(57)【要約】【課題】ユーザが所望する所定期間の電気代の情報を得るためには、機器が時計機能を備え定期的に電気代情報を情報端末などに送信する、もしくは、機器の電源を常に通電しネットワークと常時接続しておき情報端末から所定のタイミングで情報を収集する必要があった。【解決手段】電気機器に累積の使用値を記憶しておくことで、近接通信時に機器情報蓄積部に蓄積した、第一の機器情報を検索し、第一の機器情報より所定の期間付近の第二の機器情報を検索することで、電気機器の電気代を算出する。【選択図】図３
2014183328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と、前記電気機器の使用値の累積値に基づいて前記電気機器の電気代を算出する電気代算出装置とを備える電気代算出システムであって、
前記電気機器は、
電気機器の使用値を計測する計測部と、
前記計測部で計測された使用値の累積値を蓄積する累積値蓄積部と、
前記累積値を前記電気代算出装置へ送信する機器通信部とを備え、
前記電気代算出装置は、
前記電気機器からの累積値を非定期的に取得する算出装置通信部と、
前記累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、
前記算出装置通信部で取得した累積値と前記時計部で計測した時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、
前記機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、一の任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、
前記第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、
前記第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出部と、
を備える電気代算出システム。
【請求項２】
電気機器の使用値の累積値に基づいて前記電気機器の電気代を算出するサーバと、前記サーバと通信可能な携帯端末とからなる電気代算出システムであって、
前記電気機器は、
当該電気機器の使用値を計測する計測部と、
前記使用値の累積値を蓄積する累積値蓄積部と、
前記累積値蓄積部で蓄積された累積値を近接無線通信により送信する機器通信部とを備え、
前記携帯端末は、
近接無線通信により前記電気機器からの累積値を非定期的に取得する近接通信部と、
前記サーバへ前記累積値を送信する端末通信部とを備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から送信される累積値を取得するサーバ通信部と、
前記累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、
前記サーバ通信部で取得した累積値と前記時計部で計測した時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、
前記機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、一の任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、
前記第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、
前記第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出部と、
を備えた電気代算出システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、少なくともユーザが指定したユーザＩＤを記憶するメモリ部をさらに備え、
前記端末通信部は、前記メモリ部に記憶されるユーザＩＤを送信し、
前記サーバ通信部は、前記ユーザＩＤを取得し、
前記機器情報蓄積部は、機器情報として前記ユーザＩＤを蓄積することで、前記第一機器情報検索部及び前記第二機器情報検索部にて、ユーザＩＤ毎に機器情報を検索する、
請求項２記載の電気代算出システム。
【請求項４】
前記電気機器は、複数の計測部を備えるものとし、
前記累積値蓄積部は、複数の使用値の合計を累積値として蓄積する、
請求項１または２記載の電気代算出システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記電気機器と通信するために前記近接通信部と前記電気機器とを近接させることをユーザに指示する近接指示画面を表示する表示部をさらに備え、
前記第一機器情報検索部は、前記表示部により表示される画面より近接無線通信した際に前記機器情報蓄積部に蓄積した機器情報を第一機器情報として特定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気代算出システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、ユーザが所望の日付を選択するためのカレンダー選択画面を表示する表示部をさらに備え、
前記端末通信部は、前記表示部に表示されるカレンダー選択画面からユーザが選択した日付を送信し、
前記第一機器情報検索部は、前記携帯端末より受信した日付の機器情報を第一機器情報として特定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気代算出システム。
【請求項７】
電気機器の使用値の累積値を前記電気機器から非定期的に取得する算出装置通信部と、
前記累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、
前記算出装置通信部により取得した累積値と前記時計部により計測された時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、
前記機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、
