(57)【要約】【課題】本発明の課題は、優れた波長分散性を示しながら、高倍率延伸、特に斜め延伸を行ってもヘイズが少ないセルロースアシレートフィルムを提供することである。また、当該セルロースアシレートフィルムを具備する耐久性の優れた円偏光板、及びそれを具備する色ムラが生じにくい画像表示装置を提供することである。【解決手段】本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を、少なくとも一種含有することを特徴とする。    【化１】2014232188.tif 000056【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を、少なくとも一種含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【化１】
2014232188.tif 000053
〔上記一般式（Ａ）において、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、Ｑを構成する原子に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。ｎは、１〜１０の整数を表す。ｎが２以上である場合、２以上のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３及びｍのそれぞれは、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
【請求項２】
温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
（ａ１）：  １１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ａ２）：  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．００
（ａ３）：  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．００
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化２】
2014232188.tif 000054
〔上記一般式（Ｂ）において、Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、ベンゼン環を構成する原子に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
【請求項４】
前記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化３】
2014232188.tif 000055
〔上記一般式（Ｃ）において、Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、ベンゼン環に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２が、ともに糖を表すことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートの、アセチル基置換度Ｘと、プロピオニル基置換度とブチリル基置換度との合計置換度Ｙとが、下記式（Ｉ）及び式（II）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）：  １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（II）：  ０≦Ｙ≦１．５
【請求項７】
前記セルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸と搬送方向とがなす角度が、４０〜５０°の範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のセルロースアシレートフィルムが、具備されていることを特徴とする円偏向板。
【請求項９】
請求項８に記載の円偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分散性の優れたヘイズの少ないセルロースアシレートフィルム、それを具備した円偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおいて広く用いられている。λ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換、又は円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換する。このようなλ／４位相差フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおける様々な光学用途に広く用いられている。
【０００３】
また、近年では新たな画像表示装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬ表示装置ともいう。）のような自発光型の表示装置が注目されている。有機ＥＬ表示装置においては、光取り出し効率を高めるために、表示装置の背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、表示装置に入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する問題がある。その対策として、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために偏光フィルムの吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸とを約４５°の角度で貼り合わせた円偏光板を表示装置の表面側に用いることが知られている。また、このような円偏光板は、立体映像を表示するいわゆる３Ｄ液晶表示装置においても用いられる場合がある。
【０００４】
一般的な偏光子（偏光フィルム）は、高倍率で縦延伸して得られた長尺フィルムであり、その吸収軸が搬送方向と一致している。これに対し、従来のλ／４位相差フィルムは、縦延伸か横延伸された長尺フィルムであり、原理的に、面内の遅相軸と搬送方向とのなす角度が０°か９０°の関係にある。よって、上記のように偏光フィルムの吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸とを約４５°の角度に傾斜させるためには、偏光フィルムかλ／４位相差フィルムを斜め４５°方向に切り出して１枚ずつ貼り合わせるバッチ方式で行わざるを得ない。このようなバッチ方式は、生産性が低下し、切り屑等の付着によって製品の歩留りも低下する。特に、表示装置が大型化されつつある昨今においては、フィルムを逐一切り出して貼り合わせていては、生産性の低下だけでなくフィルムの利用効率も低下する。
【０００５】
斜め延伸することにより、あらかじめ遅相軸を搬送方向に対して約４５°に傾斜させたλ／４位相差フィルムを作製することもできる。このようなλ／４位相差フィルムを用いれば、従来のバッチ方式によらず、長尺の偏光フィルムと長尺のλ／４位相差フィルムとを、ロール・トゥ・ロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）で貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になる。これにより、生産性は飛躍的に向上し、歩留りも大幅に改善することができる。大型の表示装置に用いられる円偏光板を製造する際にも、フィルムの利用効率が向上し、製造コストを大幅に低減することが可能である。
【０００６】
ところで、光ピックアップ装置のように、特定波長のレーザー光源を用いる光学装置に使用されるλ／４位相差フィルムは、特定波長の光のみに対して１／４波長の位相差（以下、リターデーションとも称する）を付与できればよい。しかしながら、カラー画像表示装置や有機ＥＬ表示装置の反射防止膜などに用いられるλ／４位相差フィルムは、可視光全域の光に対して１／４波長の位相差を付与することが求められる。
【０００７】
したがって、カラー画像表示装置に用いられるλ／４位相差フィルムは、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差よりも大きい、逆波長分散性を有することが求められる。しかしながら、１／４波長の位相差を付与し、かつ十分な逆波長分散性を示すフィルム；特に単層で、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうるフィルムを得ることは困難であった。
【０００８】
セルロースアシレート樹脂を用いたフィルムは逆波長分散性を示すことが知られている。しかしながらセルロースアシレート単独では、逆波長分散性が不十分であるため、特定の添加剤を併用することにより、逆波長分散性を高める方法が検討されている。
【０００９】
例えば、特許文献１では、波長分散性を制御する添加剤として、分子長軸方向と直交する方向の双極子モーメントの大きさが、分子長軸方向と平行方向の双極子モーメントの大きさよりも大きく、直交方向の遷移双極子モーメントに由来する分子吸収波長が、分子長軸方向の遷移双極子モーメントに由来する分子吸収波長より長い、低分子化合物を配向させて、位相差、波長分散性を改良した光学フィルムが開示されている。本発明者らが検討した結果、この特許文献１で提案されている上記化合物をセルロースアシレート樹脂に混合し延伸して位相差フィルムを製造した場合には、通常の添加化合物よりもヘイズの増加度が大きいという、この化合物特有の問題が見出された。特にλ／４位相差フィルムのように高倍率で延伸する場合にヘイズが特に大きいという問題がある事がわかった。また、このような光学フィルムを画像表示装置に用いる際、フィルムが所望の光学発現性を有するだけでなく、添加剤を用いてもフィルムの透明性が劣化しない、ヘイズが小さいフィルムが求められている。
【００１０】
特許文献２では、セルロースアシレートとのＳＰ値差が１．５以下である非リン酸系エステル化合物を含有する光学フィルムが開示されている。特許文献３では、親水性の高いヒドロキシ基を含有する高分子であってもブリードアウトが生じにくい、化合物の両末端残基のオクタノール／水分配係数（ＣｌｏｇＰ値）が３以下である高分子フィルム用添加剤が開示されている。しかしながら、生産性向上のために斜め延伸を行なうと、セルロースアシレートとの相溶性が十分でない、波長分散調整剤などの添加剤を含有するフィルムでは、ヘイズの劣化や、偏光板の耐久性の低下、画像表示装置の色ムラが生じてしまい、波長分散性の優れたヘイズの少ないセルロースアシレートフィルムが、求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２４９１８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６２２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、波長分散性の優れたヘイズの少ないセルロースアシレートフィルムを提供することである。また、当該セルロースアシレートフィルムを具備した耐久性の優れた円偏光板、及び色ムラが生じにくい画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、糖構造を有する下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を、セルロースアシレートフィルムに含有させることによって、逆波長分散性の優れた、斜め延伸のような高倍率延伸においても、ヘイズの劣化が少ないセルロースアシレートフィルムが得られることを見出した。また、それに伴い偏光板の耐久性の劣化、また有機ＥＬ表示装置の色ムラを抑制できることを見出し本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１５】
１．下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を、少なくとも一種含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【００１６】
【化１】
2014232188.tif 000002
【００１７】
〔上記一般式（Ａ）において、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、Ｑを構成する原子に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。ｎは、１〜１０の整数を表す。ｎが２以上である場合、２以上のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３及びｍのそれぞれは、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
２．温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことを特徴とする第１項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１８】
（ａ１）：  １１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ａ２）：  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．００
（ａ３）：  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．００
３．前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１９】
【化２】
2014232188.tif 000003
【００２０】
〔上記一般式（Ｂ）において、Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、ベンゼン環を構成する原子に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
４．前記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２１】
【化３】
2014232188.tif 000004
【００２２】
〔上記一般式（Ｃ）において、Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、ベンゼン環に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は、置換基を表す。ｍは、０〜２の整数を表す。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。Ｌ１及びＬ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基又は糖を表し、少なくとも一方は糖を表す。〕
