(57)【要約】【課題】  スイッチと筐体との間を長期間にわたり確実にシールすることを可能とし、もって製造寿命が長期化された電子体温計を提供する。【解決手段】  検出された温度データに基づいて被検者の体温を計測する電子回路１８が収容された筐体（第１筐体１１）を備える本体部３０と、本体部３０に設けられ、筐体（第１筐体１１）の外部からの操作に伴い電極端子５３を電源（電池１９）に接続し、または電源（電池１９）から離隔させて電子回路１８の動作状態を切り替えるスイッチ１７と、筐体（第１筐体１１）内においてスイッチ１７が配置されたスイッチ側領域１に少なくとも配置され、スイッチ側領域１から筐体（第１筐体１１）内において電子回路１８が配置された回路側領域２への水分の浸入を防止する止水性を備える第１のシール部材５２と、スイッチ側領域１に少なくとも配置され、筐体（第１筐体１１）外部からスイッチ側領域１内に浸入した水分を吸水して膨潤する吸水性を備える第２のシール部材５２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出された温度データに基づいて被検者の体温を計測する電子回路が収容された筐体を備える本体部と、
前記本体部に設けられ、前記筐体の外部からの操作に伴い電極端子を電源に接続し、または電源から離隔させて前記電子回路の動作状態を切り替えるスイッチと、
前記筐体内において前記スイッチが配置されたスイッチ側領域に少なくとも配置され、前記スイッチ側領域から前記筐体内において前記電子回路が配置された回路側領域への水分の浸入を防止する止水性を備える第１のシール部材と、
前記スイッチ側領域に少なくとも配置され、前記筐体外部から前記スイッチ側領域内に浸入した水分を吸水して膨潤する吸水性を備える第２のシール部材と、を備える電子体温計。
【請求項２】
前記第２のシール部材は、前記電極端子と前記スイッチの前記電極端子側に配置される端部との間に位置する非吸水領域を除いた領域に配置される、請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記筐体は、前記スイッチ側領域と前記筐体の外部とに連通し前記第２のシール部材が吸水した水分を前記筐体の外部に放出させる貫通孔を有する請求項１または請求項２に記載の電子体温計。
【請求項４】
前記スイッチ側領域に少なくとも配置され、前記筐体内部の湿気を吸湿する吸湿材を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項５】
前記筐体に対して着脱可能に構成されており、前記筐体に取り付けられることにより、前記スイッチ、前記第１のシール部材、および前記第２のシール部材を前記筐体に固定させる固定部材を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の体温を計測する電子体温計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被検者の体温を計測する電子体温計として、例えば下記特許文献１に記載されているようなサーミスタを用いて温度計測値を取得する電子体温計が知られている。従来の電子体温計は、一般的にその先端に配置され、被検者に接触するサーミスタを内蔵する金属製キャップと、電子体温計の尾部に配置される手動式の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、電子体温計の本体を形成する筐体と、筐体の中央部に設けられた計測結果を表示する表示部と、筐体内部に設けられた電子部品とから構成される。
【０００３】
ところで、従来の電子体温計には、手動式の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチと筐体との間にスイッチを筐体内へ押し込む、または筐体内からスイッチを引き出すための隙間が形成される。一般的に、電子体温計は、アルコール液、消毒液、水等の液体を用いて除菌または洗浄されている。このため、従来の電子体温計では、除菌または洗浄の際に上記隙間に液体が入り込んで電子回路がショートし、故障してしまう場合があった。このような故障を防止するために、手動式の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチと筐体との間に気密性を有する防水パッキンなどのシール部材を装着し、上記隙間を密閉する電子体温計が一般的に普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記手動式の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチと筐体との間にゴム製のシール部材を装着した電子体温計は、長期間にわたって使用されると、ゴム製のシール部材が劣化してひび割れが生じることがある。上記ゴム製のシール部材にひび割れが入った電子体温計は、水等の液体を用いて洗浄されると、このひび割れから液体が筐体内部に入り込んで電子回路がショートし、故障してしまうという問題があった。
【０００６】
上記問題の解決策として、例えばゴム製のシール部材に吸水性物質を添加して新たなシール部材を製造し、そのシール部材を電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチと筐体との間に装着することも考えられる。しかしながら、このようなシール部材を製造すると、従来汎用されていたゴム製のシール部材と比べて製造コストが掛かってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、スイッチと筐体との間を長期間にわたり確実にシールすることを可能とし、もって製造寿命が長期化された電子体温計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明に係る電子体温計は以下のような構成を備える。
【０００９】
（１）検出された温度データに基づいて被検者の体温を計測する電子回路が収容された筐体を備える本体部と、前記本体部に設けられ、前記筐体の外部からの操作に伴い電極端子を電源に接続し、または電源から離隔させて前記電子回路の動作状態を切り替えるスイッチと、前記筐体内において前記スイッチが配置されたスイッチ側領域に少なくとも配置され、前記スイッチ側領域から前記筐体内において前記電子回路が配置された回路側領域への水分の浸入を防止する止水性を備える第１のシール部材と、前記スイッチ側領域に少なくとも配置され、前記筐体外部から前記スイッチ側領域内に浸入した水分を吸水して膨潤する吸水性を備える第２のシール部材と、を備える電子体温計。
【００１０】
（２）前記第２のシール部材は、前記電極端子と前記スイッチの前記電極端子側に配置される端部との間に位置する非吸水領域を除いた領域に配置される、上記（１）に記載の電子体温計。
【００１１】
（３）前記筐体は、前記スイッチ側領域と前記筐体の外部とに連通し前記第２のシール部材が吸水した水分を前記筐体の外部に放出させる貫通孔を有する上記（１）または（２）に記載の電子体温計。
【００１２】
（４）前記スイッチ側領域に少なくとも配置され、前記筐体内部の湿気を吸湿する吸湿材を有する上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の電子体温計。
【００１３】
（５）前記筐体に対して着脱可能に構成されており、前記筐体に取り付けられることにより、前記スイッチ、前記第１のシール部材、および前記第２のシール部材を前記筐体に固定させる固定部材を有する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子体温計。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）記載の本発明の電子体温計では、止水性を備える第１のシール部材と、吸水性を備える第２のシール部材とを備えているので、第１のシール部材が劣化してひび割れなどが生じて筐体内に水分が浸入した場合においても、浸入した水分を第２のシール部材により吸水することが可能となる。このため、電子体温計の防水性能を長期的に維持することができる。また、吸水性を有する第２のシール部材は、吸水した水分により膨潤する。これにより、スイッチと筐体との間の密閉性を高め、電子体温計の防水性能を向上させることができる。これに加えて、第２のシール部材が膨潤することでスイッチと筐体との間の密閉性が増すため、スイッチ製造の際の公差設定を最適化することもできる。さらに、止水性を備えるシール部材と吸水性を備えるシール部材とを別個に設けているので、両特性を有するシール部材を製造する場合と比べ、既成の部材を転用できる。これにより、シール部材を低コストで製造することが可能となる。
【００１５】
上記（２）記載の本発明の電子体温計によれば、第２のシール部材が非吸水領域を除いたスイッチ側領域に配置される。即ち、第２のシール部材は、回路側領域から離れた位置に配置される。これにより、隙間から入った水分により第２のシール部材が膨潤した場合、この第２のシール部材が回路側領域の遠方に位置するので、回路側領域は、第２のシール部材からの湿気の影響を受けにくい。したがって、電子回路がショートし、故障してしまうことを好適に防止することができる。
【００１６】
上記（３）記載の本発明の電子体温計によれば、筐体はスイッチ側領域と筐体の外部とに連通する貫通孔を有するので、貫通孔を介して第２のシール部材が吸水した水分を筐体の外部に放出させることができる。これにより、水分を吸水して湿った第２のシール部材を乾燥させることが可能となる。
