(57)【要約】【目的】  従来に比べて誤入力を抑制でき、小型化を図ることが可能な多方向入力装置を提供することにある。【解決手段】  操作体と、操作体を支持するホルダ２６と、操作体を左右方向に傾倒操作した際に操作体とともにホルダを傾倒可能に支持し且つ操作体を押圧操作した際にホルダを下方向に揺動可能に支持する支持部材と、操作体を傾倒操作した際にホルダの傾倒により入力される傾倒検出部２８，２９と、操作体を押圧操作した際にホルダの揺動により入力される揺動検出部３０と、を有し、ホルダは左右方向に第１の軸４０及び前後方向に第２の軸４１を有し、傾倒検出部は平面視にて第１の軸４０上に位置し、揺動検出部は平面視にて第２の軸４１上に位置している。第１の軸４０と第２の軸４１とが交差する交点Ｏが操作体を傾倒操作及び押圧操作した際のホルダの傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２とされる。【選択図】図４
2014232582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体と、前記操作体を支持するホルダと、前記操作体を左右方向に傾倒操作した際に前記操作体とともに前記ホルダを傾倒可能に支持し且つ前記操作体を押圧操作した際に前記ホルダを下方向に揺動可能に支持する支持部材と、前記操作体を傾倒操作した際に前記ホルダの傾倒により入力される傾倒検出部と、前記操作体を押圧操作した際に前記ホルダの揺動により入力される揺動検出部と、を有し、
前記ホルダは前記左右方向に第１の軸及び、前記左右方向に直交する前後方向に第２の軸を有し、前記傾倒検出部は平面視にて前記第１の軸上に位置し、前記揺動検出部は平面視にて前記第２の軸上に位置しており、
前記第１の軸と前記第２の軸とが交差する交点が前記操作体を傾倒操作及び押圧操作した際の前記ホルダの傾倒支点及び揺動支点とされることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項２】
前記ホルダは、前記操作体を収納する収納部と、前記収納部の前方に突出する前方突起と、を有しており、
前記前方突起が、前記支持部材にて支持されており、前記傾倒支点及び前記揺動支点が、前記前方突起に設けられる請求項１記載の多方向入力装置。
【請求項３】
前記前方突起と前記収納部との間を連結し前記第２の軸上に位置する連結部と、前記前方突起の表面から左右方向両側であって前記第１の軸上に延出する規制延出部とを有し、前記支持部材には、前記連結部及び前記規制延出部の前記第１の軸と前記第２の軸とに直交する高さ方向への回動をガイドするガイド部が設けられている請求項２記載の多方向入力装置。
【請求項４】
前記前方突起の少なくとも上面及び下面は曲面状とされている請求項２又は３に記載の多方向入力装置。
【請求項５】
前記ホルダと前記支持部材との間には、前記ホルダが左右方向に傾倒した際に下方向への揺動を防止し、前記ホルダが下方向に搖動した際に左右方向への傾倒を防止する誤操作防止機構が設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多方向入力装置。
【請求項６】
前記ホルダ及び前記支持部材の一方に、誤操作防止凸部が設けられ、他方に誤操作防止凹部が設けられ、前記ホルダが左右方向に傾倒した際には、前記誤操作防止凸部が前記誤操作防止凹部に挿入されないことで前記ホルダの下方向への揺動を防止でき、前記ホルダが下方向に揺動した際には、前記誤操作防止凸部が前記誤操作防止凹部に挿入されることで前記ホルダの左右方向への傾倒を防止できる請求項５記載の多方向入力装置。
【請求項７】
前記操作体は、回転操作体であり、前記回転操作体の回転操作を検出する回転検出部が設けられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の多方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒操作と押圧操作が可能な多方向入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２には、回転操作体をホルダに回転可能に軸支し、さらにホルダが支持部材により支持された多方向入力装置が開示されている。
【０００３】
これら特許文献では、回転操作体を左右方向に傾倒操作でき、このときホルダは回転操作体とともに左右方向に傾倒可能に支持されている。また回転操作体を押圧操作することも可能であり、このときホルダは下方向に揺動可能に支持されている。そして傾倒操作や押圧操作は各スイッチ部により検出可能とされている。
【０００４】
