(57)【要約】【課題】振動工具の振動運動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着部の記録媒体搬送方向上流側近傍での振動工具の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】シートＳ上の未定着のトナー像に圧力を加える定着装置１００の定着ニップ部を、斥力ローラ１０３とで形成する定着ローラ１０２の表面層を弾性層１０２ｂとした。そして、定着ニップ部でシートＳを加圧する力の方向に対し略垂直な方向に振動運動を行うように振動工具１０６を設け、振動工具１０６の振動運動により、定着ニップ部でシートＳを加圧する方向の力が変動しないように構成した。【選択図】図３
2014232174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の未定着のトナー像を担持した側に設けられる担持側部材と、該担持側部材に対向して設けられ、前記担持側部材とで前記記録媒体を加圧する定着部を形成する対向部材と、前記担持側部材に接触して振動運動を行う振動工具とを有し、前記定着部で熱と圧力を加えて、前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置において、
前記振動工具の振動運動により、前記定着部で前記記録媒体を加圧する方向の力を変動させることなく、前記担持側部材を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記担持側部材と前記対向部材の両方、又は一方を他方に向けて加圧することで、前記定着部で前記記録媒体に加える圧力を生じさせることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記振動工具の振動運動により前記担持側部材に生じた熱を前記未定着のトナー像に加え軟化もしくは溶融させた後、もしくは同時に前記定着部にて加圧することにより前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置において、
前記担持側部材は、表面層が弾性材料からなり、
前記振動工具は、前記定着部で前記記録媒体を加圧する力の方向に対し略垂直な方向に振動運動を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、
前記担持側部材は、円柱状もしくは円筒状の断面形状を有し、その外周面の前記定着部での移動方向が、前記定着部での前記記録媒体の搬送方向と略同一となるように、その円柱状もしくは円筒状の断面形状の中心を回転軸として回転可能であり、
前記振動工具は、記録媒体搬送方向上流側に面する前記担持側部材の外周面に接触することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記振動工具は、その振動運動の作用線を延長した場合に、延長した前記作用線上に、前記担持側部材の回転軸が位置するように配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置において、
前記担持側部材は、前記振動工具と接する部分が摩擦材で構成され、少なくともそれ以外の一部が振動吸収材で構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置において、
前記担持側部材は、前記摩擦材で構成された部分と、前記記録媒体と接触する接触部分との間に、前記振動吸収材で構成される部分を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の定着装置において、
前記担持側部材は、前記記録媒体に接触し、接触した前記記録媒体の移動速度と同速で無端移動するベルト部材を介して、前記記録媒体を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録媒体上の未定着のトナー像に熱と圧力を加えて、前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着のトナー像を記録媒体上に定着する定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の電子写真方式の画像形成装置において、転写紙やＯＨＰ用シート等の記録媒体上に形成した未定着のトナー像に、熱と圧力を与えて、記録媒体上に定着する定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
このような画像形成装置に備える定着装置としては、被定着媒体である記録媒体上のトナーを１２０℃〜１６０℃で加熱してトナー像を形成するトナーを軟化又は溶融させたトナー像を加圧して、トナー像を記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く普及している。
【０００３】
一般的な熱定着方式の定着装置では、未定着のトナー像を加熱するための赤外線ヒーター等の熱源を内包する定着ローラ等の加熱部材と、この加熱部材と記録媒体を介して当接して定着部（定着ニップ部）を形成する加圧ローラ等の対向部材とを備えている。そして、加熱部材と対向部材とで形成する定着部に、転写手段により転写された未定着のトナー像を担持した（未定着のトナー像が付着した）記録媒体を通過させて、加熱及び加圧することで未定着のトナー像を記録媒体上に定着させている。
このような定着装置では、加熱部材を定着に必要な温度まで加熱するのに時間が掛かることから、画像形成装置の待機時においても加熱部材が一定温度以下にならないように熱源に通電する必要がある。このような事情から画像形成装置における消費電力の半分以上は、定着装置における未定着のトナー像の加熱処理に消費されている。
【０００４】
一方、近年における環境問題対策の観点から、消費電力を抑えて省エネルギー化を図れる画像形成装置が望まれ、未定着のトナー像に与える熱の熱源として、ヒーター等を用いずに、振動工具の振動運動（以下、振動という）を利用する定着装置が提案されている。
例えば、特許文献１には、振動工具の振動を利用した定着装置の、次のような複数の構成が記載されている。
特許文献１の図１、図２、及び図３に係る構成は、弾性層を有した対向部材とで記録媒体に圧力を加える定着部を形成する振動工具と、記録媒体との間に弾性層を有した無端移動するベルト部材を設けている。そして、ベルト部材に接触している振動工具を振動させて、ベルト部材の弾性層と記録媒体上の未定着のトナー像とを振動させて、ベルト部材の弾性層と記録媒体上の未定着のトナー像とを加熱し、定着部で熱と圧力とを加えて定着している。また、振動工具の振動が定着部の記録媒体搬送方向の上流側に伝播しないよう、ベルト部材の振動工具が接触する側の面における、振動工具と所定の間隔を空けた記録媒体搬送方向の上流側の位置に、ベルト部材を押圧する振動伝播防止手段を設けている。
【０００５】
特許文献１の図４に係る構成は、それぞれ外周側に弾性層を有する定着ローラと加圧ローラとで記録媒体に圧力を加える定着部を形成している。また、定着ローラの回転軸を挟んで、定着ローラの定着部を形成する外周位置と反対側の外周位置に振動工具を圧接させている。そして、圧接させた振動工具の振動により、定着ローラの弾性層を振動させて発熱させ、発熱した弾性層が定着部に移動したときに未定着のトナー像を加熱し、定着部で熱と圧力とを加えて定着している。
【０００６】
特許文献１の図５に係る構成は、上記した特許文献１の図４に係る構成の定着ローラに替え、２本の架張ローラに架け渡された外周側に弾性層を有した定着ベルトを設けている。また、定着部の記録材搬送方向上流側の記録材搬送路から離れた位置に配置した一方の架張ローラに巻き付いている定着ベルト部分の表面に圧接するように振動工具を設けている。また、他方の架張ローラに巻き付いている定着ベルト部分の表面と加圧ローラとで記録媒体に圧力を加える定着部を形成している。
そして、定着ベルトに圧接している振動工具の振動により、定着ベルトの弾性層を振動させて発熱させ、発熱した弾性層が定着部に移動したときに未定着のトナー像を加熱し、定着部で熱と圧力とを加えて定着している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、上記した省エネルギー化の要請に加え、従来にも増して画像形成装置の高画質化の要請が高まっている。
特許文献１の定着装置では、上記したようにヒーター等の熱源を用いずに、振動工具の超音波領域の振動を利用して未定着のトナー像を記録媒体上に定着しているため、消費電力を抑えて省エネルギー化を図れる画像形成装置を提供できるものと考えられる。
【０００８】
特許文献１の図１、図２、及び図３に係る構成は、振動伝播防止手段よりも記録媒体搬送方向上流側のベルト部材に伝播する振動は防止される。しかし、次の理由により、定着部で挟持された記録媒体の定着部よりも記録媒体搬送方向上流側の記録媒体部分に伝播する振動は防止されない。
特許文献１の図１、図２、及び図３では、定着部で記録媒体が加圧される方向と平行な振動成分が負荷されており、定着部では、振動工具の振動によりベルト部材、記録媒体、及び対向部材の弾性層が個々の振動特性により振動する。このため、定着部で挟持された記録媒体の定着部よりも記録媒体搬送方向上流側の記録媒体部分へ、振動工具の振動が伝播することになる。
【０００９】
ここで、記録媒体上に担持されたトナー像を形成するトナー、つまり静電的に記録媒体上に重なるように付着した複数のトナー（トナー粒子）は、定着部で熱定着を行うだけの振動が、至近距離から伝播すると容易に飛散してしまう。これは、一般に、トナーの径と比較した場合に表面形状が粗い記録媒体上に、未定着の複数のトナーが、トナー同士、又は記録媒体の粗い表面と当接し、接触していない部分に空隙を有した疎な状態で静電的に吸着されているためである。このトナーの飛散を防ぐためには、疎な状態で記録媒体上に重なるように吸着されている複数のトナーに、定着部から伝播する振動の強さに応じて所定の圧力を加えて記録媒体上で移動しないように各トナーの位置が安定する密な状態まで圧縮する必要がある。
