(57)【要約】【課題】使用性や取扱い性等に優れ、搬送性等を向上する放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供する。【解決手段】放射線を発生させる放射線発生部１２０を支持するアーム１１８と、アーム１１８を支持する支柱１１４と、支柱１１４を支持すると共に床面１００を移動する移動部１１０と、移動部１１０に対して折り畳み可能な支持脚部１２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持すると共に床面を移動する移動部と、前記移動部に対して折り畳み可能な支持脚部とを備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記アームは前記支柱に対して回動可能であり、前記支持脚部と前記アームを折り畳んだ状態で、前記支持脚部は前記放射線発生部を覆う形態になることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記アームを折り畳んだ状態で、前記放射線発生部は、折り畳まれた前記支持脚部の上端部よりも前記床面の近くに配置されることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記支持脚部は板状の部材であり、前記床面に接触して支持する脚部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記支持脚部は、前記床面を移動する移動機構を有していることを特徴とする請求項４に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記支持脚部と前記移動部を連結すると共に、前記支持脚部を折り畳む支持脚ヒンジ部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に放射線発生用装置。
【請求項７】
前記支持脚部の回動軸は、前記アームの回動軸と平行であることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記床面に対して回転する車輪と、前記床面に接触して支持する脚部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に放射線発生用装置。
【請求項９】
前記アームと前記支柱は伸縮機構を有し、前記アームと前記支柱は伸縮することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記アームの伸縮機構による伸縮ストロークと前記支柱の伸縮機構による伸縮ストロークは同じであることを特徴とする請求項９に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記支柱は、操作者が握るためのハンドルを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記支柱または前記移動部には、前記放射線発生部を制御する制御部が設置され、前記制御部は前記床面の近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記放射線発生部に電源を供給する電源部を有していることを特徴とする請求項１２に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記移動部は、前記支柱の一部であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
放射線発生部は、透過型の放射線発生部であることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
前記放射線発生部を前記アームの長手方向と平行な軸を中心に回転させるスイベルヒンジと、前記放射線発生部をアームの長手方向と垂直な軸を中心に回転させるチルトヒンジとからなる回転部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１８】
前記支柱は前記被検体の位置・姿勢に応じて一定の撮影距離を確保できる高さで伸展操作を強制的に停止させる機構部を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１９】
前記支柱はセンサの位置情報を検出する機構部を有し、前記センサの高さに応じて一定の撮影距離を確保できる高さで伸展操作を自動で停止させる機構部を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮影装置。
【請求項２０】
前記支柱の形状を感知するセンサを有し、その折り畳み状態では前記放射線発生部の電源がＯＦＦになることを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮影装置。
【請求項２１】
前記支柱の形状を感知するセンサを有し、前記支柱が伸展されると前記放射線発生部の電源がＯＮになることを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に対して放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影装置として、持ち運び可能な放射線撮影装置がある。持ち運び可能な放射線撮影装置を用いて撮影を行う際、高い位置に放射線発生部を設置すると共に、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置することができる支持部が必要である。そこで、放射線発生部を支持するアームとアームを支持する支柱を挟み構造にすることが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４４１６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６５９４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−５７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放射線撮影装置では、アームを折り畳むだけでは放射線撮影装置を運搬することが困難な場合があるため、種々の改良が望まれている。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑み、使用性や取扱い性等に優れ、搬送性等を向上する放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持すると共に床面を移動する移動部と、前記移動部に対して折り畳み可能な支持脚部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影時には装置のバランスを保つことができると共に、簡易に運搬することができ、使用性や搬送性等を有効に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の底面を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の回転部を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の収納形態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の運搬形態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置のアームの伸縮機構を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の支柱の伸縮機構を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の伸縮形態を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の伸縮形態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における放射線発生用装置の伸縮形態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における放射線撮影装置としてのＸ線撮影装置の構成図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態におけるＸ線画像検出器の説明図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態におけるグリッドの説明図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図１９】本発明の第８の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【図２０】本発明の第１０の実施形態におけるＸ線撮影装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の放射線発生用装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、撮影時における放射線発生用装置の斜視図を示している。