(57)【要約】      （修正有）【課題】生分解性を有するフィルムに関し、特には、地温上昇効果と雑草抑制効果、外観安定性に優れた生分解性樹脂からなるフィルムを提供する。【解決手段】生分解性樹脂を含むベースフィルムの表面に、印刷を行うことで得られるフィルムであって、印刷を行った部分を着色部分とし、印刷を行っていない部分を透明部分とした時に、着色部分の全光線透過率が０％以上５０％以下であり、透明部分の全光線透過率が７０％以上１００％以下であり、着色部分の面積を１ａ、透明部分の面積を２ａとしたときに、５／９５≦１ａ／２ａ≦７０／３０であることを特徴とするフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂を含むベースフィルムの表面に、印刷を行うことで得られるフィルムであって、
印刷を行った部分を着色部分とし、印刷を行っていない部分を透明部分とした時に、着色部分の全光線透過率が０％以上５０％以下であり、透明部分の全光線透過率が７０％以上１００％以下であり、
着色部分の面積を１ａ、透明部分の面積を２ａとしたときに、５／９５≦１ａ／２ａ≦７０／３０であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
一定の幅の直線状の着色部分を有することを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
着色部分は、一定の幅を有する直線状であり、
透明部分は、直線状の着色部分に平行した、一定の幅を有する直線状であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
着色部分に穴を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステルを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
生分解性樹脂が脂肪族ポリエステルであり、該前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
ベースフィルムが、融点２５℃以上の可塑剤を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のフィルムを用いて土を被覆し、
続いて、作物の苗もしくは種を、フィルムの着色部分の下部に位置する土中に定植することを特徴とする、フィルムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性、柔軟性、耐久性、および農作物の生育性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農林業用分野において、農業用マルチフィルム、つるもの用ネット、防草シート、松食い虫薫蒸用シートなど各種生分解性を有する製品が開発され、普及しつつある。中でも作物の生育、収穫量を向上させることを目的とした農業用マルチフィルム分野において、生分解性の製品が特に広く用いられ始めている。
【０００３】
農業用マルチフィルムの一般的な使用方法としては、山型または台型の断面を持ち細長く直線状に土を盛り上げた畝を立て、畝を被覆してその土壌表面を覆い使用する。作物はマルチフィルムに定植用の穴を空けてそこから苗を植え込む。マルチフィルムは、例えば、苗が土壌に十分根を張るまでの期間の土壌の保水や保温、苗が生育し作物が収穫されるまでの雑草の繁殖抑制や畝の形状維持などの目的で使用されている。従来、この農業用マルチフィルムにはポリエチレンに代表されるポリオレフィンからなるものが使用されてきたが、ポリオレフィンは自然環境下に放置されても生分解しないため使用後は回収する必要がある。また、使用後の物理的に劣化し汚れたマルチフィルムは再利用が難しく、ほとんどの場合廃棄するしか方法がないが、それでも廃棄物としての処理費用がかかる問題があった。
【０００４】
この問題の解決のために、農業用マルチフィルムとして従来のポリオレフィン製のマルチと同様に使用でき、しかも使用後にそのまま地中に鋤込むことにより土壌中の微生物によって完全分解する、生分解性を有する農業用マルチフィルムが検討されている。
【０００５】
生分解性の農業用透明マルチフィルムは、主として寒冷期に使用され、太陽光をとりこみ、畝の地温上昇効果を利用して、作物の初期生育性を向上させることを目的に使用されるが、マルチ被覆された畝の雑草も同様に成長し、雑草の突き破れによるマルチフィルムの外観維持が困難であった。とくにフィルムの劣化によって定植穴からのフィルム裂けが発生しやすい欠点があった。一方、農業用黒マルチフィルムは、太陽光を遮蔽するため、雑草抑制効果はあるが、地温上昇効果は透明品マルチに及ばない欠点があった。
【０００６】
特許文献１には、生分解性を有するフィルムにおいて、樹脂組成物の異なるフィルムを貼りあわせた技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、地温上昇効果及び雑草抑制効果に優れたポリオレフィン製マルチフィルムに関する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、非生分解性樹脂性の農業用遮光フィルムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７５９８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３６６７号公報
【特許文献３】特開平６−４６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の技術では、生分解速度の異なる樹脂組成物をそれぞれ形成し、つなぎ合わせる必要があり、製造方法が複雑となるためフィルムの生産性に劣る。
【００１１】
特許文献２に記載の技術では、生分解性を有しないため使用後にマルチフィルムの回収作業が必要となり、農作業負担が軽減できない。
【００１２】
特許文献３に記載の技術では、フィルム全体の遮光性が高いために十分な太陽光を取り込みできず、地温上昇効果が得られないために作物の生育性が十分ではなかった。
【００１３】
そこで本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、生分解性を有するフィルムに関し、特には、地温上昇効果と雑草抑制効果、外観安定性に優れた生分解性樹脂からなるフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採用するものである。
（１）
生分解性樹脂を含むベースフィルムの表面に、印刷を行うことで得られるフィルムであって、
印刷を行った部分を着色部分とし、印刷を行っていない部分を透明部分とした時に、着色部分の全光線透過率が０％以上５０％以下であり、透明部分の全光線透過率が７０％以上１００％以下であり、
着色部分の面積を１ａ、透明部分の面積を２ａとしたときに、５／９５≦１ａ／２ａ≦７０／３０であることを特徴とするフィルム。
（２）
一定の幅の直線状の着色部分を有することを特徴とする、（１）に記載のフィルム。
（３）
