(57)【要約】【課題】金属基材表面を粗面化し、金属基材表面上に密着性に優れたフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法の提供。【解決手段】金属基材上に電気めっき法によってアルミニウム膜を形成する工程と、前記アルミニウム膜上にフッ素樹脂含有ペーストを用いて塗膜を形成する工程と、前記塗膜を乾燥させる工程と、前記塗膜の乾燥後に、前記塗膜を焼成して、フッ素樹脂被膜とする工程と、を有する、フッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材上に電気めっき法によってアルミニウム膜を形成する工程と、
前記アルミニウム膜上にフッ素樹脂含有ペーストを用いて塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥させる工程と、
前記塗膜の乾燥後に、前記塗膜を焼成して、フッ素樹脂被膜とする工程と、
を有する、フッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項２】
電気めっき法によって形成された前記アルミニウム膜の表面における面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１．０μｍである請求項１に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項３】
前記金属基材が鉄、ステンレス、銅又はアルミニウムよりなる群から選ばれる一種からなる請求項１又は２に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項４】
前記金属基材は、板状の鉄、ステンレス、又は銅と、板状のアルミニウムからなる接合材であり、前記接合材のアルミニウム側に電気めっき法によってアルミニウム膜を形成する請求項１又は２に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項５】
前記電気めっき法において使用される電解液は溶融塩によりなる請求項１〜４のいずれか一項に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項６】
前記溶融塩は塩化アルミニウム及びアルキルイミダゾリウムクロリドを含む溶融塩、又は塩化アルミニウム及びとアルキルピリジニウムクロリドを含む溶融塩のいずれかであり、
前記アルキルイミダゾリウムクロリド及びアルキルピリジニウムクロリドにおけるアルキル基の有する炭素原子数は１個〜５個である請求項５に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項７】
前記溶融塩中に、添加剤として、ベンゼン、キシレン、ピリジンベンゾトリアゾール、ポリスチレン及び１，１０−フェナントロリンよりなる群から選ばれる一種を添加する請求項６に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項８】
前記溶融塩は塩化アルミニウム、及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリドからなり、前記添加剤が１，１０−フェナントロリンである請求項５に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【請求項９】
１，１０−フェナントロリンの添加量を調整する事により、アルミニウム電析時の過電圧値を−１１０ｍＶ以上、−１５０ｍＶ以下に制御する請求項８に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法に関するものであり、特に炊飯器、保温ジャー、もちつき器等の調理用加熱容器の金属基材にフッ素樹脂被膜をコーティングして得られる金属製品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁加熱式調理器具に用いられる電磁加熱式炊飯ジャー内釜や電磁調理器用鍋等の容器は発熱の機能を受け持つ鉄、ステンレス等の磁性金属板と導熱の機能を受け持つアルミニウムやアルミニウム合金板（アルミニウム板）との複合材を基材とし、アルミニウム板を内側として深絞り等のプレス成形加工により製造されている。アルミニウム板の外表面側には、容器内に充填した飯米等の調理物のこびり付き防止（非粘着性）、内面の汚れ防止、更に、防錆性等の観点から撥水性のフッ素樹脂被膜を容器内面に形成することが行なわれている。
【０００３】
