(57)【要約】【課題】本発明は、車載用充電装置に関するもので、充電効率の低下を抑制することを目的とするものである。【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明は、上面に携帯機器設置面５を有する本体ケース４と、この本体ケース４内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面５に設置される携帯機器２２への充電を行う充電手段とを備え、前記携帯機器設置面５の両側下方に保持帯係止手段６を設け、この保持帯係止手段６は、前記携帯機器設置面５の両側に設けた開口部７の下方から上方へと移動自在とした係止具８を有する。【選択図】図１２
2014193061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に携帯機器設置面５を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面に設置される携帯機器への充電を行う充電手段とを備え、前記携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する車載用充電装置。
【請求項２】
係止具は、線材の中央部に設けた係止部と、この係止部の両側を下方へと折り曲げた垂下部と、この垂下部の下端を、外方に折り曲げた外方折曲部と、この外方折曲部の外端を、上方に折り曲げた上方折曲部と、この上方折曲部の上端を、内方に折り曲げた内方折曲部と、この内方折曲部の先端側に設けた固定部とを有する請求項１に記載の車載用充電装置。
【請求項３】
係止具は、バネ性を有する線材によって形成した請求項２に記載の車載用充電装置。
【請求項４】
保持帯係止手段は、線材よりなる係止具の上下動をガイドするガイド具を備え、このガイド具は、係止具の垂下部を上下にガイドする上下ガイド部と、前記係止具の外方折曲部に係止される係止突起部と、前記係止具の固定部を取り付ける取付部とを有し、前記上下ガイド部には、線材よりなる係止具の携帯機器設置面外方への移動を規制する外方規制部を設け、前記係止突起部の下面には、線材よりなる係止具の外方折曲部の上方移動を規制する上方規制部を設け、この係止突起部の下面上方には、線材よりなる係止具の外方折曲部を下方にすべり落下させる傾斜部を設けた請求項２または３に記載の車載用充電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の車載用充電装置を、その携帯機器設置面を上面側として車内に配置した自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用充電装置と、それを搭載した自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の需要が飛躍的に増加することにつれて、その充電装置も種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に示されたものは、上面に携帯機器設置面を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面に設置される携帯機器への充電を行う充電手段とを備えた構成となっている。
【０００４】
すなわち、携帯機器を、携帯機器設置面に置けば、充電手段によって充電が行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例においては、携帯機器を、携帯機器設置面に置けば、充電手段によって充電が行えるので、極めて利便性の高いものとなっているが、この充電装置を自動車の車内に設置すると、自動車の運転による振動や、慣性により、携帯機器が携帯機器設置面からずれてしまい、その結果として、充電効率が低下してしまうことがある。
【０００７】
すなわち、従来例では、携帯機器を、携帯機器設置面に、単に置いているだけの状態となっているので、自動車の運転による振動や、慣性により、携帯機器が携帯機器設置面からずれ、その結果として、充電効率が低下してしまうのである。
【０００８】
そこで、本発明は、車内での充電時でも、充電効率の低下がおきるのを抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そしてこの目的を達成するために本発明は、上面に携帯機器設置面を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面に設置される携帯機器への充電を行う充電手段とを備え、前記携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明は、上面に携帯機器設置面を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面に設置される携帯機器への充電を行う充電手段とを備え、前記携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する構成としたので、充電効率の低下がおきるのを抑制することができる。
【００１１】
すなわち、本発明においては、携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する構成としたので、携帯機器設置面の上方に移動させた係止具によって保持帯を係止させ、この保持帯で携帯機器を保持すれば、携帯機器が携帯機器設置面から大きくずれることはなく、その結果として充電効率の低下がおきるのを抑制することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の車載用充電装置の斜視図
【図２】同車載用充電装置の主要部の斜視図
【図３】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図４】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図５】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【図６】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図７】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図８】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【図９】同車載用充電装置の主要部の斜視図
