(57)【要約】【課題】定着分離性を確保しながらも、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制するクリアトナーおよびその製造方法並びにクリアトナー層形成方法の提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂を含有する、平均粒径が３〜２０μｍであるクリアトナー粒子よりなるクリアトナーにおいて、前記クリアトナー粒子がミネラルオイルを含有することを特徴とする。また、クリアトナーの製造方法は、少なくとも、結着樹脂、ミネラルオイル、および、当該ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤を含有するクリアトナー粒子よりなるクリアトナーを製造する方法において、前記ミネラルオイルと前記ゲル化剤とを加熱しながら混合することによってゲル状組成物を得る工程を有することを特徴とする。さらに、クリアトナー層形成方法は、上記クリアトナーを用いることを特徴とする。【選択図】図１
2014153646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂を含有する、平均粒径が３〜２０μｍであるクリアトナー粒子よりなるクリアトナーにおいて、
前記クリアトナー粒子がミネラルオイルを含有することを特徴とするクリアトナー。
【請求項２】
前記クリアトナー粒子が、前記ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤をさらに含有し、
前記ミネラルオイルと前記ゲル化剤との含有比率が７０：３０〜９９：１であることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
当該クリアトナーを溶融成型して形成された厚さ２ｍｍの成型体について測定される、波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍおよび７００ｎｍにおける分光透過率が、それぞれ２０％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクリアトナー。
【請求項４】
前記ゲル化剤がブロック共重合体よりなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のクリアトナー。
【請求項５】
前記ゲル化剤を構成するブロック共重合体が、スチレンモノマーユニットと、エチレンプロピレンモノマーユニット、エチレンブタジエンモノマーユニット、ブタジエンモノマーユニットおよびイソプレンモノマーユニットの少なくとも１種とを含むものであることを特徴とする請求項４に記載のクリアトナー。
【請求項６】
前記ミネラルオイルが、前記クリアトナー粒子中に３〜２０質量％の割合で含有されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリアトナー。
【請求項７】
少なくとも、結着樹脂、ミネラルオイル、および、当該ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤を含有するクリアトナー粒子よりなるクリアトナーを製造する方法において、
前記ミネラルオイルと前記ゲル化剤とを加熱しながら混合することによってゲル状組成物を得る工程を有することを特徴とするクリアトナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のクリアトナーを用いることを特徴とするクリアトナー層形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式やインクジェット方式、印刷方式などによる画像が形成された画像支持体上に無色のトナー層を形成するために用いられるクリアトナーおよびその製造方法、並びにこのクリアトナーを用いたクリアトナー層形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カタログやダイレクトメールなどの印刷分野において、付加価値を向上させる目的から、例えば光沢加工などの表面加工を施した印刷物の需要が高まっている。
このような表面加工として、ＵＶニスを用いた疑似エンボス加工や、厚盛印刷、ラメ印刷などが普及している。しかしながら、これらの加工を施した印刷物の殆どは、オフセット印刷によって作製されているため、少量多品種の印刷物には不向きであった。
【０００３】
近年、電子写真方式を利用し、クリアトナーを用いた厚盛印刷やエンボス加工などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、特許文献２には、クリアトナー粒子中に離型剤としてワックスを含有し、このワックスの分散径を制御することにより、定着時における離型性（以下、「定着分離性」ともいう。）および透明性を確保することが記載されている。
しかしながら、近年の表現の多様性に伴い、特にクリアトナーの付着量を増やして用いた場合において、得られるクリアトナー層に透明性が十分に得られず、また、光沢ムラが発生することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５５６１８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、定着分離性を確保しながらも、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制するクリアトナーおよびその製造方法並びにクリアトナー層形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のクリアトナーは、少なくとも結着樹脂を含有する、平均粒径が３〜２０μｍであるクリアトナー粒子よりなるクリアトナーにおいて、
前記クリアトナー粒子がミネラルオイルを含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のクリアトナーにおいては、前記クリアトナー粒子が、前記ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤をさらに含有し、
前記ミネラルオイルと前記ゲル化剤との含有比率が７０：３０〜９９：１であることが好ましい。
【０００９】
本発明のクリアトナーにおいては、当該クリアトナーを溶融成型して形成された厚さ２ｍｍの成型体について測定される、波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍおよび７００ｎｍにおける分光透過率が、それぞれ２０％以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明のクリアトナーにおいては、前記ゲル化剤がブロック共重合体よりなることが好ましい。
