(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、現像動作時において、現像ローラに搬送され、接触部と現像ローラの周面との間を通過する現像剤量が低下することを抑制できる現像装置を提供すること。【解決手段】現像カートリッジ１５に、現像フレーム３５と、トナーを搬送する周面４４Ａを有する現像ローラ１９と、周面４４Ａとトナーを介して接触する接触部５４を有する層厚規制ブレード２１とを備える。層厚規制ブレード２１は、接触側端部Ｙと下流側端部Ｘとを有する第１部分５５と、第１部分５５の接触側端部Ｙから回転方向Ｒの上流側に延びる第２部分５６と、第２部分５６の回転方向Ｒの上流側の端部から、現像ローラ１９側に延びる屈曲部分５１とを有する。接触部５４、第２部分５６、屈曲部分５１および周面４４Ａは、接触部５４によって規制されたトナーが滞留するトナー保持空間Ｓを形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
現像剤を搬送するように構成される周面を有し、回転するように構成される現像ローラと、
前記現像ローラの周面と現像剤を介して接触するように構成される接触部を有し、前記現像ローラによって搬送される現像剤の層厚を規制するように構成される層厚規制ブレードとを備え、
前記層厚規制ブレードは、
前記接触部が設けられる第１端部と、前記第１端部の反対側の端部であって、前記接触部に対して前記現像ローラの回転方向の下流側に配置され、前記筐体に固定される第２端部とを有する第１部分と、
前記第１部分の前記第１端部から連続して、前記接触部に対して前記回転方向の上流側に延び、前記現像ローラの周面に対向配置される第２部分と、
前記第２部分の前記回転方向の上流側の端部から、前記現像ローラ側に向かって延びる第３部分と、を有し、
前記接触部、前記第２部分、前記第３部分および前記現像ローラの周面は、前記接触部によって規制された現像剤が滞留するための現像剤保持空間を形成することを特徴とする、現像装置。
【請求項２】
前記第３部分は、前記第２部分に接続される第３端部と、前記第３端部と反対側の第４端部とを有し、
前記第４端部は、前記現像ローラの周面と間隔を隔てて対向配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層厚規制ブレードの前記接触部は、前記第２部分よりも鉛直方向の上側に配置され、
前記第３部分を、前記第４端部から前記現像ローラ側に向かって前記現像ローラまで延ばした仮想線の長さは、前記第３部分の長さより短く構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２部分は、前記現像剤保持空間に対して、鉛直方向の下側に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１部分および前記第２部分は、１枚の板状部材から一体的に形成され、
前記接触部は、前記板状部材から前記現像ローラ側に向かって突出するように設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第３部分は、
前記接触部と同一の材料からなることを特徴とする、請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第３部分は、
前記第１部分および前記第２部分と同じ材料からなることを特徴とする、請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
前記層厚規制ブレードは、前記第２部分の前記回転方向の上流側の端部から前記回転方向の上流側に向かって延びる第４部分を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に装備される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、静電潜像が形成される感光体ドラムと、感光体ドラムにトナーを供給する現像装置とを備えるプリンタが知られている。
【０００３】
そのような現像装置としては、例えば、感光体ドラムに供給するトナーを担持する現像ローラと、現像ローラに当接する当接部を有し、現像ローラに担持されるトナー層の層厚を規制するブレードとを備える現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、そのような現像装置では、回転する現像ローラにブレードの当接部が当接することにより、現像ローラに担持されるトナー層の厚みが規制される。
【０００５】
また、そのような現像装置を備えるプリンタでは、当接部と現像ローラとの間を通過したトナーが、現像ローラから感光体ドラムの静電潜像に供給されることにより、静電潜像が可視像として現像され、その後、可視像が用紙に転写されることにより、用紙に所定の画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の現像装置では、現像動作時、とりわけ、現像動作開始直後においては、現像ローラに担持されるトナー量が十分ではなく、現像ローラと当接部との間を通過するトナー量が低下する場合がある。そうすると、感光体ドラムの可視像の濃度が低下し、ひいては、用紙に形成される画像の濃度が低下するという不具合が生じる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成でありながら、現像動作時において、現像ローラに搬送され、接触部と現像ローラの周面との間を通過する現像剤量が低下することを抑制できる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記した目的を達成するために、本発明の現像装置は、筐体と、現像剤を搬送するように構成される周面を有し、回転するように構成される現像ローラと、現像ローラの周面と現像剤を介して接触するように構成される接触部を有し、現像ローラによって搬送される現像剤の層厚を規制するように構成される層厚規制ブレードとを備えている。
【００１０】
層厚規制ブレードは、接触部が設けられる第１端部と、第１端部の反対側の端部であって、接触部に対して現像ローラの回転方向の下流側に配置され、筐体に固定される第２端部とを有する第１部分と、第１部分の第１端部から連続して、接触部に対して回転方向の上流側に延び、現像ローラの周面に対向配置される第２部分と、第２部分の回転方向の上流側の端部から、現像ローラ側に向かって延びる第３部分と、を有している。
【００１１】
接触部、第２部分、第３部分および現像ローラの周面は、接触部によって規制された現像剤が滞留するための現像剤保持空間を形成する。
【００１２】
このような構成によれば、簡易な構成でありながら、接触部、第２部分、第３部分および現像ローラの周面から現像剤保持空間が形成され、接触部により規制された現像剤が、現像剤保持空間に滞留し保持される。
【００１３】
しかるに、現像ローラに搬送され、接触部と現像ローラの周面との間を通過する現像剤量（以下、現像剤搬送量とする。）は、接触部と現像ローラとの接触部分に対して、現像ローラの回転方向の上流側に、存在する現像剤量に依存して変動する。
【００１４】
詳しくは、接触部と現像ローラとの接触部分に対して回転方向の上流側に、現像剤が十分に存在する場合、接触部と現像ローラの周面との間に現像剤を安定して供給することができ、所望する現像剤搬送量を確保できる。一方、接触部と現像ローラとの接触部分に対して回転方向の上流側に存在する現像剤が不十分である場合、接触部と現像ローラの周面との間に供給される現像剤が低下し、現像剤搬送量が低下する場合がある。
【００１５】
この点、上記の構成によれば、現像剤保持空間に現像剤が保持されるので、接触部と現像ローラとの接触部分に対して回転方向の上流側に、十分な現像剤を存在させることができる。
【００１６】
そのため、接触部と現像ローラの周面との間に現像剤を安定して供給することができ、現像剤搬送量が低下することを抑制できる。その結果、現像ローラに適切な量の現像剤を搬送させることができる。
【００１７】
従って、本発明の現像装置によれば、簡易な構成でありながら、現像動作時において、現像剤搬送量が低下することを抑制できる。
（２）また、第３部分は、第２部分に接続される第３端部と、第３端部と反対側の第４端部とを有していてもよい。この場合、第４端部は、現像ローラの周面と間隔を隔てて対向配置されている。
【００１８】
このような構成によれば、第３部分の第４端部が、現像ローラの周面と間隔を隔てて対向配置されているので、第４端部と現像ローラの周面との間には、現像剤保持空間と外部とを連通させる隙間が形成されている。
【００１９】
しかるに、現像剤は、長期にわたって滞留すると、帯電性が低下するなど劣化する場合や、周囲の部材に固着する場合がある。
【００２０】