【００１７】
上記（４）記載の本発明の電子体温計によれば、筐体内に吸湿材が配置されるので、吸湿材により筐体内部の湿気を吸湿することができる。これにより、筐体内部を確実に乾燥させることが可能となる。
【００１８】
上記（５）記載の本発明の電子体温計によれば、スイッチ、第１のシール部材、第２のシール部材を筐体に固定させる固定部材が筐体に対して着脱可能に設けられている。これにより、スイッチ、第１のシール部材、第２のシール部材をまとめて組み立てることが可能であり、組み立て作業に掛かる時間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の外観構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計の表側の平面図であり、（Ｂ）は、電子体温計の裏側の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子体温計を表側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の裏側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の電池搭載領域の構成を示す図であり、（Ａ）は、電池搭載領域の斜視図であり、（Ｂ）は、電池搭載領域の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子体温計のスイッチ機構の構成を示す図であり、（Ａ）は、スイッチ押下前の説明図であり、（Ｂ）は、スイッチ押下時の説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の制御構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の変形例１の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の変形例２の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る電子体温計の変形例３の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電子体温計のスイッチ機構の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電子体温計の変形例１の構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計洗浄時の使用形態を示す図であり、（Ｂ）は、電子体温計計測時または乾燥時の使用形態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る電子体温計の変形例２の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電子体温計の変形例３の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る電子体温計の変形例４の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る電子体温計のスイッチ機構の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る電子体温計のスイッチ機構の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る電子体温計のスイッチ機構の外観構成を示す図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る電子体温計の外観構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計の表側の平面図であり、（Ｂ）は、電子体温計の裏側の平面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る電子体温計を被検者が使用している状態を示す図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る電子体温計の挟み角度の説明図である。
【図２１】本発明の第５実施形態の変形例１に係る電子体温計を被検者が使用している状態を示す図であり、（Ａ）は、対比例の使用状態を示す図であり、（Ｂ）は、適応例の使用状態を示す図である。
【図２２】本発明の第５実施形態の変形例１に係る電子体温計の制御構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第５実施形態の変形例２に係る電子体温計の外観構成を示す図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係る電子体温計の外観構成および挟み角度を示す図である。
【図２５】本発明の第６実施形態に係る電子体温計の特徴となる動作を示すフローチャート図である。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る電子体温計の制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施形態に基づいて説明する。図面の説明において同一の要旨には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能であるものとする。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子体温計１０の外観構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計１０の表側の平面図であり、（Ｂ）は、電子体温計１０の裏側の平面図である。先ず、電子体温計１０の全体構成について説明を行う。
【００２２】
＜電子体温計１０の外観構成＞
電子体温計１０は、図１に示すように、動作制御を行うための電子回路１８（図３を参照）が収容された第１筐体１１と、その先端に配置され、被検者に接触するサーミスタを内蔵する金属製のキャップから構成される温度計測部１２と、計測結果を表示する表示部１３と、計測が終了したことを通知する音声出力部１４と、第１筐体１１の後端１１ａに対し着脱可能に取り付けられている蓋１５と、電源をＯＮ状態に切り替えるスイッチ１７とを有する。
【００２３】
第１筐体１１は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えばブチレン、スチレン樹脂で形成されている。第１筐体１１の先端に位置する温度計測部１２は、第１筐体１１と接着剤で接着されている。これにより、温度計測部１２と第１筐体１１の境界は、液密に保たれている。
【００２４】
表示部１３は、例えば体温計測結果として体温データ等を表示する液晶表示器であり、透明の熱可塑性樹脂で形成された窓部材１３ａにより覆われている。なお、窓部材１３ａは、表示部１３と第１筐体１１との境界の液密性を保っている。
【００２５】
音声出力部１４は、体温計測終了を知らせる警報音を発するために、例えば圧電ブザーを備えている。圧電ブザーは、金属振動板に圧電セラミックスを接着して構成され第１筐体１１内に配置されている。そして、圧電ブザーは、電子回路１８から固有周波数の電圧が印加されると圧電セラミックスが最大の振幅で共振して第１筐体１１の一部を振動させることによって音を発生している。
【００２６】
上記圧電ブザーにより発された音は、図１に示すように、第１筐体１１に貫通して形成された放出孔１１ｂを介して第１筐体１１外部に出力される。なお、放出孔１１ｂの径は、表面張力により第１筐体１１内部に水分が浸入することがなく、かつ第１筐体１１外部へ充分な音響特性を得ることを考慮して、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定することができる。また、音声出力部１４は、体温計測が終了したことを知らせる警報音を発するだけでなく、例えば音声出力で計測結果を通知するものとしてもよい。
【００２７】
蓋１５は、ユーザによる電池交換が容易に行えるように、第１筐体１１の後端１１ａに対し着脱可能な構成を有する。この蓋１５は、第１筐体１１と同様に耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えばブチレン、スチレン樹脂で形成されている。電池交換を終えた後、蓋１５は、第１筐体１１の後端１１ａに係合した状態において、ねじ穴１６に挿入される図示しないねじにより第１筐体１１に固定される。また、蓋１５は、この蓋１５と第１筐体１１の後端１１ａとの係合箇所が液密となるためのシール部材を有する。これにより、蓋１５と第１筐体１１の後端１１ａとの係合箇所は、シール可能に接着される。
【００２８】
スイッチ１７は、電子体温計１０の電源をＯＮの状態に切り替えるための押しボタンである。このスイッチ１７は、第１筐体１１と同様に耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えばブチレン、スチレン樹脂で形成されている。スイッチ１７が押下されると、電子回路１８に含まれる制御部６０の制御により、電子体温計１０は、電源ＯＮの状態になる。そして、電子体温計１０の電源ＯＮの状態が予め設定した所定時間よりも長く続くと、電子体温計１０は、制御部６０の制御により自動的に電源ＯＦＦの状態に移行する。
【００２９】
