(57)【要約】【課題】露光手段に現像剤が付着することに起因する画像品位の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１を露光するＬＥＤ露光ヘッド３１と、ＬＥＤ露光ヘッド３１が内周側に配置された筒状のトナー付着防止フィルム３２であって、ＬＥＤ露光ヘッド３１から照射された露光光を透過させつつ、ＬＥＤ露光ヘッド３１にトナーが付着するのを防止するトナー付着防止フィルム３２と、を備え、トナー付着防止フィルム３２は、ＬＥＤ露光ヘッド３１に対して回転可能に設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2014205266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光する露光手段と、
前記露光手段が内周側に配置された筒状のフィルム部材であって、前記露光手段から発せられた光を透過させつつ、前記露光手段に現像剤が付着するのを防止するフィルム部材と、
を備え、
前記フィルム部材は、前記露光手段に対して回転可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルム部材を所定の極性に帯電する帯電部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材は、前記フィルム部材に付着した現像剤であって、帯電極性が前記所定の極性とは逆極性の現像剤を回収することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルム部材は、前記帯電部材により現像剤の正規の帯電極性と同極性に帯電されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルム部材は、前記像担持体に当接するように配置され、前記帯電部材により前記像担持体の正規の帯電極性と同極性に帯電されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材により帯電される前記フィルム部材の電位の大きさは、前記帯電部材の電位の大きさと、前記像担持体のうち前記露光手段により露光された部分の電位の大きさとの間の大きさに設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電部材は回転可能に設けられ、
前記フィルム部材は、前記帯電部材に当接するように配置され前記帯電部材の回転に従動して回転することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電部材は、前記像担持体の表面を一様に帯電する機能を兼ねていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材は、前記像担持体に当接するように配置され、
前記フィルム部材は、前記像担持体の移動方向に対してカウンタ方向に移動するように前記像担持体に当接していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は回転可能に設けられ、
前記露光手段は、前記像担持体の回転軸方向に複数並設され画像情報に応じて発光する発光素子を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置においては、次のようにして記録材に画像が形成される。まず、電子写真感光体（以下、感光体）が一様に帯電される。次いで、帯電した感光体が選択的に露光されることによって、感光体上に静電潜像が形成される。次いで、感光体上に形成された静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性に帯電された現像剤としてのトナーが付着することによって、トナー像として顕像化する。そして、感光体上に形成されたトナー像が、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写され、更に記録材上の転写されたトナー像に熱や圧力が加えられることで、トナー像が記録材に定着され、記録材に画像が形成される。
このような画像形成装置において、感光体を選択的に露光するための露光手段として、レーザやＬｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ（以下、ＬＥＤ）といった発光源を用いた様々な露光方式が提案されている。なかでもＬＥＤを発光源に用いたＬＥＤ露光ヘッドは、ＬＥＤの高輝度化や低価格化に伴い、プリンタの小型化や高速化の用途に近年多く用いられるようになってきた。
ＬＥＤ露光ヘッドは、ＬＥＤを備えた基板と、ＬＥＤの光を感光体上に結像するためのレンズを備えている。複数のＬＥＤの光を感光体上に結像するために、正立等倍結像を実現できるセルフォック（登録商標）レンズアレイやマイクロレンズアレイが用いられる。
これらのレンズにおいては、画像形成装置内に飛散しているトナーが付着したり、感光体上に転写されずに残ったトナーが付着することによって、レンズに対してトナーが任意の位置に留まり、遮光されることが懸念されている。このようにして遮光されると、感光体への露光量が減り、スジ等の出力画像品位の低下を招くおそれがある。
