(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性向上作用に優れた石膏用分散剤を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）とを含む重合体を含み、重合体中には、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）とが合計で６０重量％以上含まれており、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）の重量比が、９５／５〜７０／３０である石膏用分散剤。2014028719.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏用分散剤であって、
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）とを含む重合体を含み、
前記重合体中には、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）とが合計で６０重量％以上含まれており、
構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）の重量比が、９５／５〜６０／４０であり、
前記重合体の重量に対して構造単位（Ｂ）が０．６０〜１．２０ｍｍｏｌ／ｇの割合で含まれる、石膏用分散剤。
【化６】
2014028719.tif 000009
式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なっていても良く、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数６〜９のアリール基であり、ｋは、０〜５の整数であり、ＡＯは、同一または異なっていても良く、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基であり、ｍは、３０〜２００の整数である。
【化７】
2014028719.tif 000010
式中、Ｒ5〜Ｒ7は、同一または異なっていても良く、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または（ＣＨ2）ｎＣＯＯＭ2であり、ｎは、０または１であり、ＣＯＯＭ1は、ＣＯＯＭ2と無水物を形成していても良く、無水物を形成している場合にはＭ1及びＭ2は存在せず、Ｍ1及びＭ2は、それぞれ、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子またはアンモニウム基である。
【請求項２】
前記重合体の重量に対する構造単位（Ｂ）の含有割合が０．６０〜１．１０ｍｍｏｌ／ｇである、請求項１に記載の石膏用分散剤。
【請求項３】
構造単位（Ａ）を表す一般式（Ｉ）中のｍが４０〜２００の整数である、請求項１または２に記載の石膏用分散剤。
【請求項４】
構造単位（Ａ）は、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテルに由来するものであり、
構造単位（Ｂ）は、不飽和カルボン酸に由来するものである、請求項１〜３のいずれかに記載の石膏用分散剤。
【請求項５】
構造単位（Ａ）は、３−メチル−３−ブテン−１−オールのアルキレンオキシド付加物に由来するものである、請求項１から４のいずれかに記載の石膏用分散剤。
【請求項６】
構造単位（Ｂ）は、マレイン酸、フマル酸または無水マレイン酸に由来するものである、請求項１〜５のいずれかに記載の石膏用分散剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の石膏用分散剤と、石膏と、水とを含む、石膏組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石膏分散剤及びこれを含有する石膏組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石膏ボード、石膏プラスター、石膏ブロック等の石膏成形物は、石膏スラリーを型枠内へ注入して、乾燥及び凝結硬化させる方法により製造されている。この際、石膏スラリーを型枠内に流し込みやすくするために、石膏スラリーには十分な流動性を付与する必要がある。石膏スラリーの流動性を高くする方法としては、水の量を増やすことが考えられるが、水の比率を増やすことによって得られる石膏成形物の強度低下を来すため、水を増やす代わりに、石膏用分散剤を添加する手法が広く採用されている。石膏用分散剤としては、例えば、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル及び不飽和カルボン酸の重合体が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０６６６３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１４９５３号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２５９３７号公報
【特許文献４】特開２００９−１６１６２１号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／０３２７９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、石膏スラリーの流動性向上作用に優れた石膏用分散剤及びこの石膏用分散剤を含有する石膏組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る石膏用分散剤は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）とを含む重合体を含む。重合体中には、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）とが合計で６０重量％以上含まれる。構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）の重量比が、９５／５〜６０／４０であり、重合体の重量に対して構造単位（Ｂ）が０．６０〜１．２０ｍｍｏｌ／ｇの割合で含まれる。