着色部分は、一定の幅を有する直線状であり、
透明部分は、直線状の着色部分に平行した、一定の幅を有する直線状であることを特徴とする、（１）または（２）に記載のフィルム。
（４）
着色部分に穴を有することを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）
生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステルを含むことを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）
生分解性樹脂が脂肪族ポリエステルであり、該脂肪族ポリエステルがポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルム。
（７）
ベースフィルムが、融点２５℃以上の可塑剤を含むことを特徴とする（１）から（６）のいずれかに記載のフィルム。
（８）
（１）〜（７）のいずれかに記載のフィルムを用いて土を被覆し、
続いて、作物の苗もしくは種を、フィルムの着色部分の下部に位置する土中に定植することを特徴とする、フィルムの使用方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地温上昇効果と雑草抑制効果、外観安定性に優れたフィルムが提供される。特には、フィルムに特定割合の遮光部分を設けることにより、長期外観安定性と雑草抑制性を兼ね備え、かつ、展張時期を選ばない広範囲な用途に適用でき、生分解性マルチフィルムとして好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図２】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図３】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図４】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図５】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図６】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図７】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図８】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図９】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【図１０】本発明のフィルムの一例を示した平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のフィルムについて説明する。なお、本明細書において「フィルム」とは、二次元的な構造物、例えば、シート、プレートなどを含む意味に用いる。
本発明のフィルムは、ベースフィルムが生分解性樹脂を含むことが重要である。ベースフィルムが生分解性樹脂を含む場合、本発明のフィルムを農業用マルチフィルムとして使用した際、使用後にそのまま地中に鋤込むことにより土壌中の微生物によって完全分解するため、マルチフィルムを除去する作業が省略でき、作業効率が向上する。ベースフィルム中の生分解性樹脂の好ましい含有量は、ベースフィルム１００質量％において、６０質量％以上９５質量％以下である。分解性が高まるため鋤込み作業が効率的となる点から、ベースフィルム中の生分解性樹脂のより好ましい含有量は、ベースフィルム１００質量％において７０質量％以上９５質量％以下であり、特に好ましくは８０質量％以上９５質量％以下である。
【００１８】
本発明で言う農業用マルチフィルムとは、作物の存在する土壌表面を覆うために使用するフィルムである。
【００１９】
本発明の生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、ポリビニルアルコール類や変性澱粉類などを使用することができる。
本発明のフィルムは、上述した生分解性樹脂を含むベースフィルムの表面に、印刷を行うことで得られるフィルムであり、また、印刷を行った部分を着色部分とし、印刷を行っていない部分を透明部分とした時に、着色部分の全光線透過率が０％以上５０％以下であり、透明部分の全光線透過率が７０％以上１００％以下であることが重要である。
【００２０】
本発明のフィルムを農業用マルチフィルムとして使用した際、着色部分の全光線透過率が０％以上５０％以下でれば、太陽光が透過しにくいため、フィルムが生分解し強度劣化するのを和らげる効果があり、雑草繁茂の抑制効果がある。一方、着色部分の全光線透過率が５０％より大きい場合、太陽光がフィルムを透過することで生分解が促進されるため、フィルムの強度劣化が進み、フィルムの裂けが多発し外観の安定性が悪くなり、また、土壌に太陽光が透過するため、雑草繁茂の抑制効果が得られない。着色部分の好ましい全光線透過率は０％以上４０％以下であり、さらに好ましくは０％以上３０％以下である。
【００２１】
着色部分の全光線透過率を０％以上５０％以下とする方法は特に限定されないが、例えば、比較的隠蔽性の高いカーボンブラックや酸化チタン等の着色成分を含有する塗剤をベースフィルム表面に印刷することで達成できる。ベースフィルムの樹脂成分や厚みによって着色成分の添加量や種類を適宜変更することで、全光線透過率を制御することができる。
【００２２】
本発明のフィルムを農業用マルチフィルムとして使用した際、透明部分の全光線透過率が７０％以上１００％以下であれば、フィルムを透過する太陽光によって土壌の地温上昇効果が得られ、作物の生育性が十分である。一方、透明部分の全光線透過率が７０％未満の場合、フィルムを透過する太陽光が不十分であり、土壌の地温上昇効果が十分に得られず、作物の生育性が劣ってしまう。透明部分の好ましい全光線透過率は８０％以上９５％以下であり、さらに好ましくは８０％以上９０％以下である。
【００２３】
透明部分の全光線透過率を７０％以上１００％以下とする方法は特に限定されないが、生分解性樹脂の種類や配合量を適宜変更することで制御することができる。
【００２４】
本発明のフィルムは、さらには、着色部分の面積を１ａ、透明部分の面積を２ａとしたときに、５／９５≦１ａ／２ａ≦７０／３０であることが重要である。
【００２５】
本発明のフィルムを農業用マルチフィルムとして使用した際、５／９５＞１ａ／２ａの場合、透明部分の比率が大きいため、フィルムの劣化が早くなり、外観の安定性が不十分となったり、雑草抑制効果が不十分となる。一方、１ａ／２ａ＞７０／３０の場合、透明部分の比率が小さいため、土壌の地温上昇効果が十分に得られず、作物の生育性が劣ってしまう。好ましくは、１０／９０≦１ａ／２ａ≦７０／３０であり、より好ましくは、１５／８５≦１ａ／２ａ≦７０／３０である。なお、着色部分に作物の苗や種を植えるためのいわゆる定植穴が存在する場合は、穴の面積を除外して取り扱う。
