(57)【要約】【課題】ハーフロックの発生を抑制できるステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ロック動作の初期に、締付方向Ｋ１に移動した第２カム３５（締付部材）の第３傾斜歯６３の山頂部６３Ｔが、テレスコ用長孔２４の第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔに当接する場合がある［図６（ａ）］。第１傾斜歯６１と第２傾斜歯６２の位相がずらされている。ロック動作が進行して、第２カム３５が締付方向Ｋ１にさらに移動すると、第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔが、第３傾斜歯６３の山頂部６３Ｔをテレスコ用長孔２４の第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖ側へ押す［図６（ｂ）］。第２カム３５の第４傾斜歯６４の山頂部６４Ｔが第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖに入りみ、第４傾斜歯６４と第２傾斜歯６２とが噛み合う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転可能に支持するジャケットと、
チルト用長孔が形成された固定側板を有し、車体に固定された固定ブラケットと、
テレスコ用長孔が形成された可動側板を有し、前記ジャケットに固定された可動ブラケットと、
前記チルト用長孔および前記テレスコ用長孔を挿通するロック軸と前記ロック軸によって前記ロック軸の軸方向に移動可能に保持された締付部材とを含み、前記ロック軸の中心軸線回りに回転する操作レバーの回転操作に伴って前記締付部材によって前記固定側板を前記可動側板側へ押圧するロック機構と、
前記テレスコ用長孔の互いに対向する第１内縁部および第２内縁部にそれぞれ設けられ、互いの間隔が前記締付部材の締付方向に向かうにしたがって狭くなる第１傾斜面および第２傾斜面と、
前記第１傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第１傾斜歯と、
前記第２傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第２傾斜歯と、を備え、
前記締付部材は、前記チルト用長孔および前記テレスコ用長孔に挿通された本体部と、前記本体部から延設され前記固定側板を前記可動側板側へ押圧する締付部と、を含み、
前記本体部は、前記第１傾斜面に対向する第３傾斜面と、前記第３傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第３傾斜歯と、前記第２傾斜面に対向する第４傾斜面と、前記第４傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ第４傾斜歯と、を含み、
前記第１傾斜歯と前記第２傾斜歯との位相、および前記第３傾斜歯と前記第４傾斜歯との位相の何れか一方が互いにずらされ、他方が同位相とされているステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記テレスコ用長孔の第１内縁部および第２内縁部は、それぞれ、前記ロック軸の中心軸線に平行であってテレスコ調節時に前記ロック軸をテレスコ方向に案内する第１平坦面および第２平坦面を含むステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ロック軸に支持され、前記締付部材を締付方向とは反対方向に付勢する付勢部材を備えるステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記ロック機構は、前記ロック軸に支持され前記操作レバーと一体回転する第１カムと、前記ロック軸にロック軸の軸方向に移動可能に支持され且つチルト用長孔によって回転規制されて前記第１カムに係合する前記締付部材としての第２カムとを含むステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の最適運転姿勢の確保を目的として、ステアリングホイールを上下方向へ傾動調節（チルト調節）可能、かつ、軸方向へ伸縮調節（テレスコ調節）可能としたステアリングコラム装置が提供されている。
通例、ステアリングホイールの位置を調節した後、ジャケットに固定された可動側のブラケットと車体に固定された固定側のブラケットとを両ブラケットを貫通するロック軸によって締め付けて摩擦係合させ、チルトロックおよびテレスコロックを達成している。
【０００３】