炊飯器の内釜の場合、内釜内で洗米が行なわれる場合があることからフッ素樹脂被膜はピンホールなどの塗膜欠陥が少ないことに加えて、金属基材に対する塗膜の接着力も充分であることが求められる。
しかしながら、フッ素樹脂は非粘着性、耐薬品性、耐熱性などに優れるが、他の物質との親和性が低いため、金属表面に直接フッ素樹脂を塗装することは困難であった。
【０００４】
このため、従来は、金属表面とフッ素樹脂塗層との密着性を向上させるため、金属表面を電解エッチング処理やサンドブラスト処理等による粗面化処理を施してからフッ素樹脂が分散した水系塗料を塗装したのち焼き付けてフッ素樹脂被膜を形成している（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
また、特許文献４には、アルミニウムはエッチング性が悪いためエッチング面に深いピットが多数発生し、これに四弗化エチレン樹脂ディスパージョンを塗布し乾燥して焼付けるとピット部周辺の樹脂厚が小さくなりピンホールが発生し易いことに鑑みて、アルミニウムまたはアルミニウム合金の表面をエッチングしたのち、フッ素樹脂ディスパージョンを塗布して乾燥もしくは焼結した後、この上に第２層として無機顔料を含むフッ素樹脂層を設けることによって樹脂面のピンホールを激減させ、エッチング性の悪い材料の耐食性を向上させることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、エッチングによる方法では特許文献４に記載されているようにピンホールをなくすために下地処理が必要となり、工程数が増えるという問題がある。
また、サンドブラスト法では装置が大がかりなものとなり、また金属基材の表面を均一に粗面化することは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−０１５４６５号公報
【特許文献２】特開平９−２３７６７７号公報
【特許文献３】特開平１０−７９７３号公報
【特許文献４】特許第２８６１１７２号号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて、エッチング法やサンドブラスト法を用いることなく金属基材表面を粗面化し、金属基材表面上に密着性に優れたフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は以下に記載する通りのフッ素樹脂を含有する被膜を形成する工程を含む金属製品の製造方法である。
（１）金属基材上に電気めっき法によってアルミニウム膜を形成する工程と、
前記アルミニウム膜上にフッ素樹脂含有ペーストを用いて塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥させる工程と、
前記塗膜の乾燥後に、前記塗膜を焼成して、フッ素樹脂被膜とする工程と、
を有する、フッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（１）の構成により、金属基材表面上に密着性に優れたフッ素樹脂被膜を有する金属製品を製造することができる。
（２）電気めっき法によって形成された前記アルミニウム膜の表面における面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１．０μｍである（１）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（２）の構成により、電気めっき法によって形成されたアルミニウム膜が粗面であることにより金属材表面とフッ素樹脂被膜との密着性が良好となる。
（３）前記金属基材が鉄、ステンレス、銅又はアルミニウムよりなる群から選ばれる一種からなる（１）又は（２）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（３）の構成により、調理用加熱容器等の金属製品の製造が可能となる。
（４）前記金属基材は、板状の鉄、ステンレス、又は銅と、板状のアルミニウムからなる接合材であり、前記接合材のアルミニウム側に電気めっき法によってアルミニウム膜を形成する（１）又は（２）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（４）の構成により、接合されたそれぞれの金属の特性を活かすことができる。
（５）前記電気めっき法において使用される電解液は溶融塩によりなる（１）〜（４）のいずれか一項に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（５）の構成により、金属基材上にアルミニウム膜を形成することができる。
