(57)【要約】【課題】発注元の生産計画を考慮した上で外注先の指定納期と負荷を平準化する。【解決手段】納入スケジュール情報記憶部１０６は、１つの製造業者から納入される複数の製品について、納入日ごとに、納入予定の製品と数量とが示される納入スケジュール情報を記憶する。リスケジューリング部１０３は、納入スケジュール情報に示される納入日のうち連続するｎ（ｎは２以上の整数）日間を調整期間として指定し、納入スケジュール情報のうちの調整期間に該当する部分を解析し、調整期間に納入予定の製品ごとに、調整期間内に納入予定の総数量のうちで優先して納入すべき数量である優先納入数量を判定し、調整期間の初日の納入日に各製品が少なくとも優先納入数量分は納入され、調整期間の２日目以降に製品単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入スケジュールを調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの製造業者から納入される複数の製品について、納入日ごとに、納入予定の製品と数量とが示される納入スケジュール情報を記憶する納入スケジュール情報記憶部と、
前記納入スケジュール情報に示される納入日のうち連続するｎ（ｎは２以上の整数）日間を調整期間として指定する調整期間指定部と、
前記納入スケジュール情報のうちの前記調整期間に該当する部分を解析し、前記調整期間に納入予定の製品ごとに、前記調整期間内に納入予定の総数量のうちで優先して納入すべき数量である優先納入数量を判定し、前記調整期間の初日の納入日に各製品が少なくとも優先納入数量分は納入され、前記調整期間の２日目以降に製品単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するスケジュール調整部とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、更に、
前記スケジュール調整部により調整された調整納入スケジュールに従って、前記納入スケジュール情報のうちの前記調整期間に該当する部分を変更する納入スケジュール情報変更部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置は、更に、
前記製造業者で用いられる通信装置に、前記スケジュール調整部により調整された調整納入スケジュールを示す情報を送信する通信部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記スケジュール調整部は、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するとともに、各納入日に納入される数量と所定の基準レベルとを比較し、
いずれかの納入日に納入される数量が前記基準レベルを超えている場合は、当該納入日に納入される数量を前記基準レベルに抑え、超過の数量の納入が当該納入日の次の納入日になるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記スケジュール調整部は、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するとともに、各納入日に納入される数量と所定の基準レベルとを比較し、
いずれかの納入日に納入される数量が前記基準レベルを下回っている場合は、当該納入日の次の納入日に納入が予定されている他の製品の少なくとも一部の数量を当該納入日に納入して、当該納入日に納入される数量が前記基準レベルになるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記スケジュール調整部は、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記スケジュール調整部は、
複数の製品カテゴリーに分類される複数の製品が前記調整期間に納入予定である場合に、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品カテゴリーに分類される製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するとともに、各納入日に納入される数量と所定の基準レベルとを比較し、
いずれかの納入日に納入される数量が前記基準レベルを超えている場合は、当該納入日に納入される数量を前記基準レベルに抑え、超過の数量の納入が当該納入日の次の納入日になるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記スケジュール調整部は、
複数の製品カテゴリーに分類される複数の製品が前記調整期間に納入予定である場合に、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品カテゴリーに分類される製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するとともに、各納入日に納入される数量と所定の基準レベルとを比較し、
いずれかの納入日に納入される数量が前記基準レベルを下回っている場合は、当該納入日の次の納入日に納入が予定されている他の製品カテゴリーに分類される製品の少なくとも一部の数量を当該納入日に納入して、当該納入日に納入される数量が前記基準レベルになるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜３及び７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記スケジュール調整部は、