５．Ｒ１及びＲ２が、ともに糖を表すことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２３】
６．セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートの、アセチル基置換度Ｘと、プロピオニル基置換度とブチリル基置換度との合計置換度Ｙとが、下記式（Ｉ）及び式（II）を満たすことを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２４】
式（Ｉ）：  １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（II）：  ０≦Ｙ≦１．５
７．前記セルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸と搬送方向とがなす角度が、４０〜５０°の範囲内にあることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【００２５】
８．第７項に記載のセルロースアシレートフィルムが、具備されていることを特徴とする円偏向板。
【００２６】
９．第８項に記載の円偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の上記手段により、波長分散性の優れた、ヘイズが少ないセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、当該セルロースアシレートフィルムを具備した耐久性の優れた円偏光板、及び色ムラが生じにくい画像表示装置を提供することができる。
【００２８】
本発明者らは、本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように考えて種々検討を行なった。
【００２９】
本発明の上記手段により、優れた逆波長分散性を示しながら、ヘイズの少ないセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また当該フィルムを具備し、円偏光板の耐久性の低下、画像表示装置の色ムラの発生は、フィルムのヘイズ劣化が原因であるので、ヘイズの少ない本発明のフィルムを用いることによってこれを解消できる。
【００３０】
本発明の効果は以下のような作用機構によるものと考えた。
【００３１】
セルロースアシレートの分子内には、分極した官能基、例えばヒドロキシ基やアシル基のカルボニル部位、エーテル結合などが多数存在する。したがって添加剤を添加したとき、添加剤分子内にも分極した官能基が存在すると、セルロースアシレートと添加剤との水素結合や双極子相互作用が増大し、相溶性が増す。特に、セルロースアシレートフィルムの延伸方向と平行に存在しうる、本発明に係る添加剤分子（一般式（Ａ）で表される化合物）の長軸部位（一般式（Ａ）のＲ１−Ｌ１−（Ｑ−Ｌ２）ｎ−Ｒ２に相当する構造部分）に、分極した官能基をもつ糖構造を配置した本発明に係る一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物をセルロースアシレートフィルムに含有させることによって、当該化合物とセルロースアシレート間の水素結合と双極子相互作用が増大し、またそれが複数の位置で相互作用するため、相溶性が格段に増し、ヘイズが少ない、より透明性の高いフィルムを得ることができると考えられる。そして本発明に係る一般式（Ａ）の化合物のＷａ、Ｗｂで示される基は、前記長軸方向部位とほぼ垂直方向の化学構造となっているため、延伸方向に対しほぼ垂直方向に配列され、分子長軸方向と直交方向の遷移双極子モーメントが、分子長軸方向の遷移双極子モーメントより大きく、かつ添加剤分子長軸部位に由来する吸収波長より、それと直交する部位に由来する吸収波長の方が長いことで、優れた逆波長分散性を得ることができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置の構成図。
【図２】図１の円偏光板による反射防止機能を説明する図。
【図３】画像表示装置の一例である液晶表示装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明セルロースアシレートフィルムは、前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を、少なくとも一種含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、前記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことが好ましい。
【００３５】
また、前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物が、前記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物であることが好ましく、さらに、前記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物が、前記一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物であることが、位相差、波長分散性などの光学特性の発現性の観点から好ましい。
【００３６】
さらに、前記一般式（Ａ）〜（Ｃ）において、Ｒ１及びＲ２がともに糖を表すことが、ヘイズ改良の観点から好ましい。
【００３７】
また、セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートの、アセチル基置換度Ｘと、プロピオニル基置換度とブチリル基置換度との合計置換度Ｙとが、前記式（Ｉ）及び式（II）を満たすことが、位相差発現性を高める観点から好ましい。
【００３８】
また、前記セルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸と搬送方向とがなす角度が、４０〜５０°の範囲内にあることが好ましい。
【００３９】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、円偏光板及び画像表示装置に好適に具備され得る。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
《一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物》
以下、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物について詳細に説明する。
【００４２】
セルロースアシレートの分子内には、分極した官能基、例えばヒドロキシ基やアシル基のカルボニル部位、エーテル結合などが多数存在する。したがって添加剤を添加したとき、添加剤分子内にも分極した官能基が存在すると、セルロースアシレートと添加剤との水素結合と双極子相互作用が増大し、相溶性が増す。特に、セルロースアシレートフィルムの延伸方向と平行に存在しうる、添加剤分子の長軸部位に、分極した官能基をもつ糖構造を配置した本発明に係る下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物をセルロースアシレートフィルムに含有させることによって、当該化合物とセルロースアシレート間の水素結合と双極子相互作用が増大し、またそれが複数の位置で相互作用するため、相溶性が格段に増し、ヘイズが少ない、より透明性の高いフィルムを得ることができると考えられる。
【００４３】
それに加え、分子長軸方向と直交方向の遷移双極子モーメントが、分子長軸方向の遷移双極子モーメントより大きく、かつ添加剤分子長軸部位に由来する吸収波長より、それと直交する部位に由来する吸収波長の方が長いことで、優れた逆波長分散性を得ることができると考えられる。
【００４４】
本発明では、このような添加剤を用いることによって、斜め延伸時でも優れた透明性と逆波長分散性を有するセルロースアシレートフィルム、またそれを具備した耐久性の優れた円偏光板、色ムラが生じにくい画像表示装置を得ることができる。
【００４５】
【化４】
2014232188.tif 000005
【００４６】
上記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物は、Ｒ１−Ｌ１−（Ｑ−Ｌ２）ｎ−Ｒ２で表される分子長軸部位を有しており、末端のＲ１及びＲ２の少なくとも一方に糖を有する化合物である。この化合物は波長分散調整剤として機能する。
【００４７】
上記一般式（Ａ）において、Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。
【００４８】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよい。分子長軸部位の直線性を上げることによって配向性が向上し、位相差、波長分散性が改善するため、好ましくは単環である。芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環等が含まれ、好ましくは上記直線性の観点からベンゼン環である。
【００４９】
非芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよい。好ましくは上記直線性の観点から単環である。非芳香族炭化水素環の好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、ノルボルネン環等が含まれ、その中でもシクロヘキサン環がより好ましい。
【００５０】
芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは上記直線性の観点から単環である。芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、トリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、ペリミジン環、キナゾリン環、アズレン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等が含まれる。さらに好ましくはセルロースアシレートとの相溶性の観点からピリジン環である。
【００５１】
非芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよい。好ましくは上記直線性の観点から単環である。非芳香族複素環の好ましい例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が含まれる。さらに好ましくはセルロースアシレートとの相溶性の観点からピリドン環、イミド環又はピロリジン環である。
【００５２】
一般式（Ａ）において、Ｗａ及びＷｂは、それぞれ独立に、Ｑを構成する原子に結合する水素原子又は置換基を表す。ＷａとＷｂとは互いに同じでも異なっていてもよく、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよい。
【００５３】
Ｗａ及びＷｂが表す置換基として、例えば、下記の例が挙げられる。
【００５４】
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）。その中でも、波長分散性改良のため、可視吸収波長の長波化と、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシオキシカルボニル基、ビニル基、２−ベンゾチアゾリル基が好ましい。
【００５５】
一般式（Ａ）において、Ｒ３は、置換基を表す。Ｒ２は、Ｒ１−Ｌ１−（Ｑ−Ｌ２）ｎ−Ｒ２で表される分子長軸部位を構成する基であればいずれの置換基であっても良い。Ｒ３は、合成等の都合により機能を阻害しない範囲で有してもよい基である。例えば下記の例が挙げられる。
【００５６】
水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェノキシカルボニル基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基等）、アルキルスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）等。
【００５７】
一般式（Ａ）において、Ｌ１、Ｌ２は、それぞれ独立に、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、ＮＲＬ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）及び（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬからなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらの組合せか又は単結合を表す。その中でも、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏが好ましく、配向性、位相差発現性の観点から、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、が特に好ましい。
【００５８】
一般式（Ａ）において、ｍは、０〜２の整数を表す。分子長軸部位の直線性を上げることによって配向性が向上し、位相差、波長分散性が改善するため、好ましくは０又は１である。ｍが２の場合、２つのＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００５９】
一般式（Ａ）において、ｎは、１〜１０の整数を表し、好ましくは、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、１である。ｎが２以上である場合、２以上のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３及びｍのそれぞれは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
ＲＬは、水素原子又は置換基を表す。ＲＬで表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。
【００６１】
一般式（Ａ）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は糖を表し、少なくとも一方は糖構造（以下、糖ともいう。）を含む。他方は水素原子又は置換基を表す。
【００６２】
Ｒ１及びＲ２で表される置換基として、以下の例が挙げられる。
【００６３】
