の長さが制御部50によって自動的に調整される例を示したが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、一定の訓練を受けたオペレータが、モニター上に表示された深度センサ64からの出力値に応じて、モータの回転をマニュアルで操作することにより、錨鎖58の長さを調節することもできる。
【００３６】
図７は、この発明に係る第２の津波避難シェルター70の全体構造を示す正面図であり、図８はその浮上時における平面図である。また、図９は、第２の津波避難シェルター70の内部構造を示す拡大断面図である。
【００３７】
この第２の津波避難シェルター70は、前後に２つの船首（へさき）、すなわち前方船首71及び後方船首72を有する船舶形状の本体部74と、この本体部74の甲板75上に接続された直方体形状の機械室76とを備えている。
【００３８】
機械室76の側面には複数の搭乗口77が形成されており、各搭乗口77には防水ハッチ78がヒンジ79を介して開閉自在に取り付けられている。
また、機械室14の同側面には、複数の展望窓22が設けられている。
図示は省略したが、本体部74の両側面に古タイヤ等よりなる衝撃吸収部材を取り付けることもできる。
【００３９】
本体部74内は、床板80で上層階81と下層階82に仕切られており、上層階81は主として居住スペースとして利用される。
また、下層階82は居住スペース兼貯蔵室等として利用される。この下層階82には、非常食や飲料水、ラジオ、無線通信器、懐中電灯、乾電池、毛布、簡易ベッド、簡易トイレ等の必要物資が備蓄されている。
【００４０】
上記機械室76の床面83には、図示は省略したが、上記と同様、機械室76と上層階81と連通する円形の開口部が形成されている。また、上記床板80には、上層階81と下層階82を連通する円形の開口部が形成されている。
両開口部間には梯子がわたされており、これを伝って避難者は機械室76と上層階81間を移動したり、上層階81と下層階82間を移動したりすることができる。
このような梯子を設ける代わりに、滑り台状のスロープを床板80上に設けることにより、滑降によって機械室76から上層階81に素早く移動できるようにしてもよい。
【００４１】
第２の津波避難シェルター70は、平時は地表面40上に載置されており、住民同士の交流スペース等として利用される。
【００４２】
地表面40上には、甲板75への移行を容易にするための二つの搭乗用タラップ85, 85が載置されている。各搭乗用タラップ85の高さは、地表面40から甲板75までの高さと略等しくなるように設定されている。図示は省略したが、搭乗用タラップ46には階段46aの他に、車椅子用のスロープ46bも併設されている。この搭乗用タラップ46は、FRP（繊維強化プラスチック）等の素材より形成されており、浮力を有している。
【００４３】
機械室76の前方側及び後方側には、それぞれ上記と同様の揚錨ウィンチ（鎖巻き揚げ機）48と制御部50が設けられている。
揚錨ウィンチ48は、錨鎖車52と電動モータ54とを備えており、電動モータ54の出力軸の回転は、図示しない歯車を介して錨鎖車52の回転運動に変換される。各電動モータ54には、図示しない発電機あるいは蓄電池から電源供給がなされる。
錨鎖車52には、錨鎖庫56内に格納された錨鎖58が係合されている。
【００４４】
この錨鎖58の先端は、機械室76から本体部74の底面74aまで貫通する錨鎖パイプ60内に挿通される。そして、本体部74の底面74aの前方側及び後方側からそれぞれ外部に繰り出された錨鎖58の先端は、地表面40に埋設された固定ブロック62に連結されている。
上記錨鎖車52の回転（正転／逆転）に応じて、第２の津波避難シェルター70の底面74aから外部に繰り出される錨鎖58の長さがそれぞれ調整可能となる。
【００４５】
また、本体部74の底面74aの中心付近には、深度センサ64が取り付けられている。
この深度センサ64からの出力は、ケーブルを介して各制御部50に伝達される。
【００４６】
制御部50は上記と同様、CPUと、メモリと、インターフェイス回路とを備えており、上記メモリ内に格納されたプログラムに従い、深度センサ64からの出力に応じて電動モータ54の回転方向及び回転量を制御する機能を備えている。
【００４７】
また制御部50は、電動モータ54の負荷トルクを監視する機能をも備えており、これにより錨鎖58のテンションを推定し、それに合わせて電動モータ54の回転方向及び回転量を制御することができる。
ただし、専用のテンションセンサを別個に設けておき、これからの出力に基づいて制御部50が錨鎖58のテンションを算出するようにしてもよい。
【００４８】
ここで、一定規模以上の地震が発生し、津波警報が発令された際には、住民は搭乗用タラップ85から第２の津波避難シェルター70の甲板75に飛び移り、いち早く搭乗口77から第２の津波避難シェルター70内に逃げ込む。この際、最後の住人は搭乗口77の防水ハッチ78を閉める。
【００４９】
実際に津波が押し寄せて水嵩が増えると、第２の津波避難シェルター70は浮力を得て地表面40から浮き上がろうとする。
そして、電動モータ54に掛かる負荷トルクの増大としてこれを検知した各制御部50は、それぞれの錨鎖車52を正転方向に回転させて、本体部74の底面74aから繰り出される錨鎖58の量を拡大させる。
この結果、図１０に示すように、第２の津波避難シェルター70は水位66の上昇に応じて徐々に浮上し、第２の津波避難シェルター70の喫水線86より下の部分が海水中に埋没すると共に、それより上の部分が海面上に顔を出すこととなる。
【００５０】
この際、各搭乗用タラップ85も浮力を得て水面上に浮き上がることになるが、本体部74のように錨鎖を介して地表面40に繋がれてはいないため、水流に乗って流れ去っていく。
【００５１】
第２の津波避難シェルター70の本体部74は、上記のように前方船首71及び後方船首72を備えている。
このため、図８に示すように、押し寄せた津波は前方の船首71によって切り裂かれることとなり、その衝撃が緩和される。また、漂流物も船首71によって左右に切り分けられるため、衝突を最大限回避することができる。
