(57)【要約】【課題】引戸が戸枠などの当り部から離反する際にダンパーを確実に復帰させるようにした引戸構造を提供する。【解決手段】引戸構造に用いられる減速機構Ｇは、ダンパー３４および該ダンパー３４に連設された弾性体３３が内装され、レールの長手方向に沿って、先端部３０ａが引戸２０に対して進退自在となるように構成した当接体３０と、該当接体３０の先端部３０ａが当接される被当接部４１とを備え、当接体３０と被当接部４１とが、引戸２０の移動方向に沿って相対的に相互に接触、離反する構成とされ、当接体３０の先端部３０ａおよび被当接部４１の一方に永久磁石３５を設け、他方に永久磁石に吸着可能な材料を設けた構造とされ、弾性体３３が弾性復帰した状態では、当接体３０の先端部３０ａが進出した状態にある一方、弾性体３３が弾性収縮して永久磁石３５が永久磁石に吸着可能な材料に吸着した状態では、弾性収縮した状態を維持する構成となっている。【選択図】図１
2014020031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って移動する引戸を配し、該引戸の側端部の接触による停止動作における該引戸のスライド移動を減速させる減速機構を備えた引戸構造であって、
前記減速機構は、ダンパーおよび該ダンパーに連設された弾性体が内装され、前記レールの長手方向に沿って、先端部が前記引戸に対して進退自在となるように構成した当接体と、該当接体の先端部が当接される被当接部とを備え、該当接体と該被当接部とが、前記引戸の移動方向に沿って相対的に相互に接触、離反する構成とされ、
前記当接体の先端部および前記被当接部の一方に永久磁石を設け、他方に前記永久磁石に吸着可能な材料を設けた構造とされ、
前記弾性体が弾性復帰した状態では、前記当接体の先端部が進出した状態にある一方、前記弾性体および前記ダンパーが収縮して前記永久磁石が前記永久磁石に吸着可能な材料に吸着した状態では、前記弾性体および前記ダンパーは収縮した状態を維持することを特徴とする引戸構造。
【請求項２】
請求項１において、
少なくとも２枚の引戸が前記レール上をスライド移動する構成とされ、
前記当接体および前記被当接部のうちの一方が、前記引戸のうちの一方の引戸に設けられ、前記当接体および前記被当接部のうちの他方が、前記引戸のうちの他方の引戸に設けられている引戸構造。
【請求項３】
請求項１において、
少なくとも１枚の引戸が前記レール上をスライドする構成とされ、
前記当接体および前記被当接部のうちの一方が、前記引戸の側端部に設けられ、前記当接体および前記被当接部のうちの他方が、前記引戸の側端部と相対する戸枠に設けられている引戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに沿って移動する引戸を備えた引戸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の引戸においては、引戸を戸枠（の戸当り）や他の引戸の側端部などに対して移動させ接触させて停止させる場合に、引戸が戸枠などに近接した際に減速するようにしたものが種々提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のものは、衝突音を緩和するためにダンパーが用いられており、ダンパーのロッドが戸枠に衝突した瞬間に移動速度が弱められるようになっている。さらに、このものは、戸枠の戸当りに永久磁石を設けることで、引戸を戸枠から離反させる際に、ロッドが永久磁石に吸着されたまま引戸のみが移動するように構成されている。つまり、引戸の戸枠からの離反動作によってロッドが引っ張り出されてダンパーが復元するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の引戸では、引戸を戸枠から離反させようとした際に、ロッドが元の伸びた状態に戻る前に永久磁石による吸着が解除されてしまうと、ダンパーは復帰しないままとなり、そのためダンパーを手操作で元に戻さなければならない。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決すべく提案されたものであり、その目的は、引戸が戸枠などの当り部から離反する際にダンパーを確実に復帰させるようにした引戸構造を提供することにある。
【０００７】
