(57)【要約】【課題】効率よく複数の機器による消費電力を抑制することができる監視装置及び監視方法を提供する。【解決手段】実施形態によれば、監視装置は、警告発報手段と、選択手段と、決定手段とを有する。警告発報手段は、管理対象となる機器による消費電力が閾値を上回る場合にデマンド警告を発報する。選択手段は、警告発報手段によってデマンド警告が発報された場合に、消費電力を抑制する制御を行う機器を選択する。決定手段は、選択手段によって選択された機器がアナログ機器である場合に、段階的に電力消費が変化する値からアナログ機器に設定する設定値を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力で稼働する複数個の機器を一括して管理する監視装置において、
前記管理対象となる機器による消費電力が閾値を上回る場合にデマンド警告を発報する警告発報手段と、
前記警告発報手段によって前記デマンド警告が発報された場合に、消費電力を抑制する制御を行う機器を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された機器がアナログ機器である場合に、段階的に電力消費が変化する値から前記アナログ機器に設定する設定値を決定する決定手段と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記決定手段が決定した前記設定値を前記選択手段が選択した前記アナログ機器に設定する設定手段を、
さらに備える前記請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記選択手段が選択した前記アナログ機器及び前記決定手段が決定した前記設定値を報知する報知手段を、
さらに備える前記請求項１又は２の何れか１項に記載の監視装置。
【請求項４】
前記設定値を格納する出力値設定テーブルを記録する第１記録手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記記録手段に記録された前記出力値設定テーブルを参照して、前記アナログ機器に設定する設定値を決定する、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
消費電力を抑制する制御を行い得る機器と遮断順序とを対応付けて格納する機器制御出力設定テーブルを記録する第２記録手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記第２記録手段に記録された前記機器制御出力設定テーブルを参照して、消費電力を抑制する制御を行う機器を選択する、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記監視装置によって一括して管理される複数個の前記機器は、ビル内に設置されている、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記アナログ機器は、エアコンであり、
前記設定値は、設定温度である、
前記請求項１乃至６の何れか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
電力で稼働する複数個の機器を一括して管理する監視方法において、
前記管理対象となる機器による消費電力が閾値を上回る場合にデマンド警告を発報し、
前記警告発報手段によって前記デマンド警告が発報された場合に、消費電力を抑制する制御を行う機器を選択し、
前記選択手段によって選択された機器がアナログ機器である場合に、段階的に電力消費が変化する値から前記アナログ機器に設定する設定値を決定する、
監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建築物には、エアコンなど電力により稼働する機器が多数設置されている。ビルなどの建築物内の各機器の稼働状態を監視装置が管理するシステムがある。このような監視装置は、建築物の消費電力が所定の電力を上回らないように各機器を制御する機能を有する。従来、監視装置は、各機器の稼働を停止させることにより消費電力を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、効率よく複数の機器による消費電力を抑制することができる監視装置及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、監視装置は、警告発報手段と、選択手段と、決定手段とを有する。警告発報手段は、管理対象となる機器による消費電力が閾値を上回る場合にデマンド警告を発報する。選択手段は、警告発報手段によってデマンド警告が発報された場合に、消費電力を抑制する制御を行う機器を選択する。決定手段は、選択手段によって選択された機器がアナログ機器である場合に、段階的に電力消費が変化する値からアナログ機器に設定する設定値を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る監視装置を備える監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る監視装置の不揮発性メモリに格納されている機器制御出力設定テーブルの構成例を示す。