【００１１】
本発明のクリアトナーにおいては、前記ゲル化剤を構成するブロック共重合体が、スチレンモノマーユニットと、エチレンプロピレンモノマーユニット、エチレンブタジエンモノマーユニット、ブタジエンモノマーユニットおよびイソプレンモノマーユニットの少なくとも１種とを含むものであることが好ましい。
【００１２】
本発明のクリアトナーにおいては、前記ミネラルオイルが、前記クリアトナー粒子中に３〜２０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００１３】
本発明のクリアトナーの製造方法は、少なくとも、結着樹脂、ミネラルオイル、および、当該ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤を含有するクリアトナー粒子よりなるクリアトナーを製造する方法において、
前記ミネラルオイルと前記ゲル化剤とを加熱しながら混合することによってゲル状組成物を得る工程を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のクリアトナー層形成方法は、上記のクリアトナーを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクリアトナーによれば、クリアトナー粒子中にミネラルオイルが含有されることにより、定着分離性を確保しながらも、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明のクリアトナーの製造方法によれば、ミネラルオイルとゲル化剤とを加熱混合してゲル状組成物を得る工程を有することにより、上記クリアトナーを容易に作製することができる。
【００１７】
本発明のクリアトナー層形成方法によれば、上記クリアトナーを用いることにより、定着分離性を確保しながらも、高い透明性を有し、光沢ムラの発生が抑制されたクリアトナー層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のクリアトナー層形成方法を実行することが可能な画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
〔クリアトナー〕
本発明のクリアトナーは、少なくとも結着樹脂を含有する、平均粒径が３〜２０μｍであるクリアトナー粒子よりなるものであって、このクリアトナー粒子がミネラルオイルを含有してなるものである。
このクリアトナー粒子中には、結着樹脂およびミネラルオイルの他、必要に応じて荷電制御剤などの内添剤が含有されていてもよい。また、クリアトナー粒子に対して外添剤が添加されていてもよい。
【００２１】
本発明において、クリアトナーとは、光吸収や光散乱の作用により色が認識されないトナーをいう。すなわち、クリアトナーは実質的に無色透明であればよく、具体的には、顔料、染料などの着色剤を含まないトナー、前記着色剤を色認識ができない程度に含むトナー、または、クリアトナーを構成する成分、例えば結着樹脂や外添剤などの種類や添加量によって透光性が若干低くなっているトナーなどが挙げられる。
【００２２】
本発明において、クリアトナーとはクリアトナー粒子の集合体のことをいう。
【００２３】
〔結着樹脂〕
本発明のクリアトナーにおける結着樹脂は、透光性を有するものであれば特に限定されない。このような結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂、などの公知の種々の熱可塑性樹脂や、エポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。特に、透光性が高く、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有する、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂が好適に挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
スチレン系樹脂を形成するためのスチレン単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。
（メタ）アクリル系樹脂を形成するための（メタ）アクリル酸エステル単量体として、アクリル酸エステル単量体では、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステル単量体では、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどが挙げられる。
スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂を形成するための単量体としては、上述したスチレン単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体と同様のものが挙げられる。
【００２５】
結着樹脂は、光沢性、定着性、耐熱保管性の観点から、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５〜８０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜６０℃である。
【００２６】
本発明において、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）とは、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）にて測定された値をいい、ベースラインと吸熱ピークの傾きとの交点をガラス転移点とする。詳細には、示差走査熱量測定装置を用い、１００℃まで昇温しその温度にて３分間放置した後に降下温度１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却する。次いで、このサンプルを昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延長線と、ピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点として示す。ここに、測定装置としては、「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を使用することができる。
【００２７】
〔ミネラルオイル〕