しかしながら、摩擦係合によるロックでは、ブラケットの剛性（変形抵抗）のばらつきや、摩擦係合面の摩擦係数のばらつき等の影響で、ロックの保持力がばらつくという問題がある。
そこで、固定側部材に設けられた歯と、可動側部材に設けられた歯とを噛み合わせて、強いロック状態を達成するステアリングコラム装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、固定側の歯の山部と可動側の歯の山部とが当接した状態でロックが達成されることがある（いわゆるハーフロック状態の発生）。この場合、何らかの衝撃で、両歯の山部どうしの係合が外れて、互いの山部と谷部とが噛み合う状態になると、ロック軸の軸力が弱まり、ロックが弱まるおそれがある。
本発明の目的は、ハーフロックの発生を抑制することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するジャケット（８）と、チルト用長孔（３２）が形成された固定側板（２５）を有し、車体（１４）に固定された固定ブラケット（１８）と、テレスコ用長孔（２４，２４０）が形成された可動側板（２２）を有し、前記ジャケットに固定された可動ブラケット（１７）と、前記チルト用長孔および前記テレスコ用長孔を挿通するロック軸（２１）と前記ロック軸によって前記ロック軸の軸方向（Ｋ１）に移動可能に保持された締付部材（３５；３５Ａ）とを含み、前記ロック軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回転する操作レバー（２０）２の回転操作に伴って前記締付部材によって前記固定側板を前記可動側板側へ押圧するロック機構（１９）と、前記テレスコ用長孔の互いに対向する第１内縁部（２４ａ）および第２内縁部（２４ｂ）にそれぞれ設けられ、互いの間隔が前記締付部材の締付方向（Ｋ１）に向かうにしたがって狭くなる第１傾斜面（５１）および第２傾斜面（５２）と、前記第１傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第１傾斜歯（６１）と、前記第２傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第２傾斜歯（６２）と、を備え、前記締付部材は、前記チルト用長孔および前記テレスコ用長孔に挿通された本体部（３９）と、前記本体部から延設され前記固定側板を前記可動側板側へ押圧する締付部（４０）と、を含み、前記本体部は、前記第１傾斜面に対向する第３傾斜面（５３）と、前記第３傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ複数の第３傾斜歯（６３）と、前記第２傾斜面に対向する第４傾斜面（５４）と、前記第４傾斜面に設けられテレスコ方向に並ぶ第４傾斜歯（６４）と、を含み、前記第１傾斜歯と前記第２傾斜歯との位相、および前記第３傾斜歯と前記第４傾斜歯との位相の何れか一方が互いにずらされ、他方が同位相とされているステアリングコラム装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記テレスコ用長孔の第１内縁部および第２内縁部は、それぞれ、前記ロック軸の中心軸線に平行であってテレスコ調節時に前記ロック軸をテレスコ方向に案内する第１平坦面（７１）および第２平坦面（７２）を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記ロック軸に支持され、前記締付部材を締付方向とは反対方向に付勢する付勢部材を備えていてもよい。
また、請求項４のように、前記ロック機構は、前記ロック軸に支持され前記操作レバーと一体回転する第１カム（３４）と、前記ロック軸にロック軸の軸方向に移動可能に支持され且つチルト用長孔によって回転規制されて前記第１カムに係合する前記締付部材としての第２カム（３５；３５Ａ）とを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、第３傾斜歯と第４傾斜歯とが同位相で、第１傾斜歯と第２傾斜歯との位相がずらされているか、または第１傾斜歯と第２傾斜歯とが同位相で、第３傾斜歯と第４傾斜歯との位相がずらされている。操作レバーの操作によるロック動作の初期に、締付方向に移動した締付部材の第３傾斜歯の山頂部が、テレスコ用長孔の第１傾斜歯の山頂部に当接する場合がある。この場合にも、操作レバーの操作でロック動作が進行して、締付部材が締付方向にさらに移動すると、テレスコ用長孔の第１傾斜歯の山頂部が、締付部材の第３傾斜歯の山頂部を第２傾斜歯側へ押す。これにより、締付部材の第４傾斜歯の山頂部が、テレスコ用長孔の第２傾斜歯の谷部に入り込み、第４傾斜歯と第２傾斜歯とが噛み合う。したがって、ハーフロックの発生を抑制して、確実なテレスコロックを達成することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、ロックが解除されたテレスコ調節時に、テレスコ用長孔の第１平坦面および第２平坦面によって、ロック軸をテレスコ方向に案内することができる。
