(57)【要約】【課題】測定精度が高く、簡便な方法で建築板の寸法を測定することが可能な建築板の寸法測定方法を提供する。【解決手段】  搬送手段２により建築板１を搬送させながら、この建築板１の寸法を測定する建築板の寸法測定方法である。前記搬送手段２の周辺には速度センサ３が設置されている。前記建築板１は一端から他端に向かって延伸して形成される平坦状の検知部１０を少なくとも一以上有している。前記検知部１０の延伸方向が前記建築板１の搬送方向と同じ方向となるように前記建築板１を搬送手段２に載置して搬送させる。搬送される建築板１の前記検知部１０を前記速度センサ３によって検知することで前記建築板の搬送速度を測定する。前記搬送速度の測定値に基づいて前記検知部１０の全長を算出することで前記建築板１の寸法を測定する。【選択図】図１
2014153237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により建築板を搬送させながら、この建築板の寸法を測定する建築板の寸法測定方法であって、
前記搬送手段の周辺には速度センサが設置されており、前記建築板は一端から他端に向かって延伸して形成される平坦状の検知部を少なくとも一以上有しており、
前記検知部の延伸方向が前記建築板の搬送方向と同じ方向となるように前記建築板を搬送手段に載置して搬送させ、搬送される建築板の前記検知部を前記速度センサによって検知することで前記建築板の搬送速度を測定し、前記搬送速度の測定値に基づいて前記検知部の全長を算出することで前記建築板の寸法を測定することを特徴とする建築板の寸法測定方法。
【請求項２】
前記搬送手段の周辺には高さ検知センサが設置されており、この高さ検出センサにより前記検知部の高さを検知しながら、前記建築板の寸法を測定することを特徴とする請求項１に記載の建築板の寸法測定方法。
【請求項３】
前記測定センサによって測定された前記建築板の搬送速度の測定値と、搬送手段の駆動速度の値とを演算部で演算処理することで、前記建築板の搬送中において前記搬送手段上で搬送方向側に滑った距離又は搬送方向と逆方向側に滑った距離を算出すると共にこの滑った距離で補正して前記建築板の寸法を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の建築板の寸法測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材などに使用される建築板の寸法を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビル等の建築物においては、建築板を外装材として施工して、外観の意匠性を高めるようにしている。このような建築板は、所定の寸法から外れてしまうと、外観が悪化したり、施工性が低下したりすることがあるため、製造時に正確に寸法計測しておく必要がある。そのため、建築板の寸法の測定を簡単な方法で、かつ、精度良く測定できるような測定方法が望まれている。従来、建築板の寸法を測定するには、例えば、作業者による手計測による方法が行われていたが、この場合、人手や時間がかかり、また、測定精度も悪くなるおそれがあるものであった。そこで、図６に示すように、寸法測定の対象である建築板（物品４０）をコンベア４５で搬送しつつ、コンベア４５周辺（例えば、コンベア４５の上方）に備えてあるセンサ４２によって建築板の表面を検知し、建築板の搬送速度や検知時間に基づいて寸法Ｌを計測する方法が提案されている（例えば、特許文献１等を参照）。尚、図６におけるブロック矢印の方向は、物品４０の搬送方向を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の建築板（物品４０）は、通常、その表面に意匠模様としてのエンボス模様のような凹凸部分が存在している。そのため、一枚の建築板の測定において、センサ４２は、建築板表面の凹凸部分の凹部の部分を検知したり、凸部の部分を検知したりすることになり、検知する対象物の高さがばらついて一定とはならない。