(57)【要約】【課題】放射性ガスの回収効率をより向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる原子燃料の損傷判定装置を提供する。【解決手段】  原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、原子燃料が収納される密閉容器と、密閉容器内に気体を供給して上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、気相部を減圧して密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置とを備えており、さらに、密閉容器内の水に超音波を照射して、密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する超音波発振機構を備えている原子燃料の損傷判定装置。【選択図】図２
2014232075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の水に超音波を照射して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する超音波発振機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置。
【請求項２】
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の原子燃料周辺の水を、前記密閉容器内から移送して収納する密閉収納容器と、
前記密閉収納容器内の水に超音波を照射して、前記密閉収納容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する超音波発振機構と
を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置。
【請求項３】
前記超音波発振機構が、前記密閉容器または前記密閉収納容器に対して取り外し自在であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子燃料の損傷判定装置。
【請求項４】
さらに、前記密閉容器または前記密閉収納容器に、前記放射性ガスとは別種のバブリングガスを投入するバブリング機構を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の原子燃料の損傷判定装置。
【請求項５】
さらに、前記密閉容器又は前記密閉収納容器の内部の水を攪拌する機械的攪拌機構を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の原子燃料の損傷判定装置。
【請求項６】
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器に、前記放射性ガスとは別種のバブリングガスを投入するバブリング機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置。
【請求項７】
さらに、前記密閉容器内の水を撹拌する機械的撹拌機構を備えていることを特徴とする請求項６に記載の原子燃料の損傷判定装置。
【請求項８】
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の水を撹拌する機械的撹拌機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子燃料の損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、原子炉稼働中に炉心内の原子燃料が損傷した場合、原子炉の稼働を停止させた後、損傷した原子燃料を特定するための検査（シッピング検査）が実施される。
【０００３】
上記のシッピング検査は、原子燃料の損傷部位から外部へ放出される放射性ガスを検出することにより、損傷の有無を判定する検査方法であり、例えば、原子燃料を収納した容器内からガスを回収し、回収されたガスに放射性ガスが含まれるか否かを放射性ガス検出装置によってモニタリングするという手法が用いられている。
【０００４】
上記のシッピング検査を行う装置として、下記の３種類が挙げられる。
【０００５】
第１の装置は、水で満たされた密閉容器内に原子燃料を収納し、燃料自身の崩壊熱もしくは外部ヒータ等を利用して燃料の温度を上昇させる装置である。これにより、燃料棒内部のガス体積が膨張して、損傷箇所から放射性ガスが放出されるため、そのガスを検出することにより損傷の有無を判定することができる（例えば、特許文献１）。
【０００６】
第２の装置は、原子燃料を原子炉から使用済燃料ピットに移動するために数ｍ吊上げた際、外圧と燃料棒の内圧の差が大きくなることを利用する装置である。これにより、燃料の保管条件によらず、吊り上げ高さに応じた差圧（最大で０．８ａｔｍ）を生じさせて、損傷部位から放射性ガスを放出させることができる（例えば、特許文献２）。
【０００７】