なお、引戸のスムーズな停止動作と、引戸が戸枠や他の引戸に近接あるいは接触して停止した場合における停止状態の維持とを確実にできるようにすることも当然に本発明の目的に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る引戸構造は、レールに沿って移動する引戸を配し、該引戸の側端部の接触による停止動作における該引戸のスライド移動を減速させる減速機構を備えた引戸構造であって、減速機構は、ダンパーおよび該ダンパーに連設された弾性体が内装され、レールの長手方向に沿って、先端部が前記引戸に対して進退自在となるように構成した当接体と、該当接体の先端部が当接される被当接部とを備え、該当接体と該被当接部とが、引戸の移動方向に沿って相対的に相互に接触、離反する構成とされ、当接体の先端部および被当接部の一方に永久磁石を設け、他方に永久磁石に吸着可能な材料を設けた構造とされ、弾性体が弾性復帰した状態では、当接体の先端部が進出した状態にある一方、弾性体およびダンパーが収縮して永久磁石が永久磁石に吸着可能な材料に吸着した状態では、弾性体およびダンパー収縮した状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、少なくとも２枚の引戸がレール上をスライド移動する構成とされ、当接体および被当接部のうちの一方が、引戸のうちの一方の引戸に設けられ、当接体および被当接部のうちの他方が、引戸のうちの他方の引戸に設けられた構成とされてもよい。
【００１０】
また本発明において、少なくとも１枚の引戸がレール上をスライドする構成とされ、当接体および被当接部のうちの一方が、引戸の側端部に設けられ、当接体および被当接部のうちの他方が、引戸の側端部と相対する戸枠に設けられた構成とされてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る引戸構造によれば、上述の構成としたことで、引戸が戸枠戸当りや他の引戸の側端部から離反する際にダンパーのロッドを確実に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る引戸構造を有した収納棚（キッチンカウンタ）の全体斜視図、（ｂ）は要部拡大斜視図、（ｃ）は減速機構の内部構造を示した概略縦断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は、同引戸構造に用いられる２枚の引戸の近接および離反動作の一例を概略的に示した説明図（概略縦断面図）である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は、同近接および離反動作の他例を概略的に示した説明図（概略縦断面図）である。
【図４】（ａ）は同収納棚の平面図、（ｂ）は同正面図（引戸を取り外した状態）である。
【図５】（ａ）は同拡大縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部をさらに拡大した拡大縦断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る引戸構造の概略平面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る引戸構造の概略平面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る引戸構造の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る引戸構造の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本実施形態には、引戸構造として、対面式のキッチンカウンタ１のリビング側に設けた収納棚３の引戸構造を例示した。
【００１５】
このキッチンカウンタ１は、図１および図４（ａ）に示すように、キッチン側にシンク２ａおよび加熱調理器２ｂを備えた調理部２を有し、リビング側に調理部２と一体化された収納棚３（収納部１０）をさらに有した構造となっている。
【００１６】
収納部１０には、図１および図４（ｂ）に示すように、背板１０ｂと、両側板１０ａ、１０ａと、底部１０ｃと、天板１０ｆとで囲まれた収納空間が形成されている。この収納空間が仕切板１０ｄ、１０ｄで仕切られて、左右に並ぶ３つの小収納部１２、１２、１２が形成されている。それぞれの小収納部１２、１２、１２の空間には、複数の棚板１０ｅで仕切られた複数の収納小棚が形成されている。
【００１７】
３つの小収納部１２、１２、１２は、正面視でほぼ同じ大きさである。収納部１０は、小収納部１２の正面視の寸法にほぼ合致した２枚の引戸２０、２０をレールに沿って移動可能に備えている。すなわち、２枚の引戸２０、２０をたとえば開口１１の両端に移動させた状態（図４（ｂ）では両引戸２０、２０を２点鎖線で示した）では、収納部１０の開口１１は約２／３が塞がれ、引戸２０、２０間に部分開口が形成された状態となる。
【００１８】