本発明のフィルムは、図１〜図７、図９〜１０に示したように、一定の幅の直線状の着色部分を有することが好ましい。生分解による強度劣化でフィルムは裂けやすくなるが、裂けは直線的に発生する。そのため、生分解を遅らせる効果のある着色部分を直線的に設けることで外観安定性を確保することができる。直線状の着色部分の好ましい幅は、５０ｍｍ〜６００ｍｍであり、より好ましい幅は、５０ｍｍ〜５００ｍｍである。なお着色部分は、一定の幅の直線状であることが好ましいが、ここでいう一定の幅とは、所定の幅（平均値）±５ｍｍの誤差を含む。
本発明のフィルムは、前述の通り、着色部分は一定の幅を有する直線状であり、さらに透明部分は、直線状の着色部分に平行した、一定の幅を有する直線状であることが好ましい。つまり着色部分と透明部分とは、隣り合う直線状であることが好ましい。着色部分と比較して、生分解による強度劣化速度は透明部分のほうが早い。そのため、透明部分が着色部分と平行していると、先に透明部分のフィルムの裂けが発生し、さらに、その裂けが曲線的に進行した場合であっても、着色部分に裂けが到達した際には、透明部分と比較して着色部分は強度劣化が進行していないため、裂けの拡大を食い止めることができ、結果的にフィルムの外観安定性を確保することができる。直線状の透明部分の好ましい幅は、５０ｍｍ〜７００ｍｍであり、より好ましい幅は、１００ｍｍ〜６００ｍｍである。なお着色部分および透明部分は、一定の幅の直線状であることが好ましいが、ここでいう一定の幅とは、所定の幅（平均値）±５ｍｍの誤差を含む。
本発明のフィルムは、着色部分に穴を有することが好ましい。本発明のフィルムを農業用マルチフィルムとして使用した際、作物の苗や種を植えるためのいわゆる定植穴が着色部分に有ることが好ましい。定植穴からは作物と同時に雑草も伸びるため、雑草の成長により定植穴が押し広げられ、フィルムの裂けを進行させてしまう。生分解性のフィルムの場合、とくに経時での強度劣化により、定植穴が広がり、隣り合う定植穴同士がつながり、結果的に全体的なフィルムの大きな裂けにまで拡大してしまい、マルチフィルムとしての土壌の地温上昇や保温の目的を果たせなくなってしまう。上述の理由から、生分解による強度劣化を和らげる効果のある着色部分に設けられた穴に定植することで、フィルムの外観安定性を確保することができる。なお、ここでいう穴とは、孔（貫通孔）を意味する。
【００２６】
上記の着色部分の穴（定植穴）は作物にもよるが、通常、穴の直径は２０ｍｍ程度以上１５０ｍｍ程度以下であり、穴の間隔もフィルムの長手方向に１５０〜６００ｍｍ程の間隔で複数存在する。また、図９に示したように、着色部分が直線状の場合、任意のひとつの着色部分の幅方向に対し、穴が複数個あってもよい。作物の苗や種を直線状に整列して定植すると、定植作業および作物の収穫作業が効率的であるという点から、着色部分が直線状の場合、穴も直線状に整列していることが好ましい。
【００２７】
穴をあける手順は特に限定されないが、ベースフィルムに穴あけ加工を施した後、印刷を行い、着色部を形成してもよいし、ベースフィルムに印刷によって着色部を形成した後、該着色部分に穴あけ加工を施してもよい。さらには、本発明のフィルムを圃場に展張した後、専用の穴あけ加工機を用いて穴あけ加工を施してもよい。
また、穴のあけ方は特に限定されないが、ぬき型で打ち抜いてもよいし、バーナーでベースフィルムを溶融させて穴をあけてもよい。
本発明のフィルムを、耐衝撃性などの機械特性や分解性等に優れたフィルムとするため、ベースフィルム中の生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステルを含むことが好ましい。脂肪族ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート・アジペートなどのポリブチレンサクシネート系樹脂、ホモポリ乳酸系樹脂や可塑剤添加により可塑化したポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。脂肪族芳香族ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート、ポリブチレンアジペート・テレフタレートなどの改質ポリブチレンテレフタレート系樹脂などが挙げられる。なかでも、耐衝撃性と生分解性の両方に改良効果が大きいものとして、ポリブチレンアジペート・テレフタレートが好ましく用いられる。
【００２８】
ベースフィルムが、脂肪族ポリエステルまたは脂肪族芳香族ポリエステルを含む場合、生分解性に優れ、太陽光がベースフィルムを透過するだけの充分な透明性を得られるという理由から、ベースフィルム中の脂肪族ポリエステルまたは脂肪族芳香族ポリエステルの含有量は、３０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
ベースフィルムが、脂肪族ポリエステルおよび脂肪族芳香族ポリエステルの両方を含む場合、耐衝撃性や生分解性を改良する、および溶融粘度を向上させて、特にインフレーション製膜法においては安定したバブルを形成し巻き姿も向上させやすい等の理由から、ベースフィルム中の脂肪族ポリエステルおよび脂肪族芳香族ポリエステルの合計の含有量は、３５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。そのようにベースフィルムが脂肪族ポリエステルおよび脂肪族芳香族ポリエステルの両方を含む場合、ベースフィルム中の脂肪族ポリエステルの好ましい含有量は３０質量％以上７０質量％であり、脂肪族芳香族ポリエステルの含有量は、５質量％以上４５質量％以下であることが好ましい。脂肪族ポリエステルおよび脂肪族芳香族ポリエステルの両方を含む場合において、ベースフィルム中の脂肪族ポリエステルの含有量が３５質量％以上であれば、農業用マルチフィルムとして使用する際に必要となるコシが得られやすく、７０質量％以下であれば、適度な生分解性を付与することができる。さらには、ベースフィルム中の脂肪族芳香族ポリエステルの含有量が５質量％以上であれば、主には耐衝撃性の面からその改良効果が得られやすく、４５質量％以下であれば主には特に農業用途における生分解性が必要な分野において、適度な生分解性を付与することができる。脂肪族ポリエステルおよび脂肪族芳香族ポリエステルの両方を含む場合において、ベースフィルム中のより好ましい脂肪族ポリエステルの含有量は３５質量％以上６０質量％以下、ベースフィルム中のより好ましい脂肪族芳香族ポリエステルの含有量は１０質量％以上４０質量％以下である。
ベースフィルムは、透明性や成形性に優れるという点から、生分解性樹脂に脂肪族ポリエステルを用い、該脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。ベースフィルム中のポリ乳酸系樹脂の含有量は、３０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
さらには、ベースフィルムに柔軟性を付与する目的で、ベースフィルムは可塑剤を５質量％以上３０質量％以下含むことが好ましい。この場合、特に植物由来原料の実用化技術として相応しく、また、生分解性フィルムとした際に実用的に十分な柔軟性を付与することが可能である。