第３の装置は、水で満たされた密閉容器に原子燃料を収納し、その内部に窒素等の気体を圧入して気相部を形成した後、真空ポンプで吸引して気相部を減圧する装置である。これにより、原子燃料周辺の外圧を低下させて、相対的に原子燃料の内圧を大きくすることができるため、損傷部位から放射性ガスを放出させることができる（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平２−２０７１８号公報
【特許文献２】特開平７−１６７９８３号公報
【特許文献３】特公昭５８−５３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した何れの装置でも、放射性ガスを充分に回収することができず、損傷した原子燃料の特定が困難になる場合があった。このため、放射性ガスの回収効率を向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる原子燃料の損傷判定装置が望まれていた。
【００１０】
本発明は、放射性ガスの回収効率をより向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる原子燃料の損傷判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、従来の装置は何れも、密閉容器内に気体として存在する放射性ガスを回収しているだけであり、密閉容器内の水に溶解した放射性ガスを回収の対象にしていないことに着目し、密閉容器内の水に溶解した放射性の溶存ガスを脱気させて回収することができれば、放射性ガスの回収効率が従来よりも大幅に向上して、原子燃料の損傷を高感度で検出することができると考え、本発明を完成するに至った。
【００１２】
溶存ガスを脱気させて回収する方法としては、例えば、密閉容器内に形成された気相部を減圧して、溶存ガスの脱気を促進する方法が挙げられる。
【００１３】
即ち、ガスの溶解度はヘンリーの法則に従って水に接触する気相の分圧の低下に伴って低下するため、密閉容器内に形成された気相部を減圧すると、水中に溶け込んだ放射性ガスが脱気されて再びガスとして放出されることにより、溶存ガスを回収の対象にすることができる。
【００１４】
しかし、通常のシッピング検査は、１炉心分の燃料（燃料集合体）を検査対象としているため、原子燃料１体あたりの検査をできるだけ短時間で終えることも重要な要求事項となっている。この観点から見た場合、前記した真空減圧で溶存ガスを脱気させるという方法だけでは、適切な量の放射性ガスを脱気させるまでに時間を要し、効果も充分とは言えなかった。
【００１５】
そこで、本発明者は、上記の真空減圧機構に加えて、別個の脱気手段を組み合わせることに思い至り、本発明を完成するに至った。即ち、複数の脱気手段を用いることにより、短時間でより大量の溶存ガスを脱気させて回収することができるため、高い感度で原子燃料の損傷判定を行うことができる。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の水に超音波を照射して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する超音波発振機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置である。
【００１７】
真空減圧機構とは別個に、密閉容器内の水に超音波を照射する超音波発振機構を設けて、密閉容器に向けて適切な周波数の超音波を照射することにより、溶存ガスの一部が気泡として脱気されるため（キャビテーション）、真空減圧機構による脱気とも相俟って、気相部により多くのガスが放出される。
【００１８】
この結果、短時間で充分な量の放射性ガスを回収することができ、従来よりも高い検出感度でシッピング検査を行うことができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の原子燃料周辺の水を、前記密閉容器内から移送して収納する密閉収納容器と、
前記密閉収納容器内の水に超音波を照射して、前記密閉収納容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する超音波発振機構と
を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置である。
【００２０】
溶存ガスの濃度が高い原子燃料周辺の水を取り出して密閉収納容器に収納し、収納された水に超音波を照射することにより、より充分な量の放射性ガスを回収することができるため、より高い検出感度でシッピング検査を行うことができる。
【００２１】
また、移送の際、水の流動が生じて、適切に撹拌されるため、この面からも溶存ガスの脱気を促進させることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、
前記超音波発振機構が、前記密閉容器または前記密閉収納容器に対して取り外し自在であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子燃料の損傷判定装置である。
【００２３】
超音波発振機構を取り外し自在にすることにより、従来のシッピング装置の装置構成を大きく変えることなく、検出感度が高く、汎用性が高いシッピング装置を提供することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、