図１（ｂ）は、運搬時における放射線発生用装置の斜視図を示している。
放射線発生用装置は、車輪１１２が設置された移動部１１０と、移動部１１０に対して鉛直方向に立置された支柱１１４とを備える。放射線発生用装置は更に、支柱１１４に対して回動可能に設置されたアーム１１８と、アーム１１８に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１２０と、移動部１１０に対して折り畳み可能な支持脚部１２４とを有している。ここでは、放射線発生用装置を可能な限りコンパクトにするため、放射線発生用装置は画像を表示する表示装置を有していない形態を示す。
【００１０】
移動部１１０には、床面１００に対して回転する車輪１１２を有している。車輪１１２は、複数のタイヤもしくはキャスタであり、常に床面１００に置かれた状態である。図１（ｂ）に示す形態で、車輪１１２を回転させることにより、移動部１１０と伴に放射線発生用装置を前後方向（図１（ｂ）、矢印Ａ方向）に移動させることができる。
支柱１１４は移動部１１０に設置されている。なお、移動部１１０は支柱１１４の一部であってもよい。支柱１１４は、移動部１１０に鉛直方向に立つように立設されている。支柱１１４は、所定の長さを有しており、支柱１１４の長手方向に伸縮する伸縮機構を有している。即ち支柱１１４は、鉛直方向（図１（ａ）、矢印Ｂ方向）に伸縮することができる。なお、支柱１１４の伸縮機構の具体例については、後述する。
【００１１】
支柱１１４は、放射線発生用装置を運搬する際に操作者が握るためのハンドル１３０を有している。図１に示すように、支柱１１４の上端にハンドル１３０が設置されている。操作者は、ハンドル１３０を握ると共に、移動部１１０の進行方向に引っ張ることにより、移動部１１０を移動させることができ、放射線発生用装置を運搬することができる。支柱１１４の上端にハンドル１３０が設置されているため、支柱１１４を鉛直方向（矢印Ｂ方向）に伸縮すると、ハンドル１３０も鉛直方向（矢印Ｂ方向）に移動する。つまり、支柱１１４の伸縮によって、ハンドル１３０の位置を調整することができる。
【００１２】
また、図１（ａ）に示すように、支柱１１４には、放射線発生部１２０の曝射の制御を行う制御部１３２が設置されている。支柱１１４の下端に制御部１３２が設置され、支柱１１４と制御部１３２は一体化されている。なお、制御部１３２は移動部１１０に設置されていてもよい。制御部１３２は、支柱１１４に対して、ハンドル１３０と同じ側に設置されている。制御部１３２は、他の構成要件に比べて重い構成要素で構成されている。支柱１１４の下端（移動部１１０又は床面１００に近い側）に制御部１３２を設置することにより、放射線発生用装置のバランスを安定させることができる。なお、制御部１３２は、放射線発生部１２０に電源を供給する電源部を有していてもよい。
【００１３】
なお、放射線発生部１２０は、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、必要以外の放射線を遮蔽するため、ターゲットの電子入射側及び放射線放出側に放射線遮蔽部材を配置されている。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、例えば、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１４】
アーム１１８は、一端が放射線発生部１２０に連結され、他端は支柱１１４に連結されている。アーム１１８は、放射線発生部１２０を支持し、所定の長さを有している。図１（ａ）に示すようにアーム１１８は、アーム１１８の長手方向（図１（ａ）、矢印Ｄ方向）に伸縮する伸縮機構を有している。即ち放射線発生部１２０をアーム１１８の長手方向（矢印Ｄ方向）に移動させることができる。この形態により、アーム１１８は、所定の伸縮方向（矢印Ｄ方向）に伸ばすことにより、放射線発生部１２０を被検体側へせり出すことができる。なお、アーム１１８の伸縮機構の具体例については、後述する。
【００１５】
また、アーム１１８は、支柱１１４の上端を中心にして、回動することができる。具体的には、図１（ａ）に示すように支柱１１４は、アーム１１８を所定の回動方向（図１（ａ）、矢印Ｃ方向）に回動させるためのアームヒンジ部１１６を有している。アーム１１８は、所定の回動方向（矢印Ｃ方向）に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム１１８は、ハンドル１３０及び制御部１３２が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００１６】
アームヒンジ部１１６は、アーム１１８と支柱１１４を連結すると共に、アーム１１８を支柱１１４に対して開閉することができる機構を有している。アーム１１８を折り畳むと、アーム１１８は支柱１１４に対してほぼ平行な状態になる。
【００１７】
このようにアームヒンジ部１１６は、アーム１１８を所定の回動方向（矢印Ｃ方向）に回動させることにより、形態が変化する。即ち図１（ａ）に示すアーム１１８が上方向もしくは横方向に伸びる形態から、図１（ｂ）に示すアーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納する形態に変形させることができる。図１（ａ）に示すアーム１１８が上方向もしくは横方向に伸びる形態とは、放射線発生部１２０を被検体側にせり出す状態である。図１（ｂ）に示すアーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納する形態とは、アーム１１８を折り畳み、アーム１１８が支柱１１４に対してほぼ平行な状態、即ち放射線発生部１２０が床面１００付近に配置された状態である。
【００１８】
放射線発生部１２０とアーム１１８の間には、放射線発生部１２０を回転することができる回転部１２２が設置されている。放射線発生部１２０を回転することにより、被検体に対して位置決めを行い、放射線を所望の方向に照射することができる。なお、回転部１２２の具体例については、後述する。
【００１９】
支持脚部１２４は、放射線発生用装置を支える構成要素である。図１（ｂ）に示す形態では、放射線発生用装置において床面に接触する構成要素は移動部１１０の車輪１１２のみであったが、図１（ａ）に示す形態では、放射線発生用装置において床面１００に接触する構成要素は移動部１１０の車輪１１２と支持脚部１２４となる。つまり、移動部１１０の車輪１１２と１支持脚部１２４とで放射線発生用装置を支える。支持脚部１２４によって、放射線発生用装置において床面１００に接触する面積を広げることができる。よって、例えば放射線発生部１２０を被検体に対して位置決めした場合であっても、支持脚部１２４によって放射線発生用装置のバランスを保つことができる。放射線発生部１２０は、透過型の放射線発生部であるため、重量が重い台車は不要となる。折り畳み可能な支持脚部１２４であっても放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【００２０】
