(57)【要約】【課題】  ポリエステルフィルム上に熱線遮蔽層を積層する工程においても環状三量体を析出することなく透明性を維持し、外観が良好な合わせガラス用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】  少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満たしており、ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下であり、かつポリエステルフィルムの内部ヘイズが１．０％以下である合わせガラス用ポリエステルフィルム。（ａ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること（ｂ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること（ｃ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、
最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満たしており、ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下であり、かつポリエステルフィルムの内部ヘイズが１．０％以下である合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（ａ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること
（ｂ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること
【請求項２】
最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有する環状三量体含有量が、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度が０．７〜０．９ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度が０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを１５０℃で３０分間加熱した前後のフィルムのヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルフィルムを１５０℃で３０分間加熱したときの熱収縮率が、フィルム長手方向、および、幅方向ともに、１．０％以上５．０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層を構成する樹脂が粒子を含有しており、該粒子の平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする合わせガラス用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用ポリエステルフィルムに関する。特に熱線遮蔽機能などの機能性を付与するのに適した合わせガラス用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築用、車両用窓ガラスなどにおいて、ガラス自体に、紫外線遮蔽、赤外線遮蔽（熱線反射）等の機能を付与することが増えている。ガラスに機能を付与する方法としては、２枚のガラス板の間に、機能性層を付与した中間膜を有する合わせガラスを用いる方法が知られている。中でも、外部からの熱を遮蔽する合わせガラス（熱線遮蔽合わせガラス）は、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制し、室内や車内の温度上昇を防止することでエアコンの使用量を減らし、省エネに貢献できるため、建物の窓ガラスや、自動車、電車などの乗り物の窓ガラスとして注目されている。
【０００３】
このような熱線遮蔽合わせガラスとしては、複数のガラスを、熱線遮蔽機能を持たせた樹脂などで形成された中間膜にて接着する合わせガラスが広く用いられている。例として、中間膜を形成する樹脂中に熱線吸収剤を含有させ、熱線を熱線吸収剤にて遮蔽するもの（例えば特許文献１）や、ポリエステル等で形成されたフィルムに熱線遮蔽層を真空蒸着法やスパッタリング法、塗工法等で積層したものを中間膜として用いる方法（例えば特許文献２〜４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１７５００号公報
【特許文献２】特開昭５６−３２３５２号公報
【特許文献３】特開平６−１９１９０６号公報
【特許文献４】特開２０００−９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような熱線吸収剤を用いる方法では、外部から入射される熱線を吸収することで部分的にガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合がある。また、特許文献２〜４のようにポリエステル等で形成されたフィルムに熱線遮蔽層を積層する方法では、熱線遮蔽層を積層する時に加わる熱負荷により、ポリエステル等で形成されたフィルムからオリゴマーが析出し、これにより透明性を損なうことがある。このオリゴマーを分析すると環状三量体が主成分であるという知見が得られた。したがって、熱負荷によるポリエステルフィルムの透明性の低下を抑えるためには、フィルム表面への環状三量体の析出を抑えることが必要となる。また、曲面を持った形状の合わせガラスに使用する際には、ガラスの曲面にフィルムが追従せず、しわが生じて外観を損ねてしまうことがある。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、ポリエステルフィルム上に熱線遮蔽層を積層する工程においてもオリゴマー（特に環状三量体）の析出を抑制して透明性を維持し、かつ合わせガラス化工程においてもしわを生じさせることなく外観が良好な合わせガラス用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成をとる。
（１）少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満たしており、ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下であり、かつポリエステルフィルムの内部ヘイズが１．０％以下である合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（ａ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること
（ｂ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること
（２）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることを特徴とする（１）に記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（３）最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有する環状三量体含有量が、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（４）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度が０．７〜０．９ｄｌ／ｇであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（５）最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度が０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（６）ポリエステルフィルムを１５０℃で３０分間加熱した前後のフィルムのヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（７）ポリエステルフィルムの全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（８）ポリエステルフィルムを１５０℃で３０分間加熱したときの熱収縮率が、フィルム長手方向、および、幅方向ともに１．０％以上５．０％以下であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の合わせガラス用ポリエステルフィルム。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、該塗布層が粒子を含有しており、該粒子の平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする合わせガラス用積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層を積層する工程においても環状三量体の析出を抑制して透明性を維持し、外観が良好な合わせガラス用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、芳香族ジカルボン酸あるいはそのアルキルエステル等の２官能性成分とグリコール成分との縮重合反応によって製造されるものであり、特にポリエチレンテレフタレートを主成分とするものが好ましい。
【００１１】
かかるポリエステルは、本発明のポリエステルフィルムの基本特性を阻害しない程度であれば少量の第３成分を共重合させたものでもよく、また、これらのポリエステルを混合したものであってもよい。該共重合成分の例としては２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分、及びテトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、５−ナトリウムスルホレゾルジン等のジオール成分が挙げられる。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で得ることができる。例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得た後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法などで得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を用いることができる。
【００１３】
なお、ポリエステルは、溶液重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中で必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満たす必要がある。
（ａ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること
（ｂ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、環状三量体含有量の少ないポリエステル組成物から構成されるポリエステル層を最外層に有することで、加熱によるフィルム表面への環状三量体の析出を抑制し、フィルム表面への環状三量体の析出によるヘイズの上昇（透明性の悪化）を抑制することができる。すなわち、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であることが必要である。好ましくは、０．４重量％以下である。最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が０．５重量％を超えると、熱線遮蔽層を積層する工程においてポリエステルフィルムの表面に環状三量体が析出して透明性が悪化する。なお、本発明のポリエステルフィルムにおいて、片側の最外層を構成するポリエステルともう一方の最外層を構成するポリエステルが、同一のポリエステルであっても、異なるポリエステルであってもよい。
【００１７】
また、本発明のポリエステルフィルムは、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることが好ましい。好ましくは、０．５重量％以上１．５重量％以下である。最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が２．０重量％を越えると、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を少なくしたとしても、最外層を除いたポリエステル層からの環状三量体の析出が発生しフィルム表面への環状三量体の析出を防ぐことができない場合がある。また、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が０．５重量％未満の場合は、生産能力を向上することが困難となったり、ポリエステル組成物中の環状三量体の含有量を少なくするために固相重合を実施している場合は固有粘度が高くなるために安定して製膜することが困難となる場合がある。
【００１８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、最外層の両方のポリエステル層の厚みはそれぞれ５μｍ以上あることが必要である。好ましくは７μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上である。かかる厚みが５μｍよりも薄い場合、ガラスを合わせガラスとする工程や、熱線遮蔽層を積層する工程などで受ける熱負荷により、最外層を除いたポリエステル層から環状三量体がフィルム表面に析出することを抑制することが出来ず、ヘイズが上昇し、合わせガラスとしたときの透明度を損ねてしまうことになる。最外層のポリエステル層の厚みの上限は特に定められるものではないが、３０μｍを越えると、安定した製膜が困難となったり、生産性を向上させるのが困難となる場合がある。