【００１０】
また、特許文献１の図１、図２、及び図３に係る構成では、少なくともベルト部材に接する振動工具と振動伝播防止手段との間の区間では、主に、次のような圧力が記録媒体上に重なるように吸着されている複数のトナーに作用することになる。対向部材に対するベルト部材の巻き付き領域でのベルト部材の張力により生じる押圧力である。しかし、ベルト部材の張力を、上記区間で各トナーの位置が安定する密な状態まで圧縮するのに必要な所定の押圧力が生じるまで高めると、ベルト部材の搬送が困難になるおそれがある。このため、ベルト部材の張力により上記区間で各トナーの位置が安定する密な状態まで圧縮するのに必要な所定の圧力を得ることは困難であると考えられる。
【００１１】
また、上記所定の圧力は、定着部から伝播する振動の強さに応じて異なるので、振動工具による定着部での振動の発生、つまり、振動工具の出力を小さくすることも考えられるが、振動工具の出力を小さくしてしまうと、定着部で所望の熱量が得られなくなる。加えて、上記区間が一般的に定着部から伝播する振動が最も大きくなる区間でもある。
したがって、特許文献１の図１、図２、及び図３に係る構成で、振動工具の振動運動に起因したトナー像の乱れを抑制することは困難であるものと考えられる。
【００１２】
また、特許文献１の図４に係る構成も、特許文献１の図１、図２、及び図３に係る構成と同様に、定着部での記録媒体の加圧方向に平行な方向の振動成分も負荷している。この加圧方向に平行な方向の振動成分が、振動工具を圧接させた定着ローラの外周位置の弾性層だけでは減衰しきれず、定着ローラ自体が加圧方向に平行な方向に振動し、対向部材とで形成する定着部まで伝播するおそれがある。このように伝播すると、定着ローラと対向部材とで形成する定着部で挟持する記録媒体に、振動工具の加圧方向に平行な方向の振動成分が伝わってしまう。そして、定着部で挟持された記録媒体の定着部よりも記録媒体搬送方向上流側の記録媒体部分上の未定着のトナー像を形成するトナーが、定着部で挟持された記録媒体に伝わった振動により飛散してトナー像が乱れてしまう。
【００１３】
また、特許文献１の図５に係る構成は、定着ベルトを用いているため、定着ベルトの弾性層だけでなく、各架張ローラから離間した区間の定着ベルト自体が振動してしまう。このため、振動工具の駆動により一方の架張ローラに接触している領域の定着ベルト部分（架張ローラ）に生じた振動が、定着ローラを用いた構成よりも大きな状態で定着部に伝わってしまう。さらに、定着ベルトで共振が発生してしまうと、振動が増幅されて定着部に伝わってしまう。これらのため、定着部で挟持された記録媒体の定着部よりも記録媒体搬送方向上流側の記録媒体部分上の未定着のトナー像を形成するトナーが、定着部で挟持された記録媒体に伝わった振動により飛散してトナー像が乱れてしまう。
【００１４】
本発明は以上の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、次のような定着装置を提供することである。振動工具の振動運動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着部の記録媒体搬送方向上流側近傍での振動工具の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録媒体の未定着のトナー像を担持した側に設けられる担持側部材と、該担持側部材に対向して設けられ、前記担持側部材とで前記記録媒体を加圧する定着部を形成する対向部材と、前記担持側部材に接触して振動運動を行う振動工具とを有し、前記定着部で熱と圧力を加えて、前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置において、前記振動工具の振動運動により、前記定着部で前記記録媒体を加圧する方向の力を変動させることなく、前記担持側部材を加熱することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、振動工具の振動運動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着部の記録媒体搬送方向上流側近傍での振動工具の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】タンデム型画像形成部の一部を示す部分拡大図。
【図３】実施例１に係る定着装置の説明図。
【図４】実施例１に係る振動工具の振動運動により定着ローラに熱を生じさせる原理の説明図。
【図５】実施例２に係る定着装置の説明図。
【図６】実施例２に係る振動工具の振動運動によりＵ字型定着部材に熱を生じさせる原理の説明図。
【図７】実施例２に係るＵ字型定着部材の支持方法の説明図。
【図８】実施例３に係る定着装置の説明図。
【図９】比較例１に係る定着装置の説明図。
【図１０】比較例２に係る定着装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機５００という）に適用した一実施形態について説明する。
まず、複写機５００の基本的な構成について説明する。
図１は、複写機５００を示す概略構成図である。複写機５００は、画像以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。複写機５００は、タンデム型カラー画像形成装置であり、画像形成装置本体部であるプリンタ部１５０と、給紙装置２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００１９】
プリンタ部１５０には、無端ベルト状の中間転写ベルト５０が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト５０は、ベルト駆動ローラ１４、クリーニング対向ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６の三つの支持ローラに張架され、図１中の時計回りに回転可能とされている。クリーニング対向ローラ１５の近傍には、中間転写ベルト５０上の残留トナーを除去するための中間転写ベルトクリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置１７が配置されている。
また、中間転写ベルト５０のベルト駆動ローラ１４とクリーニング対向ローラ１５との間の張架面外周に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの各色のトナーに対応した四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が並置されている。そして、四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、中間転写ベルト５０の移動方向上流側からイエロー、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の順で並置され、タンデム型画像形成部１２０を構成している。
【００２０】
タンデム型画像形成部１２０の上方には、露光装置２１が配置されている。中間転写ベルト５０を挟んでタンデム型画像形成部１２０が配置された側とは反対側（中間転写ベルト５０の下方）には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである転写搬送ベルト２４が一対の転写搬送支持ローラ２３に張架されており、一対の転写搬送支持ローラ２３の一方が駆動ローラとして回転駆動することで、転写搬送ベルト２４は図１中の反時計回り方向に回転駆動する。また、図１中の右側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト５０及び転写搬送ベルト２４を挟んで当接しており、この当接による中間転写ベルト５０と転写搬送ベルト２４との接触部分が二次転写ニップとなる。
【００２１】
プリンタ部１５０における二次転写装置２２の記録媒体であるシートＳのシート搬送方向下流側（図１中の左側）には、未定着のトナー像をシートＳ上に定着する定着装置１００が配置されている。定着装置１００は、詳しくは後述する振動工具１０６の振動運動により熱が生じる担持側部材である定着部材１０１と、この定着部材１０１とでシートＳを挟持して定着部である定着ニップ部を形成する対向部材である斥力ローラ１０３とを有している。
プリンタ部１５０における二次転写装置２２及び定着装置１００の下方には、シートＳの両面に画像形成を行う際にシートＳを反転させる反転装置２８が配置されている。
【００２２】
次に、複写機５００を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００２３】
使用者が不図示の操作パネルのスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後でスキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射されることでこの光が原稿面で反射し、この反射光が第一走行体３３及び第二走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【００２４】
ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、露光装置２１に伝達され、各画像情報に応じた露光光がタンデム型画像形成部１２０における各画像形成ユニット１８の各感光体１０に向けてそれぞれ照射される。これにより、各画像形成ユニット１８において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
【００２５】