前記第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、
前記第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出部と、
を備える電気代算出装置。
【請求項８】
電気機器の使用値の累積値を前記電気機器から非定期的に取得する算出装置通信ステップと、
前記累積値を取得した時刻情報を計測する時計ステップと、
少なくとも前記累積値と前記時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索ステップと、
前記第一機器情報検索ステップで特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索ステップと、
前記第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出ステップと、
を行う電気代算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電気代算出方法を実行するためのプログラムを記憶した記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非定期的に電気機器と通信し、電気機器の電気代を算出するための電気機器算出システム、電気代算出装置、及び電気代算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨクッキングヒーター、洗濯機、体重計、及び体脂肪計等、種々の家庭用電気機器のデジタル化、及び高機能化が進展している。そして、これら電気機器のデジタル化、高機能化に伴い、電気機器内に様々なデータを蓄積し、これらのデータを電気機器から無線通信により機器外部へ読み出して、情報のモニタリングや新たなサービスに活用しようとする試みがなされている。
【０００３】
このように、機器に記憶されたデータを外部に読み出すことで、電気代などの電気機器の情報を情報端末で確認する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨクッキングヒーター、洗濯機、体重計、及び体脂肪計等、種々の家庭用電気機器からデータを読み出し、ユーザが月額の電気代あるいは、１日あたりの電気代など、所望する所定期間の電気代の情報を得るためには、機器が時計機能を備え定期的に電気代の情報を情報端末などに送信する、もしくは、機器の電源を常に通電しネットワークと常時接続し、情報端末から定期的に所定のタイミングで情報を収集する必要があった。
【０００６】
このため、従来の家庭用電気機器から所定期間の電気代の情報を得るには、機器に時計機能を組み込むことや、無線通信により機器あるいは情報端末が所望するタイミングで通信可能となるよう機器と情報端末とを常時接続となる構成とする必要があり、機器のコストが高くなることや、機器と無線通信との接続設定が必要であることや、常時接続のために機器の待機電力が高くなるという不都合があった。
【０００７】
なお、電気機器に時計を組み込むことは、ユーザが電気機器の時計の時刻を合わせておく必要があり、時刻が合っていないまま、もしくは合わせた時計の時刻が時間経過によりずれて使用されると、電気代を算出するために必要となるタイミングとは異なるタイミングで情報を機器外部へ読み出すことになるため、電気機器ごとに時刻のメンテナンスが必要であり、電気機器に時刻を保持しておくことは難しい。
【０００８】
本発明の目的は、電気機器に累積の使用値を記憶しておくことで、電気機器の所定の期間の電気代を算出することが可能な電気代算出システム、電気代算出装置、及び電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明は、少なくとも累積値と時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、任意の機器情報を第一機器情報として特定した後、第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間
だけ過去の起点、または当該起点から所定の期間内の時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定し、第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から電気機器の電気代を算出するものである。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成の電気代算出システム、電気代算出装置、及び電気機器は、所定期間の電気代を算出することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電気代算出システムの構成の一例を示す図
【図２】サーバ装置で電気代を算出する電気代算出システムの構成の一例を示す図
【図３】電気代算出システムの構成図
【図４】サーバ装置で電気代を算出する電気代算出システムの構成図
【図５】機器情報蓄積部に保存されているデータの例を示す図
【図６】機器情報の検索例を示す図
【図７】電気代の算出式の例及び算出の例を示す図
【図８】データ取得から電気代算出までの流れの説明フロー図
【図９】データ取得を取得して電気代算出する場合の画面表示例を示す図
【図１０】カレンダー選択から電気代算出までの流れの説明フロー図