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等。
【００６４】
Ｒ１、Ｒ２の少なくともどちらか一方は糖であるが、他方の置換基は、環構造が好ましく、その中でも位相差、波長分散性の観点から、シクロアルキル基やアリール基又は糖が好ましい。ヘイズ改良の観点からＲ１及びＲ２がともに糖を表すことが特に好ましい。
【００６５】
前記糖を構成する最小のユニットを単糖と呼び、単糖の構造は、アルドース、ケトース、フラノース、ピラノース等があるが、好ましくは環構造であるフラノース、ピラノース、特に好ましくは六員環であるピラノースである。
【００６６】
前記を構成する単糖の数はいくつであってもよいが、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜４個、特に好ましくは１〜２個の単糖で構成される。
【００６７】
前記糖のヒドロキシ基の水素原子は置換基により置換されていてもよいが、５０％以上が置換されているものが好ましく、全てのヒドロキシ基が置換されたものが特に好ましい。
【００６８】
前記糖のヒドロキシ基の置換基は、特に限定されないが、アシル基が好ましく、その中でも、添加剤分子長軸部位の直線性を上げることによって配向性が向上し、位相差、波長分散性が改善するため、アセチル基が特に好ましい。
【００６９】
前記糖の構造は多糖由来であっても、単糖由来であってもよいが、その例としては、スタキオース、アカルボース、ラフィノース、メレジトース、マルトトリオース、トレハロース、マルトース、ラクトース、スクロース、ツラノース、セロビオース、ラムノース、フクロース、フコース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、リブロース、キシルロース、エリトルロース、エリトロース、トレオース、グルコサミン、ガラクトサミン、ウロン酸、シアル酸、グルコン酸などが挙げられ、好ましくはグルコース、ガラクトース、セロビオース、ラクトースである。
【００７０】
一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物は、好ましくは位相差、波長分散性などの光学特性の発現性の観点から下記一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物である。
【００７１】
【化５】
2014232188.tif 000006
【００７２】
一般式（Ｂ）において、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１及びＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１及びＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【００７３】
一般式（Ｂ）で表される構造を有する化合物は、位相差、波長分散性などの光学特性の発現性の観点から下記一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００７４】
【化６】
2014232188.tif 000007
【００７５】
一般式（Ｃ）において、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１及びＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１及びＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【００７６】
一般式（Ｃ）において、ＷａとＷｂが、互いに結合して環を形成する場合、形成された環は、好ましくは位相差、波長分散性などの光学特性の発現性の観点から、含窒素複素環である。そのような一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物の例には、以下の化合物（Ｃ１）〜（Ｃ６）が含まれる。
【００７７】
【化７】
2014232188.tif 000008
【００７８】
Ｒｉ〜Ｒiiiは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。置換基としては、例えば、上記化合物（Ｃ１）において、一般式（Ａ）におけるＱはベンゼン環であり、Ｗａはベンゼン環に結合する酸素原子を含む基であり、Ｗｂはベンゼン環に結合する窒素原子を含む基である。
【００７９】
一方、下記化合物（Ａ０）において、一般式（Ａ）におけるＱに該当する環はナフタレン環である。
【００８０】
【化８】
2014232188.tif 000009
【００８１】
以下に、一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）又は一般式（Ｃ）で表される構造を有する化合物の具体例を示すが、本発明で用いることができる化合物は、以下の例示化合物（Ａ１）〜（Ａ１２２）によって何ら限定されない。
【００８２】
なお、以下の例示化合物中、Ａｃ、Ｐｒ、Ｂｚ、Ｂｎ及びＴＩＰＳはそれぞれ、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、ベンジル基及びトリイソプロピルシリル基を表す。
【００８３】
【化９】
2014232188.tif 000010
【００８４】
【化１０】
2014232188.tif 000011
【００８５】
【化１１】
2014232188.tif 000012
【００８６】
【化１２】
2014232188.tif 000013
【００８７】
【化１３】
2014232188.tif 000014
【００８８】
【化１４】
2014232188.tif 000015
【００８９】
【化１５】
2014232188.tif 000016
【００９０】
【化１６】
2014232188.tif 000017
【００９１】
【化１７】
2014232188.tif 000018
【００９２】
【化１８】
2014232188.tif 000019
【００９３】
【化１９】
2014232188.tif 000020
【００９４】
【化２０】
2014232188.tif 000021
【００９５】
【化２１】
2014232188.tif 000022
【００９６】
【化２２】
2014232188.tif 000023
【００９７】
【化２３】
2014232188.tif 000024
【００９８】
【化２４】
2014232188.tif 000025
【００９９】
【化２５】
2014232188.tif 000026
【０１００】
【化２６】
2014232188.tif 000027
【０１０１】
【化２７】
2014232188.tif 000028
【０１０２】
【化２８】
2014232188.tif 000029
【０１０３】
【化２９】
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【０１０４】
【化３０】
2014232188.tif 000031
【０１０５】
【化３１】
2014232188.tif 000032
【０１０６】
【化３２】
2014232188.tif 000033
【０１０７】
【化３３】
2014232188.tif 000034
【０１０８】
【化３４】
2014232188.tif 000035
【０１０９】
【化３５】
2014232188.tif 000036
【０１１０】
【化３６】
2014232188.tif 000037
【０１１１】
【化３７】
2014232188.tif 000038
【０１１２】
【化３８】
2014232188.tif 000039
【０１１３】
上記本発明に係る化合物例において、幾何異性体（トランス体とシス体）が存在する場合については、いずれの異性体でもよいが、シス体の方が好ましい。
【０１１４】
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）又は一般式（Ｃ）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。
【０１１５】
例えば、上記化合物Ａ１１であれば、以下のように合成できる。
【０１１６】
（例示化合物Ａ１１の合成例）
以下のように例示化合物Ａ１１の合成を行うことができる。
【０１１７】
【化３９】
2014232188.tif 000040
【０１１８】
【化４０】
2014232188.tif 000041
【０１１９】
酢酸ナトリウム５．０ｇ（６１．０ｍｍｏｌ）を無水酢酸５０ｍｌに縣濁させ、１３０℃に昇温した後、β−ラクトース１０．０ｇ（２９．２ｍｍｏｌ）を加え、１５分間反応させた。氷冷水２００ｍｌに反応液を投入し、３０分間撹拌、静置した後、上澄みを捨て、沈殿物をジクロロメタンに溶解させた。分液ロートを用いて、炭酸水素ナトリウム水溶液、塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、有機層を硫酸マグネシウムで脱水、ジクロロメタンを減圧留去し、化合物（ｌ）を１９．４ｇ得た。収率は、β−ラクトース基準で９８％だった。
【０１２０】
化合物（ｌ）１８．５ｇ（２７．３ｍｍｏｌ）、２−ブロモエタノール５．１ｇ（４１．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２５０ｍｌに溶解させ、氷冷化、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体７．０ｇ（４９．１ｍｍｏｌ）を加えた。氷冷化、３０分間撹拌した後、室温に戻し、６時間反応させた。分液ロートを用いて炭酸水素ナトリウム水溶液、塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、硫酸マグネシウムで脱水、カラムクロマトグラフィーで精製し、化合物（ｍ）を１６．６ｇ得た。収率は化合物（ｌ）基準で８２％だった。
【０１２１】
エステル管を備えた反応容器に、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸２．４ｇ（１２．１ｍｍｏｌ）、ブタノール３０ｍｌ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体５．２ｇ（３６．３ｍｍｏｌ）を加え、加熱還流しながら、５時間反応させた。反応液を室温に戻した後、酢酸エチルで希釈し、分液ロートを用いて、炭酸水素ナトリウム水溶液、塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、硫酸マグネシウムで脱水、溶媒を減圧留去し、化合物（ｎ）を３．６ｇ得た。収率は２，５−ジヒドロキシテレフタル酸基準で、９６％だった。
【０１２２】
反応容器に化合物（ｍ）１２．０ｇ（１６．２ｍｍｏｌ）、化合物（ｎ）３．６ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム２．１ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌ、を加え、窒素雰囲気化、７０℃で３時間反応させた。反応液を室温に戻し酢酸エチルで希釈した後、分液ロートを用いて、水で洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで脱水、酢酸エチルを減圧留去し、カラムクロマトグラフィーで精製、化合物（ｏ）を６．０ｇ得た。収率は化合物（ｎ）基準で５３％だった。
【０１２３】
反応容器に化合物（ｍ）４．２ｇ（５．７ｍｍｏｌ）、化合物（ｏ）４．０ｇ（４．１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．７ｇ（５．３ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌ、を加え、窒素雰囲気化、７０℃で３時間反応させた。反応液を室温に戻し酢酸エチルで希釈した後、分液ロートを用いて、水で洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで脱水、酢酸エチルを減圧留去し、カラムクロマトグラフィーで精製、例示化合物Ａ１１を３．２ｇ得た。収率は化合物（ｏ）基準で４９％だった。
【０１２４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートは、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸又は芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物であり、好ましくはセルロースと、炭素数６以下の低級脂肪酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【０１２５】
セルロースアシレートに含まれるアシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、環を形成していてもよく、さらに別の置換基を有していてもよい。アシル基の総置換度が一定である場合、アシル基の炭素数が多いほど、複屈折性が低下しやすい。そのため、アシル基の炭素数は２〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましく、２〜３の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１２６】
セルロースアシレートの具体例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。好ましくは、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート又はセルロースアセテートプロピオネートである。セルロースアシレートに含まれ得るブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【０１２７】
セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートの、アセチル基置換度Ｘと、プロピオニル基置換度とブチリル基置換度との合計置換度Ｙとが、下記式（Ｉ）及び式（II）を満たすことが好ましい。
【０１２８】
式（Ｉ）：  １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（II）：  ０≦Ｙ≦１．５
セルロースアシレートのアシル基の総置換度は、位相差発現性を高める観点からは、１．５〜２．５の範囲内であることが好ましく、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物との相溶性等を高める観点からは、２．０〜２．４５の範囲内であることがより好ましい。