また、請求項３の発明によれば、ロック解除時に、ロック軸に支持された付勢部材が、締付部材を締付方向とは反対方向に付勢する。これにより、対応する傾斜歯どうしの噛み合いを確実に解除することができる。
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、カム機構の第２カムと締付部材とが、兼用されるので、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の一部破断模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図２】ステアリングコラム装置の概略断面図であり、図II−II線に沿う断面を示している。
【図３】ステアリングコラム装置の要部の拡大断面図であり、図２の一部を拡大した図に相当する。
【図４】可動側板の要部の外側面図である。
【図５】締付部材としての第２カムの概略斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、ロック機構の要部の概略断面図である。（ａ）はロック動作の初期で第１傾斜歯と第２傾斜歯の山頂部どうしが当接した状態を示している。（ｂ）は、ロックが完了して、第３傾斜歯の山頂部が第４傾斜歯の谷部に入り込んで、第３傾斜歯と第４傾斜歯とが噛み合わされた状態を示している。
【図７】本発明の別の実施形態において、別体で形成された互いに連結された第２カムと締付部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリングコラム装置を含むステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１００は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１４】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１５】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００１６】
ジャケット８は、相対摺動可能に嵌合されたアッパージャケットとしての筒状のアウタージャケット１１とロアージャケットとしての筒状のインナージャケット１２とを有している。ジャケット８は、軸方向Ｘ１に伸縮可能である。アウタージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アウタージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１７】
インナージャケット１２の外周に一体移動可能に固定されたロアー側の可動ブラケット１３が、車体１４に固定されたロアー側の固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。これにより、ジャケット８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
チルト中心軸１６を支点にしてステアリングシャフト４およびジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびジャケット８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１８】
アウタージャケット１１には、アウタージャケット１１と一体移動可能なアッパー側の可動ブラケット１７（ディスタンスブラケットに相当）が固定されている。また、車体１４には、アッパ側の固定ブラケット１８が固定されている。可動ブラケット１７と固定ブラケット１８とが、ロック機構１９によってロックされることにより、ジャケット８の位置が車体１４に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。ロック機構１９は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通するロック軸２１とを備えている。
【００１９】
ステアリングシャフト４、ジャケット８、可動ブラケット１７、固定ブラケット１８およびロック機構２１等を含んで、ステアリングコラム装置１が構成されている。ステアリングコラム装置１から突出するステアリングシャフト４のロアーシャフト７の端部が、インターミディエイトシャフト５を介してステアリング機構３に連結される。