このように検知箇所の高さがばらつくと、センサ４２による検知が不安定になることがあり、結果として、寸法Ｌの測定値のばらつきが大きくなり、測定精度が低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、測定精度が高く、簡便な方法で建築板の寸法を測定することが可能な建築板の寸法測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、搬送手段により建築板を搬送させながら、この建築板の寸法を測定する建築板の寸法測定方法であって、前記搬送手段の周辺には速度センサが設置されており、前記建築板は一端から他端に向かって延伸して形成される平坦状の検知部を少なくとも一以上有しており、前記検知部の延伸方向が前記建築板の搬送方向と同じ方向となるように前記建築板を搬送手段に載置して搬送させ、搬送される建築板の前記検知部を前記速度センサによって検知することで前記建築板の搬送速度を測定し、前記搬送速度の測定値に基づいて前記検知部の全長を算出することで前記建築板の寸法を測定することを特徴とする。
【０００７】
また、上記の建築板の寸法測定方法では、前記搬送手段の周辺には高さ検知センサが設置されており、この高さ検出センサにより前記検知部の高さを検知しながら、前記建築板の寸法を測定することが好ましい。
【０００８】
また、上記の建築板の寸法測定方法では、前記測定センサによって測定された前記建築板の搬送速度の測定値と、搬送手段の駆動速度の値とを演算部で演算処理することで、前記建築板の搬送中において前記搬送手段上で搬送方向側に滑った距離又は搬送方向と逆方向側に滑った距離を算出すると共にこの滑った距離で補正して前記建築板の寸法を測定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の建築板の寸法測定方法では、平坦状の検知部１０が形成されている建築板１を搬送させながら検知部１０を速度センサ３で検知して、建築板１の搬送速度を測定し、この搬送速度に基づいて検知部１の全長を算出することで建築板１の寸法Ｌを測定する。このように、平坦状に形成されている検知部１０を計測するようにしたことで、速度センサ３で検知する高さが一定となって検知が安定し、建築板の寸法測定の誤差を小さくすることができるものであり、しかも、簡便な方法で測定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の建築板の寸法測定方法の実施の形態の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明の建築板の寸法測定方法の測定対象物である建築板の一例を示し、（ａ）はその建築板の平面図の一部、（ｂ）はその建築板の側面図の一部を示す。
【図３】本発明の建築板の寸法測定方法の測定対象物である建築板の他の一例を示し、（ａ）はその建築板の平面図の一部、（ｂ）はその建築板の側面図の一部を示す。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、建築板が搬送手段上で生じる滑りを説明する概略図である。
【図５】建築板の寸法の測定結果を示すデータであり、（ａ）は建築板の凹凸面を検知して得た寸法の測定結果、（ｂ）は平坦状の検知部を検知して得た建築板の寸法の測定結果、（ｃ）は高さ検知をせずに得た寸法の測定結果、（ｄ）は高さ検知をして得た寸法の測定結果、（ｅ）は演算処理をせずに得た建築板の寸法の測定結果、（ｆ）は演算処理をして得た建築板の寸法の測定結果を示すグラフである。
【図６】従来の建築板の寸法測定方法の一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明における建築板１の寸法Ｌを測定する方法の実施形態の一例を説明する概略図である。この実施の形態による方法では、少なくとも建築板１を搬送するための搬送手段２と、速度センサ３とを備えた装置（以下、単に測定装置ということがある）を使用する。上記測定装置は、後述するように、建築板１を一方向に搬送させながら、建築板１の寸法Ｌを測定できるように構成されている。ここでいう建築板１の寸法Ｌとは、建築板１の搬送方向に対する前端側から、後端側までの長さのことをいう。以下、まず、建築板１と測定装置の説明をする。