これに対して、上記の構成によれば、第４端部と現像ローラの周面との間に、現像剤保持空間を外部と連通させる隙間が形成されているので、現像剤保持空間に保持される現像剤が、接触部による現像剤の層厚の規制に伴い、次第に増加し所定量を超えると、第４端部と現像ローラの周面との隙間から、現像剤保持空間外に順次排出される。
【００２１】
そのため、現像剤が、現像剤保持空間において、必要以上に長期間滞留することを抑制できる。その結果、現像剤保持空間に現像剤を保持することができながら、現像剤が、現像剤保持空間において、必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
（３）また、層厚規制ブレードの接触部は、第２部分よりも鉛直方向の上側に配置されていてもよい。この場合、第３部分を、第４端部から現像ローラ側に向かって現像ローラまで延ばした仮想線の長さは、第３部分の長さより短く構成されている。
【００２２】
このような構成によれば、接触部が、第２部分よりも鉛直方向の上側に配置されているので、現像剤保持空間に保持される現像剤は、第３部分により、鉛直方向の下側から支持される。
【００２３】
しかるに、現像剤保持空間に保持される現像剤は、互いに緩く凝集する緩凝集体を形成する場合がある。そのような緩凝集体は、第３部分により鉛直方向の下側から支持されているので、第３部分の延びる方向における緩凝集体の長さが、第３部分の長さ以上となる場合がある。
【００２４】
この場合、上記の構成によれば、仮想線の長さ、すなわち、第４端部と現像ローラの周面との間の隙間の長さが、第３部分の長さより短いので、緩凝集体の長さよりも短く形成されている。
【００２５】
そのため、緩凝集体の全てが、第４端部と現像ローラの周面との間の隙間から、自重により落下することを抑制でき、現像剤保持空間に現像剤を確実に保持させることができる。
【００２６】
一方、緩凝集体は、流動可能であるので、接触部による現像剤の層厚の規制に伴い、現像剤保持空間の現像剤が、次第に増加し所定量を超えると、緩凝集体の一部が、隙間から現像剤保持空間外に順次排出される。そのため、現像剤保持空間内の現像剤が必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
【００２７】
従って、現像剤保持空間に現像剤を確実に保持させることができながら、現像剤保持空間内の現像剤が必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
（４）また、第２部分は、現像剤保持空間に対して、鉛直方向の下側に配置されていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、現像剤保持空間内に保持される現像剤は、第２部分により、鉛直方向の下側から支持される。そのため、現像剤保持空間に現像剤を確実に保持させることができる。
（５）また、第１部分および第２部分は、１枚の板状部材から一体的に形成されていてもよい。
【００２９】
また、接触部は、板状部材から現像ローラ側に向かって突出するように設けられている。
【００３０】
このような構成によれば、第１部分および第２部分が１枚の板状部材から形成されているので、第１部分および第２部分のそれぞれを別部材から形成する場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
【００３１】
また、接触部が板状部材から現像ローラ側に向かって突出しているので、接触部を、現像剤を介して現像ローラの周面と接触するように、確実に配置できる。
（６）また、第３部分は、接触部と同一の材料から形成されていてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、第３部分と接触部とが同一の材料から形成されているので、第３部分と接触部とを他の材料から形成した場合と比較して、材料コストの低減を図ることができる。また、層厚規制ブレードの製造工程において、第３部分と接触部とを同一の工程中に形成することができる。
【００３３】
そのため、材料コストの低減を図ることができるとともに、層厚規制ブレードの製造工程の効率化を図ることができる。
（７）また、第３部分は、第１部分および第２部分と同じ材料から形成されていてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、第１部分、第２部分および第３部分が１枚の板状部材から一体的に形成されているので、部品点数のさらなる低減を図ることができる。
（８）また、層厚規制ブレードは、第２部分の回転方向の上流側の端部から回転方向の上流側に向かって延びる第４部分を有していてもよい。
【００３５】
このような構成によれば、層厚規制ブレードが第４部分を有しているので、層厚規制ブレードにおいて、接触部が設けられる第１端部側の質量の増加を図ることができる。そのため、接触部と現像ローラの周面との現像剤を介する接触に起因する、層厚規制ブレードの振動を抑制できる。その結果、現像剤保持空間に、現像剤をより一層確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、簡易な構成でありながら、現像動作時において、接触部と現像ローラの周面との間を通過し、現像ローラに搬送される現像剤量が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の現像装置の第１実施形態である現像カートリッジを備えるプリンタの中央断面図を示す。
【図２】図２Ａは、図１に示す現像カートリッジの中央断面図を示し、図２Ｂは、図２Ａに示す層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態である現像カートリッジにおける層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【図４】図４Ａは、本発明の第３実施形態である現像カートリッジにおける層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示し、図４Ｂは、本発明の第４実施形態である現像カートリッジにおける層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【図５】図５は、本発明の第５実施形態である現像カートリッジにおける層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【図６】図６は、本発明の第６実施形態である現像カートリッジを備えるプリンタの中央断面図を示す。
【図７】図７Ａは、図６に示す現像カートリッジの中央断面図を示し、図７Ｂは、図７Ａに示す層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【図８】図８は、図２Ａに示す現像カートリッジおよび従来例の現像カートリッジにおける、印刷枚数に対するトナー搬送量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
１．プリンタの全体構成
図１に示すように、プリンタ１は、横置きタイプのダイレクトタンデム型カラープリンタである。プリンタ１は、本体ケーシング２内において、用紙Ｐを給紙するように構成される給紙部３と、給紙された用紙Ｐに画像を形成するように構成される画像形成部４とを備えている。
【００３９】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２は、給紙部３および画像形成部４を収容する側面視略矩形の略ボックス形状に形成されている。本体ケーシング２の一方側壁には、後述するドラムフレーム１６を引き出すための開口部５が形成されるとともに、開口部５を開閉するためのフロントカバー６が設けられている。
【００４０】
なお、以下の説明において、プリンタ１に関し、方向について言及する場合には、プリンタ１を水平に載置した状態を基準とする。具体的には、図１中に矢印で示すように、フロントカバー６が設けられる側、すなわち紙面右側を前側とし、その反対側を後側とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前側が左側、紙面奥側が右側である。また、前後方向および左右方向のそれぞれが水平方向であり、上下方向が鉛直方向である。
【００４１】
さらに、後述する現像カートリッジ１５に関しても、本体ケーシング２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。
【００４２】
フロントカバー６は、その下端部に設けられるヒンジ部１４を支点として、開口部５を閉鎖する閉鎖位置（図１参照）と、開口部５を開放する開放位置（図示せず）とに揺動可能に設けられている。
【００４３】
（２）給紙部および画像形成部
給紙部３は、用紙Ｐを収容し、本体ケーシング２内の底部に着脱自在に装着される給紙トレイ７を備えている。
【００４４】
画像形成部４は、給紙トレイ７の上方に配置されており、スキャナユニット１０と、プロセスユニット１１と、転写ユニット１２と、定着ユニット１３とを備えている。
【００４５】