【図４】図４は、本実施形態に係る監視装置の不揮発性メモリに格納されている出力値設定テーブルの構成例を示す。
【図５】図５は、本実施形態に係る監視システムの動作例を説明するための概略図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る監視装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。  
本実施形態に係る監視装置（監視装置）は、ビルなどの建築物に設置されているエアコン又は照明などの電力によって稼働する複数個の機器の稼働状態を一括して管理する装置である。また、監視装置は、建築物の各機器で消費される消費電力を所定の電力以下に制御する機能を有する。たとえば、監視装置は、建築物の各機器で消費される電力を予測する機能を有する。予測される消費電力が所定の電力を上回ると判断した場合、監視装置は、消費電力が所定の電力を下回るように、各機器の稼働状態を制御する。即ち、監視装置は、各機器をオフにしたり、各機器の稼働状態をより消費電力の少ない状態に変更したりする（たとえば、エアコンの設定温度を変更する）などの機能を有する。
【０００８】
なお、監視装置は、ビル若しくは工場などの比較的大規模な建築物又は、個人住宅などの比較的小規模な建築物に設置されるが、監視装置が設置される建築物は特定の建築物に限定されるものではない。また、監視装置が制御する電力によって稼働する各機器は、エアコン又は照明などであるが、特定の機器、又は機器の組み合わせに限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る監視装置を備える監視システムの構成例を示すブロック図である。  
図１が示すように、監視システム１は、監視装置１０、表示装置２０、制御装置３０並びに５０、及び現場機器４０並びに６０などを備える。監視装置１０は、表示装置２０、制御装置３０及び制御装置５０と無線又は有線で電気的に接続されている。監視装置１０は、図１のように制御装置３０を介して制御装置５０に接続されてもよいし、直接制御装置５０に接続されてもよい。また、制御装置３０及び５０は、それぞれ現場機器４０及び６０と無線又は有線で電気的に接続されている。
【００１０】
監視装置１０は、監視システムの全体を制御する機能を有する。監視装置１０の構成及び動作例については後述する。  
表示装置２０は、監視装置１０の制御により種々の情報を表示する表示部である。表示装置２０は、ディスプレイなどであるが特定の構成に限定されるものではない。
【００１１】
制御装置３０は、現場機器４０の動作を制御するための装置である。制御装置３０は、監視装置１０からの命令の下で、現場機器４０を動作させる。制御装置３０は、現場機器４０に応じて構成及び機能が異なり、特定の構成又は機能に限定されるものではない。たとえば、現場機器４０がエアコンである場合、制御装置３０は、監視装置１０からの命令の下で、現場機器４０をオン若しくはオフにし、又は、現場機器４０の設定温度を特定の温度に変更する機能などを有する。また、現場機器４０が照明である場合、制御装置３０は、監視装置１０からの命令の下で、現場機器４０をオン若しくはオフにする機能を有する。現場機器４０が消費電力を変更することが可能である照明である場合、制御装置３０は、監視装置１０からの命令の下で、現場機器４０をオン若しくはオフにし、又は、現場機器４０の消費電力を変更する機能などを有する。
【００１２】
現場機器４０は、制御装置３０からの命令に従って動作する機器である。また、現場機器４０は、建築物から供給される電力によって動作する機器である。現場機器４０は、設置される建築物の用途などに応じて構成及び機能が異なる。現場機器４０は、たとえば、エアコン又は照明などであるが、特定の構成又は機能に限定されるものではない。
【００１３】
制御装置３０及び現場機器４０は、それぞれ制御装置５０及び現場機器６０と同様である。  