【００１９】
一般的に、環状三量体含有量の少ないポリエステルを製造する方法としては、溶融重合で得られたポリエステルを、さらにポリエステルの融点以下の温度にて固相重合を行う方法や、常圧の不活性ガス下で加熱処理を行う方法が知られている。しかし、溶融重合にて固有粘度が例えば０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル得た後、固相重合を行って環状三量体含有量を低減したポリエステルを得た場合、固有粘度が例えば０．７０ｄｌ／ｇ以上と高くなるため、溶融押出しするときの溶融粘度が高く、安定した製膜が困難となる場合がある。また、溶融粘度が高いと、押出機への負荷が大きくなり、生産能力を引き上げることが困難となることがある。すなわち、環状三量体含有量が少なく固有粘度が高いポリエステルからなる単層のポリエステルフィルムは、熱負荷を受けた際、フィルム表面への環状三量体析出を抑制し、高い透明性を維持することは可能であるが、安定して製膜することが困難であり、また、生産能力を向上することが困難である。固相重合後のポリエステルを安定して製膜できる程度の固有粘度とするために、溶融重合で得るポリマーの固有粘度を例えば０．４５ｄｌ／ｇ以下と低くし、これを固相重合して、固有粘度が環状三量体が少ないポリエステルを得ることも可能であるが、溶融重合後の固有粘度が低いと、溶融重合後にストランド状に吐出する時の径が不安定となり、得られるチップの形状が安定しない。例えば、ポリエチレンテレフタレートの固相重合する場合、重縮合反応によって発生するエチレングリコールを系外に除去することにより、固相重合の重合速度を向上させるが、上述したような形状にばらつきの大きいチップを用いて固相重合すると、チップごとの表面積に差があるため、重合度（固有粘度）のばらつきが大きくなる。このような重合度（固有粘度）のバラつきが大きなポリエステルチップを用いて製膜を行うと、製膜時にフィルム破れが発生したり、安定した特性を有するフィルムを得ることは困難である。また、形状にばらつきの大きいポリエステルチップを用いて製膜を行うと、押出機に供給するときに噛み込み不良の原因となりえる。また、環状三量体の含有量を低下させる方法として、常圧の不活性ガス下での加熱処理する方法では、固相重合が進行せず固有粘度の上昇はないものの、加熱時に発生するアセトアルデヒドなどの分解ガスが系外に排除されないため、色調や透明性が悪化しやすい。したがって、少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、最外層の両方のポリエステル層が、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満たすポリエステルフィルムとすることにより、安定した製膜が可能となり、また押出機への負荷を低減させ、生産能力を容易に引き上げることが可能となる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度は０．７〜０．９ｄｌ／ｇであることが好ましい。また、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度は０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましい。ポリエステル組成物の固有粘度を上記の範囲とすることにより、安定した製膜が可能となり、また押出機への負荷を低減させ、生産能力を容易に引き上げることが可能となる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常３８〜３００μｍ、好ましくは５０〜１２５μｍの範囲である。フィルム厚みが３８μｍより薄い場合には、合わせガラスとする際の加工が難しくなる。一方、フィルム厚みが３００μｍより厚い場合には、フィルムの製膜工程にてフィルム表面にキズが入りやすくなり、欠点が多くなる場合があるため好ましくない。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、内部ヘイズが、１．０％以下であることが必要である。本発明において、内部ヘイズとは、後述する測定方法により求められる値であり、フィルム内部の異物や粒子に起因する、フィルム表面の形状（突起や凹凸など）の影響を除外してフィルムの透明性を表す指標である。好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。内部ヘイズが１．０％を越えるポリエステルフィルムを用いて合わせガラスとすると、透明度が損なわれて視認性に劣るものとなる。内部ヘイズを上記の範囲とするためには、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルに含有する粒子を少なくする方法、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルに含有する環状三量体を少なくする方法、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして異物を発生しにくい触媒（例えばゲルマニウム）を用いて得られたポリエステルを用いることなどが挙げられる。
【００２３】
さらに、本発明のポリエステルフィルムは、ヘイズが２．０％以下であることが必要である。本発明において、ヘイズとは、後述する測定方法により求められる値であり、内部ヘイズと同様に透明性を表す指標であるが、フィルム内部の異物や粒子に起因するヘイズだけでなく、フィルム表面の形状（突起や凹凸など）の影響をも含んだものである。好ましくは１．５％以下である。合わせガラスを作製するときには、ポリエステルフィルム上に熱線遮蔽層および中間膜を積層するため、ポリエステルフィルム表面の形状（突起や凹凸など）による透明度の低下はポリエステルフィルム上に積層する層で一部キャンセル（透明度の悪化が改善）されるが、ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％よりも大きい場合には、ポリエステルフィルム表面の形状（突起や凹凸など）による透明度の低下をキャンセル（透明度の悪化を改善）しきることができず、合わせガラスとしたときに透明度が損なわれてしまう。ヘイズを上記の範囲とするためには、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルに含有する粒子を少なくする方法、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルに含有する環状三量体を少なくする方法、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルとして異物を発生しにくい触媒（例えばゲルマニウム）を用いて得られたポリエステルを用いることなどが挙げられる