スキャナユニット１０は、本体ケーシング２内における上端部に配置されている。スキャナユニット１０は、実線で示すように、複数の感光ドラム１７のそれぞれに向けて、画像データに基づく、レーザービームを出射し、感光ドラム１７を露光する。
【００４６】
プロセスユニット１１は、スキャナユニット１０の下方に配置されており、ドラムフレーム１６と、現像装置の一例としての現像カートリッジ１５とを備えている。
【００４７】
ドラムフレーム１６は、本体ケーシング２内に装着される装着位置（図１参照）と、装着位置から開口部５を介して本体ケーシング２外に引き出される引出位置（図示せず）とに、前後方向に沿ってスライド移動可能に構成されている。
【００４８】
また、ドラムフレーム１６は、感光ドラム１７と、スコロトロン型帯電器１８と、ドラムクリーニングローラ２９とを備えている。
【００４９】
感光ドラム１７は、複数色、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのそれぞれに対応して複数、すなわち、４つ設けられている。複数の感光ドラム１７は、給紙トレイ７の上側において、前後方向に互いに等間隔を隔てて並列配置されている。
【００５０】
スコロトロン型帯電器１８は、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対応して設けられ、対応する感光ドラム１７に対して後上側から間隔を隔てて対向するように設けられている。
【００５１】
ドラムクリーニングローラ２９は、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対応して設けられ、対応する感光ドラム１７に対して後下側から接触するように配置されている。
【００５２】
現像カートリッジ１５は、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対応して設けられ、対応する感光ドラム１７の前側に配置されている。また、現像カートリッジ１５は、図示しないが、ドラムフレーム１６が引出位置にある状態において、ドラムフレーム１６に対して上側から着脱可能に構成されている。
【００５３】
また、現像カートリッジ１５は、現像ローラ１９を備えている。そして、現像ローラ１９は、現像カートリッジ１５の後側部分において、後側および上側から露出されるように設けられ、感光ドラム１７に対して前側から接触している。
【００５４】
また、現像カートリッジ１５は、現像ローラ１９にトナーを供給する供給ローラ２０と、現像ローラ１９に供給されたトナーの厚みを規制する層厚規制ブレード２１とを備え、それらの上側において、現像剤の一例としてのトナーを収容している。
【００５５】
転写ユニット１２は、給紙トレイ７の上側、かつ、複数の感光ドラム１７の下側において、前後方向に沿って延びるように設けられている。
【００５６】
転写ユニット１２は、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、搬送ベルト２４と、転写ローラ２５とを備えている。
【００５７】
駆動ローラ２２および従動ローラ２３は、前後方向に互いに間隔を隔てて対向配置されている。
【００５８】
搬送ベルト２４は、その上側部分が感光ドラム１７と接触するように、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対して下側から対向され、駆動ローラ２２および従動ローラ２３の周りに掛け渡されている。そして、搬送ベルト２４は、駆動ローラ２２の駆動および従動ローラ２３の従動により、感光ドラム１７と接触する上側部分が前側から後側に向かって移動するように、周回移動されている。
【００５９】
転写ローラ２５は、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対応して複数、具体的には、４つ設けられ、対応する感光ドラム１７に対して、搬送ベルト２４の上側部分を挟んで対向するように配置されている。
【００６０】
定着ユニット１３は、プロセスユニット１１および転写ユニット１２の後側に配置され、加熱ローラ３１と、加熱ローラ３１に圧接される加圧ローラ３２とを備えている。
【００６１】
（３）画像形成動作 
（３−１）現像動作
現像カートリッジ１５内のトナーは、供給ローラ２０に供給され、さらに、現像ローラ１９に供給され、供給ローラ２０と現像ローラ１９との間で正極性に摩擦帯電される。
【００６２】
現像ローラ１９に供給されたトナーは、詳しくは後述するが、現像ローラ１９の回転に伴って、層厚規制ブレード２１によって厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ１９の表面に担持される。
【００６３】
また、感光ドラム１７の表面は、スコロトロン型帯電器１８によって一様に帯電された後、スキャナユニット１０によって、所定の画像データに基づき露光される。これにより、感光ドラム１７の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、現像ローラ１９に担持されるトナーが、現像ローラ１９の回転に伴って、感光ドラム１７の周面上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム１７の周面上にトナー像が担持される。
（３−２）給紙動作
一方、給紙トレイ７に収容されている用紙Ｐは、給紙ローラ８の回転により、上方の１対のレジストローラ９間に向けて１枚ずつ給紙される。次いで、用紙Ｐは、所定のタイミングで、レジストローラ９の回転により、画像形成部４に向けて搬送され、感光ドラム１７と搬送ベルト２４との間に供給される。
【００６４】
そして、感光ドラム１７と搬送ベルト２４との間に給紙された用紙Ｐは、搬送ベルト２４によって、前側から後側に向かって搬送される。用紙Ｐには、感光ドラム１７と転写ローラ２５との間を通過するときに各色のトナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
（３−３）定着および排紙動作
次いで、カラー画像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に向かって搬送され、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過するときに、加熱および加圧される。これにより、用紙Ｐに転写されたカラー画像は、用紙Ｐに熱定着される。
【００６５】
その後、用紙Ｐは、前上側へＵターンするように搬送されて、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ３３に排紙される。
２．現像カートリッジの詳細
現像カートリッジ１５は、図２Ａに示すように、筐体の一例としての現像フレーム３５を備えている。
（１）現像フレーム
現像フレーム３５は、後方に向かって開放される略ボックス形状に形成され、左右方向に延びるように形成されている。また、現像フレーム３５の左右両端部は、図示しない両側壁により閉鎖されている。
【００６６】
詳しくは、現像フレーム３５は、トナー収容部３６と、リップ部３７と、ブレード固定部３８とを一体的に有している。
【００６７】
トナー収容部３６は、後方に向かって開放される側面視略コ字状に形成されており、その下端部は、供給ローラ２０の周面に沿うように、下方に向かって膨出する側面視略円弧形状に形成されている。
【００６８】
また、トナー収容部３６内には、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。
【００６９】
このようなトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが挙げられる。
【００７０】
リップ部３７は、トナー収容部３６の下端部における後端部から連続して、後方に向かって延びる略平板形状に形成されている。
【００７１】
ブレード固定部３８は、トナー収容部３６の上端部における後端部から連続して、前下方に向かって延びる略平板形状に形成されている。
【００７２】
また、現像フレーム３５には、供給ローラ２０と、現像ローラ１９と、シール部材３９と、１対の固定部材４０と、層厚規制ブレード２１とが設けられている。
【００７３】
供給ローラ２０は、トナー収容部３６内の下端部に設けられており、金属製の供給ローラ軸４１と、導電性の発泡材料からなるスポンジローラ４２とを備えている。
【００７４】
供給ローラ軸４１は、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。スポンジローラ４２は、左右方向に延びる略円筒形状に形成されており、供給ローラ軸４１の左右両端部が露出するように、供給ローラ軸４１を被覆している。
【００７５】
そして、供給ローラ２０は、供給ローラ軸４１の左右両端部が図示しない側壁に回転可能に支持されることにより、現像フレーム３５に対して回転可能に設けられている。
【００７６】