【０１２９】
このうち、プロピオニル基置換度とブチリル基置換度との合計置換度Ｙは、１．５以下であることが好ましい。合計置換度Ｙが１．５以下であれば、位相差発現性の低下を抑えることができる。
【０１３０】
セルロースアシレートのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【０１３１】
セルロースアシレートの数平均分子量Ｍｎは、得られたセルロースアシレートフィルムの機械的強度を高めるため、６×１０４〜３×１０５の範囲内であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲内であることがより好ましい。
【０１３２】
セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下のとおりである。
【０１３３】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量  ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレン（ＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン、東ソー株式会社製、Ｍｗ＝１００００００〜５００）の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１３４】
セルロースアシレート中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５．０質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１．０〜３０．０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５．０質量ｐｐｍ以内であれば、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１３５】
セルロースアシレート中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍの範囲内であることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍの範囲内であることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【０１３６】
遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムの熱延伸時又は熱延伸後の裁断時に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０１３７】
セルロースアシレートは、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロースアシレートの合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となり得るような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する場合がある。
【０１３８】
具体的には、セルロースアシレート中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロースアシレート中のカルシウム（Ｃａ）成分の含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。セルロースアシレート中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【０１３９】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分又はマグネシウム（Ｍｇ）成分等の金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）で処理するか、アルカリ溶融で前処理を行った後、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いて測定することができる。
【０１４０】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸及び残留酸の含有量は、合成して得られるセルロースアシレートを、十分に洗浄することによって調整することができる。
【０１４１】
本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。例えば、セルロースアシレートの場合、原料のセルロースと所定の有機酸（脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等）に、カルボン酸無水物及び触媒（硫酸等）を混合して、セルロースをエステル化する。原料のセルロースは特に限定されず、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等であり得る。原料の異なるセルロースアシレートを混合して用いてもよい。エステル化の反応は、セルロースのトリエステルができるまで進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の３個のヒドロキシ基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に２種類の有機酸を使用すると、混合型のセルロースアシレート、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースアシレートを合成する。その後、ろ過、沈殿、水洗、脱水、乾燥等の工程を経て、セルロースアシレートを得る。
【０１４２】
具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することがで
きる。
【０１４３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、必要に応じて下記のような種々の添加剤をさらに含有していてもよい。
【０１４４】
（可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために可塑剤を含有してもよい。
【０１４５】
可塑剤の例には、糖エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤等を含む）等が含まれる。
【０１４６】
糖エステル系可塑剤（以下、糖エステルともいう）は、糖エステル単体を表し、フラノース構造若しくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部又は一部がエステル化された化合物をいう。ただし、前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物は除かれる。
【０１４７】
そのような糖エステル系可塑剤の好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表される構造を有するスクロースエステルが含まれる。
【０１４８】
【化４１】
2014232188.tif 000042
【０１４９】
一般式（ＦＡ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１５０】
置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【０１５１】
置換若しくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシル基等が含まれる。
【０１５２】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、セルロースアシレートとの十分な相溶性が得られやすい。
【０１５３】
一般式（ＦＡ）で表される構造を有するスクロースアシレートの具体例には、下記例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４が含まれる。下記表は、例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４の一般式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８と、アシル基の平均置換度を示している。
【０１５４】
【化４２】
2014232188.tif 000043
【０１５５】
【化４３】
2014232188.tif 000044
【０１５６】
【化４４】
2014232188.tif 000045
【０１５７】
その他の糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１５８】
糖エステルの含有量は、セルロースアシレートに対して０．５〜３５．０質量％の範囲内であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５９】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。２価カルボン酸の例には、コハク酸、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０１６０】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸及びグリコールは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１６１】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１６２】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、セルロースアシレートとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【０１６３】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１６４】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれる。
【０１６５】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等であり得る。モノカルボン酸は、１種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１６６】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等が含まれ、セルロースアシレートとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸であり得る。
【０１６７】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸等が含まれる。
【０１６８】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基又はアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸等）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１６９】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きい方が好ましい。透湿性を高め、セルロースアシレートとの相溶性を高めるためには、分子量が小さい方が好ましい。
【０１７０】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される構造を有するエステル化合物（Ａ）等が含まれる。
【０１７１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸又は３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１７２】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等が含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１７３】
アルコール化合物の例には、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物、芳香族アルコール化合物等が含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物又は脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等が含まれる。アルコール化合物は、１種類でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１７４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きい方好ましい。
【０１７５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１７６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表される構造を有するエステル化合物（Ｂ）等が含まれる。
【０１７７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１７８】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が含まれる。
【０１７９】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤等が含まれる。
【０１８０】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０１８１】
可塑剤の含有量は、セルロースアシレートに対して０．５〜３０．０質量％の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、セルロースアシレートフィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０１８２】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系等であり得る。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が挙げられる。