（６）前記溶融塩は塩化アルミニウム及びアルキルイミダゾリウムクロリドを含む溶融塩、又は塩化アルミニウム及びとアルキルピリジニウムクロリドを含む溶融塩のいずれかであり、前記アルキルイミダゾリウムクロリド及びアルキルピリジニウムクロリドにおけるアルキル基の有する炭素原子数は１個〜５個である（５）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（６）の構成により、金属基材上に効率的にアルミニウム膜を形成することができる。
（７）前記溶融塩中に、添加剤として、ベンゼン、キシレン、ピリジンベンゾトリアゾール、ポリスチレン及び１，１０−フェナントロリンよりなる群から選ばれる一種を添加する（６）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（７）の構成により、金属基材上に形成されるアルミニウム膜の表面を粗面化することができる。
（８）前記溶融塩は塩化アルミニウム、及び１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリドからなり、前記添加剤が１，１０−フェナントロリンである（５）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（８）の構成により、金属基材上に形成されるアルミニウム膜の表面の粗面化を効率的に行うことができる。
（９）１，１０−フェナントロリンの添加量を調整する事により、アルミニウム電析時の過電圧値を−１１０ｍＶ以上、−１５０ｍＶ以下に制御する（８）に記載のフッ素樹脂被膜を有する金属製品の製造方法。
上記（９）の構成により、金属基材上に形成されるアルミニウム膜の表面を均質に粗面化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の金属製品の製造方法によれば、金属基材上に金属基材との接着性に優れたフッ素樹脂被膜を有する金属製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】過電圧と添加剤濃度との関係を示す図である。
【図２】本発明における金属基材上にアルミニウム膜を製造する工程を実施する装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の金属製品の製造方法は、金属基材上に電気めっきによってアルミニウム膜を形成する工程、前記アルミニウム膜上にフッ素樹脂を含有する塗膜を形成する工程、及び前記フッ素樹脂を含有する塗膜を焼成してフッ素樹脂被膜を形成する工程からなる。
前記のアルミニウム膜を形成する工程において金属基材上に粗面化したアルミニウム膜が形成され、この粗面化したアルミニウム膜上にフッ素樹脂被膜を形成することによりアルミニウム膜とフッ素樹脂被膜との接着性が良くなりフッ素樹脂被膜の耐剥離性が向上する。
以下では前記の各工程について説明する。
【００１３】
［アルミニウム膜形成工程］
（金属基材）
金属基材上にアルミニウム膜を形成するために電気めっき法を用いる。
金属基材としては板状の鉄、鉄合金（ステンレス等）、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金又は鉄、鉄合金、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金と板状のアルミニウムとを張り合わせた接合材を用いることができる。
但し、基材表面をアルミニウムとした場合には、通常はアルミニウムの表面には酸化アルミニウム膜が存在するため、アルミニウムめっき膜と基材アルミニウムとの接着性がよくないため、アルミニウム膜が剥離しやすくなる。従って、アルミニウム基材の表面に存在する酸化膜を、逆電解処理等によって除去した後の基材を溶融塩電解処理してアルミニウム膜を形成することが好ましい。
逆電解処理は、溶融塩電解槽中で酸化膜を有するアルミニウム基材を陽極として電解処理することによってアルミニウム基材表面の酸化膜を溶融塩中に溶出させるものである。
【００１４】
（電気めっき）
電気めっきに用いる電解液としては溶融塩電解液を用いる。
溶融塩としては、有機溶融塩又は無機溶融塩を用いることができる。
有機溶融塩としては、有機系ハロゲン化物とアルミニウムハロゲン化物の共晶塩である有機溶融塩を用いることができ、有機系ハロゲン化物としてはイミダゾリウム塩及びピリジニウム塩（ブチルピリジニウムクロライド（ＢＰＣ）等）などが使用できる。