さらに、前記密閉容器または前記密閉収納容器に、前記放射性ガスとは別種のバブリングガスを投入するバブリング機構を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の原子燃料の損傷判定装置である。
【００２５】
密閉容器内の水にガスを投入してバブリングを行うと、投入されたバブリングガスの気泡に溶存ガスが吸い出されるため、放射性ガスの回収効率を向上させることができる。
【００２６】
また、真空減圧機構や超音波発振機構により脱気されたガスは、原子燃料や密閉容器の壁面に付着して容器上部の気相部まで上昇して行かない場合があるが、バブリングを行うことにより、これらのガスがバブリングガスの気泡に取り込まれて気相部まで上昇するため、この面からも放射性ガスの回収効率を向上させることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、
さらに、前記密閉容器又は前記密閉収納容器の内部の水を攪拌する機械的攪拌機構を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の原子燃料の損傷判定装置である。
【００２８】
真空減圧による溶存ガスの脱気は、減圧された気相部と水との境界（水面）で発生し易いため、容器内の水を撹拌して容器の底部の水と水面の水とを効率良く交換させることにより、溶存ガスの脱気をより促進させることができ、ガス回収率をさらに向上させることができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器に、前記放射性ガスとは別種のバブリングガスを投入するバブリング機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置である。
【００３０】
前記したように、バブリング機構を設けることにより、放射性ガスの回収効率を向上させることができるため、超音波発振機構を設けず、真空減圧機構とバブリング機構とを組み合わせて原子燃料の損傷判定装置を構成させても、放射性ガスの回収効率を適切に向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、
さらに、前記密閉容器内の水を撹拌する機械的撹拌機構を備えていることを特徴とする請求項６に記載の原子燃料の損傷判定装置である。
【００３２】
前記したように、機械的攪拌機構を設けることにより、放射性ガスの回収効率をより向上させることができるため、真空減圧機構とバブリング機構とを組み合わせて原子燃料の損傷判定装置を構成させても、放射性ガスの回収効率を適切に向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、
原子燃料から外部に放出される放射性ガスを検出することにより、原子燃料における損傷の有無を判定する原子燃料の損傷判定装置であって、
内部に満たされた水の中に原子燃料が収納される密閉容器と、
前記密閉容器内に気体を供給して、前記密閉容器内の上部に気相部を形成させる気相部形成機構と、
前記気相部を減圧して、前記密閉容器内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構と、
前記密閉容器内のガスを回収するガス回収ラインと、
回収されたガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置と、
を備えており、
さらに、前記密閉容器内の水を撹拌する機械的撹拌機構を備えていることを特徴とする原子燃料の損傷判定装置である。
【００３４】
前記したように、機械的攪拌機構を設けることにより、放射性ガスの回収効率をより向上させることができるため、超音波発振機構やバブリング機構を設けず、真空減圧機構と機械的攪拌機構とを組み合わせて原子燃料の損傷判定装置を構成させても、放射性ガスの回収効率を適切に向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、放射性ガスの回収効率をより向上させて、検出感度の高いシッピング検査を行うことができる原子燃料の損傷判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】真空減圧機構を備える原子燃料の損傷判定装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置の概略図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置の概略図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置の概略図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。
【００３８】
１．真空減圧機構を備えた原子燃料の損傷判定装置
本発明の原子燃料の損傷判定装置は、基本構造として、密閉容器内の気相部を減圧する真空減圧機構を備えている。先ず、本発明の理解を助けるために、真空減圧機構を備えた原子燃料の損傷判定装置について図１を参照しながら説明する。
【００３９】