本発明のクリアトナーにおけるミネラルオイルは、当該クリトナーにおいていわゆる離型剤として作用するものである。
本発明において、ミネラルオイルとは、常温（２５℃）で液状の炭素数１５〜３０の炭化水素化合物をいい、軽質流動パラフィンおよび重質流動パラフィンのどちらも使用することができる。
【００２８】
本発明のクリアトナーにおいては、ミネラルオイルが含有されることにより、定着分離性が確保される。そして、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制することができる。
形成されるクリアトナー層に高い透明性が得られる理由としては、以下のように考えられる。従来のクリアトナーには離型剤としてワックスが含有されており、このワックスによる白濁が透明性低下の原因とされるが、この白濁の原因は、ワックスが結晶性物質であるため、結晶間の界面での散乱、結晶と空気との界面での散乱が起こることであるとされる。ミネラルオイルは、微細な結晶となり空気との界面を多数持つ結晶性物質とは異なり、結晶性物質ではないため、空気との界面が極めて少なく、形成されるクリアトナー層に高い透明性が得られると考えられる。
また、光沢ムラの発生を抑制する理由としては、以下のように考えられる。光沢ムラの原因は、ワックスの冷却速度の相違により、結晶のサイズが変化し、クリアトナー層表面での散乱の程度が変化することであるとされるが、ミネラルオイルは結晶化されないため、光沢ムラの発生が抑制されると考えられる。
【００２９】
本発明において、ミネラルオイルは、セーボルト（Ｓａｙｂｏｌｔ）粘度計により３７．８℃の温度で測定した粘度が７０〜３５０（ｓａｙｂｏｌｔ  ｓｅｃ．／３７．８℃）であることが好ましく、１００〜３００（ｓａｙｂｏｌｔ  ｓｅｃ．／３７．８℃）であることがより好ましい。
ミネラルオイルの粘度が上記範囲内にあることにより、形成されるクリアトナー層に高い透明性が得られる。
【００３０】
ミネラルオイルの含有割合は、クリアトナー粒子中３〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。
ミネラルオイルの含有割合が上記範囲内であることにより、十分な定着分離性を確保することができ、さらに、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００３１】
〔ゲル化剤〕
本発明のクリアトナーにおいては、ミネラルオイルと共に、当該ミネラルオイルをゲル化するゲル化剤が含有されることが好ましい。
このゲル化剤は、ミネラルオイルをゲル化して固定化する機能を有するものである。
本発明において、ミネラルオイルは、このゲル化剤と混合されることによって、ゲル状となった状態で、クリアトナー粒子中に含有されていることが好ましく、具体的には、ミネラルオイルとゲル化剤とを加熱しながら混合することにより得られるゲル状組成物（以下、「ジェルワックス」ともいう。）が、クリアトナー粒子中に含有されていることが好ましい。このジェルワックスは、クリアトナー粒子中３〜２０質量％の割合で含有されていることが好ましい。
【００３２】
本発明において、ゲル化剤は、ブロック共重合体により構成され、具体的には、ジブロック共重合体（Ａ−Ｂ型）、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ型，Ａ−Ｂ−Ｃ型）、ラジアルブロック共重合体、マルチブロック共重合体（−（Ａ−Ｂ）ｎ−型）またはこれらの混合物などが挙げられる。
なお、ラジアルブロック共重合体は、硬い部分（硬質ブロック）と柔らかい部分（軟質ブロック）を任意に組み合わせた状態のブロック共重合体である。
【００３３】
ゲル化剤を構成するブロック共重合体は、スチレンモノマーユニットと、エチレンプロピレンモノマーユニット、エチレンブタジエンモノマーユニット、ブタジエンモノマーユニットおよびイソプレンモノマーユニットの少なくとも１種とを含むものであることが好ましい。
【００３４】
ゲル化剤としては、具体的には、ポリスチレンとポリオレフィンもしくは水素添加されたポリオレフィンとのトリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ型）などのスチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、このトリブロック共重合体は、Ａブロックとしてポリスチレン（Ｓ）などにより構成され、Ｂブロックとして、ポリブタジエン（Ｂ）、ポリイソプレン（Ｉ）、水素添加型のポリエチレン/ブチレン（ＥＢ）、ポリエチレン/プロピレン（ＥＰ）などにより構成されるものである。
以上のようなトリブロック共重合体の市販品としては、ポリスチレンとポリオレフィンとのトリブロック共重合体（Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｉ−Ｓ）の例として、シェル化学社製の「クレイトンＤ」（商品名）が挙げられ、ポリスチレンと水素添加されたポリオレフィンとのトリブロック共重合体（Ｓ−ＥＢ−Ｓ、Ｓ−ＥＰ−Ｓ）の例として、シェル化学社製の「クレイトンＧ」（商品名）が挙げられる。
【００３５】
ミネラルオイルとゲル化剤との含有比率は、７０：３０〜９９：１であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜９９：１である。
ミネラルオイルとゲル化剤との含有比率が上記範囲内であることにより、良好なゲル化が行われる。
【００３６】
〔荷電制御剤〕
本発明のクリアトナーにおいて、荷電制御剤が含有される場合には、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができるが、無色透明のものが好ましい。
【００３７】
〔離型剤〕
本発明のクリアトナーにおいては、ミネラルオイルの他、離型剤として従来公知のワックスが含有されていてもよいが、離型剤としてのワックスは含有されていないことが好ましい。
【００３８】
〔分光透過率〕
本発明のクリアトナーにおいては、透明性確保の観点から、当該クリアトナーを溶融成型して形成された厚さ２ｍｍの成型体について測定される、波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍおよび７００ｎｍにおける分光透過率が、それぞれ１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【００３９】
本発明において、クリアトナーの分光透過率は、具体的には以下のようにして測定される。