本実施形態では、スイッチ１７を電子体温計１０の電源をＯＮの状態に切り替えるためのボタンとして用いているが、これに限ることなく、例えば電子体温計１０の図示しないメモリに計測結果を記録させる記録モード、記録された計測結果を読み出す読み出しモード等も含む複数のモードに切り替えるためのボタンなどに用いてもよい。また、本実施形態では、スイッチ１７を押下する度に電子体温計１０を電源ＯＮの状態が切り替わる構成として説明するが、これに限ることなく、例えばスイッチ１７を押下する度に電子体温計１０の電源のＯＮ／ＯＦＦの状態が切り替わる構成にも適用可能である。
【００３０】
＜電子体温計１０の内部構成＞
図２は、本発明の第１実施形態に係る電子体温計１０を表側から見た分解斜視図である。
【００３１】
図２に示すように、電子体温計１０は、第２筐体４０を有する。第２筐体４０は、スイッチ機構５０が搭載されるスイッチ機構搭載領域４１と、表示部１３が搭載される表示部搭載領域４２と、スイッチ機構搭載領域４１および表示部搭載領域４２を含み電子回路１８が搭載される電子回路搭載領域４３と、電子回路１８や表示部１３に電源を供給する電池１９（図３を参照）が搭載される電池搭載領域４４とを有するホルダである。
【００３２】
第２筐体４０は、音声出力部１４が第１筐体１１の裏側内壁面に取り付けられた状態で、第１筐体１１の挿入口１１ｃより矢印ａに沿って挿入され、第１筐体１１に取り付けられる。第２筐体４０が第１筐体１１に取り付けられた状態で、かつ蓋１５が第１筐体１１の後端１１ａに取り付けられていない状態では、電池搭載領域４４は、第１筐体１１の外部に露出されている。これにより、ユーザは、電池１９の交換を容易に行うことができる。
【００３３】
蓋１５は、第２筐体４０が第１筐体１１に取り付けられた状態で、蓋１５の係合部１５ａが挿入口１１ｃより矢印ｂに沿って挿入され、第１筐体１１に取り付けられる。蓋１５の係合部１５ａは、中空構造となっている。係合部１５ａの外壁は、第１筐体１１の内壁に嵌め合わされる。係合部１５ａの内壁は、第２筐体４０の電池搭載領域４４の一部を内挿する。
【００３４】
＜第２筐体４０の構成＞
図３は、電子体温計１０の裏側から見た分解斜視図である。
【００３５】
図３に示すように、電子回路１８、スイッチ機構５０、表示部１３、電池１９は、それぞれ第２筐体４０の電子回路搭載領域４３、スイッチ機構搭載領域４１、表示部搭載領域４２、電池搭載領域４４に取り付けられる。
【００３６】
第２筐体４０は、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン；ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）、一般的にはポリアセタール、アセタール樹脂（ａｃｅｔａｌ  ｒｅｓｉｎ）と呼ばれる、主として（−ＣＨ２０−）の構造単位からなる結晶性の熱可塑性樹脂により形成されている。なお、本体部３０とは、第１筐体１１と、蓋１５と、第２筐体４０とから構成される。
【００３７】
＜第２筐体４０の電池搭載領域４４の構成＞
図４は、本発明の第１実施形態に係る電子体温計１０の第２筐体４０の電池搭載領域４４において電池位置を規制するための構成を説明するための図であり、（Ａ）は、電池搭載領域４４の斜視図であり、（Ｂ）は、電池搭載領域の平面図である。
【００３８】
次に、第２筐体４０の電池搭載領域４４において電池位置を規制するための構成について説明する。電池搭載領域４４において、電池１９は、電子体温計１０の裏側の面が固定部材４４１により規制されており、電子体温計１０の表側の面が電極４４２により規制されている。
【００３９】
図４（Ｂ）に示すように、電池搭載領域４４において、電極４４３は、第２筐体４０の側壁部に沿って配置されている。そして、正電極４４４と負電極４４５は、位置４４６において、第１筐体１１と蓋１５との接合時における蓋１５からの押圧により、負電極４４５が矢印ｃ方向に曲がることにより、接続される。これにより、電池１９は、電極４４２を介して電子回路１８へ電源を供給することが可能となる。
【００４０】
＜電子体温計１０のスイッチ機構５０の構成＞
図５は、本発明の第１実施形態に係る電子体温計１０のスイッチ機構５０の構成を示す図である。
【００４１】
次に、本発明の特徴となる電子体温計１０のスイッチ機構の構成について説明する。電子体温計１０は、検出された温度データに基づいて被検者の体温を計測する電子回路１８が収容された筐体（第１筐体１１）を備える本体部３０と、本体部３０に設けられ、筐体（第１筐体１１）の外部からの操作に伴い電極端子５３を電源（電池１９）に接続し、または電源（電池１９）から離隔させて電子回路１８の動作状態を切り替えるスイッチ１７と、筐体（第１筐体１１）内においてスイッチ１７が配置されたスイッチ側領域１に少なくとも配置され、スイッチ側領域１から筐体（第１筐体１１）内において電子回路１８が配置された回路側領域２への水分の浸入を防止する止水性を備える第１のシール部材５１と、スイッチ側領域１に少なくとも配置され、第１筐体１１外部からスイッチ側領域１内に浸入した水分を吸水して膨潤する吸水性を備える第２のシール部材５２と、を備える。
【００４２】
図５に示すように、スイッチ側領域１は、第１筐体１１内において、スイッチ１７と、第１のシール部材５１と、第２のシール部材５２とが配置される領域である。また、回路側領域２は、第１筐体１１内において、電子回路１８と、電子回路１８上に配置された電極端子５３とが配置される領域である。なお、スイッチ側領域１は、スイッチ１７の少なくとも一部が挿入される領域であり、回路側領域２は、スイッチ１７から任意の距離離された電子回路１８が配置される領域である。スイッチの大きさや形状、電子回路の形状は任意に設定することが可能であり、スイッチ側領域１および回路側領域２は、限定されない。
【００４３】
電極端子５３は、一対の電極端子であり、例えば金属や高分子等の導電性部材から構成され、電子回路１８と図示しない電線を介して繋がっている。一対の電極端子５３が互いに接触して通電することにより、電子体温計１０は、電源ＯＮの状態になる。
【００４４】
＜スイッチ側領域１における各部材の配置構成＞
図５は、本発明の第１実施形態に係る電子体温計１０のスイッチ機構５０の構成を示す図であり、（Ａ）は、スイッチ１７押下前の説明図であり、（Ｂ）は、スイッチ１７押下時の説明図である。
【００４５】
図５に示すように、スイッチ１７と第１筐体１１との間には、スイッチ１７を第１筐体１１内に押し込む、またはスイッチ１７を第１筐体１１から引き出すことを可能にするための隙間４がある。電子体温計１０がアルコール液、消毒液、水等の液体を用いて除菌または洗浄された際にこの隙間４から水分が浸入する場合がある。そこで、本発明では、この水分が第１筐体１１内に浸入することを未然に防止するために、止水性を有する第１のシール部材５１と、第１のシール部材５１を越えて水分が浸入してきた場合に回路側領域２に水分が浸入することを防止するための吸水性を有する第２のシール部材５２とを備えている。
【００４６】
図５に示すように、スイッチ１７は、第１筐体１１に開口された開口穴１１ｄに挿入され、直下に配置されている可撓性を有する第１のシール部材５１の中央部５１ａを第１筐体１１内に押し出し可能に配置されている。
【００４７】
第１筐体１１は、開口穴１１ｄにおいてスイッチ１７の側壁１７ａに沿って折り曲げられた折り曲げ部１１ｅを有する。また、第１筐体１１は、筐体内部において折り曲げ部１１ｅと上面１１ｆと側壁１１ｇとに囲まれたコの字型の凹部１１ｈを有する。
【００４８】
第１のシール部材５１は、止水性を備える部材であり、例えばシリコーンゴムで構成されている。この第１のシール部材５１は、スイッチ１７と第１筐体１１との間に形成された隙間４に浸入した水分を止水するために用いられる。図５（Ａ）に示すように、第１のシール部材５１は、上面５１ｂにおいてスイッチ１７の下端１７ｂと当接して配置される。
【００４９】
また、第１のシール部材５１は、図５（Ｂ）に示すように、可撓性を有し、スイッチ１７により押下されると、中央部５１ａが押下方向に押し出される。上記押し出された第１のシール部材５１は、直下に配置されている一対の電極端子５３の片側を押下方向に押し出す。
【００５０】
さらに、第１のシール部材５１の径は、スイッチ１７の径よりも大きい。これにより、隙間４は、第１筐体１１内の回路側領域２まで直接伸びていない。そして、第１のシール部材５１は、端部に突出部５１ｃを有する。第１のシール部材５１は、突出部５１ｃにおいて第１筐体１１の折り曲げ部１１ｅと嵌合して配置される。このような構成により、隙間４から浸入した水分は、第１のシール部材５１により止水される。
【００５１】
なお、第２のシール部材５２は、電極端子５３とスイッチ１７の電極端子５３側に配置される端部との間に位置する非吸水領域３を除いた領域に配置される。
【００５２】
第２のシール部材５２は、吸水性を備える部材であり、例えばアクリル酸ポリマー等の吸水ポリマーで構成されている。ここで、本実施形態では、第２のシール部材５２として、マイクロセルポリマーシートであるポロン（ＩＮＯＡＣ製）を用いている。この第２のシール部材５２は、スイッチ１７と第１筐体１１との間の隙間４に水分が浸入してしまった場合、浸入した水分を吸水するために用いられる。そして、第２のシール部材５２は、水分を吸収すると膨潤して体積が増加する。
【００５３】
