(57)【要約】【課題】ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を共通し、部品点数の低減と部品在庫の低減を図る、監視カメラの共通ユニット及びそれを用いる監視カメラを提供する。【解決手段】ボックス型カメラとドーム型カメラの部品を共用し、ボックス型カメラ又はドーム型カメラに用いられる共通ユニットであって、方向調整機構と支持部材とハウジングとセンサー基板とを備える。方向調整機構は、ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向と第２の方向に移動自在とし、レンズの向きを調整する。支持部材は、方向調整機構を支持する。ハウジングは、その前面に開口部を有し、方向調整機構を開口部から露出させて、支持部材を収納する。レンズマウントは、方向調整機構に保持されてレンズを装着する。センサー基板は、撮像センサーを実装し、方向調整機構によって保持される。【選択図】図１
2014110542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用し、ボックス型監視カメラまたはドーム型監視カメラに用いられる監視カメラの共通ユニットであって、
前記ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向と第２の方向に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整するための方向調整機構、
前記方向調整機構を支持する支持部材、
その前面に第１の開口部が形成され、前記方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、前記支持部材を収納するハウジング、
前記方向調整機構に保持されて、レンズを装着するためのレンズマウント、および
撮像センサーを実装し、前記レンズマウントの背面側の位置に配置され、かつ前記方向調整機構によって保持されるセンサー基板を備えた、監視カメラの共通ユニット。
【請求項２】
前記共通ユニットは、前記ボックス型監視カメラの部品として用いられ、
前記ボックス型監視カメラは、前記第１の開口部に装着され、かつ前記ボックスレンズを露出するための第２の開口部が形成された前面カバーを含み、
前記前面カバーは、前記方向調整機構が移動して前記レンズの向きを調整することを規制するための移動規制部材を形成し、
前記ボックスレンズを前記レンズマウントに装着し、かつ前記前面カバーが第２の開口部からボックスレンズを露出した状態で、前記ハウジングの第１の開口部に装着されたときに、前記移動規制部材が前記方向調整機構に作用して、第２の方向に移動するのを規制することを特徴とする、請求項１に記載の監視カメラの共通ユニット。
【請求項３】
前記移動規制部材は、
前記前面カバーの背面に形成される突起部を含み、かつ
当該突起部が前記方向調整機構と係合することにより、当該方向調整機構が第２の方向へ移動するのを規制することを特徴とする、請求項２に記載の監視カメラの共通ユニット。
【請求項４】
前記共通ユニットは、前記ドーム型監視カメラの部品として用いられ、
前記ドーム型監視カメラは、
前記ドームレンズの外側を覆いかつドームレンズを保護するためのドームカバーと、
前記ドームカバーと前記ドームレンズの間に介挿され、かつドームレンズを外部から視認し難いようにするためのインナーカバーと、
前記共通ユニットを前記ドーム型監視カメラとして用いる際に、前記第１の開口部に装着される前面カバーとを含み、
前記前面カバーは、前記インナーカバーと前記ドームカバーをその主面から前面側へ突出させる第３の開口部を形成したことを特徴とする、請求項１に記載の監視カメラの共通ユニット。
【請求項５】
前記方向調整機構は、
前記第１の方向に移動自在な第1の調整部材と、
前記第２の方向に移動自在な第２の調整部材とからなり、
前記インナーカバーは、その外周面が前記ドームカバーの内周面に接し、かつその底部となる鍔状部が前記方向調整機構の第１の調整部材に関連して第1の方向に摺動自在に保持されることを特徴とする、請求項４に記載の監視カメラの共通ユニット。
【請求項６】
前記共通ユニットは、前記方向調整機構に関連して、前記インナーカバーを第１の方向の所定位置へ摺動して調節した後に、固定するための固定部材をさらに備えたことを特徴とする、請求項５に記載の監視カメラの共通ユニット。
【請求項７】
ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用するための共通ユニットを用いて構成されるボックス型監視カメラであって、
前記共通ユニットは、少なくとも
前記ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向と第２の方向に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整するための方向調整機構を備え、
前記ボックス型監視カメラは、前記共通ユニットに装着してボックス型監視カメラとするためのボックス型専用部品を備え、
前記ボックス型専用部品は、前記共通ユニットに装着したときに、前記方向調整機構に作用して当該方向調整機構の移動を規制する移動規制部材を含むことを特徴とする、ボックス型監視カメラ。
【請求項８】
前記共通ユニットは、
前記方向調整機構を支持する支持部材、
その前面に第１の開口部が形成され、前記方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、前記支持部材を収納するハウジング、
前記方向調整機構に保持されて、レンズを装着するためのレンズマウント、および
撮像センサーを実装し、前記レンズマウントの背面側の位置に配置され、かつ前記方向調整機構によって保持されるセンサー基板を備え、