具体的には支持脚部１２４は、板状の部材であり、床面１００に接触して支持する脚部１２８を有している。支持脚部１２４は、放射線発生部１２０のどの側面よりも大きい面積を有している。脚部１２８は、支持脚部１２４の底面に設置されている。脚部１２８は、複数のタイヤもしくはキャスタ等の床面１００を移動する移動機構であってもよい。支持脚部１２４は、移動部１１０に対して所定の回動方向（図１（ａ）、矢印Ｅ方向）に折り畳み可能となっている。支持脚部１２４は、支柱１１４の反対側に回動するようになっている。支持脚部１２４は、所定の回動方向（矢印Ｅ方向）に関して約９０°の回動範囲がある。支持脚部１２４の回動軸は、アーム１１８の回動軸と平行である。
【００２１】
具体的には支持脚部１２４は、支持脚ヒンジ部１２６を介して移動部１１０に連結されている。支持脚ヒンジ部１２６は、支持脚部１２４を折り畳むことができる。撮影時には操作者は、図１（ａ）に示すように支持脚部１２４を開き、支持脚部１２４と移動部１１０によって放射線発生用装置を支える。このとき支持脚部１２４は、支持脚ヒンジ部１２６によって、移動部１１０と一体化される。支持脚ヒンジ部１２６は、支持脚部１２４と移動部１１０を連結して固定するロック機構を有している。
【００２２】
運搬時には操作者は、図１（ｂ）に示すように先ず、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納する。そして、支持脚ヒンジ部１２６による支持脚部１２４と移動部１１０のロックを解除して、支持脚部１２４を閉じる。支持脚部２４は放射線発生部１２０よりも大きく、支持脚部１２４は放射線発生部１２０のどの側面よりも大きい面積を有しているため、放射線発生部１２０を支持脚部１２４が覆う形態となる。即ち支持脚部１２４とアーム１１８を折り畳んだ状態で、支持脚部１２４は放射線発生部１２０を覆う形態になる。
【００２３】
よって、支持脚部１２４が放射線発生部１２０のカバーとなり、放射線発生部１２０を保護することができる。支持脚部１２４とアーム１１８を折り畳んだ状態で、移動部１１０上に放射線発生用装置の全ての構成要素が配置されることになる。よって、移動部１１０のみで放射線発生用装置を支える。
また、運搬時（支持脚部１２４とアーム１１８を折り畳んだ状態）には、放射線発生部１２０と制御部１３２の重量物が床面１００近くに配置されることにより、放射線発生用装置を低重心にすることができる。つまり、放射線発生部１２０は、折り畳まれた支持脚部１２４の上端部よりも床面１００近くに配置される。これにより放射線発生用装置のバランスを保つことができると共に、運搬時に放射線発生用装置を傾けるためのハンドル１３０の操作力を軽減することができる。
【００２４】
図２は、主に移動部１１０と支持脚部１２４の底面まわりを示す図である。移動部１１０の両端には車輪１１２が設置されている。それぞれの車輪１１２は、自身の回転を停止させるロック機構を有している。移動部１１０は、車輪１１２の他に、床面に接触して支持する脚部１４０を有している。脚部１４０は、複数のタイヤもしくはキャスタ等の移動機構であってもよい。脚部１２８は、支持脚部１２４の底面に設置されている。図２に示すように支持脚部１２４を開いた場合、支持脚部１２４の脚部１２８と移動部１１０の車輪によって放射線発生用装置を支える。このとき２つの脚部１２８と２つの車輪１１２の４点で放射線発生用装置を支える。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように支持脚部１２４を折り畳んだ場合、移動部１１０の脚部１４０と移動部１１０の車輪１１２によって放射線発生用装置を支える。このとき１つの脚部１４０と２つの車輪１１２の３点で放射線発生用装置を支える。
支持脚部１２４を展開した状態では、少なくとも２つの脚部１２８と移動部１１０の車輪１１２の全てが床面に接触していればよく、脚部１４０は床面に接触していなくてもよい。脚部１４０は運搬時の接触点であればよいため、脚部１４０は突起部でもよい。
【００２６】
図３は、放射線発生部１２０を回転させる回転部１２２の具体的な説明図である。回転部１２２は、放射線発生部１２０をアーム１１８の長手方向と平行な軸を中心に回転させるスイベルヒンジ１２３と、放射線発生部１２０をアーム１１８の長手方向と垂直な軸を中心に回転させるチルトヒンジ１２５とからなる。回転部１２２において、スイベルヒンジ１２３はアーム１１８側に設置され、チルトヒンジ１２５は放射線発生部１２０側に設置されている。
【００２７】
スイベルヒンジ１２３により、放射線発生部１２０を所定の回転方向（図３、矢印Ｆ方向）に回転させることができる。放射線発生部１２０の照射方向に関しては、アーム１１８が水平な状態において放射線発生部１２０の照射方向が床面方向に向かう場合を基準として、少なくとも放射線発生部１２０を−９０°〜＋９０°の範囲で回転することができる。
チルトヒンジ１２５より、放射線発生部１２０を所定の回転方向（図３、矢印Ｇ方向）に回転させることができる。スイベルヒンジ１２３による回転軸であるＦ方向の回転軸は、アーム１１８の中心軸と一致している。スイベルヒンジ１２３の矢印Ｆ方向の回転軸とチルトヒンジ１２５の矢印Ｇ方向の回転軸は互いに直交する。チルトヒンジ１２５によって放射線発生部１２０を回転させることにより、支柱１１４に対するアーム１１８の角度がどのような状況であっても、放射線発生部１２０の照射方向が床面方向に向かう角度まで放射線発生部１２０を傾斜することができる。
【００２８】
また、図１（ａ）の撮影時における放射線発生部１２０の位置から、図１（ｂ）の運搬時における放射線発生部１２０の位置に移動する際、スイベルヒンジ１２３とチルトヒンジ１２５により放射線発生部１２０を回転させる。よって、支柱１１４と支持脚部１２４の間に放射線発生部１２０を収めることができる。アーム１１８を折り畳んで放射線発生部１２０を収納したとき、放射線発生部１２０の放射線発生方向は、水平方向となる。
【００２９】
スイベルヒンジ１２３とチルトヒンジ１２５は、それぞれ独立して操作可能である。そして、スイベルヒンジ１２３とチルトヒンジ１２５は、放射線発生部１２０の姿勢を自在に保持できるようなトルクヒンジが望ましい。例えば、任意のヒンジ開き角度で固定することができるロック機構を有したトルクの小さいトルクヒンジもしくはダンパヒンジの組合せでもあってもよい。更に、所望の姿勢でのみ放射線発生部１２０を固定することができるロック機構を設けてもよい。
【００３０】
放射線発生部１２０は、放射線発生部１２０と被検体との間を一定に保つことができる補助部である一対のガイド部１５０を有している。操作者は、いずれか又は双方のガイド部１５０を握り、あるいは持ち上げたり、引っ張ったりすることにより、放射線発生部１２０を所望の位置に移動させることができる。
【００３１】
図４に示すように運搬時には、アーム１１８を折り畳んで放射線発生部１２０を収納する。放射線発生部１２０は、支柱１１４と支持脚部１２４の間に配置される。放射線発生部１２０の重心は、移動部１１０の近傍であり、床面１００の近傍にある。移動部１１０の近傍とは例えば２０ｃｍ以内であり、床面１００の近傍とは３０ｃｍ以内である。ここでは、放射線発生部１２０の重心を点２００で示す。放射線発生部１２０は、透過型の放射線発生部であり小型であるため、支柱１１４と支持脚部１２４の間に配置することができる。運搬時における放射線発生部１２０の重心２００は、移動部１１０の車輪１１２と脚部１４０の床面１００との接点を頂点とする多角形の内側上空に配置されるように構成されている。
【００３２】
移動部１１０の進行方向における水平方向（図４の紙面左右方向）において、移動部１１０の脚部１４０と車輪１１２の間に放射線発生部１２０が配置される。また、移動部１１０上では、左から支持脚部１２４、放射線発生部１２０とアーム１１８、支柱１１４、制御部１３２の順に配置される。アーム１１８と支柱１１４は、放射線発生用装置を構成する他の構成要素に比べ、比較的長い構成要素である。アーム１１８と支柱１１４を移動部１１０の中央部に収めると共に、アーム１１８と支柱１１４を支持脚部１２４と制御部１３２で挟み込むことにより、放射線発生用装置は、バランスを保つことができる。放射線発生部１２０と制御部１３２は、放射線発生用装置を構成する他の構成要素に比べ、比較的重い構成要素である。放射線発生部１２０が収納されたとき、放射線発生部１２０と制御部１３２を床面１００の近傍に配置することにより、放射線発生用装置は、バランスを保つことができる。
