(57)【要約】【課題】閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにスライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとさせるための紐状部材を、開閉体で繰り出し自在に巻き取ることができる開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物に当接すると、シャッターカーテン１と不動部材との間に架け渡された紐状部材となっているロック用ワイヤー３６が機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と機械式に結合され、これでワイヤー３６に緊張力が作用すると、シャッターカーテン１を駆動させるための駆動装置である開閉機のブレーキ装置が、開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置のスライド部材のスライドによりオンとなり、シャッターカーテン１には、ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリール３７が直立状態で配置されている。【選択図】図４
2014222019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在の開閉体と、
オンとなることにより前記開閉体を停止させるブレーキ装置を含んで構成され、前記開閉体を駆動させるための駆動装置と、
この駆動装置を機械式に制御するための機械式制御装置と、
前記開閉体とこの開閉体に対して不動となっている不動部材との間に架け渡された紐状部材と、
前記開閉体に取り付けられ、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときにこの開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置と、
前記機械式制御装置に前記ブレーキ装置をオン、オフさせるためにスライド自在に設けられ、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接することにより前記紐状部材に緊張力が作用したときに、前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるためのスライド部材と、
前記開閉体に配置され、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリールと、
を有し、
前記巻取りリールは、直立状態で前記開閉体に回転自在に配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体にはケースが取り付けられ、このケースの内部に前記巻取りリールが配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取りリールは、軸を中心に回転自在となっており、この軸の端部が前記ケースで支持されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体が閉じ移動するときに、前記紐状部材を繰り出すために回転する前記巻取りリールによって蓄圧力が蓄圧され、前記開閉体が開き移動するときに、前記蓄圧力により、前記巻取りリールに前記紐状部材を巻き取らせるための回転を行わせるための戻しばねを備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取りリールの内部には空間部が形成されており、この空間部に前記戻しばねが収納されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記戻しばねは、前記巻取りリールの回転中心軸の外周に巻回状態となっているぜんまいばねであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記回転中心軸は、回転しない固定軸であり、前記ぜんまいばねの一方の端部は、前記回転中心軸に結合されているとともに、他方の端部は、前記巻取りリールに結合されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置に操作により開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この停止装置は、オン、オフすることにより開閉移動自在な開閉体であるシャッターカーテンを停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力によりシャッターカーテンの移動を停止させるためにブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、シャッターカーテンに配置され、このシャッターカーテンが障害物に当接することによりシャッターカーテンと紐状部材とを機械的に結合して紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置とを有している。そして、この機械式結合装置は、歯部を備え、シャッターカーテンの移動時に回転する回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、シャッターカーテンが障害物に当接したときにシャッターカーテンに対する運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合する係合部材とを含んで構成されており、歯部への係合部の係合で回転部材の回転を停止させることにより開閉体と紐状部材とを機械的に結合するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記停止装置では、シャッターカーテンが障害物に当接したときに係合部材がシャッターカーテンに対する運動を行い、これにより、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合して回転部材の回転を停止させることが行われるが、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合せずに、係合部の先端と回転部材の歯部の先端とが当接してしまい、これにより、係合部材と回転部材とが突き当て状態になるおそれがあり、言い換えると、係合部材と回転部材とがいわばデッドロック状態の関係になるおそれがあり、このような状態になると、係合部材と回転部材との突き当てのために係合部材等に過大な荷重が作用してしまうため、上述の状態になることを回避できる工夫が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、係合部材と回転部材とが突き当て状態になることを回避し、係合部材等に過大な荷重が作用することを防止できるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、オン、オフすることにより開閉移動自在な開閉体を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の移動を停止させるために前記ブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、前記開閉体に配置され、この開閉体が前記障害物に当接することにより前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合して前記紐状部材に前記緊張力を作用させる機械式結合装置とを有し、この機械式結合装置が、歯部を備え、前記開閉体の移動時に回転する回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