【００３１】
可塑剤はベースフィルムに柔軟性を付与する目的で含まれるが、使用できる可塑剤としては、例えば、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル系、アジピン酸ジ−１−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸アミルなどの脂肪酸エステル系、グリセリントリアセテート、トリエチレングリコールジカプリレートなどの多価アルコールエステル系、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系などが挙げられ、これらのうち複数種以上の可塑剤の混合物も含まれる。
通常の使用状態でフィルムがブロッキングしにくいという観点から、ベースフィルムは、融点が２５℃以上の可塑剤を含むことが好ましい。とくに、ベースフィルムにポリ乳酸系樹脂を用いる場合、可塑剤のブリードアウト抑制やフィルムのブロッキング抑制、寸法安定性を含む使用前の保管時における耐久性の観点から、可塑剤としては、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールなど、融点が２５℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、同様の観点から、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体であることがさらに好ましい。
【００３２】
以下、本発明に用いる可塑剤の好ましい様態である上記のブロック共重合体（以下、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体を、「ブロック共重合体可塑剤」と記す）について説明する。
【００３３】
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体の５０質量％未満であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％超であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤一分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，２００以上１０，０００以下であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが、１，２００以上であると、ブロック共重合体可塑剤とポリ乳酸系樹脂との間に十分な親和性が生じ、また、該セグメントの一部は基材であるポリ乳酸系樹脂から形成される結晶中に取り込まれることで、可塑剤分子を基材につなぎ止める作用を生じ、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。ブロック共重合体可塑剤のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、好ましくは、２，０００以上６，０００未満である。なお、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸由来の成分がその９５質量％以上１００質量％以下であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９５質量％以上１００質量％以下であることでブリードアウトが特に抑制されるため好ましい。
【００３４】
また、ブロック共重合体可塑剤は、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有するが、ポリエーテル系セグメントを有する場合は、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましく、ポリエチレングリコールからなるセグメントを有することが特に好ましい。ブロック共重合体可塑剤がポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールあるいはポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などのポリアルキレンエーテル、中でも特にポリエチレングリコールなどのポリエーテル系セグメントを有する場合、ポリ乳酸系樹脂との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましい。
【００３５】
なお、ブロック共重合体可塑剤がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有する場合、成形時などで加熱する際にポリアルキレンエーテルセグメント部分が酸化や熱分解され易い傾向があるため、後述するヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤やリン系などの熱安定剤を併用することが好ましい。
【００３６】
ブロック共重合体可塑剤がポリエステル系セグメントを有する場合は、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステル系セグメントとして好適に用いられる。なお、可塑剤の生産性やコスト等の理由から、ポリエーテル系セグメントとポリエステル系セグメントのいずれか一方の成分とする場合は、より少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントを用いる方が好ましい。
【００３７】
さらにまた、ブロック共重合体可塑剤一分子中のポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントの数平均分子量は、６，０００以上２０，０００未満であることが好ましい。上記範囲とすることで、ベースフィルムに十分な柔軟性を持たせ、尚かつ、このベースフィルムを成形する際、樹脂の溶融粘度を適度なレベルとし、インフレーション製膜法などの製膜加工性を安定させることができる。
本発明のフィルムは、フィルムを用いて土を被覆し、続いて、作物の苗もしくは種を、フィルムの着色部分の下部に位置する土中に定植して使用することが好ましい。着色部分は、生分解性による強度劣化を和らげる目的で設けられているため、定植穴をきっかけとするフィルムの裂けが発生しにくい。また、着色部分は、太陽光が透過しにくいため、雑草繁茂の抑制効果があり、雑草に養分が採取されないため、作物の生育性が良くなる。
【００３８】
本発明のフィルムは、用途にもよるが、厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下で使用する場合が多い。農業用マルチフィルムとして厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であれば、取り扱い性が良好なフィルムのコシとなり、またそのためロール巻姿や巻出し性も実用的に十分な範囲となる。本発明の効果である、地温上昇効果と雑草抑制効果、外観安定性の観点からは、フィルムの厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、より長期にその効果が持続する観点から厚さは１０μｍ以上１８μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上１６μｍ以下が特に好ましい。