【０１８３】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的添加量が少なくても、得られたフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１８４】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系；等が含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、１種類であっても、２種以上を併用してもよい。
【０１８５】
（微粒子）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、無機化合物又は有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０１８６】
無機化合物の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０１８７】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、有機高分子化合物（ポリフッ化エチレン系樹脂、デンプン等）の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法又は分散法等により球型にした高分子化合物等が含まれる。
【０１８８】
微粒子は、得られたフィルムのヘイズを低く維持し得る点から、ケイ素を含む化合物、好ましくは二酸化ケイ素で構成され得る。
【０１８９】
二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０１９０】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、セルロースアシレートフィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高め得るため、特に好ましい。
【０１９１】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６、Ｒ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０１９２】
高分子化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは３次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０、同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等が含まれる。
【０１９３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在し得る。
【０１９４】
セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内となるように、微粒子を含有させることが好ましい。
【０１９５】
微粒子の含有量は、セルロースアシレートに対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１９６】
（分散剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、微粒子の分散性を高める観点から、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤及びカルボキシ基含有高分子分散剤から選ばれる１種又は２種以上である。
【０１９７】
アミン系分散剤は、アルキルアミン又はポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、その具体例には、ポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等をアミン化した化合物等が含まれる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０１９８】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【０１９９】
カルボキシ基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸又はその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウム等であり得る。カルボキシ基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０２００】
アミン系分散剤やカルボキシ基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０２０１】
分散剤の含有量は、分散剤の種類等にもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％以上であれば、微粒子の分散性を十分に高めることができる。
【０２０２】
本発明のセルロースアシレートフィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明セルロースアシレートフィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０．００質量部に対して０．０５〜１０．００質量部程度とし得る。
【０２０３】
（位相差制御剤）
液晶表示装置等の画像表示装置の表示品質の向上のため、セルロースアシレートフィルム中に位相差制御剤を添加するか、配向膜を形成して液晶層を設け、偏光板保護フィルムと液晶層由来の位相差を複合化することにより、セルロースアシレートフィルムに光学補償能を付与することができる。
【０２０４】
位相差制御剤としては、欧州特許９１１６５６Ａ２号明細書に記載されているような、２以上の芳香族環を有する芳香族化合物、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物等が挙げられる。また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。この芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む芳香族性ヘテロ環であることが好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に不飽和ヘテロ環である。なかでも、特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【０２０５】
これらの位相差制御剤の添加量は、フィルム基材として使用する樹脂１００質量％に対して、０．５〜２０．０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２０６】
（その他の添加剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色を防止するための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤等をさらに含有していていもよい。
【０２０７】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が含まれる。
【０２０８】
＜セルロースアシレートフィルムの物性＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、温度２３℃・相対湿度５５％の条件下で、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定された面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことが好ましい。
【０２０９】
（ａ１）：  １１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ａ２）：  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．００
（ａ３）：  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．００
Ｒｏ（５５０）が、式（ａ１）を満たすセルロースアシレートフィルムは、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。なかでも、１２０≦Ｒｏ（５５０）≦１６０を満たすことがより好ましく、１３０≦Ｒｏ（５５０）≦１５０を満たすことがさらに好ましい。
【０２１０】
Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、上記式（ａ２）及び（ａ３）を満たすセルロースアシレートフィルムは、逆波長分散性に優れ、λ／４位相差フィルムとしてより好ましく機能し得る。具体的には、式（ａ２）を満たすと青色の再現性が高く、式（ａ３）を満たすと赤色の再現性が高い。なかでも、０．７９≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．８９を満たすことがより好ましく、０．８４≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９３を満たすことがより好ましい。
【０２１１】
位相差発現性を表すＲｏ（５５０）、波長分散性を表すＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は、本発明に用いられる化合物や延伸条件によって調整することができる。上記式（ａ１）〜（ａ３）を全て満たすためには、本発明に用いられる波長分散調整剤を含有させればよく、さらに延伸条件を調整してもよい。
【０２１２】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、２３℃・５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定された厚さ方向の位相差値ＲｔをＲｔ（５５０）としたとき、当該Ｒｔ（５５０）が、５０≦Ｒｔ（５５０）≦２５０を満たすことが好ましい。
【０２１３】
上記Ｒｏ及びＲｔは、それぞれ下記式（ｉ）、（ii）で定義される。
【０２１４】
式（ｉ）：  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（ｉ）及び（ii）において、ｎｘは、セルロースアシレートフィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、セルロースアシレートフィルムの面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、セルロースアシレートフィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、セルロースアシレートフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
上記Ｒｏ及びＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴを用いて測定することができる。ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
【０２１５】
１）セルロースアシレートフィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後のセルロースアシレートフィルムの、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、セルロースアシレートフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
【０２１６】
２）調湿後のセルロースアシレートフィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ又は６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条下で行う。
【０２１７】
３）ＡｘｏＳｃａｎにより、セルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を確認する。確認された遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、セルロースアシレートフィルムの表面の法線に対してφの角度（入射（φ））から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの位相差値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、φが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
【０２１８】
４）上記２）で測定されたＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）と、上記３）で各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ又は６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率及び厚さｄとから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出する。そして、上記式（ii）に基づいて、各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍでの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）及びＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
【０２１９】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記式（ａ４）で定義されるＮｚが、下記式（ａ５）を満たすことが好ましい。
【０２２０】
（ａ４）：  Ｎｚ＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ａ５）：  ０≦Ｎｚ≦１
Ｎｚが式（ａ５）を満たせば、厚さ方向の位相差値Ｒｔが、面内方向の位相差値Ｒｏよりも相対的に小さいため、本発明のセルロースアシレートフィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減し得る。
【０２２１】
本発明のセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸がフィルムの搬送方向となす角度（配向角という）は、４０〜５０°の範囲内にある。
【０２２２】