【００３３】
アーム１１８が折り畳たまれ、放射線発生部１２０が収納されたとき、放射線発生部１２０の重心は、移動部１１０の脚部１４０と車輪１１２の間に配置される。鉛直方向において、移動部１１０上に放射線発生部１２０が配置される。アーム１１８と支柱１１４の重心は、移動部１１０の脚部１４０と車輪１１２の間に配置される。
また、アーム１１８が折り畳たまれ、放射線発生部１２０が収納されたとき、支柱１１４とアーム１１８と支持脚部１２４は、ほぼ平行となる。支柱１１４の長さは、アーム１１８及び放射線発生部１２０の長さよりも長い。よって、アーム１１８を折り畳んで、放射線発生部１２０を収納する際、放射線発生部１２０が移動部１１０に衝突することがない。
【００３４】
運搬時には、図４に示すように放射線発生用装置が直立した状態において、先ず操作者は車輪１１２の回転を停止させるロック機構を解除する。そして、操作者は図５に示すように、ハンドル１３０を手Ｍ１で把持する。そして、操作者は、放射線発生用装置を移動させたい方向にハンドル１３０を引っ張る。ここでは、図５の紙面で右側にハンドル１３０を引っ張る形態を示す。このとき放射線発生用装置は傾き、移動部１１０の車輪１１２のみが床面に接触した状態となり、車輪１１２が回転する。車輪１１２が回転することにより、放射線発生用装置を右側に移動することができる。操作者は、放射線発生用装置を所望の位置に移動させたとき、ハンドル１２０を握っていた操作者の手Ｍ１を離す。図４に示すように、放射線発生用装置は直立姿勢の状態になる。
【００３５】
次に、アーム１１８の伸縮機構の具体例について、図６を用いて説明する。アーム１１８は、固定アーム１８０と、固定アーム１８０に対して可動する可動アーム１８２とからなる。固定アーム１８０と可動アーム１８２は共に中空構造を有し、同じ断面形状（厳密には相似形状）である。この場合、可動アーム１８２の断面よりも固定アーム１８０の断面がひと回り大きく、可動アーム１８２の一部は、固定アーム１８０の内側に配置される。固定アーム１８０と可動アーム１８２は、所謂入れ子になっている。固定アーム１８０は支柱１１４側に構成され、可動アーム１８２は放射線発生部１２０側に構成されている。固定アーム１８０は、アームヒンジ部１１６を介して支柱１１４に連結されており、支柱１１４に対して伸縮しない。可動アーム１８２は、固定アーム１８０に対して伸縮する。
【００３６】
固定アーム１８０には、後述する可動アーム１８２の摺動部１５２が直線移動するためのガイドとなるリニアガイドレール１５１が設置されている。リニアガイドレール１５１は、固定アーム１８０の内側に設置されている。可動アーム１８２には、リニアガイドレール１５１上を移動する摺動部１５２が設置されている。摺動部１５２は可動アーム１８２の外側に設置されている。摺動部１５２はリニアガイドレール１５１と噛み合うと共に、リニアガイドレール１５１に沿って直線移動することができる。摺動部１５２がリニアガイドレール１５１と噛み合うことにより、固定アーム１８０に対して、可動アーム１８２を支持することができる。
【００３７】
このように摺動部１５２がリニアガイドレール１５１上を直線に移動することにより、可動アーム１８２を固定アーム１８０に対して伸縮することができる。伸縮機構としては、その他にカムフォロアとガイドレールの組合せや、ラック・ピニオンを使用したものでもよい。可動アーム１８２のストロークは、リニアガイドレール１５１の長さによって定められる。つまり可動アーム１８２のストロークは、リニアガイドレール１５１の長さに依存する。よって、リニアガイドレール１５１の長さを調整すれば、可動アーム１８２のストロークを調整することができる。例えば摺動部１５２を１００ｍｍとした場合、リニアガイドレール１５１を３００ｍｍとすれば、可動アーム１８２のストロークを２００ｍｍとすることができる。このときアーム１１８の伸縮長さが２００ｍｍとなる。また、リニアガイドレール１５１を６００ｍｍとすれば、可動アーム１８２のストロークを５００ｍｍとすることができる。このときアーム１１８の伸縮長さが５００ｍｍとなる。
【００３８】
また、可動アーム１８２には、可動アーム１８２を位置決めするためのスライドガイド１５８が設置されている。可動アーム１８２におけるスライドガイド１５８は、リニアガイドレール１５１上を移動する摺動部１５２の反対側に設置されている。固定アーム１８０の内側に配置された可動アーム１８２の外側にスライドガイド１５８が配置されている。即ち可動アーム１８２が移動しても、固定アーム１８０の内側に常に可動アーム１８２のスライドガイド１５８が配置される状態となる。
【００３９】
スライドガイド１５８は、固定アーム１８０の内側に接触することにより、可動アーム１８２の可動を抑えてロックするロック部材１５４と、ロック部材１５４を固定アーム１８０の内側に押し当てる圧縮ばね１５６とを有している。ロック部材１５４は、スライドガイド１５８から突出するように構成されている。ロック部材１５４は、静摩擦係数が高い部材、例えばゴムや金属等から構成される。
また、可動アーム１８２には、ロック部材１５４によるロックを解除するロック解除ハンドル１６４を有している。ロック解除ハンドル１６４は可動アーム１８２の長手方向（図６、矢印Ｈ方向）にスライドさせることができる。ロック解除ハンドル１６４によって、ロック部材１５４によるロックを解除することにより、可動アーム１８２は可動することができる。つまりアーム１１８を伸縮させることができる。
【００４０】
具体的には、可動アーム１８２の内部には、ロック解除ハンドル１６４を介してロック部材１５４によるロックを解除するために、プーリ１６０とワイヤ１６２が設置されている。ワイヤ１６２は、ロック部材１５４とロック解除ハンドル１６４にプーリ１６０を介して連結される。ロック解除ハンドル１６４からプーリ１６０までのワイヤ１６２は、可動アーム１８２の内部に配置される。ロック解除ハンドル１６４に連結されたワイヤ１６２は、可動アーム１８２の長手方向に沿ってプーリ１６０に届けられ、プーリ１６０によってワイヤ１６２の向きが変えられる。可動アーム１８２において、可動アーム１８２とスライドガイド１５８が接する部分については、ワイヤ１６２を通すことができる程度の穴部を有している。ワイヤ１６２は、プーリ１６０によって可動アーム１８２の軸方向と直交する方向に折り曲げられ、ロック部材１５４に連結される。これによりロック解除ハンドル１６４とロック部材１５４が連動するようになっている。
【００４１】
圧縮ばね１５６がロック部材１５４を固定アーム１８０の内側に押し当てているが、ロック解除ハンドル１６４を放射線発生部１２０側に移動して、ロックを解除することにより、ロック部材１５４の固定アーム１８０への押しつけがなくなる。ロック部材１５４が固定アーム１８０の内側に接触しなくなくなり、アーム１１８の伸縮が自在となる。このように操作者がロック解除ハンドル１６４を操作することにより、可動アーム１８２のロックを解除することができる。このときアーム１１８の長さを任意の長さに設定することができる。ロック解除ハンドル１６４を元に戻すと、圧縮ばね１５６によってロック部材１５４が固定アーム１８０へ押し当てられる状態となり、可動アーム１８２がロックされ、アーム１１８の伸縮が規制される。
【００４２】