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、可動ブラケット１７は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット１７は、相対向する一対の可動側板２２（被挟持側板）と、一対の可動側板２２の一端（図２において下端）間を連結する連結板２３とを含む。
【００２０】
各可動側板２２には、軸方向Ｘ１（図２において紙面と直交する方向）に延びる横長孔からなりロック軸２１を挿通させるテレスコ用長孔２４が形成されている。ステアリングシャフト４およびジャケット８は、テレスコ用長孔２４の長手方向（軸方向Ｘ１）の長さの範囲で伸縮できるようになっている。各可動側板２２の他端（図２において上端）は、アウタージャケット１１の外周面に固定されている。
【００２１】
固定ブラケット１８は、相対向する一対の固定側板２５と、一対の固定側板２５の一端（図２においての上端）間を連結する連結板２６と、連結板２６の上面に固定された板状の取付ステー２７と、一対の固定側板２５の縁部からそれぞれ外側方へ向けて直交状に延設された一対の補強用の延設板２８とを含む。一対の固定側板２５と連結板２６とで、図２において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト４、ジャケット８および可動ブラケット１７は、図２において、固定ブラケット１８の一対の固定側板２５の間に配置されている。
【００２２】
また、固定ブラケット１８は、取付ステー２７に連結された一対の取付体２９を介して車体１４に固定されている。各取付体２９と取付ステー２７とは、それぞれ取付ステー２７を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３０によって連結されている。各取付体２９は、固定ボルト３１によって車体１４に固定されている。
また、固定ブラケット１８の各固定側板２５の内側面２５ｂが、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２の外側面２２ａに対向している。各固定側板２５には、図２において上下方向（チルト方向Ｙ）に延びる縦長孔からなり、ロック軸２１を挿通させるチルト用長孔３２が形成されている。ロック機構１９のロック軸２１は、一対のテレスコ用長孔２４および一対のチルト用長孔３２に挿通されている。
【００２３】
ロック機構１９は、固定ブラケット１８を挟持して、その固定ブラケット１８によって可動ブラケット１７をロックさせるとともに、インナージャケット１２を押圧して、アウタージャケット１１に対してインナージャケット１２をロックする機能を果たす。
具体的には、ロック機構１９は、前記操作レバー２０と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能な前記ロック軸２１と、ロック軸２１の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３３と、ロック軸２１の軸部２１ｂの外周に嵌合されて両側板２２，２５を締め付けるための環状の第１カム３４および環状の第２カム３５（締付部材）を含むカム機構３６と、インナージャケット１２をチルト方向の上方Ｙ１へ押圧するための押上カム３７とを備えている。
【００２４】
押上カム３７は、ロック軸２１の軸部２１ｂに例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ３８と単一の材料で一体に形成されている。押上カム３７のカム面３７ａは、ロック軸２１の中心軸線Ｃ１に対して偏心した中心を有する円筒面に形成されている。押上カム３７は、ロック機構１９によるロック時に、アウタージャケット１１の開口１１ａを通してインナージャケット１２をチルト方向の上方Ｙ１へアウタージャケット１１の内周に押圧する機能を果たす。
【００２５】
第１カム３４および第２カム３５は、ロック軸２１の頭部２１ａに近接して配置されている。第１カム３４および操作レバー２０が、ロック軸２１の頭部２１ａに一体回転可能に連結されている。
締付部材としての第２カム３５は、ロック軸２１の軸部２１ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。第２カム３５（締付部材）は、テレスコ用長孔２４およびチルト用長孔３２に挿通された筒状の本体部３９と、本体部３９から径方向外方へ延設され一方（図２においては左方）の固定側板２５を一方（図２においては左方）の可動側板２２側へ押圧する締付部４０とを備えている。
【００２６】