複数の製品カテゴリーに分類される複数の製品が前記調整期間に納入予定である場合に、
前記調整期間の２日目以降に、１つの製品カテゴリーに分類される製品の残りの数量が１納入日にまとまって納入されるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記スケジュール調整部は、
前記納入スケジュール情報のうちの前記調整期間に該当する部分を解析し、
前記調整期間に納入予定の製品ごとに、前記調整期間内に納入予定の数量を、納入の優先度に従って区分し、
最も高い優先度に区分された数量を前記優先納入数量とし、前記調整期間の初日の納入日に各製品が少なくとも優先納入数量分は納入され、前記調整期間の２日目以降に優先度が高い順に各優先度に区分された数量が製品単位でまとまって納入されるように納入スケジュールを調整することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１に記載されたデータ処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外注先からの製品の納入スケジュールを調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、所定の機器に用いられる保守部品は、当該機器の客先が緊急で当該機器を要求する場合がある等、需要予測の活用が困難なため、従来の調達リードタイムのみで指定納期を設定すると、指定納期がある特定日に集中してしまい、外注先（保守部品の製造業者）の負荷が平準化できず、負荷増に対応できないことによる納期遅延が発生する。
外注先によっては、生産管理の体制が整っていないこともあり、外注先での負荷平準化が困難な場合がある。
そのため、発注後に外注先への納期フォローや調整をする等、付帯作業が発生する。
【０００３】
指定納期を設定する際に、発注元の生産計画を考慮した上で外注先の指定納期と負荷を平準化する必要がある。
これに関連する技術として、保守部品の重要度や需要頻度に基づいて、発注から納入までの期間を自動設定する技術（特許文献１）や商談案件ごとの標準リードタイムから納品予定日を平準化する技術（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４４０７７公報
【特許文献２】特開２００４−０１３４１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２の技術は、いずれも、発注元の生産計画を考慮した上で外注先（製造業者）の指定納期と負荷を平準化するものではない。
この発明は、発注元の生産計画を考慮した上で外注先の指定納期と負荷を平準化することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ処理装置は、
１つの製造業者から納入される複数の製品について、納入日ごとに、納入予定の製品と数量とが示される納入スケジュール情報を記憶する納入スケジュール情報記憶部と、
前記納入スケジュール情報に示される納入日のうち連続するｎ（ｎは２以上の整数）日間を調整期間として指定する調整期間指定部と、
前記納入スケジュール情報のうちの前記調整期間に該当する部分を解析し、前記調整期間に納入予定の製品ごとに、前記調整期間内に納入予定の総数量のうちで優先して納入すべき数量である優先納入数量を判定し、前記調整期間の初日の納入日に各製品が少なくとも優先納入数量分は納入され、前記調整期間の２日目以降に製品単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するスケジュール調整部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、調整期間の初日の納入日に各製品が少なくとも優先納入数量分は納入されるようにしているため、発注元の生産計画において調整期間の初日に必要な数量は確実に調整期間の初日に納入される。
また、本発明では、調整期間の２日目以降に製品単位で残りの数量がまとまって納入されるようにしているため、製造業者の負荷を平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る発注元装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る発注元装置の動作の概要を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係る基準指定納期件数設定ステップの詳細を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態１に係る部品別納期調整ステップの詳細を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１に係る負荷調整ステップの詳細を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る調整前の納入スケジュール情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る部品ごとの優先度設定結果を示す図。