そして、第２のシール部材５２は、図５に示すように、第１筐体１１のコの字型の凹部１１ｈに配置される。このとき、第２のシール部材５２は、上面５２ａにおいて第１筐体１１の内壁と当接するように配置される。また、第２のシール部材５２は、下面５２ｂにおいて第１のシール部材５１の突出部上面５１ｄと当接するように配置される。即ち、第２のシール部材５２は、スイッチ１７の押下に伴い第１のシール部材５１の中央部５１ａが押下された際に、第１のシール部材５１が第１筐体１１から離面する側に配置される。このような構成により、スイッチ１７が押下された際に、隙間４から水分が浸入した場合、第１のシール部材５１が下方向に押し出されて水分を止水できなくても、第２のシール部材５２は、水分を吸収する。
【００５４】
本実施形態では、吸水性を備える第２のシール部材５２は、吸水ポリマーで構成されているとして説明するが、これに限ることなく、例えば吸水ポリマー含有シール部材、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリル酸グラフト重合体加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、アクリロニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、カチオン性モノマーの架橋重合体であってもよい。
【００５５】
＜回路側領域２における各部材の配置構成＞
図５に示すように、第１のシール部材５１の直下には、一対の電極端子５３が配置されている。スイッチ１７の押下に伴い第１のシール部材５１が押下方向に移動すると、第１のシール部材５１は、一対の電極端子５３の片側を押下する。一対の電極端子５３の片側は、第１のシール部材５１に押下され、押下方向に移動し、一対の電極端子５３のもう一方と接触する。一対の電極端子５３が互いに接触すると、電子回路１８に電極４４２を介して繋がっている電池１９から電源が供給され、電子体温計１０は、電源がＯＮの状態になる。
【００５６】
図６は、第１実施形態に係る電子体温計１０の制御構成を示すブロック図である。次に、電子体温計１０の制御構成について、図６を用いて説明する。
【００５７】
＜電子体温計１０の制御構成＞
電子体温計１０は、電子体温計１０全体の動作を制御する制御部６０を有する。制御部６０は、温度計測部１２から出力される温度に比例した時間分のＯＮ信号に基づいて各種処理を行い、被検者の体温を演算するとともに電子体温計１０全体の動作を制御する演算処理部６１と、表示部１３に表示される内容を制御する表示制御部６２と、電源（電池１９）、演算処理部６１、表示制御部６２のそれぞれを制御する電子回路１８とから構成されている。電源（電池１９）は、電子体温計１０の各部へ電流を供給する。
【００５８】
被検者が電子体温計１０を用いて体温を計測するために、電子体温計１０のスイッチ１７を押下して一対の電極端子５３が通電すると、電源（電池１９）からの電流が電子回路１８に供給される。これにより、電子体温計１０は電源ＯＮ状態になり、温度計測部１２では、被検者の体温の検出が可能となる。
【００５９】
演算処理部６１は、温度計測部１２より出力されるディジタル信号のＯＮ時間を計測するタイマ６３を備える。
【００６０】
また、演算処理部６１は、ＲＯＭ６４に格納されたプログラムを実行することで、タイマ６３により計測された時間に基づいて温度データを算出し、算出された温度データを時系列でＲＡＭ６５に記憶し、算出された温度データの時間変化に基づいて被検者の体温を予測演算する。また、ＥＥＰＲＯＭ６６には所定の音声データが格納されており、演算処理部６１は、この音声データを用いて音声出力部１４より音声データの出力を行う。
【００６１】
演算処理部６１が被検者の体温の予測演算を終えると、表示部１３には、予測演算の結果（計測結果）が表示される。このとき、音声出力部１４からは、計測が終了したことを被検者に通知するための音声またはブザーが予め設定された所定時間出力される。上記通知が終わると、制御部６０は、電源（電池１９）からの電流が電子回路１８へ供給されることを停止する。これにより、電子体温計１０は電源ＯＦＦの状態になる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る電子体温計１０の作用について説明する。
【００６３】
上述したように、電子体温計１０によれば、第１のシール部材５１が劣化してひび割れなどが生じて第１筐体１１内に水分が浸入した場合においても、浸入した水分を第２のシール部材５２により吸水することが可能となる。このため、電子体温計１０の防水性能を長期的に維持することができる。また、吸水性を有する第２のシール部材５２が浸入した水分により膨潤することでスイッチ１７と第１筐体１１との間の密閉性を高め、電子体温計１０の防水性能を向上させることができる。このように、第２のシール部材５２が膨潤することでスイッチ１７と第１筐体１１との間の密閉性が増すため、スイッチ１７製造の際の交差設定を最適化できる。さらに、止水性を備えるシール部材と吸水性を備えるシール部材とを別個に設けているので、両特性を有するシール部材を製造する場合と比べ、各シール部材を各々単純な工程で製造することができる。これにより、シール部材を低コストで製造することが可能となる。
【００６４】
また、上述したように、電子体温計１０によれば、第２のシール部材５２が非吸水領域３（第１のシール部材５１が配置される領域）を除いたスイッチ側領域１に配置される、即ち、第２のシール部材５２は、回路側領域２から離れた位置に配置される。これにより、隙間４から入った水分により第２のシール部材５２が膨潤した場合、この第２のシール部材５２が回路側領域２の遠方に位置するので、回路側領域２は、第２のシール部材５２からの湿気の影響を受けにくい。したがって、電子回路１８がショートし、故障してしまうことを好適に防止することができる。
【００６５】
次に、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例１の構成について、説明を行う。
【００６６】
図７は、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例１の構成を示す図である。上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
変形例１の電子体温計１１０のスイッチ機構１５０は、第１実施形態の電子体温計１０のスイッチ機構５０と異なり、図７に示すように、第１のシール部材１５１の下面１５１ｆ側に第２のシール部材１５２を配置する。
【００６８】
第１のシール部材１５１の中央部１５２ｃがスイッチ１７により押下されると、第２のシール部材１５２は、中央部１５２ｃが押下方向に押し出される。上記押し出された第２のシール部材１５２は、直下に配置されている一対の電極端子５３の片側を押下方向に押し出す。一対の電極端子５３の片側は、第２のシール部１５２に押下され、押下方向に移動し、一対の電極端子５３のもう一方と接触する。一対の電極端子５３が互いに接触して電子回路１８が通電することにより、電子体温計１１０は、電源がＯＮの状態になる。
【００６９】
変形例１の電子体温計１１０によれば、止水性を有する第１のシール部材１５１の下面１５１ｆ側に吸水性を有する第２のシール部材１５２を配置するので、隙間４から浸入し、第１のシール部材１５１が止水できなかった水分が回路側領域２内に浸入することを確実に防止することができる
次に、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例２の構成について、説明を行う。
【００７０】
図８は、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例２の構成を示す図である。上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
変形例２の電子体温計２１０のスイッチ機構２５０は、第１実施形態の電子体温計１０のスイッチ機構５０と異なり、図８に示すように、第１のシール部材２５１の下面２５１ｆ、突出部側面２５１ｅ、および突出部上面２５１ｄを覆うように第２のシール部材２５２を配置する。
【００７２】
変形例２の電子体温計２１０によれば、第１のシール部材２５１の突出部上面２５１ｄ、突出部側面２５１ｅ、下面２５１ｆを覆うように第２のシール部材２５２を配置するので、より確実に、隙間４から浸入した水分が回路側領域２内に浸入することを防止することができる。
【００７３】
次に、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例３の構成について、説明を行う。
【００７４】
図９は、第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例３の構成を示す図である。上述した第１実施形態に係る電子体温計１０の変形例２と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
変形例３の電子体温計３１０のスイッチ機構３５０は、変形例２の電子体温計２１０のスイッチ機構２５０と異なり、図９に示すように、第２のシール部材３５２は、第１のシール部材３５１の下面３５１ｆ全てを覆うのではなく、スイッチ側領域１において特に水分が浸入しやすい隙間４から回路側領域２へと続く経路５のみに配置される。
【００７６】