【図１１】カレンダー選択から電気代算出する場合の画面表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、電気機器と、電気機器の使用値の累積値に基づいて電気機器の電気代を算出する電気代算出装置とを備える電気代算出システムに関するもので、電気機器は、電気機器の使用値を計測する計測部と、計測部で計測された使用値の累積値を蓄積する累積値蓄積部と、累積値を前記電気代算出装置へ送信する機器通信部とを備え、電気代算出装置は、電気機器からの累積値を非定期的に取得する算出装置通信部と、累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、算出装置通信部で取得した累積値と時計部で計測した時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、一の任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から電気機器の電気代を算出する電気代算出部とを備えるものである。
【００１３】
これによれば、電気機器に時計機能を備えなくても、さらに常時ネットワークに接続することなく、非定期的にユーザが近距離無線通信にて電気機器の累積使用値を取得することで、電気代を算出することができるようになる。このため、電気機器の時計の時刻を合わせることや、待機電力が高くなることや、電源をＯＦＦにすることができなくなるなどの制約なく、一般的な電気機器に容易に採用することができるようになる。
【００１４】
第２の発明は、電気機器の使用値の累積値に基づいて前記電気機器の電気代を算出するサーバと、サーバと通信可能な携帯端末とからなる電気代算出システムに関するもので、電気機器は、当該電気機器の使用値を計測する計測部と、使用値の累積値を蓄積する累積値蓄積部と、累積値蓄積部で蓄積された累積値を近接無線通信により送信する機器通信部とを備え、携帯端末は、近接無線通信により電気機器からの累積値を非定期的に取得する近接通信部と、サーバへ累積値を送信する端末通信部とを備え、サーバは、携帯端末から送信される累積値を取得するサーバ通信部と、累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、サーバ通信部で取得した累積値と前記時計部で計測した時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、一
の任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出部とを備えるものである。
【００１５】
これによれば、ユーザが保有する一般的な携帯端末装置にて容易に電気機器と近接無線通信を行うことができるので、より安価にユーザに電気代の算出の機能を利用してもらうことができるようになる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第２の発明における携帯端末に関して、少なくともユーザが指定したユーザＩＤを記憶するメモリ部をさらに備え、端末通信部は、メモリ部に記憶されるユーザＩＤを送信し、サーバ通信部はユーザＩＤを取得し、機器情報蓄積部は機器情報としてユーザＩＤを蓄積することで、第一機器情報検索部及び第二機器情報検索部にてユーザＩＤ毎に機器情報を検索するものである。これによれば、ユーザごとの電気機器の情報を提示することができるようになる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明における電気機器に関して、複数の計測部を備えるものとし、累積値蓄積部は複数の使用値の合計を累積値として蓄積するものである。これによれば、ＩＨクッキングヒーターのように複数の加熱部があっても少ないメモリ容量で電気代を算出することができるようになる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第２から第４の発明における携帯端末に関して、電気機器と通信するために近接通信部と電気機器とを近接させることをユーザに指示する近接指示画面を表示する表示部をさらに備え、第一機器情報検索部は、表示部により表示される画面より近接無線通信した際に機器情報蓄積部に蓄積した機器情報を第一機器情報として特定するものである。これによれば、ユーザが近接無線通信を行った後に、電気機器より累積使用値を取得し、その時点での電気代の算出までの一連の動作を自動的に行うことができるようになる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第２から第４の発明における携帯端末に関して、ユーザが所望の日付を選択するためのカレンダー選択画面を表示する表示部をさらに備え、端末通信部は、表示部に表示されるカレンダー選択画面からユーザが選択した日付を送信し、第一機器情報検索部は携帯端末より受信した日付の機器情報を第一機器情報として特定するものである。これによれば、ユーザが所望する日付時点での電気機器の電気代を算出することができるようになる。
【００２０】
第７の発明は、電気代算出装置に関するもので、電気機器の使用値の累積値を前記電気機器から非定期的に取得する算出装置通信部と、累積値を取得した時刻情報を計測する時計部と、算出装置通信部により取得した累積値と時計部により計測された時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情報蓄積部と、機器情報蓄積部に記憶される機器情報の中から、任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索部と、第一機器情報検索部で特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索部と、第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出部とを備えるものである。
【００２１】
第８の発明は、電気代算出方法に関するもので、電気機器の使用値の累積値を電気機器から非定期的に取得する算出装置通信ステップと、累積値を取得した時刻情報を計測する時計ステップと、少なくとも累積値と時刻情報とを含む機器情報を２以上記憶する機器情
報蓄積部に記憶される機器情報の中から、任意の機器情報を第一機器情報として特定する第一機器情報検索ステップと、第一機器情報検索ステップで特定した第一機器情報に含まれる時刻情報が示す時刻から所定期間だけ過去の時刻に最も近い時刻情報を含む機器情報を第二機器情報として特定する第二機器情報検索ステップと、第一機器情報及び第二機器情報に含まれる累積値から前記電気機器の電気代を算出する電気代算出ステップとを行うものである。