前記ボックス型専用部品は、
前記第１の開口部に装着され、かつ前記ボックスレンズを露出するための第２の開口部が形成された前面カバー、および
前記ボックスレンズと前記レンズマウントの間に介挿されるアダプタを備え、
前記移動規制部材は、前記方向調整機構が移動して前記レンズの向きを調整することを規制するように、前記前面カバーに形成され、
前記アダプタを介して前記ボックスレンズを前記レンズマウントに装着し、かつ前記前面カバーが第２の開口部からボックスレンズを露出した状態で、前記ハウジングの第１の開口部に装着されたときに、前記移動規制部材が前記方向調整機構に作用して、第２の方向に移動するのを規制することを特徴とする、請求項７に記載のボックス型監視カメラ。
【請求項９】
前記移動規制部材は、
前記前面カバーの背面に形成される突起部を含み、かつ
当該突起部が前記方向調整機構と係合することにより、当該方向調整機構が第２の方向へ移動するのを規制することを特徴とする、請求項８に記載のボックス型監視カメラ。
【請求項１０】
ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用するための共通ユニットを用いて構成されるドーム型監視カメラであって、
前記共通ユニットは、
前記ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向と第２の方向に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整するための方向調整機構、
前記方向調整機構を支持する支持部材、
その前面に第１の開口部が形成され、前記方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、前記支持部材を収納するハウジング、
前記方向調整機構に保持されて、レンズを装着するためのレンズマウント、および
撮像センサーを実装し、前記レンズマウントの背面側の位置に配置され、かつ前記方向調整機構によって保持されるセンサー基板を備え、
前記ドーム型監視カメラは、
前記ドームレンズの外側を覆いかつドームレンズを保護するためのドームカバー、
前記ドームカバーと前記ドームレンズの間に介挿され、かつドームレンズを外部から視認し難いようにするためのインナーカバー、
前記共通ユニットを前記ドーム型監視カメラとして用いる際に、前記第１の開口部に装着される前面カバー、および
前記ドームレンズと前記レンズマウントの間に介挿されるアダプタをさらに備え、
前記前面カバーは、前記インナーカバーと前記ドームカバーをその主面から前面側へ突出させる第３の開口部を形成し、
前記アダプタを介して前記ドームレンズを前記レンズマウントに装着したことを特徴とする、ドーム型監視カメラ。
【請求項１１】
前記方向調整機構は、
前記第１の方向に移動自在な第1の調整部材と、
前記第２の方向に移動自在な第２の調整部材とからなり、
前記インナーカバーは、その外周面が前記ドームカバーの内周面に接し、かつその底部となる鍔状部が前記方向調整機構の第１の調整部材に関連して第1の方向に摺動自在に保持されることを特徴とする、請求項１０に記載のドーム型監視カメラ。
【請求項１２】
前記共通ユニットは、前記方向調整機構に関連して、前記インナーカバーを第１の方向の所定位置へ摺動して調節した後に、固定するための固定部材をさらに備えたことを特徴とする、請求項１０に記載のドーム型監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラに関し、特にボックスレンズが装着されるボックス型監視カメラと、ドームレンズが装着されるドーム型監視カメラの部品を共用した、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラには、外観構造上分類すると、ボックス型監視カメラと、ドーム型監視カメラがある。ボックス型監視カメラは、箱型形状のハウジングにボックスレンズ（又は交換レンズ）を装着し、かつ大部分の部品をハウジング内部に収納したものであることから、ボックス型監視カメラと呼ばれている。ボックス型監視カメラは、ハウジング自体の取付角度を調節することによって、撮影方向等を調節するものであり、その代表的なものに特許文献１がある。
ドーム型監視カメラは、円筒形のシャーシ（又はハウジング）に対して撮影方向（パン方向又はチルト方向）を調節自在なようにドームレンズを取付け、ドーム型のドームカバーおよびインナーカバーによってドームレンズの周囲を覆い、ドームレンズだけを撮影方向に向けるように調節するものである。ドーム型監視カメラは、外部から監視カメラを意識させない特徴があり、その代表的なものに特許文献２がある。
【０００３】
これらの監視カメラは、基本的性能が同じであるが、使用するレンズや外観形状等が異なるので、それぞれの部品を個別に設計し、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラのそれぞれが専用の部品を用いて構成されかつ組立てられる。また、両監視カメラは、それぞれ異なる特徴・長所があり、その特徴も一長一短である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３３３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術を用いたボックス型監視カメラと特許文献２の技術を用いたドーム型監視カメラは、基本的性能が同じであっても、それぞれの専用部品を用いて構成されているので、両タイプの機種を製造する場合の部品点数が増え、部品在庫が増大し、組立て後の機種数も多くなり、コストアップの原因となる。
【０００６】