本実施形態の引戸構造では、２枚の引戸２０、２０は、引き違いではなく（引戸１０、１０同士が重なることはなく）、同一のレール（上レール１４と下レール１５）に沿って相互に近接、離反自在となるように横方向に移動できるようになっている。したがって、２枚の引戸２０、２０の相隣接する側端部２１、２１同士を突き合わせ状態に近づけた場合、中央の小収納部１２の前面に位置する部分開口内のいずれかの位置で近接あるいは接触することとなる。なお、図４（ｂ）では上、下レール１４、１５を概略的に示したが、下レール１５については、図５（ｂ）に拡大部分縦断面図を示した。
【００１９】
上レール１４は、引戸２０を吊支持するローラ（不図示）が収納部１０の天板１０ｆの前部に組みつけてあり、そのローラはダンパー（不図示）と一体化されて、ソフトクローザー機構を構成している。これによって、引戸２０を側板１０ａ側に移動させたときには、側板１０ａ近傍で減速し、引戸２０が戸枠に強い勢いでぶつかったり、反発したりすることを防止している。なお、このソフトクローザー機構には、後述する図８に示した引戸構造を適用させてもよい。
【００２０】
一方、下レール１５は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、収納部１０の底部１０ｃの下方の蹴込み空間１３に配設されている。具体的には下レール１５は、断面略Ｌ字形状の固定部１６と、レール部１７とよりなる。固定部１６は、図５（ｂ）に示すように、収納部１０の底部１０ｃの裏面と、蹴込み壁１３ａの壁面とにまたがるように固定されている。固定部１６のうちの、収納部１０の底部１０ｃに固定した固定片１６ａの先端には、下方に突設した２枚の板片１７ａ、１７ａよりなるレール部１７が形成されている。
【００２１】
これに対して引戸２０には、その下端の裏面側にレール部１７に沿ってガイドされる摺動部材２２が固定されている。その摺動部材２２の摺動部２４ａが下レール１７の２枚の板片１７ａ、１７ａ間を摺動することで、引戸２０が下端においてがたつきなく横方向へ移動することが可能となっている。このような上レール１４と、下レール１５とにより、引戸２０、２０がスムーズに移動できるようになっている。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、引戸２０には、引戸２０、２０の相隣接する側端部２１、２１のうちの一方に、引戸２０の移動方向に沿って引戸２０の側端部２１に対して進退自在とした突出体３１が設けられている。突出体３１は、この突出体３１が引戸２０に固定した筒体３２に対してピストン運動様に進退できるように設けられている。この突出体３１と、筒体３２と、以下に説明するダンパー３４、圧縮コイルばね３３を含んで当接体３０を構成する。なお、図１（ｃ）には、減速機構Ｇの概略構造を縦断面図で図示した。
【００２３】
また、他方の引戸２０の側端部２１には、当接体３０（の突出体３１）の先端部３０ａが当接する被当接部４１が設けられている。図例として、右側の引戸２０に当接体３０が設けられ、左の引戸２０に被当接部４１が設けられたものを例示した。
【００２４】
突出体３１は、ダンパー３４（オイルダンパー）の本体部３４ａと連結固定され、ダンパー３４のロッド３４ｂの先端が筒体３２の底部に固定されている。このロッド３４ｂには圧縮コイルばね３３が取り付けられ、圧縮コイルばね３３の一端がダンパー３４の本体部３４ａに、他端が筒体３２の底部に固定されている。
【００２５】
ロッド３４ｂが伸びてダンパー３４が復帰状態にあるときには、同時に圧縮コイルばね３３も弾性復帰状態にある。また、突出体３１が筒体３２内に後退していくと、ロッド３４ｂが本体部３４ａの内部のオイルを圧縮して、本体部３４ａより外部に出たロッド３４ｂは短くなり、同時に圧縮コイルばね３３も本体部３４ａに押圧されて収縮する。
【００２６】
このようなダンパー３４の圧縮状態からの復帰は、圧縮コイルばね３３の復帰弾性力によりなされる。つまり、本体部３４ａ内のオイルによるダンパー３４（のロッド３４ｂ）の復元力はほとんどないか、あるいはあってもきわめて遅い速度で復元するものであり、その復元力は圧縮コイルばね３３の復帰弾性力よりも十分に小さい。
【００２７】
さらに、突出体３１の先端部３０ａには、つぎに説明する被当接部４１を吸着するための永久磁石３５が内装されている。なお、永久磁石３５は突出体３１の外面に設けてもよい。
【００２８】
この永久磁石３５の被当接部４１に対する吸着力は、当接体３０の筒体３２と突出体３１とが収縮した状態から、最も伸張した状態に移動させるために必要な最小限の力よりも十分に大きいものとする。しかし、２枚の引戸が永久磁石３５と鉄部との磁着により停止状態にある場合に、一方の引戸を他の引戸から引き離すように力を加えたとき、磁着が解除されないまま他の引戸をともなって移動するほどの吸着力はない。