【０００３】
従来より、このトナーによるレンズ遮光対策として、トナーがレンズに付着することを抑制する構成や、トナーがレンズに付着した後で、付着したトナーを取り除く構成が考えられてきた。
トナーがレンズに付着することを抑制する構成として、特許文献１が挙げられる。特許文献１では、レンズに金属板を近接させ、金属板にトナーと同極性であるマイナスの電圧を印加する構成が記載されている。ここで、金属板は感光体とも近接しているため、金属板と感光体との間の電界が強まることとなる。このトナーの飛翔を妨げる方向の電界によって、感光体上のマイナス帯電したトナーがレンズに付着することを抑制する。
一方、トナーがレンズに付着した後、そのトナーを静電的に取り除く構成として、特許文献２が挙げられる。レンズの表層に透明導電層を成膜し接地する。さらに、感光体をトナーと逆極性の電位であるプラスに帯電させることによって、レンズ上のマイナス帯電したトナーを感光体上に移動させることができる。
このいずれの場合においても、マイナス帯電したトナーに対してレンズ遮光防止対策を施すことによって、露光量減少によるスジ等の出力画像品位の低下を防ぐことが提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４３８６９号公報
【特許文献２】特開２００９−０４７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像剤の中には所望の極性に帯電されたトナー（ここではマイナス帯電したトナー）と、所望の極性とは反対極性である反転トナー（ここではプラス帯電したトナー）が一定の割合で存在する。このプラス帯電したトナーがレンズ及びその周辺部材に付着することによって露光光が遮られることがある。
特許文献１では、トナーと同極性であるマイナスの電圧が金属板に印加されているため、マイナス帯電したトナーは金属板に付着しにくいが、浮遊しているプラス帯電したトナーは金属板に付着しようとする。このとき、浮遊しているプラス帯電したトナーの一部がレンズにも付着しようとする。特に、金属板とレンズの境界部分は電界が集中するため、トナーが付着し易い。レンズにトナーが付着した場合には、露光光が遮られることが懸念される。
特許文献２では、レンズの表面導電層が接地され、感光体上がプラスに帯電される。このことによって、レンズに付着しているマイナス帯電したトナーを感光体上に移動させることができる。しかし、プラス帯電したトナーは移動せずにレンズに残ってしまうことが懸念される。
このようにＬＥＤ露光ヘッドのレンズに、一旦プラス帯電したトナーが付着すると、レンズが遮光され感光体への露光量が減り連続したスジ等の出力画像の品位の低下を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、露光手段に現像剤が付着することに起因する画像品位の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置にあっては、
像担持体を露光する露光手段と、
前記露光手段が内周側に配置された筒状のフィルム部材であって、前記露光手段から発せられた光を透過させつつ、前記露光手段に現像剤が付着するのを防止するフィルム部材と、
を備え、
前記フィルム部材は、前記露光手段に対して回転可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、露光手段に現像剤が付着することに起因する画像品位の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１の画像形成部を示す概略断面図
【図３】実施例１のＬＥＤ露光ヘッドユニットの構成を示す概略斜視図
【図４】実施例１の帯電ローラの他の形態について説明するための概略断面図
【図５】実施例１の作用を説明するための図
【図６】実施例２の画像形成部を示す概略断面図
【図７】実施例２の作用を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置な
どは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明は、例えば電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置に用いられる露光装置に現像剤が付着することに起因する画像品位の低下の対策に関するものである。
【００１１】
［電子写真画像形成装置］
図１は、本実施形態の画像形成装置１０の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１０は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。