また、監視カメラの設置場所を想定して事前に機種を選定し発注する必要があるため、設置現場において周囲環境を考慮して、その場でボックス型監視カメラかドーム型監視カメラの何れにするかを選択して設置することができず、周囲環境に応じて最適な種類の監視カメラの選択が困難である。
【０００７】
この発明の主たる目的は、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を、大幅な設計変更を加えることなく共通化することができ、両機種を製造する場合でも部品点数の低減を図れ、部品在庫を削減し、製品価格のコストダウンを図れる、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラを提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を共通化した設計にして、監視カメラの設置現場の環境に合せて適切なものを選択可能な、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラを提供することである。
この発明のその他の目的は、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を共通化しても、それぞれの特徴又は長所を発揮することのできる、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明（請求項１に係る発明）は、ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用し、ボックス型監視カメラまたはドーム型監視カメラに用いられる監視カメラの共通ユニットであって、方向調整機構と支持部材とハウジングとレンズマウントとセンサー基板とを備える。
方向調整機構は、ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向（パン方向）と第２の方向（チルト方向or上下方向）に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整する。支持部材は、方向調整機構を支持する。ハウジングは、その前面に第１の開口部が形成され、方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、支持部材を収納する。レンズマウントは、方向調整機構に保持された状態で、レンズを装着する。センサー基板は、撮像センサーを実装し、レンズマウントの背面側の位置に配置されるように、方向調整機構によって保持される。
【００１０】
第１の発明によれば、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を、大幅な設計変更を加えることなく共通化することができ、両機種を製造する場合でも部品点数の低減を図れ、部品在庫を削減し、製品価格のコストダウンを図れる、監視カメラの共通ユニットが得られる。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、共通ユニットは、ボックス型監視カメラの部品として用いられる。ボックス型監視カメラは、第１の開口部に装着され、かつボックスレンズを露出するための第２の開口部が形成された前面カバーを含む。前面カバーには、方向調整機構が移動してレンズの向きを調整することを規制するための移動規制部材が形成される。そして、ボックスレンズをレンズマウントに装着し、かつ前面カバーが第２の開口部からボックスレンズを露出した状態で、ハウジングの第１の開口部に装着されたときに、移動規制部材が方向調整機構に作用して、第２の方向に移動するのを規制する。
【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、移動規制部材は、前面カバーの背面に形成される突起部を含み、当該突起部が方向調整機構と係合することにより、当該方向調整機構が第２の方向へ移動するのを規制する。
【００１３】
第４の発明では、第１の発明において、共通ユニットはドーム型監視カメラの部品として用い、ドーム型監視カメラはドームカバーとインナーカバーと前面カバーとを含む。
ドームカバーは、ドームレンズの外側を覆いかつドームレンズを保護する。インナーカバーは、ドームカバーとドームレンズの間に介挿され、かつドームレンズを外部から視認し難いようにする。前面カバーは、インナーカバーとドームカバーをその主面から前面側へ突出させる第３の開口部を形成しており、共通ユニットをドーム型監視カメラとして用いる際に、第１の開口部に装着される。
【００１４】
第５の発明では、第４の発明において、方向調整機構は、第１の方向に移動自在な第1の調整部材と、第２の方向に移動自在な第２の調整部材とからなる。インナーカバーは、その外周面がドームカバーの内周面に接し、かつその底部となる鍔状部が方向調整機構の第１の調整部材に関連して第1の方向に摺動自在に保持される。
【００１５】
第６の発明では、第５の発明において、共通ユニットは固定部材をさらに備える。固定部材は、方向調整機構に関連して、インナーカバーを第１の方向の所定位置へ摺動して調節した後に、方向調整機構とインナーカバーとを固定する。
これによって、ドームレンズの第１の方向とインナーカバーの開口部の位置を関連させて調整できる。
【００１６】
第７の発明では、ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用するための共通ユニットを用いて構成されるボックス型監視カメラであって、共通ユニットは少なくとも方向調整機構を備え、ボックス型監視カメラは共通ユニットに装着してボックス型監視カメラとするためのボックス型専用部品を備える。