【図９】実施の形態１に係る調整途中の納入スケジュール情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る調整後の納入スケジュール情報の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る調整後の納入スケジュール情報の例を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る調整前後の納入スケジュールを比較する図。
【図１３】実施の形態１に係る発注元装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、外注先から納入される製品の例として、所定の機器の保守に用いられる保守部品（以下、単に部品ともいう）を用いて説明を行うが、対象となる製品は保守部品に限らない。
本実施の形態では、外注先（保守部品の製造業者）の負荷を考慮した保守部品の指定納期を自動で算出する構成を説明する。
つまり、発注元の生産計画を考慮した上で共通の部品をまとめ発注し、指定納期件数（１日に納入される数量）を平準化することで、簡単に外注先の負荷を平準化する構成を説明する。
より具体的には、従来どおりに調達リードタイムから指定納期を算出後、発注元の週次または月次の生産計画に基づき、外注先ごとに１日当たりの指定納期件数を設定する。
そして、共通の部品を抽出し、まとめ発注させて、１日の指定納期件数に合わせて最適化を図り、最終的な指定納期を決定する。
発注元で指定納期件数からまとめ発注し指定納期を平準化することで、外注先の負荷を簡単に平準化することができ、負荷増に対応できないことによる納期遅延の発生を防ぐことが可能となる。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１１】
図１において、発注元装置１００は、部品の発注元で利用されるコンピュータであり、外注先装置２００に対して部品の注文情報を送信し、また、発注状況を反映させて部品の納入スケジュールを管理する。
発注元装置１００は、データ処理装置の例に相当する。
【００１２】
外注先装置２００は、部品の外注先で利用されるコンピュータであり、発注元装置１００から注文情報を受信する。
また、外注先装置２００は、発注元装置１００から調整後の納入スケジュール情報を受信する。
【００１３】
なお、図１では、発注元装置１００と外注先装置２００がネットワーク３００で接続されている例を示しているが、発注元装置１００と外注先装置２００がネットワーク３００で接続されていなくてもよい。
また、部品の外注先に外注先装置２００が配置されていなくてもよい。
発注元装置１００と外注先装置２００がネットワーク３００で接続されていない場合や、外注先に外注先装置２００が配置されていない場合は、発注元から外注先に例えば口頭や文書により部品の発注がなされる。
このような場合にも、発注元装置１００は、口頭や文書によりなされた発注状況を反映させて部品の納入スケジュールを管理する。
なお、以下では、発注元装置１００がネットワーク３００を介して外注先装置２００に注文情報を送信し、また、調整後の納入スケジュール情報を送信する例を前提として説明を行う。
【００１４】
また、以下では、発注元は、外注先Ｘ社から、部品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの納入を受けている例を用いて説明を行う。
なお、外注先Ｘ社における各部品の製造能力は同等とする。
つまり、外注先Ｘ社は、部品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれの部品を製造しても１日当たりの部品の製造数量は同等である。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る発注元装置１００の構成例を示す。
【００１６】
図２において、入出力部１０１は、発注元装置１００のユーザからの指示を入力し、また、ユーザに対して各種情報を出力する。
例えば、入出力部１０１は、ユーザから、発注対象の外注先の識別子や発注対象の部品の識別子、発注数量、納期等の注文の詳細を入力する。
また、入出力部１０１は、例えば、後述するリスケジューリング部１０３により調整された納入スケジュール情報をユーザに提示する。
【００１７】
発注処理部１０２は、入出力部１０１により入力された注文の詳細に基づき、外注先装置２００に送信する注文情報を生成する。
生成された注文情報は、後述の通信部１０４から外注先装置２００に送信される。
また、発注処理部１０２は、注文情報に基づき、外注先ごとに部品の納入スケジュールが示される納入スケジュール情報を生成し、生成した納入スケジュール情報を後述の納入スケジュール情報記憶部１０６に格納する。
納入スケジュール情報は、例えば、図７に示す情報である。
図７の納入スケジュール情報では、Ｘ社から納入される部品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、納入日ごとに、納入予定の部品と数量が示されている。
【００１８】
リスケジューリング部１０３は、納入スケジュール情報に示される納入スケジュールを調整する。
より具体的には、リスケジューリング部１０３は、納入スケジュール情報に示される納入日のうち連続するｎ（ｎは２以上の整数）日間を調整期間として指定する。