体に対する運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合する係合部材とを含んで構成され、前記歯部への前記係合部の係合で前記回転部材の回転を停止させることにより前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合する開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材の運動荷重を前記開閉体から前記係合部材を経て前記回転部材の前記歯部に伝達するための運動荷重伝達経路中に、弾性変形可能となった弾性部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る停止装置では、係合部材の運動荷重を開閉体から係合部材を経て回転部材の歯部に伝達するための運動荷重伝達経路中に、弾性変形可能となった弾性部が設けられているため、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することで係合部材が開閉体に対する運動を行い、これにより、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合しようとしたときに、係合部の先端と歯部の先端とが当接してしまって係合部材と回転部材とが突き当て状態になることは、上記弾性部が弾性変形することで係合部材が回転部材に対して弾性的に後退することにより回避できることになり、このため、係合部材等に過大な荷重が作用することを防止できることになる。
【０００９】
以上の本発明において、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することで係合部材が開閉体に対して行う運動は、回動運動（揺動運動）でもよく、直線運動でもよく、これらの複合運動でもよく、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合できるものであれば任意な運動でよい。
【００１０】
また、本発明において、弾性変形可能となった上記弾性部は、係合部材の運動荷重を開閉体から係合部材を経て回転部材の前記歯部に伝達するためにこれらの開閉体と係合部材と回転部材の歯部により形成されている運動荷重伝達経路中であれば、任意な箇所に設けることができる。
【００１１】
その一例は、係合部材を開閉体により運動させるために開閉体及び係合部材に、互いに当接する開閉体側当接部と係合部材側当接部とを設ける場合には、開閉体側当接部を弾性部とすることである。
【００１２】
また、係合部材に上記弾性部を設けてよい。このように係合部材に上記弾性部を設ける場合であって、係合部材を開閉体により運動させるために開閉体及び係合部材に、互いに当接する開閉体側当接部と係合部材側当接部とを設ける場合には、係合部材側当接部を弾性部としてもよい。
【００１３】
また、係合部材に上記弾性部を設ける場合には、この係合部材を、上記弾性部を形成している弾性部材と、この弾性部材によって連結されている少なくとも２個の構成部材とを含んで構成し、これらの構成部材のうち、一方の構成部材を他方の構成部材に対して弾性部材の弾性変形により運動可能としてもよい。
【００１４】
この場合において、弾性部材の弾性変形により行われる一方の構成部材の他方の構成部材に対する運動は、回動運動でもでもよく、直線運動でもよく、これらの複合運動でもよく、任意な運動でよい。
【００１５】
さらに、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することで係合部材が開閉体に対して行う運動が、係合部材が軸を中心に回動する運動である場合には、前記一方の構成部材が前記他方の構成部材に対して弾性部材の弾性変形により運動することは、前記軸を中心に回動することでもよい。
【００１６】
また、この場合における弾性部材は任意なものでよく、その一例は、弾性部材を、一方の端部が前記一方の構成部材に係止され、他方の端部が前記他方の構成部材に係止されるねじりコイルばねとすることである。
【００１７】
また、上述のように係合部材を、弾性部を形成している弾性部材と、この弾性部材によって連結されている少なくとも２個の構成部材とを含んで構成し、これらの構成部材のうち、一方の構成部材を他方の構成部材に対して弾性部材の弾性変形により運動可能とする場合には、前記一方の構成部材と前記他方の構成部材とのうち、少なくとも１個の構成部材に、弾性部材の弾性変形により前記一方の構成部材が前記他方の構成部材に対して運動するときに、係合部材の係合部が回転部材の歯部から離脱する前に前記一方の構成部材の運動を止めるためのストップ手段を設けるようにする。
【００１８】
これによると、係合部材が上記弾性部を形成している弾性部材を含んで構成されていても、この弾性部材の弾性変形により前記一方の構成部材が前記他方の構成部材に対して運動するときに、係合部材の係合部が回転部材の歯部から離脱する前に、前記一方の構成部材が前記他方の構成部材に対して行う運動がストップ手段によって止められるため、係合部材の係合部が回転部材の歯部と係合することを維持できることになり、これにより、回転部材の回転を係合部材により停止させて前述した機械式結合装置で開閉体と紐状部材と結合させること、及びこの結合により紐状部材に作用する緊張力で前述のブレーキ装置をオンとし、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を停止させることを実現できることになる。
【００１９】
さらに本発明において、上記弾性部を前述の運動荷重伝達経路中に設けるためには、係合部材を、弾性撓み変形可能な弾性部材となっている軸を中心に回動自在とすることにより、この軸を弾性部としてもよい。
【００２０】
また、係合部材を軸を中心に回動自在とし、この軸を弾性変形可能な軸支持部材によって支持することにより、この軸支持部材を弾性部としてもよい。
【００２１】
さらに、本発明において、上記弾性部を前述の運動荷重伝達経路中に設けるためには、係合部材の係合部を弾性材料で形成することにより、この係合部を弾性部としてもよい。さらに、回転部材の歯部を弾性材料で形成することにより、この歯部を弾性部としてもよい。
【００２２】
また、本発明における紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００２３】
さらに、本発明に係る停止装置のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００２４】
また、本発明おいて、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接して紐状部材に緊張力が作用したときに、この緊張力によりブレーキ装置を機械的にオンにさせて開閉体の閉じ移動を停止させるようにしてもよく、あるいは、紐状部材に作用した緊張力により中間部材を作動させ、この中間部材の作動によりブレーキ装置を電気的にオンにさせて開閉体に閉じ移動の停止等を行わせるようにしてもよい。後者の場合における中間部材は、例えば、開閉移動する開閉体に対して不動となっている不動部材に取り付けた電気スイッチであり、この電気スイッチが紐状部材に作用した緊張力によりオンとなることにより、このオン信号が入力する制御装置の制御によってブレーキ装置が電気的にオンとなって開閉体に閉じ移動の停止を行わせてもよく、また、開閉体が当接した障害物が除去されることで紐状部材の緊張力が消滅して電気スイッチがオフとなったときに、このオフ信号が入力した制御装置の制御によりブレーキ装置を遅延させて電気的にオフにすることにより、開閉体の閉じ移動を遅延させて再開させてもよく、さらに、電気スイッチが上述のようにオンとなることにより、このオン信号が入力する制御装置の制御により、開閉体を移動させるための電動モータ等を作動させて開閉体を徐々に閉じ移動等させてもよい。