図２は、四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）からなるタンデム型画像形成部１２０の一部を示す部分拡大図である。四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図２においては各符号に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。図２に示すように、画像形成ユニット１８は、ドラム状の感光体１０を備え、この感光体１０の周りに、帯電手段としての帯電装置１６０、現像装置６１、一次転写手段としての一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。
【００２６】
感光体１０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、感光体１０の表面を一様帯電させる帯電装置１６０としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体１０に当接させながら回転させるものを用いている。帯電手段としては、感光体１０に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
帯電装置１６０によって一様帯電された感光体１０は、各色に対応した画像情報に基づいて露光装置２１によって露光光Ｌが照射されて、その表面上に各色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１０上に形成された静電潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体１０に転移させる現像部６７とを有している。
【００２８】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された二本の搬送スクリュー６８、これら搬送スクリュー６８間に設けられた仕切り板、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００２９】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体１０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。
【００３０】
現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の五磁極を有している。これら五磁極は、それぞれ現像スリーブ６５上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ６５表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００３１】
この磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体１０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体１０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、本発明を適用した画像形成装置に用いる現像手段としては、現像装置６１のように二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００３２】
現像装置６１に現像されて感光体１０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５０を介して感光体１０に当接して一次転写ニップを形成する一次転写ローラ６２と、感光体１０との電位差により形成される一次転写電界で、中間転写ベルト５０上に転写される。
【００３３】
感光体クリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体１０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。感光体クリーニング装置６３は、クリーニング性を高める目的で外周面を感光体１０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製の電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュー７９上に落下して回収される。
【００３４】
かかる構成の感光体クリーニング装置６３は、感光体１０に対してカウンター方向に回転するファーブラシ７６で、感光体１０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンター方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュー７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。
【００３５】
除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体１０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体１０の表面は、帯電装置１６０によって一様帯電された後、静電潜像を形成する光書込処理が露光装置２１により行われることとなる。
【００３６】
上記のように、タンデム型画像形成部１２０の四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ対応する色の画像情報に基づいて単色のトナー像（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）を各感光体１０の表面上に形成可能となっている。
こうして形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックのトナー像は、回転移動される中間転写ベルト５０上に、順次、一次転写される。
そして、中間転写ベルト５０上にイエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックのトナー像が重ね合わされてカラーのトナー像が形成される。
【００３７】
一方、給紙装置２００では、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つからシートＳを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出す。そして、搬送ローラ１４７で搬送してプリンタ部１５０内の本体側給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、手差し給紙ローラ５１を回転して手差しトレイ５４上のシートＳを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、上記同様にレジストローラ４９に突き当てて止める。
レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートＳの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００３８】
レジストローラ４９に突き当てて止めた後、中間転写ベルト５０上に合成されたカラーのトナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、上記二次転写ニップに向けてシートＳを送出させる。
二次転写ニップにおける二次転写装置２２側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６との間に形成される転写電界により中間転写ベルト５０上のカラーのトナー像がシートＳ上に二次転写され、シートＳ上にカラーのトナー像が担持される。
また、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５０上の転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００３９】
カラーのトナー像が担持されたシートＳは、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置１００へと送出される。
そして、定着装置１００で、振動工具１０６の振動運動により熱が生じた定着部材１０１と、斥力ローラ１０３とによって形成される定着ニップ部で、熱と圧力とが加えれることにより上記カラーのトナー像がシートＳ上に定着される。
【００４０】
定着装置１００を通過したシートＳは、定着後搬送ローラ対５６によって搬送力を付与され、切換爪５５の位置に到達する。シートＳは、切換爪５５で搬送方向が切り換えられることで排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で搬送方向が切り換えられることで反転装置２８に搬送される。そして、反転装置２８で反転されて再びレジストローラ４９に突き当たる位置まで導かれ、二次転写ニップで裏面にも画像が形成され定着装置１００で定着された後、排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００４１】
ここで、従来から、未定着のトナー像をシート上に定着する熱を、振動工具を用いて生じさせる構成は知られており、定着ニップ部のシート搬送方向上流側の転写ニップ部の入口近傍で、振動工具の振動により未定着のトナー像が乱れる不具合も知られている。
上記のような不具合が生じる典型的な例としては、特許文献２には次のような定着装置が記載されている。圧着ローラに押し付けられた定着ローラの両端の回転軸に、超音波領域の振動運動（以下、振動という）の方向が、圧着ローラと定着ローラの軸心を結ぶ直線と略平行になるように振動工具を設けている。そして、圧着ローラと定着ローラとの間の定着ニップ部を、シート上の未定着のトナー像が通過するときに振動工具を駆動している。この振動工具を駆動したときの振動エネルギーを、定着ニップ部を通過する未定着のトナー像に伝え、振動エネルギーが衝撃エネルギーや摩擦エネルギーとなって、最終的に熱エネルギーに変換されて未定着のトナー像を記録媒体上に定着するというものである。