【００３９】
ベースフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の成分を含有してもよい。例えば、公知の酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、結晶核剤、着色顔料等あるいは滑剤として、無機微粒子や有機粒子、有機滑剤を必要に応じて添加してもよい。
【００４０】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などが例示される。着色顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアイン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系などの有機顔料等を使
用することができる。
【００４１】
易滑性や耐ブロッキング性の向上などを目的として、有機粒子や無機粒子を添加してもよい。粒子を添加する際には、例えば無機粒子としては、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、カオリン、タルク等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の各種酸化物、フッ化リチウム等の各種塩等からなる微粒子を使用することができる。
【００４２】
無機粒子、有機粒子ともその平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは１〜４μｍである。また無機粒子、有機粒子ともその添加量は、特に限定されないが、ベースフィルム中に０．１質量％以上７質量％以下が好ましく、２．５質量％以上７質量％以下とすることが特に好ましい。
【００４３】
有機滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンなどの脂肪族炭化水素系、ステアリン酸、ラウリル酸、ヒドロキシステアリン酸、硬性ひまし油などの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系、ステアリン酸アルミ、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリン脂肪酸エステル、ルビタン脂肪酸エステルなどの多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックスなどの長鎖エステルワックスなどの長鎖脂肪酸エステル系などが挙げられる。本発明の生分解性マルチフィルムにポリ乳酸系樹脂を用いる場合は、ポリ乳酸系樹脂との適度な相溶性の観点から、少量で効果の得られやすい、ステアリン酸アミドやエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００４４】
ベースフィルムにポリ乳酸系樹脂を含む場合、ポリ乳酸系樹脂は、乳酸成分（Ｌ−乳酸成分および／またはＤ−乳酸成分）を主成分とする。ここで主成分とは、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００モル％において、乳酸成分を７０モル％以上１００モル％以下のものである。なお、ベースフィルムでは、ポリ乳酸系樹脂として、実質的に乳酸成分のみからなるホモポリ乳酸系樹脂が好ましく用いられる。
また本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂は、結晶性を有することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が結晶性を有するとは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定を行った場合、ポリ乳酸系樹脂成分に由来する結晶融解熱が観測されることを言う。通常、ホモポリ乳酸系樹脂は、光学純度が高いほど融点や結晶性が高い。ポリ乳酸系樹脂の融点や結晶性は、分子量や重合時に使用する触媒の影響を受けるが、通常、光学純度が９８モル％以上のホモポリ乳酸系樹脂では融点が１７０℃程度であり結晶性も比較的高い。また、光学純度が低くなるに従って融点や結晶性が低下し、例えば光学純度が８８モル％のホモポリ乳酸系樹脂では明確な融点は示さず非結晶性となる。
【００４５】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂が結晶性を有する場合には、フィルムの耐ブロッキング性の付与に好適である。
【００４６】
さらに、ベースフィルムにポリ乳酸系樹脂を用いる場合、結晶性を有するホモポリ乳酸系樹脂と非晶性のホモポリ乳酸系樹脂を混合することが好ましい。使用するポリ乳酸系樹脂の総量を１００質量部として非晶性のホモポリ乳酸系樹脂の割合は５０質量部以上９０質量部以下であることが好ましい。この範囲の場合、常温でも適度の潜在的な収縮応力を有するフィルムとし易く、農業用マルチフィルムとして畑等の畝を被覆した際には、フィルムが徐々にかつ適度に収縮し良好に畝に密着する効果を得やすい。
【００４７】
ベースフィルムに用いるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは８万〜４０万、さらに好ましくは１０万〜３０万である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算法により計算した分子量をいう。
【００４８】
ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量を少なくとも５万とすることで、該ポリ乳酸系樹脂を含んだフィルムに加工した際には、機械的物性が優れたものとすることができる。
【００４９】
また、ベースフィルムにポリ乳酸系樹脂を用いる場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸系樹脂であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、上記した共重合成分の中でも、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。これら共重合成分は、ポリ乳酸系樹脂を構成する全ての単量体成分１００モル％において０モル％以上３０モル％以下含有することが好ましい。
【００５０】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、詳細は後述するが、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００５１】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂は、例えば、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸を主体とし、前述した乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。更にジカルボン酸類やグリコール類等も使用することができる。