画像形成装置１０は、画像情報にしたがって、記録材８（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布等）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置１０に接続された不図示の画像読取装置、或いは画像形成装置１０に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置１０に入力される。
【００１２】
画像形成装置１０は、複数の画像形成部（画像処理部）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施形態では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、水平方向に一列に配置されている。尚、本実施形態では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置１０は、像担持体として、水平方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体（以下、感光体）１を有する。感光体１は回転可能に設けられており、図１に示す矢印方向（図１では時計回り）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体１の周囲には、帯電部材としての帯電ローラ４、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３、現像手段としての現像ユニット２が配置されている。ここで、帯電ローラ４は、感光体１表面を均―に（一様に）帯電するためのものである。ＬＥＤ露光ヘッドユニット３は、画像情報に基づき光を発して感光体１上に静電潜像（潜像）を形成するためのものである。現像ユニット２は、感光体１上の静電潜像を現像してトナー像に顕像化するためのものである。
【００１４】
本実施形態の現像ユニット２では、現像剤として非磁性一成分現像剤（以下、トナー）を用いている。又、本実施形態では、現像ユニット２は、現像剤担持体としての現像ローラ２１を感光体１に対して接触させて現像を行うものである。即ち、本実施形態では、現像ユニット２は、感光体１の（正規の）帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを、感光体１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電潜像を現像する。ただし、感光体１の帯電極性と逆極性としたプラス帯電トナーを使用する場合は、感光体１上電荷の残存する部分（画像部、非露光部）に付着させる、いわゆるバックグラウンド露光方式を用いる。
【００１５】
更に、感光体１上のトナー像を記録材８に転写するために中間転写体としての中間転写ベルト５が、４個の感光体１に対向して配置されている。ここで、中間転写ベルト５は、無端状のベルト部材で形成されており、全ての感光体１に当接し、図１に示す矢印方向（図１では反時計回り）に循環移動（回転）するものである。
中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、一次転写ローラ５１、二次転写対向ローラ５５、従動ローラ５３、駆動ローラ５４に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ５１が並設されている。一次転写ローラ５１は、中間転写ベルト５を感光体１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体１とが当接する一次転写部を形成する。
そして、一次転写ローラ５１に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００１６】
又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５５に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ５２が配置されている。二次転写ローラ５２は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５５に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ５２とが当接する二次転写部を形成する。そして、二次転写ローラ５２に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が給送ユニットから給送された記録材８に転写（二次転写）される。
更に、転写後の感光体１表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置９が配置されている。
このように感光体１の回転方向下流に向かうに従い、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの順に各動作が行われる。
【００１７】