【００２２】
第９の発明は、記憶装置に関するもので、第８の発明の電気代算出方法を実行するためのプログラムを記憶したものである。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る電気代算出システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す電気代算出システム１は、電気機器２、電気代算出装置３から構成される。また、図２に示す電気代算出システム１は、電気機器２、携帯端末装置４、サーバ装置５から構成される。携帯端末装置４は、ネットワーク６を介してサーバ装置５と通信可能に接続されている。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２５】
電気機器２は、例えば体重計、体脂肪計、血圧計等の生体情報計測装置であってもよく、気温や湿度などの環境情報を計測、記録するデータロガー等の計測装置であってもよい。また、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ＩＨクッキングヒーター等であってもよく、その他種々の電気機器であってもよい。電気機器２は、例えば近接無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって、電気代算出装置３もしくは、携帯端末装置４と通信可能にされている。電気機器２は、主に機器制御部２１と、機器通信部２２とを備えている。  電気機器２ａ、２ｂは、電気機器２と同様に機器制御部２１、機器通信部２２を備えており、機器通信部２２を介して電気代算出装置３もしくは、携帯端末装置４と通信可能である。電気機器２ａ、２ｂは市場に広く流通し、ユーザの住居に設置されている。電気機器２ａ、２ｂは、例えば電気機器２とは違う種類の家電機器であったり、電気機器２と同じ種類の家電機器であるが、型式の異なる家電機器であってもよい。そして、電気代算出システム１は、電気機器２と共に電気機器２ａ、２ｂを含んでいてもよい。
【００２６】
電気代算出装置３は、例えば近距離無線通信の機能を備えたノートパソコンやタブレット端末などのユーザが可搬可能な装置である。
【００２７】
携帯端末装置４は、例えば例えば近距離無線通信の機能を備えた携帯電話機などのユーザが携帯可能な通信装置である。
【００２８】
サーバ装置５は、例えば遠隔地に設置されたデータセンターのコンピュータや、通信プロバイダやサービス事業者等が管理するコンピュータ等である。
【００２９】
ネットワーク６は、例えばインターネット、電話回線、移動体通信網等の通信ネットワークである。
【００３０】
図３は、図１に示された電気代算出システム１の内部構成図である。図３の電気機器２は、少なくとも機器制御部２１及び機器通信部２２から構成されており、機器制御部２１は、さらに計測部２１１及び累積値蓄積部２１２から構成される。
【００３１】
機器制御部２１は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、機器通信部２２との間でシリアル通信を行う図略の通信ＩＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）回路、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＦｅＲＡＭ等の書換可能な不揮発性記憶素子あるいは揮発性のＲＡＭから構成された累積値蓄積部２１２、及びその周辺回路等を備えている。機器制御部２１は、例えばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによって、計測部２１１を構成する。
【００３２】
計測部２１１は、電気機器２の電気代を算出するために必要となる使用値を取得し、その累積値を累積値蓄積部２１２に記憶させる。例えば、電気機器２がＩＨクッキングヒーターであった場合、加熱時の調理時間（Ｔ）と火力として設定されている出力電力（Ｗ）から掛け合わせ使用電力量（Ｗｈ）を使用値として計算し、累積値蓄積部２１２に記憶されている累積値に加算する。また、電気機器２の機器制御部２１に電気代の単価（円／Ｗｈ）を記憶しておくことで、使用電力量に掛け合わせ電力料金を計算し、使用値として利用することができる。使用値は、後に電気機器２の電気代を算出できる値であればよく、使用した電気代（円）や、電力量（Ｗｈ）や、電気ヒーターのような出力が一定の電気機器であれば使用時間（秒）などで構わない。また、使用時間（秒）と火力（Ｗ）など複数の値をそれぞれ累積値蓄積部２１２に記憶しておくことで、算出制御部３３にて電気代を算出できる構成であれば構わない。他にも、計測部２１１は、例えば図略の電圧（Ｖ）と電流（Ａ）をそれぞれ計測する電圧センサや電流センサを備え、実際の電気機器２の使用電力（Ｗ）を計測することで、より正確な精度の使用値を得るように構成することも可能である。
【００３３】
累積値蓄積部２１２は不揮発性メモリで実現され、例えばＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等、種々の記憶素子である。
【００３４】
計測部２１１は、累積値蓄積部２１２に蓄積している累積値を読み出し、新たに計測した使用値を加算し、累積値蓄積部２１２に蓄積することで累積値を更新する。このとき、累積値の誤りを検出するためのチェックサムも累積値蓄積部２１２に記憶させるように構成してもよい。なお、蓄積している累積値は、ユーザの機器操作によりリセットできない仕様とすることで、前回読み出した累積値よりも、新しく読み出した累積値が小さい値になることを防ぐことができる。
【００３５】