また、現像動作時において、供給ローラ２０の供給ローラ軸４１には、本体ケーシング２に設けられるモータなどの駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される。これにより、供給ローラ２０は、供給ローラ軸４１の軸線を回転中心として、左側面視反時計回りに回転駆動される。また、現像動作時において、供給ローラ２０の供給ローラ軸４１には、本体ケーシング２に設けられる電源（図示せず）から供給バイアスが印加される。
【００７７】
現像ローラ１９は、供給ローラ２０の後上側であって、リップ部３７の上側に間隔を隔てて設けられている。また、現像ローラ１９は、金属製の現像ローラ軸４３と、導電性のゴム材料からなるゴムローラ４４とを備えている。
【００７８】
現像ローラ軸４３は、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。ゴムローラ４４は、左右方向に延びる略円筒形状に形成されており、現像ローラ軸４３の左右両端部が露出するように、現像ローラ軸４３を被覆している。また、ゴムローラ４４は、後上側から供給ローラ２０のスポンジローラ４２に圧接している。
【００７９】
そして、現像ローラ１９は、現像ローラ軸４３の左右両端部が図示しない側壁に回転可能に支持されることにより、現像フレーム３５に対して回転可能に設けられている。
【００８０】
また、現像動作時において、現像ローラ１９の現像ローラ軸４３には、本体ケーシング２に設けられるモータなどの駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される。これにより、現像ローラ１９は、図２Ａにおいて矢印で示す回転方向Ｒ（左側面視反時計回り）に回転駆動される。また、現像動作時において、現像ローラ１９の現像ローラ軸４３には、本体ケーシング２に設けられる電源（図示せず）から現像バイアスが印加される。
【００８１】
シール部材３９は、発泡材料からなり、前後方向に長手の側面視略矩形状に形成され、左右方向に延びるように形成されている。そして、シール部材３９は、リップ部３７の上面に固定されており、現像ローラ１９のゴムローラ４４とリップ部３７との間に介在されている。
【００８２】
１対の固定部材４０は、ブレード固定部３８の後面に設けられており、１対の固定部材４０のそれぞれは、層厚規制ブレード２１よりも厚い金属板などからなり、側面視略Ｌ字状に形成されている。詳しくは、固定部材４０は、前後方向に延びた後、屈曲して下方に向かって延びる側面視略Ｌ字状に形成されている。
【００８３】
そして、１対の固定部材４０は、各固定部材４０の後側部分が上下方向に対向するとともに、各固定部材４０の前側部分が前後方向に対向するように、互いに相対移動不能に組み合わされている。なお、１対の固定部材４０の前側部分の間には、後述する層厚規制ブレード２１の下流側端部Ｘが挟持されている。
【００８４】
また、１対の固定部材４０は、前側の固定部材４０がブレード固定部３８の後面に固定されることにより、現像フレーム３５に支持されている。
（２）層厚規制ブレード
層厚規制ブレード２１は、図２Ｂに示すように、１枚の板状部材から形成されており、例えば、弾性を有する薄い金属板などから形成されている。なお、層厚規制ブレード２１の板厚（肉厚）は、例えば、５０μｍ以上２５０μｍ以下に設定されている。
【００８５】
層厚規制ブレード２１は、本体部分５０と、第３部分の一例としての屈曲部分５１とを一体的に有している。
【００８６】
本体部分５０は、左右方向に延びる背面視略矩形状の略平板形状に形成されており、その上端部である下流側端部Ｘが１対の固定部材４０に挟持されることにより、現像フレーム３５に支持されている。これにより、本体部分５０は、後上方と前下方とを結ぶ方向に延びるように設けられており、本体部分５０の下側部分は、ゴムローラ４４の前側部分と前後方向に互いに間隔を隔てて対向するように、現像ローラ１９の前側に配置されている。
【００８７】
屈曲部分５１は、本体部分５０の下端部である上流側端部Ｚから屈曲して、ゴムローラ４４側に向かって延びるように、後下方に突出して形成されている。
【００８８】
詳しくは、屈曲部分５１は、本体部分５０に接続される第３端部の一例としての基端部５２と、基端部５２と反対側の端部である第４端部の一例としての遊端部５３とを有している。基端部５２は、屈曲部分５１の前端部であり、遊端部５３は、屈曲部分５１の後端部である。
【００８９】
そして、屈曲部分５１の遊端部５３は、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面４４Ａと間隔を隔てて対向配置されており、遊端部５３とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間に隙間Ｃが形成されている。
【００９０】
また、屈曲部分５１を、遊端部５３から現像ローラ１９に向かってゴムローラ４４の周面４４Ａまで延ばした仮想線Ｌの長さｂは、基端部５２から遊端部５３までの長さａに対して、小さくなるように形成されており、長さａと長さｂとの総和に対して、１／２以下に形成されている。具体的には、仮想線Ｌの長さｂは、３ｍｍ以下、好ましくは、１．５ｍｍ以下、例えば、０．５ｍｍ以上に形成されている。なお、仮想線Ｌは、屈曲部分５１の突出方向に沿っている。
【００９１】
また、層厚規制ブレード２１には、接触部５４が設けられている。
【００９２】
接触部５４は、ウレタンゴムやシリコーンゴムなどの弾性樹脂から形成されており、本体部分５０の後面において、屈曲部分５１と上下方向に間隔を隔てて対向するように、屈曲部分５１の上側に設けられている。
【００９３】
そして、本体部分５０において、本体部分５０の下流側端部Ｘから、接触部５４の下端部に対応する接触側端部Ｙまでが、第１部分５５として機能する。さらに、本体部分５０の下流側端部Ｘは、１対の固定部材４０に挟持されることにより、現像フレーム３５に固定され、接触部５４に対して回転方向Ｒの下流側に配置されており、第２端部の一例として機能する。また、接触側端部Ｙは、第１部分５５において下流側端部Ｘの反対側の端部であって、接触部５４が設けられており、第１端部の一例として機能する。
【００９４】
一方、本体部分５０において、接触側端部Ｙから本体部分５０の上流側端部Ｚまでの部分は、第１部分５５の接触側端部Ｙから連続して、接触部５４に対して回転方向Ｒの上流側に延び、ゴムローラ４４の周面４４Ａに前後方向に対向配置されており、第２部分５６として機能する。つまり、上流側端部Ｚは、第２部分５６における現像ローラ１９の回転方向Ｒの上流側の端部であり、接触部５４に対して回転方向Ｒの上流側に配置されている。また、接触部５４は、第２部分５６よりも上側に配置されている。
【００９５】
接触部５４は、本体部分５０の後面から、ゴムローラ４４側に向かって後方に突出する側面視略矩形状に形成され、左右方向に沿って設けられている。また、接触部５４は、現像ローラ１９側の上下両端部が、側面視略円弧形状に面取りされている。そして、接触部５４は、ゴムローラ４４の周面４４Ａに前側からトナーを介して接触している。
【００９６】
また、現像カートリッジ１５において、接触部５４の下端面、第２部分５６の後面、屈曲部分５１の上面および対応するゴムローラ４４の周面４４Ａが、現像剤保持空間の一例としてのトナー保持空間Ｓを形成している。なお、トナー保持空間Ｓは、隙間Ｃを介して外部空間と連通されている。
３．現像ローラに対するトナー供給動作、および、層厚規制ブレードによる層厚規制動作
次に、現像ローラ１９に対するトナー供給動作、および、層厚規制ブレード２１による層厚規制動作について説明する。
（１）現像ローラに対するトナー供給動作
上記した現像動作時において、供給ローラ２０は、図２Ａに示すように、左側面視反時計回りに回転駆動されるとともに、図示しない電源から供給バイアスが印加される。
【００９７】
そうすると、供給ローラ２０のスポンジローラ４２の周面に、トナー収容部３６内のトナーが担持され、スポンジローラ４２に担持されたトナーは、供給ローラ２０の回転に伴って、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面４４Ａと対向する。
【００９８】
このとき、現像ローラ１９は、図２Ａにおいて矢印で示す回転方向Ｒに回転駆動されるとともに、図示しない電源から現像バイアスが印加されている。
【００９９】
そのため、スポンジローラ４２に担持されたトナーが、ゴムローラ４４の周面４４Ａと対向すると、トナーは、スポンジローラ４２の周面からゴムローラ４４の周面４４Ａに移動し、ゴムローラ４４の周面４４Ａに担持される。また、トナーは、スポンジローラ４２の周面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの圧接部分を通過するときに、正極性に摩擦帯電される。
（２）層厚規制ブレードによる層厚規制動作