【００２５】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００２６】
さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００２７】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、係合部材と回転部材とが突き当て状態になることを回避し、係合部材等に過大な荷重が作用することを防止できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置をシャッターカーテンの裏側から見た断面図である。
【図６】図６は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のときを示す図５と同様の図であって、係合部材と回転部材とが突き当て状態になるときを示した図である。
【図８】図８は、シャッターカーテンの障害物への当接がさらに進行したときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合したときを示す図である。
【図９】図９は、図８の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている遅延装置の内部構造を示す図である。
【図１１】図１１は、図１及び図３で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１２】図１２は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１２と同様の図である。
【図１６】図１６は、運動荷重伝達経路中に設けられている弾性部が係合部材側当接部になっている実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１７】図１７は、係合部材が、弾性部材と、この弾性部材によって連結されている２個の構成部材とを含んで構成されている実施形態を示す係合部材の図である。
【図１８】図１８は、図１７の別実施形態を示す係合部材の図である。
【図１９】図１９は、係合部材が弾性部となっている軸を中心に回動自在になっている実施形態を示す係合部材の図である。
【図２０】図２０は、係合部材が軸を中心に回動自在であって、この軸が弾性部となっている軸支持部材によって支持されている実施形態を示す係合部材の図である。
【図２１】図２１は、紐状部材を、シャッターカーテンに配置されている機械式結合装置で折り返している実施形態を示す図１と同様の図である。
【図２２】図２２は、紐状部材を、シャッターカーテンの移動を案内するガイドレールの内部に収納した実施形態を示す図１と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００３１】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００３２】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００３３】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００３４】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００３５】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００３６】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００３７】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００３９】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００４０】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００４１】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００４２】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００４３】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００４４】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００４５】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００４７】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【００４８】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００４９】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００５０】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５１】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００５２】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００５３】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図６で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００５４】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図５にも示されている。ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、このロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１０に示されている遅延装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。
【００５５】
なお、ケース３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７へ導くようにしてもよい。
【００５６】
遅延装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材ともなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図５の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。
【００５７】
図４に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図５では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、回転部材３５及び巻取りリール３７がＴ方向に回転してシャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力により巻取りリール３７がＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００５８】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。