【００１３】
建築板１は、壁の外装材などに用いられるものであって、例えば、平面視で略長方形や略正方形の方形板状に形成されている。尚、建築板１は、窯業系基材や金属系基材のように無機質のものであっても、樹脂系基材のように有機質のものであってもいずれでもよい。窯業系基材の場合は、無機質硬化体の原料となるセメントなどの水硬性膠着材に無機充填材、繊維質材料等を配合し、成形した後に養生硬化させて作製されたものを使用することができる。
【００１４】
本発明の測定対象となり得る建築板１の一例として、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、側端部に切断代１１を有する建築板１が挙げられる。尚、図２（ａ）は建築板１の平面図の一部、（ｂ）はその側面図の一部を示しており、また、図２では建築板１の全体形状は省略しているが、例えば、平面視長形状（又は正方形状）に形成されている。
【００１５】
切断代１１は、建築板１の側端部の全長にわたって突出するように形成されており、建築板１の一方の端部（第１端部１ａ）から他方の端部（第２端部１ｂ）に向かって延伸するように設けられている。図２では、切断代１１は、他の部分よりも低く形成されているが、これに限らず、他の部分よりも高く形成されていてもよいし、他の部分と同じ高さであってもよい。
【００１６】
切断代１１の一方の面又は両面は、平坦状に形成されている。そして、図２に示しているように、切断代１１の平坦状に形成された面は、検知部１０となる。この検知部１０は、後述するように、建築板１の寸法を測定する際の検知箇所（測定箇所といってもよい）になる部位である。検知部１０は第１端部１ａから第２端部１ｂの方へ延伸して、建築板１の全長にわたって形成されている。尚、切断代１１は、後述の寸法測定が終了した後は、切断して除去すればよく、例えば、図２（ｂ）の二点鎖線で示す切断線に沿って切断除去することができる。尚、建築板１の切断代１１以外の部分には、任意の柄模様（例えば、凹凸柄）が形成されていてもよい。また、切断代１１は、一方の側端部のみに形成されていてもよいし、他方の側端部にも形成されていてもよい。
【００１７】
建築板１としては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、表面に凹部１２と凸部１３とが交互に繰り返し設けられたものも本発明の測定対象となり得る。尚、図３（ａ）は建築板１の平面図の一部、（ｂ）は建築板１の側面図の一部を示している。このような建築板１を測定する場合は、凸部１３の頂面が平坦であれば、この凸部１３を検知部１０としてもよいし、凹部１２の底面（すなわち、目地状溝）が平坦であれば、この凹部１２を検知部１０としてもよい。ただし、凸部１３の頂面や凹部１２が建築板１の全長にわたって平坦に形成されている必要がある。
【００１８】
もちろん、本発明の測定方法で対象とされ得る建築板１は、上記の構成のものに限定されるものではない。要するに、建築板１が、一方の端部（第１端部１ａ）から他方の端部（第２端部１ｂ）に向かって延伸する検知部１０を有しており、かつ、この検知部１０の少なくとも表面が平坦に形成されてさえいれば、本発明の測定方法の測定対象となり得る。このような検知部１０は、建築板１表面に少なくとも一つ形成されていればよい。もちろん、検知部１０は、２以上形成されていても構わない。
【００１９】
検知部１０の幅方向（検知部１０の延伸方向と直交する方向）の寸法は特に制限されるものではないが、例えば、５〜１０ｍｍ程度の幅で形成させればよい。
【００２０】
搬送手段２は、図１に示すように、例えば、公知のベルトコンベアを使用することができる。本実施形態では、ベルトコンベアは搬送ベルト部２ａと駆動部２ｂ（例えば、プーリー）とで構成されたものを使用しているが、これに限定されるものではない。搬送手段２は、ベルトコンベア以外にも、チェーンコンベア、ローラコンベア等の各種コンベアであってもよい。また、搬送手段２は、コンベアに限定されるものではなく、例えば、少なくとも一方向に移動することが可能な駆動式の台車のようなものであってもよい。