そして、ゴムローラ４４の周面４４Ａに担持されたトナーは、現像ローラ１９の回転方向Ｒへの回転により、層厚規制ブレード２１の接触部５４とゴムローラ４４の周面４４Ａとの接触部分Ｎに搬送される。
【０１００】
このとき、接触部分Ｎに搬送されたトナーは、図２Ｂに示すように、接触部５４の後面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間を通過するときに、薄層となってゴムローラ４４の周面４４Ａに担持される。つまり、層厚規制ブレード２１は、現像ローラ１９によって搬送されるトナーの層厚を規制する。
【０１０１】
なお、接触部５４の後面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間を通過し、ゴムローラ４４の周面４４Ａに搬送されるトナー量（以下、トナー搬送量とする。）は、例えば、０．４５ｍｇ／ｃｍ２〜０．５５ｍｇ／ｃｍ２、具体的には、０．４９ｍｇ／ｃｍ２である。なお、トナー搬送量は、ゴムローラ４４の周面４４Ａの単位面積当たりのトナー質量である。
【０１０２】
一方、接触部５４の後面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間を通過できなかったトナーＴは、接触部５４によって、堰き止められるように掻き取られ、トナー保持空間Ｓに滞留し保持される。
【０１０３】
また、トナー保持空間Ｓにおける回転方向Ｒの最下流側では、接触部５４の下端部とゴムローラ４４の周面４４Ａとにより、トナーＴが回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状に保持される。つまり、接触部分Ｎに対して回転方向Ｒの上流側には、回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状のトナーＴが存在する。
【０１０４】
そして、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、接触部５４によるトナーの規制に伴って次第に増加し、所定量を超えると、隙間Ｃを介して、トナー保持空間Ｓ外に順次排出される。
【０１０５】
また、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、現像動作が終了しても、屈曲部分５１により下側から支持されており、自重により落下することが抑制されている。そのため、現像動作終了後、長時間、例えば、４８時間以上経過しても、トナー保持空間Ｓには、トナーＴが保持されており、接触部分Ｎの回転方向Ｒの上流側には、トナーＴが存在している。
４．作用効果
（１）現像カートリッジ１５では、図２Ｂに示すように、簡易な構成でありながら、接触部５４、第２部分５６、屈曲部分５１および現像ローラ１９の周面４４Ａからトナー保持空間Ｓが形成され、接触部５４により規制されたトナーが、トナー保持空間Ｓに滞留し保持される。
【０１０６】
そのため、接触部５４とゴムローラ４４との接触部分Ｎに対して回転方向Ｒの上流側に、十分なトナーを存在させることができる。
【０１０７】
その結果、接触部５４と現像ローラ１９の周面４４Ａとの間にトナーを安定して供給することができ、トナー搬送量が低下することを抑制できる。これにより、現像ローラ１９に適切な量のトナーを搬送させることができる。
【０１０８】
従って、現像カートリッジ１５によれば、簡易な構成でありながら、現像動作時において、トナー搬送量が低下することを抑制できる。
【０１０９】
とりわけ、現像カートリッジ１５では、現像動作終了後、長時間、例えば、４８時間以上経過しても、トナー保持空間ＳにトナーＴを保持できるので、長時間経過後、再度、現像動作を開始する場合であっても、その現像開始直後において、トナー搬送量が低下することを抑制できる。
（２）また、屈曲部分５１の遊端部５３は、図２Ｂに示すように、現像ローラ１９の周面４４Ａと間隔を隔てて対向配置されている。そのため、遊端部５３と現像ローラ１９の周面４４Ａとの間には、トナー保持空間Ｓと外部空間とを連通させる隙間Ｃが形成されている。
【０１１０】
そのため、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーが、接触部５４によるトナーの層厚の規制に伴い、次第に増加し所定量を超えると、隙間Ｃからトナー保持空間Ｓ外に順次排出される。
【０１１１】
その結果、トナーが、トナー保持空間Ｓにおいて、必要以上に長期間滞留することを抑制できる。従って、トナー保持空間Ｓにトナーを保持することができながら、トナーが、トナー保持空間Ｓにおいて、必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
（３）また、現像カートリッジ１５では、図２Ｂに示すように、接触部５４が、第２部分５６よりも鉛直方向の上側に配置されており、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーは、屈曲部分５１により、鉛直方向の下側から支持される。
【０１１２】
そうすると、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーは、互いに緩く凝集する緩凝集体を形成し、屈曲部分５１の延びる方向における緩凝集体の長さが、屈曲部分５１の長さ以上となる場合がある。
【０１１３】
この場合、屈曲部分５１の延びる方向における仮想線Ｌの長さｂ、すなわち、隙間Ｃの長さが、屈曲部分５１の長さａよりも短いので、緩凝集体の長さよりも短く形成されている。
【０１１４】
そのため、緩凝集体の全てが、隙間Ｃから、自重により落下することを抑制でき、トナー保持空間Ｓにトナーを確実に保持させることができる。
【０１１５】
一方、緩凝集体は、流動可能であるので、接触部５４によるトナーの層厚の規制に伴い、トナー保持空間Ｓのトナーが、次第に増加し所定量を超えると、緩凝集体の一部が、隙間Ｃからトナー保持空間Ｓ外に順次排出される。そのため、トナー保持空間Ｓ内のトナーが必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
【０１１６】
従って、トナー保持空間Ｓにトナーを確実に保持させることができながら、トナー保持空間Ｓ内のトナーが必要以上に長期間滞留することを抑制できる。
【０１１７】
また、トナー保持空間Ｓのトナーが、緩い凝集体を越えて、より強く凝集してしまうと、現像ローラ１９の周面４４Ａに担持されたトナーが、接触部５４で十分に規制されずに、接触部分Ｎに対して回転方向Ｒの下流側に通過してしまう場合がある。しかし、トナー保持空間Ｓ内のトナーが、必要以上に長期間滞留することなく隙間Ｃから排出されるので、このような問題を抑制できる。
（４）また、第１部分５５および第２部分５６が、図２Ｂに示すように、１枚の板状部材から形成されているので、第１部分５５および第２部分５６のそれぞれを別部材から形成する場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
【０１１８】
また、接触部５４が本体部分５０から現像ローラ１９側に向かって突出しているので、接触部５４を、トナーを介して現像ローラ１９の周面４４Ａと接触するように、確実に配置できる。
（５）また、図２Ｂに示すように、第１部分５５、第２部分５６および屈曲部分５１が１枚の板状部材から一体的に形成されているので、部品点数のさらなる低減を図ることができる。
５．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１１９】
図３は、本発明の第２実施形態である現像カートリッジにおける現像ローラおよび層厚規制ブレードの要部拡大図を示す。
【０１２０】
図３において、図１および図２に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１２１】
第２実施形態では、屈曲部分５１が、延長部５８を一体的に有している。
【０１２２】
延長部５８は、屈曲部分５１の遊端部５３から連続して、後上方に向かって突出する略平板形状に形成されている。また、延長部５８の後端部は、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面４４Ａと間隔を隔てて対向配置されており、延長部５８の後端部とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間が、隙間Ｃとして形成されている。
【０１２３】
これにより、トナー保持空間Ｓは、接触部５４の下端面、第２部分５６の後面、屈曲部分５１の上面および対応するゴムローラ４４の周面４４Ａに加え、延長部５８の上面により区画されている。
【０１２４】
そのため、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、延長部５８により、隙間Ｃから落下することが抑制されている。その結果、トナー保持空間Ｓには、現像動作終了後、長時間、例えば、４８時間以上経過しても、トナーＴが確実に保持される。
【０１２５】