津波が引いていく際には、後方の船首72によって引き波が切り裂かれることとなり、漂流物も同船首72によって左右に切り分けられる。
【００５２】
津波の方向が変化した場合には、各錨鎖58の長さを調節することによって、第２の津波避難シェルター70の方向を補正することができる。
例えば、図１１に示すように、前方船首71側の錨鎖58を後方船首72側の錨鎖58よりも長く繰り出し、一定の範囲で自由に移動できるようにすることで、第２の津波避難シェルター70の全体の向きを津波の方向に合わせることが可能となる。
【００５３】
これに対し、津波が引いていく際には、図１２に示すように、後方船首72側の錨鎖58を前方船首71側の錨鎖58よりも長く繰り出し、一定の範囲で自由に移動できるようにすることで、引き波の方向に第２の津波避難シェルター70の全体の向きを合わせることが可能となる。
【００５４】
この津波や引き波の方向と本体部74の設置方向とのズレは、実際には電動モータ54の負荷トルクの増大として制御部50が認識し、これに対応して電動モータ54を必要な方向に必要量回転させることにより、上記した第２の津波避難シェルター70の方向変換が実現される。
【００５５】
もちろん、一定の訓練を受けたオペレータが、モニター上に表示された深度センサ64からの出力値や電動モータ54の負荷トルク値、あるいは専用のテンションセンサからの出力値に応じて、第２の津波避難シェルター70の底面74aから繰り出される各錨鎖58の長さをマニュアル操作で加減するように構成してもよい。
【００５６】
時間の経過に伴い、徐々に海水が引いて地表面40までの距離（深度）が短くなると、深度センサ64がこれを検知し、図示は省略したが、制御部50によって底面74aから繰り出される錨鎖58の長さが短くなるように電動モータ54の回転が制御される（逆転方向に所定量回転させる）ため、錨鎖58が海水中で大きく弛むこともない。
このため、錨鎖58に漂流物が絡まり、第２の津波避難シェルター70が漂流物と共に水中に没する危険性を有効に回避することができる。
【００５７】
津波による海水が完全に引いた際には、錨鎖58の収納動作によって第２の津波避難シェルター70の底面74aが元の設置箇所方向に案内され、その近傍に着地する。この際、地表面40上に多少の漂流物が堆積していたとしても、第２の津波避難シェルター70の底面74aと地表面40との間は必要最小限の長さの錨鎖58で連結されているため、第２の津波避難シェルター70が不用意に転倒する危険性はほとんどない。また、各搭乗用タラップ85は上記のように津波によって流出しているため、これと衝突する危険性もない。
【００５８】
上記においては、揚錨ウィンチ48の駆動源として電動モータを例示したが、油圧モータを駆動源として用いることも当然に可能である。
【００５９】
また上記においては、第１の津波避難シェルター10及び第２の津波避難シェルター70の浮上に際して、揚錨ウィンチ48の電動モータ54を積極的に回転させることによって錨鎖58を繰り出す方式について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、浮上時にはクラッチを外す等して錨鎖車52を空転させ、本体部12または本体部74の浮力によって自然に錨鎖58が繰り出されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係る第１の津波避難シェルターの全体構造を示す正面図である。
【図２】第１の津波避難シェルターの平面図である。
【図３】第１の津波避難シェルターの内部構造を示す拡大断面図である。
【図４】津波が押し寄せた際の第１の津波避難シェルターの状態を示す正面図である。
【図５】津波が押し寄せた際の第１の津波避難シェルターの状態を示す平面図である。
【図６】津波が引き始めた際の第１の津波避難シェルターの状態を示す正面図である。
【図７】この発明に係る第２の津波避難シェルターの全体構造を示す正面図である。
【図８】第２の津波避難シェルターの浮上時における平面図である。
【図９】第２の津波避難シェルターの内部構造を示す拡大断面図である。
【図１０】津波が押し寄せた際の第２の津波避難シェルターの状態を示す正面図である。
【図１１】津波が押し寄せた際の第２の津波避難シェルターの状態を示す平面図である。
【図１２】引き波時における第２の津波避難シェルターの状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
10   第１の津波避難シェルター
12   本体部
12a  本体部の底面
14   機械室
16   搭乗口
18   防水ハッチ
20   ヒンジ
22   展望窓
24   衝撃吸収材
26   床板
28   上層階
30   下層階
32   床面
34   開口部
36   開口部
38   梯子
40   地表面
44   甲板
46   搭乗用タラップ
48   揚錨ウィンチ
50   制御部
52   錨鎖車
54   電動モータ
56   錨鎖庫
60   錨鎖パイプ
62   固定ブロック
64   深度センサ
66   水位
68   喫水線
69   漂流物
70   第２の津波避難シェルター
71   前方船首
72   後方船首
74   本体部
74a  本体部の底面
75   甲板
76   機械室
77   搭乗口
78   防水ハッチ
79   ヒンジ
80   床板
81   上層階
82   下層階
83   床面
85   搭乗用タラップ
86   喫水線
【図１】
2014205472.tif 000003
【図２】
2014205472.tif 000004
【図３】
2014205472.tif 000005
【図４】
2014205472.tif 000006
【図５】
2014205472.tif 000007
【図６】
2014205472.tif 000008
【図７】
2014205472.tif 000009
【図８】
2014205472.tif 000010
【図９】
2014205472.tif 000011
【図１０】
2014205472.tif 000012
【図１１】
2014205472.tif 000013
【図１２】
2014205472.tif 000014