チェックサムは、誤り検出符号の一例である。誤り検出符号はチェックサムに限られず、誤り検出符号として、種々の誤り検出符号やデータを用いることができる。例えば、チェックサムの代わりに、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を用いてもよく、誤り訂正可能な符号やデータを用いてもよい。
【００３６】
また、複数の計測部２１１がある場合に、累積値蓄積部２１２は複数の使用値の合計を累積値として蓄積することで、例えば、ＩＨクッキングヒーターのように複数の加熱部があっても、少ないメモリ容量で電気機器の電気代を算出することができる。
【００３７】
機器通信部２２は、ＮＦＣ回路２２１を含む近接無線通信の通信装置により構成され、電気機器２を電気代算出装置３と近距離無線通信させる。ここで、近距離無線通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として知られる無線通信の国際規格であり、十数センチメートルの距離で行われる小電力な無線通信技術である。こ
れにより、電気機器２は、電気代算出装置３が所定の場所にかざされると、電気代算出装置３と近距離無線通信を開始して、種々のデータが送受される。機器通信部２２は、受信された要求に応じて、機器制御部２１の累積値蓄積部２１２にアクセスし累積使用値を読み出す。その読み出された累積使用値をＮＦＣ回路２２１によって電気代算出装置３へ送信させる。近接無線通信としては、例えば１３．５６ＭＨｚ帯の高周波数帯域、９０ＭＨｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯、あるいは２ＧＨｚ帯を越える周波数帯等、種々の周波数帯域を用いることができる。
【００３８】
ここでＮＦＣ回路２２１は、ループアンテナを介して互いに近接無線通信を行う通信回路である。例えばＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１（ＮＦＣ  ＩＰ−２）として規格化された通信仕様に従って、近接無線通信を実行することができる。近接無線通信は、通信可能な基準距離が例えば１０ｃｍ程度と短いため、近接無線通信を実行するためにはループアンテナを接近させる必要がある。そこで、例えば、電気機器２及び電気代算出装置３のループアンテナを埋め込んでいる位置には、ループアンテナの位置を表すマークが付されており、ユーザは電気機器２及び電気代算出装置３のマーク同士を接近あるいはタッチさせて、装置間で近接無線通信を実行させる。以下、タッチする行為には、電気機器２及び電気代算出装置３を近接無線通信可能な距離に近接させる行為も含むものとする。
【００３９】
電気機器２及び電気代算出装置３は、常時近接配置されているわけではないので、近接無線通信を実行するためには、タッチが行われたことを検出する必要がある。また、ユーザは、不特定の電気代算出装置３を用いて不特定の電気機器２にタッチするので、電気機器２及び電気代算出装置３間で通信を実行するためには、タッチされた際に、互いに通信相手の存在を認識する必要がある。
【００４０】
そこで、例えばＮＦＣ回路２２１は、定期的なポーリングコマンドを送信している。そして、ポーリングコマンドが実行された際に、電気代算出装置３が電気機器２から、近接無線通信可能な距離の範囲内に存在した場合、ＮＦＣ回路は、ポーリングコマンドを受信することによって電気機器２の存在を認識し、そのポーリングに応答してレスポンスコマンドを電気機器２へ送信する。ＮＦＣ回路は、レスポンスコマンドを受信することによって、電気代算出装置３の存在を認識する。このように、ＮＦＣ回路２２１、３１１が互いの存在を認識することによって、ＮＦＣ回路２２１、３１１間で近接無線通信を実行することが可能となる。
【００４１】
このように、電気機器２（ＮＦＣ回路２２１）及び電気代算出装置３（ＮＦＣ回路３１１）が互いの存在を認識し、通信可能な状態にすることを通信確立と称する。通信確立の方法は、必ずしも上述のようなポーリングとレスポンスによる方法に限らない。通信確立の方法によらず、電気機器２と電気代算出装置３とが通信可能な状態になることを、通信確立と称する。ＮＦＣ回路２２１は、通信確立が成功すると、通信確立が成功した旨を機器制御部２１へ通知する。ＮＦＣ回路３１１は、通信確立が成功すると、通信確立が成功した旨を算出制御部３３へ通知する。
【００４２】
なお、ＮＦＣ回路３１１からポーリングコマンドを送信するようにしてもよく、ＮＦＣ回路２２１、３１１が双方からレスポンスコマンドを送信してもよい。また、機器通信部２２であるＮＦＣ回路２２１と、算出通信部３１であるＮＦＣ回路３１１とが、近接無線通信を行う例を示したが、機器通信部２２及び算出通信部３１間の通信は、必ずしもＮＦＣによる近接無線通信に限らず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や小電力無線など、ユーザが所定の操作を行うことで、非定期的に通信を行う他の近距離無線通信方式であってもよい。
【００４３】
しかしながら、ＮＦＣ回路２２１、３１１が近接無線通信を実行する場合、上述のよう
に、ユーザが電気代算出装置３を電気機器２にタッチするという、体感的、直感的な操作によって、電気機器２と電気代算出装置３との間で通信確立させることができるので、ユーザの利便性が向上する。また、ＮＦＣ回路２２１、３１１は、通信確立が成功することによって、ユーザが電気代算出装置３で電気機器２にタッチしたことを認識できるので、ユーザがタッチする操作をトリガとして、タッチ操作に応じた処理を実行することが容易である。
【００４４】
電気代算出装置３は、少なくとも算出通信部３１、時計部３２、及び算出制御部３３から構成されている。
【００４５】
算出制御部３３は、さらに機器情報蓄積部３３１、第一機器情報検索部３３２、第二機器情報検索部３３３、及び電気代算出部３３４から構成される。
【００４６】
算出通信部３１は、機器通信部２２と同様に、近接無線通信の通信装置により構成され、電気代算出装置３を電気機器２と近距離無線通信させる。これにより、電気代算出装置３は電気機器２の所定の場所にタッチされると、電気機器２と近距離無線通信を開始して、種々のデータが送受される。