また、リスケジューリング部１０３は、納入スケジュール情報のうちの調整期間に該当する部分を解析し、調整期間に納入予定の部品ごとに、調整期間内に納入予定の総数量のうちで優先して納入すべき数量（優先納入数量）を判定する。
更に、リスケジューリング部１０３は、調整期間の初日の納入日に各部品が少なくとも優先納入数量分は納入され、調整期間の２日目以降に部品単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入スケジュールを調整する。
そして、リスケジューリング部１０３は、調整後の納入スケジュールを用いて、納入スケジュール情報記憶部１０６内の納入スケジュール情報を更新する。
リスケジューリング部１０３は、調整期間指定部、スケジュール調整部及び納入スケジュール情報変更部の例に相当する。
【００１９】
通信部１０４は、発注処理部１０２により生成された注文情報をネットワーク３００を通じて外注先装置２００に送信する。
また、通信部１０４は、リスケジューリング部１０３による調整後の納入スケジュール情報を外注先装置２００に送信する。
【００２０】
マスタ情報記憶部１０５は、発注処理部１０２が注文情報を生成するためのマスタ情報を記憶している。
マスタ情報記憶部１０５が記憶するマスタ情報には、例えば、保守対象の機器にどの部品がいくつ必要かといった情報や、各部品の外注先、調達リードタイム、価格、発注単位数といった情報が含まれる。
【００２１】
納入スケジュール情報記憶部１０６は、発注処理部１０２により生成された納入スケジュール情報を記憶する。
【００２２】
発注元装置１００では、外注先への発注が必要になる度に随時、発注処理部１０２が注文情報を生成し、通信部１０４から外注先装置２００に注文情報を送信し、また、発注状況に合わせて納入スケジュール情報を生成・更新する。
このような日次処理とは別に、リスケジューリング部１０３が所定の周期で起動し、納入スケジュールの調整を行う。
以下では、主にリスケジューリング部１０３の動作例を説明する。
【００２３】
図３は、リスケジューリング部１０３の動作の概要を示す。
図３に示すように、リスケジューリング部１０３の動作は、基準指定納期件数設定ステップ（Ｓ１００）、部品別納期調整ステップ（Ｓ２００）、負荷調整ステップ（Ｓ３００）に大別される。
リスケジューリング部１０３は、図３に示す処理シーケンスを、外注先ごとに行う。
なお、基準指定納期件数設定ステップ（Ｓ１００）の詳細は図４に示し、部品別納期調整ステップ（Ｓ２００）の詳細は図５に示し、負荷調整ステップ（Ｓ３００）の詳細は図６に示す。
【００２４】
図４に示すように、基準指定納期件数設定ステップ（Ｓ１００）では、リスケジューリング部１０３は、調達リードタイムを基準に部品の指定納期を設定する（Ｓ１０１）。
更に、リスケジューリング部１０３は、外注先単位に平準化する月または週の指定納期件数を稼働日数で割り、図６に示す負荷調整ステップ（Ｓ３０２）の判断基準となる１日当たりの基準指定納期件数を算出する（Ｓ１０２）。
【００２５】
また、図５に示すように、部品別納期調整ステップ（Ｓ２００）では、リスケジューリング部１０３は、納入スケジュール情報に示される納入日のうち連続するｎ（ｎは２以上の整数）日間を調整期間として指定し、対象としている外注先の納入スケジュール情報のうちの調整期間に該当する部分の情報を納入スケジュール情報記憶部１０６から読み出す（Ｓ２０１）。
【００２６】
例えば、リスケジューリング部１０３は、図７に示すように、２月１日〜２月５日の５日間を調整期間として指定し、納入スケジュール情報のうちの２月１日〜２月５日の部分の情報を読み出す。
図７に示す「部品別合計」欄は、２月１日〜２月５日に納入される製品別の合計数量を示す。
なお、「部品別合計」欄は、理解を容易にするために記述しているものであり、リスケジューリング部１０３が読み出す納入スケジュール情報には「部品別合計」欄は存在しなくてもよい。
また、図８〜図１１にも「部品別合計」欄を記述しているが、図８〜図１１についても同様である。
【００２７】
次に、リスケジューリング部１０３は、Ｓ２０２で読み出した納入スケジュール情報に示される部品に対して優先順位を付ける（Ｓ２０２）。
例えば、リスケジューリング部１０３は、保守対象の機器の保守・製造スケジュール（生産計画）に基づき、部品ごとに優先順位を付ける。
また、リスケジューリング部１０３は、発注元装置１００のユーザからの指示に基づき、部品ごとに優先順位を付けてもよい。
優先順位の付け方の具体的な方法は問わない。
【００２８】
例えば、図７の納入スケジュール情報に対して、図８のように優先順位が決定されたと想定する。
図８に示す優先度は、納入の緊急度合いを示している。
図８では、例えば、優先度：高に区分された部品Ａ：３０個、部品Ｂ：４０個、部品Ｄ：３０個は２月１日の納入が必要であり、優先度：中に区分された部品Ａ：７０、部品Ｃ：３０個は２月２日〜４日の納入でもよく、優先度：低に区分された部品Ａ：５０個、部品Ｂ：６０個、部品Ｃ：７０個、部品Ｄ：１２０個は２月５日の納入でもよいことを示している。
リスケジューリング部１０３は、部品ごとに、優先度：高に区分された数量を、優先して納入すべき数量（優先納入数量）と判定する。
【００２９】
次に、リスケジューリング部１０３は、Ｓ２０１で読み出した納入スケジュール情報に示される各部品の総数量を、初日の納入日に集約する（Ｓ２０３）。