【００２１】
速度センサ３は、建築板１の搬送速度を計測するものであり、例えば、市販されている一般的な速度測定センサを使用することができる。速度センサ３は、例えば、レーザドップラ方式のような非接触式速度センサを使用すればよい。速度センサ３は、対象物である物体（本発明では建築板１）を検知しながら移動する速度を測定するものである。
【００２２】
速度センサ３は、図１に示すように、例えば、搬送手段２の上方であって、搬送手段２で搬送される建築板１の検知部１０を検知できる位置に固定して配置する。このように速度センサ３が配置されていることで、建築板１の片面に形成されている検知部１０を検知しながら建築板１の搬送速度を計測できるようになる。特に、速度センサ３が建築板１の検知部１０に対して略垂直方向側から検知できるように速度センサ３を配置することが好ましい。この場合、速度センサ３が建築板１の搬送速度をより正確に計測することができるようになる。
【００２３】
また、図１に示すように、上記測定装置には、演算部４を設けてもよい。演算部４は、後述のように、速度センサ３で計測された搬送速度に基づいて、建築板１の寸法Ｌを算出できるように構成されている。演算部４は、例えば、コンピュータや自動計算機等の公知のものを採用することができ、この場合、速度センサ３と電気的に接続させればよい。さらに、演算部４と搬送手段２とを電気的に接続させて、搬送手段２の駆動速度を演算部４に入力するようにしてもよい。
【００２４】
次に、上記の測定装置を用いた建築板１の寸法Ｌを測定する方法について説明する。
【００２５】
まず、搬送手段２に上記のように形成されている建築板１を載置させる。図１の実施形態のように、搬送手段２がベルトコンベアであれば、搬送ベルト部２ａ上に建築板１を載置させる。
【００２６】
建築板１を載置するにあたっては、建築板１に設けられている検知部１０の延伸方向が、建築板１の搬送方向と同じ方向を向くようにする。図１の実施形態では、搬送方向に対して前方側に第１端部１ａが、搬送方向に対して後方側に第２端部１ｂが位置するように建築板１を搬送ベルト部２ａ上に載置している。尚、図１において、ブロック矢印の方向は、建築板１の搬送方向を示す。
【００２７】
また、建築板１を載置するにあたっては、建築板１に形成されている検知部１０の平坦面が、速度センサ３の直下を通過することができるように、あらかじめ建築板１の左右方向（すなわち、搬送方向と直交する方向）の位置調整をしておく。すなわち、速度センサ３が検知部１０を検知できる位置を通過できるように建築板１の位置調整をしておく。検知部１０が建築板１に複数形成されている場合は、少なくとも一つの検知部１０が速度センサ３に検知される位置に建築板１の位置調整を行えばよい。
【００２８】
上記のように建築板１を載置した後、搬送手段２を駆動させて、建築板１を一方向（図１ではブロック矢印の方向）に搬送させる。尚、搬送手段２をあらかじめ駆動させておいた状態で建築板１を搬送手段２に載置するようにしてもよい。
【００２９】
建築板１が搬送方向に向かって搬送されていくと、やがて、建築板１の第１端部１ａ（検知部１０の前端）が速度センサ３の下方に到達する。このとき、速度センサ３が建築板１の検知部１０を検知し、建築板１の搬送速度の計測が開始される。そして、建築板１が速度センサ３の直下を通過している間は、速度センサ３は建築板１に設けられている検知部１０を検知し続けていることになる。建築板１の後端部である第２端部１ｂ（検知部１０の後端）が速度センサ３の下方を通過すると同時に、速度センサ３の検知が終了する。
【００３０】
上記のように速度センサ３は、検知部１０を検知しながら、検知部１０の搬送速度を計測する。検知部１０の搬送速度は建築板１の搬送速度に相当する。そして、検知部１０の搬送速度の測定値と検知部１０の検知時間との積から、検知部１０の寸法が算出される。この検知部１０の寸法の算出は、速度センサ３により自動で行われるものであってもよいし、あるいは、図１のように、速度センサ３と接続してあるコンピュータ等の演算部４で算出されるものであってもよい。
【００３１】