【００４７】
時計部３２は、現在の日時、及び時刻を計時する計時回路である。時計部３２としては、例えばＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）が用いられる。
【００４８】
算出制御部３３は、機器情報蓄積部３３１、第一機器情報検索部３３２、第二機器情報検索部３３３、及び電気代算出部３３４から構成される。機器情報蓄積部３３１は、所定の演算処理を実行するＣＰＵ、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ等の書き換え可能な不揮発性記憶素子や揮発性のＲＡＭにより実現される。制御プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００４９】
機器情報蓄積部３３１は、少なくとも近距離無線通信を介して電気機器２の累積値蓄積部２１２で蓄積していた累積使用値及び時計部３２から取得した通信した際の時刻情報を含む機器情報を蓄積する。図５は、機器情報蓄積部３３１に蓄積されているデータの一例であり、電気機器２と通信した毎に、機器情報Ａ、機器情報Ｂ、機器情報Ｃ、機器情報Ｄ、機器情報Ｅが蓄積される。各機器情報は、保存日時、累積電気代、累積使用時間を含んでいる。なお、電気代を算出するには機器情報蓄積部３３１に少なくとも二以上の複数の機器情報を蓄積しておく必要がある。二以上の複数の機器情報が蓄積されていない場合は、算出制御部３３は電気代の算出を行わないようにしておく。
【００５０】
なお、電気機器２の機器通信部２２は、近接無線通信する際に、要求に応じて自動的に累積使用値を送信するように構成することで、電気代を算出する以外の、機器の設定操作時など通信する際にも累積使用値を機器情報蓄積部３３１へ蓄積しておくことが可能である。
【００５１】
第一機器情報検索部３３２は、機器情報蓄積部３３１に記憶している複数の機器情報から第一の機器情報としての使用する機器情報を検索する。検索する機器情報は例えば図６に示すように、最近の電気代を算出する場合、機器情報蓄積部３３１に蓄積されている機器情報の中で時刻情報（機器情報に含まれる保存日時）がもっとも新しい機器情報を第一の機器情報として特定する。他にも、ユーザが指定した日や月初め月末など特定日の電気代を算出する場合、第一機器情報検索部３３２は、その特定日にもっとも近い時刻情報を含んだ機器情報を第一の機器情報として特定してもよい。
【００５２】
第二機器情報検索部３３３は、二点の機器情報から電気代を算出するために、第一機器情報検索部３３２で抽出した機器情報に含む時刻情報（機器情報に含まれる保存日時）から所定の期間付近の保存日時を含む機器情報を第二の機器情報として特定する。
【００５３】
例えば図６に示すように、一ヶ月の期間の電気代を算出する場合は、第一の機器情報の時刻情報から一ヶ月以前付近の機器情報を検索する。所定の期間としては、電力会社からの電気代と比較することが容易なように、一ヶ月間とすることや、おおよそ１日の使用電気代を把握するために、一日間とすることや、年間電気代との比較をするための一年間とするなど、ユーザが所望すると想定される期間を設定しておく。あるいは、ユーザが選択する機能を電気代算出装置３に組み込むことで、選択可能にするように構成しても構わない。他にも、検索のアルゴリズムとしては、一ヶ月以前の中から最も第一の機器情報の時刻情報と近いデータを探して、データが存在しなければ、一ヶ月以内の中から最も時刻情報（日付）の古いデータを探すようにすることで、新しいデータを選択してしまうことによる誤差を最小限にとどめることができるようになる。
【００５４】
なお、第二の機器情報は第一の機器情報から近すぎても遠すぎても、ユーザの所望する値から誤差が大きくなるため、機器情報蓄積部３３１にはできるだけ多くの機器情報を蓄積しておくことが望ましく、電気機器２の操作や設定など他のサービスによる近距離無線通信時にも、電気機器２の機器情報を収集するように構成することで、より多くの機器情報を蓄積することが可能である。
【００５５】
また、電気機器２の故障などにより、電気機器２の機器制御部２１を含む基板や、機器通信部２２を含む基盤が交換された場合、累積値蓄積部２１２に保存している累積の使用値がリセットされてしまう。このため、第二の機器情報の累積使用値よりも、第一の機器情報の累積使用値の方が小さくなる可能性がある。この場合、第二機器情報検索部３３３は、第一の累積使用値が第二の累積使用値よりも小さい値であることを検出し、電気機器２が修理等を実施されたと判断し、第二の機器情報を、第一の機器情報の累積使用値よりも小さい値の機器情報を検索対象として限定することや、機器情報蓄積部３３１の第一の機器情報よりも過去の機器情報を検索対象から除外するように構成することでデータの不整合を回避することができるようになる。他にも、機器情報蓄積部３３１に蓄積する際に、前回蓄積した機器情報の累積の使用値よりも、新たに蓄積する機器情報の累積の使用値が小さい場合、第二機器情報検索部３３３は電気機器２が修理されたと判断し、機器情報蓄積部３３１の情報をリセットすることで、データの不整合を回避することができる。
【００５６】
電気代算出部３３４は、第一の機器情報及び第二の機器情報の二点の機器情報から電気機器の電気代を算出する。電気代の算出方法としては、例えば図７の計算式１に示すように、二点間の累積電気代の差を保存時刻の差で割ることで、一日の平均電気代として算出することができる。
【００５７】
さらに、図７の計算式２に示すように、予定の日数を掛け合わせることで、所望する日数使用した場合の電気代の算出することができる。
【００５８】
なお、分母を日の単位にしているが、時や分や秒などの別の単位とすることで、算出の精度を変更することができる。例えば１ヶ月程度の期間での算出であれば、分母は日単位で構わないが、１日の中でどれくらい電気代を使用しているのかを算出する場合は、分母を時や分単位にすることでより、実際に近い値にすることができる。
【００５９】