【００２９】
また、被当接部４１は、突出体３１の先端部３０ａが当接する面を有した鉄板を原料とする起立板片で構成されている。本実施形態では、この起立板片（被当接部４１）を含むＬ字体４０は、鉄板を折曲形成してなる。つまり、被当接部４１を構成する起立板片と、引戸２０に固定される取付板片４２とが一体形成されている。取付板片４２を引戸２０の裏面側に取り付けることで、被当接部４１が引戸２０に対して固定される構造となっている。
【００３０】
なお、被当接部４１は、永久磁石３５が吸着する強磁性材料などの材料であれば、鉄板以外の材料で形成されたものでもよい。また、起立板片の一部に鉄部を埋め込んで被当接部４１を構成してもよいし、起立板片の当接体３０との対向面に鉄板を貼り付けて被当接部４１を構成してもよい。
【００３１】
以上のように構成した当接体３０と、被当接部４１とにより、引戸２０の側端部２１の相手の引戸２０の側端部２１に対する停止動作における引戸のスライド移動を減速させる減速機構Ｇが構成される。
【００３２】
当接体３０および被当接部４１は、両引戸２０、２０の下端の側端部２１、２１で相対するように、引戸２０、２０に取り付けた摺動部材２２、２２に固定されている。
【００３３】
ついで、突出体３１を含んで進退機構を構成した当接体３０と、被当接部４１を含むＬ字体４０との設置構造を、摺動部材２２の形状、構造とともに説明する。
【００３４】
摺動部材２２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、断面略Ｌ字形状の固定部２３と、下レール１５のレール部１７を構成する２枚の板片１７ａ、１７ａ間に挿入されるように起立し、先端に摺動部２４ａを有した移動部２４とを備えている。その摺動部材２２の固定部２３の後端部（移動部２４の基部）にはさらに、蹴込み壁１３ａに向かう方向に延びた断面略Ｌ字形状の延設片２５が形成されている。この延設片２５は、蹴込み壁１３ａに向かって延びる水平片２５ａを有する。
【００３５】
当接体３０とＬ字体４０のそれぞれは、図１（ｂ）に示すように、それぞれに対応した引戸２０、２０に連結された摺動部材２２、２２の延設片２５、２５の水平片２５ａ、２５ａの上に固定されている。具体的には、筒体３２が水平片２５ａに横設固定されることで当接体３０が固定され、取付板片４２が水平片２５ａに接着されることでＬ字体４０が固定される。
【００３６】
つぎに、減速機構Ｇの動作について、図２および図３を参照しながら説明する。これらの図に示した動作は、減速動作については同様であるが、引戸２０、２０間が離反する際の動作については相互に異なる。
【００３７】
被当接部４１を構成する起立板片（被当接部４１）は、図２（ａ）〜（ｆ）の各図に示すように、その板面が正面視で引戸２０の側端面とほぼ同一位置に配されている。突出体３１は、減速機構Ｇが動作しない状態では、図２（ａ）に示すように、所定の長さ分が引戸２０の側端面よりも相対する引戸２０側に突出した状態にある。
【００３８】
つぎに、このような両引戸２０、２０を相互に近づけるように所定の速度でレール上を走らせたときの動作について、図２（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明する。なお、図２には当接体３０を有した引戸２０を移動させる例を示したが、Ｌ字体４０（被当接部４１）を有した引戸２０を移動させる場合や、両引戸２０、２０をともに移動させる場合でも、進退機構は以下に説明する動作と同様の動作をなすため、それらの動作については図示を省略する。また、Ｌ字体４０を有した引戸２０は、図１（ａ）に図示したように、左側の側板１０ａ側に寄せられて、それ以上左方には移動できない状態にある。
【００３９】
まず、当接体３０を備えた引戸２０を所定の速度（図２および図３において白抜き矢印の大きさが速度を表わしている）で図中の左側へ移動させる。このとき、筒体３２に内装された圧縮コイルばね３３およびダンパー３４は復帰状態にあり、一定速度で移動中も圧縮コイルばね３３はほとんど変動せず、ダンパー３４も動作せず、よって突出体３１の筒体３２からの突出寸法は変動しないまま、引戸２０は相手側の引戸２０に向かって移動する。
【００４０】
そして、引戸２０が相手の引戸２０に近接し、突出体３１の先端部３０ａが相手側の引戸２０の被当接部４１に当接し、同時に当接体３０の永久磁石３５が被当接部４１を吸着する。そして、それと同時に突出体３１が被当接部４１を押圧するが、相手側の引戸２０は移動できない状態にあるため、反作用によりダンパー３４および圧縮コイルばね３３が押圧されて収縮を開始する。