図７の例では、部品Ａ〜Ｄの２月１日〜２月５日までの納入総数である５００個を２月１日に集約する。
【００３０】
次に、リスケジューリング部１０３は、Ｓ２０３で初日の納入日に集約した総数量を部品単位にまとめる（Ｓ２０４）。
図７の例では、納入総数：５００個を部品Ａ：１５０個、部品Ｂ：１００個、部品Ｃ：１００個、部品Ｄ：１５０個に分類する。
【００３１】
次に、リスケジューリング部１０３は、Ｓ２０５で決定された優先順位に基づいて、各部品の納入日を再設定する（Ｓ２０５）。
具体的には、リスケジューリング部１０３は、各部品に対して、少なくとも優先度：高に区分された数量が調整期間の初日の納入日に納入されるようにする。
また、リスケジューリング部１０３は、調整期間の２日目以降に部品単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入日を再設定する。
【００３２】
図７の例では、優先度：高である部品Ａ：３０個、部品Ｂ：４０個、部品Ｄ：３０個は、２月１日に納入する。
そして、２月２日以降は、部品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの単位で残りの数量がまとまって納入されるように納入日を再設定する。
リスケジューリング部１０３は、例えば、図７の納入スケジュール情報を、図９の納入スケジュール情報に変更する。
図９の納入スケジュールでは、２月１日に優先度：高である部品Ａ：３０個、部品Ｂ：４０個、部品Ｄ：３０個が納入され、２月２日に部品Ａの残数である１２０個が納入され、２月３日に部品Ｂの残数である６０個が納入され、２月４日に部品Ｃの残数である１００個が納入され、２月５日に部品Ｄの残数である１２０個が納入される。
【００３３】
次に、リスケジューリング部１０３は、次の調整期間が存在するか否かを判定し（Ｓ２０６、Ｓ２０７）、次の調整期間があれば、Ｓ２０１以降の処理を繰り返し、次の調整期間がなければ、部品別納期調整ステップ（Ｓ２００）を終了する。
リスケジューリング部１０３は、例えば、２月６日〜２月１０日を対象とする納入スケジュール情報が存在しているか否かを判定し、２月６日〜２月１０日を対象とする納入スケジュール情報が存在している場合は、Ｓ２０１において、２月６日〜２月１０日を次の調整期間に指定し、上述の処理を繰り返す。
【００３４】
図６に示すように、負荷調整ステップ（Ｓ３００）では、リスケジューリング部１０３は、調整期間の２日目以降の日ごとに、図４のＳ１０２で設定した基準指定納期件数と図５のＳ２０５で決定した納入数（指定納期件数）とを比較する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。
【００３５】
指定納期件数が基準指定納期件数を下回っている場合（基準指定納期件数＞指定納期件数）は、リスケジューリング部１０３は、当該納入日の次の納入日に納入が予定されている部品の少なくとも一部の数量が前倒しで当該納入日に納入されるように納入スケジュールを調整する（Ｓ３０３）。
一方、指定納期件数が基準指定納期件数を超えている場合（基準指定納期件数＜指定納期件数）は、リスケジューリング部１０３は、当該納入日に納入される数量を基準指定納期件数に抑え、超過の数量の納入を先送りし、超過の数量の納入が当該納入日の次の納入日になるように納入スケジュールを調整する（Ｓ３０４）。
なお、指定納期件数が基準指定納期件数と同じであれば（基準指定納期件数＝指定納期件数）は、リスケジューリング部１０３は、その納入日に対しては調整を行わない。
【００３６】
次に、リスケジューリング部１０３は、現在対象にしている納入日が調整期間の最終日に該当するかどうかを判定し（Ｓ３０５、Ｓ３０６）、最終日でなければ、次の納入日についてＳ３０１以降の処理を繰り返す（Ｓ３０７）。
最終日であれば、負荷調整ステップ（Ｓ３００）を終了する。
【００３７】
例えば、図４のＳ１０２で設定した基準指定納期件数が１００個である場合は、リスケジューリング部１０３は、図９の納入スケジュール情報を、図１０の納入スケジュール情報に変更する。
図９では、２月２日に、部品Ａを１２０個納入することになっているが、基準指定納期件数（＝１００個）を超えるため、超過分の２０個が翌日の２月３日に先送りされ、２月２日の納入数量は１００個となる。
２月３日には、部品Ａが２０個、部品Ｂが６０個納入されることになるが、合計数である８０個は基準指定納期件数（＝１００個）を下回るため、翌日の２月４日の納入予定の部品Ｃ：１００個から不足分の２０個が２月３日に前倒しされ、最終的な２月３日の納入数量は１００個となる。
２月４日は、部品Ｃの納入数が８０個になったので、２月５日から不足分の２０個を前倒しし、最終的な２月４日の納入数量は１００個となる。
また、２月５日の最終的な納入数量も１００個となる。
このように、リスケジューリング部１０３は、各納入日の納入数量を平準化することで、外注先の負荷を平準化する。
【００３８】
図１０の納入スケジュール情報は、図８において優先度：中に分類された数量及び優先度：低に分類された数量を区別せずに１つの部品が１納入日にまとまって納入されるように調整した納入スケジュール情報（図９）に基づくものである。
これに対して、優先度：中に分類された数量及び優先度：低に分類された数量を区別して納入スケジュールを調整するようにしてもよい。