【０００６】
【化１】
2014028719.tif 000002
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一または異なっていても良く、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数６〜９のアリール基であり、ｋは、０〜５の整数であり、ＡＯは、同一または異なっていても良く、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基であり、ｍは、３０〜２００の整数である。
【０００７】
【化２】
2014028719.tif 000003
式中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なっていても良く、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２であり、ｎは、０または１であり、ＣＯＯＭ１は、ＣＯＯＭ２と無水物を形成していても良く、無水物を形成している場合にはＭ１及びＭ２は存在せず、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子またはアンモニウム基である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、石膏スラリーの流動性向上作用に優れた石膏用分散剤及びこの石膏用分散剤を含有する石膏組成物を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る石膏用分散剤は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）とを含む重合体を含む。
【００１０】
【化３】
2014028719.tif 000004
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一または異なっていても良く、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数６〜９のアリール基であり、ｋは、０〜５の整数であり、ＡＯは、同一または異なっていても良く、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基であり、ｍは、３０〜２００の整数である。
【００１１】
【化４】
2014028719.tif 000005
式中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なっていても良く、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２であり、ｎは、０または１であり、ＣＯＯＭ１は、ＣＯＯＭ２と無水物を形成していても良く、無水物を形成している場合にはＭ１及びＭ２は存在せず、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子またはアンモニウム基である。
【００１２】
重合体中には、構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）が合計で６０重量％以上含まれる。構造単位（Ａ）及び構造単位（Ｂ）が重合体の６０重量％未満の場合、石膏スラリーの流動性向上作用が低下するため好ましくない。
【００１３】
構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）の重量比（構造単位（Ａ）／構造単位（Ｂ））は、９５／５〜６０／４０であり、好ましくは、９５／５〜７０／３０である。構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）の重量比がこの範囲を外れると、石膏スラリーの流動性向上作用が低下するため好ましくない。
【００１４】
また、重合体の重量に対して構造単位（Ｂ）が０．６０〜１．２０ｍｍｏｌ／ｇの割合で含まれる。この範囲内でも、重合体を添加した石膏スラリーの十分な流動性を得るために、重合体の重量に対する構造単位（Ｂ）の割合が０．６０〜１．１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．６０〜１．００ｍｍｏｌ／ｇの範囲が更に好ましい。構造単位（Ｂ）の含有量が０．６０〜１．２０ｍｍｏｌ／ｇの範囲を外れると、石膏スラリーの流動性向上作用が低下するため好ましくない。尚、この構造単位（Ｂ）の重合体重量に対する割合の計算においては、重合体中の構造単位（Ｂ）のカルボン酸をナトリウム塩型に換算した重合体の重量を基準にして計算する。
【００１５】
なお、本発明に係る重合体は、本発明で開示する製造方法で製造されるものに限定されず、上記構造単位（Ａ）及び（Ｂ）を含むものであれば良い。
【００１６】
一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）は、例えば、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテルに由来するものであり、アルケニル基の二重結合が単結合となった構造に相当する。ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル単量体は、任意の適切な方法で製造し得る。例えば、特開２００１−３０２３０５号公報、特開２００１−３０２３０６号公報、特許第３６８３１７６号に記載の方法が挙げられる。具体的には、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、アリルアルコール、ヒドロキシブチルビニルエーテル、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のアルケニルアルコールにアルキレンオキシド３０〜２００モルを付加して得られる付加体、あるいは、アルケニル基とハロゲンを有する化合物と末端アルキルポリアルキレングリコールとのエーテル化反応によって得ることができる。