【００４２】
特許文献２の定着装置では、上記したようにヒーター等の熱源を用いずに、振動工具の超音波領域の振動を利用して未定着のトナー像をシート上に定着しているとともに、定着ニップ部を未定着のトナー像が通過するときだけ振動工具を駆動している。したがって、消費電力を抑えて省エネルギー化を図れる画像形成装置を提供できるものと考えられる。
しかし、特許文献２の定着装置では振動工具を駆動することで生じさせた振動は、定着ニップ部を通過する未定着のトナー像だけでなくシートにも伝達する。このため、定着ニップ部の入口近傍の未定着のトナー像を形成するトナーを飛散させて乱してしまうという不具合が発生してしまう。定着ニップ部の入口近傍のトナーを飛散させて未定着のトナー像を乱してしまうと、シート上に最終的に形成される画像も乱れてしまい、シート上に形成された画像品質が著しく低下してしまうおそれがある。
【００４３】
一方、振動工具の振動に起因して未定着のトナー像を乱してしまうという不具合を抑制するために、様々な構成の定着装置が従来から提案されている。
例えば、特許文献３には、定着ニップ部の入口近傍で未定着のトナー像が乱れないように、振動工具の振動により加熱されて定着される前の未定着のトナー像をシート上に仮止めするための仮止め手段に関する、次のような複数の構成が記載されている。
特許文献３の図４に係る構成は、磁性トナーを用い、未定着のトナー像が無い側からシートを加圧する加圧ローラの弾性層に粒状の磁性体を複数含有させ、磁気作用で定着ニップ部のシート搬送方向の上流側近傍のシート上の未定着のトナー像を仮止めしている。
特許文献３の図７に係る構成は、定着ニップ部のシート搬送方向上流側で、シート上の未定着のトナー像にインクジェットヘッドや超音波噴霧器を用いて定着液を塗布して、シート上の未定着のトナー像を仮止めしている。
特許文献３の図９や図１０に係る構成は、定着ニップ部のシート搬送方向上流側で、シート上の未定着のトナー像を無端ベルトを介して、ハロゲンランプを内蔵したローラやセラミックヒータで予備加熱して、シート上の未定着のトナー像を仮止めしている。
【００４４】
しかし、特許文献３の図４に係る構成は、磁性トナーを用いており、一般に磁性トナーが内包する磁性体が金属粉末であることに由来する着色の影響で、カラートナーには向かず、モノクロ用としてしか適用できないという問題がある。
また、特許文献３の図７に係る構成は、超音波噴霧器を用いた場合、定着液はトナー像のみならず画像形成装置内のいたるところに到達し、その影響で画像形成装置内部を汚染し故障をもたらすおそれがあるという問題がある。一方、インクジェットヘッドを用いた場合、定着液の着弾部はクレータ状に未定着のトナー像が飛ばされてしまい、面積の広い画像部はその後の定着により復元することができても、細線部等の面積の小さい画像部は画像抜けとなってしまうという問題がある。
また、特許文献３の図９や図１０に係る構成は、ハロゲンランプやセラミックヒータの熱源を別途設けて予備加熱により仮止めを行うため、エネルギー消費が高まってしまい省エネルギー化の効果が低下してしまう。
【００４５】
また、上記したように特許文献１に記載された定着装置の構成でも、定着ニップ部の入口近傍で未定着のトナー像を乱してしまうという不具合を、従来にも増して高まっている画像形成装置の高画質化の要請に応えるレベルまで抑制することはできていない。
特許文献１や特許文献３に記載された構成は、特許文献１の図４や図５に記載の構成を除くと、いずれも振動工具の振動が、未定着のトナー像を乱してしまう強さで定着ニップ部に伝わってしまうことを前提に構成されている。一方、特許文献１の図４や図５に記載の構成は、定着ニップ部に振動工具の振動が未定着のトナー像を乱してしまう強さで伝わらないようにする目的で構成しているものと考えられるが、上記のように定着ニップ部の入口近傍で未定着のトナー像が乱れてしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態では、定着ニップ部に伝わる振動工具１０６の振動自体を確実に低減すること、すなわち、振動工具１０６による振動を未定着のトナー像やシートＳに伝達しないように定着装置１００を構成することを目的とした。そして、次のような定着装置１００、及び定着装置１００を備えた複写機５００を提供することを目的とした。振動工具１０６の振動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着ニップ部のシート搬送方向上流側近傍での振動工具１０６の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置１００、及びこの定着装置１００を備えた複写機５００である。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴部である、振動工具１０６の駆動により熱が生じた定着部材１０１と斥力ローラ１０３とで形成する定着ニップ部で、熱と圧力とを未定着のトナー像に加えてシートＳ上に定着する定着装置１００について、複数の実施例を挙げて説明する。
また、各実施例を説明した後に、各実施例の構成の効果を検証するために行った検証実験について説明する。
なお、以下の各実施例、及び検証実験に用いた各比較例に係る定着装置の説明では、同一の構成部材や装置、及び同一の機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を用いて説明する。
【００４８】
（実施例１）
まず、本実施形態の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例に係る定着装置１００の説明図、図４は本実施例に係る振動工具１０６の振動運動により定着部材１０１としての定着ローラ１０２に熱を生じさせる原理（発熱機構）の説明図である。
【００４９】
まず、図３を用いて本実施例の定着装置１００の概要を説明する。
図３に示すように、本実施例の定着装置１００は、記録媒体であるシートＳ上の未定着のトナー像が担持された側に設けられる担持側部材である定着部材１０１としての定着ローラ１０２を有している。また、定着ローラ１０２に対向して設けられた対向部材である斥力ローラ１０３と、定着ローラ１０２に接触して振動運動を行う振動工具である振動工具１０６もを有している。
そして、スプリング等の付勢手段（不図示）で回転軸を斥力ローラ１０３に向け加圧される定着ローラ１０２と、斥力ローラ１０３とは、二次転写装置２２から搬送されてくるシートＳ上の未定着のトナー像に圧力を加える定着部である定着ニップ部を形成する。
【００５０】
この定着ニップ部で搬送されてきたシートＳ上の未定着のトナー像に熱と圧力を加えて、未定着のトナー像をシートＳ上に定着させる。このように定着ニップ部でシートＳ上の未定着のトナー像に熱と圧力とを同時に加えることで、シートＳ上の未定着のトナー像を、確実にシートＳ上に定着することができる。
【００５１】
また、定着装置１００では、駆動モータ（不図示）で、図中矢印で示すように反時計回りに斥力ローラ１０３を回転駆動することで、定着ニップ部で直接又はシートＳを介して接触している定着ローラ１０２を、図中矢印で示すように時計回りに従動回転させる。このように斥力ローラ１０３と定着ローラ１０２とを回転させることで、二次転写装置２２から搬送されてくるシートＳが定着ニップ部を図中矢印で示すように、図中右側から左側へ通過するように搬送される。
【００５２】
振動工具１０６は、その振動運動（以下、振動という）により、定着ローラ１０２を振動させて、未定着のトナー像を軟化又は溶融させるための熱を定着ローラ１０２に生じさせる。具体的には、振動工具１０６の振動を行う端部の面である接触端面１０６ａを定着ローラ１０２の表面に接触させた状態で振動工具１０６を駆動して振動させて定着ローラ１０２に未定着のトナー像を軟化又は溶融させるための熱を生じさせる。
そして、定着動作時には、未定着のトナー像を担持した（トナー像が形成された）シートＳが定着部に搬送されてくる。これと同時に振動工具１０６を駆動して振動させることで、定着ローラ１０２の表面が発熱して定着に必要な温度まで昇温して高温になるとともに、定着ローラ１０２を回転移動させることにより、定着部に発熱部が移動する。そして、定着ニップ部では、定着ローラ１０２の高温となった発熱部と図３図中Ｔで示した未定着のトナーが接し加熱、及び加圧されることにより、軟化あるいは溶融したトナーＴが加圧されて定着が行われ、図３図中Ｔ’で示した状態で定着されることとなる。
【００５３】
ここで、図４を用いて、本実施例の定着装置１００における、振動工具１０６の振動運動によりの定着ローラ１０２に熱を生じさせる原理を説明する。なお、図４では、振動工具１０６の先端である接触端面１０６ａと定着ローラ１０２の表面とを離間したように記載しているが、これは各部材を区別するために意図的に離間させた状態で記載したもので、実際には接触した状態にある。
上記したように、定着装置１００では、振動工具１０６の接触端面１０６ａを定着ローラ１０２の表面に接触させた状態で駆動し、振動運動を行わせる。一方、振動工具１０６の接触端面１０６ａは、図３、及び図４に示すように、その表面に弾性材料からなる弾性層１０２ｂが金属からなる芯材１０２ａの外周に設けられている。そこで、本実施例の定着装置１００では定着ローラ１０２の弾性層１０２ｂの接触面１０２ｃに、振動工具１０６の接触端面１０６ａが加圧接触され、定着ローラ１０２の接触面１０２ｃに対して垂直な方向に、振動工具１０６の振動を加わるように構成している。
【００５４】
振動工具１０６が駆動されると、図４に示すように振動工具１０６の接触端面１０６ａが接触している定着ローラ１０２の接触面１０２ｃの近傍の弾性層１０２ｂ内の弾性材料は圧縮、開放の力を繰り返し受ける。その結果として、振動工具１０６の振動エネルギーは、振動工具１０６が接触する接触面１０２ｃで摩擦が生じ熱へと変換される。また、接触面１０２ｃ近傍の弾性層１０２ｂ内の弾性材料でも、圧縮、開放にともなう変形が生じて熱へと変換される。これらの熱変換にともない、振動工具１０６の接触端面１０６ａから離れるにしたがって、定着ローラ１０２に生じた振動は減衰していく。したがって、定着ローラ１０２の弾性層１０２ｂに振動工具１０６の接触端面１０６ａが接触している近傍では振動及び発熱が激しく、離れるにしたがって発熱及び振動ともに小さくなる。