その結果、簡易な構成でありながら、現像動作時、とりわけ、現像動作終了後、長時間経過した後、再度現像する場合において、トナー搬送量が低下することを抑制できる。
【０１２６】
また、このような第２実施形態によっても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
６．第３実施形態および第４実施形態
次に、本発明の第３実施形態および第４実施形態について説明する。
（１）第３実施形態
図４Ａは、本発明の第３実施形態である現像カートリッジにおける現像ローラおよび層厚規制ブレードの要部拡大図を示す。
【０１２７】
図４において、図１〜図３に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
第１実施形態および第２実施形態では、図２Ｂおよび図３に示すように、層厚規制ブレード２１が、本体部分５０と屈曲部分５１とを一体的に有しているが、第３実施形態では、図４Ａに示すように、本体部分５０に、第３部分の一例としての突出部５９が設けられている。
【０１２９】
突出部５９は、接触部５４と同一の材料から形成されており、具体的には、ウレタンゴムやシリコーンゴムなどの弾性樹脂から形成されている。
【０１３０】
また、突出部５９は、本体部分５０の後面において、接触部５４と上下方向に間隔を隔てて対向するように、接触部５４の下側に設けられている。また、突出部５９は、本体部分５０の後面における下端部から、後下方に向かって突出する側面視略円弧形状に形成されており、左右方向に沿って設けられている。
【０１３１】
また、突出部５９の後端部は、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面Ａと間隔を隔てて対向配置されており、突出部５９の後端部とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間が、隙間Ｃとして形成されている。
【０１３２】
また、突出部５９を、その後端部から現像ローラ１９に向かってゴムローラ４４の周面Ａまで延ばした仮想線Ｌの長さｂは、突出部５９の突出量すなわち突出部５９の長さａに対して、小さくなるように形成されており、長さａと長さｂとの総和に対して、１／２以下に形成されている。具体的には、仮想線Ｌの長さｂは、３．０ｍｍ以下、好ましくは、１．５ｍｍ以下、例えば、０．５ｍｍ以上に形成されている。なお、仮想線Ｌは、突出部５９の突出方向に沿っている。
【０１３３】
そして、トナー保持空間Ｓは、接触部５４の下端面、第２部分５６の後面、突出部５９の上面、および、対応するゴムローラ４４の周面４４Ａにより区画されている。
【０１３４】
このような第３実施形態によれば、突出部５９と接触部５４とが同一の材料から形成されているので、突出部５９と接触部５４とを他の材料から形成した場合と比較して、材料コストの低減を図ることができる。また、層厚規制ブレード２１の製造工程において、突出部５９と接触部５４とを同一の工程中に形成することができる。
【０１３５】
その結果、材料コストの低減を図ることができるとともに、層厚規制ブレード２１の製造工程の効率化を図ることができる。
【０１３６】
また、このような第３実施形態によっても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（２）第４実施形態
図４Ｂは、本発明の第４実施形態である現像カートリッジにおける現像ローラおよび層厚規制ブレードの要部拡大図を示す。
【０１３７】
図４Ｂにおいて、図４Ａに示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１３８】
第４実施形態では、本体部分５０が、第４部分の一例としての延設部６０を一体的に有している。
【０１３９】
延設部６０は、第２部分５６の下流側端部Ｘから連続して、前下方に向かって延びる略平板形状に形成されている。つまり、本体部分５０は、第１部分５５、第２部分５６および延設部６０から、１枚の板状部材として構成されている。
【０１４０】
このような第４実施形態によれば、本体部分５０の下端部に、延設部６０が設けられているので、層厚規制ブレード２１の下側部分の質量の増加を図ることができる。
【０１４１】
しかるに、現像動作時において、接触部５４と回転するゴムローラ４４との摺擦により、層厚規制ブレード２１の下側部分が振動する場合がある。この場合、層厚規制ブレード２１の振動に伴って、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴが、振動し隙間Ｃから流出してしまう場合がある。
【０１４２】
これに対して、第４実施形態では、層厚規制ブレード２１の下側部分の質量が増加しているので、接触部５４と回転するゴムローラ４４との摺擦に起因する、層厚規制ブレード２１の振動を抑制できる。そのため、トナー保持空間Ｓに、トナーＴをより一層確実に保持することができる。
【０１４３】
また、このような第３実施形態によっても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
７．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１４４】
図５は、本発明の第５実施形態である現像カートリッジにおける現像ローラおよび層厚規制ブレードの要部拡大図を示す。
【０１４５】
図５において、図１および図２に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１４６】
第１実施形態〜第４実施形態では、図１〜図４に示すように、層厚規制ブレード２１に接触部５４が設けられ、接触部５４がゴムローラ４４の周面４４Ａと、トナーを介して接触しているが、これに限定されず、第５実施形態では、図５に示すように、本体部分５０の後面が、ゴムローラ４４の周面４４Ａと、トナーを介して接触している。
【０１４７】
第５実施形態では、ゴムローラ４４の周面４４Ａとトナーを介して接触する本体部分５０の部分が、接触部の一例としての接点部６１として構成される。
【０１４８】
そして、本体部分５０において、本体部分５０の下流側端部Ｘから接点部６１までが、第１部分５５として機能し、接点部６１から本体部分５０の上流側端部Ｚまでの部分が、第２部分５６として機能する。
【０１４９】
これにより、トナー保持空間Ｓは、第２部分５６の後面、屈曲部分５１の上面、および、対応するゴムローラ４４の周面４４Ａにより区画されている。
【０１５０】
そして、現像動作時において、トナー保持空間Ｓには、第２部分５６の後面とゴムローラ４４の周面４４Ａとにより、回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状のトナーＴが保持される。
【０１５１】
つまり、接点部６１とゴムローラ４４の周面４４Ａとが接触する接触部分Ｎに対して回転方向Ｒの上流側には、回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状に保持に保持されるトナーＴが存在する。
【０１５２】
そのため、第５実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
８．第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１５３】
図６は、本発明の第６実施形態である現像カートリッジを備えるプリンタの中央断面図を示す。図７Ａは、図６に示す現像カートリッジの中央断面図を示し、図７Ｂは、図７Ａに示す層厚規制ブレードおよび現像ローラの要部拡大図を示す。
【０１５４】
第１実施形態〜第５実施形態では、現像カートリッジ１５は、ダイレクトタンデム型カラープリンタに装着されるカートリッジとして構成されるが、これに限定されず、第６実施形態では、中間転写型カラープリンタに装着されるカートリッジとして構成される。
【０１５５】
なお、第６実施形態のプリンタ１００において、第１実施形態のプリンタ１と同様の部材には、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５６】
（１）第６実施形態におけるプリンタ
プリンタ１００は、図６に示すように、横置きタイプの中間転写型カラープリンタである。
【０１５７】
また、プリンタ１００は、本体ケーシング２内に、用紙Ｐを給紙するための給紙部３と、給紙された用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【０１５８】
なお、以下の説明において、プリンタ１００に関し、方向について言及する場合には、プリンタ１００を水平に載置した状態を基準とする。具体的には、図６中に矢印で示すように、フロントカバー６が設けられる側、すなわち紙面左側を前側とし、その反対側を後側とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前側が右側、紙面奥側が左側である。
【０１５９】