例えば、図１１に示すように、優先度：高に分類された部品Ａ：３０個、部品Ｂ：４０個、部品Ｄ：３０個が２月１日に納入され、優先度：中に分類された部品Ａ：７０、部品Ｃ：３０個が２月２日に納入され、優先度：低に分類された部品Ａ：５０個、部品Ｂ：６０個、部品Ｃ：７０個、部品Ｄ：１２０個が、２月３日〜２月５日の範囲で部品ごとにまとまって納入されるスケジュールとしてもよい。
【００３９】
リスケジューリング部１０３は、以上のようにして調整した納入スケジュール情報（図１０又は図１１）を、納入スケジュール情報記憶部１０６に格納して、納入スケジュール情報を更新する。
また、リスケジューリング部１０３は、調整した納入スケジュール情報（図１０又は図１１）を、通信部１０４を介して外注先装置２００に送信する。
外注先では、調整後の納入スケジュール情報（図１０又は図１１）に従って、各部品の生産計画を立てる。
【００４０】
図１２は、図７のスケジュール、図１０のスケジュール、図１１のスケジュールのそれぞれにおける部品の切り替わりの状況を示している。
なお、括弧内に記述している数字は、各部品の納入数量である。
図７のスケジュールに従って部品を納入する場合は、Ｘ社は生産の切替を９回行わなければならない（図１２の矢印の個数が生産の切替回数に相当する）。
これに対して、図１０のスケジュールでは、部品をまとめて納入するため、生産の切替は５回で済む。
また、図１１のスケジュールでは、図１０のスケジュールに比べると分散して納入されるため、生産の切替は７回となるが、図７のスケジュールに比べると切替回数は少なくて済む。
【００４１】
このように、本実施の形態に係る発注元装置１００によれば、部品単位で残数がまとまって納入されるように納入スケジュールを調整するため、製造業者の負荷を平準化することができる。
また、調整期間の初日の納入日に各部品が少なくとも優先納入数量分は納入されるようにしているため、発注元の生産計画において調整期間の初日に必要な数量は確実に調整期間の初日に納入される。
【００４２】
なお、以上では、部品別納期調整ステップ（Ｓ２００）の後に負荷調整ステップ（Ｓ３００）が実施される例を説明したが、負荷調整ステップ（Ｓ３００）を省略してもよい。
つまり、図９に示される納入スケジュールを最終的な納入スケジュールとしてもよい。
この場合は、納入日の間での平準化が行われていないため、納入日ごとに納入数量が増減するが、この場合でも、外注先における生産の切替回数は図１２に示す「図１０のスケジュール」と同じであり、外注先の負荷を軽減することができる。
【００４３】
また、以上では、図４のＳ３０１〜Ｓ３０４において、指定納期件数と基準指定納期件数とを厳密に比較する例を説明したが、基準指定納期件数に一定の幅を設けて指定納期件数と比較するようにしてもよい。
例えば、指定納期件数が基準指定納期件数のプラスマイナス１０％の範囲に入っていれば、指定納期件数＝基準指定納期件数とみなし、Ｓ３０３又はＳ３０４の調整を行わないようにしてもよい。
【００４４】
最後に、本実施の形態に示した発注元装置１００のハードウェア構成例を図１３を参照して説明する。
発注元装置１００はコンピュータであり、発注元装置１００の各要素をプログラムで実現することができる。
発注元装置１００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００４５】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
マスタ情報記憶部１０５及び納入スケジュール情報記憶部１０６は、例えば、外部記憶装置９０２及び主記憶装置９０３により実現される。
通信装置９０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）であり、通信部１０４の物理層に対応する。
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００４６】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、図１に示す「〜部」（但し、マスタ情報記憶部１０５及び納入スケジュール情報記憶部１０６を除く、以下も同様）として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の抽出」、「〜の決定」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の更新」、「〜の変更」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００４７】
なお、図１３の構成は、あくまでも発注元装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、発注元装置１００のハードウェア構成は図１３に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１００  発注元装置、１０１  入出力部、１０２  発注処理部、１０３  リスケジューリング部、１０４  通信部、１０５  マスタ情報記憶部、１０６  納入スケジュール情報記憶部、２００  外注先装置、３００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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