ここで、アーム１１８の伸縮長さについて、具体的に記載する。例えば在宅診療で操作者は主に軽自動車等を利用する。軽自動車の荷台の幅は、１２００ｍｍ程度であり、本実施形態における放射線発生用装置のサイズも１２００ｍｍ以下にすることが望ましい。図１(ｂ)に示すように、本実施形態における放射線発生用装置の最長サイズは移動部１１０の下部から支柱１１４の上端（アームヒンジ部１１６の上端）の長さであり、移動部１１０の下部から支柱１１４の上端を１２００ｍｍ程度にすることが望ましい。また、一般的にＩＣＵのベッドの高さを１０００ｍｍと想定し、放射線発生部１２０の焦点と放射線を検出する検出装置間の距離であるＳＩＤを１０００ｍｍで、一般的なベッド幅１０００ｍｍの中央に放射線発生部２０を配置するものとする。このためにはアームヒンジ部１１６から放射線発生部１２０の照射中心までの距離は９５０ｍｍ以上必要である。そして、放射線発生用装置の運搬時には、低重心のために放射線発生部１２０を床面に近い位置へ持ってくるために、アームヒンジ部１１６から放射線発生部１２０の先端までの距離は、１２００ｍｍ程度にする必要がある。これより放射線発生部１２０の先端から放射線発生部１２０の照射中心距離を５０ｍｍと仮定すると、アーム１１８の伸縮長さは、２００ｍｍ程度にすることが望ましい。
【００４３】
次に、支柱１１４の伸縮機構の具体例について、図７を用いて説明する。支柱１１４は、固定支柱１９０と、固定支柱１９０に対して可動する可動支柱１９１とからなる。固定支柱１９０は中空構造を有し、固定支柱１９０と可動支柱１９１は同じ断面形状（厳密には相似形状）である。可動支柱１９１の断面よりも固定支柱１９０の断面がひと回り大きく、可動支柱１９１の一部は、固定支柱１９０の内側に配置される。固定支柱１９０と可動支柱１９１は、所謂入れ子になっている。
【００４４】
固定支柱１９０は移動部１１０側に構成され、可動支柱１９１はアーム１１８側に構成されている。固定支柱１９０は、移動部１１０に鉛直方向に立つように立設されている。固定支柱１９０は、移動部１１０に対して伸縮しない。可動支柱１９１は、固定支柱１９０に対して伸縮する。
【００４５】
固定支柱１９０には、後述する可動支柱１９１の摺動部１９２が直線移動するためのガイドとなるリニアガイドレール１９３が設置されている。リニアガイドレール１９３は、固定支柱１９０の内側に設置されている。可動支柱１９１には、リニアガイドレール１９３上を移動する摺動部１９２が設置されている。摺動部１９２は可動支柱１９１の外側に設置されている。摺動部１９２はリニアガイドレール１９３と噛み合うと共に、リニアガイドレール１９３に沿って直線移動することができる。摺動部１９２がリニアガイドレール１９３と噛み合うことにより、固定支柱１９０に対して、可動支柱１９１を支持することができる。
【００４６】
このように摺動部１９２がリニアガイドレール１９３上を直線に移動することにより、可動支柱１９１を固定支柱１９０に対して伸縮することができる。伸縮機構としては、その他にカムフォロアとガイドレールの組合せや、ラック・ピニオンを使用したものでもよい。可動支柱１９１のストロークは、リニアガイドレール１９３の長さによって定められる。つまり可動支柱１９１のストロークは、リニアガイドレール１９３の長さに依存する。よって、リニアガイドレール１９３の長さを調整すれば、可動支柱１９１のストロークを調整することができる。例えば摺動部１９２を１００ｍｍとした場合、リニアガイドレール１９３を３００ｍｍとすれば、可動支柱１９１のストロークを２００ｍｍとすることができる。このとき支柱１１４の伸縮長さが２００ｍｍとなる。また、リニアガイドレール１９３を６００ｍｍとすれば、可動支柱１９１のストロークを５００ｍｍとすることができる。このとき支柱１１４の伸縮長さが５００ｍｍとなる。
【００４７】
また、固定支柱１９０の内側には、圧縮機構１９４と、固定支柱１９０の一部に連結された支持部１９５とを有している。圧縮機構１９４は、支持部１９５と可動支柱１９１に連結されている。ここでは、アーム１１８の伸縮機構による伸縮ストロークと支柱１１４の伸縮機構による伸縮ストロークは同じであることが望ましい。
また、支柱１１４の伸縮ストロークが長い場合、圧縮機構１９４は、ガススプリングを使用することが望ましい。圧縮機構１９４は、ばね等であってもよい。また、圧縮機構１９４の力は、可動支柱１９１から放射線発生部１２０までに連結される構成要素の総重量に相当する力に設定することが望ましい。これにより支柱１１４の伸縮操作力を軽くすることができる。
【００４８】
なお、支柱１１４の伸縮をロックする機構として、アーム１１８の伸縮形態で示した伸縮ロック機構を適用してもよい。圧縮機構１９４をガススプリングで適用する場合は、任意の長さでロックすることができるガススプリングを使用すればよい。
【００４９】
次に、本発明における放射線発生用装置の伸縮形態について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、放射線発生用装置のアーム１１８と支柱１１４が最も短い時の形態を示す。図９は、放射線発生用装置のアーム１１８と支柱１１４が最も長い時の形態を示す。
図８（ａ）、図９（ａ）は、撮影時における前方からの斜視図を示し、図８（ｂ）、図９（ｂ）は、運搬時における前方からの斜視図を示している。
【００５０】
支柱１１４の全長は、アーム１１８の全長と放射線発生部１２０の全長に基づいて、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができるように設定されている。図８（ａ）に示すようにアーム１１８を最も短くした場合、支柱１１４の長さに依存せずに、図８（ｂ）に示すようにアーム１１８を折り畳み、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができる。図６に示したアーム１１８の伸縮機構と図７に示した支柱１１４の伸縮機構に関しても、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができるように、伸縮ストロークがそれぞれ設定されている。
【００５１】
具体的には、支柱１１４を最も短くした時の全長は、アーム１１８を最も短くした時のアーム１１８の全長と放射線発生部１２０の全長に基づいて、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができるように設定されている。具体的にはアーム１１８を最も短くした時のアーム１１８の全長と放射線発生部１２０の全長の和よりも支柱１１４を最も短くした時の支柱１４の全長の方が長い。よって、アーム１１８を最も短くした場合、支柱１１４が最も短くても、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができる。
【００５２】
支柱１１４を最も長くした時の全長は、アーム１１８を最も長くした時のアーム１１８を全長と放射線発生部１２０の全長に基づいて、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができるように設定されている。具体的にはアーム１１８を最も長くした時のアーム１１８の全長と放射線発生部１２０の全長の和よりも支柱１１４を最も長くした時の全長の方が長い。よって、アーム１１８を最も長くした場合であっても、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納することができる。
【００５３】
次に、アーム１１８と放射線発生部１２０の収納形態について、図１０を用いて説明する。運搬時には、図１０（ａ）に示すように操作者は、アーム１１８を折り畳み、アーム１１８を放射線発生部１２０と伴に収納する。そして、支持脚部１２４が鉛直方向に立て掛けるように、支持脚部１２４を閉じる。
【００５４】
アーム１１８と放射線発生部１２０を収納する状態では、図１０（ｂ）に示すように、放射線発生部１２０の高さＨ２よりも支持脚部１２４の高さＨ１の方が高い。支持脚部１２４の高さＨ１は、支持脚部１２４の上端（最上部側面）の高さを示し、放射線発生部１２０の高さＨ２は、放射線発生部１２０の上端（最上部側面）の高さを示している。
具体的には放射線発生部１２０の高さＨ２よりも支持脚部１２４の高さＨ１の方が高くなるように、アーム１１８と支柱１１４の伸縮が調整される。なお、支持脚部１２４の長さを調整してもよい。よって、支持脚部１２４が放射線発生部１２０を覆うことができ、支持脚部１２４によって放射線発生部１２０を保護することができる。
【００５５】