さらに、後述する現像カートリッジ１０１に関しても、本体ケーシング２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。
【０１６０】
給紙トレイ７に収容されている用紙Ｐは、１枚ずつ捌かれ、画像形成部４に向かって搬送され、後述する中間転写ベルト１０２と、後述する二次転写ローラ１０３との間に供給される。
【０１６１】
画像形成部４は、給紙部３の上側に配置されており、スキャナユニット１０と、プロセスユニット１０５と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１３とを備えている。
【０１６２】
スキャナユニット１０は、本体ケーシング２の下部において、給紙トレイ７の上方に配置されている。
【０１６３】
プロセスユニット１０５は、スキャナユニット１０の上側に配置されており、ドラムフレーム１６と、現像カートリッジ１０１とを備えている。
【０１６４】
また、ドラムフレーム１６は、複数の感光ドラム１７と、複数のスコロトロン型帯電器１８と、複数のドラムクリーニングローラ２９とを備えている。
【０１６５】
複数の感光ドラム１７は、前後方向に互いに等間隔を隔てて並列配置されている。複数のスコロトロン型帯電器１８のそれぞれは、対応する感光ドラム１７の後下側において間隔を隔てて対向配置されている。複数のドラムクリーニングローラ２９のそれぞれは、各スコロトロン型帯電器１８の上側において、対応する感光ドラム１７に後側から接触している。
【０１６６】
現像カートリッジ１０１は、複数の感光ドラム１７のそれぞれに対応して設けられ、対応する感光ドラム１７の前下側に配置されている。また、現像カートリッジ１０１は、図示しないが、ドラムフレーム１６が引出位置にある状態において、ドラムフレーム１６に対して、左右方向から着脱可能に構成されている。
【０１６７】
また、現像カートリッジ１０１は、現像ローラ１９を備えている。そして、現像ローラ１９は、現像カートリッジ１０１の上側部分において、上側および後側から露出されるように設けられ、感光ドラム１７に対して前下側から接触している。また、現像カートリッジ１０１は、供給ローラ２０と、層厚規制ブレード２１とを備え、それらの下側においてトナーを収容している。
【０１６８】
転写ユニット１０４は、プロセスユニット１０５の上方に配置され、ベルトユニット１０６と、二次転写ローラ１０３とを備えている。
【０１６９】
ベルトユニット１０６は、感光ドラム１７に上側から対向接触するように、前後方向に沿って配置されている。
【０１７０】
ベルトユニット１０６は、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、中間転写ベルト１０２と、複数の一次転写ローラ１１８とを備えている。
【０１７１】
駆動ローラ２２および従動ローラ２３は、互いに前後方向に間隔を隔てて対向配置されている。
【０１７２】
中間転写ベルト１０２は、その下側部分が感光ドラム１７に接触されるように、感光ドラム１７の上方に配置され、駆動ローラ２２および従動ローラ２３の周りに掛け渡されている。また、中間転写ベルト１０２は、駆動ローラ２２の駆動および従動ローラ２３の従動により、感光ドラム１７と接触する下側部分が前側から後側に向かって移動するように、周回移動されている。
【０１７３】
複数の一次転写ローラ１１８のそれぞれは、対応する感光ドラム１７と、中間転写ベルト１０２の下側部分を挟んで対向するように設けられている。
【０１７４】
二次転写ローラ１０３は、駆動ローラ２２と、中間転写ベルト１０２を挟んで対向するように、ベルトユニット１０６の後方に設けられている。
【０１７５】
定着ユニット１３は、二次転写ローラ１０３の前上方に配置されている。
【０１７６】
（２）第６実施形態における現像カートリッジの詳細
現像カートリッジ１０１は、図７Ａに示すように、筐体の一例としての現像フレーム１０８を備えている。
【０１７７】
現像フレーム１０８は、左右方向に延びる中空形状に形成され、その左右両端部が図示しない側壁により閉鎖されている。また、現像フレーム１０８は、トナー収容部１０９と、ブレード固定部１１１と、円弧部１１０と、リップ部１１３とを一体的に有している。
【０１７８】
トナー収容部１０９は、上方に向かって開放される側面視略Ｃ字状に形成されている。
【０１７９】
また、トナー収容部１０９内には、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。
【０１８０】
ブレード固定部１１１は、トナー収容部１０９の後側の上端部から連続して、後上方に向かって延びる略平板形状に形成されている。
【０１８１】
円弧部１１０は、トナー収容部１０９の前側の上端部から連続して、上方に向かって延び、前方に向かって膨出する側面視略円弧形状に形成されている。また、円弧部１１０の内周面は、供給ローラ２０の周面に沿うように形成されている。
【０１８２】
リップ部１１３は、円弧部１１０の上端部から連続して、上方に向かって延びる略平板形状に形成されている。
【０１８３】
また、現像フレーム１０８の内部区間には、区画壁１１２が設けられている。
【０１８４】
区画壁１１２は、トナー収容部１０９と円弧部１１０との連続部分から連続して、後上方に向かって延びる略平板形状に形成されている。
【０１８５】
また、区画壁１１２の後端部は、トナー収容部１０９の内周面と間隔を隔てて対向配置されており、区画壁１１２の後端部とトナー収容部１０９の内周面との間は、連通口１１４として形成されている。
【０１８６】
これにより、現像フレーム１０８の内部空間は、区画壁１１２により、区画壁１１２よりも上側の空間と、区画壁１１２よりも下側の空間とに区画されており、それぞれの空間は連通口１１４により連通されている。
【０１８７】
また、現像カートリッジ１０１には、供給ローラ２０と、現像ローラ１９と、アジテータ１１５と、１対の固定部材４０と、層厚規制ブレード２１とが設けられている。
【０１８８】
供給ローラ２０は、円弧部１１０の内周面と対向するように、区画壁１１２の上側に設けられている。そして、供給ローラ２０は、供給ローラ軸４１の左右両端部が図示しない側壁に回転可能に支持されることにより、現像フレーム１０８に対して回転可能に設けられている。
【０１８９】
現像ローラ１９は、供給ローラ２０に対して後上側であって、リップ部３７の後側、かつ、ブレード固定部１１１の上側に設けられている。また、現像ローラ１９のゴムローラ４４は、後上側から供給ローラ２０のスポンジローラ４２に圧接している。そして、現像ローラ１９は、現像ローラ軸４３の左右両端部が図示しない側壁に回転可能に支持されることにより、現像フレーム１０８に対して回転可能に設けられている。
【０１９０】
シール部材３９は、上下方向に長手の側面視略矩形状に形成され、左右方向に延びるように形成されている。そして、シール部材３９は、リップ部１１３の後面に固定されており、現像ローラ１９のゴムローラ４４とリップ部１１３との間に介在されている。
【０１９１】
アジテータ１１５は、トナー収容部１０９内に設けられており、アジテータ回転軸１１６と、攪拌羽１１７とを備えている。
【０１９２】
アジテータ回転軸１１６は、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。攪拌羽１１７は、可撓性フィルムからなり、アジテータ回転軸１１６から径方向外方に向かって延びるように形成されている。
【０１９３】
そして、アジテータ１１５は、アジテータ回転軸１１６の左右両端部が図示しない側壁に回転可能に支持されることにより、現像フレーム１０８に支持されている。
【０１９４】
１対の固定部材４０は、ブレード固定部１１１の上面に設けられており、１対の固定部材４０のそれぞれは、上下方向に延びた後、屈曲して前方に向かって延びる側面視略Ｌ字状に形成されている。
【０１９５】
そして、１対の固定部材４０は、各固定部材４０の後側部分が前後方向に対向するとともに、各固定部材４０の前側部分が上下方向に対向するように、互いに相対移動不能に組み合わされている。なお、１対の固定部材４０の前側部分の間には、図７Ｂに示すように、本体部分５０の下流側端部Ｘが挟持されている。
【０１９６】
また、１対の固定部材４０は、下側の固定部材４０がブレード固定部１１１の上面に固定されることにより、現像フレーム１０８に支持されている。
【０１９７】
層厚規制ブレード２１は、本体部分５０の下流側端部Ｘが１対の固定部材４０に挟持されることにより、現像フレーム１０８に支持されている。これにより、本体部分５０は、前下方と後上方とを結ぶ方向に延びるように配置されており、本体部分５０の前側部分は、ゴムローラ４４の下側部分と上下方向に互いに間隔を隔てて対向するように、現像ローラ１９の下側に配置されている。
【０１９８】
屈曲部分５１は、本体部分５０の上流側端部Ｚから屈曲して、ゴムローラ４４側に向かって延びるように、上方に突出して形成されている。
【０１９９】