上記のように検知部１０の搬送速度の測定値に基づいて算出された検知部１０の寸法は、検知部１０の延伸方向の全長、すなわち、建築板１の第１端部１ａから第２端部１ｂまでの長さに等しいものである。従って、このように算出された検知部１０の寸法は、建築板１の寸法Ｌに相当する。
【００３２】
上記方法では、平坦面である検知部１０を速度センサ３で検知するようにして建築板１の寸法Ｌを測定したものであるため、表面に凹凸がある部位を測定する場合に比べて、建築板１の速度検知がより安定するものとなる。そのため、本発明の測定方法によれば、建築板１の寸法Ｌを精度良く計測できる。このような精度の向上については、以下に説明する図５（ａ）、（ｂ）の寸法計測データの結果からも明らかである。
【００３３】
図５（ａ）は建築板１の表面に凹凸が形成されている箇所を検知しながら建築板１の搬送速度（検出速度）を測定したデータ、図５（ｂ）は建築板１表面に形成された検知部１０を検知しながら搬送速度（検出速度）を測定したデータを示したものである。いずれも縦軸が検出速度、横軸が測定回数を表している。両者の比較から、凹凸部分で測定した図５（ａ）では、検出速度のばらつきが多いのに対し、平坦面に形成されている検知部１０を測定した図５（ｂ）では、検出速度のばらつきが低減されていることが明らかである。
【００３４】
速度センサ３として非接触型のセンサを使用することも好ましい。この場合、例えば、建築板１から粉塵や蒸気等が発生したとしても、検知の際にその影響を受けにくくなり、より安定な検知が可能になって、結果として、寸法測定精度がいっそう高まるものとなる。具体的には、建築板１を検知するのに、透過型光電管方式の検知機を用いた場合、建築板１から発生する粉塵や蒸気等によって、検知が安定しないおそれがあるのに対し、非接触型のセンサであればそのようなおそれが非常に小さくなる。特に、建築板１を製造した直後に、建築板１の寸法Ｌを計測する場合は、上記の粉塵や蒸気の発生量が多いため、透過型光電管方式の検知機を用いた測定では、測定誤差が非常に大きくなる。しかし、速度センサ３として非接触型のセンサを使用すれば、上記のような影響を受けにくいので、製造直後の建築板１であっても、精度良く寸法Ｌを計測することが可能となる。
【００３５】
尚、上記の説明では、検知部１０が第１端部１ａから第２端部１ｂに向かって形成されている建築板１で説明したが、この検知部１０（第１検知部）に直交するさらに別の検知部１０（第２検知部）が、建築板１の全長に沿って形成されていてもよい。この場合、一方の検知部１０（第１検知部）で上記測定を行い、次いで、他方の検知部１０（第２検知部）で上記測定を行うようにすれば、建築板１の縦方向及び横方向のいずれの方向の寸法Ｌも計測することが可能になる。
【００３６】
次に、上記の建築板の寸法の測定方法の他の実施の形態について説明する。
【００３７】
測定対象物の建築板１の厚みが薄いと、通常は建築板１(検知部１０）を安定して検知することが難しくなるため、搬送速度の計測値にばらつきが生じ、結果として、建築板１の寸法Ｌの測定精度が悪化してしまうおそれがある。そこで、厚みの薄い建築板１の搬送速度を測定する場合は、高さ検知センサにより、建築板１の高さを検知しながら寸法測定を行うこともできる。ここでいう高さ検知センサは、測定対象物（本発明の場合では建築板１）の高さを検知することが可能なセンサである。高さ検知センサは、速度センサ３とは別体で設けてもよいし、あるいは、速度センサ３に高さ検出機能もあわせて備えさせて、速度センサ３を高さ検出センサとしても使用できるようにしてもよい。速度センサ３が高さ検出機能も併せて備えるものである場合は、速度センサ３により高さを検知しながら対象物の移動速度（すなわち、建築板１の搬送速度）を計測できるものとなる。尚、ここでいう建築板１の高さとは、搬送手段２による搬送面（搬送ベルト部２ａ上面）から検知部１０表面までの高さのことを示す。以下、上記の高さを単に「高さＨ」ということがある。
【００３８】
高さ検知センサを用いて測定をする場合は、あらかじめ高さ検出センサに検出するべき高さＨを設定入力しておき、その設定した高さＨのみを検知するように、高さ検出センサに指令しておくようにすればよい。