【００５５】
そして、上記のように振動工具１０６と定着ローラ１０２とが接触した状態で振動工具１０６に振動運動を行わせることで、主に摩擦に起因して生じる熱を、定着ニップ部で定着ローラ１０２から未定着のトナー像に加えて軟化もしくは溶融させることができる。また、定着ローラ１０２に生じる熱は瞬時に生じるため、定着動作を行う時にのみ、振動工具１０６を駆動すれば良く、少ないエネルギーでの定着動作が可能となる。
【００５６】
また、図３に示すように、定着ニップ部で未定着のトナー像を担持したシートＳに作用する加圧力の方向は、図中上下方向、つまり、シートＳのシート搬送方向に略垂直な方向に加わっている。そして、本実施例の定着装置１００では、振動工具１０６による振動の方向を、図中左右方向、すなわち、定着ニップ部でシートＳを加圧する力の方向に対し略垂直な方向になるように構成している。
ここで、定着のための加圧力の方向と、振動工具１０６の振動方向が一致していると定着ローラ１０２全体が定着のための加圧方向に振動する可能性があり、その振動がシートＳに伝わり、定着ニップ部の入口近傍の未定着のトナー像を乱す懸念が生じる。
【００５７】
一方、本実施例のように、定着ローラ１０２の表面層として弾性材料からなる弾性層１０２ｂを設け、振動工具１０６による振動の方向を、定着ニップ部でシートＳを加圧する力の方向に対し略垂直な方向になるように構成することで、次のような効果を奏する。
定着ニップ部でシートＳを加圧する力の方向と、定着ローラ１０２が振動工具１０６より受ける振動運動の方向とが略垂直であるため、簡易な構成で効果的に、定着ニップ部でシートＳを加圧する方向の力が変動しないようにできる。したがって、定着ローラ１０２が振動工具１０６により受ける振動が未定着のトナー像に伝わることを確実に低減でき、振動工具の振動が記録媒体や未定着のトナー像に伝わることを、従来の構成よりも格段に抑制できる。すなわち、振動工具１０６による振動を未定着のトナー像やシートＳに伝達しないように構成でき、定着ニップ部の入口近傍で振動工具１０６の振動に起因たトナー像の乱れの発生を確実に抑制できる。
よって、振動工具１０６の振動運動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着ニップ部のシート搬送方向上流側近傍での振動工具１０６の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００５８】
また、図３に示すように、定着ローラ１０２は円柱状の断面形状を有し、その外周面の定着ニップ部での移動方向が、定着ニップ部でのシートＳのシート搬送方向と略同一となるように、その円柱状の断面形状の中心を回転軸として回転可能である。そして、振動工具１０６は、シート搬送方向上流側に面する前記定着部材の外周面に接触するように配置している。
このように定着ローラ１０２が円柱状断面形状を有し、定着ニップ部での移動方向がシート搬送方向と略同一な方向に回転可能であるため、シートＳの搬送を円滑に行うことができる。また、振動工具１０６がシート搬送方向上流側に面する定着ローラ１０２の外周面に接触するので、振動工具１０６の振動で熱が生じた弾性層１０２ｂの接触面１０２ｃを、定着ニップ部まで移動させる距離を短くできる。したがって、振動工具１０６の振動で熱が生じた定着部材の部分を定着ニップ部まで移動させる間に、定着ローラ１０２に生じた熱の外部に放熱される熱量を低減でき、シートＳ上の未定着のトナー像の定着ニップ部での加熱を効率良く行える。
【００５９】
さらに、図３に示すように、振動工具１０６は、その振動の作用線：ＡＬを延長した場合に、延長した作用線：ＡＬ上に、図中、十字で示した中心を有した定着ローラ１０２の回転軸（不図示）が位置するように配置されている。
このように配置することで、振動工具１０６の振動により定着ローラ１０２に回転モーメントが生じるのを防止でき、定着ニップ部でシートＳに対して、振動工具１０６の振動により定着ローラ１０２に生じた振動が伝わってしまうのを更に抑制できる。
また、本実施例の定着装置１００を備えることで、上記した定着装置１００の各効果と同様な効果を奏することができる複写機５００を提供できる。すなわち、省エネルギー化と、高画質化とを両立できる複写機５００を提供できる。
【００６０】
次に、本実施例の定着装置１００に用いる各構成部材について説明する。
定着部材１０１として用いている定着ローラ１０２の芯材１０２ａは、アルミニウムや鉄、ステンレスなどの金属やセラミクスなどの硬質材料でからなることが望ましい。芯材１０２ａに柔軟な材料を用いると表面に設ける弾性層１０２ｂの弾性材料に十分な圧縮を加えることができず結果として効率よく発熱させることができなくなる。定着ローラ１０２の表面層として設ける弾性層１０２ｂは、弾性材料としてシリコーンゴムやクロロプレーンゴムなどを用いることができる。
【００６１】
対向部材である斥力ローラ１０３の芯材１０３ａは、金属やセラミクスなどを用いることができるが加工性の観点から金属材料を用いることが望ましい。斥力ローラ１０３の表面層に関しては、特に制約はないが定着ローラ１０２と接することにより形成する定着ニップ部の幅を広げるために、シリコーンゴムやクロロプレーンゴムなどの弾性材料を用いた弾性層１０３ｂであることが望ましい。
振動工具１０６は、電気信号に応じて振動するアクチュエータとアクチュエータの振動をシート幅方向にわたり均一に振動させるためのホーン部とを有する。アクチュエータとしては、ＰＺＴセラミクス等による電歪振動子や、フェライ磁歪振動子等を用いることができる。また、ホーン材料としては、アルミニウムやチタンを用いることができるが、加工性の観点からアルミニウムを用いることが望ましい。
【００６２】
また、上記した本実施例では、本発明を、定着部材１０１として円柱状の芯材１０２ａを有した定着ローラ１０２を用いた定着装置１００に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。すなわち、必要な強度を満たすとともに、振動工具１０６の振動運動により生じる振動と共振しない構成であれば、定着部材１０１として円筒状の中空芯金を有した定着ローラを用いた定着装置にも適用可能である。
また、本発明を、定着部材１０１である定着ローラ１０２を斥力ローラ１０３に向け加圧する構成の定着装置１００に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。すなわち、定着ローラ１０２と斥力ローラ１０３の両方、又は斥力ローラ１０３を定着ローラ１０２に向け加圧する構成の定着装置にも適用可能である。そして、定着ローラ１０２と斥力ローラ１０３の両方、又は一方を他方に向けて加圧して、定着ニップ部でシートＳに加える圧力を生じさせることで、厚さが異なるシートを定着する場合であっても、定着ニップ部で所定の圧力をシートＳに加えることができる。
【００６３】
また、本発明を、定着ローラ１０２と斥力ローラ１０３とで形成する定着ニップ部で、定着ローラ１０２に生じた熱と、定着ニップ部で生じた圧力を加えることで、未定着のトナー像をシートＳ上に定着させる構成に適用した例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、定着ニップ部の入口近傍から定着ローラ１０２に生じた熱を加えるように構成し、未定着のトナー像に加え軟化もしくは溶融させた後、定着ニップ部で加圧する構成にも適用可能である。このように構成することで、加熱と加圧とを定着ニップ部で同時に行う構成と同様に、シート上の未定着のトナー像を、確実にシート上に定着することができる。
【００６４】
（実施例２）
本実施形態の実施例２について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例に係る定着装置１００の説明図、図６は、本実施例に係る振動工具１０６の振動運動により定着部材１０１としてのＵ字型定着部材１１２に熱を生じさせる原理の説明図である。図７は本実施例に係る定着部材１０１としてのＵ字型定着部材１１２の支持方法の説明図である。
なお、本実施例と上記した実施例１とでは、実施例１が定着部材１０１として定着ローラ１０２を用いていたのに対し、本実施例が定着部材１０１としてＵ字型定着部材１１２を用いていることに係る点のみ異なる。そこで、以下の説明では、実施例１と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００６５】
まず、図５を用いて本実施例の定着装置１００の概要を説明する。
図５に示すように、本実施例の定着装置１００は、記録媒体であるシートＳ上の未定着のトナー像が担持された側に設けられる担持側部材である定着部材１０１としてのＵ字型定着部材１１２を有している。また、Ｕ字型定着部材１１２に対向して設けられた対向部材である斥力ローラ１０３も有している。また、詳しくは後述する加圧機構１１４（図７参照）で斥力ローラ１０３に向け加圧されるＵ字型定着部材１１２と、斥力ローラ１０３とは、二次転写装置２２から搬送されてくるシートＳ上の未定着のトナー像に圧力を加える定着ニップ部を形成する。また、未定着のトナー像を軟化又は溶融させるための熱をＵ字型定着部材１１２に生じさせるための振動工具である振動工具１０６も有している。
【００６６】
そして、定着ニップ部で搬送されてきたシートＳ上の未定着のトナー像に熱と圧力を加えて、未定着のトナー像をシートＳ上に定着させる。このように定着ニップ部でシートＳ上の未定着のトナー像に熱と圧力とを同時に加えることで、シートＳ上の未定着のトナー像を、確実にシートＳ上に定着することができる。
【００６７】