図１５は、特許文献１におけるホルダの軸を示す概念図である。図１５に示すＸ１−Ｘ２方向が左右方向であり、Ｙ１−Ｙ２方向が前後方向である。図１５に示すように第１の軸１は、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）と平行な方向であり、第２の軸２は、前後方向（Ｙ１−Ｙ２）と平行な方向である。
【０００５】
図１５に示すように、第１の軸１の左右両側の下方には、ホルダの左右方向への傾倒を検出するための傾倒検出スイッチ３，４が設けられ、第２の軸２の後方位置の下方には、ホルダの下方向への揺動を検出するための揺動検出スイッチ５が設けられている。
【０００６】
図１５に示すように、第１の軸１の左右方向（Ｘ１−Ｘ２）の中心に、ホルダの傾倒支点１ａがある。また第２の軸２の前方（Ｙ１）位置にホルダの揺動支点２ａがある。図１５に示すように、傾倒支点１ａと揺動支点２ａとは前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に位置がずれている。
【０００７】
傾倒支点１ａを回転中心としてホルダが左右方向に傾倒すると、第１の軸１上に位置するホルダの押圧入力部６、７により傾倒検出スイッチ３，４が押圧され、これにより回転操作体が傾倒操作されたことを検知できる。また揺動支点２ａより第２の軸２が下方向に揺動すると、第２の軸２上にあるホルダの押圧入力部８により揺動検出スイッチ５が押圧され、これにより、回転操作体が押圧操作されたことを検知できる。
なお特許文献２に記載された多方向入力装置では、傾倒支点と揺動支点との位置関係が明確にされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００９−５０３６５９号公報
【特許文献２】特許第４７１３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら図１５に示すように、従来における多方向入力装置では、揺動支点２ａによりホルダが下方向に揺動した際、点線で示すように傾倒支点１ａが存在する第１の軸１も下方向に移動する。このため、操作体を押圧操作した際、第１の軸１上にある押圧入力部６，７が下方向に移動してしまい、傾倒検出スイッチ３，４がスイッチ入力される恐れがあった。
押圧入力部６，７と傾倒検出スイッチ３，４との間の距離を離すことで、誤入力を抑制できるが、多方向入力装置の小型化を促進できない問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来に比べて誤入力を抑制でき、小型化を図ることが可能な多方向入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における多方向入力装置は、
操作体と、前記操作体を支持するホルダと、前記操作体を左右方向に傾倒操作した際に前記操作体とともに前記ホルダを傾倒可能に支持し且つ前記操作体を押圧操作した際に前記ホルダを下方向に揺動可能に支持する支持部材と、前記操作体を傾倒操作した際に前記ホルダの傾倒により入力される傾倒検出部と、前記操作体を押圧操作した際に前記ホルダの揺動により入力される揺動検出部と、を有し、
前記ホルダは前記左右方向に第１の軸及び、前記左右方向に直交する前後方向に第２の軸を有し、前記傾倒検出部は平面視にて前記第１の軸上に位置し、前記揺動検出部は平面視にて前記第２の軸上に位置しており、
前記第１の軸と前記第２の軸とが交差する交点が前記操作体を傾倒操作及び押圧操作した際の前記ホルダの傾倒支点及び揺動支点とされることを特徴とするものである。
【００１２】
このように本発明ではホルダの傾倒支点と揺動支点とが同じ位置に設けられる。図１４に本発明におけるホルダの概念図を示す。図１４に示すように第１の軸１０は左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に平行に設けられ、第２の軸１１は前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に平行に設けられる。そして第１の軸１０と第２の軸１１とが交差する交点が傾倒及び揺動に対する双方の支点Ｐとなっている。
【００１３】
図１４に示すように、第１の軸１０上には傾倒検出部１２，１３に対する押圧入力部１５，１６が存在し、押圧入力部１５，１６の下方に傾倒検出部１２，１３が位置する。支点Ｐによりホルダが左右方向に傾倒すると、押圧入力部１５，１６により傾倒検出部１２、１３が入力され、その入力情報により操作体が左右方向に傾倒操作されたことを検知できる。一方、第２の軸１１上には揺動検出部１４に対する押圧入力部１７が存在し、押圧入力部１７の下方に揺動検出部１４が位置する。支点Ｐによりホルダが下方向に揺動すると、押圧入力部１７により揺動検出部１４が入力され、その入力情報により操作体が押圧操作されたことを検知できる。