より具体的には、ポリエチレングリコール−３−メチル−３−ブテニルエーテル、ポリエチレングリコール−３−ブテニルエーテル、ポリエチレングリコール−２−メチル−２−プロペニルエーテル、ポリエチレングリコール−３−プロペニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、ポリプロピレングリコール−３−メチル−３−ブテニルエーテル、ポリプロピレングリコール−３−ブテニルエーテル、ポリプロピレングリコール−２−メチル−２−プロペニルエーテル、ポリプロピレングリコール−３−プロペニルエーテル、ポリプロピレングリコールビニルエーテル等を例示することができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。上記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、オクチレンオキシド等の炭素数２〜８のアルキレンオキシドのほか、ジペンタンエチレンオキシド、ジヘキサンエチレンオキシド等の脂肪族エポキシド；トリメチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、オクチレンオキシド等の脂環エポキシド；スチレンオキシド、１，１−ジフェニルエチレンオキシド等の芳香族エポキシド等を例示することができる。一般式（Ｉ）で表される構造単位（Ａ）は、好ましくは、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オールに、アルキレンオキシド３０〜２００モルを付加して得られる付加体に由来するものであり、更に好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールに、アルキレンオキシド３０〜２００モルを付加して得られる付加体に由来するものである。
【００１７】
得られる石膏用分散剤の流動性向上作用を高めるためには、一般式（Ｉ）に表される構造単位（Ａ）のｍの値が３０〜２００であることが好ましいが、この範囲内でも、４０〜２００であることがより好ましい。
【００１８】
一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）は、例えば、不飽和カルボン酸に由来するものであり、不飽和カルボン酸の二重結合が単結合となった構造に相当する。不飽和カルボン酸の例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、これらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。一般式（ＩＩ）で表される構造単位（Ｂ）は、好ましくは、不飽和カルボン酸に由来するものであり、より好ましくは、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸に由来するものであり、更に好ましくは、マレイン酸またはフマル酸に由来するものであり、特に好ましくは、マレイン酸に由来するものである。
【００１９】
本発明に係る重合体の重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合や塊状重合などの公知の方法を採用することができる。特に反応の制御や、重合物の取り扱いやすさの点を考慮すると、溶液重合が好ましい。
【００２０】
溶液重合を行う場合、溶媒としては、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、２−プロパノールなどの低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサンなどの芳香族あるいは脂肪族炭化水素；酢酸エチルなどのエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン化合物；等の１種または２種以上を用いることができる。中でも、水、メチルアルコール、エチルアルコール、２−プロパノールなどが特に好ましい。
【００２１】
重合反応に利用される開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩；過酸化水素；アゾビス−２メチルプロピオンアミジン塩酸塩、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシドなどのパーオキシドが使用できるが、反応温度を抑えた重合反応を行う場合には、開始剤効率が高い、過酸化水素、上記パーオキシドを使用したレドックス系が好ましい。
【００２２】
レドックス系において開始剤と併用される還元剤としてはモール塩に代表される鉄（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、チタン（ＩＩＩ）、クロム（ＩＩ）、Ｖ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩ）等の低原子価状態にある金属の塩類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ヒドロキシルアミン、塩酸ヒドロキシルアミン,ヒドラジンなどのアミ
ン化合物もしくはその塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、メタ二亜硫酸ナトリウム、亜ニチオン酸ナトリウムなどの低級酸化物もしくはその塩；ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物などの−ＳＨ基、−ＳＯ2Ｈ基、−ＮＨＮＨ2基、−ＣＯＣＨ（ＯＨ）−基等の基を有する有機系化合物もしくはその塩；Ｄ−フルクトース、Ｄ−グルコース等の転化糖；チオウレア、二酸化チオウレアなどのチオウレア化合物；Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸エステル、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸エステルがある。
【００２３】
得られる重合体の分子量調整が必要な場合には、チオール系連鎖移動剤を併用しても良い。この場合、移動剤の添加量に応じて、所望の分子量の重合体を合成することができる。
【００２４】
このチオール系連鎖移動剤としては、以下の一般式（ＩＩＩ）で表されるものを用いることができる。