クリアトナーを溶融した後冷却し、厚さ２ｍｍの成型体を作製する。この成型体の可視分光透過率を光測色計「ＣＭ−３６００Ａ」（コニカミノルタ株式会社製）を用いて空気をレファレンスとして測定し、波長４４０ｎｍ、５５０ｎｍおよび７００ｎｍにおける分光透過率を算出する。
【００４０】
〔平均粒径〕
本発明のクリアトナーにおいては、クリアトナー粒子の平均粒径は体積基準のメジアン径で３〜２０μｍとされ、より好ましくは５〜２０μｍとされる。
クリアトナー粒子の平均粒径が上記範囲内であることにより、現像、転写、定着が良好に行われる。
【００４１】
本発明において、クリアトナー粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出される。
測定手順としては、測定試料（クリアトナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（クリアトナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、測定試料分散液を作成する。この測定試料分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メジアン径とする。
【００４２】
〔円形度〕
本発明のクリアトナーにおいては、クリアトナー粒子の平均円形度が０．９００〜０．９８０であることがドットの再現性の観点から好ましい。
【００４３】
本発明において、クリアトナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される。
具体的には、測定試料（クリアトナー）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々の粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各粒子の円形度を加算し、全粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：平均円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００４４】
〔軟化点〕
本発明のクリアトナーにおいては、軟化点が８０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
【００４５】
本発明において、クリアトナーの軟化点は、以下のように測定される。
まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、測定試料（クリアトナー）１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定する。オフセット法温度Ｔoffsetをクリアトナーの軟化点とする。
【００４６】
〔現像剤〕
本発明のクリアトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。クリアトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコート型キャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コート型キャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００４７】
以上のようなクリアトナーによれば、クリアトナー粒子中に離型剤としてミネラルオイルが含有されることにより、定着分離性を確保しながらも、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００４８】
〔クリアトナーの製造方法〕
本発明のクリアトナーを製造する方法としては、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ミニエマルション重合凝集法、カプセル化法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、製造コストおよび製造安定性の観点から、乳化重合凝集法を用いることが好ましい。
そして、本発明のクリアトナーがミネラルオイルと共にゲル化剤を含有する場合の製造方法としては、ミネラルオイルとゲル化剤とを加熱しながら混合することによってジェルワックスを得る工程を経て、例えば、得られたジェルワックスを結着樹脂と混練する、または、結着樹脂を形成するための単量体に溶解させて当該単量体を重合することによって、クリアトナー粒子中に導入させる方法が挙げられる。
【００４９】
以下、本発明のクリアトナーを乳化重合凝集法により製造する方法の一例を説明する。
（１）ミネラルオイルとゲル化剤とを加熱しながら混合することによってジェルワックスを作製する工程
（２）結着樹脂を形成するための単量体およびジェルワックスが含有される混合液を得、混合液中の単量体を重合して樹脂粒子を作製する工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子を凝集、融着させてクリアトナー粒子を形成する工程
（４）クリアトナー粒子を、熱エネルギーにより熟成して形状を調整する工程
（５）クリアトナー粒子を冷却し、当該粒子から界面活性剤などを除去して洗浄する工程
（６）洗浄処理されたクリアトナー粒子を乾燥する工程
（７）乾燥処理されたクリアトナー粒子に外添剤を必要に応じ添加する工程。
【００５０】
（１）ジェルワックス作製工程
このジェルワックス作製工程において、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、加熱混合時間は、０．５〜５時間であることが好ましい。また、加熱混合中は撹拌することが好ましい。
ミネラルオイルとゲル化剤との添加比率は、７０：３０〜９９：１であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜９９：１である。
【００５１】
ジェルワックスの軟化点は、６０〜１００℃であることが好ましい。
ジェルワックスの軟化点が上記範囲内であることにより、定着時の熱によって溶融し、ミネラルオイルが離型剤としての機能を発現する。
【００５２】
本発明において、ジェルワックスの軟化点は、以下のようにして測定される。
まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、測定試料（ジェルワックス）５ｇをシャーレに入れ、１２時間以上放置した後、直径１ｃｍの試験管に入れて加熱する。その後冷却し、試験管よりとりだし、長さ１．１ｃｍに切断することで、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定する。オフセット法温度Ｔoffsetをジェルワックスの軟化点とする。