最後に、トナー像が転写された記録材８は、定着手段としての定着装置６に搬送される。定着装置６において記録材８に熱及び圧力が加えられることで、記録材８にトナー像が定着される。又、二次転写工程後に、中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置５６によって清掃される。
尚、画像形成装置１０は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるように構成されている。
ここまで説明した画像形成装置の構成については、本発明を説明するために一例を示したものであり、本発明の主旨からして限定されるものではない。
以下に、本発明を好適に適用可能な画像形成装置のより具体的な構成について実施例を用いて説明する。なお、各実施例において、上述した実施形態で説明した構成部分については、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。図２は、本実施例の画像形成部Ｓを示す概略断面図である。
図２に示すように、感光体１の周囲に矢印で示す回転方向に向かって順に、帯電ローラ４、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３が配置されている。
感光体１は、帯電ローラ４によって２０Ｎで加圧されており、感光体１と帯電ローラ４の間の放電により、一様に帯電される。帯電ローラ４に−１０００Ｖ印加したとき、トレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４で感光体１の表面電位を測定すると−６００Ｖ程度であった。
【００１９】
帯電ローラ４は、芯金と、芯金上に設けられた下層、表層の２層とからなる。具体的には、外径６ｍｍの芯金に、下層はカーボン分散のＥＰＤＭを使用し、層厚３ｍｍ、体積抵抗値（体積抵抗率）１０３Ωｍとした。表層はフッ素化合物トレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散し体積抵抗値１０８Ωｍ、層厚１０μｍとしたものを使用した。
帯電清掃ローラ４１は、外径５ｍｍのステンレス製の芯金に、発泡ポリウレタンがピッチ２０ｍｍ、外径８ｍｍとなるように螺旋状に貼り付けられて形成されている。
帯電清掃ローラ４１は帯電ローラ４に対して、侵入量が０．５ｍｍとなるように、軸（回転軸）間の距離が設定されている。帯電清掃ローラ４１は、帯電ローラ４に対して従動して回転駆動される。この駆動によって、帯電清掃ローラ４１の発泡ポリウレタン部分が帯電ローラ４上のトナーを清掃する。
画像形成時（画像形成動作時）には、感光体１の帯電後、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３
により感光体１が露光されることによって、任意の静電潜像が感光体１上に形成される。
【００２０】
図３は、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３の構成を示す概略斜視図である。図３（ａ）はＬＥＤ露光ヘッドユニット３のユニット図であり、図３（ｂ）はＬＥＤ露光ヘッドユニット３の構成部材をそれぞれ示す図である。
【００２１】
ＬＥＤ露光ヘッドユニット３は、ＬＥＤ露光ヘッド３１、トナー付着防止フィルム３２、及び、ＬＥＤ露光ヘッドフランジ３３で構成されている。ここで、ＬＥＤ露光ヘッド３１は、感光体１を露光する露光手段に相当する。トナー付着防止フィルム３２は、ＬＥＤ露光ヘッド３１から照射された露光光を透過させつつ、ＬＥＤ露光ヘッド３１にトナーが付着するのを防止する筒状のフィルム部材に相当する。ＬＥＤ露光ヘッド３１は、図３（ａ）に示すようにトナー付着防止フィルム３２の内側（内周側）に配置されている（トナー付着防止フィルム３２に内包されている）。
そして、本実施例の特徴として、このトナー付着防止フィルム３２が、ＬＥＤ露光ヘッド３１に対して回転可能に設けられている。
【００２２】
ＬＥＤ露光ヘッド３１は、図３（ｂ）に示すように、ＬＥＤ（発光ダイオード、発光素子）を備えるＬＥＤ基板３４、日本板硝子株式会社製のセルフォック（登録商標）レンズアレイ３６、ＬＥＤ基板支持体３５からなる。
ＬＥＤ基板３４には、画像幅に対応する複数個の（感光体１の回転軸方向に複数並設された）ＬＥＤが配置されている。画像形成部Ｓで形成されるＹＭＣＫの画像データ（画像情報）に基づいた発光パターンにしたがって、ＬＥＤの発光が行われる。セルフォックレンズアレイ３６は、ＬＥＤ基板３４上のＬＥＤから発せられた光を感光体１上に結像するレンズである。本実施例では、セルフォックレンズアレイ３６を用いたが、これに限るものではなく、複数のＬＥＤから発せられた光を感光体１上に結像できるレンズであれば他のものでも良い。このセルフォックレンズアレイ３６は、ＬＥＤ基板支持体３５に固定されたＬＥＤ基板３４上の発光素子に対して、位置決めされている。セルフォックレンズアレイ３６とＬＥＤ基板支持体３５の隙間はシリコンにて封止されている。
【００２３】
３層からなるトナー付着防止フィルム３２は、基層としてポリイミドの１５０μｍのシームレス円筒フィルムが用いられ、中層にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）が蒸着され、上層に絶縁層である５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂が塗布されている。