【００５９】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図４から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動長さが長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００６０】
図５に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５０が収納されている。本実施形態の係合部材５０は、回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有している第１構成部材５１と、この第１構成部材５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材５２とからなる。このように係合部材５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材５１と第２構成部材５２の組み合わせとすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている第１構成部材５１を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、係合部材５０の係合部５３として、図５に示されているように、軸５６を中心とする係合部材５０の回動方向に離れた第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとが設けられ、これらの第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂは、係合部材５０の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。
【００６２】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。本実施形態の押圧部材５４は、Ｕ字状又はＶ字状に折り曲げられた板ばねで形成されたものとなっている。
【００６３】
また、図４から分かるように、係合部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。コイル部が軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ａは、係合部材５０に係止され、他方の端部５７Ｂは、ケース３３に係止されている。このため、係合部材５０は、図５において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されており、これにより、図５、図７及び図８に示されているように、係合部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、具体的には、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられている支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００６４】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材５０を図５のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８と係合部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部５９は、係合部材５０の第２構成部材５２に第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００６５】
また、このような第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂを係合部材５０に設けることは、図５に示されているように、係合部材５０のうち、軸５６よりも下側の部分を、具体的には、係合部材５０を第１構成部材５１と共に形成している第２構成部材５２のうち、第１構成部材５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００６６】
そして、シャッターカーテン側当接部５８は、板ばねで形成された押圧部材５４によるものとなっているため、このシャッターカーテン側当接部５８は、弾性変形可能な弾性部となっている。
【００６７】
なお、係合部材５０を、図５において、軸５６を中心にＭ方向に回動付勢するためには、ねじりコイルばね５７を用いることなく、軸５６を中心とする係合部材５０の重量バランスの設定だけで実現してもよい。
【００６８】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材５０は、図５において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材５０の係合部５３は、図７の状態を経て図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図５のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７はロックされる。
【００６９】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００７０】
次に、図１０に示されている遅延装置３８について説明する。この遅延装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端がばね４３を介して連結された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置され、この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６を引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、遅延装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。
【００７１】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、遅延装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【００７２】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【００７３】
図１に示されているように、開閉機１３の上部には自動閉鎖装置３２が載置固定されている。図１１は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１２は、自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【００７４】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００７５】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は遅延装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、遅延装置３８の回動部材４２に連結されている。
【００７６】
図１１及び図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３の板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【００７７】
図３及び図１１に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【００７８】