【００５３】
（２）樹脂粒子作製工程
樹脂粒子は、例えば乳化重合法により形成することができ、具体的には、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、結着樹脂を形成するための単量体にジェルワックスなどのトナー粒子構成成分を溶解あるいは分散させた混合液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して、液滴中において重合反応を進行させることにより樹脂粒子を形成することができる。なお、前記液滴中に油溶性の重合開始剤が含有されていてもよい。この工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００５４】
ジェルワックスの添加割合は、クリアトナー粒子中３〜２０質量％となる量とすることが好ましい。
【００５５】
この工程において得られる樹脂粒子の粒径は、体積基準のメジアン径で５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
本発明において、樹脂粒子の体積基準のメジアン径は、「ＵＰＡ−１５０」（マイクロトラック社製）を用いて測定される。
【００５６】
〔界面活性剤〕
界面活性剤としては、公知の種々のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などを使用することができる。
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデイシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げることができる。
以上の界面活性剤は、所望に応じて、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
〔重合開始剤〕
重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤であれば適宜のものを使用することができる。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００５８】
〔連鎖移動剤〕
結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００５９】
この工程で得られる樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００６０】
（３）クリアトナー粒子形成工程
クリアトナー粒子は、例えば、水系媒体中に凝集剤を臨界凝集濃度以上となるよう添加し、次いで、樹脂粒子のガラス転移点以上であって、かつ、これら混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することによって、樹脂粒子同士を会合、具体的には塩析を進行させると同時に融着を並行して進め、所望の粒径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続して行うことにより形成することができる。
【００６１】
〔凝集剤〕
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。
【００６２】
使用される界面活性剤としては、例えば上述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【００６３】
（４）熟成工程
上記クリアトナー粒子形成工程における加熱温度の制御によりある程度トナー粒子の形状の均一化を図ることができるが、さらなる形状の均一化を図るために、熟成工程を経る。
【００６４】
（５）洗浄工程〜（６）乾燥工程
洗浄工程および乾燥工程は、公知の種々の方法を採用して行うことができる。
【００６５】
（７）外添剤添加工程
この工程は、乾燥処理したクリアトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加、混合する。
【００６６】
〔外添剤〕
本発明のクリアトナーは、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、クリアトナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して構成されていてもよい。
【００６７】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００６８】
本発明のクリアトナーは、上記乳化重合凝集法の他、結着樹脂とジェルワックスとを混練し、その後粉砕する混練・粉砕法によって作製することもできる。
【００６９】
以上のようなクリアトナーの製造方法によれば、本発明のクリアトナーを容易に製造することができる。
【００７０】
〔クリアトナー層形成方法〕
本発明のクリアトナー層形成方法は、一般的な電子写真方式により、上記のクリアトナーを用いて行われる。例えば、任意の画像が形成された画像支持体上の一部または全面に、クリアトナー像を形成し、このクリアトナー像を加熱定着することによって、クリアトナー層を形成する方法であり、これにより、任意の画像上に光沢加工を施した画像（以下、「透かし画像」ともいう。）を形成することができる。このような透かし画像は、本発明のクリアトナーを用いることにより、白濁がなく均一性の高い光沢面を有するものとなる。
【００７１】
なお、画像支持体上に形成されるクリアトナーによるクリアトナー層以外の画像を形成する方法は特に限定されるものではない。例えば、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式などの公知の画像形成方法により画像を形成することが可能である。
【００７２】
以下、本発明のクリアトナー層形成方法の一例について説明する。
図１は、本発明のクリアトナー層形成方法を実行することが可能な画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００７３】
この画像形成装置２においては、電子写真方式により各色トナーを用いてフルカラートトナー画像を形成することが可能で、かつ、クリアトナーによるクリアトナー層を形成することが可能である。そして、この画像形成装置２は、フルカラートナー画像を形成する各色カラートナー像と、画像支持体上の所定領域に形成されたクリアトナー層を形成するクリアトナー像を加熱、加圧して定着するローラ定着方式の定着装置５０を搭載している。
【００７４】