また、接触部５４は、本体部分５０の上面において、屈曲部分５１と前後方向に間隔を隔てて対向するように、屈曲部分５１の後側に設けられている。
【０２００】
接触部５４は、本体部分５０の上面から上方に向かって突出する側面視略矩形状に形成され、左右方向に沿って設けられている。また、接触部５４は、現像ローラ１９側の前後両端部が、側面視略円弧形状に面取りされており、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面４４Ａに下側からトナーを介して接触している。
【０２０１】
そして、接触部５４の前端面、第２部分５６の上面、屈曲部分５１の後面および対応するゴムローラ４４の周面４４Ａは、現像剤保持空間の一例としてのトナー保持空間Ｓを形成している。つまり、第２部分５６は、トナー保持空間Ｓに対して、鉛直方向の下側に配置されている。
【０２０２】
（３）第６実施形態における画像形成動作
（３−１）現像動作
画像形成動作時において、アジテータ１１５のアジテータ回転軸１１６には、図７Ａに示すように、図示しないモータなどの駆動源からの駆動力が伝達される。そうすると、アジテータ１１５は、アジテータ回転軸１１６の軸線を回転中心として、右側面視反時計回りに回転駆動される。
【０２０３】
これにより、トナー収容部１０９内のトナーは、アジテータ１１５の回転により、上側の空間に向かって搬送され、連通口１１４を介して、供給ローラ２０に供給される。
【０２０４】
このとき、供給ローラ２０は、図示しないモータなどの駆動源からの駆動力により、右側面視反時計回りに回転駆動されており、また、図示しない電源からの供給バイアスが印加されている。
【０２０５】
そのため、供給ローラ２０に供給されたトナーは、スポンジローラ４２の周面に担持され、供給ローラ２０の回転に伴って、現像ローラ１９のゴムローラ４４の周面４４Ａと対向する。
【０２０６】
このとき、現像ローラ１９は、図示しないモータなどの駆動源からの駆動力により、矢印で示す回転方向Ｒ（右側面視反時計回り）に回転駆動されており、また、図示しない電源からの現像バイアスが印加されている。
【０２０７】
そのため、スポンジローラ４２に担持されたトナーが、ゴムローラ４４の周面４４Ａと対向すると、トナーは、スポンジローラ４２の周面からゴムローラ４４の周面４４Ａに移動され、ゴムローラ４４の周面４４Ａに担持される。
【０２０８】
そして、ゴムローラ４４の周面４４Ａに担持されたトナーは、図７Ｂに示すように、現像ローラ１９の回転方向Ｒへの回転により、層厚規制ブレード２１の接触部５４とゴムローラ４４の周面４４Ａとの接触部分Ｎに搬送する。
【０２０９】
このとき、接触部分Ｎに到達したトナーは、接触部５４の上面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間を通過するときに、薄層となってゴムローラ４４の周面４４Ａに担持される。
【０２１０】
一方、接触部５４の後面とゴムローラ４４の周面４４Ａとの間を通過できなかったトナーＴは、接触部５４によって、堰き止められるように掻き取られ、トナー保持空間Ｓに滞留し保持される。
【０２１１】
また、トナー保持空間Ｓにおける回転方向Ｒの最下流側では、接触部５４の前端部とゴムローラ４４の周面４４Ａとにより、トナーＴが回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状に保持される。つまり、接触部分Ｎに対して回転方向Ｒの上流側には、回転方向Ｒの下流側に向かう頂部を有する楔形状のトナーＴが存在する。
【０２１２】
そして、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、接触部５４によるトナーの規制に伴って次第に増加し、所定量を超えると、隙間Ｃを介して、トナー保持空間Ｓ外に順次排出される。
【０２１３】
また、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、現像動作が終了しても、第２部分５６により下側から支持されており、自重により落下することが抑制されている。そのため、現像動作終了後、長時間、例えば、４８時間以上経過しても、トナー保持空間Ｓには、トナーＴが保持されており、接触部分Ｎの回転方向Ｒの上流側には、トナーＴが存在している。
【０２１４】
また、現像ローラ１９に担持されるトナーは、図６に示すように、現像ローラ１９の回転に伴って、感光ドラム１７の周面上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム１７の周面上にトナー像が担持される。
【０２１５】
（３−２）転写、定着および排紙動作
感光ドラム１７の表面に担持されたトナー像は、前側から後側へ移動される中間転写ベルト１０２の下側部分に順次、一次転写される。これにより、中間転写ベルト１０２にカラー画像が形成される。
【０２１６】
中間転写ベルト１０２に形成されたカラー画像は、中間転写ベルト１０２が二次転写ローラ１０３との対向位置を通過する間に、給紙部３から供給される用紙Ｐに、二次転写される。
【０２１７】
そして、用紙Ｐに転写されたカラー画像は、定着ユニット１３によって用紙Ｐに熱定着された後、排紙トレイ３３上に排紙される。
【０２１８】
このような第６実施形態では、第２部分５６が、トナー保持空間Ｓに対して、鉛直方向の下側に配置されている。そのため、トナー保持空間Ｓに保持されるトナーＴは、第２部分５６により、鉛直方向の下側から支持される。その結果、トナー保持空間ＳにトナーＴを確実に保持させることができる。
【０２１９】
また、第６実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２２０】
なお、上記した第１実施形態〜第６実施形態は、適宜組み合わせることができる。
９．試験例
以下に試験例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、何らこれらの限定されるものではない。
【０２２１】
まず、上記した第１実施形態に係る現像カートリッジ１５（以下、本願カートリッジとする。）と、層厚規制ブレード２１がトナー保持空間Ｓを有していない点以外は、本願カートリッジと同様の構成を有する現像カートリッジ（以下、従来例カートリッジとする。）とを用意した。従来例カートリッジに係る層厚規制ブレード２１は、具体的には、第２部分５６および屈曲部分５１を有していない。
【０２２２】
次いで、本願カートリッジと従来例カートリッジとを、それぞれ、４８時間静置した。その後、本願カートリッジおよび従来例カートリッジのそれぞれに関し、印刷枚数に対するトナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。その結果を、図８に示す。
【０２２３】
なお、印刷枚数に対するトナー搬送量は、本願カートリッジおよび従来例カートリッジのそれぞれを用いたプリンタ１により、対応する印刷枚数を印刷した後、下記により測定した。
【０２２４】
トナー搬送量の測定方法：
ゴムローラ４４の周面４４Ａにおいて、接触部分Ｎを通過した後のトナーを、掃除機の先に、フィルタを介して吸い口を設けたもので捕集した。次いで、捕集後のフィルタの質量を測定し、捕集前後のフィルタの質量差からトナー質量を算出した。次いで、捕集された後の周面４４Ａにおいて、捕集された跡の表面積を測定し、トナー質量の値を、捕集された跡の表面積で割ることにより算出した。
【０２２５】
図８から明らかなように、本願カートリッジは、従来例カートリッジと比較して、放置後の現像動作時におけるトナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）の低下が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２２６】
１５      現像カートリッジ
１９      現像ローラ
２１      層厚規制ブレード
３５      現像フレーム
４４Ａ    現像ローラの周面
５１      屈曲部分
５２      基端部
５３      遊端部
５４      接触部
５５      第１部分
５６      第２部分
５９      突出部
６１      接点部
１０１    現像カートリッジ
１０８    現像フレーム
Ｌ        仮想線
Ｒ        回転方向
Ｓ        トナー保持空間
Ｘ        下流側端部Ｘ
Ｙ        接触側端部Ｙ
Ｚ        上流側端部Ｚ
【図１】
2014153651.tif 000003
【図２】
2014153651.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014153651.tif 000006
【図５】
2014153651.tif 000007
【図６】
2014153651.tif 000008
【図７】
2014153651.tif 000009
【図８】
2014153651.tif 000010