配向角がこの範囲内であれば、長尺方向（搬送方向）に対して斜め方向に遅相軸を有するセルロースアシレートフィルムと、長尺方向（搬送方向）に平行な透過軸を有する偏光フィルムとを、それぞれロールから巻き出し、互いに長尺方向同士が重なるようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。フィルムのカットロスも少なく、生産上有利である。配向角は４５°であることが特に好ましい。セルロースアシレートフィルムの配向角の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴ（王子計測機器）により測定することができる。
【０２２３】
セルロースアシレートフィルムの厚さは、熱や湿度による位相差の変動を少なくするため、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは７０μｍ以下である。一方、セルロースアシレートフィルムの厚さは、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるため、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。セルロースアシレートフィルムの厚さがこれらの範囲内にあると、画像表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０２２４】
セルロースアシレートフィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下がなく、セルロースアシレートフィルムとして十分に機能する。
【０２２５】
セルロースアシレートフィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定することができる。ヘーズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０２２６】
本発明のセルロースアシレートフィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０２２７】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０２２８】
上述のように、本発明のセルロースアシレートフィルムは、面内方向の位相差が高く、優れた逆波長分散性を示す。そのため、本発明のセルロースアシレートフィルムは、広い波長領域の光に対し高い位相差を付与することができる。
【０２２９】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置のセルロースアシレートフィルムとして用いられる。具体的には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム又は反射防止フィルムとして用いられ、好ましくはλ／４位相差フィルムとして用いられる。
【０２３０】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差値Ｒｏを有する。λ／４位相差フィルムは、本発明のセルロースアシレートフィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムに用いられる。
【０２３１】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、溶液流延法又は溶融流延法で製造され得る。セルロースアシレートフィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、セルロースアシレートフィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０２３２】
Ａ）溶液流延法
セルロースアシレートを含むセルロースアシレートフィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースアシレートと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程（ドープ調製工程）、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程（流延工程）、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程（溶媒蒸発工程）、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程（剥離工程）、Ａ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程（乾燥及び延伸工程）を含む。
【０２３３】
Ａ１）ドープ調製工程
溶解釜において、セルロースアシレートと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０２３４】
溶剤は、セルロースアシレート、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０２３５】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアシレートの溶解を促進し得る。
【０２３６】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
【０２３７】
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０２３８】
ドープにおけるセルロースアシレートの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースアシレートの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０２３９】
セルロースアシレートを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱及び加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースアシレートの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０２４０】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部又は一部を、インライン添加することが好ましい。
【０２４１】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量のセルロースアシレートを溶解するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
【０２４２】
インライン添加及び混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０２４３】
得られたドープには、例えば原料であるセルロースアシレートに含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０２４４】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０２４５】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０２４６】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
【０２４７】
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
【０２４８】
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０２４９】
Ａ２）流延工程ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０２５０】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０２５１】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０２５２】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０２５３】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２５４】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られたドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０２５５】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。
【０２５６】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られたフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０２５７】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０２５８】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２５９】
Ａ５）乾燥及び延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２６０】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０２６１】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有するセルロースアシレートフィルムを得る。セルロースアシレートフィルムの位相差は、ウェブに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０２６２】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とがなす角度を４０〜５０°の範囲内とするため、ウェブの延伸を斜め方向に行う（斜め延伸する）。斜め方向は、ウェブの搬送方向に対して４０〜５０°の範囲の角度の方向であり、ウェブの搬送方向に対して角度４５°の方向に延伸することが好ましい。
【０２６３】
前述したように、ロール体から巻き出され、長尺方向に透過軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して角度４５°の方向に遅相軸を有するセルロースアシレートフィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。また、フィルムのカットロスを少なくすることができ、生産上有利である。
【０２６４】
延伸倍率は、延伸前後の延伸方向でのフィルムの長さの比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸前、Ｗ０は延伸後の長さを表す）で表され、本発明においては、高倍率延伸で特に効果が発揮され、好ましくは、１．２〜３．０倍の範囲内、より好ましくは１．５〜３．０倍の範囲内である。
【０２６５】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１５０〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１５０℃より大きく２１０℃以下とし得る。
【０２６６】
遅相軸が搬送方向に対し、４０〜５０°の範囲内で傾斜するフィルムを作製する方法としては、特に制限されない。例えば、把持手段により幅方向の左右を把持し、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いて延伸する方法が挙げられる。
【０２６７】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０２６８】
また、直線式の斜め延伸装置（同時二軸延伸装置）を用い、長尺フィルムを繰り出す方向と、延伸後の長尺フィルムを巻き取る方向とを傾斜させる必要がない方法も挙げられる。具体的には、フィルムの両端部を複数の把持具で把持し、フィルムを搬送しながら、一方の端部を把持する把持具と他方の端部を把持する把持具との走行速度に差を設け、フィルムを斜め延伸する方法が挙げられる。例えば、特開２００８−２３７７５号公報に記載の方法が挙げられる。
【０２６９】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０２７０】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２７１】
Ｂ）溶融流延法
本発明のセルロースアシレートフィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０２７２】
Ｂ１）ペレット化工程
セルロースアシレートフィルムの主成分であるセルロースアシレート含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述のセルロースアシレートと、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押出機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレット得ることができる。
【０２７３】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２７４】
酸化防止剤とセルロースアシレートの混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、セルロースアシレートに含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、セルロースアシレートに噴霧して混合してもよい。また、押出機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気又は窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０２７５】
押出機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力又は低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押出機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２７６】
セルロースアシレートを含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していないセルロースアシレートをそのまま原料として押出機にて溶融混練してセルロースアシレートフィルムを製造してもよい。