また、定着装置１００では、駆動モータで、図中矢印で示すように反時計回りに斥力ローラ１０３を回転駆動する。このように斥力ローラ１０３を回転駆動することで、二次転写装置２２から搬送されてくるシートＳが定着ニップ部を図中矢印で示すように、図中右側から左側へ通過するように搬送される。
【００６８】
Ｕ字型定着部材１１２は、Ｕ字型の凹部（溝部：以下、単に凹部という）が形成された摩擦部材１１２ａと、シートＳに接触する接触部材１１２ｃと、振動吸収部材１１２ｂとからなる。ここで、振動吸収部材１１２ｂは、摩擦部材１１２ａと接触部材１１２ｃとの間に設けられ、摩擦部材１１２ａで生じる振動を吸収する部材である。そして、振動工具１０６の振動を行う先端近傍の側面である摺動側面１０６ｂを摩擦部材１１２ａに形成した凹部の内側両側面である２つの摩擦発熱部１１２ｄに圧入するように接触させた状態で振動工具１０６を駆動して振動させる。
【００６９】
上記のように圧入するように接触させた状態で、振動工具１０６を振動させて、振動工具１０６の摺動側面１０６ｂをＵ字型定着部材１１２の摩擦発熱部１１２ｄに摩擦（摺動）させて、摩擦発熱部１１２ｄに摩擦熱を生じさせる。この摩擦発熱部１１２ｄに生じさた熱を、振動吸収部材１１２ｂを介して接触部材１１２ｃに伝熱し、接触部材１１２ｃに接触するシートＳ上の未定着のトナー像を軟化又は溶融させることとなる。
【００７０】
そして、定着動作時には、未定着のトナー像を担持した（トナー像が形成された）シートＳが定着ニップ部に搬送されてくる。これと同時に振動工具１０６を駆動して振動させることで、摩擦発熱部１１２ｄが摺動側面１０６ｂの摩擦により発熱し、振動を吸収する振動吸収部材１１２ｂを介してシートＳの表面に加圧されている接触部材１１２ｃが定着に必要な温度まで昇温して高温になる。一方、斥力ローラ１０３を回転移動させることにより、シートＳが搬送され、順次、Ｕ字型定着部材１１２の摩擦発熱部１１２ｄと接触する部分が移動することになる。そして、定着ニップ部ではＵ字型定着部材１１２の高温となった摩擦発熱部１１２ｄと図５図中Ｔで示した未定着のトナーが接し加熱、及び加圧され、軟化あるいは溶融したトナーＴは、加圧されて定着が行われ、図５図中Ｔ’で示した状態で定着されることとなる。
【００７１】
ここで、図６を用いて、本実施例の定着装置１００における、振動工具１０６の振動運動によりのＵ字型定着部材１１２に熱を生じさせる原理を説明する。
定着装置１００では、振動工具１０６の摺動側面１０６ｂを、Ｕ字型定着部材１１２の摩擦部材１１２ａに形成した内側両側面である２つの摩擦発熱部１１２ｄに圧入するように接触させた状態で、各摩擦発熱部１１２ｄに平行に振動運動を行わせる。摩擦部材１１２ａは摩擦係数の高い材料から構成されており、摩擦部材１１２ａの各摩擦発熱部１１２ｄに接する振動工具１０６の摺動側面１０６ｂが振動することにより、互いに接する面には大きな摩擦力が生じ、この摩擦力は熱へと変換される。
なお、Ｕ字型定着部材１１２の摩擦部材１１２ａの凹部は、振動工具１０６が振動ても振動工具１０６の接触端面１０６ａが底部に接触しないように離間した状態を維持できるように、後述する加圧機構により、斥力ローラ１０３に向け加圧されている。
【００７２】
上記のように、本実施例の定着装置１００では、シートＳに定着ニップ部で熱を加えるＵ字型定着部材１１２の振動工具１０６と接する部分を摩擦材で構成された摩擦部材１１２ａとし、少なくともそれ以外の一部を振動吸収部材１１２ｂで構成している。
このようにＵ字型定着部材１１２の振動工具１０６と接する部分が摩擦材で構成されており、振動工具１０６の振動運動によりＵ字型定着部材１１２に効果的に熱を生じさせることができる。また、Ｕ字型定着部材１１２の振動工具１０６と接しない部分の、少なくとも一部が振動吸収部材１１２ｂで構成されているため、振動工具１０６の振動運動により定着部材に生じる振動を確実に減衰させることができる。このため、定着ニップ部でシートＳを加圧する方向の力が変動しないようにできる。したがって、未定着のトナーを担持したシートＳへ振動が伝播するのを確実に抑制することができ、振動工具１０６の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制しながら、より省エネルギーな定着を行うことができる。
【００７３】
また、図５に示すように、本実施例の定着装置１００では、Ｕ字型定着部材１１２は、摩擦部材１１２ａで構成された部分と、シートＳと接触する接触部材１１２ｃとの間に、振動吸収部材１１２ｂを有している。
このように振動吸収部材１１２ｂを配置することで、未定着のトナーを担持したシートＳへ振動工具１０６の振動運動による振動が伝わるのを、より確実に抑制できる。
【００７４】
次に、本実施例の定着装置１００に用いる各構成部材について説明する。
定着部材１０１として用いているＵ字型定着部材１１２の摩擦部材１１２ａは、摩擦係数の大きい材料でありレジン中に有機物や無機物の繊維、セラミックス粒子等の摩擦係数の大きな材料を混合成形したものが好適に用いることができる。そして、摩擦係数が大きいために振動工具１０６の振動時に効率よく発熱させることができる。
【００７５】
Ｕ字型定着部材１１２の振動吸収部材１１２ｂは、摩擦部材１１２ａに与えられる振動工具１０６からの振動がシートＳ及び未定着のトナーに伝わるのを防ぐ目的で用いている。柔軟で振動を吸収することが必要であるが、摩擦部材１１２ａで生じた熱を速やかに定着ニップ部に伝達するために熱伝導率が高いものが好ましい。具体的にはλＧＥＬ（商品名：株式会社タイカ）等が高い熱伝導機能を有しており特に好ましい。
【００７６】
また、Ｕ字型定着部材１１２のシートＳと接触する接触部材１１２ｃは振動吸収部材１１２ｂと異なる適切な高度を有する部材であることがより好ましい。一般に振動吸収部材１１２ｂは非常に柔軟であることからシートＳと強く密着しすぎてしまい、搬送を妨げることが懸念される。このようなことを防ぐために、接触部材１１２ｃとしては、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い金属や、樹脂材料に粒子状や繊維状のカーボンなどの熱伝導率の高い物質を分散させたものを用いることが好ましい。
【００７７】
振動工具１０６は上記した実施例１と同様のアクチュエータとホーン部との組合せを用いることができるが、摩擦材からなる摩擦部材１１２ａと接した状態で振動させるためにホーン部の材料としては次のような材料を用いることが望ましい。アルミニウム合金であれば超超ジュラルミン、又は鉄系のダイス鋼、チタン合金等を好適に用いることができる。特に、アルミニウム合金を用いる場合には、その表面に硬質クロームめっきを施し耐磨耗性を向上させることが望ましい。
【００７８】
ここで、Ｕ字型定着部材１１２を、斥力ローラ１０３に向け加圧する加圧する加圧機構１１４の例を、図７を用いて説明する。
加圧機構１１４は、図７に示すように、斥力ローラ１０３に対向して設けるＵ字型定着部材１１２の長手方向の両端部を定着するシートＳよりも延出し、各延出部分に設けた加圧スプリング受け１１４ｃに加圧スプリング１１４ｂの一端側を固定している。また、加圧スプリング１１４ｂの他端側は、定着装置１００のケーシング又は本体側板に固定したブラケット（不図示）に固定している。そして、Ｕ字型定着部材１１２の長手方向の各端部を、定着装置１００のケーシング又は本体側板に固定したガイド部材１１４ａでシート搬送方向の上流側及び下流側から挟むようにして、斥力ローラ１０３に向け加圧されるＵ字型定着部材１１２を案内している。
【００７９】
（実施例３）
本実施形態の実施例３について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る定着装置１００の説明図である。
なお、本実施例と上記した実施例２とでは、実施例２がＵ字型定着部材１１２を未定着のトナー像を担持したシートＳに直接接触させる構成であったのに対し、本実施例では、無端状のベルト部材を介して接触させていることに係る点のみ異なる。そこで、以下の説明では、実施例２（実施例１）と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００８０】
図８に示すように、本実施例の定着装置１００では、Ｕ字型定着部材１１２の接触部材１１２ｃとシートＳとの間に、定着ベルト機構１１５に有した無端状のベルト部材である定着ベルト１１５ａを設けるように構成している。
本実施例の定着ベルト機構１１５は、Ｕ字型定着部材１１２及び振動工具１０６を、定着ベルト１１５ａの内周に包括するように、４つの定着ベルト架張ローラ１１５ｂで定着ベルト１１５ａを架張している。この定着ベルト１１５ａを無端移動（回転）させる駆動源としては、いずれか１つの定着ベルト架張ローラ１１５ｂに駆動モータ等の駆動源を接続しても良いが、本実施例では、直接又はシートＳを介して接触する斥力ローラ１０３の回転駆動力を駆動源としている。
【００８１】
上記のように構成することで、シートＳの搬送にともない定着ベルト１１５ａを移動させることができる。その結果、シートＳは、上記した実施例２のように静止したＵ字型定着部材１１２の接触部材１１２ｃに接するのではなく等速で移動する定着ベルト１１５ａに表面を保護された状態でＵ字型定着部材１１２の接触部材１１２ｃと接することになる。
したがって、シートＳの搬送が円滑になるのとともに、Ｕ字型定着部材１１２の接触部材１１２ｃにより、未定着のトナー像や定着中のトナー像が乱されるのを防ぐことができる。
【００８２】
なお、定着ベルト１１５ａの材質としては、ニッケルやステンレスなどの金属材料やポリイミドやポリエーテルエーテルケトン、アラミド繊維などの樹脂材料を用いることができる。さらに、搬送を円滑に行うために定着ベルト１１５ａの表面はシリコーン樹脂やＰＦＡ、ＰＴＦＥなどのフッ素系の樹脂層を形成することがより好ましい。
【００８３】