方向調整機構は、ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向（パン方向）と第２の方向（チルト方向or上下方向）に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整する。
ボックス型専用部品は、共通ユニットに装着したときに、方向調整機構に作用して当該方向調整機構の移動を規制する移動規制部材を含む。この移動規制部材によって、方向調整機構が移動してレンズの向きを調整することを規制する。
第７の発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏することのできる、ボックス型監視カメラが得られる。
【００１７】
第８の発明では、第７の発明において、共通ユニットは支持部材とハウジングとレンズマウントとセンサー基板とをさらに備え、ボックス型専用部品はハウジングの前面に装着されかつボックスレンズを露出するための第２の開口部が形成される前面カバーとアダプタとをさらに備える。
共通ユニットの支持部材は、方向調整機構を支持する。ハウジングは、その前面に第１の開口部が形成され、方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、支持部材を収納する。レンズマウントは、方向調整機構に保持されて、レンズを装着する。センサー基板は、撮像センサーを実装し、レンズマウントの背面側の位置に配置され、かつ方向調整機構によって保持される。
そして、アダプタを介してボックスレンズをレンズマウントに装着し、かつ前面カバーが第２の開口部からボックスレンズを露出した状態で、ハウジングの第１の開口部に装着されたときに、移動規制部材が方向調整機構に作用して、第２の方向に移動するのを規制する。
第８の発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏することのできる、ボックス型監視カメラが得られる。
【００１８】
第９の発明では、第８の発明において、移動規制部材は、前面カバーの背面に形成される突起部を含み、かつ当該突起部が方向調整機構と係合することにより、当該方向調整機構が第２の方向へ移動するのを規制する。
【００１９】
第１０の発明では、ボックスレンズを含むボックス型監視カメラとドームレンズを含むドーム型監視カメラの部品を共用するための共通ユニットを用いて構成されるドーム型監視カメラであって、共通ユニットは方向調整機構と支持部材とハウジングとレンズマウントとセンサー基板とを備え、ドーム型監視カメラはドームカバーとインナーカバーと前面カバーとアダプタとを備える。
方向調整機構は、ドーム型カメラのドームレンズの向きを第１の方向（パン方向）と第２の方向（チルト方向or上下方向）に移動自在とし、当該レンズの向きを調整することにより撮影方向を調整する。支持部材は、方向調整機構を支持する。ハウジングは、その前面に第１の開口部が形成され、方向調整機構を第１の開口部から露出させるとともに、支持部材を収納する。レンズマウントは、方向調整機構に保持されて、アダプタを介してドームレンズを装着する。センサー基板は、撮像センサーを実装し、レンズマウントの背面側の位置に配置され、かつ方向調整機構によって保持される。
ドームカバーは、ドームレンズの外側を覆いかつドームレンズを保護する。インナーカバーは、ドームカバーとドームレンズの間に介挿され、かつドームレンズを外部から視認し難いようにする。前面カバーは、共通ユニットをドーム型監視カメラとして用いる際に、第１の開口部に装着されるものであって、インナーカバーとドームカバーをその主面から前面側へ突出させる第３の開口部を形成している。
第１０の発明によれば、第１の発明と同様の効果を奏することのできる、ドーム型監視カメラが得られる。
【００２０】
第１１の発明では、第１０の発明において、方向調整機構は、第１の方向に移動自在な第1の調整部材と、第２の方向に移動自在な第２の調整部材とからなる。インナーカバーは、その外周面がドームカバーの内周面に接し、かつその底部となる鍔状部が前記方向調整機構の第１の調整部材に関連して第1の方向に摺動自在に保持される。
【００２１】
第１２の発明では、第１０の発明において、共通ユニットは、方向調整機構に関連して、インナーカバーを第１の方向の所定位置へ摺動して調節した後に、インナーカバーを固定するための固定部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を、大幅な設計変更を加えることなく共通化でき、タイプの異なる監視カメラの製造において、部品点数を低減できるとともに、部品の在庫負担や在庫管理の煩わしさを低減でき、部品の量産化により製造コストを大幅に低減することが可能な、監視カメラの共通ユニットおよび監視カメラが得られる。
【００２３】
また、この発明によれば、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を共通化した設計にして、監視カメラの設置現場の環境に合せて適切なものをその場で選択可能な、監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラが得られる。
さらに、この発明によれば、ボックス型監視カメラとドーム型監視カメラの部品を共通化しても、それぞれの監視カメラの特徴や長所を損なうことなく、それぞれの長所を生かした監視カメラの共通ユニットおよびそれを用いた監視カメラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施形態である監視カメラの共通ユニットの外観斜視図である。
【図２】図１に示す監視カメラの共通ユニットの詳細を示す分解斜視図である。
【図３】図１および図２に示す共通ユニットを用いて構成されるボックス型監視カメラの分解斜視図である。
【図４】図３のボックス型監視カメラの断面図である。