変形例３の電子体温計３１０によれば、第２のシール部材３５２を第１のシール部材３５１の下面３５１ｆ全てを覆うのではなく、スイッチ側領域１において特に水分が浸入しやすい隙間４から回路側領域２へと続く経路５のみに配置するので、変形例２と比べ、第２のシール部材３５２の製造コストを低減することが可能となる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態に係る電子体温計４１０の構成を示す図である。なお、第１実施形態において説明した部材と同様の部材には同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【００７８】
本実施形態では、図１０に示すように、第１筐体４１１の内部の湿気を放出するために、第１筐体４１１は、貫通孔４１１ｉを有する。このような構成により、吸水性を有する第２のシール部材４５２に含まれる水分から生じる第１筐体４１１内の湿気を第１筐体４１１の外部に放出することを可能とする。
【００７９】
＜電子体温計４１０のスイッチ機構４５０の構成＞
先ず、本実施形態の特徴となる電子体温計４１０のスイッチ機構４５０の構成について、図１０を用いて説明する。
【００８０】
第１筐体４１１は、スイッチ側領域１と第１筐体４１１の外部とに連通し第２のシール部材４５２が吸水した水分を第１筐体４１１の外部に放出させる貫通孔４１１ｉを有する。貫通孔４１１ｉは、第１筐体４１１の開口部４１１ｄの近傍において、開口部４１１ｄに沿って複数個形成されている。貫通孔４１１ｉの径は、表面張力により第１筐体４１１内部に水分が浸入することがなく、かつ水分を吸収した第２のシール部材４５２が確実に乾燥するよることを考慮して、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定されている。
【００８１】
上述したように、電子体温計４１０によれば、第１筐体４１１はスイッチ側領域１と第１筐体４１１の外部に連通する貫通孔４１１ｉを有するので、貫通孔４１１ｉを介して第２のシール部材４５２が吸水した水分を第１筐体４１１の外部に放出させることができる。これにより、水分を吸水して湿った第２のシール部材４５２を乾燥させることが可能となる。
【００８２】
次に、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例１の構成について、説明を行う。
【００８３】
図１１は、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例１の構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計５１０洗浄時の使用形態を示す図であり、（Ｂ）は、電子体温計５１０計測時または乾燥時の使用形態を示す図である。上述した第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本変形例の電子体温計５１０のスイッチ機構５５０は、第２実施形態の電子体温計４１０と異なり、図１１に示すように、横方向にスライド可能なスイッチ５１７を設けている。
【００８５】
本変形例の電子体温計５１０の第１筐体５１１は、第１筐体５１１の外部と回路側領域２とを連通する貫通孔５１１ｊを有する。貫通孔５１１ｊは、第１筐体５１１の回路側領域２内の湿気を第１筐体５１１の外部に放出させるために用いられる。貫通孔５１１ｊは、第１筐体５１１の開口部５１１ｄに沿って複数個形成されている。貫通孔５１１ｊの径は、例えば貫通孔４１１ｉより大きい、１．８〜２．０ｍｍに設定されている。
【００８６】
貫通孔５１１ｊの近傍には、第３のシール部材５５４が複数配置されている。この第３のシール部材５５４は、第２のシール部材５５２と同様にポリマーで構成されている。貫通孔５１１ｊをスイッチ５１７で覆った状態で電子体温計５１０を洗浄すると、スイッチ５１７と第１筐体５１１との間の隙間５０４から水分が浸入してしまう場合がある。第３のシール部材５５４は、隙間５０４から浸入した水分が貫通孔５１１ｊに浸入する直前に吸水する。
【００８７】
スイッチ５１７は、横方向にスライド可能に構成され、スライドすることにより貫通孔５１１ｊを覆う、または覆っていた貫通孔５１１ｊを開孔するために用いられる。
【００８８】
図１１（Ａ）に示すように、スイッチ５１７が貫通孔５１１ｊを覆う位置に配置されている場合には、一対の電極端子５５３は、非接触の状態にある。
【００８９】
一方、図１１（Ｂ）に示すように、スイッチ５１７が貫通孔５１１ｊを開孔する位置に配置されている場合には、一対の電極端子５５３の片側は、第１のシール部材５５１により横方向から押下され、もう一方の電極端子５５３と接触する。これにより、電子体温計５１０は、電源がＯＮの状態に移行する。
【００９０】
上述したように、電子体温計５１０によれば、スイッチ５１７が貫通孔５１１ｊを覆っていない状態において、第１筐体５１１は、回路側領域２と第１筐体５１１の外部に連通する貫通孔５１１ｊを有するので、貫通孔５１１ｊを介して回路側領域２内の湿気を第１筐体５１１の外部に放出させることができる。これにより、回路側領域２内を確実に乾燥させることができる。また、電子体温計５１０を洗浄時には、スイッチ５１７により貫通孔５１１ｊを覆い、かつ貫通孔５１１ｊの近傍に第３のシール部材５５４を配置するので、スイッチ５１７と第１筐体５１１との間の隙間５０４から浸入した水分が回路側領域２内に浸入することを防止することが可能となる。
【００９１】
次に、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例２の構成について、説明を行う。
【００９２】
図１２は、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例２の構成を示す図である。上述した第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
変形例２の電子体温計６１０のスイッチ機構６５０は、第２実施形態の電子体温計４１０と異なり、図１２に示すように、第１筐体６１１に回路側領域２まで直接貫通している貫通孔６１１ｊと、電子体温計６１０を洗浄時に貫通孔６１１ｊに水分が浸入することを防止するための蓋６５５および蓋６５５を閉めるための蓋閉部材６５６と、蓋６５５および蓋閉部材６５６を第１筐体６１１に配置するための凹部６１１ｋを設けている。
【００９４】
貫通孔６１１ｊは、第１筐体６１１の上面から回路側領域２まで貫通しており、回路側領域２内の湿気を直接第１筐体６１１外部に放出することができる。貫通孔ｊの径は、上記湿気を確実に外部に放出することを考慮し、例えば０．５〜１．７ｍｍである。
【００９５】
蓋閉部材６５６は、図１２に示すように、第１筐体６１１に形成された凹部において蓋６５５と密着して配置されている。そして、蓋閉部材６５６は、電子体温計６１０の洗浄時等において水分が浸入すると、膨潤し、蓋６５５を貫通孔６１１ｊ方向に押し出す。押し出された蓋６５５は、貫通孔６１１ｊを覆う。ここで、蓋閉部材６５６は、例えば第２のシール部材７５２と同じポリマーから構成されている。
【００９６】
変形例２の電子体温計６１０によれば、変形例１のスイッチ５１７を用いて電源ＯＮの状態に移行させるとともに貫通孔５１１ｊを覆う構成と比べ、スイッチ１７と蓋６５５とを別部材で構成できるので、単純な構成により、電源ＯＮの状態に移行させることができるとともに、貫通孔６１１ｊを覆うことが可能となる。
【００９７】
次に、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例３の構成について、説明を行う。
【００９８】
図１３は、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例３の構成を示す図である。上述した第２実施形態の変形例２の電子体温計６１０と同一部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
変形例３の電子体温計７１０のスイッチ機構７５０は、第２実施形態の変形例２の電子体温計６１０が有する蓋６５５および蓋閉部材６５６の代わりに、第１筐体７１１の貫通孔７１１ｊに水分が浸入することを防止するための第４のシール部材７５７を有する。また、スイッチ機構７５０は、第４のシール部材７５７を第１筐体７１１に配置するための凹部７１１ｋを第１筐体７１１に設けている。
【０１００】
第４のシール部材７５７は、一対のシール部材であり、貫通孔７１１ｊの入口近傍に各々離隔されて配置されている。そして、第４のシール部材７５７は、電子体温計７１０の洗浄時等において水分が浸入すると、膨潤し、互いに密着して貫通孔７１１ｊを覆う蓋になる。ここで、第４のシール部材７５７は、例えば第２のシール部材７５２と同じポリマーから構成されている。
【０１０１】
変形例３の電子体温計７１０によれば、変形例２の蓋６５５を用いる構成と比べ、一対の第４のシール部材７５７を設けて蓋として用いるので、より単純な構成により貫通孔７１１ｊを覆うことが可能となる。
【０１０２】
次に、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例４の構成について、説明を行う。
【０１０３】
図１４は、第２実施形態に係る電子体温計４１０の変形例４の構成を示す図である。上述した第２実施形態の電子体温計４１０と同一部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
変形例４の電子体温計８１０のスイッチ機構８５０は、第２実施形態の変形例１〜３と異なり、外部からの水分の浸入が不可能なサイズの径を有する貫通孔８１１ｍを有する。これにより、本変形例では、貫通孔８１１ｍを覆うための蓋やシール部材は不要である。