画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー像形成部２０Ｓと、複数組のトナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０および定着装置５０などから構成されるものである。
【００７５】
画像形成装置２の上部には、画像読取部２３が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部２３の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理などを行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【００７６】
本発明においては、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【００７７】
クリアトナー像形成部２０Ｓは、本発明のクリアトナーを画像支持体上の所定領域にクリアトナー像の形成を行うものである。また、イエロー色のトナー像形成を行うイエロー像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー像形成を行うマゼンタ像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー像形成を行うシアン像形成部２０Ｃ、および黒色のトナー像を形成する黒色像形成部２０Ｂｋがある。
【００７８】
クリアトナー像形成部２０Ｓと各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、それぞれ以下のものを有する。すなわち、
（１）像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）
（２）帯電装置２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）
（３）露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）
（４）現像装置２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）
（５）クリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）
（６）一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）を有する。
【００７９】
感光体２１は、例えば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される画像支持体Ｐの幅方向（図１において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、例えば、ポリカーボネート樹脂などの公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図１に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【００８０】
現像装置２４は、それぞれクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）および黒色（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる二成分現像剤を内包している。
【００８１】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６は、例えば１０6 〜１０12Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルトである。中間転写ベルト２６は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などの公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルト２６の厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【００８２】
クリアトナー像形成部２０Ｓ、各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成されたクリアトナー像と各色カラートナー像は、回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上にはクリアトナー像と、各色カラートナー像が合成されたフルカラートナー像が形成される。一方、トナー像転写後、感光体２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは各クリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【００８３】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された画像支持体Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６などを経て、二次転写ローラ２９に搬送され、画像支持体Ｐ上にクリアトナー像とフルカラートナー像が転写される（二次転写）。
【００８４】
なお、画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすことから、同符号を付した。また、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすことから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【００８５】
クリアトナー像とフルカラートナー像が転写された画像支持体Ｐは、定着装置５０において加熱加圧ローラにより挟持され、加熱、加圧の作用でトナー像が溶融、固化することにより、クリアトナー像とフルカラートナー像が画像支持体Ｐに定着されて、クリアトナー層およびフルカラートナー画像よりなる透かし画像が画像支持体Ｐ上に形成される。画像支持体Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【００８６】
一方、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上にクリアトナー像とフルカラートナー像を転写した後、さらに、画像支持体Ｐを曲率分離した中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【００８７】