また、本発明のポリエステルフィルムは、全光線透過率が８８％以上であることが好ましい。さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８８％未満である場合、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層などを積層したフィルムは光線透過率が低くなり、視認性を悪化させることがある。一方、視認性の悪化を防ぐために熱線遮蔽成分を減量した場合には、目標とする熱線遮蔽性能を達成させることができない場合がある。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物にゲルマニウム元素を含有する必要がある。最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物にゲルマニウム元素を含有することにより、フィルム製膜工程における環状三量体含有量の増加を抑制し、また、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層を積層するときの熱負荷によるフィルム表面への環状三量体の析出を抑制することができる。この理由は下記のように推定している。ポリエステルの重合触媒としては、一般的にアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等が知られているが、ゲルマニウム化合物は、アンチモン化合物、チタン化合物に比べて、熱による分解反応の活性が低い。そのため、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いて得られたポリエステルは、熱負荷がかかる条件においても熱分解が進行するのを抑制し、環状三量体の生成を抑制することができるものと考えている。また、ゲルマニウム化合物を用いて重縮合反応を行い得られたポリエステルは、異物が少ないため、透明性が良好であり、内部ヘイズやヘイズを小さくすることができる。環状三量体の生成やフィルム表面への環状三量体の析出を抑制する観点から、また、ポリエステルフィルムの内部ヘイズを好ましい範囲とする観点から、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素は、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることが好ましい。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃で３０分間加熱した前後のフィルムのヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であることが好ましい。好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。特に本発明のポリエステルフィルムは、合わせガラス用途に用いられるため、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層などを積層する場合には、ΔＨが１．０％よりも大きい場合、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層を積層する際に受ける熱負荷によりフィルムのヘイズが上昇し、合わせガラスにした時に透明度の低下を引き起こすことがある。
【００２６】
加熱によるヘイズの上昇はフィルム表面への環状三量体の析出によるものと考えられる。ΔＨを上記の範囲とするためには、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステルの環状三量体含有量を少なくすることや、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステルを、熱負荷を受けたときの環状三量体の析出量が少ないポリエステルを用いる方法などがある。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、フィルム長手方向、および、幅方向ともに、１．０％以上５．０％以下であることが好ましい。好ましくは１．５％以上４．０％以下である。かかる熱収縮率が１．０％よりも小さいと、合わせガラスに加工した際に、フィルムが合わせガラスの形状に追従できずにしわとなり外観不良を引き起こす場合がある。合わせガラスに加工する際に発生するしわは、合わせガラスの曲面の湾曲が大きいほど発生しやすくなるため、熱収縮率を上記の範囲とすることで、適用できる合わせガラスの形状に制限を受けることがなくなる。一方、熱収縮率が５．０％よりも大きいと、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層などを積層する際に受ける熱負荷によって寸法変化が発生し、幅縮みや平面性の悪化などを引き起こしてしまう場合がある。熱収縮率は、製膜条件（特に熱処理条件）を制御することで、上記の範囲とすることができる。例えば、本発明のフィルムがポリエチレンテレフタレートからなるフィルムである場合は、延伸工程後の熱処理温度を１８０〜２４０℃の範囲とすることで、熱収縮率を上記の範囲とすることができる。
【００２８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、合わせガラス用途に用いるため、熱線遮蔽層を積層する場合には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層フィルムであることが好ましい。塗布層は、塗布層を形成する樹脂組成物を含有する塗液をフィルムに塗布後、塗液を乾燥させて形成せしめることができる。ポリエステルフィルムに塗布層を形成する方法としては、フィルムの製造工程内で塗布を行うインラインコート法や、フィルムの製造工程とは別工程で塗布を行うオフラインコート法などが挙げられる。中でも、フィルムの製膜工程内で塗布を行うインラインコート法は、ポリエステルフィルムの製膜と塗布層の形成を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがあり、また、塗布後に延伸を行うことが可能であり、塗布層の厚みを薄くすることが容易であるため好ましい。塗液の溶媒としては、オフラインコート法の場合は、水系、溶剤系のいずれでも用いられるが、インラインコート法の場合は、水系であることが好ましい。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層を形成する樹脂組成物としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましい。バインダー樹脂としては接着性の観点から、ポリエステル、アクリルおよびポリウレタンの中から選ばれた少なくとも１つのポリマーが含有することが好ましい。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体を含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。