また、上記した各実施例（実施例１乃至３）においては、振動工具１０６に加えられる振動周波数としては２０ＫＨｚから１ＭＨｚの範囲であることが望ましい。２０ＫＨｚ以下の周波数では人間の可聴音域であり定着装置１００を動作せることにより、周囲への騒音になるばかりでなく、振動による発熱間隔が長くなり周囲への熱の散逸が無視できなくなり定着に必要となる温度が得られ難くなる。また、１ＭＨｚ以上の周波数では振動工具１０６の振幅が小さくなることから、発熱量が少なくなりやはり定着に必要な温度が得られ難くなる。
上記のように振動工具１０６に加える振動周波数を２０ＫＨｚから１ＭＨｚの超音波領域の範囲にすることで、非常に短い周期での発熱現象を起こすことができるため、生じさせた熱を周囲に散逸させることが少ない。したがって、接触した定着部材１０１やＵ字型定着部材１１２などの定着部材の部分の温度を効果的に高めることができる。
【００８４】
（検証実験）
次に、上記した各実施例の効果を検証するために行った検証実験について説明する。
【００８５】
＜実施例１＞
＜未定着トナー像の作成＞
Ｉｍａｇｉｏ  ＮＥＯ  ＭＰ  Ｃ３３００（リコー製ＭＦＰ）を改造した未定着画像作成装置を用いＭｙＰａｐｅｒ（リコー製）上にスポットトナーブラックＣ３３００（リコー製）による２０ｍｍ×２０ｍｍの黒色単色の未定着べた画像を形成した。
そして、上記のように形成した未定着画像領域が中央に来るように５０ｍｍ×１００ｍｍの試験体に切り出し以降の実験に使用した。
【００８６】
＜定着実験＞
図３に示す定着装置１００の構成を用いて定着実験を行った。
定着ローラ１０２及び斥力ローラ１０３には芯材１０２ａ，１０３ａとして、それぞれφ５０ｍｍ長さ１００ｍｍのＳＵＳ製ローラを用い、その表面に弾性層１０２ｂ,１０３ｂとして２ｍｍ厚さのシリコーンゴム層を形成した。
【００８７】
振動工具１０６には出力３００Ｗ、及び振動周波数２８．５ｋＨｚの超音波ウエルダー（精電舎製、ＳＯＮＯＳＣＯＰＥ  ３２５Ｄ）を振動アクチュエータとして用いた。また、前記振動アクチュエータの先に先端部分の形状が、長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍ、及び厚み１０ｍｍのアルミ合金製板状ホーンを装着した。
そして、定着ローラ１０２を搬送速度が１００ｍｍ／ｓになるように回転させた状態で、振動アクチュエータ（振動工具１０６）を設定出力４０％で振動させた。この振動開始後、直ちに定着ローラ１０２と斥力ローラ１０３で形成する定着ニップ部に試験体を挿入し定着動作を行った。
【００８８】
＜画像乱れ評価＞
定着後のトナー像（ベタ画像）の濃度ムラを、反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（エックスライト社製）で測定し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：濃度ムラが１０％未満
△：濃度ムラが１０％以上２０％未満
×：濃度ムラが２０％以上
【００８９】
＜実施例２＞
＜未定着トナー像の作成＞
実施例１と同じ。
＜定着実験＞
図４に示す定着装置１００の構成を用いて定着実験を行った。
斥力ローラ１０３には芯材１０３ａとして、φ５０ｍｍ長さ１００ｍｍのＳＵＳ製ローラを用い、その表面に弾性層１０３ｂとして２ｍｍ厚さのシリコーンゴム層を形成した。
【００９０】
振動工具１０６には出力３００Ｗ、及び振動周波数２８．５ｋＨｚの超音波ウエルダー（精電舎製、ＳＯＮＯＳＣＯＰＥ  ３２５Ｄ）を振動アクチュエータとして用いた。また、振動アクチュエータの先に先端部分の形状が、長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、及び厚み４０ｍｍのアルミ合金製板状ホーンを装着した。
そして、Ｕ字型定着部材１１２の摩擦部材１１２ａはレジンモールド摩擦材（東海マテリアル製）を長さ３０ｍｍ、幅４０ｍｍ及び厚み１６ｍｍで中央部のに凹部を設け振動工具１０６のホーンを収容できる形状のものを用いた。
また、振動吸収部材１１２ｂとして長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍのλＧＥＬ  ＣＯＨ−４０６５ＶＣをはさみ、さらにその下に接触部材１１２ｃとして長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム板を設けた。
【００９１】
そして、振動工具１０６の先端部分を収容したＵ字型定着部材１１２を、斥力ローラ１０３と当接させた状態で斥力ローラ１０３が搬送速度が１００ｍｍ／ｓになるように回転させた状態で、振動アクチュエータを設定出力４０％で振動させた。この振動開始後、直ちにＵ字型定着部材１１２と斥力ローラ１０３で形成する定着ニップ部に試験体を挿入し定着動作を行った。
＜画像乱れ評価＞
実施例１と同じ。
【００９２】
＜実施例３＞
＜未定着トナー像の作成＞
実施例１と同じ。
＜定着実験＞
図５に示す定着装置１００の構成を用いて定着実験を行った。
定着装置１００の構成はＵ字型定着部材１１２と斥力ローラ１０３との間に定着ベルト１１５ａを設けた以外は実施例２と同じ。また、定着ベルト１１５ａとしては、ポリイミド製の無端ベルトを用いた。
【００９３】
＜画像乱れ評価＞
実施例１と同じ。
【００９４】
＜比較例１＞
＜未定着トナー像の作成＞
実施例１と同じ。
＜定着実験＞
図９に示す定着装置１００の構成を用いて定着実験を行った。
この図９に示す定着装置１００の、実施例１の定着装置との違いは定着ローラ１０２の表面に弾性層１０２ｂとしてのシリコーンゴム層が無く、振動工具１０６の振動方向が図中上下方向で、定着ニップ部での加圧方向と一致していることである。
【００９５】
＜画像乱れ評価＞
実施例１と同じ。
【００９６】
＜比較例２＞
＜未定着トナー像の作成＞
実施例１と同じ。
＜定着実験＞
図１０に示す定着装置１００の構成を用いて定着実験を行った。
この図１０に示す定着装置１００の、実施例２の定着装置との違いはＵ字型定着部材１１２を用いず直接、振動工具１０６でシートＳの表面を加圧加振していることである。
【００９７】
＜画像乱れ評価＞
実施例１と同じ。
【００９８】
（評価結果）
各検証実験、及び比較実験の結果一覧を以下の表１に示す。
【表１】
2014232174.tif 000003
上記表１に示した結果一覧から本発明を適用した各実施例の定着装置１００により未定着トナーへの振動伝達が抑えられ、トナー像の乱れの発生を抑制できることを確認できた。
【００９９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シートＳなどの記録媒体の未定着のトナー像が担持された側に設けられる定着部材１０１（定着ローラ１０２,Ｕ字型定着部材１１２）などの担持側部材と、該担持側部材に対向して設けられ、前記担持側部材とで前記記録媒体を加圧する定着ニップ部などの定着部を形成する斥力ローラ１０３などの対向部材と、前記担持側部材に接触して振動運動を行う振動工具１０６などの振動工具とを有し、前記定着部で熱と圧力を加えて、前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置１００などの定着装置において、前記振動工具の振動運動により、前記定着部で前記記録媒体を加圧する方向の力を変動させることなく、前記担持側部材を加熱することを特徴とするものである。
【０１００】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。振動工具と担持側部材とが接触した状態で振動工具に振動運動を行わせることで、振動工具と担持側部材との摩擦や、担持側部材に有した弾性層の変形に起因して生じる熱を、定着部で担持側部材から未定着のトナー像に加えて軟化もしくは溶融させることができる。また、担持側部材に生じる熱は瞬時に生じるため、定着動作を行う時にのみ、振動工具を駆動すれば良く、少ないエネルギーでの定着動作が可能となる。また、振動工具の振動運動により、定着部で記録媒体にを加圧する方向の力を変動させることなく、振動工具の振動により担持側部材に熱を生じさせるので、振動工具の振動が記録媒体や未定着のトナー像に伝わることを、従来の構成よりも格段に抑制できる。
よって、振動工具の振動運動を利用した省エネルギーな定着を実現しながら、定着部のシート搬送方向などの記録媒体搬送方向上流側近傍での振動工具の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制できる定着装置を提供できる。
【０１０１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、定着部材１０１（定着ローラ１０２,Ｕ字型定着部材１１２）などの前記担持側部材と斥力ローラ１０３などの前記対向部材の両方、又は一方を他方に向けて加圧することで、定着ニップ部などの前記定着部でシートＳなどの前記記録媒体に加える圧力を生じさせることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、厚さが異なる記録媒体を定着する場合であっても、定着部で所定の圧力を記録媒体に加えることができる。
【０１０２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、振動工具１０６などの前記振動工具の振動運動により定着部材１０１（定着ローラ１０２,Ｕ字型定着部材１１２）などの前記担持側部材に生じた熱を前記未定着のトナー像に加え軟化もしくは溶融させた後、もしくは同時に定着ニップ部などの前記定着部にて加圧することにより前記未定着のトナー像をシートＳなどの前記記録媒体上に定着させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、記録媒体上の未定着のトナー像を、確実に記録媒体上に定着することができる。