また、支持脚部１２４によって、スイベルヒンジ１２３とチルトヒンジ１２５（図３参照）を有した回転部１２２も覆うことが望ましい。回転部１２２は比較的強度がない場合が多く、外力に弱いからである。回転部１２２の高さＨ３よりも支持脚部１２４の高さＨ１の方が高いことが望ましい。回転部１２２の高さＨ３は、回転部１２２の上端（最上部側面）の高さを示している。なお、回転部１２２が外力に強い場合には、支持脚部１２４の高さＨ１が、放射線発生部１２０の高さＨ２の高さ以上になるようにしさえすればよい。
【００５６】
以上のように本発明の放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１２０を支持するアーム１１８と、アーム１１８を支持する支柱１１４と備える。放射線発生用装置は更に支柱１１４を支持すると共に床面に対して移動する移動部１１０と、移動部１１０に対して折り畳み可能な支持脚部１２４を有している。
【００５７】
また、本発明の放射線撮影装置は、図示はしないが、放射線発生用装置と、放射線発生用装置で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、画像を表示する表示装置とを備えている。
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線等の他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線等も含まれるものとする。
【００５８】
また、本発明の放射線撮影装置における支持脚部１２４は、板状の部材であるとして説明したが、板状の部材に限られず、所定の剛性を有し、移動部１１０に対して折り畳み可能な部材であれば適用可能である。例えば支持脚部１２４は、複数の棒状からなる部材、網状の部材、曲面を有する部剤等で適用することもできる。
また、本発明の放射線撮影装置におけるアーム１１８と支柱１１４を区別して説明したが、アーム１１８と支柱１１４に限られず、アーム１１８と支柱１１４の機能を有した１つの構成要素で適用可能である。当該構成要素は、放射線発生部１２０と移動部１１０を連結すると共に、放射線発生部１２０を支持することができる部材である。例えば当該構成要素は、所定の剛性を有した蛇腹構造であり、折り畳んで放射線発生部１２０を収納する形態である。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に本発明の放射線撮影装置の具体的な例において、放射線として典型的なＸ線を使用するＸ線撮影装置として構成された放射線撮影装置の実施形態について説明する。
ここで、特に災害や在宅医療の現場では現在、医療用のＸ線撮影装置として、撮影室内だけではなく、病室や手術室内でＸ線撮影を行う移動型Ｘ線撮影回診車が普及している。この移動型Ｘ線回診車は移動可能な台車部に、被検体となる被験者にＸ線を照射するＸ線管とＸ線制御ユニットが搭載されており、近年では撮影画像が瞬時に表示されるモニタ部も搭載されている。
【００６０】
ところで、近年では在宅医療、老人介護施設での回診、災害等の現場においてもＸ線画像による診断の需要が高まっている。上述した移動型Ｘ線撮影回診車よりも更に可搬性に優れ、病院施設の外部にも持ち出せる可搬型Ｘ線撮影装置の需要が高まっている。
従来の可搬型Ｘ線撮影装置では、Ｘ線管とＸ線管を支持する支持体は一体もしくは別体となっており、可搬性を向上させるために折り畳まれているものが多く、更に可搬性を考慮して分割された状態から組み立てるものも多い。そのため現場で撮影する際には、装置を現場に運び込んだ後に展開・組立作業が発生し、被検体の位置や撮影部位に応じてＸ線管の位置を合わせる調整作業も発生する。この展開・組立作業と調整作業は一日に複数の現場で撮影する在宅医療や老人介護施設での回診においては、Ｘ線撮影に要する作業時間の大部分を占めており作業効率の向上を妨げる要因となっている。
【００６１】
この問題を解決するために特許文献２及び３のものが開示されている。特許文献２においては、Ｘ線管の支持体に撮影部位毎に目印となるランプやマークを配置している。作業者もしくは操作者はＸ線管の調整作業を行わなくとも目印を頼りにＸ線管を配置するだけで、Ｘ線管を最適な位置に配置可能とする構造になっており、作業効率を向上させている。
特許文献３においては、Ｘ線管の支持体が脚立型の構造をしており、支持脚を開くことによって設置可能であり、開閉幅を調整する事によってＸ線管の高さを調整可能とする構造になっている。
【００６２】
可搬型Ｘ線撮影装置においては、在宅医療、老人介護施設、災害現場等の様々な現場において設置可能であることが求められる。在宅医療や老人介護施設の現場においては、持ち運びが容易であり、現地では一人ないし二人の限られた人数の作業者が速やかに設置できるように簡易的な組立構造であることが求められる。また、災害現場においては屋外の不整地に設営された臨時施設内で撮影されることも多く、環境によらず速やかに正確に設置・ポジショニングができる操作性が求められている。
【００６３】
そこで、以下の実施形態では使用性や取扱い性等に優れ、その操作、作業効率を向上する可搬型Ｘ線撮影装置について説明する。
図１１は本発明の第２の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を示す図であり、図１２は本発明の実施形態に関わるポータブルの可搬型Ｘ線撮影装置の動作を示す図である。なお、本実施形態において、具体的に図示しないが、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、画像を表示する表示装置とを備えているものとする。
図において、１はＸ線を照射するＸ線管（第１の実施形態の放射線発生部１２０に相当する）を示している。２は運搬時でも撮影時でもＸ線管１を保持する保持機構部であり、可搬性を確保するために伸縮・折り畳み機構部を有することを特徴としている。保持機構部２はＸ線管１と接続されているが、組立メンテナンス性を考慮して取り外し可能な構造としても良い。３は保持機構部２の構成要素の支柱の一つであり、保持機構部２が自立する際に鉛直方向に荷重を支持する支柱土台部である。支柱土台部３は装置全体の可搬性を向上させるために車輪３１を有してもよい。
【００６４】
４は保持機構部２の構成要素の支柱の一つである支柱可動部であり、支柱土台部３と入れ子式に接続されている。支柱土台部３と支柱可動部４は全体として装置の支柱（第１の実施形態の支柱１１４に相当する）として機能する。支柱可動部４は、運搬時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させるために支柱土台部３の内部に収納されており、撮影時には上昇することで支柱土台部３から突出し、Ｘ線管１を撮影ポジションまで移動させるべく伸縮可能である。５は保持機構部２の構成要素の一つであり、一端がＸ線管１と接続されており、長手方向の反対側は支柱可動部４の上部先端と可動関節４１を介して接続されているアーム（第１の実施形態のアーム１１８に相当する）である。アーム５は運搬・収納時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させるために、可動関節４１を軸に折り畳まれる。使用時、即ち撮影時には支柱可動部４の上昇による伸展操作を行う（図１２、矢印ＵＰ）。これと同時に可動関節４１を軸にしてアーム５を旋回上昇させる（図１２、矢印Ｒ１）ことでＸ線管１を撮影ポジションまで移動させることにより撮影可能状態となることを特徴としている。
【００６５】
６は支柱土台部３の下端に接続されている支持脚である。支持脚６は脚部に関節部６１を有し、収納・運搬時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させるために、関節部６１を軸にしてＸ線管１を覆うように折り畳まれる。撮影時には支柱可動部４の上昇と共に関節部６１を軸に展開する（図１２、矢印Ｒ２）ことで装置全体が自立可能となるように装置の荷重を支持することを特徴としている。
【００６６】