【００３０】
また、塗布層を構成する樹脂中には上記の樹脂や架橋剤以外にも、各種の添加剤、例えば、界面活性剤、溶剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが光学特性を損なわない範囲で配合されていてもよい。特に、塗布層中に粒子を含有するものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、含有する粒子としては無機粒子が好ましく、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。
【００３１】
本発明において、塗布層を構成する樹脂が粒子を含有しており、後述する測定方法により求められる該粒子の平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であると、高い透明性を有しつつ、積層フィルムに易滑性を付与できるため好ましい。塗布層を構成する樹脂に含有する粒子の平均粒径の上限は、好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３００ｎｍ以下である。粒子の平均粒径が５００ｎｍよりも大きい場合には、粒子の表面で光が散乱し合わせガラスの透明性が悪化する場合がある。粒子の平均粒径が５０ｎｍ未満の場合は、形成される突起が小さいためにフィルムの滑り性が悪化し、フィルムを巻き取るときにシワを発生させてしまう場合がある。また、粒子の添加量は、塗布層を形成する樹脂組成物を含有する塗液中において、樹脂組成物に対する混合比を固形分重量比で０．０５〜５重量％とすると、粒子の凝集を抑制し、粗大突起の形成や透明性の悪化を抑制することができるため、好ましい。より好ましくは０．１〜３重量％である。添加する粒子量が５重量％よりも多い場合には、積層フィルム表面の凹凸の数が多くなることにより透明性が悪化する場合がある。一方、添加する粒子量が０．０５重量％よりも少ない場合には、積層フィルム表面の突起数が少なくなるために滑り性が悪化し、合わせガラス化工程においてしわを発生させる場合がある。
【００３２】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の詳細について、その一例としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３３】
ポリエチレンテレフタレートチップを乾燥後、２台の押出機に供給し２８０〜３００℃で溶融し、３層のフィードブロックを用いて積層して口金から吐出する。吐出されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３４】
このようにして得られたキャスティングフィルムを、７５〜１１０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜４．５倍の範囲内で延伸して一軸延伸されたフィルムを得る。
【００３５】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能を付与するために片面もしくは両面にコーティング法により塗布液を塗布する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持して、９０〜１５０℃で幅方向に２．５〜５．０倍の範囲内で延伸し、引き続き１８０〜２４０℃の温度で熱処理を行う。この熱処理工程中、必要に応じて幅方向に０．５〜５％の弛緩処理を施してもよい。
【００３６】
上記のとおり得られた本発明のポリエステルフィルムは、合わせガラス用途に供される。例えば、本発明のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリビニルブチラール層を積層したフィルムを中間層とし、該中間層の両面に２枚のガラス板を挟むことにより、透明性に優れた合わせガラスを得ることができる。ポリビニルブチラール層は、通常添加される各種機能剤を含んでいてよい。またガラス板は、自動車の窓ガラス、建造物の窓ガラスなどに使用される種類のものであれば特に限定されない。ポリエステルフィルム、ポリビニルブチラール層および２枚のガラス板の積層構成として、例えばガラス板／ポリビニルブチラール層／ポリエステルフィルム／ポリビニルブチラール層／ガラス板の構成が例示されるが、かかる態様に限定されるものではない。また、ポリエステルフィルムの表面に熱線遮蔽層などを設けて機能性を付与したものを利用することは、高機能な合わせガラスを提供できるため好ましい。
【実施例】
【００３７】
次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００３８】
（１）ヘイズと全光線透過率
一辺が５ｃｍの正方形状のポリエステルフィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを常態（２３℃、相対湿度５０％）において、４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁時計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ヘイズの測定はＪＩＳ「透明材料のヘーズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）、全光線透過率の測定はＪＩＳ「プラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法」（Ｋ７３６１−１、１９９７年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）のヘイズおよび全光線透過率の値を平均して、ポリエステルフィルムのヘイズおよび全光線透過率の値とする。
【００３９】
（２）ヘイズ変化（ΔＨ）
まず、（１）と同様にしてヘイズを測定し、処理前のヘイズを求める。次に、縦３０ｃｍ、横２０ｃｍのポリエステルフィルムサンプルを準備し、１５０℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」内に吊り下げて３０分加熱する。その後、ポリエステルフィルムサンプルを空冷で１時間放置した。その後、ポリエステルフィルムサンプルから一辺が５ｃｍの正方形状のポリエステルフィルムサンプルを３点（３個）切り出し、（１）と同様にヘイズを測定し、３点（３個）の値を平均して処理後のヘイズとする。下記式により、ヘイズ変化（ΔＨ）を求めた。
【００４０】
ヘイズ変化（ΔＨ）＝（処理後のヘイズ）−（処理前のヘイズ）
（３）内部ヘイズ