【図５】ボックス型監視カメラの前面カバーを背面から見た斜視図である。
【図６】図１および図２に示す共通ユニットを用いて構成されるドーム型監視カメラの分解斜視図である。
【図７】図６に示すドーム型監視カメラの断面図である。
【図８】共通ユニットを用いたドーム型監視カメラにおいて、インナーカバーを装着した共通ユニット（正面から見た状態）と、前面カバーを背面から見た状態を対にして示す斜視図である。
【図９】図６に示すドーム型監視カメラにおいてインナーカバーを装着する前の状態における別の角度から見た斜視図である。
【図１０】図６に示すドーム型監視カメラにおいてインナーカバーを装着した後の状態における別の角度から見た斜視図である。
【図１１】図６に示すドーム型監視カメラにおいてインナーカバーを装着した後にインナーカバーの位置を固定した状態（図６の側面から見た拡大詳細）を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
（監視カメラの共通ユニットの構成）
図１はこの発明の一実施形態である監視カメラの共通ユニットの外観斜視図である。図２は監視カメラの共通ユニットの詳細を示す分解斜視図である。
次に、図１および図２を参照して、監視カメラの共通ユニット１０の構成を説明する。
【００２６】
監視カメラの共通ユニット１０は、箱型のハウジング１１と、支持部材の一例の基台部１２と、方向調整機構（又は３軸調整機構）１３と、センサー基板１４と、レンズマウント１５とから構成される。
【００２７】
ハウジング１１は、例えば四角柱又は円柱等の筒状に形成され、その前面側が開口部１１１となる。ハウジング１１は、方向調整機構１３を露出した状態で取付けた基台部１２を、開口部１１１の近傍で固定的に支持し収納する。
基台部１２は、ハウジング１１の背面パネル兼蓋部材となるパネル１２１を含む。パネル１２１の一方面（図示の正面側）には、一対の板状の支持部１２２が固着される。各支持部１２２の開放端部には、ネジ孔の形成された折曲部１２３が形成される。また、一対の支持部１２２で挟まれる上面には、後述の撮像センサー１４１によって撮像された画像を処理し、離隔地へ伝送又は通信するための各種処理回路を実装した回路基板１２４が保持される。一対の支持部１２２で挟まれる下面には、電源基板１２５が保持される。
【００２８】
なお、支持部材は、ハウジング１１の前面側の開口部１１１の近傍で、方向調整機構１３の一部を露出した状態で支持可能な構造であれば、基台部１２に限られない。例えば、開口部１１１の平面形状と略同じ形状であって、四辺に折曲げたＬ字状の取付片を形成した板状のもので、取付片をハウジング１１にネジ止めよって固定し、平面部分に方向調整機構１３の第１の調整部材１３ａをネジ止めによって取付ける構造でもよい。
また、必要に応じて、ハウジング１１のある面には、後述のボックス型監視カメラ２０として用いる場合に、天井等に固定された取付金具に取付けるための取付孔１１２が形成される。
【００２９】
方向調整機構１３は、水平・垂直・画の傾きの３軸を調整するものであって、共通ユニット１０をドーム型監視カメラ３０の部品として用いる場合にのみ本来的な機能を果たす。この方向調整機構１３は、第１の調整部材１３ａと第２の調整部材１３ｂを含む。
第１の調整部材１３ａは、ドームレンズ３２のパン方向（またはパン角）を調整するものであって、リング状の板状部１３１を含む。板状部１３１には、同心円上の対称な位置に、１対の支柱部１３２が直立して形成される。板状部１３１には、同心円上の２か所に長孔１３３が形成される。長孔１３３は、第１の調整部材１３ａを回転又は回動してパン方向を調整した後に、ネジ１６１によって基台部１２に固定するためのものである。この長孔１３３とネジ１６１によって、固定部材が構成される。
また、１対の支柱部１３２の開放端部（図示の前面側）の近傍には、第２の調整部材１３ｂを軸支するための軸孔が形成される。また、一方の支柱部１３２（図１,図２では上側）の開放端部の近傍は、幅の広い形状に選ばれる。この幅の広い部分には、第２の調整部材１３ｂのチルト角を調節するための半円状のガイド孔（又はチルト角調整孔）１３７が軸孔を中心とする同心円上に形成される。
【００３０】
第２の調整部材１３ｂは、チルト方向（またはチルト角）を調整するものであって、リング状の板状部１３５を含む。板状部１３５には、第１の調整部材１３ａの支柱部１３２に対応する位置に、１対の取付片１３６が折曲げ等によって形成される。各取付片１３６には、軸孔が形成され、一方の取付片１３６（図１の上側）には、ガイド孔１３７を通したネジ１６３をネジ止めするためのネジ孔が形成される。これらの取付片１３６の軸孔及びネジ孔には、雌ネジが形成される。
そして、第２の調整部材１３ｂは、第１の調整部材１３ａに対してチルト方向へ回動自在に取付けるために、各取付片１３６が軸孔に対応する各支柱部１３２の軸孔を挿通したそれぞれのネジ１６２によって軸支される。また、支柱部１３２のガイド孔１３７にネジ１６３が挿通されて第２の調整部材１３ｂの傾き（すなわち、チルト角）を調整した後に当該ネジ１６３を締付けて、第２の調整部材１３ｂが第１の調整部材１３ａに固定される。また、第２の調整部材１３ｂの取付片１３６の近傍には、後述の前面カバー２３の移動規制部材２３４が嵌り込んでチルト方向への移動（又は調整）を制限するために、空隙部１３８が形成される。
【００３１】
センサー基板１４は、撮像センサー１４１を実装し、後述のボックスレンズ２２又はドームレンズ３２からの撮像光を受光し得るように、撮像センサー１４１を前面に向けて配置される。センサー基板１４は、後述のレンズマウント１５の背面から、第２の調整部材１３ｂに対してネジ等で固着されて、保持される。このとき、撮像センサー１４１の周囲は、レンズマウント１５の背面側の凹部で囲まれて、遮光される。