【図１０】同車載用充電装置の主要部の平面図
【図１１】同車載用充電装置の主要部の側面図
【図１２】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図１３】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図１４】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【図１５】同車載用充電装置の斜視図
【図１６】同車載用充電装置の主要部の斜視図
【図１７】同車載用充電装置の平面図
【図１８】同車載用充電装置の主要部の平面図
【図１９】同車載用充電装置の側面図
【図２０】同車載用充電装置の主要部の側面図
【図２１】同車載用充電装置の拡大斜視図
【図２２】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図２３】同車載用充電装置の正面図
【図２４】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図２５】同車載用充電装置の拡大正面図
【図２６】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【図２７】同車載用充電装置の主要部の斜視図
【図２８】同車載用充電装置の主要部の平面図
【図２９】同車載用充電装置の主要部の側面図
【図３０】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図３１】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図３２】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【図３３】同車載用充電装置の主要部の斜視図
【図３４】同車載用充電装置の主要部の側面図
【図３５】同車載用充電装置の主要部の平面図
【図３６】同車載用充電装置の主要部の拡大斜視図
【図３７】同車載用充電装置の主要部の正面図
【図３８】同車載用充電装置の主要部の拡大正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１において、１は自動車の車内に設置される車載用充電装置で、車内において平面度を得るための枠体２と、この枠体２の開口部３に装着された図２に示す本体ケース４とを備えている。
【００１５】
本体ケース４の上面には携帯機器設置面５が設けられ、この携帯機器設置面５が上方に表出した状態で、車載用充電装置１は車内に設置される。
【００１６】
また、本体ケース４の内部で、携帯機器設置面５の下方には、充電手段として充電コイル（図示せず）が設けられている。
【００１７】
本実施形態の特徴点の一つは、図２〜図５に示すごとく、前記携帯機器設置面５の両側下方に保持帯係止手段６を設け、この保持帯係止手段６は、図６〜図８に示すごとく、前記携帯機器設置面５の両側に設けた開口部７の下方から上方へと移動自在とした係止具８を有することである。
【００１８】
なお、開口部７は携帯機器設置面５の外周面を内方に窪ませ、その外周を上記枠体２の開口縁が覆うことで、開口部形状となっているが、この開口部７は携帯機器設置面５自体に貫通孔を設けることで形成しても良い。
【００１９】
前記係止具８は、バネ性を有する線材によって形成され、図３、図５、図６、図８から理解されるように、線材の中央部に設けた係止部９と、この係止部９の両側を下方へと折り曲げた垂下部１０と、この垂下部１０の下端を、外方に折り曲げた外方折曲部１１と、この外方折曲部１１の外端を、上方に折り曲げた上方折曲部１２と、この上方折曲部１２の上端を、内方に折り曲げた内方折曲部１３と、この内方折曲部１３の先端側に設けた固定部１４とを有する。
【００２０】
また、前記保持帯係止手段６は、上記線材よりなる係止具８の垂下部１０部分の上下動をガイドするガイド具１５を備えている。
【００２１】
このガイド具１５は、図３、図５、図６、図８から理解されるように、係止具８の垂下部１０を上下にガイドする上下ガイド部１６と、前記係止具８の外方折曲部１１に係止される係止突起部１７と、前記係止具８の固定部１４を取り付ける取付部１８とを有する。
【００２２】
また、前記上下ガイド部１６には、線材よりなる係止具８が携帯機器設置面外方への移動を規制する外方規制部１９を設けている。さらに、前記係止突起部１７の下面には、線材よりなる係止具８の外方折曲部１１の上方移動を規制する上方規制部２０を設け、この係止突起部１７の下面上方には、線材よりなる係止具８の外方折曲部１１を下方にすべり落下させる傾斜部２１を設けた。
【００２３】
以上の構成において、本実施形態では、図１５に示す携帯機器２２を、携帯機器設置面５に設置して充電を行う時には、例えば、図９〜図１４に示すように、先ずは、携帯機器設置面５に、保持帯２３を装着する。
【００２４】
この保持帯２３は弾性を有する細長い帯状の保持部２４と、この保持部２４の両端に設けた係止部２５とを備えている。
【００２５】
また、係止部２５は図１２から理解されるように、上方に突出したつまみ部２６と、その外方において設けた開口内に外から内に向けて設けた係止爪２７とを備えている。
【００２６】
携帯機器設置面５に、保持帯２３を装着するためには、先ず、図３の開口部７に携帯機器設置面５内方側から指先を挿入し、爪で、この開口部７に存在する係止具８の係止部９を携帯機器設置面５内方側に引く。
【００２７】
すると、係止具８は固定部１４を軸として回動し、その結果、垂下部１０の下端が携帯機器設置面５外方に移動し、それにより、外方折曲部１１は係止突起部１７下面の上方規制部２０から外れることになり、したがって、図６のごとく、その係止部９を開口部７の上方へと引き出すことが出来る。
【００２８】
このとき、係止具８の外方折曲部１１は、図６のごとく、係止突起部１７の上面に乗った状態となるので、この図６のごとく、その係止部９が開口部７の上方へと引き出された状態で安定する。
【００２９】