【００２５】
【化５】
2014028719.tif 000006
式中Ｒ８は炭素原子数１〜２のアルキル基を表し、Ｅは−ＯＨ、−ＣＯＯＭ４、ＣＯＯＲ８または−ＳＯ３Ｍ４基を表し、Ｍ４は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｒ８は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、ｌは１〜２の整数である）で表される。
【００２６】
具体的には、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。共重合の反応温度は、０〜１２０℃が好ましい。
【００２７】
以上の方法で製造された重合体の混合物は、公知の方法で粉末化して粉末状分散剤とすることもできる。具体的には、噴霧乾燥法、薄膜乾燥法などが挙げられる。また、重合体の混合物の一価金属塩では粉末性状が充分でないときには、二価金属塩とすることで粉末性を向上させることも可能である。
【００２８】
さらに、本発明の石膏用分散剤は、公知の添加剤、例えば、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、増粘剤、防水剤、防泡剤などの各種添加剤を、適量含有してもよい。
【００２９】
ＡＥ剤としては、任意の適切なＡＥ剤を採用し得る。例えば、樹脂石けん、飽和または不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【００３０】
ＡＥ減水剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、１）ポリカルボン酸系ビニル共重合体、２）ポリカルボン酸系ビニル共重合体と架橋ポリマーとの混合物、３）ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物とリグニンスルホン酸塩変性物との混合物、４）ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物と架橋ポリマーとの混合物、５）メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物とオキシカルボン酸またはその塩との混合物、６）メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物と糖類との混合物、７）アミノベンゼンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等が挙げられる。
【００３１】
高性能減水剤としては、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系または芳香族アミノスルホン酸塩系のいずれかを主成分とするものが使用できる。例えば、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物およびアントラセンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。形態としては、粉末状または水溶液タイプのもののいずれも使用できるが、扱いやすさから水溶液タイプの使用がより好ましい。
【００３２】
遅延剤としては、グルコン酸（塩）、クエン酸（塩）等のオキシカルボン酸類、グルコース等の糖類、ソルビトール等の糖アルコール類、アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸類等が使用可能である。
【００３３】
早強剤としては塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩、塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物のほか、硫酸塩、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸塩、チオ硫酸塩、ギ酸およびギ酸カルシウム等のギ酸塩等が例示できる。
【００３４】
促進剤としては、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等の可溶性カルシウム塩類、塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物類、チオ硫酸塩、ギ酸およびギ酸カルシウム等のギ酸塩類等が使用可能である。
【００３５】
起泡剤としては、それ自体は公知である各種のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および両性界面活性剤から選ばれる１つまたは二つ以上が挙げられるが、アニオン界面活性剤が好ましい。かかるアニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ロジン石けん、高級脂肪酸石けん等が挙げられるが、中ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ロジン石けんが好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム塩が特に好ましい。
【００３６】
発泡剤としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、硅素合金等の粉末が例示され、アルミニウム粉末が好ましい。
【００３７】
消泡剤としては、例えば、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、炭素原子数１２〜１４の高級アルコールヘのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂アミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等の１種または２種以上使用することができる。
【００３８】