【００３２】
レンズマウント１５は、ボックスレンズ２２又はドームレンズ３２を着脱自在に共通ユニット１０に装着するものである。レンズマウント１５の背面には、センサー基板１４が嵌るような凹部が形成され、そこにセンサー基板１４がネジ止めされる。そして、レンズマウント１５が第２の調整部材１３ｂにネジ止めされて保持される。
具体的には、レンズマウント１５の前面側には、第２の調整部材１３bの内周円に接する３か所にネジ孔が形成される。レンズマウント１５は、２つのネジ孔に第２の調整部材１３ｂと同一面になるような高さを有する締付けできない突起(ボス)の付いた座金を介してネジがねじ込まれ、他の１つのネジ孔にそれよりも低い締付け可能な突起の付いた座金を介してネジがねじ込まれることにより、第２の調整部材１３bの内周円に接した状態で保持されて、ネジ止めされる。なお、突起付の座金に代えて、その頭部の下面に第２の調整部材１３ｂと同一面になるような高さを有する突起を形成した２つの特殊なネジと、その頭部の下面にそれよりも低い締付け可能な突起を形成した１つの特殊なネジを用いてもよいことは勿論である。
このとき、締付用のネジを緩めて、レンズマウント１５の回転方向の角度(すなわち画の傾き)を微調整した後で、当該ネジを強く締付けることにより、レンズマウント１５の取付角度が調整される。
また、レンズマウント１５は、その前面側の内周面に、後述のボックスレンズ用アダプタ２１又はドームレンズ用アダプタ３１をねじ込み式によって装着するための雌ネジが形成される。なお、レンズマウント１５とアダプタ２１またはアダプタ３１を装着する方法として、嵌合構造としても良い。
【００３３】
また、第１の調整部材１３ａの板状部１３１は、水平方向調節金具として働くものであり、一方の支柱部１３２の近傍に凸状部１３４を形成している。
以上のようにして、共通ユニット１０の各部品が構成される。
【００３４】
次に、上述の各部品を組立てて、共通ユニット１０を製造する場合を説明する。
基台部１２がハウジング１１の背面から挿入されて、背面パネル１２１によって蓋をした状態とされる。
レンズマウント１５の背面には、センサー基板１４がネジ止め等によって固着される。また、レンズマウント１５の前面には、第２の調整部材１３ｂがネジ止め等によって固着される。
【００３５】
このようにして、第２の調整部材１３ｂとレンズマウント１５とセンサー基板１４とが一体化された状態で、各取付片１３６の軸孔と対応する各支柱部１３２の軸孔の位置を合せて、それぞれのネジ１６２によって軸支される。また、ネジ１６３がガイド孔１３７と取付片１３６のネジ孔に緩くねじ込まれることにより、第２の調整部材１３ｂが第１の調整部材１３ａに支持されて、チルト方向へ移動自在とされる。そして、第２の調整部材１３ｂの傾きを調節してチルト角（又はチルト方向）を調整した後に、ネジ１６３を強く締付けることにより、第２の調整部材１３ｂが第１の調整部材１３ａに固定される。
【００３６】
各種部品（１４，１５）の取付けられた方向調整機構１３は、板状部１３１を基台部１２の支持部１２２の折曲部１２３に載せられ、長孔１３３を折曲部１２３のネジ孔に位置決めされて、２か所のネジ１６１によってネジ止めされる。これによって、方向調整機構１３が基台部１２に固定的に取付けられる。
このとき、２か所のネジ１６１を緩く締めて仮止めした状態で、第１の調整部材１３ａの回動角度を調節することによって、パン方向が調整自在とされる。そして、パン方向の調整後に、各ネジ１６１を強く締付けて、方向調整機構１３を基台部１２に固定することにより、方向調整機構１３がハウジング１１の開口部１１１の近傍位置で固定的に装着された状態となる。
【００３７】
ここで、実施形態１のように共通ユニット１０を構成することと効果との関係について考察する。
共通化によりコスト削減を図る場合は、共通化する部品の点数の多い方がコスト削減効果を見込める。この共通ユニット１０は、ハウジング１１と支持部材（基台部１２）と方向調節機構１３とセンサー基板１４を構成要素としつつ、方向調節機構１３とセンサー基板１４とレンズマウント１５を一体的に組立てる部品とすることにより、組立て効率の向上と共通化によるコスト削減を図っている。
一方、共通ユニット１０の方向調節機構１３を、ドーム型監視カメラ用に３軸方向の調整可能な構成と、ボックス型監視カメラ用に方向調整できない構成とを兼ね備えた構成とすることは、相反する機能を実現する設計になるため、非常に難しい。さらに、従来のドーム型監視カメラ用の方向調節機構に大幅な設計変更を加えることは、共通化によるコスト削減効果を希釈化（又は低減）することになる。
この点、実施形態１の共通ユニット１０は、従来のドーム型監視カメラに用いている方向調節機構に大幅な設計変更を加えることなく、ボックス型監視カメラ用としては方向調整機構の固定を実現しているので、共通化によるコスト削減効果を一層高くすることができる。
【００３８】
このようにして組立てられた共通ユニット１０が図１に示される。共通ユニット１０は、工場で組立てられ、ボックス型監視カメラ２０およびドーム型監視カメラ３０の共通部品として出荷（又は販売）される。
また、後述の実施形態２のボックス型監視カメラ２０の専用部品（２１，２２，２３）又は実施形態３のドーム型監視カメラ３０の専用部品（３１，３２，３３，３４，３５）とセットにして出荷（販売）するか、ボックス型監視カメラ２０又はドーム型監視カメラ３０として組立てた完成品として出荷（販売）しても良い。
【００３９】
次に、共通ユニット１０を用いて、ボックス型監視カメラ２０又はドーム型監視カメラ３０を構成する場合を説明する。
【００４０】
（実施形態２）
（共通ユニット１０を用いたボックス型監視カメラ２０の構成）