なお、監視システム１は、３つ以上の制御装置及び現場機器を備えてもよく、監視システムが備える制御装置及び現場機器の数は特定の値に限定されるものではない。また、監視装置１０は、制御装置を介さずに直接現場機器を制御してもよい。
【００１４】
次に、監視装置１０の構成例について説明する。  
図２は、本実施形態に係る監視装置１０の構成例を示すブロック図である。  
本実施形態に係る監視装置１０は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またサーバ装置などの機器で構成されるが、特定の機器に限定されるものではない。  
図２が示すように、監視装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、不揮発性メモリ１４、及び、外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５などを備える。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、監視装置１０全体の動作を制御する。ＣＰＵ１１は、内部キャッシュおよび各種のインターフェイスなどを備えても良い。ＣＰＵ１１は、内部キャッシュ、ＲＯＭ１３又は不揮発性メモリ１４に予め記憶したプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。たとえば、ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、外部インターフェイス１５を介して入力されるデータなどのデータを処理するデータ処理機能を有する。なお、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるものであっても良い。この場合、ＣＰＵ１１は、ハードウエア回路により実行される機能を制御する。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納している。また、ＲＡＭ１２は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。たとえば、ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリ１４に記録されている、デマンド制御機能を実現するためのデマンド制御プログラムをＲＡＭ１２上に展開し、当該デマンド制御プログラムを実行する。
【００１７】
ＲＯＭ１３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶された不揮発性のメモリである。ＲＯＭ２２に記憶される制御プログラム及び制御データは、予め監視装置１０の仕様に応じて組み込まれる。ＲＯＭ１３は、たとえば、監視装置１０の回路基板を制御するプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納している。
【００１８】
不揮発性メモリ１４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリなどにより構成される。不揮発性メモリ１４は、デマンド制御機能を実現するためのデマンド制御プログラムを格納する。また、不揮発性メモリ１４は、監視装置１０の運用用途に応じて制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。
【００１９】
また、不揮発性メモリ１４は、デマンド制御機能設定データベースを記録する記録領域１６を有する。記録領域１６は、機器制御出力設定テーブルを格納する記録領域１６ａ及び出力値設定テーブルを格納する記録領域１６ｂを有する。各テーブルについては、後述する。
【００２０】
外部インターフェイス１５は、表示装置２０及び制御装置３０並びに５０などとデータ通信を行うためのインターフェイスである。外部インターフェイス１５は、表示装置２０及び制御装置３０並びに５０に対応する個別のインターフェイスを備えてもよい。  
なお、監視装置１０は、さらに、操作部及び他の外部インターフェイスなどを備えても良く、上述した構成以外の構成要素を適宜追加しても良い。
【００２１】
次に、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ａに格納されている機器制御出力設定テーブル（機器制御出力設定テーブル１６ａ）について説明する。  
図３は、機器制御出力設定テーブル１６ａの構成例を示す図である。  