このトナー付着防止フィルム３２は、両端部から１０ｍｍ程度を露出させたＩＴＯ露出部３２ａを有し、ＩＴＯ露出部３２ａが画像形成装置本体内の導電ブラシや導電ベアリングと当接することにより画像形成装置本体アースと接続している。本実施例では、ＩＴＯ上に絶縁層であるポリエチレンテレフタレート樹脂を塗布したが、上層として透明導電性樹脂であるポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール等を、体積抵抗値が１０３〜１０１２Ωｍ程度となるように塗布しても良い。
【００２４】
ここで、図２に示すように、本実施例においては、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３と帯電ローラ４は接触し、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３と感光体１は非接触としている。これにより、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３のトナー付着防止フィルム３２は、帯電ローラ４により帯電される。このように、帯電ローラ４は、感光体１の表面を一様に帯電する機能と、トナー付着防止フィルム３２を帯電する機能を兼ね備えている。
また、トナー付着防止フィルム３２は、ＬＥＤ基板支持体３５と帯電ローラ４との間に挟まれるように配置され、帯電ローラ４に当接している。このような構成により、トナー付着防止フィルム３２は摩擦力によって帯電ローラ４の回転に従動して回転する（図２においては矢印で示したように時計回りに回転する）。一方、トナー付着防止フィルム３２と感光体１は非接触とし、トナー付着防止フィルム３２と感光体１の距離は１ｍｍとなるように配置した。
【００２５】
図４は、トナー付着防止フィルム３２を帯電させる帯電ローラの他の形態について説明するための概略断面図である。
上述したように本実施例では、帯電ローラ４を用いて、感光体１とトナー付着防止フィルム３２の両方を帯電させているが、これに限るものではない。図４に示すように、トナー付着防止フィルム３２のみを帯電させるフィルム帯電ローラ７を、帯電ローラ４とは別に設けてもよい。
フィルム帯電ローラ７は、帯電ローラ４と同じ材料を用い、同じ層構成となるよう形成されており、外径が４ｍｍであることのみ帯電ローラ４と異なる。
【００２６】
そして、ステンレス製の外径４ｍｍのフィルムローラ７１が、フィルム帯電ローラ７の対向位置に配置され、かつトナー付着防止フィルム３２の内側（内周側）に配置されている。これにより、フィルム帯電ローラ７とフィルムローラ７１にトナー付着防止フィルム３２は挟まれている。フィルム帯電ローラ７は感光体１に接続される不図示のギアによって駆動される。また、フィルム帯電ローラ７に対しても、フィルム帯電ローラ７上のトナーを清掃する帯電清掃ローラ７２が配設されている。帯電清掃ローラ７２は、帯電清掃ローラ４１と同様の機能を有している。
【００２７】
図５は、本実施例の作用について説明するための図である。図５（ａ）は、本実施例の帯電ローラ４、感光体１及びＬＥＤ露光ヘッドユニット３について示す概略断面図であり、図５（ｂ）は、帯電ローラ４の電位、感光体１表面の画像部（露光部）の電位、トナー付着防止フィルム３２の表面電位の関係を示す図である。
以下、本実施例の作用について説明する。以下の説明では、トナー付着防止フィルム３２を帯電させる部材として帯電ローラ４を適用した場合の作用について説明するが、フィルム帯電ローラ７を適用した場合であっても同様である。
【００２８】
帯電ローラ４によって接触され、帯電ローラ４の回転により従動回転するトナー付着防止フィルム３２は、トナー付着防止フィルム３２と帯電ローラ４の間の放電により一様に帯電される。帯電ローラ４に−１０００Ｖの電圧が印加されたとき、トレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４でトナー付着防止フィルム３２の表面電位を測定すると、−６００Ｖ程度であった。
【００２９】
これによって、まず、トナー付着防止フィルム３２の表面がマイナスに帯電するため、トナー付着防止フィルム３２と同極性であるマイナス帯電したトナーがトナー付着防止フィルム３２に付着することを抑制することができる。
仮に、トナー付着防止フィルム３２上にトナーが付着したとしても、トナー付着防止フィルム３２が回転していることによって、トナーがセルフォックレンズアレイ３６に対して一ケ所に留まってしまうようなことはない。
加えて、帯電ローラ４には、−１０００Ｖの電圧が印加され、トナー付着防止フィルム３２の電位は、−６００Ｖとなっているため、帯電ローラ４とトナー付着防止フィルム３２の接触部においては４００Ｖの電位差が生じる。このとき、帯電ローラ４の電位は、トナー付着防止フィルム３２の電位に比べ低くなっている。