図３は図１に示す監視カメラの共通ユニットを用いて構成されるボックス型監視カメラの分解斜視図である。図４は図３のボックス型監視カメラの断面図である。図５はボックス型監視カメラの前面カバーを背面から見た斜視図である。
図３〜図５を参照して、ボックス型監視カメラ２０は、共通ユニット１０と、アダプタ２１と、ボックスレンズ２２と、前面カバー２３とから構成される。
【００４１】
アダプタ２１は、筒状で、その内周面にはボックスレンズ２２の嵌合部２２３を嵌め込み可能な雌ネジ（内ネジ）が形成され、その外周面には共通ユニット１０のレンズマウント１５の内周面にねじ込むための雄ネジが形成さる。
ボックスレンズ２２は、筒状部２２１の前面部分にレンズ２２２を装着し、筒状部２２１の背面部分に嵌合部２２３を形成して構成される。そして、ボックスレンズ２２は、アダプタ２１にねじ込まれて（又は嵌め込まれて）、レンズマウント１５に装着される。
【００４２】
前面カバー２３は、ハウジング１１の開口部１１１の前面から蓋をするためのもので、パネル２３１を含む。パネル２３１には、ボックスレンズ２２を挿通するための開口部（又は孔）２３２が形成される。パネル２３１の上下左右の各辺には壁面が形成される。パネル２３１の各壁面には、ハウジング１１の開口部１１１に嵌め込まれて、ハウジング１１に装着するための取付片２３３が形成される。
パネル２３１の背面には、第２の調整部材１３ｂがチルト方向に移動するのを規制するための移動規制部材２３４が開口部２３２を挟んで対称な位置に２つ形成される。この移動規制部材２３４は、例えば１対の爪状の突起部から成り、ハウジング１１に前面カバー２３を嵌め込む際に、第２の調整部材１３ｂの取付片１３６の近傍の空隙部１３８に嵌り込むことにより、第２の調整部材１３ｂがチルト方向へ移動するのを規制（又は制限）するように働く。
前面カバー２３は、ボックスレンズ２２を開口部２３２から露出させた状態で、ハウジング１１の前面の開口部１１１に被せるようにして装着される。この開口部２３２は、その内接円がボックスレンズ２２の筒状部２２１の外周面の一部に接することにより、ボックスレンズ２２の装着された方向調節機構１３の移動をより強固に規制する。換言すると、開口部２３２は、ボックスレンズ２２の移動を制限しているので、ボックスレンズ２２とアダプタ２１を介して間接的に方向調節機構１３の移動を規制する移動規制部材として働く。なお、移動規制部材を前面カバー２３以外の部品に形成してもよい。
【００４３】
ボックス型監視カメラ２０の使用に際しては、前面カバー２３の移動規制部材２３４が第２の調整部材１３ｂをロック状態にしているので、ボックスレンズ２２がチルト方向へ移動するのを制限して、撮影方向がハウジング１１の取付角度のみによって決まることになる。
すなわち、この実施例のボックス型監視カメラ２０は、従来のボックス型監視カメラの特徴である、一目で防犯カメラと分かり、威嚇効果を発揮できるとともに、設置場所の環境に合せて交換レンズの変更のオプション対応が可能になる等の長所も発揮できる。
換言すると、ドーム型監視カメラ３０と共通の部品である共通ユニット１０を用いても、ボックス型監視カメラの長所を損なうこともない。
【００４４】
（実施形態３）
（共通ユニット１０を用いたドーム型監視カメラ３０の構成）
図６は図１に示す共通ユニットを用いて構成されるドーム型監視カメラの分解斜視図である。図７は図６のドーム型監視カメラの断面図である。図８はインナーカバーを装着した共通ユニット（正面から見た状態）と、前面カバーを背面から見た状態を対にして示す斜視図である。
【００４５】
図６〜図８を参照して、ドーム型監視カメラ３０は、共通ユニット１０と、アダプタ３１と、ドームレンズ３２と、前面カバー３３と、ドームカバー３４と、インナーカバー３５とから構成される。
すなわち、共通ユニット１０をドーム型監視カメラ３０の部品として用いる場合は、前面カバー２３に代えて図８に示すような前面カバー３３が用いられるとともに、ボックスレンズ２２に代えてドームレンズ３２が用いられ、さらにドームカバー３４およびインナーカバー３５が追加される。
【００４６】
より具体的には、アダプタ３１は、筒状のもので、その内周面にはドームレンズ３２の嵌合部３２３をねじ込むための雌ネジが形成され、その外周面には共通ユニット１０のレンズマウント１５の内周面にねじ込むための雄ネジが形成さる。これらのねじ込みによる装着構造に代えて、嵌合構造としても良いことは勿論である。このアダプタ３１は、ボックス型監視カメラ２０のアダプタ２１と共通化してもよい。
ドームレンズ３２は、筒状部３２１の前面部分にレンズ３２２を固着し、筒状部３２１の背面部分に嵌合部３２３を形成して成る。そして、ドームレンズ３２は、アダプタ３１にねじ込まれて、レンズマウント１５に装着される。ドームレンズ３２には、倍率調整レバーと焦点調整レバーが設けられる。
【００４７】
前面カバー３３が前面カバー２３と異なる点は、パネル３３１に形成される開口部（又は孔）３３２がドームカバー３４を挿通可能なように大きな径に選ばれ、チルト方向へ移動を規制するための移動規制部材２３４が省略されることである。
【００４８】
ドームカバー３４は、ドームレンズ３２を保護するものであって、ドーム状（または半球状）の形状をした透明な樹脂からなる。ドームカバー３４の奥行方向の開放端部には、鍔状部が形成される。このドームカバー３４が前面カバー３３の背面から開口部３３２に入れられて、鍔状部が開口部３３２の周囲のパネル３３１部分に係合する。これによって、ドームカバー３４が前面カバー３３から抜け落ちるのを防止している。
【００４９】
インナーカバー３５は、ドームレンズ３２が外部から見え難いように、不透明又は半透明の樹脂材料からなる。インナーカバー３５の形状は、図６，図８から見て前面側がドームカバー３４の内周面に接するように半球状とされ、奥行方向の周面が円筒状とされる。インナーカバー３５のドーム状部分の周面の一部には、ドームレンズ３２が監視領域を撮影可能なように、窓３５１が形成される。