機器制御出力設定テーブル１６ａは、建築物の消費電力を抑制するために制御する機器を決定するために使用されるテーブルである。図３に示すように、機器制御出力設定テーブル１６ａは、遮断順序、ポイントＩＤ番号、容量（ｋｗ）、制御  済／未フラグ、及び機種種別を対応付けて格納している。
【００２２】
遮断順序は、建築物の消費電力を抑制する際に監視装置１０によって制御される機器の制御順序を示している。  
ポイントＩＤ番号は、監視装置１０が制御する機器に固有に割り振られた番号である。なお、ポイントＩＤ番号は、複数の機器のグループに割り振られてもよい。たとえば、ポイントＩＤ番号は、同種の機種（たとえば、エアコンなど）のグループを示す番号であってもよいし、同位置にある機種（たとえば、１階にある機器など）のグループを示す番号であってもよい。
【００２３】
また、機器制御出力設定テーブル１６ａは、異なる遮断順序に対して同一のポイントＩＤ番号を対応付けてもよい。この場合、監視装置１０は、当該ポイントＩＤ番号が示す機器に対して複数回制御を行うことになる。
【００２４】
容量（ｋＷ）は、対応するポイントＩＤ番号が示す機種を制御した場合に抑制される電力を示す値である。容量（ｋｗ）は、キロワット（ｋＷ）単位で記述される。容量（ｋＷ）は、ポイントＩＤ番号が示す機種及び制御内容に応じて決定される。容量（ｋＷ）は、監視装置１０が制御する機器を選択する際の目安として利用される。
【００２５】
制御  済／未フラグは、これまでに監視装置１０がどの遮断順序まで機器を制御したかを示す。「済」は、すでに監視装置１０が当該遮断順序に対応する制御を行ったことを示す。「未」は、まだ監視装置１０が当該遮断順序に対応する制御を行っていないことを示す。たとえば、図３に示すように、機器制御出力設定テーブル１６ａは、遮断順序「１」及び「２」に対応する制御がすでに行われ、遮断順序「３」に対応する制御がまだ行われていないことを示す。
【００２６】
機器種別は、対応するポイントＩＤ番号が示す機器が段階的に変化する稼動状態を設定することができるか否かを示す。即ち、機器種別は、監視装置１０が当該機器に単にオン／オフ制御のみでなく、消費電力が段階的に変化する制御を行うことができるか否かを示す。たとえば、エアコンは、オン／オフ状態以外にも設定温度に応じた状態を取ることができるので、段階的に変化する稼動状態を設定することができる機器（アナログ機器）であるといえる。また、照明は、オン／オフ状態のみを取るので、段階的に変化する稼動状態を設定することができない機器（デジタル機器）であるといえる。照明であっても消費電力を設定できる照明は、段階的に変化する稼動状態を設定することができるので、アナログ機器であるといえる。「Ａ」は、対応するポイントＩＤ番号が示す機器がアナログ機器であることを示す。また、「Ｄ」は、対応するポイントＩＤ番号が示す機器がデジタル機器であることを示す。
【００２７】
たとえば、機器制御出力設定テーブル１６ａは、遮断順序「２」に対応する要素として、ポイントＩＤ番号「６」、容量（ｋＷ）「１２」、制御  済／未フラグ「済」及び機種判別「Ｄ」を格納している。即ち、機器制御出力設定テーブル１６ａは、遮断順序「２」で制御する機器の番号が「６」であって、制御によって抑制される消費電力が１０ｋＷであって、すでに制御済であって、機器の番号が「６」である機器がデジタル機器であることを示している。
【００２８】
次に、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ｂに格納されている出力値設定テーブル（出力値設定テーブル１６ｂ）について説明する。  
図４は、出力値設定テーブル１６ｂの構成例を示す図である。  
出力値設定テーブル１６ｂは、アナログ機器に設定する設定値を決定するために使用されるテーブルである。図４に示すように、出力値設定テーブル１６ｂは、遮断順序及び設定値を対応付けて格納している。
【００２９】
遮断順序は、機器制御出力設定テーブル１６ａのそれと同一である。また、出力値設定テーブル１６ｂは、アナログ機器に設定する設定値を格納しているため、アナログ機器が制御の対象となっている遮断順序のみを格納している。たとえば、機器制御出力設定テーブル１６ａで遮断順序「１」及び「３」に対応する機器種別「Ａ」であるので、遮断順序「１」及び「３」で制御される機器は、アナログ機器である。したがって、出力値設定テーブル１６ｂは、アナログ機器を制御の対象とする遮断順序「１」及び「３」を格納している。
【００３０】