第１カム３４と第２カム３５の締付部４０との互いの対向面に、互いに噛み合うカム突起（図示せず）がそれぞれ設けられている。第２カム３５の締付部４０は、第１カム３４に対向する前記対向面とは反対側の面を、固定ブラケット１８の一方（図２においては左方）の固定側板２５の外側面２５ａに対向させている。
第２カム３５の本体部３９は、固定ブラケット１８の一方の固定側板２５のチルト用長孔３２および可動ブラケット１７の一方の可動側板２２のテレスコ用長孔２４に、各長孔２４，３２の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、本体部３９は、固定側板２５のチルト用長孔３２に嵌合する部分の外周に二面幅等の回転規制部３９１を形成している。本体部３９の回転規制部３９１がチルト用長孔２４に係合することによって、第２カム３５の回転が規制されている。
【００２７】
ロック軸２１の一端部に螺合されたナット３３と固定ブラケット１８の他方（図２においては右方）の固定側板２５との間には、第１介在部材４１と第２介在部材４２とが介在している。第１介在部材４１は、第１部分４１１と第２部分４１２とを有している。第１介在部材４１の第１部分４１１は、固定ブラケット１８の他方の固定側板２５の外側面２５ａに沿わされている。第１介在部材４１は、第１部分４１１を介して、他方の固定側板２５を他方の可動側板２２に締付方向Ｋ２に締め付ける。
【００２８】
第１介在部材４１の第２部分４１２は、固定ブラケット１８の他方の固定側板２５のチト用長孔３２および可動ブラケット１７の他方（図２においては右方）の可動側板２２のテレスコ用長孔２４０に、各長孔２４０，３２の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分４１２は、他方の固定側板２５のチルト用長孔３２に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、チルト用長孔３２によって、その回転が規制されている。
【００２９】
第２介在部材４２は、第１介在部材４１の第１部分４１１とナット３３との間に介在するスラストワッシャ４３と、スラストワッシャ４３と第１介在部材４１の第１部分４１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受４４とを備えている。針状ころ軸受４４を含む第２介在部材４２の働きで、ナット３３がロック軸２１とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００３０】
操作レバー２０の回転操作に伴ってロック軸２１が回転すると、第１カム３４が第２カム３５を固定ブラケット１８の一方の固定側板２５側に向けて移動させる。これにより、締付部材としての第２カム３５の締付部４０と、第１介在部材４１の第１部分４１１とが、固定ブラケット１８の一対の固定側板２５を外側から挟持する。これにより、固定ブラケット１８の一対の固定側板２５が、可動ブラケット１７の対応する可動側板２２を挟持し、一対の固定側板２５がそれぞれ対応する可動側板２２に圧接される。これにより、固定ブラケット１８により可動ブラケット１７がロックされる。
【００３１】
インナージャケット１２は、金属ジャケット４５と、金属ジャケット４５の外周に嵌合された樹脂ジャケット４６とを備えている。樹脂ジャケット４６には、複数の凸部４７がその周方向Ｚ１に間隔を隔てて形成されている。図示はしないが、複数の凸部４７は、樹脂ジャケット４６の軸方向に間隔を隔てた複数の箇所に形成されている。なお、樹脂ジャケット４６が廃止されて、凸部４７が、金属ジャケット４５の外周に形成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、テレスコロックに関してハーフロックの発生を抑制するために、下記の特徴を有している。すなわち、図３および一方の可動側板２２を外側面図である図４にに示すように、一方の可動側板２２のテレスコ用長孔２４の互いに対向する第１内縁部２４ａおよび第２内縁部２４ｂは、互いの間隔が締付部材としての第２カム３５の締付方向Ｋ１（図４では紙面裏側へと紙面と直交する方向である。）に向かうにしたがって狭くなる第１傾斜面５１および第２傾斜面５２をそれぞれ備えている。
【００３３】
第１傾斜面５１には、テレスコ方向（軸方向Ｘ１に相当）に並ぶ複数の第１傾斜歯６１が設けられている。第２傾斜面５２には、テレスコ方向に並ぶ複数の第２傾斜歯６２が設けられている。第１傾斜歯６１の山頂部（山部の頂部）６１Ｔは、第１傾斜面６１と平行である。第２傾斜歯６２の山頂部（山部の頂部）６２Ｔは、第２傾斜面６２と平行である。
【００３４】