【０１０３】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、定着ローラ１０２（定着部材１０１）などの前記担持側部材は、弾性層１０２ｂなどの表面層が弾性材料からなり、振動工具１０６などの前記振動工具は、定着ニップ部などの前記定着部でシートＳなどの前記記録媒体を加圧する力の方向に対し略垂直な方向に振動運動を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１で説明したように、次のような効果を奏することができる。定着ニップ部などの定着部で記録媒体を加圧する力の方向と、担持側部材が振動工具より受ける振動運動の方向とが略垂直であるため、簡易な構成で効果的に、定着部で記録媒体を加圧する方向の力が変動しないようにできる。したがって、担持側部材が振動工具により受ける振動が未定着のトナー像に伝わることを確実に低減でき、定着ニップ部の入口近傍で振動工具の振動に起因たトナー像の乱れの発生を確実に抑制できる。
【０１０４】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、定着ローラ１０２（定着部材１０１）などの前記担持側部材は、円柱状もしくは円筒状の断面形状を有し、その外周面の定着ニップ部などの前記定着部での移動方向が、前記定着部でのシートＳなどの前記記録媒体の搬送方向と略同一となるように、その円柱状もしくは円筒状の断面形状の中心を回転軸として回転可能であり、振動工具１０６などの前記振動工具は、記録媒体搬送方向上流側に面する前記担持側部材の外周面に接触することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１で説明したように、担持側部材は円柱状もしくは円筒状の断面形状を有し、定着部での移動方向がシート搬送方向などの記録媒体搬送方向と略同一な方向に回転可能であるため、記録媒体の搬送を円滑に行うことができる。また、振動工具が記録媒体搬送方向上流側に面する担持側部材の外周面に接触するので、振動工具の振動運動で熱が生じた弾性層１０２ｂの接触面１０２ｃなどの担持側部材の部分を、定着部まで移動させる距離を短くできる。したがって、振動工具の振動運動で熱が生じた担持側部材の部分を定着部まで移動させる間に、担持側部材に生じた熱の外部に放熱される熱量を低減でき、記録媒体上の未定着のトナー像の定着部での加熱を効率良く行える。
【０１０５】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、振動工具１０６などの前記振動工具は、その振動運動の作用線：ＡＬなどの作用線を延長した場合に、延長した前記作用線上に、定着ローラ１０２（定着部材１０１）などの前記担持側部材の回転軸が位置するように配置されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１で説明したように、振動工具の振動運動により担持側部材に回転モーメントが生じるのを防止でき、定着部で記録媒体に対して、振動工具の振動運動により担持側部材に生じた振動が伝わってしまうのを更に抑制できる。
【０１０６】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、Ｕ字型定着部材１１２（定着部材１０１）などの前記担持側部材は、振動工具１０６などの前記振動工具と接する摩擦部材１１２ａの摩擦発熱部１１２ｄなどの部分が摩擦材で構成され、少なくともそれ以外の一部が振動吸収部材１１２ｂなどの振動吸収材で構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（実施例３）で説明したように、担持側部材の振動工具と接する部分が摩擦材で構成されており、振動工具の振動運動により担持側部材に効果的に熱を生じさせることができる。また、担持側部材の振動工具と接しない部分の、少なくとも一部が振動吸収部材で構成されているため、振動工具の振動運動により担持側部材に生じる振動を確実に減衰させ、定着ニップ部などの定着部で記録媒体を加圧する方向の力が変動しないようにできる。したがって、未定着のトナーを担持したシートＳなどの記録媒体へ振動が伝播するのを確実に抑制することができ、振動工具の振動運動に起因した未定着のトナー像の乱れを抑制しながら、より省エネルギーな定着を行うことができる。
【０１０７】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、Ｕ字型定着部材１１２（定着部材１０１）などの前記担持側部材は、摩擦部材１１２ａなどの前記摩擦材で構成された部分と、シートＳなどの前記記録媒体と接触する接触部材１１２ｃなどの接触部分との間に、振動吸収部材１１２ｂなどの前記振動吸収材で構成される部分を有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（実施例３）で説明したように、未定着のトナーを担持した記録媒体へ振動工具１０６などの振動工具の振動運動による振動が伝わるのを、より確実に抑制できる。
【０１０８】
（態様Ｉ）
（態様Ｇ）又は（態様Ｈ）において、Ｕ字型定着部材１１２（定着部材１０１）などの前記担持側部材は、シートＳなどの前記記録媒体に接触し、接触した前記記録媒体の移動速度と同速で無端移動する定着ベルト機構１１５の定着ベルト１１５ａなどのベルト部材を介して、前記記録媒体を加熱することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３で説明したように、記録媒体の定着部での搬送が円滑になる。加えて、未定着のトナー像を同速で無端移動するベルト部材で保護することで、静止した担持側部材に未定着のトナー像を接触させる構成の場合に生じる未定着のトナー像や定着中のトナー像の乱れも防ぐことができる。
【０１０９】
（態様Ｊ）
シートＳなどの記録媒体上の未定着のトナー像に熱と圧力を加えて、前記未定着のトナー像を前記記録媒体上に定着する定着装置を備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの定着装置１００などの定着装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの定着装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。すなわち、省エネルギー化と、高画質化とを両立できる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    感光体
１４    ベルト駆動ローラ
１５    クリーニング対向ローラ
１６    二次転写対向ローラ
１７    中間転写ベルトクリーニング装置
１８    画像形成ユニット
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    転写搬送支持ローラ
２４    転写搬送ベルト
２８    反転装置
３２    コンタクトガラス
３３    第一走行体
３４    第二走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４９    レジストローラ
５０    中間転写ベルト
５１    手差し給紙ローラ
５２    手差し分離ローラ
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    定着後搬送ローラ対
５７    排紙トレイ
６１    現像装置
６２    一次転写ローラ
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電装置
６５    現像スリーブ
６６    攪拌部
６７    現像部
６８    搬送スクリュー
７０    現像ケース
７１    トナー濃度センサ
７２    マグネットローラ
７３    ドクタブレード
７５    クリーニングブレード
７６    ファーブラシ
７７    電界ローラ
７８    スクレーパ
７９    回収スクリュー
８０    トナーリサイクル装置
１００    定着装置
１０１    定着部材
１０２    定着ローラ
１０２ａ  芯材（定着ローラ）
１０２ｂ  弾性層（定着ローラ）
１０２ｃ  接触面
１０３    斥力ローラ
１０３ａ  芯材（斥力ローラ）
１０３ｂ  弾性層（斥力ローラ）
１０６    振動工具
１０６ａ  接触端面
１０６ｂ  摺動側面
１１２    Ｕ字型定着部材
１１２ａ  摩擦部材
１１２ｂ  振動吸収部材
１１２ｃ  接触部材
１１２ｄ  摩擦発熱部
１１４    加圧機構
１１４ａ  ガイド部材
１１４ｂ  加圧スプリング
１１４ｃ  加圧スプリング受け
１１５    定着ベルト機構
１１５ａ  定着ベルト
１１５ｂ  定着ベルト架張ローラ
１２０    タンデム型画像形成部
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    本体側給紙路
１５０    プリンタ部
１５６    排出ローラ対
１６０    帯電装置
２００    給紙装置
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
５００    複写機
ＡＬ    作用線
Ｌ    露光光
Ｓ    シート
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００２−２２９３５８号公報
【特許文献２】特開平０４−１９５１７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２２０１６号公報
【図１】
2014232174.tif 000004
【図２】
2014232174.tif 000005
【図３】
2014232174.tif 000006
【図４】
2014232174.tif 000007
【図５】
2014232174.tif 000008
【図６】
2014232174.tif 000009
【図７】
2014232174.tif 000010
【図８】
2014232174.tif 000011
【図９】
2014232174.tif 000012
【図１０】
2014232174.tif 000013