【００４１】
このように、ダンパー３４および圧縮コイルばね３３は緩衝体として作用して、当接体３０を有した引戸２０の側端部２１が、被当接部４１を有した引戸２０の側端部２１に対して近接する速度は小さくなる。突出体３１は徐々に筒体３２内に没していき、引戸２０、２０の側端部２１、２１間が最近接（接触）して、当接体３０を有した引戸２０が停止したときに、突出体３１の引戸２０の側端部２１からの突出度合いが最小となる。
【００４２】
両引戸２０、２０が最近接して停止した状態（図２（ｄ）参照）では、当然に圧縮コイルばね３３の弾性復帰力が発生する。しかし、両引戸２０、２０を引き離さない程度の弾性係数を有した圧縮コイルばね３３を用いることで、両引戸２０、２０間は離反しない。よって、ダンパー３４も圧縮コイルばね３３も収縮した状態が維持されて、外力を加えないかぎりは、引戸２０、２０が最近接した状態が維持される。
【００４３】
しかも、当接体３０と被当接部４１とは永久磁石３５の吸着力によって固定関係にあるので、ダンパー３４および圧縮コイルばね３３の収縮状態の維持と、永久磁石３５の吸着力とがあいまって、引戸２０、２０の側端部２１、２１同士は離反するおそれはほとんどない。
【００４４】
このように、収納部１０の両引戸２０、２０の一方に進退自在な突出体３１（当接体３０）が、他方には被当接部４１が設けてあるので、上述したように、両引戸２０、２０同士が近づいて突出体３１の先端部３０ａが被当接部４１に当接すると、引戸２０の他の引戸２０への近接速度は小さくなる。そのため、被当接部４１を有した引戸２０の側端部２１に手指を添えていた場合でも、指詰めが発生するおそれはない。かりに、引戸２０、２０間に指を挟んでしまっても、近接速度が十分に落ちているので怪我をするような事故にはならない。
【００４５】
また、このような減速機構Ｇは、引戸２０、２０の下端の裏面側の蹴込み空間１３に取り付けてあるので、それらが外部から見えることはなく、美観を損なうおそれはほとんどない。
【００４６】
つぎに、図２（ｄ）の停止状態において、当接体３０を設けた引戸２０を相手側の引戸２０から引き離す操作をする。すると、永久磁石３５の吸着力は十分に大きいので、図２（ｅ）に示すように、突出体３１の先端部３０ａとが被当接部４１に吸着固定されたまま、当接体３０の筒体３２だけが引戸２０とともに移動する。そして、当接体３０が最も伸張した状態となったときに、つまりダンパー３４および圧縮コイルばねが復帰状態となったときに当接体３０の先端部３０ａは被当接部４１より離反する（図２（ｅ）（ｆ）参照）。
【００４７】
このように、当接体３０と被当接部４１とは永久磁石３５の吸着力によって離反しにくいように構成されているため、引戸２０の離反操作によって、ダンパー３４を復帰状態に戻すことができる。もちろん、引戸２０、２０同士の接触による停止状態の維持も、永久磁石３５の吸着力により図ることができる。
【００４８】
ついで、図３のケースについて説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は減速動作の説明図であるが、図２（ａ）〜図２（ｄ）と同様に動作するものであるため、その説明は省略する。
【００４９】
図３（ｄ）の停止状態において、引戸２０、２０間の引き離そうと図中右側の引戸２０を右側へと移動させると、引戸２０の揺れなど種々の条件により、図３（ｅ）に示すように、当接体３０が最も伸張した状態に戻る前に永久磁石３５と被当接部４１とが離反することがある。
【００５０】
このような場合、引戸２０、２０間が引き離された瞬間は、図３（ｅ）に示すように当接体３０の突出体３１は筒体３２内に少なからず没入した状態となっている。しかし、その後すぐに、圧縮コイルばね３３の弾性復帰力が作用してダンパー３４を復帰状態に戻そうとする。そして、図３（ｆ）に示すように、圧縮コイルばね３３が弾性復帰し、それと同時にダンパー３４も復帰状態に戻る。
【００５１】
以上のように、引戸２０が他方の引戸２０から離反したときには、永久磁石３５の吸着力または圧縮コイルばね３３の復帰弾性力の作用によって、離反動作が開始してから比較的早いうちにダンパー３４を復帰状態に戻すことができる。
【００５２】
なお、以上の実施形態では、当接体３０を設けた引戸２０を移動させるようにした例を示したが、被当接部４１を設けた引戸２０を移動させる場合においても、永久磁石３５、圧縮コイルばね３３のいずれかの作用によってダンパー３４が復帰することはいうまでもない。
【００５３】
以上に示した実施形態では、収納棚３における同一レール上を２つの引戸２０、２０が移動する引戸構造について示したが、上記の減速機構Ｇは、２本のレール上のそれぞれに個別の引戸２０、２０が移動する引き違いの引戸構造を有した収納棚にも適用が可能である。