図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【００７９】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられており、これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１２に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【００８０】
図１２に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、電気スイッチ１３５が配置され、この電気スイッチ１３５には、ばねで電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されているアクチュエータ１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【００８１】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図１０で示した遅延装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【００８２】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【００８３】
以上の説明から分かるように、図１０で示した遅延装置３８は、前述した架け渡し部材であって可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー３６と、開閉機１３を機械的に制御するための自動閉鎖装置３２との間に配置されているため、これらのロック用ワイヤー３６と自動閉鎖装置３２とを中継するための中継装置となっており、遅延装置３８と自動閉鎖装置３２は、第１制御用ワイヤー１１１を介して連結されている。
【００８４】
また、ロック用ワイヤー３６の延長線上には、遅延装置３８と第１制御用ワイヤー１１と自動閉鎖装置３２を介して、電動モータ装置１８とブレーキ装置１９との組み合わせからなる開閉機１３が配置されていることになる。そして、本実施形態では、後述の説明から分かるように、ロック用ワイヤー３６に下向きの緊張力が作用してこのロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることにより、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフとするために前進していた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後退することになり、これにより、ブレーキ装置１９がオンとなるようになっている。
【００８５】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動の概要について説明する。
【００８６】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１３で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１３に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【００８７】
また、スライド部材１２０が前進すると、電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、アクチュエータ１３６がばねの付勢力で突出移動することによる電気スイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【００８８】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１４に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【００８９】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【００９０】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【００９１】
上述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図１４に示されている位置から、前端が図１２のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１２のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１２に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【００９２】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【００９３】
以上説明した火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【００９４】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１４で示す状態となっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、可動部７０Ｂの下降が停止する。
【００９５】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図６に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成している係合部材５０は、図５のＮ方向に回転することで図７の状態を経て図８の状態となり、係合部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【００９６】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図５のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５と係合部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【００９７】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【００９８】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材５０が図５のＮ方向に回動すると、図８に示されているように、この係合部材５０に係合部５３として２個設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図５に示されているように、係合部材５０に、この係合部材５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部５９として２個設けられている第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂのうち、係合部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１係合部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【００９９】