７ａは一端がアーム５の可動関節４１付近と接続され、他端が支柱土台部３と接続されているワイヤ等でなる連結機構部である。支柱可動部４を上昇させるとアーム５は連結機構部７ａによって引張力を受け、アーム５と支柱可動部４の接続部が可動関節４１を軸に回転し、図１２に示すようにＸ線管１が上部に持ち上がり、撮影可能なポジションにＸ線管１を配置する。また、７ｂは連結機構部７ａと同様なワイヤ等でなる連結機構部であり、一端が支持脚６の関節部６１と接続され、他端が支柱可動部４と接続されている。支柱可動部４を上昇させると関節部６は連結機構部７ｂによって引張力を受けて回転し、支持脚６は間接部６１を軸に回動する。その結果、図１２に示すように装置全体を自立させるために装置の荷重を支持するように展開する。このようにＸ線管１の上昇・位置決め動作と支持脚の展開・設置動作が同時に行われることによってＸ線撮影装置の作業効率を向上させることを特徴としている。
【００６７】
また、８はガススプリング、コイルばね、コンストンばね、あるいは渦巻きばね等のバネ系、もしくは電動モータ等のアクチュエータ、もしくは油圧ジャッキ等のジャッキ類による上昇動作に対する補助機構部である。そしてこの補助機構部は、支柱土台部３と支柱可動部４の間に設置されている。補助機構部８は支柱可動部の重力方向に対して反対の押し上げる方向にバネ力もしくは推進力を発生するように設置されている。作業者又は操作者が支柱可動部４を上昇させる際には作業者に対して支柱可動部４、アーム５及びＸ線管１の重量を低減させ、上昇作業の効率を向上させている。
９は支柱可動部４に設けられたハンドルや窪み等の把持機構部である。作業者が支柱可動部４を上昇させる際に、把持機構部９を把持して上昇させる。
【００６８】
図１３は本発明の第２の実施形態に関わる可搬型Ｘ線装置の構成を示す図であり、支柱可動部４が上昇し、Ｘ線管１が撮影ポジションまで移動した後、支柱可動部４が下降せずに上昇位置を維持する機構の説明図である。
図において、１０は支柱土台部３の内部に長手方向に設置されたラッチ突起機構部であり、支柱土台部３の内部に複数の突起１０ａが支柱可動部４の長手方向に一列に並んでいる。但し、ラッチ突起機構部１０は突起ではなく溝であってもよい。また、１１は支柱可動部４の長手方向に設置されたラッチ可動ピンである。ラッチ可動ピン１１は回動軸１１ａとバネ要素１１ｂを有し、ラッチ可動ピン１１は回動軸１１ａを軸に回動するが、バネ要素１１ｂによってラッチ可動ピン１１の先端部は強制的に支柱可動部４から離れた位置に保持されている。この状態でラッチ突起機構部１０とラッチ可動ピン１１が支柱土台部３の内部で対向して接触するように配置されている。
【００６９】
支柱可動部４を上昇させると、
(ｉ)ラッチ可動ピン１１の先端部は、それ自身の上部にあるラッチ突起機構部１０と接
触する。
(ｉｉ)更に支柱可動部４が強制的に上昇することによって、ラッチ可動ピン１１の先端部
が強制的に押し下げられる。
(ｉｉｉ)次に上部のラッチ突起機構部１０を乗り越して、これに引っかかる。
ラッチ可動ピン１１は上記(ｉ)〜(ｉｉｉ)の動作を繰り返しながら支柱可動部４は上昇す
る。支柱可動部４の上昇を停止すると重力によって支柱可動部４は下降することになる。しかし、バネ要素１１ｂによってラッチ可動ピン１１の先端部は強制的に開いているため、ラッチ突起機構部１０に引っかかり、支柱可動部４の下降動作は停止する。なお、ラッチ可動ピン１１はラッチ突起機構部１０に引っかかった後には外部からラッチ突起機構部１０から外れるように動かせる構造となっている。よって、作業者の意思で支柱可動部４を下降させる際にはラッチ可動ピン１１をラッチ突起機構部１０から外して下降させる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図１４は、本発明の第３の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の撮影状況を説明する図である。なお、以下の実施形態において、第２の実施形態の場合と実質的に同一又は対応する部材には同一符号を用いて説明する。
第３の実施形態では、第２の実施形態に対してＸ線管１の位置調整作業を簡易化させる構造を有することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。図１４(ａ)はベッド１０１上の被験者Ｍを撮影する際の可搬型Ｘ線撮影装置を示し、図１４(ｂ)は布団１０２上の被験者１００を撮影する際の可搬型Ｘ線撮影装置を示す。また、図１４(ｃ)は第３の実施形態に関わるラッチ突起機構部１０の配置を説明する図である。
【００７１】
図４１(ａ)及び図１４(ｂ)に示すように、可搬型Ｘ線撮影装置で撮影する際には被験者Ｍの位置・姿勢に応じてＸ線管１の位置を変更し、調整する位置合わせ作業が発生し、撮影作業の効率向上の妨げになっている。そこで図１４(ｃ)に示すように、予めＸ線管１が撮影で使用する高さに配置される箇所だけ、例えば「ベッド臥位」と「布団臥位」の位置に定まる箇所だけに、ラッチ突起機構部１０を配置する。そうすることによって作業者は位置合わせ作業に時間を割かなくともＸ線管１の配置を瞬時に定めることが可能となり、撮影作業の効率が向上する。また、対応する被験者Ｍの姿勢は臥位だけではなく、座位、半座位、立位等のＸ線撮影で使用する姿勢は全て含まれるものとする。
【００７２】
（第４の実施形態）
図１５は、本発明の第４の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を説明する図である。
第４の実施形態では第３の実施形態に対して、Ｘ線管１の位置調整作業を簡易化させる手段として、目盛りを基準とした位置調整作業と入れ替える、もしくはこれを追加することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００７３】
第３の実施形態に示したＸ線管１の位置合わせ作業の効率向上のために、支柱可動部４に目盛り４２を配置してもよい。被験者Ｍの位置と姿勢に応じてＸ線管１の位置を調整する際に、予め支柱可動部４の目盛り４２を基準にしていれば、作業者は目盛り４２に支柱可動部４を合わせるだけで位置調整作業が完了する。
【００７４】
（第５の実施形態）
図１６は、本発明の第５の実施形態に関わる可搬型Ｘ線画像装置の構成を説明する図である。
第５の実施形態では第３及び４の実施形態に対して、Ｘ線管の位置調整作業を簡易化させる手段として、Ｘ線画像検出器の位置を基準にＸ線管を配置できる構造に入れ替えることを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００７５】
図１６(ａ)は被験者Ｍを撮影する際に用いるＸ線画像検出器の構成を示し、図１６(ｂ)は第５の実施形態に関わる可搬型Ｘ線画像装置のシステムを説明する図である。
図１６(ａ)において、１２はＸ線管１が被験者にＸ線を照射した際に被験者Ｍを透過したＸ線を検出して画像に変換するＸ線画像検出器である。Ｘ線画像検出器１２にはＸ線画像検出器１２の位置情報を発信する位置情報発信手段１３が設けられている。また、図１６(ｂ)に示す保持機構部２には、位置情報発信手段１３から発信された信号を受信する位置情報受信手段１４を設けられている。位置情報発信手段１３はＸ線画像検出器１２が被験者Ｍの撮影部位に設置されるとＸ線画像検出器１２の位置情報を発信し、被験者Ｍ近傍に設置された保持機構部２の位置情報受信手段１４は、Ｘ線画像検出器１２の位置情報を受信する。この場合、位置情報の通信手段は有線でも無線でもよい。支柱可動部４を上昇させると、受信したＸ線画像検出器１２の位置情報を元にして、Ｘ線管１とＸ線画像検出器１２の間の距離が撮影に最適な一定のＳＩＤ（撮影距離）に定まる位置にＸ線管１が配置されるように、支柱可動部４は停止する。
【００７６】
図１６(ｃ)と図１６(ｄ)は、支柱可動部４の停止手段を説明する図である。この停止手段として、Ｘ線管１とＸ線画像検出器１２の間の距離が撮影に最適なＳＩＤに定まる位置まで支柱可動部４が上昇したら、ラッチ可動ピン１１が固定される。ラッチ可動ピン１１の先端は自身の上部にあるラッチ突起機構部１０と接触しても強制的に押し下げられることはなくなるため、上側のラッチ突起機構部１０に乗り上がらず、支柱可動部４は意図した位置で停止可能となる。又は、図１６(ｃ)に示すように特定のラッチ突起機構部１０（１０Ａ）のみが引っ掛かるようにして他の突起が引っ込む構造にしてもよい。この例では特定の位置でのみ停止するため、支柱可動部４は意図した位置で停止可能となる。