【００１４】
本発明では、ホルダの傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２が同じ支点Ｐに位置している。このため、図１４に示すように支点Ｐを回動中心として第２の軸１１が下方に回動しても、第１の軸１０は動かない。よって、操作体が押圧操作されている間、押圧入力部１５，１６と傾倒検出部１２，１３との間の距離は変化しない。また第１の軸１０が支点Ｐを回動中心として回動しているとき、第２の軸１１は動かない。よって操作体を左右方向に傾倒操作させている間、押圧入力部Ｏ１７と揺動検出部１４との間の距離は変化しない。したがって本発明では、操作体を押圧操作した際、傾倒検出部に対する誤入力を抑制でき、また操作体を左右方向に傾倒操作した際、揺動検出部に対する誤入力を抑制できる。このように本発明では、従来に比べて誤入力を抑制でき、入力安定性を向上させることができる。加えて、各検出部１２，１３，１４と同一面上に配置したり、各押圧入力部１５，１６，１７と各検出部１２，１３，１４との間の距離を縮めても誤入力を抑制することが可能であり、入力安定性に優れた小型化の多方向入力装置を実現することができる。
本発明では、前記ホルダは、前記操作体を収納する収納部と、前記収納部の前方に突出する前方突起と、を有しており、
前記前方突起が、前記支持部材にて支持されており、前記傾倒支点及び前記揺動支点が、前記前方突起に設けられることが好ましい。これにより、容易かつ適切に操作体を収納できるとともに、傾倒支点及び揺動支点を同じ位置に設定することができる。
【００１５】
また本発明では、前記前方突起と前記収納部との間を連結し前記第２の軸上に位置する連結部と、前記前方突起の表面から左右方向両側であって前記第１の軸上に延出する規制延出部とを有し、前記支持部材には、前記連結部及び前記規制延出部の前記第１の軸と前記第２の軸とに直交する高さ方向への回動をガイドするガイド部が設けられていることが好ましい。これにより操作体を傾倒操作及び押圧操作した際、ホルダ動作のがたつきを抑制でき、入力安定性をより効果的に向上させることができる。
【００１６】
また本発明では、前記前方突起の少なくとも上面及び下面は曲面状とされていることが好ましい。これにより前方突起の中心を支点としてホルダを適切かつスムースに左右方向に傾倒させ、かつ下方向に揺動させることができる。
【００１７】
また本発明では、前記ホルダと前記支持部材との間には、前記ホルダが左右方向に傾倒した際に下方向への揺動を防止し、前記ホルダが下方向に搖動した際に左右方向への傾倒を防止する誤操作防止機構が設けられていることが好ましい。これにより、同時に操作体への傾倒操作と押圧操作とができないので、操作体への傾倒操作中に誤って押圧操作してしまう不具合は生じず、操作体への押圧操作中に誤って傾倒操作してしまう不具合を防止することができる。
【００１８】
また本発明では、前記ホルダ及び前記支持部材の一方に、誤操作防止凸部が設けられ、他方に誤操作防止凹部が設けられ、前記ホルダが左右方向に傾倒した際には、前記誤操作防止凸部が前記誤操作防止凹部に挿入されないことで前記ホルダの下方向への揺動を防止でき、前記ホルダが下方向に揺動した際には、前記誤操作防止凸部が前記誤操作防止凹部に挿入されることで前記ホルダの左右方向への傾倒を防止できることが好ましい。これにより、簡単な構成で確実に、操作体への傾倒操作と押圧操作とを同時に行うことが不可能な誤操作防止機構を実現できる。
【００１９】
また本発明では、前記操作体は、回転操作体であり、前記回転操作体の回転操作を検出する回転検出部が設けられていることが好ましい。これにより本発明の多方向入力装置では、操作体に対して回転操作、傾倒操作及び押圧操作の各操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、入力安定性に優れた小型化の多方向入力装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態における多方向入力装置が適用されるステアリングスイッチの一部を示す部分斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態における多方向入力装置の部分斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す多方向入力装置の平面図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるホルダの平面図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるケーシングの部分斜視図である。