なお、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材３５の歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっているため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合したときには、第２係合部５３Ｂも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１００】
図９には、上述のように第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときの図８の一部拡大図が示されている。第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときに、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂも回転部材３５の歯部３５Ａした係合した後に、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後であって、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する前に、図８に示されているように、係合部材５０の第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４による係合部材５０の係合部材側当接部５９の押し上げは、第１係合部材側当接部５９Ａから第２係合部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１０１】
このため、図９において、係合部材５０のＮ方向への回動は継続され、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、この第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転である。
【０１０２】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、係合部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１係合部材側当接部５９Ａよりも短い第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１０３】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１０４】
以上のようにしてロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることにより、図１０で示した遅延装置３８の回動部材４２は、前述した戻しばね１００に抗して図１０のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ロック用ワイヤー３６により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１０５】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６は回動部材４２に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね４３が介設されているため、ロック用ワイヤー３６が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材４２に伝達できる。
【０１０６】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、ばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止できる。
【０１０７】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１４の状態になっている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０はばね１２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる量及びスライド部材１２０が後退する量は、図１０で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図１２及び図１４で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１２のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図１５に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０の位置は、図１４のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１０８】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１１のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに機械的に切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１０９】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、前述の機械式結合装置５５や、同じく機械式となっている遅延装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０１１０】
上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６に作用していた緊張力は消滅し、このため、図１０の戻しばね１００による戻し力が作用している遅延装置３８の回動部材４２は、図１０のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１２及び図１４で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１１１】
また、遅延装置３８の回動部材４２が図１０のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１２及び図１４で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１１２】
なお、シャッターカーテン１が前述の管理用シャッター装置のシャッターカーテン１として閉じ移動しているときに障害物３４に当接したときも、図１０の遅延装置３８の回動部材４２はＤ方向へ回動して第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られるが、このときの自動閉鎖装置３２は図１２の状態になっていて、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合しているため、スライド部材１２０は少し後退又は全く後退しないことになり、したがって、自動閉鎖装置３２に変化は生じない。
【０１１３】
また、遅延装置３８に、回動部材４２のＤ方向への回動で作動する電気スイッチを設けておき、この電気スイッチが作動したときに、この電気スイッチからの信号が入力する図１の制御装置２６によって開閉機１３を電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１を、障害物３４への当接後に一定量だけ反転上昇させてから停止させるようにしてもよい。なお、このようにした場合には、前述の火災等の災害を検知したセンサからの信号が前述の制御装置に入力して本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動するときには、このセンサからの信号を制御装置２６に入力させることにより、上記電気スイッチからの信号を無効とする。