図１は真空減圧機構を備える原子燃料の損傷判定装置の概略図である。図１に示すように、この損傷判定装置は、原子燃料１０が収納される密閉容器８と、密閉容器８内に気体を供給して気相部９を形成する気相部形成機構としてのガスボンベ５と、気相部９を減圧して密閉容器８内の水に溶解している溶存ガスを脱気する真空減圧機構としての真空ポンプ６と、密閉容器８内のガスを回収するガス回収ライン２１と、回収したガスに含まれる放射性ガスを検出する放射性ガス検出装置７とを備えている。なお、図１における符号１〜４は弁である。
【００４０】
この損傷判定装置では、先ず、内部に水が満たされた密閉容器８に原子燃料１０を収納し、弁１、２を開いた後に、ガスボンベ５から密閉容器８内に窒素などの気体を所定量供給して、密閉容器８内の上部に気相部９を形成する。
【００４１】
次に、弁１、２を閉じて弁３を開いた後に真空ポンプ６で気相部９を吸引する。これにより、原子燃料１０周辺の外圧が低下し、原子燃料１０の内圧との間の差圧が大きくなる。この結果、原子燃料１０の損傷部位から放射性ガスが外部に放出される。
【００４２】
このとき、気相部９の圧力低下に伴い水のガス溶解度が低下して、水に溶けきれなくなったガスが脱気され、気相部９に集められる。
【００４３】
気相部９に集められたガスは、ガス回収ライン２１から回収され、放射性ガス検出装置７において放射性ガスを含んでいるか否かが判定される。
【００４４】
なお、上記の損傷判定装置において、気相部形成機構は、ガスボンベ５の代わりに、コンプレッサーにより圧力を高めた気体や施設内のユーティリティガスを送り込むような構成を有していてもよい。
【００４５】
２．第１の実施の形態
本発明の第１の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置は、図２に示すように、図１に示す構成の損傷判定装置に、密閉容器８内の水に超音波を照射して、密閉容器内の水から溶存ガスを脱気する超音波発振機構をさらに備えている点を特徴とする。
【００４６】
超音波発振機構は、図２に示すように、密閉容器８の外側近傍に配置された超音波振動子１１と、超音波振動子１１を超音波振動させる超音波発振機１２とを備えている。
【００４７】
超音波発振機構は、超音波発振機１２を稼働させて、超音波振動子１１から原子燃料１０が収納された密閉容器８に向けて超音波を発振する。このときの超音波の周波数は、１０ＫＨｚ〜１ＭＨｚの範囲内に制御することが好ましい。
【００４８】
発振された超音波は、密閉容器８を透過して内部の水を照射することにより、ガスが溶け込んだ水にキャビテーションを生じさせる。これにより、溶存ガスの水からの脱気が促進されて、脱気されたガスが気相部９に集められる。
【００４９】
そして、真空ポンプ６を稼働させて気相部９を減圧すると共に、気相部９に集められたガスを回収して放射性ガス検出装置７に供給する。
【００５０】
本実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置によれば、気相部９の減圧による脱気と、超音波の照射による脱気の両方を同時に行うことにより、水に溶解した放射性ガスを短時間で充分に脱気させて回収することができるため、従来よりも検出感度が高いシッピング検査を行うことができる。
【００５１】
なお、超音波発振機構は、密閉容器８に取り外し自在であることが好ましい。この場合、超音波振動子１１を密閉容器８の近傍に配置するのみで、放射性ガスの回収効率を向上させることができるため、既設のシッピング装置を大幅に改造することなく、原子燃料の損傷を検出する感度を容易に向上させることができる。
【００５２】
３．第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置は、図３に示すように、図１に示す構成の損傷判定装置が、放射性ガスとは別種のバブリングガスを密閉容器８に投入するバブリング機構をさらに備えている点を特徴としている。
【００５３】
バブリング機構は、図３に示すように、気相部形成機構としても用いられているガスボンベ５と、ガスボンベ５と密閉容器８の底部とを連結するガス投入ライン２２とを備えている。なお、１４は、ガス投入ライン２２における弁である。
【００５４】
バブリング機構は、ガス投入ライン２２における弁１４を開き、ガスボンベ５から密閉容器８の底部に放射性ガスとは別種のバブリングガス（例えば、窒素ガス）を投入することにより、密閉容器８内の水をバブリングする。
【００５５】
密閉容器８内に投入されたバブリングガスは、密閉容器８の底部から気相部９に向かって浮上する。このときに、バブリングガスの気泡に溶存ガスが溶け込むことにより、溶存ガスの脱気が促進される。また、バブリングガスの気泡は、気相部９に向かって浮上する際に、原子燃料１０や密閉容器８の内壁などに付着した気泡を取り込んで浮上するため、放射性ガスの回収効率をさらに高めることができる。
【００５６】
本実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置によれば、バブリングガスの投入による脱気と、気相部９の減圧による脱気との両方を同時に行うことにより、水に溶解した放射性ガスを短時間で充分脱気させて、回収することができるため、従来よりも高感度のシッピング検査を行うことができるようになる。