中でもイミダゾリウム塩が好ましく、１，３位にアルキル基（炭素数１〜５）を持つイミダゾリウムカチオンを含む塩が好ましく用いられ、特に塩化アルミニウム−１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（ＡｌＣｌ３−ＥＭＩＣ）系溶融塩が、安定性が高く分解し難いことから最も好ましく用いられる。溶融塩浴の温度は１０℃から１００℃、好ましくは２５℃から４５℃である。低温になる程めっき可能な電流密度範囲が狭くなり、１００℃を超える高温では加熱コストが高くなる。
ピリジニウム塩としてはブチルピリジニウムクロライド（ＢＰＣ）等が使用できる。
【００１５】
無機溶融塩としてはアルカリ金属のハロゲン化物とアルミニウムハロゲン化物の共晶塩（ＡｌＣｌ３−ＸＣｌ（Ｘ：アルカリ金属））を使用することができる。このような無機溶融塩はイミダゾリウム塩浴のような有機塩浴に比べて一般に溶融温度は高いが、水分や酸素など環境条件の制約が少なく、全体に低コストでの実用化が可能とできる。
但し、本発明では後述するように添加剤を溶融塩に添加する場合があるが、無機溶融塩は融点が高いためめっき液の液温高くする必要があり、高温では添加剤が揮発、分解する可能性があるため、低温で溶融する有機溶融塩を用いることが好ましい。
【００１６】
溶融塩電解液の組成は、基材上に形成されるアルミニウム膜が粗面を有するような組成になるような組成とする。
溶融塩電解液が溶融塩の他に他の成分を含有しない場合、アルミニウム膜は粗面を有するようになる。しかしながら、溶融塩にベンゼン、キシレン、ピリジンベンゾトリアゾール、ポリスチレン、１，１０−フェナントロリン等の添加剤を添加することにより均一な粗面が得られるので、これらの添加剤を添加することが好ましい。
但しこれらの添加剤の電解液中の濃度が高くなるとアルミニウム膜の表面が鏡面に近づき、特定の表面粗さを得ることができなくなるので、その添加量は一定値以下にする必要がある。
【００１７】
弗素樹脂被膜との接着性を高めるにはアルミニウム膜の表面粗さは算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１．０μｍであることが好ましい。又、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜１．０μｍであっても良い。
上記の特定の表面粗さとするには、上記添加剤を加えないか、又は添加剤を加える場合であっても添加量を一定値以下に制御する必要がある。その添加量は添加剤の種類によって異なるが、溶融塩としてＡｌＣｌ３−ＥＭＩＣを用いる場合には、特に１，１０−フェナントロリンが好ましく用いられるが、その電解液中の濃度は０．２ｇ／Ｌ以上０．５ｇ／Ｌ以下とすることが好ましい。
【００１８】
上記添加剤を添加する場合にはめっき工程中に一部がめっき膜に取り込まれるため、めっきの進行につれて電解液中の添加剤の濃度が低下する。従って、めっき膜表面の粗さを均一化するには、電解液中の添加剤の濃度を所定の設定範囲内に維持する必要がある。
このため、電解液中の添加剤の濃度をモニタリングする必要があるが、本発明では過電圧を測定し、この測定値に基づいて所定の範囲内の過電圧が得られ得るように添加剤を電解液に添加する。モニタリングは連続的に行なっても良く、また、インターバルを設けて行ってもよい。
【００１９】
過電圧は、アルミニウムの電着反応が起こる理論電位（平衡電極電位）と、実際にアルミニウムの電着反応が進行するときの電極の電位との電位差の絶対値である。この電位差の絶対値は添加剤の濃度を反映しているので、この過電圧が所定の範囲内となるように添加剤の添加量を調整することにより電解液中の添加剤の濃度を制御することができる。
【００２０】
図１に、溶融塩としてＡｌＣｌ３−ＥＭＩＣを用い、添加剤として１，１０−フェナントロリン（図においては「ｐｈｅｎ」と表記した。）を用いた場合の過電圧と添加剤濃度との関係を示す。なお、１，１０−フェナントロリンの濃度はめっき液に対する質量で示す。
溶融塩としてＡｌＣｌ３−ＥＭＩＣを用い、添加剤として１，１０−フェナントロリンを用いる場合、過電圧が−１１０ｍＶ〜０ｍＶとなるような添加剤濃度とすることが好ましく、−１１０ｍＶ〜−１５０ｍＶであることがより好ましい。
過電圧が−１１０ｍ〜１５０ｍＶであることにより特定の表面粗さを得ることができる。
【００２１】
図２は、溶融塩電解液中の添加剤の濃度を設定値に維持するための装置の構成を示した図である。