【０１１４】
次に、前述したようにシャッターカーテン１に設けられている押圧部材５４によるシャッターカーテン側当接部５８を、前述したように板ばねによる弾性部とした理由について説明する。
【０１１５】
以上説明した本実施形態に係るシャッター装置の作動において、このシャッター装置が防災用シャッター装置又は管理用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図５の軸５６を中心にＮ方向に回動する係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、係合部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、図７に示されているように、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらの係合部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１１６】
しかし、本実施形態では、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４は板ばねで形成されているため、このシャッターカーテン側当接部５８は弾性変形可能である。このため、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、この突き当てにより係合部材５０に作用する荷重により、シャッターカーテン側当接部５８が弾性変形することで、係合部材５０は図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動してからＮ方向へ回動することになり、言い換えると、係合部材５０は回転部材３５に対して少し後退回動してから前進回動することになり、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１１７】
このため、本実施形態によると、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避することができ、この突き当て状態が生じたときに係合部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１１８】
本実施形態では、係合部材５０は軸５６を中心に回動運動するものとなっており、この回動運動を行わせるための運動荷重を、シャッターカーテン１に設けられているシャッターカーテン側当接部５８から係合部材５０を経て回転部材３５の歯部３５Ａに伝達するために、これらのシャッターカーテン側当接部５８と係合部材５０と回転部材３５の歯部３５Ａを通る経路が、運動荷重伝達経路となっている。
【０１１９】
そして、図４〜図９で説明した実施形態では、この運動荷重伝達経路中に、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避するために弾性変形する弾性部が設けられているとともに、この弾性部は、押圧部材５４となっているシャッターカーテン側当接部５８の箇所に設けられていることになる。
【０１２０】
次に、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避するために弾性変形する弾性部が、運動荷重伝達経路中の別に箇所に設けられている実施形態について説明する。
【０１２１】
図１６の実施形態では、係合部材１５０に係合部材側当接部１５９として２個設けられている第１係合部材側当接部１５９Ａと第２係合部材側当接部１５９Ｂのうち、第１係合部材側当接部１５９Ａを、Ｊ字又は略Ｊ字の形状に折り曲げた板ばね６０により形成している。このため、この実施形態では、第１係合部材側当接部１５９Ａが弾性変形可能な弾性部となっている。なお、この実施形態におけるシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４’は、通常の金属等の硬質材料で形成されている、
この実施形態でも、係合部材１５０に係合部１５３として２個設けられている第１係合部１５３Ａと第２係合部１５３Ｂのうち、第１係合部１５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材１５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、この突き当てにより係合部材１５０に作用する荷重により、第１係合部材側当接部１５９Ａが弾性変形するため、この突き当て状態を回避して、係合部材１５０の第１係合部１５３Ａと回転部材３５の歯部３５Ａとを係合させることができる。
【０１２２】
図１７の実施形態の係合部材２５０は、第１係合部２５３Ａと第２係合部２５３Ｂが設けられた第１構成部材２５１と、第１係合部材側当接部２５９Ａと第２係合部材側当接部２５９Ｂが設けられた第２構成部材２５２と、軸５６を中心に回動自在となっているこれらの第１構成部材２５１と第２構成部材２５２とを回動方向に連結しているねじりコイルばね２５４とにより形成されている。弾性部材となっているねじりコイルばね２５４の一方の端部２５４Ａは第１構成部材２５１に係止されているとともに、他方の端部２５４Ｂは第２構成部材２５２に係止されている。
【０１２３】
このため、この実施形態の弾性変形する弾性部は、弾性部材であるねじりコイルばね２５４となっており、第１構成部材２５１は、ねじりコイルばね２５４の弾性変形により、第２構成部材２５２に対して軸５６を中心に弾性的に回動可能である。
【０１２４】
また、第１構成部材２５１と第２構成部材２５２のうち、一方には軸５６を中心とする円弧状の長孔２５５が形成され、他方にはこの長孔２５５に挿入されたピン２５６が取り付けられている。このため、第１構成部材２５１が第２構成部材２５２に対して軸５６を中心に回動する範囲は規定されている。
【０１２５】
この実施形態では、係合部材２５０の第１係合部２５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材２５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、第１構成部材２５１は、ねじりコイルばね２５４の弾性変形により、第２構成部材２５２に対して軸５６を中心に弾性的に回動してこの突き当て状態を回避し、第１係合部２５３Ａと歯部３５Ａとが係合することになる。
【０１２６】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動するときは、図５に示されている回転部材３５は図５のＳ方向に回転し、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、このＳ方向への回転部材３５の回転を係合部材２５０が止めなければならないが、この実施形態では、長孔２５５とピン２５６により、第１構成部材２５１が第２構成部材２５２に対して軸５６を中心に回動する範囲を規定するストップ手段２５７が構成され、係合部材２５０の第１係合部２５３ＡがＳ方向に回転する回転部材３５の歯部３５Ａから離脱する前に、このストップ手段２５７により、第１構成部材２５１が軸５６を中心に回動することが止めるため、第１係合部２５３Ａと歯部３５Ａとの係合を維持させて回転部材３５のＳ方向の回転を止めることができる。
【０１２７】
図１８の実施形態の係合部材３５０は、第１係合部３５３Ａと第２係合部３５３Ｂが設けられた第１構成部材３５１と、第１係合部材側当接部３５９Ａと第２係合部材側当接部３５９Ｂが設けられた第２構成部材３５２と、軸５６を中心に回動自在となっているこれらの第１構成部材３５１と第２構成部材３５２とを連結するために、第１構成部材３５１と第２構成部材３５２との間に介設されている厚板状のゴム等による弾性部材３５４とにより形成されている。この実施形態の弾性変形可能な弾性部を形成している弾性部材３５４にも軸５６が貫通している。