設定値は、段階的に電力消費が変化するアナログ機器の稼動状態を決定する値である。即ち、設定値は、監視装置１０がアナログ機器を制御する際に当該アナログ機器に設定する値である。設定値は、設定されるアナログ機器によって決定される。たとえば、アナログ機器がエアコンである場合、設定値は、当該エアコンの設定温度などの値である。また、アナログ機器が消費電力を設定できる照明である場合、設定値は、当該照明のワット数などである。なお、設定値は、設定される機器が複数個の値によって制御される場合には、複数個の値であってもよい。また、設定値は、設定される機器が文字列によって制御される場合には、文字列であってもよい。設定値は、特定の値、個数及び構成に限定されるものではない。
【００３１】
次に、監視システム１の動作例について説明する。  
図５は、監視システム１の動作を説明するための概略図である。  
まず、監視装置１０は、機器制御出力設定テーブル１６ａが設定される。即ち、監視装置１０は、表示装置２０にデマンド制御機器設定画面２１を表示させ、デマンド制御機器設定画面２１内に制御機器設定欄２２を表示させる。監視装置１０は、制御機器設定欄２２を表示させることで、オペレータに機器制御出力設定テーブル１６ａの各要素を入力するように促す。オペレータは、制御機器設定欄２２に表示される指示に従って、複数個の遮断順序に対応するポイントＩＤ番号、容量（ｋＷ）、制御  済／未フラグ及び機器種別などを監視装置１０に設置されている操作部などを通じて監視装置１０へ入力する。なお、監視装置１０が設定される遮断順位の数は、特定の値に限定されるものではない。
【００３２】
オペレータが各要素を入力すると、監視装置１０のＣＰＵ１１は、各要素を対応付けた機器制御出力設定テーブル１６ａを生成する。機器制御出力設定テーブル１６ａを生成すると、ＣＰＵ１１は、生成した機器制御出力設定テーブル１６ａを、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ａに格納する。生成した機器制御出力設定テーブル１６ａを、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ａに格納するすると、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａの設定に成功したことを示す情報を表示装置２０に表示する。
【００３３】
次に、監視装置１０は、出力値設定テーブル１６ｂが設定される。即ち、監視装置１０は、表示装置２０のデマンド制御機器設定画面２１内に出力値設定欄２３を表示させる。監視装置１０は、出力値設定欄２３を表示させることで、オペレータに出力値設定テーブル１６ｂの要素を入力するように促す。オペレータは、出力値設定欄２３に表示される指示に従って、各遮断順序に対応する設定値などを監視装置１０に設置されている操作部などを通じて監視装置１０へ入力する。
【００３４】
オペレータが設定値を入力すると、監視装置１０のＣＰＵ１１は、各遮断順序と設定値を対応付けた出力値設定テーブル１６ｂを生成する。出力値設定テーブル１６ｂを生成すると、ＣＰＵ１１は、生成した出力値設定テーブル１６ｂを、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ｂに格納する。生成した出力値設定テーブル１６ｂを、不揮発性メモリ１４内の記録領域１６ｂに格納するすると、ＣＰＵ１１は、出力値設定テーブル１６ｂの設定に成功したことを示す情報を表示装置２０に表示する。
【００３５】
なお、機器制御出力設定テーブル１６ａ及び出力値設定テーブル１６ｂの設定は、順序が逆でもよく、又は、同時に行ってもよい。また、機器制御出力設定テーブル１６ａ及び出力値設定テーブル１６ｂの設定方法は、予め決められたデータを転送する方法などであってもよく、特定の方法に限定されるものではない。
【００３６】
次に、監視装置１０が制御装置３０及び５０を通じて現場機器４０及び６０を制御する手順について説明する。  
監視装置１０のＣＰＵ１１は、不揮発性メモリ１４からデマンド制御機能１７を実行するためのデマンド制御プログラムを読み込み、当該デマンド制御プログラムを実行する。ＣＰＵ１１は、デマンド制御プログラムを実行することによって得られるデマンド制御機能１７を通じて各機器への制御を実現する。
【００３７】
まず、ＣＰＵ１１は、デマンド警告が発報されているかを判断する。デマンド警告とは、建築物の消費電力を抑制する必要が生じた場合に監視装置１０が発報する警告である。即ち、監視装置１０が予測した消費電力が、所定の閾値としての所定電力（目標電力）を上回る場合、監視装置１０は、デマンド警告を発報する。なお、監視装置１０は、現在の消費電力が所定の電力を上回る場合にデマンド警告を発報してもよい。デマンド警告が発報される条件は、特定の構成に限定されるものではない。