電着により添加剤が減少した電解液は、図１に示すように、めっき槽１からオーバーフローして連続的に回収電解液槽２１に戻され、次いで補給液貯槽２２に送液される。原料溶解槽２２には添加剤貯槽２３が接続されており、過電圧信号に基づいて制御信号を送る制御装置２５からの制御信号により供給バルブ２４が制御されて添加剤貯槽２３から所定量の添加剤が回収電解液槽２１に供給されて電解液中の添加剤濃度が調整される。次いで電解液は補給液貯槽２２から濾過機２６によって、液中の固形物を除去したのち電解槽１に供給される。また、電解によって液温が上昇するので、冷却装置を設けて電解液を冷却しても良い。
【００２２】
過電圧の測定は電解槽におけるアルミニウム基体（陰極）と陽極との間の電圧と理論電位（平衡電極電位）との間の電位差すなわち過電圧を電気信号として取り出し、この過電圧と設定電圧とを制御装置２５で比較して過電圧が設定値となるように添加剤の供給バルブの開度を調節して補給液貯槽２２への添加剤の供給量を制御する。
【００２３】
溶融塩中に水分や酸素が混入すると溶融塩が劣化したり、うまくめっきが行われないという問題が生じるため、電解は窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で、かつ密閉した環境下で行うことが好ましい。
具体的には、電解槽のめっき浴表面に蓋をして電解槽の下方から不活性ガスをバブリングすることによって電解液を攪拌すると共に電解液中に含まれる水分や酸素を追い出すとともに、電解液の液面上の空間を窒素ガス雰囲気とする。また、蓋の代わりに電解液の液面に遮蔽板を浮遊させて外気をシャットアウトしてもよく、不活性ガスを電解槽の上方から供給するようにしても良い。
【００２４】
本発明のアルミニウムめっき方法においては、前記めっき浴の温度が６０℃〜１２０℃となるように調整しながら電気めっきを行うことが好ましい。めっき浴の温度が６０℃以上にすることによりめっき浴の粘度を充分に低くすることができ、めっき効率を向上させることができる。また、１２０℃以下にすることにより塩化アルミニウムの揮発を抑制することができる。前記めっき浴の温度は６０℃〜１００℃であることがより好ましく、６０℃〜８０℃であることが更に好ましい。
【００２５】
［フッ素樹脂塗膜形成工程］
フッ素樹脂被覆膜を形成するには、まず、固形分として、フッ素樹脂成分と必要に応じて添加される無機顔料とを水性分散媒体中に分散したペースト状のフッ素樹脂塗料を調製する。
本発明で用いるフッ素樹脂は、水性ディスパージョン、粉末等いずれの形態でもよいが、特に水性ディスパージョンであることが望ましい。
水性ディスパージョンには固形分の分散性を高めるために、界面活性剤を適宜添加することが好ましい。また、フッ素樹脂のディスパージョンは使用に際し、攪拌機（ミキサー）により攪拌して、凝集粒子を粉砕して微細化しておく。
【００２６】
フッ素樹脂被膜の形成に使用されるフッ素樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、あるいはエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等のフッ素樹脂が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ及びＦＥＰの単独使用又は２種以上の併用が、被膜が良好な非粘着性を有する点から好ましい。
【００２７】
フッ素樹脂塗膜は金属基材を成形した後にフッ素樹脂塗料をコーティングすることによって形成してもよく、平板上の金属基材上にフッ素樹脂塗料をコーティングした後、得られたフッ素樹脂被覆物を炊飯ジャー内釜等の形状にプレス成形加工してもよい。
【００２８】
［フッ素樹脂被膜形成工程］
金属基材上に形成されたフッ素樹脂塗膜は次いで加熱処理等により液状媒体等を蒸発・揮散させた後、焼結処理することによりフッ素樹脂被膜となる。焼結温度はフッ素樹脂の種類によって異なるがＰＴＦＥの場合は２５０〜３００℃である。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、これらの実施例は例示であって、本発明の金属多孔体はこれらに限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲の範囲によって示され、特許請求の範囲の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３０】
実施例、比較例で作製したフッ素樹脂被膜についての物性の評価方法は以下の通りである。
（１）表面粗さ