また、電気機器によっても分母の値を調整することにより、例えば、電子レンジ、炊飯器などの調理家電は、調理時に使用するため分母を１日単位とすることで、使用した時間帯の誤差を吸収することができる。
【００６０】
また、図７の参考式に記載のように使用時間を電気代と同様に算出することにより、一日の平均使用時間などを求めることができるようになる。
【００６１】
このように構成することで、電気機器２と電気代算出装置３が非定期的に通信するタイミングで電気機器２に蓄積している累積使用値を電気代算出装置３の時刻ごとに保存することによって、ユーザが所望する所定期間の電気代を算出することができるようになる。
【００６２】
図４は、電気機器２、携帯端末装置４、及びサーバ装置５を組み合わせた構成とする図２に記載の電気代算出システム１の内部構成を図示している。図４の電気機器２は、図３と同じ構成であり説明は省略する。
【００６３】
図４の携帯端末装置４は、近接通信部４１、端末通信部４２、端末制御部４３、表示部４４、操作部４５から構成されており、近接通信部４１には、少なくともＮＦＣ回路４１１が含まれ、端末制御部４３には、少なくともメモリ部４３１が含まれる構成となっている。
【００６４】
近接通信部４１は、前記算出通信部３１と同様の構成であり、近接無線通信の通信装置により構成され、ＮＦＣ回路４１１とＮＦＣ回路２２１により、携帯端末装置４を電気機器２と近距離無線通信させる。
【００６５】
端末通信部４２は、例えば無線移動体通信を行う通信回路である。端末通信部４２は、ネットワーク６を介してサーバ装置５とデータ送受信を行う。端末通信部４２が無線移動体通信によってネットワーク６にアクセスすると、移動体通信事業者によってインターネット回線に接続される。これによって、端末通信部４２は、インターネット回線に接続されたサーバ装置５との間で通信可能にされている。
【００６６】
端末制御部４３は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ等の書き換え可能な不揮発性記憶素子や揮発性のＲＡＭから構成されたメモリ部４３１、及びその周辺回路等を備えている。端末制御部４３は、例えばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによって、近接通信部４１、端末通信部４２、表示部４４を制御する。制御プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００６７】
メモリ部４３１は、少なくとも携帯端末装置４を利用するユーザを区別するためのユーザＩＤを記憶することで、端末通信部４２を介して、サーバ装置５へユーザＩＤを送信する。ユーザＩＤは、ユーザが特定できる英数字で構成されるユニークなＩＤやニックネームなどであり、予めサーバ装置５を利用するときに登録しておくことでサーバ装置５は、アクセスされているユーザを区別することができる。
【００６８】
表示部４４は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器等の表示装置である。操作部４５は、キースイッチやタッチパネルなどの操作入力装置である。表示部４４及び操作部４５は端末制御部４３に接続されている。なお、表示部４４及び操作部４５は、表示パネルとタッチパネルとが一体に構成された操作パネルであってもよい。
【００６９】
携帯端末装置４を電気機器２にタッチ操作することで、近距離無線通信を行い電気機器２から非定期的で電気機器２に蓄積している累積使用値をサーバ装置５へ送信することができる。また、サーバ装置５へ送信する際に、メモリ部４３１に記憶しているユーザＩＤを一緒に送信することにより、サーバ装置５はユーザを区別することが可能な情報として受信することができる。
【００７０】
サーバ装置５は、サーバ通信部５１、時計部５２、サーバ制御部５３を備えている。サーバ制御部５３は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置や、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ等、種々の記憶装置、記憶素子を用いて構成される記憶装置である機器情報蓄積部５３１、及びその周辺回路等を備えている。サーバ制御部５３は、例えば機器情報蓄積部５３１に記憶された制御プログラムを実行することによって、第一機器情報検索部５３２、第二機器情報検索部５３３、及び電気代算出部５３４を構成する。
【００７１】
サーバ通信部５１は、例えばイーサネット（登録商標）の通信インターフェイス回路である。サーバ通信部５１は、ネットワーク６を介して端末通信部４２とデータ送受信可能に接続されている。また、サーバ通信部５１は、サーバ制御部５３と接続されている。
【００７２】
時計部５２は、時計部３２同様、現在の日時、及び時刻を計時する計時回路である。時計部３２としては、例えばＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）が用いられる。さらに、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバと通信することで、正確な時刻に維持するように構成することも可能である。
【００７３】
サーバ制御部５３は、算出制御部３３と同様の構成であり、機器情報蓄積部５３１は機器情報蓄積部３３１と同様に、機器情報を記憶し、第一機器情報検索部５３２は第一機器情報検索部３３２、第二機器情報検索部５３３は第二機器情報検索部３３３、電気代算出部５３４は電気代算出部３３４と同様の構成である。
【００７４】
次に、上述のように構成された電気代算出システム１の動作の一例として、累積の使用値データの取得から電気代算出までの流れについて図８を用いて説明する。まず、ステップＳ０１にて携帯端末装置４の表示部４４に図９の左側に示す例のように、電気機器２へ近接無線通信を促す画面を表示する。ユーザは携帯端末装置４の指示に従い電気機器２へタッチしたタイミングで、ＮＦＣ回路２２１とＮＦＣ回路３１１との間にて近接無線通信の通信が確立する。
【００７５】