【０２７７】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下又は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０２７８】
押出機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０２７９】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押出機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押出機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０２８０】
押出機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２８１】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０２８２】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０２８３】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とし得る。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０２８４】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内とし得る。
【０２８５】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られたウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２８６】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、得られたウェブを、延伸機にて斜め方向に延伸してフィルムを得る。ウェブの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度についても、溶液流延法と同様とし得る。
【０２８７】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面上に配置された本発明のセルロースアシレートフィルムとを備える。本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光子に直接貼り合わされてもよいし、他の層又はフィルムを介して配置されてもよい。
【０２８８】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜又はポリエン系偏光膜であり得る。ヨウ素系偏光膜、染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の透過軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２８９】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能及び耐久性能に優れ、色ムラが少ないことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０２９０】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素及びアントラキノン系色素等が含まれる。
【０２９１】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２９２】
偏光子の透過軸と、本発明のセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、４０〜５０°の範囲内であり、好ましくは４５°である。
【０２９３】
偏光子と本発明のセルロースアシレートフィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０２９４】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２９５】
偏光子の一方の面上に本発明のセルロースアシレートフィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明のセルロースアシレートフィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタ（株）製）等）が好ましく用いられる。
【０２９６】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２９７】
透明保護フィルム又はλ／４位相差フィルムが、表示装置の最表面に配置される場合には、当該透明保護フィルム又はλ／４位相差フィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０２９８】
円偏光板は、偏光子と、本発明のセルロースアシレートフィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液や紫外線硬化型接着剤等が、好ましく用いられる。紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物及び光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２９９】
円偏光板は、後述する有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置に好ましく用いることができる。
【０３００】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明のセルロースアシレートフィルムが具備されている。本発明の画像表示装置の例には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等が含まれる。
【０３０１】
図１は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０３０２】
図１に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８及び円偏光板２０をこの順に有している。円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａ及び偏光子２０Ｂを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａは、本発明のセルロースアシレートフィルムであることができ、偏光子２０Ｂは直線偏光膜である。
【０３０３】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦であるほど、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０３０４】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成され得る。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われ得る。
【０３０５】
発光層１４は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）及びＢ（ブルー）の発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０３０６】
Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層が、電荷輸送材料又はホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層又はホール輸送層をさらに有し得る。
【０３０７】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０３０８】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極であり得る。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成され得る。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０３０９】
透明基板１８は、光を透過させ得るものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等であり得る。
【０３１０】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが視認側に位置するように配置されている。
【０３１１】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、Ｇ及びＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０３１２】
本発明のセルロースアシレートフィルム又はそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際公開第９６／０３４５１４号、特開平９−１２７８８５号公報及び同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、あらかじめ設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、又はそれとともに、本発明のセルロースアシレートフィルム又は円偏光板を配置すればよい。また、本発明のセルロースアシレートフィルム又は円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０３１３】
図２は、上記円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。
【０３１４】
有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１及びｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ１は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図１参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、通過できない。
【０３１５】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１及びｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０３１６】
そして、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、優れた逆波長分散性を示すので、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与し得る。そのため、外部から入射した光の大部分を、有機ＥＬ表示装置１０の外部に漏れないようにすることができる。よって、有機ＥＬ表示装置１０を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０３１７】
さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、位相差発現性が高く、優れた逆波長分散性を示すので、フィルムの厚さを小さくすることができる。そのため、正面方向の色味と、斜め方向の色味との差を小さくすることができる。その結果、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０３１８】
また、有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３及びｃ４の２つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、上述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂを通過できずに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０３１９】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａ間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３及びｃ４）を外側に出射させることができる。
【０３２０】
図３は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０３２１】
図３に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０、液晶セル４０を挟持する２つの偏光板５０、６０及びバックライト７０を有する。
【０３２２】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、ＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔを含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。
【０３２３】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０３２４】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０３２５】
液晶層は、負又は正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧が印加されずに、画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対してほぼ垂直となるように配向している。
【０３２６】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号に応じた電圧を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０３２７】
偏光板５０は視認側に配置され、偏光子５２と、偏光子５２を挟持する保護フィルム５４及び５６とを有する。
【０３２８】
偏光板６０はバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２を挟持する保護フィルム６４及び６６とを有する。保護フィルム５６及び６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０３２９】