なお、画像支持体Ｐの両面にクリアトナー層とフルカラートナー画像を形成する場合は、画像支持体Ｐの第１面に形成したクリアトナー像とフルカラートナー像を定着装置５０により加熱加圧処理して溶融、固化した後、画像支持体Ｐを分岐板４９により排紙搬送路から分岐させ、両面搬送路４８に導入して表裏反転してから再び給紙ローラ４５Ｂから搬送される。画像支持体Ｐはクリアトナー像形成部２０Ｓ、各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにより第２面上にもクリアトナー像とフルカラートナー像を形成し、定着装置５０により加熱加圧処理して溶融、固化した後、排紙ローラ４７により装置外に排出される。この様にして、画像支持体Ｐ両面にクリアトナー層およびフルカラートナー画像よりなる透かし画像を形成することができる。
【００８８】
本発明のクリアトナー層形成方法においては、クリアトナー層を形成するクリアトナーの単位面積当たりの付着量は、例えば、６〜３０ｇ／ｍ2 とすることができる。
クリアトナーの付着量が上記範囲内であっても、形成されるクリアトナー層に高い透明性を有し、光沢ムラの発生を抑制することができる。
【００８９】
本発明のクリアトナー層形成方法に使用可能な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙などの塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などがある。
【００９０】
以上のようなクリアトナー層形成方法によれば、本発明のクリアトナーを用いることにより、定着分離性を確保しながらも、高い透明性を有し、光沢ムラの発生が抑制されたクリアトナー層を形成することができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００９２】
ここで、クリアトナーにおける分光透過率、軟化点、ガラス転移点、体積基準のメジアン径および平均円形度、並びにジェルワックスの軟化点は上述した測定方法に従って測定した。
【００９３】
〔ジェルワックスの作製例１〕
耐熱性の容器内に、ミネラルオイルとして、粘度が７０（ｓａｙｂｏｌｔ  ｓｅｃ．／３７．８℃）である流動パラフィン９６質量％およびゲル化剤としてポリスチレン−ポリエチレン／ブチレン−ポリスチレンブロック共重合体「クレイトンＧ１６５４」（シェル化学社製）４質量％を入れ、撹拌しながら１５０℃に加熱し、２．５時間加熱混合した。ゲル化剤が溶解したら、室温まで冷却し、ジェルワックス〔１〕を作製した。
なお、ミネラルオイルとしての流動パラフィンの粘度は、セーボルト（Ｓａｙｂｏｌｔ）粘度計により３７．８℃の温度で測定された値である。
【００９４】
〔ジェルワックスの作製例２〜５〕
ジェルワックスの作製例１において、ミネラルオイルおよびゲル化剤の種類および含有比率を表１に従って変更したことの他は同様にしてジェルワックス〔２〕〜〔５〕を作製した。
【００９５】
【表１】
2014153646.tif 000003
【００９６】
〔樹脂粒子の分散液の調製例１〕
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４ｇをイオン交換水３０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム）５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃とした後、スチレン５６７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６５ｇおよびメタクリル酸６８ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたって加熱撹拌することにより、重合（第１段重合）反応を行って、樹脂粒子〔Ａ１〕が分散された分散液〔Ａ１〕を調製した。
【００９７】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた６Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１２７０ｇに溶解させた界面活性剤溶液に仕込み、８０℃に加熱した後、分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０ｇ投入し、さらに、スチレン１２３ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４５ｇ、メタクリル酸２０ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン０．５ｇおよびジェルワックス〔１〕８２ｇからなる単量体混合液を８０℃で溶解させて添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃で１時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第２段重合）反応を行うことにより、樹脂粒子〔Ａ２〕が分散された分散液〔Ａ２〕を調製した。
【００９８】
（３）第３段重合
分散液〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、スチレン３９０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４３ｇ、メタクリル酸３７ｇおよびｎ−オクチルメルカプタン１３ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第３段重合）反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、樹脂粒子〔１〕が分散された分散液〔１〕を調製した。樹脂粒子〔１〕のガラス転移点は４９℃であった。
【００９９】
〔実施例１：クリアトナーの製造例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子〔１〕の分散液〔１〕を固形分換算で４５０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１１００ｇに溶解させた界面活性剤溶液とを仕込み、液温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃で１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま粒子成長反応を継続し、その状態で「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００ｇをイオン交換水８６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒径成長させ、さらに、熟成処理として液温度９５℃で加熱撹拌することにより融着させ、これを平均円形度が０．９１０になるまで継続し、その後、液温３０℃に冷却した。