増粘剤としては、例えばヒドロキシメチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース；アルギン酸、β−１，３グルカン、プルラン、ウェランガム等の多糖類；アクリル樹脂やポリビニルアルコール等のポリビニル化合物等が挙げられ、これらの一種または二種以上の使用が可能であるが、凝結遅延の影響があまりない程度の少量で、材料分離することなく高い流動性が得やすいことから、水溶性セルロースが好ましい。
【００３９】
防水剤としては、シリカやシリカフュームなどの珪酸質、ジルコニア化合物、ステアリン酸やオレイン酸等の高級脂肪酸化合物、およびパラフイン等を使用することができる。
【００４０】
本発明に係る重合体は、例えば天然石膏や副生石膏等の石膏用分散剤として使用することができる。尚、本明細書において、石膏は、例えば半水石膏、二水石膏、無水石膏、リン酸石膏、フッ酸石膏等を含む。
【００４１】
本発明に係る石膏組成物（石膏スラリー）は、石膏と、上記の重合体よりなる石膏用分散剤と、水とを含有する。本発明に係る石膏用分散剤の添加量は、石膏組成物の用途により異なるが、通常、石膏に対して固形分量で０．００５〜５．０重量％程度である。
【００４２】
本発明に係る石膏組成物は、従来の混合装置を用いて室温で各成分を混合して製造される。また、混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合してもよいし、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいてもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の石膏用分散剤の実施例を説明する。
【００４４】
＜石膏用分散剤となる重合体溶液の調整＞
（実施例１）
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水１６０ｇ、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを５０モル付加した不飽和アルコール（ＩＮ５０）２００ｇ、無水マレイン酸１７．５ｇ（０．１７９ｍｏｌ）を仕込み、窒素ガスを導入しながら６０℃に加熱し、無水マレイン酸を加水分解した。次に、３０％過酸化水素水溶液０．６ｇを加え、８％Ｌ−アスコルビン酸水溶液３．０ｇを１時間かけて滴下した後、さらに反応液の温度を１時間６０℃に維持した。その後、反応液を４０℃に冷却してから３０％水酸化ナトリウム水溶液と水とを加えて重合体中のカルボン酸をナトリウム塩に換え、数平均分子量３２０００、固形分濃度２０％の重合体溶液ＥＸ−１を得た。
【００４５】
また、実施例１において、マレイン酸に由来する構造単位（Ｂ）の重合体重量に対する割合は、仕込み量に基づいて次のように計算することができる。まず、使用した無水マレイン酸（分子量：９８）は、１７．７／９８＝０．１７９ｍｏｌである。重合体重量は、２００ｇ（ＩＮ５０）＋０．１７９ｍｏｌ×１６０（無水マレイン酸ナトリウム塩の分子量）＝２２８．１６ｇである。よって、重合体重量に対する構造単位（Ｂ）の割合は、（０．１７９ｍｏｌ／２２８．１６ｇ）×１０００＝０．７７ｍｍｏｌ／ｇと算出される。
【００４６】
尚、重合体溶液中の固形分濃度は、以下の測定方法により測定した。
【００４７】
＜固形分濃度測定方法＞
直径５４ｍｍ、高さ１５ｍｍのアルミニウム製容器の空重量と、この陽気に重合体水溶液を約１．０ｇ加えた重量とを、下４桁表示の精密天秤で精秤し、約１．５ｇのイオン交換水を加え、均一になるように混ぜ合わせた。固形分濃度の正確さを保つため、１サンプルあたりのｎ数を３以上とした。その後、この重合体水溶液入りアルミニウム製容器を１３０℃×７０分（乾燥機：ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＤＲＹＩＮＧ  ＯＶＥＮ  ＦＳ−０２Ｄ、窒素吹き込み量：２００ｍＬ／分）で乾燥させた。乾燥機から取り出したアルミニウム製容器は、このアルミニウム製容器が収容できる大きさのシリカゲル乾燥剤入りデシケーターの中に入れ、アルミニウム製容器が室温に冷えるまで保持した。室温に冷えたアルミニウム製容器を、再度、この状態のままで、下４桁表示の精密天秤で精秤し、下記式から固形分濃度を計算した。
固形分濃度（重量％）＝［［乾燥後の（アルミニウム製空容器＋重合体）精秤量−アルミニウム製容器空重量］／乾燥前の重合体水溶液精秤量］×１００（重量％）
【００４８】
（実施例２〜６、比較例１及び２）
不飽和アルコールの種類及び量、並びに、無水マレイン酸の量を変えて、実施例１と同様の操作で十合を行い、実施例２〜６に係る重合体溶液ＥＸ−２〜ＥＸ−６、比較例１及び２に係る重合体溶液ＣＦ−１及びＣＦ−２を得た。尚、実施例２〜６、比較例１及び２についても、マレイン酸に由来する構造単位（Ｂ）の重合体重量に対する割合は、実施例１と同様に、すなわち、下記式に基づいて計算できる。
マレイン酸に由来する構造単位（Ｂ）の重合体重量に対する割合（ｍｍｏｌ／ｇ）＝［（使用した無水マレイン酸の重量／９８）／｛不飽和アルコールの重量＋（使用した無水マレイン酸の重量／９８）×１６０｝］×１０００
【００４９】
以下の表１に、実施例１〜６、比較例１及び２に係る重合体溶液のパラメータを示す。
【００５０】
【表１】
2014028719.tif 000007
【００５１】
＜石膏組成物の調製及び流動性測定＞
半水石膏（吉野石膏販売（株）製、彫塑美術用石膏Ｂ級）５００ｇと、水２４０ｇと、固形分濃度を２０％に調整した重合体溶液１２．５ｇとを混合することによって、石膏組成物を調整した。この石膏組成物を鋼板上に置いた５０ｍｍ×５０ｍｍφのリングに充填し、すぐにリングを引き上げて、鋼板上に広がった石膏組成物の直径を測定し、測定値を流動性の指標とした。
【００５２】
以下の表２に、実施例１〜６、比較例１及び２に係共重合体を添加した石膏スラリーの流動性の試験結果を示す。
【００５３】
【表２】
2014028719.tif 000008
【００５４】
表２に示されるように、実施例１〜６に係る重合体溶液を石膏用分散剤として用いた場合、比較例１及び２に係る重合体溶液を石膏用分散剤として用いた場合と比べて、石膏スラリーの流動性が向上することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の石膏用分散剤は、石膏成形品を製造するための石膏スラリーに流動性を付与するために利用できる。