保護フィルム５４、５６、６４及び６６のうちのいずれかを、本発明のセルロースアシレートフィルムとすることができる。
【実施例】
【０３３０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０３３１】
〔実施例１〕
＜セルロースアシレートフィルム１の作製＞
下記成分を、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した。
【０３３２】
（微粒子分散液）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：      １１質量部
エタノール：                                                    ８９質量部
下記微粒子添加液の成分のうち、メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を下記の添加量で、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線（株）製）でろ過して、微粒子添加液を得た。
【０３３３】
（微粒子添加液）
メチレンクロライド：                                            ９９質量部
微粒子分散液：                                                    ５質量部
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記セルロースアシレートｅ１、糖エステルＳ、例示化合物Ａ１及び調製した微粒子添加液を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
【０３３４】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド：                                          ５２０質量部
エタノール：                                                    ４５質量部
セルロースアシレート：セルロースアシレートｅ１（アセチル基置換度１．９７、プロピオニル基置換度０．６８、総アシル基置換度２．６５、数平均分子量（Ｍｎ）が７５０００）                                                          １００質量部
糖エステルＳ：                                                    ５質量部
波長分散調整剤：例示化合物Ａ１                                    ４質量部
微粒子添加液：                                                    １質量部
以下に、糖エステル系可塑剤である糖エステルＳの構造を示す。
【０３３５】
【化４５】
2014232188.tif 000046
【０３３６】
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。
【０３３７】
得られた原反フィルムを巻き出して、原反フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋２０℃の延伸温度、２．５倍の延伸倍率にて、フィルムの搬送方向に対し４５°傾斜した斜め方向に延伸し、セルロースアシレートフィルム１を得た。セルロースアシレートフィルム１の厚さは４０μｍであった。また、セルロースアシレートフィルム１の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度は４５°だった。
【０３３８】
＜セルロースアシレートフィルム２〜３６の作製＞
セルロースアシレートフィルム１の作製において、セルロースアシレート及び波長分散調整剤の種類を、下記表２に示すように変更した以外は、同様の方法でセルロースアシレートフィルム２〜３６を作製した。
【０３３９】
なお、得られたセルロースアシレートフィルム２〜３６の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度は、全て４５°だった。また、セルロースアシレートフィルム２〜３６の厚さは、いずれも４０μｍであった。
【０３４０】
下記表１は、表２中のセルロースアシレートｅ１〜ｅ９のアシル基置換度と数平均分子量を示している。
【０３４１】
【表１】
2014232188.tif 000047
【０３４２】
表２中の波長分散調整剤の欄に記載のＡ番号は、本発明にかかる一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物の具体例として前述した例示化合物の番号を表す。
【０３４３】
表２中の比較化合物ｈ１、ｈ２を、以下に示す。
【０３４４】
【化４６】
2014232188.tif 000048
【０３４５】
＜評価＞
各セルロースアシレートフィルム１〜３６を、次のように評価した。
【０３４６】
（セルロースアシレートフィルムの光学特性）
各セルロースアシレートフィルム１〜３６の位相差発現性を表す面内方向の位相差値Ｒｏ（５５０）、波長分散性を表すＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）を、次のようにして測定した。
【０３４７】
１）セルロースアシレートフィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿した。調湿後のセルロースアシレートフィルムについて波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて、２３℃・５５％ＲＨの条件下、それぞれ測定した。また、セルロースアシレートフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定した。
【０３４８】
２）調湿後のセルロースアシレートフィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定した。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行った。
【０３４９】
３）２）で測定されたＲｏ（４５０）とＲｏ（５５０）から、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）を算出した。また、Ｒｏ（５５０）とＲｏ（６５０）から、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）を算出した。
【０３５０】
（ヘイズ）
各セルロースアシレートフィルム１〜３６のヘイズ（全ヘイズ）を、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定した。ヘーズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とした。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行った。
【０３５１】
【表２】
2014232188.tif 000049
【０３５２】
表２から、本発明のセルロースアシレートフィルム１〜３４は、比較例のセルロースアシレートフィルム３５及び３６に比べて、位相差値及び波長分散性に加えてヘイズが良好であることが分かる。
【０３５３】
［実施例３］
＜円偏光板１〜３６の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。延伸後、ヨウ素０．０７５質量部、ヨウ化カリウム５質量部及び水１００質量部からなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６質量部、ホウ酸７．５質量部及び水１００質量部からなる６８℃の水溶液に浸漬した後、水洗、乾燥して偏光子を得た。
【０３５４】
下記工程１〜５に従って、実施例１で作製したセルロースアシレートフィルム１〜３６をそれぞれ具備する円偏光板１〜３６を作製した。
【０３５５】
工程１：セルロースアシレートフィルムの一方の表面を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、水洗、乾燥してケン化した。ケン化された表面が偏光子との貼合面である。
【０３５６】
工程２：作製した偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３５７】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭いて取り除いた後、偏光子を工程１でケン化したセルロースアシレートフィルムの表面上に重ねた。
【０３５８】
工程４：工程３でセルロースアシレートフィルム上に重ねた偏光子の他方の面上に、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタ（株）製のセルロースエステルフィルム）を重ね、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼り合わせた。
【０３５９】
工程５：８０℃の乾燥機中に、工程４で貼り合わせたセルロースアシレートフィルム、偏光子、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを２分間乾燥し、円偏光板を作製した。
【０３６０】
＜円偏光板の評価＞
各円偏光板１〜３６の耐久性を、次のようにして評価した。
【０３６１】
（耐久性）
各円偏光板１〜３６を５００×５００ｍｍ単位で２つ切り出し、２つの試料を用意した。２つの試料を８０℃・９０％ＲＨで１００時間放置して熱湿処理した。直交状態にしたときの縦又は横の中心線部分のいずれか大きい方の縁の白抜け部分の長さを測定して、辺の長さ（５００ｍｍ）に対する比率を算出した。縁の白抜けとは、直交状態で光を通さない円偏光板の縁の部分が光を通す状態になることをいい、目視で判定できる。円偏光板の状態では縁の部分の表示が見えなくなると、故障となる。
【０３６２】
算出した比率に応じて、耐熱湿性を下記のように判定し、耐久性の評価とした。
【０３６３】
Ａ：縁の白抜けが５％未満
Ｂ：縁の白抜けが５％以上１０％未満
Ｃ：縁の白抜けが１０％以上２０％未満
Ｄ：縁の白抜けが２０％以上
ここで、Ｂレベル以上であれば実用上問題なく、Ａレベルであることが好ましい。Ｃレベルは円偏光板として使用できるが、実用に適さず、Ｄレベルは円偏光板として問題がある。
【０３６４】
表３は、評価結果を示している。
【０３６５】
【表３】
2014232188.tif 000050
【０３６６】
表３から、本発明の円偏光板１〜３４は、比較例の円偏光板３５及び３６に比べて、耐久性が良好であることが分かる。
【０３６７】
［実施例４］
＜有機ＥＬ表示装置１〜３６の作製＞
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。さらに、正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層をそれぞれパターニングして形成した。発光層の厚さは、色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し、緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成した。青色発光層は、ホストとして下記化合物ＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【０３６８】
【化４７】
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【０３６９】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、効率的に電子を注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚さ４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚さ２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。
【０３７０】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚さ８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極及び透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化ケイ素からなる厚さ２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。
【０３７１】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、作製した円偏光板を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置をそれぞれ作製した。円偏光板の貼り合わせは、セルロースアシレートフィルムが絶縁膜側に位置するように行った。
【０３７２】
＜有機ＥＬ表示装置の評価＞
各有機ＥＬ表示装置１〜３６を、次のようにして評価した。
【０３７３】
（色ムラ）
２３℃・５５％ＲＨの環境で各有機ＥＬ表示装置１〜３６を黒表示にし、正面及び斜め４５°の角度から観察して、下記基準により色ムラを評価した。
【０３７４】
Ａ：色ムラが全く無い
Ｂ：色ムラが僅かに認められるが、実用上問題ない
Ｃ：色ムラが認められる
ここで、Ｂレベル以上であれば実用上問題がなく、Ａレベルであることが好ましい。
【０３７５】
下記表４は、評価結果を示している。
【０３７６】
【表４】
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【０３７７】
表４より、本発明の有機ＥＬ表示装置は色ムラが少なく優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０３７８】
１０  有機ＥＬ表示装置
１４  発光層
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０、６０  偏光板
５２、６２  偏光子
５４、５６、６４、６６  保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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