【００５２】
ポリ乳酸系樹脂は、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。
【００５３】
ベースフィルムを構成する組成物を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００５４】
またその混合順序についても特に制限はなく、例えば、ベースフィルムにポリ乳酸系樹脂と可塑剤を使用する場合、ポリ乳酸系樹脂と可塑剤をドライブレンド後、溶融混練機に供する方法や、予めポリ乳酸系樹脂と可塑剤を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸系樹脂や前述のその他の成分を溶融混練する方法等が挙げられる。また必要に応じて、その他の成分を同時に溶融混練する方法や、予めポリ乳酸系樹脂とその他の添加剤を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸系樹脂と可塑剤成分とを溶融混練する方法を用いてもよい。また、常温で液状の可塑剤などの成分を添加する際は、常温で固体状の成分とは別に、定量ポンプを用いて押出機の原料供給孔ベント孔から添加することもできる。
【００５５】
溶融混練時の温度は１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、ポリ乳酸系樹脂を使用する場合、ポリ乳酸系樹脂の劣化を防ぐ意味から、２００℃〜２２０℃の範囲とすることがより好ましい。
【００５６】
ベースフィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、Ｔダイキャスト法、Ｔダイキャスト後２軸延伸する方法などの既存のフィルムの製造法により得ることが出来る。
【００５７】
ベースフィルムを製造するにあたっては、例えば前述した方法により得られた組成物を一旦チップ化し、再度溶融混練して押出・製膜する際には、チップを６０〜１１０℃にて６時間以上乾燥するなどして、組成物の水分量を１２００ｐｐｍ（質量基準）以下とすることが好ましい。さらに、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をすることで、組成物中のラクチド含有量を低減させることが好ましい。組成物の水分量を１２００ｐｐｍ（質量基準）以下、ラクチド含有量を低減することで、溶融混練中の加水分解を防ぎ、それにより分子量低下を防ぐことができ、溶融粘度を適度なレベルとし、製膜工程を安定させることができるためにも好ましい。また、同様の観点から、一旦チップ化、あるいは溶融押出・製膜する際には、ベント孔付きの２軸押出機を使用し、水分や低分子量物などの揮発物を除去しながら溶融押出することが好ましい。
【００５８】
ベースフィルムを製膜する方法としてはインフレーション法が好ましい。インフレーション法により製膜する場合、分子配向を抑制し易くフィルムの実用性に必要な伸度、いわゆる伸び易さを付与し易い。併せて、配向結晶化も抑制し易いため、本発明の生分解性樹脂を含むフィルムの特徴である、常温でも適度の潜在的な収縮応力を有するフィルムとし易い。インフレーション法により製造する場合は、例えば、前述のような方法により調整した組成物をベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取れば良い。
【００５９】
この場合、環状ダイスからの吐出量とニップロールの引き取り速度、バブルのブロー比により、通常厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下となるように調整すれば良いが、厚み精度、均一性を高めるためには、環状ダイスはスパイラル型を用いるのが良く、さらに、ロール巻姿や厚みの均一性を高める（いわゆる巻きコブ防止）ために、環状ダイスが、製膜中に回転し、厚みムラをフィルムの全幅に散らす方法を採用するのが好ましい。
【００６０】
また、ポリ乳酸系樹脂等を含有する組成物の押出温度は通常１５０〜２４０℃の範囲であるが、厚み精度、均一性を高め、さらには、良好なロール巻姿や巻出し性を付与するためには環状ダイスの温度が重要であり、環状ダイスの温度は１５０〜１９０℃、好ましくは、１５０〜１７０℃の範囲である。環状ダイスの温度が１５０℃未満では組成物がダイス押し出された温度が低すぎて吐出直後のブローアップ時の成形挙動が不均一になって厚み精度が悪化し巻き姿が不良となったり、ブローアップ時の応力が高くなり過ぎてフィルムとした際には熱収縮率が高く経時でのいわゆる巻き締まりによりさらに巻き姿が悪化し易い。また、環状ダイスの温度が１９０℃を越えると組成物の粘度が低過ぎて厚み精度が悪化し巻き姿が不良となったり、さらにはバブルの形成そのものが不安定になり易い。同様の観点から、環状ダイスの温度は、１６０〜１７０℃がより好ましい。
【００６１】
バブルのブロー比は、吐出量とニップロールの引き取り速度との関係にもよるが、低過ぎても高過ぎてもフィルムに異方性を生じ過ぎる場合があり、また、特に高過ぎる場合にはバブルが不安定となり易く、通常１．２〜４．０の範囲である。
【００６２】
本発明のフィルムの着色部分の形成方法としては、全面に透明部分を有するベースフィルムの表面に、着色剤などを含む塗料を印刷することで形成する。着色部分の形成手順は特に限定されないが、ベースフィルムをロール状に巻き取った後、該ロール状のベースフィルムを印刷機にセットし、着色印刷を施しながら、再度フィルムをロール状に巻き取る方法が挙げられるが、製造効率的に優れるのは、ベースフィルムを形成した後、印刷を施し、フィルムをロール状に巻き取る方法である。印刷性を向上させる目的でベースフィルムに各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００６４】
（１）全光線透過率
ヘイズメーターＨＺ−２型（スガ試験機社製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１年）に基づいて、全光線透過率を測定した。測定は１水準につき着色部分と透明部分について各々５回行い、５回の測定の平均値から求めた。
【００６５】
（２）フィルムの着色部分と透明部分の各面積比：１ａ／２ａ
フィルムの全幅で長手方向に１ｍ切り出し、着色部分の面積（１ａ）と透明部分の面積（２ａ）を算出し、１ａ／２ａを求めた。
【００６６】
１ａおよび２ａの面積の求め方は、フィルムの全幅で長手方向に１ｍ切り出し、さらにそこから着色部分および着色部分を切り出し、それぞれの質量と比重、厚みを測定し、以下の式で面積を算出した。
面積＝質量÷比重÷厚み
質量は、電子天秤ＡＣ１００（メトラートレド（株）製）を用いて切り出した着色部分および透明部分のそれぞれの総量を測定した。
【００６７】