算術平均粗さ（Ｒａ）等は、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４で規定される方法によって測定した。
【００３１】
（２）接着力（１８０°剥離強度）
塗膜面にＦＥＰテープの一端を融着させた後、融着した部分に幅１．５ｃｍの金属基材にまで貫通する切り込みを入れ、融着していない他端を１８０°方向に引っ張って剥離するときの強度を求めた。幅１ｃｍ当りの引き剥しに要する力を塗膜の１８０°剥離強度（ｋｇ／ｃｍ）とする。
【００３２】
（３）ピンホール度
水１０００ｇ、イロプロピルアルコール１１０ｇ、塩化ナトリウム１２．５ｇ、フェノールフタレイン０．１ｇの液を使用し、電圧３０Ｖで３０秒印加した時の電流値をピンホール度と定義する。
【００３３】
（４）耐食性
実炊飯試験５００回を行い腐蝕の有無を評価した。目視により腐食個所が観察された場合を腐食あり（×）とし、観察されなかった場合を腐食なし（○）と評価した。
【００３４】
［実施例１］
（アルミニウム膜の形成）
金属基材としてステンレス板を用いた。
このステンレス板を陰極側に接続し、対極のアルミニウム板（純度９９．９９％）を陽極側に接続して、電解槽底部から窒素を０．５Ｌ／ｍｉｎの流量でバブリングさせながら以下の電解条件でめっきを行い基材上に厚さ１０μｍのアルミニウム膜を形成した。
電解条件は次の通りである。
溶融塩組成  ：  ３３ｍｏｌ％ＥＭＩＣ−６６ｍｏｌ％ＡｌＣｌ３
添加剤      ：  なし
液温        ：  ４５℃
電流密度    ：  ２Ａ／ｄｍ２（直流電流）
設定過電圧  ：−１２０ｍＶ〜−１５０ｍＶ
アルミニウム膜の表面粗さを表１に示す。
【００３５】
（フッ素樹脂塗膜の形成）
平均粒子径約２０μｍのＰＦＡ球状粒子からなる粉体（ｄｕ Ｐｏｎｔ社製ＭＰ１０２）３２９gを、水３０９g及び界面活性剤（三洋化成工業（株）製オクタポール８０）６２gを混合した液状媒体中に分散させ、これに平均粒子径０．４μｍのＰＦＡ球状粒子４７重量％、界面活性剤６重量％、水４７重量％からなるＰＦＡ分散液（ダイキン工業（株）製ＡＤ−２−ＣＲ）３００gを加え、充分に混合してフッ素樹脂塗料を調製した。
ステンレス板のアルミニウム膜上に上記フッ素樹脂塗料を被覆厚みが２μｍとなるようにコーティングしてフッ素樹脂塗膜を形成した。
【００３６】
（フッ素樹樹脂被膜の形成）
次に上記のフッ素樹脂塗膜を８０℃で乾燥したのち、２００℃に加熱してフッ素樹脂被膜を有するコーティング板を得た。
このようにして得られたコーティング板をプレス成形によって深絞り加工し、炊飯ジャーの内釜を作製した。
【００３７】
（評価）
得られたコーティング板プレス加工品の接着力（１８０°剥離強度）及びピンホールを測定し、さらに、実炊飯試験５００回を行い、腐蝕の有無を評価した。結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例２］
実施例１において、アルミニウム膜の形成条件を以下の通りとしたことを除いては実施例１と同様にして内釜を作製した。
得られたアルミニウム膜及び内釜について実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
電解液組成  ：  ３３ｍｏｌ％ＥＭＩＣ−６６ｍｏｌ％ＡｌＣｌ３
添加剤      ：  １，１０−フェナントロリン
液温        ：  ４５℃
電流密度    ：  ２Ａ／ｄｍ２（直流電流）
設定過電圧  ：  −１２０ｍＶ〜−１４０ｍＶ
【００３９】
［実施例３］
実施例１において、アルミニウム膜の形成条件を以下の通りとしたことを除いては実施例１と同様にして内釜を作製した。
得られたアルミニウム膜及び内釜について実施例１と同様にして評価した結果を表１に示した。
電解液組成  ：  ３３ｍｏｌ％ＥＭＩＣ−６６ｍｏｌ％ＡｌＣｌ３
添加剤      ：  キシレン
液温        ：  ４５℃
電流密度    ：  ２Ａ／ｄｍ２（直流電流）
設定過電圧  ：  −１２０ｍＶ〜−１４０ｍＶ
【００４０】
［比較例１］
実施例１において、アルミニウム膜を形成しないことを除いては実施例１と同様にして内釜を作製し、内釜について評価し、評価結果を表１に示した。
【００４１】
【表１】
2014083055.tif 000002
【符号の説明】
【００４２】
１  電解槽
２１  回収電解液槽
２２  補給液貯槽
２３  添加剤貯槽
２４  供給バルブ
２５  制御装置
２６  濾過機
【図１】
2014083055.tif 000003
【図２】
2014083055.tif 000004