【００３９】
上記高さ検知センサにより高さＨを検知しながら、建築板１の搬送速度を計測するようにすると、厚みが薄い建築板１、すなわち、高さＨの値が小さい建築板１であっても、容易に検知部１０を検知することが可能となる。そのため、建築板１の厚みが薄いものであったとしても、上記高さ検知センサにより、測定対象部である建築板１を容易に検知できるので、搬送速度を安定に計測でき、結果として、建築板１の寸法Ｌをより精度良く測定することができるようになる。また、所定の高さＨのみを検知しながら建築板１の寸法Ｌを測定することで、建築板１に付着した粉塵や建築板１から発生する蒸気等の影響も受けにくくなる。このように高さ検知を行いながら寸法測定をすることで、測定精度が向上することは、以下に説明する図５（ｃ）、（ｄ）の結果からも明らかである。
【００４０】
ここで、図５（ｃ）は高さ検知をしないで寸法Ｌを測定したデータ、図５（ｄ）は高さ検知をしながら寸法Ｌを測定したデータを示しており、いずれも縦軸は寸法Ｌ、横軸は測定回数を示している。両者の比較から、高さ検知をしないで測定した図５（ｃ）では、寸法Ｌにばらつきが多いのに対し、高さ検知をしながら測定した図５（ｄ）では、寸法Ｌの測定ばらつきが低減されていることが明らかである。
【００４１】
本発明においては、搬送中に搬送手段２上で建築板１が滑った距離を補正（以下、滑り補正という）して、建築板１の寸法Ｌを計測するようにすることも好ましい。以下、上記滑り補正をして寸法Ｌを測定する方法ついて詳述する。
【００４２】
建築板１が、搬送ベルト部２ａ上面に載置されて搬送される場合、建築板１の寸法Ｌを計測している最中に、建築板１が搬送ベルト部２ａ上で搬送方向側、すなわち、建築板１の進行方向側に滑りが生じる場合がある。あるいは、建築板１が搬送ベルト部２ａ上で搬送方向とは逆方向側、すなわち、建築板１の進行方向とは逆方向側に滑りが生じる場合もある。
【００４３】
図４は、建築板１が搬送手段２上で上記の滑りを生じた様子を示したものである。図４（ａ）では、建築板１が搬送中に搬送ベルト部２ａの上面において搬送方向側（ブロック矢印の方向）に距離Ｘだけ滑った様子を説明したものである。ここで、図４（ａ）における符号「２０」は、建築板１に滑りが発生する前の第１端部１ａ（前端側）の位置を示すものである（以下、「前端位置２０」という）。従って、図４（ａ）において、滑り後の建築板１の第１端部１ａは、前端位置２０よりも搬送方向側に距離Ｘだけずれていることになる。一方、図４（ｂ）では、建築板１が搬送中に搬送ベルト部２ａの上面において搬送方向とは逆方向側に距離Ｘだけ滑った様子を説明したものである。この場合は、滑り後の建築板１の第１端部１ａは、前端位置２０よりも搬送方向と逆方向側に距離Ｘだけずれていることになる。尚、以下では図４（ａ）、（ｂ）の距離Ｘを「滑り距離Ｘ」という。
【００４４】
図４のように、建築板１が搬送面に対して搬送方向側又はその逆方向側に滑ってしまうと、建築板１の搬送速度が正確に計測できず、結果として、建築板１の寸法Ｌを正確に算出することができなくなってしまう。
【００４５】
そこで、仮に上記のように建築板１に滑りが生じたとしても、正確に寸法Ｌを測定できるように、建築板１の滑り距離Ｘを演算式により補正するようにする。以下、この補正を「滑り補正」という。
【００４６】
ここで、滑り距離Ｘ及び建築板１の寸法Ｌ（ｍｍ）は、それぞれ下記の演算式（１）及び式（２）により算出することができる。
【００４７】
滑り距離Ｘ（ｍｍ）＝（Ｖ１−Ｖ２）×Ｔ・・・（１）
寸法Ｌ（ｍｍ）＝Ｖ１×Ｔ＋Ｘ          ・・・（２）
上記演算式において、Ｖ１（ｍｍ／ｓ）は速度センサ３で計測された搬送速度、Ｖ２（ｍｍ／ｓ）は搬送手段２の駆動速度である。駆動速度Ｖ２とは、図１の実施形態を例にすれば、搬送ベルト部２ａの搬送方向への移動速度に相当する。また、Ｔ（ｓ）は、速度センサ３速度センサが建築板を検知し続けた時間（すなわち、建築板１が速度センサ３を通過するのに要した時間）である。
【００４８】