比重は、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて、切り出した着色部分および透明部分からそれぞれ４０ｍｍ×５０ｍｍ（ＭＤ方向×ＴＤ方向）にサンプリングし、水中置換法によりそれぞれ５点の測定の平均値から求めた。
【００６８】
厚みは、ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型を用いて、切り出した着色部分および透明部分のそれぞれ５箇所の測定の平均値から求めた。
【００６９】
（３）フィルムの着色部分と透明部分の幅、および着色部分の穴の直径
コンベックスを用いて、フィルムの着色部分と透明部分の幅、および着色部分の穴の直径を、それぞれ５箇所について測定し、各測定値の平均値から求めた。例えば、着色部分と透明部分が複数列で存在する場合は、各列について、５箇所の測定値の平均値から求めた。
【００７０】
（４）融点：Ｔｍ（℃）
可塑剤サンプルを５ｍｇ秤量し、サンプルパンに詰めて測定試料とした。示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（セイコーインスツル社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に基づいて、−５０℃で５分間保持後、２０℃／分の昇温速度にて１８０℃まで昇温した。その昇温時に観測された融解ピークの頂点温度を融点として求めた。
【００７１】
（５）フィルム厚み
ベースフィルム作成後のフィルムサンプルの幅方向に沿って、一方の端部からもう一方の端部まで等間隔に２０箇所の位置の厚さを測定した。測定はダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型を用いて、各測定値の平均値を当該フィルムのフィルム厚み（μｍ）とした。
【００７２】
（６）引裂強さ
デジタルエレメンドルフ・引裂試験機ＨＤ−Ｄ型（東洋精機製作所社製）を用い、ＪＩＳ−Ｐ８１１６（２０００年）に基づいて、ベースフィルム作成後の引裂強さを測定した。測定は１水準につき、フィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）について各５回行い、５回の測定の平均値から求めた。
【００７３】
（７）地温上昇性
福島県の圃場にて、４月中旬にマルチフィルムの展張テストを行った。マルチャー付きのトラクターを用いて畝立てと同時に展張を実施し、畝の形状は畝幅６００ｍｍ、畝高３５０ｍｍ程の断面が半円状の畝とした。また、１水準ごとに長さ５０ｍの畝長とし、各水準とも展張速度等は同条件にて実施した。
【００７４】
展張の２週間後、円錐形の専用冶具をマルチフィルムの上から突き刺して、各畝の頂上部に長手方向に３５０ｍｍ間隔で直径６０ｍｍ、地表から深さ１２０〜１５０ｍｍ程度の穴を１列に空け、それぞれの穴に葉たばこの苗を投入して移植した。定植穴を有するフィルムは、穴の上から専用治具を土壌に突き刺して、地表から深さ１２０〜１５０ｍｍ程度の穴を空け、それぞれの穴に葉たばこの苗を投入して移植した。
【００７５】
その後、畝の側面から２５０ｍｍ、畝の頂点から深さ１００ｍｍの位置に温度センサー先端を埋め込み、展張後、２ヶ月間に亘って１時間毎に着色部分の下部に位置する土壌の地温を測定した。温度センサーはＣＨＩＮＯ社製のＭＲ９３０１を用い、データロガーはＣＨＩＮＯ社製のＭＲ５３２０を用いた。そして、測定温度の相加平均値を平均地温とし、以下の基準にて判断した。
○：マルチフィルムで覆っていない畝の地温と比較し、平均地温が３℃以上高かった。
△：マルチフィルムで覆っていない畝の地温と比較し、平均地温が１℃以上３℃未満高かった。
×：○及び△のいずれにも該当しない場合を×とした。
【００７６】
（８）雑草防除性
上述（７）で展張テストを行った畝において、定植から２ヶ月後の６月下旬に、各畝の雑草の繁茂状況を目視にて観察し、以下の基準にて判断した。
○：雑草の繁茂は認められなかった。
△：雑草が少量繁茂したが、ほとんど問題にならなかった。
×：雑草が多量に繁茂した。 
【００７７】
（９）展張後の耐久性
上述（７）で展張テストを行った畝において、定植から２ヶ月後の６月下旬に、各畝のマルチフィルムの破れの状況を観察し、以下の基準にて判断した。
○：直径１５０ｍｍ以上に広がっている定植穴が、畝長５０ｍ中で２箇所以下
△：直径１５０ｍｍ以上に広がっている定植穴が、畝長５０ｍ中で３箇所以上１０箇所以下
×：直径１５０ｍｍ以上に広がっている定植穴が、畝長５０ｍ中で１１箇所以上
（１０）生育性
上述（７）で展張テストを行った畝において、定植から２ヶ月後の６月下旬に、各畝の任意に葉たばこを３０枚採取し、その３０枚の全ての葉長を測定し、以下の基準にて判断した。
○：葉長の最大値が５５０ｍｍ以下である葉たばこが５枚以下
△：葉長の最大値が５５０ｍｍ以下である葉たばこが６枚以上１５枚以下
×：葉長の最大値が５５０ｍｍ以下である葉たばこが１６枚以上
［使用した脂肪族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂］
（ポリエステルＰＡ１）
ポリブチレンサクシネート系樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”ＡＺ９１Ｔ）
（ポリエステルＰＡ２）
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ製、商品名“エコフレックス”）
（ポリ乳酸系樹脂ＰＬ１）
重量平均分子量＝２００，０００、Ｄ−乳酸含有量＝１２．０モル％、融点＝無し、水分率＝４９０ｐｐｍ、（Ｎaｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、“インジオ４０６０Ｄ”）
（ポリ乳酸系樹脂ＰＬ２）
重量平均分子量＝２２０，０００、Ｄ−乳酸含有量＝１．４モル％、融点＝１６６℃、水分率＝３６０ｐｐｍ、（Ｎaｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、“インジオ４０３２Ｄ”）
（ポリ乳酸系樹脂ＰＬ３）
重量平均分子量＝２２０，０００、Ｄ−乳酸含有量＝５．０モル％、融点＝１５０℃、水分率＝３６０ｐｐｍ、（Ｎaｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、商品名“インジオ４０４３Ｄ”）
なお、重量平均分子量および数平均分子量は、日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリメチルメタクリレートを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。
【００７８】
［使用した可塑剤］
（可塑剤ＰＳ１）
ポリエチレングリコール、融点＝６０℃、水分率＝８００ｐｐｍ（三洋化成工業社製、商品名“ＰＥＧ−１００００”）