【００５４】
図６および図７にはいずれも、引戸２０の相手の引戸２０に対する接触（衝突）の際に減速機構Ｇが作用して相互に減速しながら近接する例を示した。なお、これらの図は引戸構造を概略的に平面図で示したものである。図中、１０ａは収納棚の側板であり、１５は下レールである。
【００５５】
図６の例では、図１の実施形態と同様、一方の引戸２０の側端部２１の裏面側に当接体３０が設けられ、他方の引戸２０の裏面に当接体３０の突出体３１の先端部３０ａが当接可能なように被当接部４１が設けられている。
【００５６】
この当接体３０と被当接部４１とは、奥側（図中左側）の引戸２０を開く際には、その引戸２０に取り付けられた当接体３０が、他方の引戸２０に取り付けられた被当接部４１に当接して、奥側の引戸２０は永久磁石３５が被当接部４１を吸着した状態で停止する（図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００５７】
このように、図６の例においては奥側の引戸２０を開く際に減速機構Ｇが動作するので、奥側の引戸２０の前面に設けた把手２２が手前側（図中右側）の引戸２０の側端部２１と接触したり、側端部２１との間に手指を挟んだりすることを防止できる。
【００５８】
また、奥側の引戸２０を閉じる際には、図２（ｅ）（ｆ）または図３（ｅ）（ｆ）のいずれかの動作によって、ダンパー３４および圧縮コイルばね３３（図２等参照）が復帰状態に戻る。
【００５９】
図７の例は目的においては図６の例と同じものであるが、被当接部４１を設けた部位が図６の例とは異なる。すなわち、図７の例では、被当接部４１が手前側の引戸２０の右側の側板１０ａの戸枠（戸当り）の奥方に設けられている。なお、当接体３０は、平面視において奥側の引戸２０が移動するレールに沿った位置に設けられている。
【００６０】
図７の例のように、当接体３０および被当接部４１を図示する部位に設けることでも、把手２２と引戸２０との接触および指詰めを防止することができる。
【００６１】
このように図６の例と図７の例とは同様の効果を奏するが、設置状況や部材の形状、寸法などによって適宜選択していずれかを採用するようにすればよい。
【００６２】
なお、図６、図７においては当接体３０および被当接部４１の正確な取付位置（特に高さ位置）を明示していないが、図１の例と同様、外観露出しない位置に取り付けることが美観上望ましい。
【００６３】
また、上記の引戸構造は、図８に示すように、側板１０ａの戸枠（戸当り）に対する引戸の衝突防止構造としても利用できる。これによって、引戸２０、戸枠間の指詰めを防止できる。
【００６４】
上述の種々の実施形態は、収納棚における引戸構造に関するものであるが、収納棚以外の引戸構造にも適用が可能である。たとえば、戸枠と２枚の引き違い戸とを有してなる扉装置や、複数の引戸を移動可能にした間仕切り扉装置などにおける引戸構造にも適用可能である。
【００６５】
上述の種々の実施形態では、圧縮コイルばね３３をダンパー３４のロッド３４ｂを内包するようにダンパー３４に連設した例を示したが、ゴムやスポンジなどの他の弾性体を筒体３２内のロッド３４ｂの周囲部に設ける構成としてもよい。
【００６６】
上述の種々の実施形態では、当接体３０の先端部３０ａに永久磁石３５を設け、被当接部４１に永久磁石３５に吸着可能な材料を設けた構成を示したが、被当接部４１に永久磁石３５を設け、当接体３０の先端部３０ａに永久磁石３５に吸着可能な材料を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１        キッチンカウンタ
２        調理部
３        収納棚
１０      収納部
１１      開口
１２      小収納部
１３      蹴込み空間
１４      上レール
１５      下レール
２０      引戸
２１      側端部
２２      把手
Ｇ        減速機構
３０      当接体
３０ａ    先端部
３１      突出体
３２      筒体
３３      圧縮コイルばね（弾性体）
３４      ダンパー
３４ａ    本体部
３４ｂ    ロッド
３５      永久磁石
４０      Ｌ字体
４１      被当接部（起立板片）
４２      取付板片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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