【０１０５】
貫通孔８１１ｍは、第１筐体８１１の表面から回路側領域２まで直接貫通している。貫通孔８１１ｍの径は、表面張力により第１筐体８１１内部に水分が浸入することがなく、かつ回路側領域２内の湿気を外部に放出させるために、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定されている。
【０１０６】
第２実施形態の変形例４の電子体温計８１０によれば、貫通孔８１１ｍは、外部からの水分を浸入させず、かつ回路側領域２内の湿気を外部に放出させることができるので、より単純な構成により、回路側領域２内を乾燥させることが可能となる。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
図１５は、第３実施形態に係る電子体温計９１０の構成を示す図である。なお、第１実施形態において説明した部材と同様の部材には同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、図１５に示すように、第１筐体１１の内部の湿気を放出するために、第１筐体１１は、吸湿材９５８を有する。このような構成により、吸水性を有する第２のシール部材９５２に含まれる水分から生じる第１筐体１１内の湿気を吸湿材９５８により吸湿することを可能とする。
【０１０９】
＜電子体温計９１０のスイッチ機構９５０の構成＞
先ず、本実施形態の特徴となる電子体温計９１０のスイッチ機構９５０の構成について、図１５を用いて説明する。
【０１１０】
本実施形態の電子体温計９１０のスイッチ機構９５０は、スイッチ側領域１に少なくとも配置され、第１筐体１１内部の湿気を吸湿する吸湿材９５８を有する。吸湿材９５８は、第２のシール部材９５２に含まれる水分により回路側領域２が湿ることを防止するために、第２のシール部材９５２の下面９５２ｂに接着して配置される。これにより、第２のシール部材９５２に含まれる水分は、吸湿材９５８により吸湿される。なお、スイッチ１７の直下には、第１のシール部材９５１が配置される。
【０１１１】
上述したように、電子体温計９１０によれば、第１筐体１１内に吸湿材９５８が配置されるので、吸湿材９５８により筐体内部の湿気を吸湿することができる。また、吸湿材９５８を第２のシール部材９５２の下面９５２ｂに接着して配置するので、第２のシール部材９５２に含まれる水分は、吸湿材９５８により吸湿される。これにより、第１筐体１１内部を確実に乾燥させることが可能となる。
【０１１２】
本発明は、上述した第３実施形態に限定されるものではなく、適宜改変することができる。例えば、第３実施形態の構成に、第２実施形態に係る第１筐体に貫通孔が形成された構成を適用することも可能である。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
図１６は、第４実施形態に係る電子体温計１０１０の構成を示す図である。図１７は、固定部材１０２０の外観を示す図である。なお、第４実施形態において説明した部材と同様の部材には同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０１１４】
本実施形態では、図１６に示すようにスイッチ１７、第１のシール部材２５１、第２のシール部材２５２を第１筐体１０１１に固定させる固定部材１０２０が第１筐体１０１１に対して着脱可能に設けられている。このような構成により、スイッチ１７、第１のシール部材２５１、第２のシール部材２５２をまとめて組み立てることが可能であり、組み立て作業に掛かる時間を低減することを可能とする。また、消毒液などで洗浄後、第１筐体１０１１から固定部材１０２０を取り外すことにより、第２のシール部材２５２を確実に乾燥させることを可能とする。
【０１１５】
＜電子体温計１０１０のスイッチ機構１０５０の構成＞
先ず、本実施形態の特徴となる電子体温計１０１０のスイッチ機構１０５０の構成について、図１６および図１７を用いて説明する。
【０１１６】
固定部材１０２０は、第１筐体１０１１が有する係合凹部１０１１ｎに係合可能な係合凸部１０２０ａを有する。この構成により、固定部材１０２０は、第１筐体１０１１に対して着脱可能に設けられている。したがって、スイッチ１７、第１のシール部材２５１、第２のシール部材２５２をまとめて組み立てることが可能であり、組み立て作業に掛かる時間を低減することができる。消毒液などで洗浄後、第１筐体１０１１から固定部材１０２０を取り外すことにより、第２のシール部材２５２を効率よく乾燥させることも可能になる。
【０１１７】
本発明は、上述した第４実施形態に限定されるものではなく、適宜改変することができる。例えば、第４実施形態の構成に、第２実施形態に係る第１筐体に貫通孔が形成された構成および第３実施形態に係る吸湿材９５８を配置する構成の少なくともいずれか一方の構成を適用することも可能である。
【０１１８】
＜第５実施形態＞
図１８は、本発明の第５実施形態に係る電子体温計１１１０の外観構成を示す図であり、（Ａ）は、電子体温計１１１０の表側の平面図であり、（Ｂ）は、電子体温計１１１０の裏側の平面図である。先ず、電子体温計１１１０の全体構成について説明を行う。なお、上述した第１実施形態の電子体温計１０と同一部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１９】
本発明に係る電子体温計１１１０は、上述した第１〜４の実施形態に係る電子体温計と異なり、図１８に示すように、第１筐体１１１１に複数の放出孔１１１１ｐが形成されている。この複数個の放出孔１１１１ｐは、第１筐体１１１１内部に配置された音声出力部１１１４から発せられる音をより大きく第１筐体１１１１外部に出力するためだけに形成されたのではなく、被検者が電子体温計１１１０を脇に挟む際の適切な位置決めの目安として用いられる。また、複数個の放出孔１１１１ｐは、水分を吸水した第２のシール部材の乾燥に用いられる。電子体温計１１１０のその他の外観は、第１実施形態の電子体温計１０の外観と同じである。また、電子体温計１１１０の内部構成および制御構成は、第１の実施形態の電子体温計１０の内部構成および制御構成と同じである。
【０１２０】
＜電子体温計１１１０の外観構成＞
電子体温計１１１０は、図１８に示すように、第１筐体１１１１と、温度計測部１２と、表示部１３と、音声出力部１１１４と、蓋１５と、スイッチ１７とを有する。
【０１２１】
第１筐体１１１１は、音声出力部１１１４用の放出孔１１１１ｐを複数個有する。放出孔１１１１ｐを複数個有することにより、一般的に１つの孔を用いて音声出力を行っている場合と比べ、電子体温計１１１０は、格段に大きな音声を第１筐体１１１１外部に出力することができる。また、放出孔１１１１ｐを複数個備えることにより、第１筐体１１１１内部の湿気を第１筐体１１１１外部に確実に放出することができる。放出孔１１１１ｐの詳細については、後で説明する。
【０１２２】
音声出力部１１１４は、体温計測終了を知らせる警報音を発するために、例えば圧電ブザーが用いられている。圧電ブザーは、金属振動板に圧電セラミックスを接着して構成され第１筐体１１１１内に配置されている。そして、圧電ブザーは、電子回路１８から固有周波数の圧電が印加されると圧電セラミックスが最大の振幅で共振して第１筐体１１１１の一部を振動させることによって音を発生している。上記圧電ブザーにより発された音は、図１８に示すように、第１筐体１１１１に貫通して形成された複数の放出孔１１１１ｐを介して第１筐体１１１１外部に出力される。なお、放出孔１１１１ｐの径は、表面張力により第１筐体１１１１内部に水分が浸入することがなく、かつ第１筐体１１１１外部へ充分な音響特性を得ることを考慮して、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定されている。また、音声出力部１１１４は、体温計測終了を知らせる警報音を発するだけでなく、例えば音声出力で計測結果を通知するものとしてもよい。
【０１２３】
図１９は、本発明の第５実施形態に係る電子体温計１１１０を被検者が使用している状態を示す図である。図２０は、本発明の第５実施形態に係る電子体温計１１１０の挟み角度の説明図である。
【０１２４】
図１９に示すように、第１筐体１１１１に形成された音声出力部１１１４用の放出孔１１１１ｐは、被検者が電子体温計１１１０を脇に挟む際の適切な位置決めの目安となる。放出孔１１１１ｐの位置は、被検者が放出孔１１１１ｐが目視可能な範囲で挟むと適切な位置に収まるように設定されている。放出孔１１１１ｐの位置は、例えば温度計測部１２から５〜６ｃｍの距離になるよう設定されている。また、放出孔１１１１ｐは、図２０に示すように、電子体温計１１１０の軸に対して３０度の傾きになる線上に配置される。これにより、被検者が電子体温計１１１０を軸に対して３０度の傾きとなる位置で脇に挟み、かつ放出孔１１１１ｐが目視可能な範囲で挟むことで、電子体温計１１１０は、被検者の体温を適切に計測することができる。なお、電子体温計１１１０の軸ｄに対して３０度傾けると正しい計測ができることは、予め行って試験結果に基づき決定している。
【０１２５】
上述したように、電子体温計１１１０によれば、第１筐体１１１１に複数の放出孔１１１１ｐを設けたので、放出孔を１つしか設けない通常の場合と比べ、音声出力部１１１４が第１筐体１１１１内部で出力する音をより大きく第１筐体１１１１外部に出力することができる。また、複数の放出孔１１１１ｐを設けたことにより、被検者が電子体温計１１１０を脇に挟む際の適切な位置決めの目安を定めることができる。