内部ヘイズは、スガ試験機株式会社製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて測定した。ポリエステルフィルムをテトラリン液に浸し、拡散透過率と全光線透過率から下記式により内部ヘイズを求めた。
【００４１】
内部ヘイズ（％）＝拡散透過率／全光線透過率×１００
（４）層厚みの測定
ポリエステルフィルムを超薄膜切片に切り出し、断面をＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄膜切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真からポリエステル層の層厚みを測定した。
【００４２】
（５）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度より下記式から計算される値を用いた。すなわち
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ 
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常は１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００４３】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００４４】
（６）環状三量体含有量
ポリエステル組成物２０ｍｇをＯＣＰ（ｏ−クロロフェノール）に１５０℃で３０分間溶解し、室温で冷却する。その後、内部標準として１，４−ジフェニルベンゼンを添加後、メタノール２ｍｌを加えて高速遠心分離機でポリマーを分離後、液層部を島津製作所（株）の高速液体クロマトグラフＬＣ−１０ＡＤｖｐを用いて測定した。
【００４５】
なお、ポリエステルフィルムの最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を測定する場合には、ポリエステルフィルムの最外層からポリエステル層を構成するポリエステル組成物を削り出して測定する。
【００４６】
また、ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を測定する場合は、（４）の方法でポリエステルフィルムの各層の層厚みの比率を求めた後、ポリエステルフィルム全体の環状三量体含有量を上記と同様にして測定し、重量比例配分で最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体量を求める。
【００４７】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００４８】
（７）熱収縮率
ポリエステルフィルム表面に、幅１０ｍｍ、測定長約１００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間の距離を２３℃で測定し、これをＬ０とする。このポリエステルフィルムサンプルを１５０℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」中に３０分間、３ｇの荷重下で放置した後、再び２本のライン間の距離を２３℃で測定し、これをＬ１とし、下式により熱収縮率を求めた。測定は、長手方向および幅方向に５サンプルづつ実施し、平均値で評価を行った。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００
なお、フィルムを分析する際に、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を幅方向、それに直行する方向を長手方向とみなす。フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【００４９】
（８）フィルムを構成するポリエステル組成物中の金属含有量
フィルムを構成するポリエステル組成物中の金属含有量は、理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて蛍光Ｘ線測定により、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に対する含有量（ｐｐｍ）として求めた。なお、定量は予め原子吸光法などを用いて定量した金属量既知のサンプルを使用して作成した強度と各元素量との検量線を用いて行った。
なお、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステル組成物中の金属含有量を測定する場合は、ポリエステルフィルムの最外層からポリエステル組成物を削りとることによりサンプルを採取し、測定を行った。
【００５０】
（９）塗布層中の粒子の平均粒径
ポリエステルフィルムに塗布層を積層した積層フィルムを超薄切片に切り出し、断面をＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で倍率２０万倍で観察し、写真撮影を行った。その断面写真から塗布層中の粒子径（球相当径）の測定を行い、１００視野において観察された粒子の粒子径をそれぞれ求め、平均値を平均粒径とした。
【００５１】
（１０）合わせガラスの外観
得られたフィルムを用いて合わせガラスにした際の外観を目視にて評価し、下記基準で評価した。
◎：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）に、シワも曇りも見えない場合。外観良好。
○：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）に、曇りは見えないが、シワがわずかに見える場合。外観普通。
△：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）に、わずかに曇りが見え、シワが見えない場合、または、わずかに曇りが見え、シワがわずかに見える場合。外観やや劣る。
×：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）に、曇りがきつく見える場合、または、わずかに曇りが見え、シワが多く見える場合。外観不良。
（製造例１−ポリエステルＡ１）