【００３８】
デマンド警告が発報されていると判定すると、ＣＰＵ１１は、電力制御を開始する。  
ＣＰＵ１１は、抑制すべき電力を計算する。即ち、ＣＰＵ１１は、予測した消費電力から目標電力を減算し、抑制すべき電力を計算する。
【００３９】
抑制すべき電力を計算すると、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａを参照し、前回の電力制御までにどの遮断順序まで機器制御を行ったかを判定する。たとえば、図３に示される機器制御出力設定テーブル１６ａの例において、ＣＰＵ１１は、制御  済／未フラグに格納されている情報を取得し、遮断順序「２」までが既に制御されていると判定する。
【００４０】
前回の電力制御までにどの遮断順序まで制御を行ったかを判定すると、ＣＰＵ１１は、今回の電力制御で制御する機器を選択する。即ち、ＣＰＵ１１は、すでに行われている制御に対応する遮断順序よりも１つ下の遮断順序（開始遮断順序）から、容量（ｋＷ）を下の遮断順序に向かって加算していき、その合計量が抑制すべき電力に達する遮断順序（終了遮断順序）を決定する。終了遮断順序を決定すると、ＣＰＵ１１は、開始遮断順序から決定した終了遮断順序までの遮断順序のポイントＩＤ番号が示す機器を、今回制御する機器として選択する。
【００４１】
たとえば、図３に示される機器制御出力設定テーブル１６ａの例において、ＣＰＵ１１は、遮断順位「３」に対応する容量（ｋＷ）「２０」から、遮断順位「４」以下に対応する容量（ｋＷ）を加算していき、抑制すべき電力量に達する遮断順序（終了遮断順序）を決定する。終了遮断順序を決定すると、ＣＰＵ１１は、遮断順位「３」から決定した終了遮断順位までの遮断順位のポイントＩＤ番号が示す機器を、今回制御する機器として決定する。
【００４２】
今回制御する機器を決定すると、ＣＰＵ１１は、開始遮断順序に対応する機器がアナログ機器であるかデジタル機器であるか判定する。即ち、ＣＰＵ１１は、制御出力設定テーブル１６ａを参照し、開始遮断順序に対応する機器種別から当該機器がアナログ機器であるかデジタル機器であるか判定する。たとえば、図３に示される機器制御出力設定テーブル１６ａの例において、ＣＰＵ１１は、制御出力設定テーブル１６ａから開始遮断順位である遮断順序「３」に対応する機器種別が「Ａ」であることを取得し、制御する機器がアナログ機器であると判定する。
【００４３】
当該機器がアナログ機器であると判定すると、ＣＰＵ１１は、設定値出力設定テーブル１６ｂを参照し、設定値を取得する。即ち、ＣＰＵ１１は、設定値出力設定テーブル１６ｂから、開始遮断順序と同一の遮断順序に対応する設定値を取得する。たとえば、図４に示される出力値設定テーブル１６ｂの例において、ＣＰＵ１１は、開始遮断順位「３」に対応する設置値「２０」を取得する。
【００４４】
設定値を取得すると、ＣＰＵ１１は、開始遮断順序である遮断順序に対応するポイントＩＤ番号と、取得した設定値とを対応付けてＲＡＭ１２に格納する。  
また、当該機器がデジタル機器であると判定すると、開始遮断順序である遮断順序に対応するポイントＩＤ番号をオフにする機器を示すポイントＩＤ番号としてＲＡＭ１２に格納する。
【００４５】
ＣＰＵ１１がＲＡＭ１２に、ポイントＩＤ番号及び当該ポイントＩＤ番号に対応する設定値、又はオフにする機器のポイントＩＤ番号を格納すると、機器制御出力設定テーブル１６ａにおいて、開始遮断順序に対応する制御  済／未フラグを「未」から「済」へ書き換える。たとえば、図３に示す例において、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａにおいて、遮断順序「３」に対応する制御  済／未フラグを「未」から「済」へ書き換える。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、以上に示される、機器種別の判定から制御  済／未フラグの書き換えまでのプロセスを今回の電力制御において制御する全ての遮断順位（開始遮断順序から終了遮断順序までの遮断順序）に対して行う。
【００４７】
当該プロセスを今回制御する全ての遮断順序に対して行うと、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２から、制御するアナログ機器を示すポイントＩＤ番号及び当該ポイントＩＤ番号に対応する設定値を取得する。当該ポイントＩＤ番号及び当該ポイントＩＤ番号に対応する設定値を取得すると、ＣＰＵ１１は、当該ポイントＩＤ番号を制御している制御装置へ取得した設定値を外部Ｉ／Ｆ１５を通じて送信する。  