【０１２６】
次に、第５実施形態に係る電子体温計１１１０の変形例１の構成について、説明を行う。
【０１２７】
図２１は、本発明の第５実施形態の変形例１に係る電子体温計１２１０を被検者が使用している状態を示す図であり、（Ａ）は、対比例の使用状態を示す図であり、（Ｂ）は、適応例の使用状態を示す図である。
【０１２８】
本実施形態に係る電子体温計１２１０は、上述した第５実施形態に係る電子体温計１１１０と異なり、スイッチ１７が押下されると、被検者に対し計測開始を通知する音声またはブザーを予め設定した所定時間出力する。上記計測開始の通知音が所定時間出力される間に、被検者は、適切な位置決めの目安となる複数個の放出孔１１１１ｐの位置を目視で確認しながら電子体温計１２１０を脇に挟む。このとき、図２１（Ａ）に示すように、被検者の脇が電子体温計１２１０の放出孔１１１１ｐを覆ってしまっている場合、放出孔１１１１ｐから出力される音は小さくなる。
【０１２９】
一方、図２１（Ｂ）に示すように、被検者の脇が電子体温計１２１０の放出孔１１１１ｐを覆っておらず適切な位置で電子体温計１２１０を保持している場合、放出孔１１１１ｐから出力される音は大きくなる。このように、電子体温計１２１０は、被検者が電子体温計１２１０を脇で挟んだ際に、放出孔１１１１ｐから放出される音の大きさにより、電子体温計１２１０を適切な位置で保持しているか否かを確認することが可能な構成を有している。
【０１３０】
電子体温計１２１０は、第５実施形態の電子体温計１１１０と制御構成が異なる。以下に、電子体温計１２１０の制御構成について説明を行う。なお、電子体温計１２１０の外観は、第５実施形態の電子体温計１１１０の外観と同じである。また、電子体温計１２１０の内部構成は、第５実施形態の電子体温計１１１０の内部構成と同じである。
【０１３１】
図２２は、本発明の第５実施形態の変形例１に係る電子体温計１２１０の制御構成を示すブロック図である。次に、電子体温計１２１０の制御構成について、説明する。
【０１３２】
＜電子体温計１２１０の制御構成＞
電子体温計１２１０は、電子体温計１２１０全体の動作を制御する制御部１２６０を有する。制御部１２６０は、演算処理部１２６１と、表示制御部６２と、電源（電池１９）、演算処理部１２６１と、表示制御部６２のそれぞれを制御する電子回路１２１８とから構成されている。電源（電池１９）は、電子体温計１２１０の各部へ電流を供給する。
【０１３３】
被検者が電子体温計１２１０を用いて体温を計測するために、電子体温計１２１０のスイッチ１７を押下して一対の電極端子５３が通電すると、電源（電池１９）からの電流が電子回路１２１８に供給される。これにより、電子体温計１２１０は電源ＯＮの状態になる。上記電源ＯＮの状態になると、音声出力部１２１４は、制御部１２６０の制御により、計測を開始することを被検者に通知するための音声またはブザーが予め設定された所定時間出力する。上記通知が終わると、温度計測部１２は、制御部１２６０の制御により、被検者の体温の検出を開始する。
【０１３４】
演算処理部１２６１は、温度計測部１２より出力されるディジタル信号のＯＮ時間を計測するタイマ６３を備える。
【０１３５】
また、演算処理部６１は、ＲＯＭ１２６４に格納されたプログラムを実行することで、タイマ６３により計測された時間に基づいて音声出力部１２１４から計測を開始することを被検者に通知するための音声またはブザーを予め設定された所定時間出力させ、その後タイマ６３により計測された時間に基づいて温度データを算出し、算出された温度データを時系列でＲＡＭ６５に記憶し、算出された温度データの時間変化に基づいて被検者の体温を予測演算する。また、ＥＥＰＲＯＭ６６には所定の音声データが格納されており、演算処理部６１は、この音声データを用いて音声出力部１２１４より音声データの出力を行う。
【０１３６】
演算処理部６１が被検者の体温の予測演算を終えると、表示部１３には、予測演算の結果（計測結果）が表示される。このとき、音声出力部１２１４からは、計測が終了したことを被検者に通知するための音声またはブザーが予め設定された所定時間出力される。上記通知が終わると、制御部１２６０は、電源（電池１９）からの電流が電子回路１２１８へ供給されることを停止する。これにより、電子体温計１２１０は電源ＯＦＦの状態になる。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る電子体温計１２１０の作用について説明する。
【０１３８】
上述したように、電子体温計１２１０によれば、スイッチ１７が押下されると、放出孔１１１１ｐを介して被検者に対し計測開始を通知する音声またはブザーを予め設定した所定時間出力することができる。これにより、被検者は、電子体温計１２１０を脇で挟む際に、放出孔１１１１ｐを脇で覆わない適切な保持位置を目視により確認できるだけでなく、上記通知音の大きさによっても、適切な保持位置を確認することができる。
【０１３９】
次に、第５実施形態に係る電子体温計１１１０の変形例２の構成について、説明を行う。
【０１４０】
図２３は、本発明の第５実施形態の変形例２に係る電子体温計１３１０の外観構成を示す図である。先ず、電子体温計１３１０の全体構成について説明を行う。なお、上述した第５実施形態の電子体温計１１１０と同一部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
図２３に示すように、本変形例に係る電子体温計１３１０は、第１筐体１３１１に形成された複数の放出孔１３１１ｐにより、例えば「くま」等の子供受けするようなデザインが施されている。各放出孔１３１１ｐの径は、表面張力により第１筐体１３１１内部に水分が浸入することがなく、かつ電子回路近傍の湿気を確実に乾燥することを考慮して、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定されている。また、放出孔１３１１ｐは、第１筐体１３１１に多数形成されているので、第１筐体１３１１内に配置された音声出力部１３１４が発する音声またはブザー音を第１筐体１３１１外部により大きく出力することができる。ここで、放出孔１３１１ｐの機能は、第５実施形態の電子体温計１１１０の放出孔１１１１ｐの機能と同じである。
【０１４２】
上述したように、電子体温計１３１０によれば、第１筐体１３１１に形成された複数の放出孔１３１１ｐにより、子供受けするようなデザインを施すことができるので、販売台数を増加させ、売上を向上させる可能性を有する。また、第１筐体１３１１に放出孔１３１１ｐが多数形成されているので、第１筐体１３１１内に配置された音声出力部１３１４が発する音声またはブザー音を第１筐体１３１１外部により大きく出力することができる。
【０１４３】
本発明は、上述した第５実施形態に限定されるものではなく、適宜改変することができる。例えば、第５実施形態の構成に、第２実施形態に係る第１筐体に貫通孔が形成された構成、第３実施形態に係る吸湿材９５８を配置する構成および第４実施形態に係る固定部材１０２０を設ける構成の少なくともいずれか一方の構成を適用することも可能である。
【０１４４】
＜第６実施形態＞
図２４は、本発明の第６実施形態に係る電子体温計１４１０の外観構成および挟み角度を示す図である。先ず、電子体温計１４１０の全体構成について説明を行う。なお、上述した第５実施形態の変形例１の電子体温計１２１０と同一部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４５】
本発明に係る電子体温計１４１０は、上述した第５の実施形態の変形例１に係る電子体温計１２１０と異なり、図２４に示すように、第１筐体１４１１に複数の集音孔１４１１ｑが形成されている。この複数個の集音孔１４１１ｑは、第１筐体１４１１内部に配置された集音部１４２０に対して複数個の放出孔１１１１ｐを介して音声出力部１２１４から発せられる音を集音させるためだけに形成されたのではなく、被検者が電子体温計１４１０を脇に挟む際の適切な位置決めの目安として用いられる。また、複数個の集音孔１４１１ｑは、複数個の放出孔１１１１ｐと同様に水分を吸水した第２のシール部材の乾燥に用いられる。電子体温計１４１０のその他の外観は、第５実施形態の変形例１の電子体温計１２１０の外観と同じである。
【０１４６】
＜電子体温計１４１０の外観構成＞
電子体温計１４１０は、図２４に示すように、第１筐体１４１１と、温度計測部１２と、表示部１３と、音声出力部１２１４と、蓋１５と、スイッチ１７と、集音部１４２０とを有する。
【０１４７】
第１筐体１４１１は、集音部１４２０用の集音孔１４１１ｑを複数個有する。集音孔１４１１ｑを複数個有することにより、第１筐体１４１１内部の湿気を第１筐体１４１１外部により確実に放出することができる。集音孔１４１１ｑの詳細については、後で説明する。
【０１４８】
集音部１４２０は、音声出力部１１１４から所定時間出力される計測開始を通知する音声またはブザーの音を集音するために、例えばマイクロフォンが用いられている。第６実施形態では、上記集音にマイクロフォンを使用しているが、これに限ることなく、例えばコンデンサマイクロフォン、圧電マイクロフォンなどを適宜使用することが可能である。なお、集音孔１４１１ｑの径は、表面張力により第１筐体１４１１内部に水分が浸入することがなく、かつ放出孔１１１１ｐを介して音声出力部１１１４から発せられる音を充分に集音し得ることを考慮して、例えば０．５〜１．７ｍｍに設定されている。
【０１４９】