また、インナーカバー３５の円筒状の部分には、第１の調整部材１３ａの支柱部１３２を露出するための切欠部３５２が形成される。インナーカバー３５の奥行方向の開放端部には、第１の調整部材１３ａの板状部１３１に対向するように、鍔状部３５３が形成される。鍔状部３５３には、板状部１３１の長孔１３３に対応するように、長孔３５４が形成される。
【００５０】
次に、図９ないし図１１を参照して、共通ユニット１０を用いてドーム型監視カメラ３０を組立てて、パン方向及び／又はチルト方向を調整する場合を説明する。
方向調整機構１３を上向きにした状態で、共通ユニット１０が作業台に載置される。ドームレンズ３２がアダプタ３１に装着された状態で、アダプタ３１を下向きにして、レンズマウント１５に装着される。これによって、ドームレンズ３２が共通ユニット１０に装着される。
そして、インナーカバー３５がドームレンズ３２の上から被せられる。このインナーカバー３５を装着する前の状態が、図９に示される。
【００５１】
鍔状部３５３の長孔３５４と第１の調整部材１３ａの長孔１３３とが対応するように、インナーカバー３５が位置決めされる。その後、２か所のネジ１６１が鍔状部３５３の長孔３５４と第１の調整部材１３ａの長孔１３３を介して、各支持部１２２の折曲部１２３のそれぞれのネジ孔にねじ込まれる。
このとき、２か所のネジ１６１を緩く締めて仮止めし、側面から第１の調整部材１３ａに対する第２の調整部材１３ｂの傾き角（すなわちチルト角又は方向）を調整した上で、取付片１３６と支柱部１３２とがネジ１６３によって強く締付けられ、チルト方向が固定される。
【００５２】
また、窓３５１がドームレンズ３２のチルト方向に合致するように、インナーカバー３５を円周方向へ摺動させて、インナーカバー１３５の回動角度が調節される。そして、支柱部１３２の近傍に位置する第１の調整部材１３ａの板状部１３１に設けられた凸状部１３４（図１１参照）を突出させて、インナーカバー３５が仮固定される。その後、鍔状部３５３の長孔３５４と第１の調整部材１３ａの長孔１３３に通されたネジ１６１を強く締付けることにより、パン方向が固定される。このインナーカバー３５を装着してパン方向を固定した状態が、図１０に示される。
【００５３】
さらに、ドームカバー３４が前面カバー３３の背面から開口部３３２へ挿通されて露出した状態で、前面カバー３３がハウジング１１の前面から開口部１１１に押込まれる。このようにして、共通ユニット１０と専用部品（３１〜３５）を用いて、ドーム型監視カメラ３０が組立てられる。
【００５４】
ところで、ドーム型監視カメラ３０を設置場所に設置する場合は、ドームレンズ３２とアダプタ３１を装着した共通ユニット１０を設置場所の天井又は壁面に設けられている埋込金具（図示せず）に取付け、上述の組立てと同様のパン方向（水平）・チルト方向（垂直）・画の傾きの３軸を調整した後、インナーカバー３５を被せて、前面カバー３３をハウジング１１に押込むことによって、ドーム型監視カメラ３０が取付けられる。
【００５５】
取付工事の作業者は、監視カメラを設置する現場の周囲環境を見て、ボックス型監視カメラ２０又はドーム型監視カメラ３０の何れが適切かをその場で判断し、適切と判断した種類の監視カメラを選択して設置すればよい。
【００５６】
ドーム型監視カメラ３０の使用に際しては、前面カバー３３に移動規制部材を設けていなく、しかも方向調整機構１３を有しているので、ドームレンズ３２をチルト方向へ移動してチルト角を調整でき、パン方向も調整できる利点がある。
そして、ドーム型監視カメラ３０は、ドームカバー３４とインナーカバー３５により、監視領域に存在している人に威圧感を与えることなく、見られている不快感も与えることなく、監視カメラ（又は防犯カメラ）と分かり難く、撮影方向が分かり難いという長所がある。また、デザイン性に優れ、景観又は設置環境を損なわない長所もある。さらに、方向調整機構１３により、水平・垂直・画の傾きの３軸の調整が可能な長所もある。
換言すると、ボックス型監視カメラ２０と共通の部品である共通ユニット１０を用いても、ドーム型監視カメラの長所を損なうこともない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明の監視カメラの共通ユニットは、それ単独で販売でき、または追加の部品を付加してボックス型監視カメラ若しくはドーム型監視カメラとして監視領域の監視のために設置することができるので、監視カメラとしての産業上の利用意義が大きい。
【符号の説明】
【００５８】
１０      共通ユニット
１１      ハウジング
１２      基台部
１３      方向調整機構
１３ａ    第１の調整部材
１３ｂ    第２の調整部材
１４      センサー基板
１４１    撮像センサー
１５      レンズマウント
１６      水平方向調節金具
２０      ボックス型監視カメラ
２１      アダプタ
２２      ボックスレンズ
２３      前面カバー
３０      ドーム型監視カメラ
３１      アダプタ
３２      ドームレンズ
３３      前面カバー
３４      ドームカバー
３５      インナーカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014110542.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014110542.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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