当該制御装置は、監視装置１０から送信される設定値を受信する。設定値を受信すると、当該制御装置は、制御装置が制御している機器に受信した設定値を設定する。
【００４８】
たとえば、図１の例において、ＣＰＵ１１は、開始遮断順序である遮断順序「３」が示すポイントＩＤ番号「５６」が示す現場機器（たとえば、現場機器４０）を制御する制御装置（たとえば、制御装置３０）へ設定値「２０」を送信する。制御装置（たとえば、制御装置３０）は、監視装置１０から送信される設定値「２０」を受信し、受信した設定値「２０」を制御装置（たとえば、制御装置３０）が制御している現場機器（たとえば、現場機器４０）に設定する。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、以上のような、設定値の取得から設定値の送信までのプロセスを、ＲＡＭ１２に制御する機器として格納されているアナログ機器について行う。  
監視システム１が全てのアナログ機器に対して当該プロセスを行うと、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２から、オフにする機器を示すポイントＩＤ番号として格納されているポイントＩＤ番号を取得する。当該ポイントＩＤ番号を取得すると、ＣＰＵ１１は、当該機器を制御している制御装置へ当該機器をオフにする命令を外部Ｉ／Ｆ１５を通じて送信する。当該制御装置は、監視装置１０から当該命令を受信し、当該機器をオフにする。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、以上のような、オフにする機器を示すポイントＩＤの取得からオフにする命令の送信までのプロセスを、ＲＡＭ１２にオフにする機器として格納されている全てのデジタル機器について行う。  
全てのデジタル機器に対して当該プロセスを行うと、ＣＰＵ１１は、電力制御を終了する。
【００５１】
なお、監視装置１０は、今回制御する全ての機器に対して設定値又は機器をオフにする命令を送信した後に、制御した全ての遮断順位に対応する制御  済／未フラグを「未」から「済」へ書き換えてもよい。  
また、アナログ機器へ設定値を送信するプロセスとデジタル機器へオフにする命令を送信するプロセスは、逆の順序で行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、各データを各制御装置に送信せずに、制御するアナログ機器並びに当該アナログ機器に対応する設定値、及びオフにすべきデジタル機器を表示装置２０へ表示し、オペレータに各制御装置又は各現場機器への制御を促してもよい。この場合、オペレータは、表示装置２０に表示される情報を参考に、各制御装置及び各現場機器への制御を実行する。
【００５３】
次に、監視装置１０の動作例について説明する。  
図６は、監視装置１０の動作例を示すためのフローチャートである。  
まず、監視装置１０のＣＰＵ１１は、デマンド警告が発報されているか判定する（ステップ１１）。デマンド警告が発報されていないと判定すると（ステップ１１、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップ１１へ戻る。
【００５４】
デマンド警告が発報されていると判定すると（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａを参照し、前回までの電力制御で制御した遮断順序を取得する（ステップ１２）。前回までの電力制御で制御した遮断順序を取得すると、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａを参照し、今回の電力制御で制御する機器を選択する（ステップ１３）。選択方法は、前述の通りである。
【００５５】
今回の電力制御で制御する機器を選択すると、ＣＰＵ１１は、制御する機器の１つがアナログ機器であるか判定する（ステップＳ１４）。当該機器がアナログ機器であると判定すると（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、設置値出力設定テーブル１６ｂを参照し、当該機器に対応する設定値を取得する（ステップ１５）。当該機器に対応する設定値を取得すると、ＣＰＵ１１は、当該機器を示すポイントＩＤ番号と取得した設定値とを対応付けてＲＡＭ１２へ格納する（ステップ１６）