【図６】図３に示す多方向入力装置をＡ−Ａ方向に沿って切断し、矢印方向から見たときの多方向入力装置の部分縦断面図である。
【図７】図７は、図３に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した際に現れる縦断面を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、図３に示すＣ−Ｃ線に沿って切断した際に現れる縦断面を示す部分断面図である。
【図９】図９は、図３に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した際に現れる部分断面図であり、回転操作体を左右方向に傾倒操作したときの検出原理を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図３に示すＥ−Ｅ線に沿って切断した際に現れる部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すＦ−Ｆ線に沿って切断した際に現れる部分断面図である。
【図１２】図１２は、回転操作体の回転操作に対する検出原理を説明するための部分拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における誤操作防止機構を説明するための部分斜視図である。
【図１４】図１４は、本実施形態におけるホルダの軸を示す概念図である。
【図１５】図１５は、特許文献１におけるホルダの軸を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態例に係る多方向入力装置２０は、例えばエアコンの風量風向調整やオーディオ機器の音量音質調整等の入力手段として用いられるものであり、図１に示すように、多方向入力装置２０は、例えば、自動車のステアリングスイッチ部２１に装着されている。
【００２３】
図２に示す多方向入力装置２０は、化粧板２２（図１参照）を取り外した状態にて露出した内部構造を示す部分斜視図である。図３は図２に示す多方向入力装置２０の平面図である。
【００２４】
図２，図３に示すように、本実施形態に示す多方向入力装置２０は、回転操作体２５と、回転操作体２５を支持するホルダ２６と、ホルダ２６を支持するケーシング（支持部材）２７と、回転操作体２５の傾倒操作を検出するための傾倒検出部２８，２９と、回転操作体２５の押圧操作を検出するための揺動検出部３０と、を有して構成される。
【００２５】
回転操作体２５は、例えば、ホイール形状であり、回転操作体２５はホルダ２６に回転可能に支持されている。回転操作体２５の回転中心軸は左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に一致しており、回転操作体２５は、Ｘ１−Ｘ２軸回りに回転する。
【００２６】
また回転操作体２５を左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に傾倒操作することができ、さらに下方向（Ｚ２）に押圧操作することができる。このように回転操作体２５を多方向に操作することが可能になっている。
【００２７】
図４は、本実施形態におけるホルダ２６の平面図である。なお図４は、ホルダ２６の主要部を図示したものであり、細かい箇所については省略して示した。また図６は、図３に示すＡ−Ａ線に沿って切断した部分縦断面図である。また図９は、図３に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した際に現れる部分断面図である。
【００２８】
図４，図６に示すようにホルダ２６は、回転操作体２５を収納する収納部３２と、収納部３２の前方（Ｙ１）に突出する前方突起３３と、前方突起３３と収納部３２との間を連結する連結部３４と、前方突起３３の表面から左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に延出する規制延出部３５，３６と、収納部３２の左右方向（Ｘ１−Ｘ２）から前方に延びる２本の腕部３７，３８と、収納部３２の後端位置から後方（Ｙ２）に延びる脚部３９と、有して構成される。
【００２９】
図４に示すようにホルダ２６は、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に第１の軸４０、及び左右方向に直交する前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に第２の軸４１を有する。
【００３０】
図４に示すように、第１の軸４０は、前方突起３３及び規制延出部３５，３６の中心を通っており、また第２の軸４１は、前方突起３３、連結部３４、収納部３２及び脚部３９の中心を通っている。