【００５７】
また、バブリング機構は、上述した超音波発振機構と併用することができる。この場合、それぞれを個別に用いた場合よりも放射性ガスの回収効率が向上するため、更に検出感度の高いシッピング検査を行うことができる。
【００５８】
４．第３の実施の形態
本発明の第３の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置は、図４に示すように、図１に示す構成の損傷判定装置が、密閉容器８内の水を撹拌する機械的撹拌機構をさらに備えている点を特徴とする。
【００５９】
機械的撹拌機構は、図４に示すように、密閉容器８の底面に設けられた攪拌羽根１３を備えている。
【００６０】
機械的撹拌機構は、攪拌羽根１３を回転させることにより、図４の矢印で示すように密閉容器８内の水を撹拌する。
【００６１】
攪拌羽根１３の回転により密閉容器８内の水を撹拌すると、気相部９との境界に位置する水と、密閉容器８の底部の水とが効率的に入れ替わり、気相部９との境界において発生する気相部９の減圧による溶存ガスの脱気が促進される。
【００６２】
また、原子燃料１０の損傷部位から放出された放射性ガスが、短時間で気相部９に浮上しやすくなるため、放射性ガスが水中に溶け込むことを抑制することができる。
【００６３】
本実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置によれば、真空減圧機構と機械的撹拌機構とを併用することにより、水に溶解した放射性ガスを短時間で充分に脱気させて、回収することができるため、従来よりも高感度のシッピング検査を行うことができるようになる。
【００６４】
また、機械的撹拌機構は、上述した超音波発振機構やバブリング機構の何れか一方、若しくは両方と併用することができる。これらの機構と併用した場合、放射性ガスの回収効率を更に向上させ、検出感度が非常に高いシッピング検査を行うことができる。
【００６５】
なお、密閉容器内の水を撹拌する機構としては、上述の撹拌羽根１３の代わりに、密閉容器８内の水を超音波で撹拌する超音波撹拌装置を用いることもできる。
【００６６】
５．第４の実施の形態
本発明の第４の実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置は、図５に示すように、さらに、密閉容器８内の原子燃料１０周辺の水を密閉容器８内から移送して収納する密閉収納容器１６と、上記の超音波発振機構とを備えていることを特徴とする。
【００６７】
密閉収納容器１６は、図５に示すように、送水ポンプ１５が設けられた送水ライン２３を介して密閉容器８に連結されており、送水ポンプ１５によって密閉容器８から移送された水を収納する。また、本実施の形態では、超音波発振機構の超音波振動子１１が密閉収納容器１６の外側近傍に配置されている。
【００６８】
超音波発振機構は、密閉収納容器１６に収納された水に超音波を照射することにより、ガスが溶け込んだ水にキャビテーションを生じさせ、溶存ガスの脱気を促進させる。そして、既に脱気された水は、密閉容器８に再び移送され、溶存ガス濃度の高い原子燃料１０周辺の水が密閉収納容器１６に再び移送される。
【００６９】
本実施の形態に係る原子燃料の損傷判定装置によれば、密閉容器８と密閉収納容器１６との間で水を移送させ、密閉収納容器１６内の水に超音波を照射することにより、溶存ガス量が多い水に効率よく超音波を照射させ、溶存ガスの脱気をさらに促進することができる。
【００７０】
また、密閉収納容器１６への水の供給によって生じる水の流動によって、密閉容器８の内部の水が適切に撹拌されるため、気相部９の減圧による脱気を促進させることもできる。
【００７１】
なお、密閉収納容器１６に収納された水の脱気を促進させる手段としては、上記の超音波発振機構に限らず、バブリング機構や機械的撹拌機構の何れか若しくはこれらを併用してもよい。
【００７２】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１、２、３、４、１４    弁
５                      ガスボンベ
６                      真空ポンプ
７                      放射性ガス検出装置
８                      密閉容器
９                      気相部
１０                    原子燃料
１１                    超音波振動子
１２                    超音波発振機
１３                    攪拌羽根
１５                    送水ポンプ
１６                    密閉収納容器
２１                    ガス回収ライン
２２                    ガス投入ライン
２３                    送水ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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