また、制御する機器がアナログ機器でない（即ち、デジタル機器である）と判定すると（ステップＳ１４、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、当該機器を示すポイントＩＤ番号をオフにする機器を示すポイントＩＤ番号としてＲＡＭ１２へ格納する（ステップＳ１７）。
【００５６】
当該機器を示すポイントＩＤ番号と取得した設定値とを対応付けてＲＡＭ１２へ格納した場合、又は、当該機器を示すポイントＩＤ番号をオフにする機器を示すポイントＩＤ番号としてＲＡＭ１２へ格納した場合、ＣＰＵ１１は、機器制御出力設定テーブル１６ａにおいて、当該機器に対応する制御  済／未フラグを「済」に書き換える（ステップＳ１８）。
【００５７】
当該機器に対応する制御  済／未フラグを「済」に書き換えると、ＣＰＵ１１は、ステップ１３で決定した制御する機器がまだ他にあるか判定する（ステップ１９）。制御する機器がまだあると判定すると（ステップ１９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップ１４へ戻る。
【００５８】
制御する機器がないと判定すると（ステップ１９、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、監視装置１０の制御モードが自動モードであるか判定する（ステップ２０）。自動モードとは、監視装置１０が発報されているデマンド警告に基づいて建築物内の各機器による消費電力を自動的に制御する方式である。
【００５９】
監視装置１０の制御モードが自動モードであると判定すると（ステップ２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に制御される機器として格納されているポイントＩＤ番号が示す機器を制御する制御装置へ、設定値又はオフにする命令を送信する（ステップＳ２１）。即ち、ポイントＩＤ番号が示す機器がアナログ機器である場合には、ＣＰＵ１１は、当該ポイントＩＤ番号が示す機器を制御する制御装置へ、当該機器に対応する設定値を送信する。また、ポイントＩＤ番号が示す機器がデジタル機器である場合には、ＣＰＵ１１は、当該ポイントＩＤ番号が示す機器を制御する制御装置へ、当該機器をオフにする命令を送信する。
【００６０】
また、監視装置１０の制御モードが自動モードでないと判定すると（ステップＳ２０、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、オペレータに各機器の制御を促すメッセージを表示する（ステップ２２）。即ち、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に格納されているポイントＩＤ番号が示す機器を表示装置２０などに表示する。同時に、ＣＰＵ１１は、ポイントＩＤ番号が示す機器がアナログ機器である場合には当該アナログ機器に対応する設定値を、ポイントＩＤ番号が示す機器がデジタル機器である場合にはオフにする旨を示す情報を、それぞれのポイントＩＤ番号が示す機器に対応付けて表示する。  
オペレータに各機器の制御を促すメッセージを表示すると、ＣＰＵ１１は、制御を終了する。
【００６１】
以上のような監視装置は、単に機器に対してオン／オフ制御を行うのみならず、段階的に変化する稼動状態を設定することができる。また、機器制御出力設定テーブルが異なる遮断順序に対して同一のポイントＩＤ番号を対応付けている場合、監視装置は、同一の機器に対して段階的に消費電力を抑制していく制御（たとえば、エアコンの設定温度を２９℃、３０℃…と段階的に設定する制御）を行うこともできる。したがって、監視装置は、より柔軟に建築物に設置されている機器を制御することができ、効果的に建築物の消費電力を抑制することができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…監視システム、１０…監視装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…不揮発性メモリ、１５…外部インターフェイス、１６…デマンド制御機器設定テーブル、１６ａ…機器制御出力設定テーブル、１６ｂ…出力値設定テーブル、１７…デマンド制御機能、３０及び５０…制御装置、４０及び６０…現場機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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