一方、図３および締付部材としての第２カム３５の概略斜視図である図５を参照して、第２カム３５（締付部材）には、ロック軸２１の軸部２１ｂを挿通させるロック軸挿通孔３５０が設けられている。また、第２カム３５（締付部材）の本体部３９は、回転規制部３９１よりも先端側（締付部４０とは反対側）に、第１傾斜面５１に対向する第３傾斜面５３と、第２傾斜面５２に対向する第４傾斜面５４とを備えている。第３傾斜面５３および第４傾斜面５４は、互いの間隔が締付部材としての第２カム３５の締付方向Ｋ１に向かうにしたがって狭くなる。
【００３５】
第３傾斜面５３には、テレスコ方向に並ぶ複数の第３傾斜歯６３が設けられている。第４傾斜面５４には、テレスコ方向に並ぶ第４傾斜歯６４が設けられている。第３傾斜歯６３の山頂部（山部の頂部）６３Ｔは、第３傾斜面６３と平行である。第４傾斜歯６４の山頂部（山部の頂部）６４Ｔは、第４傾斜面６４と平行である。
また、第１傾斜歯６１、第２傾斜歯６２、第３傾斜歯６３および第４傾斜歯６４のそれぞれの配置ピッチは、互いに等しくされている。
【００３６】
図４に示すように、第１傾斜歯６１と第２傾斜歯６２との位相がずらされている。すなわち、テレスコ方向（軸方向Ｘ１に相当）に関して、第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔ間に、第２傾斜歯６２の山頂部６２Ｔが配置され、第２傾斜歯６２の山頂部６２Ｔ間に、第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔが配置されている。換言すると、テレスコ方向（軸方向Ｘ１に相当）に関して、第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔが、第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖの位置に配置され、第２傾斜歯６２の山頂部６２Ｔが、第１傾斜歯６１の谷部６１Ｖの位置に配置されている。
【００３７】
一方、図５に示すように、第３傾斜歯６３と第４傾斜歯６４との位相は同位相とされている。すなわち、テレスコ方向（軸方向Ｘ１に相当）に関して、第３傾斜歯６３の山頂部６３Ｔの位置と、第４傾斜歯６４の山頂部６４Ｔの位置とが、互いに一致し、第３傾斜歯６３の谷部６３Ｖの位置と、第４傾斜歯６４の谷部６４Ｖの位置とが、互いに一致している。ただし、図示していないが、第１傾斜歯６１と第２傾斜歯６２との位相が同位相であって、第３傾斜歯６３と第４傾斜歯６４との位相がずらされていてもよい。
【００３８】
テレスコ用長孔２４の第１傾斜面５１と第２傾斜面５２との間に、締付部材としての第２カム３５の本体部３９の、回転規制部３９１よりも先端側の部分（第３傾斜歯６３を形成した第３傾斜面５３および第４傾斜歯６４を形成した第４傾斜面５４）が挿通されている。
テレスコ用長孔２４の第１内縁部２４ａおよび第２内縁部２４ｂは、第１傾斜面５１および第２傾斜面５２よりも内奥側（締付方向側）に、ロック軸２１の中心軸線に平行であって、互いの間にロック軸２１の軸部２１ｂを挿通させる第１平坦面７１および第２平坦面７２をそれぞれ備えている。
【００３９】
第１平坦面７１と第２平坦面７２との間隔は、第１傾斜面５１と第２傾斜面５２との最小間隔よりも狭くされている。第１傾斜面５１と第１平坦面７１との間には、一方の可動側板２２の外側面２２ａに平行な平坦面であってテレスコ方向に延びる第１座面８１が形成されている。また、第２傾斜面５２と第２平坦面７２との間には、一方の可動側板２２の外側面２２ａに平行な平坦面であってテレスコ方向に延びる第２座面８２が形成されている。
【００４０】
第１座面８１および第２座面８２は、締付部材としての第２カム３５の本体部３９の端面３９２に対向している。第２カム３５の本体部３９の端面３９２と両座面８１，８２との間には、ロック軸２１の軸部２１ｂによって支持され、締付部材としての第２カム３５を締付方向とは反対方向に付勢する付勢部材９０が介在している。付勢部材９０は、例えば図示のように、ロック軸２１の軸部２１ｂを取り囲む環状の１または複数の皿ばねであってもよい。また、図示していないが、付勢部材は、皿ばねに代えて、圧縮コイルばねであってもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、締付部材としての第２カム３５の第３傾斜歯６３と第４傾斜歯６４とが同位相で、可動側板２２のテレスコ用長孔２４の第１傾斜歯６１と第２傾斜歯６２との位相がずらされている。したがって、第１傾斜歯６１と第３傾斜歯６２の山頂部６１Ｔ，６３Ｔどうしが対向した状態で、第２傾斜歯６４の山頂部６４Ｔは、第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖと対向することになる。