上記演算式（１）により、まず、建築板１の滑り距離Ｘが算出され、次いで、この滑り距離Ｘから、上記演算式（２）を用いて、建築板１の寸法Ｌが算出される。従って、滑り補正では、上記演算式（１）及び（２）を用いることによって、搬送方向又はその逆方向側に滑った距離、すなわち、滑り距離Ｘを算出して、この滑り距離Ｘで補正して建築板１の寸法を測定するようにしている。上記演算式（１）、（２）によって、搬送中に滑りが生じたとしても、この滑りの影響が除外された寸法Ｌが得られることになる。
【００４９】
このように、上記演算式（１）及び（２）による演算ロジックを用いて演算処理するようにすれば、建築板１の寸法を計測している最中に搬送手段２上（搬送ベルト部２ａ上）で建築板１に滑りが生じたとしても、計測された寸法Ｌに大きな誤差が生じにくくなる。よって、このような滑り補正を行ないながら、寸法を測定するようにすれば、高い精度で寸法Ｌを測定することができる。
【００５０】
駆動速度Ｖ２は、例えば、速度センサ３とは別に搬送手段２の駆動速度を測定するためのセンサを新たに設けて計測するようにしてもよいし、搬送手段２に駆動速度が表示されるか、あるいは駆動速度を設定できる場合は、その値を上記式に適用してもよい。
【００５１】
また、図１に示しているように演算部４を別途設けておき、この演算部４で上記式による演算処理を行うようにしてもよい。この場合も演算部４は、例えば、コンピュータや自動計算機等の公知のものを採用することができる。図１の実施形態では、演算部４は、速度センサ３及び搬送手段２と電気的に接続されており、速度センサ３で計測された建築板１の搬送速度Ｖ１及び搬送手段２の駆動速度をＶ２、その他、建築板１（検知部１０）の検知時間などが演算部４に入力されるようになっている。そして、演算部４で上記式の演算ロジックによって演算処理されて、建築板１の寸法Ｌが算出されるようになる。
【００５２】
上記演算ロジックにより滑り補正を行なって建築板１の寸法Ｌを測定すれば、測定精度が向上することについては、図５（ｃ）、（ｄ）の結果からも明らかである。
【００５３】
図５（ｅ）、（ｆ）は演算処理の有無による寸法Ｌの測定精度の差を示したものであり、（ｅ）は演算処理をせずに寸法Ｌを測定した場合、（ｆ）は演算処理をして寸法Ｌを測定した場合の測定結果を示している。尚、いずれのグラフにおいても縦軸及び横軸は、図５（ｃ）、（ｄ）と同様である。また、図５（ｅ）、（ｆ）における「測定値」とは、図１に示した測定装置で測定した寸法Ｌの値のことを示し、「実測値」とは、メジャーなどで寸法Ｌを測定した値、すなわち、手動で行った計測値のことを示す。図５（ｅ）のように演算処理をせずに測定した場合、すなわち滑り補正をしないで測定した場合では、測定値と実測値との差が大きいのに対し、図５（ｆ）のように滑り補正をして測定した場合では、測定値と実測値との差が小さいことがわかる。従って、滑り補正による演算処理をすることで測定精度が向上していることがわかる。
【００５４】
以上のように、本発明の測定方法を用いれば、建築板１の寸法Ｌを精度良く計測することが可能となり、建築板１の寸法ばらつきの発生を抑えることができる。例えば、建築板１の製造において、製造後の寸法測定で上記測定方法を利用すれば、寸法不良の建築板１が発生したとしても、容易に発見できるようになり、安定した寸法品質の建築板１を提供できるようになる。そのため、建設現場で建築板１を施工するにあたって、寸法不良などで施工の妨げとなるような要因も起こりにくく、施工現場においても円滑に施工を進めることができるようになる。従って、上記測定方法は、品質管理に適しており、住宅、店舗、ビルなどの建材分野などで広く用いられる建築板１を製造するのに非常に好適な測定方法である。
【符号の説明】
【００５５】
１    建築板
２    搬送手段
３    速度センサ
４    演算部
１０  検知部
Ｌ    寸法
【図１】
2014153237.tif 000003
【図２】
2014153237.tif 000004
【図３】
2014153237.tif 000005
【図４】
2014153237.tif 000006
【図５】
2014153237.tif 000007
【図６】
2014153237.tif 000008