【００７７】
あるいは、図１６(ｄ)に示すように支柱土台部３と支柱可動部４の間に制動手段１５を設ける。Ｘ線管１とＸ線画像検出器１２の間の距離が撮影に最適なＳＩＤに定まる位置まで支柱可動部４が上昇したら、停止位置で制動手段１５が作動して停止する構造にしてもよい。
この構造によって作業者は位置合わせ作業に時間を割かなくともＸ線管１の配置を瞬時に定めることが可能となり、撮影作業の効率が向上する。
【００７８】
（第６の実施形態）
図１７は、本発明の第６の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を説明する図である。
第６の実施形態では第５の実施形態に対して、Ｘ線管の位置調整作業を簡易化させる手段として、グリッドの位置を基準にＸ線管を配置できる構造に入れ替えることを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
図において、１６はＸ線管１が照射するＸ線が被験者Ｍを透過する際に派生する散乱線を除去するグリッドであり、Ｘ線画像撮影の際にはＸ線画像検出器１２と重ね合わせて用いられる。このグリッド１６に位置情報発信手段１３を設けてもよい。位置情報発信手段１３はグリッド１６がＸ線画像検出器１２と共に、被験者Ｍの撮影部位に設置されるとグリッドの位置情報を発信し、被験者Ｍ近傍に設置された保持機構部２の位置情報受信手段１４はグリッド１６の位置情報を受信する。
【００７９】
第５の実施形態と同様に支柱可動部４を上昇させると、受信したグリッド１６の位置情報を元にして、Ｘ線管１の配置がＸ線管１とグリッド１６の間の距離が撮影に最適なグリッド焦点位置に定まるように、支柱可動部４は停止する。
なお、停止手段は第４の実施形態と同様の手段を用いることができる。
【００８０】
（第７の実施形態）
図１８は、本発明の第７の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を説明する図である。
第７の実施形態では第２の実施形態に対して、Ｘ線管の配置作業を手動ではなくペダルを用いた足ふみ動作でＸ線管を配置できる構造に入れ替えることを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００８１】
図において、１７は保持機構部２の下部に設けられたペダル（ペダル機構部）であり、作業者は把持部９を用いずに、ペダル１７を踏み込むことによって支柱可動部４を上昇させてもよい。１８は一端がペダル１７に接続され、他端が支柱可動部４に接続されているワイヤ等でなる引き上げ連結手段である。１９は支柱土台部３に設置されたプーリであり、ペダル１７と支柱可動部４のそれぞれの引き上げ連結手段１８との接続部より上側に設置されている。引き上げ連結手段１８は下側にあるペダルから引き上げられ、上側にあるプーリ１９を介して、その下側にある支柱可動部４の接続部分に接続されている。
【００８２】
作業者がペダル１７を踏み込むと引き上げ連結手段１８はペダル１７方向に引き下げられ、引き上げ連結手段１８はプーリ１９を介して支柱可動部４を上方に引き上げる。なお、ペダル１７の踏み込みストロークのみで支柱可動部４の上昇ストロークが不足する場合には、プーリ１９を２段プーリとして支柱可動部４の十分な上昇ストロークを確保する構造としてもよい。
【００８３】
（第８の実施形態）
図１９は、本発明の第８の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を説明する図である。
第８の実施形態では第２の実施形態に対して、Ｘ線管の配置作業と連動してＸ線管の誤曝射を防止する機能を追加することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００８４】
図において、２０は保持機構部２に保持機構部２の形状もしくはＸ線管１の位置を感知して検知する位置検出センサである。位置検出センサ２０はＸ線管１の電源部１Ａに接続されており、Ｘ線管１が収納ポジションに設置されている場合にはＸ線管１は位置検出センサ２０から信号を受け、電源部１Ａが自動的にＯＦＦになる。これによって、曝射スイッチの誤作動によるＸ線管１の誤曝射を防止することで安全性を確保する。
【００８５】
なお、位置検出センサ２０が保持機構部２の形状を検知するには、支柱可動部４の位置を検知してもよく、アーム５の角度を検知してもよい。この検知手段としては赤外線レーザ、あるいは支柱可動部４とアーム５の間に介在させたロータリーエンコーダを用いてもよい。また、位置検出センサ２０の設置位置は保持機構部２ではなく、Ｘ線管１に設置してあってもよい。
【００８６】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では第１の実施形態に対して、Ｘ線管の配置作業と連動してＸ線管の電源が入力される機能を追加することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００８７】
第８の実施形態と同様に、保持機構部２に保持機構部２の形状もしくはＸ線管の位置を検知する位置検出センサ２０を設置する。位置検出センサ２０はＸ線管１の電源部に接続されており、支柱可動部４が上昇してＸ線管１が収納ポジションから撮影ポジションまで移動すると、Ｘ線管１は位置検出センサ２０から信号を受けて電源部が自動的にＯＮになる。作業者はＸ線管の電源を入力する手間を省略することができるため、Ｘ線撮影の作業効率が向上する。
【００８８】
（第１０の実施形態）
図２０は、本発明の第１０の実施形態に関わる可搬型Ｘ線撮影装置の構成を説明する図である。
第１０の実施形態では第９の実施形態に対して、Ｘ線管の配置作業と連動してＸ線画像検出器、制御ＰＣの電源が入力される機能を追加することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００８９】
第９の実施形態と同様に、保持機構部２に保持機構部２の形状もしくはＸ線管１の位置を検知する位置検出センサ２０を設置する。位置検出センサ２０はＸ線画像検出器１２、制御ＰＣ２１と常時通信されている。支柱可動部４が上昇してＸ線管１が収納ポジションから撮影ポジションまで移動すると、Ｘ線画像検出器１２及び制御ＰＣ２１の電源が入力されて撮影待機状態になる。作業者はＸ線画像検出器１２及び制御ＰＣ２１の電源を入力する手間を省略することができるため、Ｘ線撮影の作業効率が向上する。
【００９０】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態では第２の実施形態に対して、Ｘ線管の防護手段を追加することを鑑みたものであり、本発明の適用範囲を広げている。
【００９１】
図１１に示した支持脚６はＸ線管１が収納ポジションにある場合には、Ｘ線管１の周囲を覆うように配置され、運搬時や設置時にＸ線管１が周囲と衝突するのを防いで保護するための防護板を兼ねてもよい。周囲との衝突リスクを低減することで可搬性が向上する。
【符号の説明】
【００９２】
１  Ｘ線管、２  保持機構部、３  支柱土台部、４  支柱可動部、５  アーム、６  支持脚、７ａ，７ｂ  連結機構部、８  補助機構部、９  把持機構部、１０  ラッチ突起機構部、１１  ラッチ可動ピン、１２  Ｘ線画像検出器、１３  位置情報発信手段、１４  位置情報受信手段、１５  制動手段、１６  グリッド、１７  ペダル、１８  引き上げ連結手段、１９  プーリ、２０  センサ、３１  車輪、４１  可動関節、４２  目盛り、６１  関節部、１１０  移動部、１１２  車輪、１１４  支柱、１１６  アームヒンジ部、１１８  アーム、１２０  放射線発生部、１２２  回転部、１２４  支持脚部、１２６  支持脚ヒンジ部、１２８  脚部、１３０  ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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