そして、バスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械社製）を用いて固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥することにより、クリアトナー粒子〔１〕を得た。
このクリアトナー粒子〔１〕に対し、疎水性シリカ（数平均一次粒径＝１２ｎｍ）を１質量％と疎水性酸化チタン（数平均一次粒径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）により混合することにより、クリアトナー〔１〕を作製した。
このクリアトナー〔１〕の分光透過率は、波長４４０ｎｍで５２％、波長５５０ｎｍで５８％、波長７００ｎｍで６２％であり、軟化点は１３３℃、ガラス転移点は４９℃、体積基準のメジアン径は６．４μｍ、平均円形度は０．９１０であった。
【０１００】
〔実施例２〜５：クリアトナーの製造例２〜５〕
クリアトナーの製造例１において、樹脂粒子〔１〕の代わりに、樹脂粒子の分散液の調製例１において、ジェルワックス〔１〕に代えてジェルワックス〔２〕〜〔５〕をそれぞれ用いて得られる樹脂粒子〔２〕〜〔５〕をそれぞれ用いたことの他は同様にしてクリアトナー〔２〕〜〔５〕を作製した。
【０１０１】
〔比較例１：クリアトナーの製造例６〕
クリアトナーの製造例１において、樹脂粒子〔１〕の代わりに、樹脂粒子の分散液の調製例１において、ジェルワックス〔１〕に代えて離型剤「ＷＥＰ−５」（日油社製）を用いて得られる樹脂粒子〔６〕を用いたことの他は同様にしてクリアトナー〔６〕を作製した。
【０１０２】
〔比較例２：クリアトナーの製造例７〕
クリアトナーの製造例１において、樹脂粒子〔１〕の代わりに、樹脂粒子の分散液の調製例１において、ジェルワックス〔１〕を添加しないで得られる樹脂粒子〔７〕を用いたことの他は同様にしてクリアトナー〔７〕を作製した。
【０１０３】
〔評価〕
（１）定着分離性
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）にクリアトナー〔１〕〜〔７〕をそれぞれ搭載し、ベタのクリアトナー層を形成し、出力した。画像支持体としてはＡ４サイズの「ＯＫトップコート＋１２７ｇ／ｍ2 」（王子製紙社製）を使用し、クリアトナーの単位面積当たりの付着量は、６ｇ／ｍ2 に設定した。
１０枚出力を行い、定着装置から排出される枚数により評価を行った。１０枚中９枚以上排出されれば◎、７枚以上排出されれば○、５枚以上排出されれば△、５枚未満排出される場合は×とし、○以上を合格と判断した。
【０１０４】
（２）透明性
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に、市販の「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」用の黒トナーを投入し、画像支持体としてＡ４サイズの「ＯＫトップコート＋１２７ｇ／ｍ2 」（王子製紙社製）上に２８０ｍｍ×１８０ｍｍの黒ベタ画像を形成した。
その後、クリアトナー〔１〕〜〔７〕を、新たな画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）にそれぞれ搭載し、形成した黒ベタ画像上に直径１０ｍｍの円形のクリアトナー層を形成した。クリアトナーの単位面積当たりの付着量は、８ｇ／ｍ2 に設定した。
形成されたクリアトナー層の透明感を１０人の評価者に目視観察させ、白濁感がないと判断される人数で評価した。１０人中９人以上白濁感がないと判断すれば◎、６人以上白濁感がないと判断すれば○、４人以上白濁感がないと判断すれば△、４人未満白濁感がないと判断された場合は×とし、○以上を合格と判断した。
【０１０５】
（３）光沢ムラ
透明性の評価と同様に、画像支持体に黒ベタ画像を形成し、その後、クリアトナー〔１〕〜〔７〕を、新たな画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）にそれぞれ搭載し、形成した黒ベタ画像上に２０ｍｍ×１００ｍｍのパッチのクリアトナー層を形成した。画像形成装置から排出された直後に、クリアトナー層の一部に２０℃のアルミ板を接触させ、その部分だけ急冷した。
急冷した部分と空気中で放冷した部分とを１０人の評価者に目視で比較させ、ムラがないと判断した人数で評価した。１０人中９人以上光沢ムラがないと判断すれば◎、６人以上光沢ムラがないと判断すれば○、４人以上光沢ムラがないと判断すれば△、４人未満光沢ムラがないと判断した場合は×とし、○以上を合格と判断した。
【０１０６】
【表２】
2014153646.tif 000004
【符号の説明】
【０１０７】
２  画像形成装置
２０Ｓ  クリアトナー像形成部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  トナー像形成部
２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）  感光体
２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）  帯電装置
２３  画像読み取り部
２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）  現像装置
２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）  クリーニング装置
２６  中間転写ベルト
２６１  クリーニング装置
２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）  一次転写ローラ
２９  二次転写ローラ
３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）  露光部
４０  給紙装置
４１  用紙収容部
４２  給紙部
４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
４７  排紙ローラ
４８  両面搬送路
４９  分岐板
５０  定着装置
５７  搬送ローラ対
９０  排紙トレイ
Ｐ  画像支持体
【図１】
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