高純度テレフタル酸１００重量部に対しエチレングリコール４５重量部のスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３重量部が仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応層に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジエチルホスホノ酢酸エチルを０．０１重量部添加し、さらに酢酸マグネシウム４水塩を０．０４重量部、さらに重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルに対してアンチモン原子換算で０．０４重量部となるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃の温度まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお、最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で、反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の温度の冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルＡ１のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の攪拌トルク到達までの時間は３時間であった。得られたポリエステルＡ１の固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０５重量％であった。
（製造例２−ポリエステルＡ２）
ポリエステルＡ１の製造方法において、添加する三酸化アンチモンの量をアンチモン原子換算で０．０２重量部に変更した以外は、ポリエステルＡ１と同様にしてポリエステルＡ２を得た。得られたポリエステルＡ２の固有粘度は０．５８ｄｌ／ｇで、環状三量体含有量は０．９０重量％であった。
（製造例３−ポリエステルＢ１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部に対しエチレングリコール６０重量部のスラリーを酢酸マグネシウム・４水塩０．０６重量部とともに、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３重量部が仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応層に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、リン酸トリメチルを０．０２６重量部添加し、さらに重合触媒としてエチレングリコールに微分散して溶解した二酸化ゲルマニウム０．０２重量部を水酸化テトラエチルアンモニウムに溶解した溶液を添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃の温度まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお、最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で、反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の温度の冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルペレットを得た。なお、減圧開始から所定の攪拌トルク到達までの時間は３時間であった。得られたポリマーの固有粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０３重量％であった。
【００５２】
このポリマーを１５０℃の減圧下で乾燥し、ついで減圧下（１３３Ｐａ以下）で、温度２４０℃で８時間固相重合を実施した後ポリマーを取り出し、水で洗浄を行い、ポリエステルＢ１のペレットを得た。得られたポリエステルＢ１の固有粘度は０．７８ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．２８重量％であった。
（製造例４−ポリエステルＢ２）
ポリエステルＢ１の製造方法において、固相重合の温度を２２０℃とした以外は、ポリエステルＢ１と同様にしてポリエステルＢ２を得た。得られたポリエステルＢ２の固有粘度は０．７２ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．３８重量％であった。
【００５３】
（製造例５−ポリエステルＡ３）
ポリエステルＡ１の製造方法において、三酸化アンチモンを添加した後に、添加剤として平均粒径２．１μｍの二酸化ケイ素をポリエステルに対して０．１重量％になるように添加した以外は、ポリエステルＡ１と同様にしてポリエステルＡ３を得た。得られたポリエステルＡ２の固有粘度は０．６４ｄｌ／ｇで、環状三量体含有量は１．０８重量％であった。
【００５４】
（製造例６−ポリエステルＡ４）
ポリエステルＡ１のポリマーを１５０℃の減圧下で乾燥し、ついで減圧下（１３３Ｐａ以下）で、温度２４０℃で８時間固相重合を実施した後ポリマーを取り出し、水で洗浄を行い、ポリエステルＡ４のペレットを得た。得られたポリエステルＡ４の固有粘度は０．７８ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．３５重量％であった。
【００５５】
（製造例７−ポリエステルＢ３）
ポリエステルＢ１の製造方法において、固相重合を実施しなかった以外は、ポリエステルＢ１と同様にしてポリエステルＢ３を得た。得られたポリマーの固有粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０３重量％であった。
【００５６】
(実施例１)
ポリエステルＡ１、ポリエステルＢ１をそれぞれ１５０℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、ポリエステルＢ１を最外層のポリエステル層（Ｂ層）の原料として、ポリエステルＡ１を最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）の原料とし、２台の押出機に供給し、各々を２８５℃で溶融した。フィードブロックによりＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層に積層し口金よりシート状にして押出し、静電印加法を用いて２０℃に冷却したキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
【００５７】
得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。次いで、１１０℃で幅方向に３．６倍延伸し、２１５℃で熱処理した。このとき熱処理工程において、幅方向に２．５％の弛緩処理を施した。これにより、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の層厚みの内訳は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝７μｍ／８６μｍ／７μｍであった。
【００５８】
このポリエステルフィルムの全光線透過率は８９．０％、ヘイズは０．４％、内部ヘイズは０．２％で、最外層のポリエステル層（Ｂ層）を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は０．４３重量％、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は１．１８重量％であった。また、１５０℃で３０分加熱した前後のフィルムのヘイズ変化量ΔＨは０．４％であり、熱収縮率は、長手方向１．５％、幅方向１．４％と良好であった。