ステップＳ０２にて、計測部２１１にて計測した使用値の累積値を累積値蓄積部２１２より読み出し、機器通信部２２を介して、携帯端末装置４へ送信する。
【００７６】
ステップＳ０３では、近接通信部４１にて受信した累積使用値及び、メモリ部４３１にて記憶しているユーザＩＤを、端末通信部４２によって、ネットワーク６を介してサーバ装置５へ送信する。ステップＳ０４では、サーバ通信部５１にて累積使用値及びユーザＩＤを受信した時刻を時計部５２から時刻情報として取得する。
【００７７】
ステップＳ０５では、サーバ制御部５３の機器情報蓄積部５３１にて、累積使用値、ユーザＩＤ及び時刻情報を機器情報として蓄積する。
【００７８】
ステップＳ０６では、機器情報蓄積部５３１に記憶している複数の機器情報から第一の機器情報として使用する機器情報を特定する。特定する機器情報は、ステップＳ０５にて保存した機器情報の中で時刻情報がもっとも新しい機器情報となる。
【００７９】
次に、第二機器情報検索部５３３は、二点の機器情報から電気代を算出するために、第一機器情報検索部５３２で抽出した機器情報に含む時刻情報から所定の期間付近の機器情報を第二の機器情報として検索する。一ヶ月の期間の電気代を算出する場合としては、第一の機器情報の時刻情報から一ヶ月以前付近の機器情報を検索する。
【００８０】
次に、電気代算出部５３４は、第一の機器情報及び第二の機器情報の二点の機器情報から電気機器の電気代を算出する。電気代の算出方法としては、例えば図７の計算式１に示すように、二点間の累積電気代の差を保存時刻の差で割ることで、一日の平均電気代として算出することができる。このようにして算出した結果を図９の右側に示すように、１日あたりの電気代と、算出に使用した二点の機器情報の時刻情報より集計期間を表示することができる。
【００８１】
次に、上述のように構成された電気代算出システム１の動作の一例として、カレンダー選択から電気代算出までの流れについて図１０を用いて説明する。
【００８２】
まず、ステップＳ１１に携帯端末装置４の表示部４４に図１１の左側に示す例のように、電気機器２の電気代の算出日を選択するカレンダー画面を表示する。なお、カレンダー表示の日付選択は、サーバ制御部５３の機器情報蓄積部５３１に蓄積されている機器情報の日付のみをサーバ通信部５１からネットワーク６を介して取得しておくことで、選択可能にしてデータが有る日付のみユーザが選択するように構成することも可能である。
【００８３】
ステップＳ１２では、ユーザは携帯端末装置４の指示に従い操作部４５にて算出日を選択する。
【００８４】
ステップＳ１３では、メモリ部４３１にて記憶しているユーザＩＤ及びステップＳ１２でユーザが選択した日付データを、端末通信部４２によって、ネットワーク６を介してサーバ装置５へ送信する。
【００８５】
ステップＳ１４では、機器情報蓄積部５３１に記憶している複数の機器情報から第一の機器情報としての使用する機器情報を検索する。検索する機器情報は、ステップＳ１３にて受信したユーザＩＤ及び日付に一致する機器情報を第一の機器情報として特定する。
【００８６】
次に、第二機器情報検索部５３３は、二点の機器情報から電気代を算出するために、第一機器情報検索部５３２で抽出した機器情報に含む時刻情報から所定の期間付近の機器情報を第二の機器情報として特定する。一ヶ月の期間の電気代を算出する場合としては、第一の機器情報の時刻情報から一ヶ月以前付近の機器情報を検索する。次に、電気代算出部５３４は、第一の機器情報及び第二の機器情報の二点の機器情報から電気機器の電気代を算出する。電気代の算出方法としては、例えば図７の計算式１に示すように、二点間の累積電気代の差を保存時刻の差で割ることで、一日の平均電気代として算出することができる。このようにして算出した結果を図１１の右図に示すように、ユーザが選択した日付からの１日あたりの電気代と、算出に使用した二点の機器情報の時刻情報より集計期間を表示することができる。
【００８７】
なお、ステップＳ０６やステップＳ１４の処理を行うための制御プログラムは、機器情報蓄積部３３１や機器情報蓄積部５３１などといった記憶装置に記憶されている。
【００８８】
なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様又は実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る電気代算出システム、電気代算出装置、及び電気機器は、データを記憶する電気機器から、電気機器の外部にデータを読み出し、電気代を算出する電気代算出システムとして有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１  電気代算出システム
２  電気機器
２１  機器制御部
２１１  計測部
２１２  累積値蓄積部
２２  機器通信部
２２１、３１１、４１１  ＮＦＣ回路
３  電気代算出装置
３１  算出通信部
３２、５２  時計部
３３  算出制御部
３３１、５３１  機器情報蓄積部
３３２、５３２  第一機器情報検索部
３３３、５３３  第二機器情報検索部
３３４、５３４  電気代算出部
４  携帯端末装置
４１  近接通信部
４２  端末通信部
４３  端末制御部
４３１  メモリ部
４４  表示部
４５  操作部
５  サーバ装置
５１  サーバ通信部
５３  サーバ制御部
６  ネットワーク
【図１】
2014183328.tif 000003
【図２】
2014183328.tif 000004
【図３】
2014183328.tif 000005
【図４】
2014183328.tif 000006
【図５】
2014183328.tif 000007
【図６】
2014183328.tif 000008
【図７】
2014183328.tif 000009
【図８】
2014183328.tif 000010
【図９】
2014183328.tif 000011
【図１０】
2014183328.tif 000012
【図１１】
2014183328.tif 000013