【００４２】
操作レバー２０が操作されて第２カム３５が締付方向Ｋ１に移動するロック動作の初期に、図６（ａ）に示すように、締付方向Ｋ１に移動した第２カム３５（締付部材）の第３傾斜歯６３の山頂部６３Ｔが、テレスコ用長孔２４の第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔに当接する場合がある。
この場合にも、操作レバー２０の操作でロック動作がさらに進行すると、図６（ｂ）に示すように、第２カム３５が締付方向Ｋ１にさらに移動し、テレスコ用長孔３２の第１傾斜歯６１の山頂部６１Ｔが、第２カム３５の第３傾斜歯６３の山頂部６３Ｔを第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖ側［図６（ａ）ではチルト方向の下方Ｙ２］へ押す。押された第２カム３５が第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖ側へ変位し、第２カム３５の第４傾斜歯６４の山頂部６４Ｔが、テレスコ用長孔の第２傾斜歯６２の谷部６２Ｖに入り込んで、第４傾斜歯６４と第２傾斜歯６２とが噛み合う。したがって、ハーフロックの発生を抑制して、確実なテレスコロックを達成することができる。
【００４３】
また、テレスコ用長孔２４の第１内縁部２４ａおよび第２内縁部２４ｂにそれぞれ設けられた第１平坦面７１および第２平坦面７２が、ロックが解除されたテレスコ調節時に、ロック軸２１をテレスコ方向に案内するので、各傾斜歯６１〜６４の新設に拘らず、テレスコ調節を円滑に行うことができる。
また、ロック解除時に、ロック軸２１に支持された付勢部材９０が、第２カム３５（締付部材）を締付方向Ｋ１とは反対方向に付勢する。これにより、ロック解除時に、対応する傾斜歯６１，６３；６２，６４どうしの噛み合いを確実に解除することができるので、各傾斜歯６１〜６４の新設に拘らず、テレスコ調節を円滑に行うことができる。
【００４４】
また、カム機構３６の第２カム３５と締付部材とが、兼用されるので、構造を簡素化することができる。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、締付部材としての第２カム３５がワンピース構造であったが、これに代えて、図７に示すように、締付部材としての第２カム３５Ａの本体部３９Ａを、締付部４０Ａに連結された第１部分３９Ａ１と、第３傾斜歯６３および第４傾斜歯６４を形成した傾斜歯形成部としての第２部分３９Ａ２とに分割し、両部分３９Ａ１，３９Ａ２を一体回転可能に連結した２ピース構造としてもよい。具体的には、第１部分３９Ａ１および第２部分３９Ａ２の対向端面の何れか一方に設けられた嵌合孔３５３に、他方に設けられた嵌合突起３５４を嵌合させてもよい。図７の本実施形態の構成要素において、図３の実施形態の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図３の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４５】
また、図示していないが、他方の固定側板２５を他方の可動側板２２に締め付ける第１介在部材４１に、締付部材を一体または別体に設けてよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、１４…車体、１７…可動ブラケット、１８…固定ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…ロック軸、２１…軸部、２２…可動側板、２４；２４０…テレスコ用長孔、２４ａ…第１内縁部、２４ｂ…第２内縁部、２５…固定側板、３２…チルト用長孔、３３…ナット、３４…第１カム、３５；３５Ａ…第２カム（締付部材）、３５３…嵌合孔、３５４…嵌合突起、３６…カム機構、３９；３９Ａ…本体部、３９１…回転規制部、３９２…端面、３９Ａ１…第１部分、３９Ａ２…第２部分、４０；４０Ａ…締付部、４１…第１介在部材、５１…第１傾斜面、５２…第２傾斜面、５３…第３傾斜面、５４…第４傾斜面、６１…第１傾斜歯、６２…第２傾斜歯、６３…第３傾斜歯、６４…第４傾斜歯、６１Ｔ，６２Ｔ，６３Ｔ，６４Ｔ…山頂部、６１Ｖ，６２Ｖ，６３Ｖ，６４Ｖ…谷部、７１…第１平坦面、７２…第２平坦面、９０…付勢部材、１００…ステアリングシャフト装置、Ｋ１…（締付部材の）締付方向、Ｘ１…軸方向（テレスコ方向）、Ｙ１…チルト方向の上方、Ｙ２…チルト方向の下方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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