図２４に示すように、第１筐体１４１１に形成された集音部１４２０用の集音孔１４１１ｑは、放出孔１１１１ｐと同様に、電子体温計１４１０の軸に対して３０度の傾きになる線上に配置される。集音孔１４１１ｑの位置は、放出孔１１１１ｐの近傍で、かつ放出孔１１１１ｐよりも温度計測部１２に近くなるように設定されている。
【０１５０】
図２５は、本発明の第６実施形態に係る電子体温計１４１０の特徴となる動作を示すフローチャート図である。以下に、電子体温計１４１０の制御について図２５を用いて説明を行う。
【０１５１】
＜電子体温計１４１０の特徴となる動作＞
本実施形態に係る電子体温計１４１０では、スイッチ１７が押下されると（ステップＳ１）、音声出力部１２１４は、被検者に対し計測開始を通知する音声またはブザーを予め設定した所定時間出力する（ステップＳ２）。上記計測開始の通知音が所定時間出力される間に、被検者は、適切な位置決めの目安となる複数個の集音孔１４１１ｑの位置を目視で確認しながら電子体温計１４１０を脇に挟む。このとき、被検者の脇が電子体温計１４１０の集音孔１４１１ｑを覆っており、電子体温計１４１０が適切に保持されている場合、集音孔１４１１ｑを介して集音される音は小さくなる。
【０１５２】
一方、被検者の脇が電子体温計１４１０の集音孔１４１１ｑを覆っていない場合、集音孔１４１１ｑを介して集音される音は大きくなる。
【０１５３】
集音部１４２０は、スイッチ１７が押下されると、予め設定した所定時間の間、放出孔１１１１ｐから放出される音を集音する。集音部１４２０で集音された音は、後述する制御部１４６０により音量が計測される。ここで、集音部１４２０が集音する所定時間は、例えば３０秒間である。
【０１５４】
制御部１４６０は、予め設定した所定音量以下の音を所定時間続けて計測すると、電子体温計１４１０を集音孔１４１１ｑが覆われている適切な位置で保持していると判定する（ステップＳ３）。一方、制御部１４６０は、所定音量より大きい音を計測する、または所定音量以下の音を計測したけれど所定時間より短い時間しか計測できないと、電子体温計１４１０を集音孔１４１１ｑが覆われていない不適切な位置で保持していると判定する。ここで、制御部１４６０が電子体温計１４１０を適切な位置で保持しているか否かの判定の基準となる所定音量以下の音を続けて計測する所定時間は、例えば５秒間である。
【０１５５】
そして、制御部１４６０は、電子体温計１４１０を適切な位置で保持していると判定すると、電子体温計１４１０による体温の測定を開始させる制御を行う（ステップＳ４）。一方、制御部１４６０は、電子体温計１４１０を不適切な位置で保持していると判定すると、電子体温計１４１０を自動的に電源ＯＦＦの状態に移行させる制御を行う（ステップＳ５）。
【０１５６】
このように、電子体温計１４１０は、被検者が電子体温計１４１０を脇で挟んだ際に、放出孔１１１１ｐから放出される音を集音部１４２０で集音し、集音した音の音量に基づいて電子体温計１４１０を適切な位置で保持しているか否かを自動的に判定し、適切な位置で保持している場合のみ体温の計測を開始することが可能な構成を有している。
【０１５７】
図２６は、本発明の第６実施形態に係る電子体温計１４１０の制御構成を示すブロック図である。次に、電子体温計１４１０の制御構成について、説明する。
【０１５８】
＜電子体温計１４１０の制御構成＞
電子体温計１４１０は、電子体温計１４１０全体の動作を制御する制御部１４６０を有する。制御部１４６０は、演算処理部１４６１と、電源（電池１９）と、演算処理部１４６１と、表示制御部６２のそれぞれを制御する電子回路１４１８とから構成されている。電源（電池１９）は、電子体温計１４１０の各部へ電流を供給する。
【０１５９】
被検者が電子体温計１４１０を用いて体温を計測するために、電子体温計１４１０のスイッチ１７を押下して一対の電極端子５３が通電すると、電源（電池１９）からの電流が電子回路１４１８に供給される。これにより、電子体温計１４１０は電源ＯＮの状態になる。上記電源ＯＮの状態になると、音声出力部１２１４は、制御部１４６０の制御により、計測を開始することを被検者に通知するための音声またはブザーが予め設定された所定時間出力する。
【０１６０】
集音部１４２０は、上記電源ＯＮの状態になると、制御部１４６０の制御により、放出孔１１１１ｐを介して音声出力部１２１４から放出される音を所定時間集音する。
【０１６１】
演算処理部１４６１は、温度計測部１２より出力されるディジタル信号のＯＮ時間を計測するタイマ６３を備える。
【０１６２】
また、演算処理部１４６１は、ＲＯＭ１４６４に格納されたプログラムを実行することで、タイマ６３により計測された時間に基づいて音声出力部１２１４から計測を開始することを被検者に通知するための音声またはブザーを予め設定された所定時間出力させる。ＥＥＰＲＯＭ６６には所定の音声データが格納されており、演算処理部６１は、この音声データを用いて音声出力部１２１４より音声データの出力を行う。
【０１６３】
更に、演算処理部１４６１は、集音部１４２０が集音した集音データに基づき、予め設定した所定音量以下の音を所定時間続けて計測すると、電子体温計１４１０を適切な位置で保持していると判定する。そして、演算処理部１４６１は、電子体温計１４１０を適切な位置で保持していると判定すると、タイマ６３により計測された時間に基づいて温度データを算出し、算出された温度データを時系列でＲＡＭ６５に記憶し、算出された温度データの時間変化に基づいて被検者の体温を予測演算する。
【０１６４】
一方、演算処理部１４６１は、所定音量より大きい音を計測する、または所定音量以下の音を計測したけれど所定時間より短い時間しか計測できないと、電子体温計１４１０を不適切な位置で保持していると判定する。そして、演算処理部１４６１は、電子体温計１４１０を不適切な位置で保持していると判定すると、電子体温計１４１０を自動的に電源ＯＦＦの状態に移行させる制御を行う。
【０１６５】
演算処理部１４６１が被検者の体温の予測演算を終えると、表示部１３には、予測演算の結果（計測結果）が表示される。このとき、音声出力部１２１４からは、計測が終了したことを被検者に通知するための音声またはブザーが予め設定された所定時間出力される。上記通知が終わると、制御部１４６０は、電源（電池１９）からの電流が電子回路１２１８へ供給されることを停止する。これにより、電子体温計１２４０は電源ＯＦＦの状態になる。
【０１６６】
次に、本実施形態に係る電子体温計１４１０の作用について説明する。
【０１６７】
上述したように、電子体温計１４１０によれば、スイッチ１７が押下されると、放出孔１１１ｐから放出される計測開始を通知する音声またはブザーの音の音量を集音部１４２０で集音し、集音した音に基づき電子体温計１４１０を適切な位置で保持しているか否かを自動判定することができる。これにより、被検者は、電子体温計１４１０を脇で挟む際に、集音孔１４１１ｑを脇で覆う適切な保持位置を目視により確認できるだけでなく、上記自動判定の確実な判定結果によっても、適切な保持位置を確認することができる。
【０１６８】
また、電子体温計１４１０によれば、集音孔１４１１ｑと放出孔１１１１ｐの間隔が脇下に挟む際の位置決めの許容範囲にすることができるので、被検者は、電子体温計１４１０を脇で挟む際に、より保持位置の位置決めをしやすくなる。
【符号の説明】
【０１６９】
１  スイッチ側領域、
２  回路側領域、
３  非吸水領域、
４  隙間、
５  経路
１０  電子体温計、
１１  第１筐体、
１２  温度計測部、
１３  表示部、
１４  音声出力部、
１５  蓋、
１６  ねじ穴、
１７  スイッチ、
１８  電子回路、
１９  電池、
３０  本体部、
４０  第２筐体、
５０  スイッチ機構、
５１  第１のシール部材、
５２  第２のシール部材、
５３  電極端子、
４１１ｉ、５１１ｊ、６１１ｊ、７１１ｊ、８１１ｍ  貫通孔、
９５８  吸湿材
１０２０  固定部材、
１１１１ｐ、１３１１ｐ  放出孔、
１４１１  集音孔、
１４２０  集音部。
【図１】
2014153125.tif 000003
【図２】
2014153125.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014153125.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014153125.tif 000009
【図８】
2014153125.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014153125.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014153125.tif 000014
【図１３】
2014153125.tif 000015
【図１４】
2014153125.tif 000016
【図１５】
2014153125.tif 000017
【図１６】
2014153125.tif 000018
【図１７】
2014153125.tif 000019
【図１８】
2014153125.tif 000020
【図１９】
2014153125.tif 000021
【図２０】
2014153125.tif 000022
【図２１】
2014153125.tif 000023
【図２２】
2014153125.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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