このため、トナー付着防止フィルム３２上のプラス帯電したトナーを、電界の力で帯電ローラ４上に移動させることができる（図５（ｂ）に示すＡの部分）。
【００３０】
以上説明したように本実施例では、トナー付着防止フィルム３２が、ＬＥＤ露光ヘッド３１に対して回転可能に設けられ、トナー付着防止フィルム３２がマイナスに帯電されている。これにより、トナー付着防止フィルム３２上にマイナス帯電したトナーが付着することを抑制し、かつ、トナー付着防止フィルム３２上に存在するプラス帯電したトナーを取り除いて帯電ローラ４で回収することが可能となる。この結果、ＬＥＤ露光ヘッド３１
にトナーが付着することによる遮光を抑制することができ、より良好な画像を継続して出力することが可能となる。
また、トナー付着防止フィルム３２上にトナーが付着したとしても、トナー付着防止フィルム３２の回転により、トナーがセルフォックレンズアレイ３６に対して一ケ所に留まることはないので、出力画像における連続したスジの発生を抑制することができる。
【００３１】
ここで、本実施例では、帯電ローラ４によりトナー付着防止フィルム３２が帯電される形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、筒状のトナー付着防止フィルム３２が、ＬＥＤ露光ヘッド３１に対して回転するように構成されるものであればよく、トナー付着防止フィルム３２を帯電するための帯電部材が配設されていない形態であってもよい。
このような構成により、トナー付着防止フィルム３２上にトナーが付着したとしても、トナー付着防止フィルム３２が回転することによって、トナーがセルフォックレンズアレイ３６に対して任意の位置に留まることはなくなる。これにより、トナーの付着による遮光を抑制することができ、良好な画像を継続して出力することが可能となる。
【００３２】
また、本実施例では、帯電ローラ４によりトナー付着防止フィルム３２が、マイナスに帯電される形態、すなわち、トナーの正規の帯電極性と同極性に帯電される形態について説明したが、これに限るものではない。トナー付着防止フィルム３２が帯電ローラ４により所定の電極に帯電されるものであればよく、このことで、次のような効果が得られる。すなわち、帯電極性が該所定の電極と同極性のトナーがトナー付着防止フィルム３２上に付着することを抑制し、かつ、トナー付着防止フィルム３２上に存在する、帯電極性が該所定の電極とは逆極性のトナーを取り除き、帯電ローラ４で回収することが可能となる。
また、図４に示すような、トナー付着防止フィルム３２が感光体１から離間して配置される形態において、フィルム帯電ローラ７により帯電されるトナー付着防止フィルム３２の帯電極性は、感光体１の帯電極性とは逆極性であってもよい。しかしながら、トナー付着防止フィルム３２が感光体１の近傍に配置される場合には、トナー付着防止フィルム３２と感光体１との間で放電が発生することが懸念される。したがって、トナー付着防止フィルム３２は、感光体１との間で放電が発生しないように感光体１から離間して配置されるとよい。また、トナー付着防止フィルム３２を感光体１に近接して配置するような形態では、トナー付着防止フィルム３２の帯電極性と、感光体１の帯電極性とは同極性であることが好ましい。
また、本実施例では、露光手段として、ＬＥＤを発光源とする形態について説明したが、露光手段としては、これに限るものではない。画像形成装置内に飛散しているトナー等が露光手段に付着して、露光手段からの光が遮られることが懸念される構成に対して、本発明は好適に適用することができる。
【００３３】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
図６は、本実施例の画像形成部Ｓを示す概略断面図である。本実施例の構成は基本的には実施例１に準じるが、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３と感光体１が当接している点において実施例１と異なる。本実施例では、図２に示す形態において、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３と感光体１が当接した場合について説明するが、図４に示す形態でＬＥＤ露光ヘッドユニット３と感光体１が当接した場合でも同様である。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００３４】
本実施例においては、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３のトナー付着防止フィルム３２が、感光体１に対して１ｍｍ侵入するように配置した。ここで、トナー付着防止フィルム３２は、上述したように帯電ローラ４に従動回転する。つまり、トナー付着防止フィルム３２
は、感光体１の回転方向（感光体表面の移動方向）に対してカウンタ方向（図６に示す矢印方向）に移動するように構成されており、トナー付着防止フィルム３２は感光体１に摺動しながら回転することとなる。なお、図４に示す形態で、ＬＥＤ露光ヘッドユニット３と感光体１を当接させた場合には、トナー付着防止フィルム３２は、感光体１の回転に従動回転することとなる。