したがって、図９〜図１４に示すように、先ずは、保持帯２３の係止爪２７を、開口部７の上方へと引き出された係止部９の下方へと係止させれば、これらの図に示すごとく、携帯機器設置面５に、保持帯２３を装着することが出来る。
【００３０】
次には、図１５〜図２６にしめすごとく、保持帯２３の保持部２４を、弾性を利用して引き上げ、その状態で、携帯機器２２を、携帯機器設置面５に設置すれば、この携帯機器２２は、携帯機器設置面５に保持されることとなる。
【００３１】
そして、この状態となれば、自動車の運転による振動や、慣性によっても、携帯機器２２が携帯機器設置面５から大きくずれることは無く、その結果として充電効率が低下することも無い。
【００３２】
また、携帯機器２２が携帯機器設置面５から大きくずれることは無いので、運転者は運転に集中することも出来ることになる。
【００３３】
なお、図１６は、理解を高めるために、図１５から枠体２を外した状態を示すもの、図１８は、理解を高めるために、図１７から枠体２を外した状態を示すもの、図２０は、理解を高めるために、図１９から枠体２を外した状態を示すもの、図２２は、理解を高めるために、図２１から枠体２を外した状態を示すもの、図２４は、理解を高めるために、図２３から枠体２を外した状態を示すもの、図２６は、理解を高めるために、図２５から枠体２を外した状態を示すものである。
【００３４】
なお、図２７〜図３２は、係止具８の係止部９を開口部７の上方へと引き出したにもかかわらず、そこに保持帯２３を装着していない状態で、携帯機器２２を、携帯機器設置面５に設置した状態を示している。
【００３５】
この場合、携帯機器２２は係止具８の係止部９上に乗り上げるので、携帯機器設置面５との間に不要な隙間が形成され、その結果、充電コイルとの距離が広がり、充電効率が低下することになる。
【００３６】
しかしながら、本実施形態では、図２７〜図３２（特に図３０）のごとく、携帯機器２２が係止具８の係止部９上に乗り上げると、携帯機器２２の荷重で、係止具８の係止部９が下方に押され、その結果、垂下部１０を介して外方折曲部１１も下方へと押され、これにより、外方折曲部１１は、係止突起部１７の傾斜部２１をすべり落ち、図３３〜図３８の状態となる。
【００３７】
すなわち、係止具８は、上述のごとく、バネ性を有する線材によって形成され、線材の中央部に設けた係止部９と、この係止部９の両側を下方へと折り曲げた垂下部１０と、この垂下部１０の下端を、外方に折り曲げた外方折曲部１１と、この外方折曲部１１の外端を、上方に折り曲げた上方折曲部１２と、この上方折曲部１２の上端を、内方に折り曲げた内方折曲部１３と、この内方折曲部１３の先端側に設けた固定部１４とを有する構造であるので、自身の弾性復帰力により、図３３〜図３８の状態となるのである。
【００３８】
つまり、この図３３〜図３８から理解されるように、携帯機器２２と携帯機器設置面５との間に不要な隙間が形成されることは無く、その結果として、充電効率が低下することは無いのである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように本発明は、上面に携帯機器設置面を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられるとともに、前記携帯機器設置面に設置される携帯機器への充電を行う充電手段とを備え、前記携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する構成としたので、充電効率の低下がおきるのを抑制することができる。
【００４０】
すなわち、本発明においては、携帯機器設置面の両側下方に保持帯係止手段を設け、この保持帯係止手段は、前記携帯機器設置面の両側に設けた開口部の下方から上方へと移動自在とした係止具を有する構成としたので、携帯機器設置面の上方に移動させた係止具によって保持帯を係止させ、この保持帯で携帯機器を保持すれば、携帯機器が携帯機器設置面から大きくずれることはなく、その結果として充電効率の低下がおきるのを抑制することができるのである。
【００４１】
したがって、車載用充電装置としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【００４２】
１  車載用充電装置
２  枠体
３  開口部
４  本体ケース
５  携帯機器設置面
６  保持帯係止手段
７  開口部
８  係止具
９  係止部
１０  垂下部
１１  外方折曲部
１２  上方折曲部
１３  内方折曲部
１４  固定部
１５  ガイド具
１６  上下ガイド部
１７  係止突起部
１８  取付部
１９  外方規制部
２０  上方規制部
２１  傾斜部
２２  携帯機器
２３  保持帯
２４  保持部
２５  係止部
２６  つまみ部
２７  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014193061.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014193061.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014193061.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014193061.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014193061.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2014193061.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014193061.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2014193061.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2014193061.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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