（可塑剤ＰＳ２）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．１質量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ１を得た。可塑剤Ｓ１を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。水分率を測定すると、１６５０ｐｐｍであり、融点は１３０℃であった。
【００７９】
［水分率測定］
カールフィッシャー水分計ＭＫＣ−５０１Ｎ（京都電子工業株式会社）を使用して、カールフィッシャー法（電量滴定法）により測定した。測定時の加熱条件は、１５０℃とした。
【００８０】
［使用した有機滑剤］
（滑剤ＳＬ１）
ステアリン酸アミド（日本油脂社製、商品名“アルフローＳ−１０”）
［使用した粒子］
（無機粒子ＰＴ１）
タルク（日本タルク社製、商品名“ＳＧ−９５”）、平均粒径＝２．５μｍ
（無機粒子ＰＴ２）
炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、商品名“カルテックスＲ”）、平均粒径＝２．８μｍ
なお、上記の平均粒径は、累積中位径（Ｍｅｄｉａｎ径）、すなわち、粉体の集合の全体積を１００％として累積カーブを求めたときに、その累積カーブが５０％となる点の粒子径（５０％径［μｍ］）であり、マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により求めた。
【００８１】
［使用したインキ］
（黒インキ１）
フレキソ印刷用インキ（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢキングＸ”、設定色プロセス墨）：希釈溶剤（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢ７１２”＝９：１の比率で混合した。）
（黒インキ２）
フレキソ印刷用インキ（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢキングＸ”、設定色プロセス墨）：希釈溶剤（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢ７１２”＝８：２の比率で混合した。）
（黒インキ３）
フレキソ印刷用インキ（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢキングＸ”、設定色プロセス墨）：希釈溶剤（東洋インキ製造株式会社製、商品名“ＦＢ７１２”＝５：５の比率で混合した。）
［ベースフィルム１の作成］
ポリエステルＰＡ１を６０質量％、ポリ乳酸系樹脂ＰＬ１を３５質量％、無機粒子ＰＴ１を４質量％、滑剤ＳＬ１を１質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物１を得た。
【００８２】
この組成物を温度８０℃、露点−２５℃の除湿熱風にて１０時間乾燥した後、組成物１を押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一軸押出機に供給し、直径６００ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６５℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比：１．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら３０ｍ／分にて引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれ幅１３５０ｍｍのフィルムをワインダーにて巻き取った。吐出量の調整により最終厚みが１５μｍのフィルムとした。
【００８３】
［ベースフィルム２〜６の作成］
表１−１、表１−２記載のフィルムの各組成を、表１−１、表１−２記載の種類、質量％等を変更した以外はベースフィルム１と同様にしてフィルムを得た。
【００８４】
【表１−１】
2014083687.tif 000003
【００８５】
【表１−２】
2014083687.tif 000004
【００８６】
（実施例１）
ベースフィルム１の一方の面に、フレキソ印刷方式により、黒インキ１を塗布して着色部分を形成した。着色部分は図１に示すように、フィルムの中央部に長手方向に３００ｍｍの幅で形成した。着色部分（１ａ）と透明部分（２ａ）の面積比１ａ／２ａや、得られたフィルムの評価結果を表１−１に示した。
【００８７】
（実施例２〜４、６、比較例１〜３）
表１−１、表１−２記載のフィルムの各組成を、表１−１、表１−２記載の種類、質量％等を変更し、着色部分の幅、着色部分を形成する黒インキの種類を変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００８８】
（実施例５）
ベースフィルム４の一方の面に、フレキソ印刷方式により、黒インキ２を塗布して着色部分を形成した。着色部分は図６に示すように、フィルムの中央部に長手方向に３００ｍｍの幅で１列、両隣に透明部分を２００ｍｍ挟んで、３００ｍｍの幅で着色部分を形成し、フィルムの長手方向に３列の着色部分を形成した。着色部分（１ａ）と透明部分（２ａ）の面積比１ａ／２ａや、得られたフィルムの評価結果を表１−１に示した。
【００８９】
（実施例７）
ベースフィルム６の一方の面に、フレキソ印刷方式により、黒インキ２を塗布して着色部分を形成した。着色部分は図６に示すように、フィルムの中央部に長手方向に２５０ｍｍの幅で１列、両隣に透明部分を２００ｍｍ挟んで、２５０ｍｍの幅で着色部分を形成し、フィルムの長手方向に３列の着色部分を形成した。着色部分（１ａ）と透明部分（２ａ）の面積比１ａ／２ａや、得られたフィルムの評価結果を表１−１に示した。
【００９０】
（実施例８）
ベースフィルム６の一方の面に、フレキソ印刷方式により、黒インキ２を塗布して着色部分を形成した後、定植穴あけ加工を施した。図１０に示すように、着色部分は、フィルムの中央部に長手方向に４８０ｍｍの幅で形成し、着色部分の中央部に６０ｍｍの直径で定植穴あけ加工を施し、定植穴は長手方向に３５０ｍｍ間隔で加工を施した。着色部分（１ａ）と透明部分（２ａ）の面積比１ａ／２ａや、得られたフィルムの評価結果を表１−１に示した。
【００９１】
（比較例４）
ベースフィルム３に、着色部分を形成せずに、展張テストを行い、評価結果を表１−２に示した。
【００９２】
実施例１〜７のフィルムは、いずれの水準においてもフィルムの地温上昇性、雑草防除性、展張後の耐久性、作物の生育性は実用レベルであり、特に実施例１、４、６〜７は、地温上昇性、雑草防除性、展張後の耐久性、作物の生育性の全てにおいて優れていた。
【００９３】
一方、比較例１〜４は、実施例との間に明らかな差があった。比較例１〜２は展張後の耐久性に劣っており、比較例３は地温上昇性と生育性に劣っていた。さらに、比較例４は地温上昇性、雑草防除性、展張後の耐久性、生育性に劣っていた。
【図１】
2014083687.tif 000005
【図２】
2014083687.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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