【００３５】
本実施例では、実施例１と同様に、帯電ローラ４によってトナー付着防止フィルム３２と感光体１が帯電され、トナー付着防止フィルム３２の電位は−６００Ｖ、感光体１の電位も−６００Ｖとなっている。
このとき、−６００Ｖに帯電された感光体１を、入力された画像情報に従いＬＥＤ露光ヘッドユニット３によって露光した。そして、感光体１表面の画像部の表面電位をトレック社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４にて測定すると、−６０Ｖになっていた。
【００３６】
図７は、本実施例の作用を説明するための図である。図７（ａ）は、本実施例の帯電ローラ４、感光体１及びＬＥＤ露光ヘッドユニット３について示す概略断面図であり、図７（ｂ）は、帯電ローラ４の電位、感光体１表面の画像部の電位、トナー付着防止フィルム３２の表面電位の関係を示す図である。
本実施例においても、実施例１と同様に、トナー付着防止フィルム３２上のプラス帯電したトナーを電界の力によって帯電ローラ４に移動させることができる（図７（ｂ）に示すＡの部分）。
【００３７】
一方で、トナー付着防止フィルム３２と感光体１表面の画像部の接触箇所において、５４０Ｖの電位差が生じている。本実施例では、図７（ｂ）に示すように、トナー付着防止フィルム３２に比べ、感光体１表面の画像部の電位の方が高くなっている。このため、トナー付着防止フィルム３２上のマイナス帯電したトナーを電界の力によって、感光体１表面の画像部に移動させることができる（図７（ｂ）に示すＢの部分）。
【００３８】
このように、帯電ローラ４により帯電されるトナー付着防止フィルム３２の電位の大きさは、帯電ローラ４の電位の大きさと、感光体１のうちＬＥＤ露光ヘッド３１により露光された部分（本実施例では画像部）の電位の大きさとの間の大きさに設定されている。これにより、実施例１の作用同様（図７（ｂ）に示すＡの部分）に、トナー付着防止フィルム３２に対するマイナス帯電したトナーの付着を抑制することができ、かつ、プラス帯電したトナーを帯電ローラ４上に移動させて回収することができる。
更に加えて、本実施例では、トナー付着防止フィルム３２にマイナス帯電したトナーが付いたとしても、そのトナーをトナー付着防止フィルム３２から取り除き感光体１で回収することができる。
【００３９】
このように本実施例によれば、トナー付着防止フィルム３２に付着した、プラスに帯電したトナーと、マイナスに帯電したトナーの両方のトナーを取り除くことができる。これにより、ＬＥＤ露光ヘッド３１にトナーが付着することによる遮光を抑制することができ、より良好な画像を継続して出力することが可能となる。
【００４０】
ここで、バックグラウンド露光方式の場合について説明する。バックグラウンド露光方式の場合においても、上述した実施例１，２の作用と同様に、トナーがセルフォックレンズアレイ３６に対して任意の位置に留まることを防止でき、さらに、トナー付着防止フィルム３２からトナーを取り除くことができる。この方式の場合には、使用されるトナーの正規の帯電極性が、感光体１の正規の帯電極性と逆極性となり、反転トナーが感光体上の非画像部に移動することとなる。
また、上述した実施例１，２においては、感光体１の正規の帯電極性がマイナスの場合について説明したが、感光体１の正規の帯電極性がプラスの場合であっても同様である。
ここで、トナー付着防止フィルム３２は、感光体１に当接するように配置された場合、帯電ローラ４により感光体１の正規の帯電極性と同極性に帯電される。従って感光体１の正規の帯電極性がプラスの場合、トナー付着防止フィルム３２はプラスに帯電しており、トナー付着防止フィルム３２に対するプラス帯電したトナーの付着を抑制でき、かつ、マイナス帯電したトナーを帯電ローラ４上に移動させることができる。更に加えて、トナー付着防止フィルム３２にプラス帯電したトナーが付いたとしても、そのトナーをトナー付着防止フィルム３２から取り除く（感光体上に移動させる）ことができる。
【００４１】
また、上述した実施例１，２においては、トナー付着防止フィルム３２に対するトナーの付着抑制対策（動作）が、画像形成動作中に行われる場合（画像形成動作が行われることで実行される場合も含む）について説明したが、これに限るものではない。トナー付着防止フィルム３２に対するトナーの付着抑制対策は、例えば、主電源ＯＮ時等の画像形成装置１０の初期化中に実行されるものであってもよい。すなわち、画像形成装置１０の初期化中に、感光体１とトナー付着防止フィルム３２を帯電した後、感光体１を露光することで、トナー付着防止フィルム３２に付着したトナーを取り除くように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…感光体、３１…ＬＥＤ露光ヘッド、３２…トナー付着防止フィルム
【図１】
2014205266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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