【０１２８】
そして、第１構成部材３５１と第２構成部材３５２のうち、一方には、第１構成部材３５１が第２構成部材３５２に対して軸５６を中心に回動する範囲を規定するためのストップ手段３５７となっているストップ部材３５５が取り付けられている。
【０１２９】
このため、この実施形態でも、係合部材３５０第１係合部３５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材３５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、第１構成部材３５１は、弾性部材３５４の弾性変形により、第２構成部材３５２に対して軸５６を中心に弾性的に回動してこの突き当て状態を回避して、第１係合部３５３Ａと歯部３５Ａとが係合し、また、第１係合部３５３ＡがＳ方向に回転する回転部材３５の歯部３５Ａから離脱する前に、ストップ手段３５７により、第１構成部材２５１が軸５６を中心に回動することが止めるため、第１係合部３５３Ａと歯部３５Ａとの係合を維持させて回転部材３５のＳ方向の回転を止めることができる。
【０１３０】
図１９の実施形態では、係合部材４５０をケース３３に回動自在に配置するために、係合部材４５０の回動中心軸となっている軸４５６をケース３３に設けるとともに、この軸４５６を弾性撓み変形可能な弾性部材とし、これにより、前述した運動荷重伝達経路中に、この軸４５６によって弾性部を設けている。
【０１３１】
また、図２０の実施形態では、係合部材５５０をケース３３に回動自在に配置するために、係合部材５５０の回動中心軸となっている軸５５６をケース３３に設けるとともに、この軸５５６を、弾性変形可能な軸支持部材５５７を介してケース３３に支持させている。このため、この実施形態では、この軸支持部材５５７が弾性部となっている。
【０１３２】
図１９及び図２０の実施形態において、係合部材３５０，４５０の係合部の先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材３５０，４５０と回転部材３５が突き当て状態となることは、図１９の実施形態では軸４５６の弾性撓み変形により、また、図２０の実施形態では、軸５５６に対して軸支持部材５５７の一方の側が圧縮弾性変形して他方の側が引張弾性変形することで軸５５６が移動することにより、それぞれ回避され、そして、係合部材３５０，４５０の係合部と回転部材３５の歯部３５Ａとが係合することになる。
【０１３３】
なお、図２０の軸支持部材５５７には、上記の一方の側が圧縮弾性変形しやすくなるように空洞部５５７Ａが形成されている。
【０１３４】
次に、図２１及び図２２に示されている実施形態について説明する。なお、これらの図２１及び図２２において、図１に示されている開閉機１３や自動閉鎖装置３２等は図面上省略されている。
【０１３５】
これまで説明した実施形態では、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６を巻き取るための巻取りリール３７を有する巻取装置４０は、シャッターカーテン１に配置されていたが、図２１の実施形態の巻取装置６４０は、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６に配置されている。そして、この実施形態では、まぐさ１６に配置されている遅延装置３８から巻取装置６４０まで延設されている紐状部材６３６は、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられているケース６３３の内部で折り返されることによりＵ字状に配線されたものとなっている。
【０１３６】
このケース６３３の内部には、前述した実施形態と同様に、機械式結合装置を構成する係合部材と、この係合部材の係合部が係合する歯部を有する回転部材とが収納され、この回転部材は、シャッターカーテン１が開閉移動するときに、このシャッターカーテン１に対して移動する紐状部材６３６により回転するようになっている。このように回転部材が、シャッターカーテン１が開閉移動するときに、このシャッターカーテン１に対して移動する紐状部材６３６により回転するようにするためには、例えば、紐状部材６３６をローラチェーンとし、回転部材と、このローラチェーンが掛け増されたスプロケットホイールとを結合一体化すればよい。これにより、シャッターカーテン１が開閉移動するときに、歯部を有する回転部材が回転し、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、係合部材の係合部を歯部を有する回転部材の歯部に係合させることができる。
【０１３７】
また、図２２の実施形態では、巻取装置が用いられていない。また、この実施形態の紐状部材７３６は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイドレール６の内部に挿通されている。そして、紐状部材７３６の上端は、これまでの実施形態と同様に、まぐさ１６に配置された遅延装置３８に連結され、下端はガイドレール６との不動部材に連結されている。シャッターカーテン１には、紐状部材７３６が掛け回された第１回転部材７０１と第２回転部材７０２と第３回転部材７０３が配置され、第２回転部材７０２は、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられているケース７３３の内部に収納されている。また、ケース７３３の内部には、前述した実施形態と同様に、機械式結合装置を構成する係合部材と、この係合部材の係合部が係合する歯部を有する回転部材とが収納され、歯部を有するこの回転部材は、第２回転部材７０２と結合一体化されている。
【０１３８】
紐状部材７３６は、例えば、ローラチェーンであり、第１回転部材７０１と第２回転部材７０２と第３回転部材７０３は、例えば、スプロケットホイールである。シャッターカーテン１が開閉移動すると、歯部を有するこの回転部材と第２回転部材７０２は一体となって回転することになり、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、係合部材の係合部を、歯部を有する回転部材の歯部に係合させることができる。
【０１３９】
図２１及び図２２の実施形態から分かるように、ブレーキ装置１９を緊張力でオンさせるための紐状部材を巻き取るための巻取装置は、必ずしもシャッターカーテン１に配置する必要はなく、また、この巻取装置を省略してもよい。
【０１４０】
また、以上説明した実施形態では、遅延装置３８がまぐさ１６に配置されていたが、この遅延装置を、図１１及び図１２に示されている自動閉鎖装置３２に近接配置し、これらの自動閉鎖装置３２と遅延装置３８が組み合わせられて構成される複合装置の一部としてもよい。また、遅延装置３８を省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  駆動装置である開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  機械式制御装置である自動閉鎖装置
３４  障害物
３３  ケース
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３７  巻取りリール
３７Ａ  空間部
３９  戻しばねであるぜんまいばね
４１  巻取りリールの回転中心軸である軸
１２０  スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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