【００５９】
得られたポリエステルフィルムとポリビニルブチラールフィルムとを、下記の構成として、直径１２０ｍｍφ、厚さ２ｍｍ、深さ９ｍｍの時計皿（並質ガラス製）２枚の間に挿入した。
第一中間膜：ポリビニルブチラールフィルム（積水化学工業株式会社製、“Ｓ−ＬＥＣ”（登録商標）  Ｆｉｌｍ  厚み０．７６ｍｍ）
第二中間膜：上記にて製膜したポリエステルフィルム（厚み０．１ｍｍ）
第三中間膜：ポリビニルブチラールフィルム（積水化学工業株式会社製、“Ｓ−ＬＥＣ”（登録商標）  Ｆｉｌｍ  厚み０．７６ｍｍ）
次いで、中間膜を挟み込んだ２枚のガラスを１００℃で２０分保持した後、オートクレーブ装置に入れ、圧力約１０〜１４ｋｇ／ｃｍ２、温度１４０℃で２０分間、加圧加熱して合わせガラス加工を行い、合わせガラスを得た。得られた合わせガラスについて、外観を目視にて評価したところ、中間膜フィルムにシワ、曇りが見られず、良好な外観を有していた。
【００６０】
（実施例２）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５μｍ／９０μｍ／５μｍとし、熱処理温度を２０８℃とした以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例３）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）の原料としてポリエステルＡ２を用いた以外は、実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例４）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍとし、熱処理温度を２００℃とした以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例５）
最外層のポリエステル層（Ｂ層）の原料としてポリエステルＢ２を用いた以外は、実施例４と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（実施例６）
熱処理温度を２３０℃とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
（実施例７）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）の原料としてポリエステルＢ２を用いた以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
（実施例８）
実施例１と同様にして、一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。次いで、バーコート法により、塗液をフィルム両面に塗布した。塗液の組成は、ガラス転移点が８１℃のポリエステル樹脂、ガラス転移点が１１０℃のポリエステル樹脂、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、平均粒径１４０ｎｍのコロイダルシリカ（日揮触媒化成（株）製“スフェリカ”（登録商標）１４０）、平均粒径３００ｎｍのコロイダルシリカ（（株）日本触媒製“シーホスター”（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０）から成る固形分濃度８．０重量％の水分散液であり、各成分の固形分の重量比は、４４／１９／３０／５／１．５／０．５である。
【００６７】
塗液を塗布した後、１１０℃で幅方向に３．６倍延伸し、２１５℃で熱処理した。このとき熱処理工程において、幅方向に２．５％の弛緩処理を施した。これにより、片面１２５ｎｍの塗布膜が両面に形成された厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の層厚みの内訳は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝７μｍ／８６μｍ／７μｍであった。
【００６８】
（比較例１）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３μｍ／９４μｍ／３μｍとした以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（比較例２）
最外層のポリエステル層（Ｂ層）にポリエステルＡ１を利用した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（比較例３）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）にポリエステルＡ３を利用した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（比較例４）
最外層のポリエステル層（Ｂ層）にポリエステルＡ３を利用した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（比較例５）
最外層のポリエステル層（Ｂ層）にポリエステルＡ４を利用した以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（比較例６）
ポリエステルＢ１とポリエステルＡ１を用い、表に記載の厚みとした２層の積層フィルムとした以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
（表中、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物に含有する環状三量体量、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物に含有する金属含有量の項の「Ａ１：」「Ｂ１：」は、それぞれ、ポリエステルＡ１、ポリエステルＢ１を用いて形成した層を構成するポリエステルに含有する環状三量体、金属含有量をあらわす。）
（比較例７）
ポリエステルＢ２のみを用いた単膜フィルムとした以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。この場合、ポリエステルフィルムを得ることはできたものの、押出機への負荷が高くなり押出機からの吐出量を下げなければならず、生産性の悪いものであった。さらに、吐出量を下げたことにより押出機中において溶融状態で滞留する時間が長くなりポリエステルフィルムの環状三量体含有量も多くなった。
結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムに熱線遮蔽層を積層する工程においても環状三量体の析出を抑制して透明性を維持し、かつ合わせガラス化工程においてしわが生じることないため、建材、自動車等の窓の合わせガラス用フィルムとして好適に利用できる。