【００３１】
図４，図６に示す収納部３２に設けられた凹部３２ａ内に回転操作体２５が載置される。
【００３２】
図６、図９等に示すように、前方突起３３は、曲面状の表面を有している。前方突起３３は、少なくとも上面３３ａ及び下面３３ｂが凸型の曲面状とされている。前方突起３３の一部は略球面状であり、上面３３ａ及び下面３３ｂの断面は同心円の円弧部分として表れている。
【００３３】
本実施形態では、前方突起３３の前端面３３ｃは、球面を垂直方向にカットして現れる垂直面（Ｚ１−Ｚ２方向とＸ１−Ｘ２方向から成す面）となっているが、垂直面であることに限定されない。なお本実施形態における前方突起３３の形状は一例に過ぎず、前方突起３３の形状を限定するものではない。ただしホルダ２６の左右方向への傾倒及び下方向への揺動を可能にするために、支点Ｐを有する前方突起３３の少なくとも上面３３ａ及び下面３３ｂを曲面状とすることが好適である。
【００３４】
規制延出部３５，３６及び連結部３４は夫々、円柱状であり、規制延出部３５，３６及び連結部３４の直径は前方突起３３よりも小さくなっている。
【００３５】
図４に示すように、収納部３２の左右方向の両側に設けられた腕部３７，３８は、第１の軸４０よりも更に前方（Ｙ１）に向けて延びている。よって第１の軸４０は、腕部３７，３８の領域内を通過している。腕部３７，３８の下方には傾倒検出部２８，２９が配置されており、傾倒検出部２８，２９と高さ方向（Ｚ１−Ｚ２）で対向する位置が、傾倒検出部２８，２９に対する押圧入力部である。そして図９に示すように腕部３７，３８が傾倒することで傾倒検出部２８，２９を押圧することが可能になっている。腕部３７，３８は、第２の軸４１を対称軸とした線対称形状となっている。
【００３６】
図４等に示すように各腕部３７，３８と各規制延出部３５，３６との間には間隔が空いているが、各腕部３７，３８と各規制延出部３５，３６とを繋げることもできる。
【００３７】
図４，図６に示すように脚部３９の下方には、ホルダ２６が下方に揺動したときに入力される揺動検出部３０が配置されており、揺動検出部３０と高さ方向（Ｚ１−Ｚ２）で対向する位置が、揺動検出部３０に対する押圧入力部である。
【００３８】
図２，図３に示すようにホルダ２６の一部は、カバー部材４５で覆われている。回転操作体２５をホルダ２６の収納部３２に載置した状態では、回転操作体２５の上方部分はカバー部材４５から突出した状態にある。また、前方突起３３、連結部３４、規制延出部３５，３６、腕部３７，３８及び脚部３９は、カバー部材４５の周囲から外方に露出している。
【００３９】
図５は、ケーシング２７の一部を示す部分斜視図である。図５に示すように、ケーシング２７には貫通孔２７ａが設けられており、貫通孔２７ａにホルダ２６の下方部分が入り込んでいる。
【００４０】
図５に示すように貫通孔２７ａの前方（Ｙ１）にガイド部４７が設けられている。図５，図６に示すように、ガイド部４７は、ケーシング底面２７ｂから上方（Ｚ１）に向けて突出して形成されている。ガイド部４７には、ホルダ２６の前方突起３３と収納部３２との間を連結する連結部３４の上下方向（Ｚ１−Ｚ２）への回動をガイドする第１のガイド溝４７ａが設けられる。
【００４１】
また、ガイド部４７には、前方突起３３の左右方向の両側から延びる規制延出部３５，３６の上下方向への回動をガイドする第２のガイド溝４７ｂ，４７ｃが設けられる。各ガイド溝４７ａ，４７ｂ，４７ｃには、垂直方向（Ｚ１−Ｚ２）に平行な溝が設けられている。
【００４２】
図２，図３，図７（図３のＢ−Ｂ線に沿って切断した部分断面図）に示すように、第１のガイド溝４７ａには、連結部３４が通されている。
【００４３】
図７に示すように第１のガイド溝４７ａの左右方向（Ｘ１−Ｘ２）の間隔幅Ｔ１は上方部分を除いて一定であり、間隔幅Ｔ１は連結部３４の直径と略同じである。図７に示すように、第１のガイド溝４７ａを構成するガイド部４７には上方部分に鉤部５０が設けられており、これにより第１のガイド溝４７ａの上方部分の間隔幅Ｔ２は、連結部３４の直径よりも小さくなっている。これにより連結部３４は第１のガイド溝４７ａから抜けないようになっている。
【００４４】
また、第２のガイド溝４７ｂ，４７ｃは、前後方向（Ｙ１−Ｙ２）の間隔幅が、規制延出部３５，３６の直径とほぼ同じであり、規制延出部３５，３６は、第２のガイド溝４７ｂ，４７ｃ内を上下方向に移動可能に支持されている。
【００４５】
図５，図９に示すように、ケーシング２７には、ガイド部４７の左右両側に傾倒検出部２８，２９を構成する押圧突起部５２，５３を支持する支持台５４，５５が設けられている。
【００４６】
また図５に示すように、ケーシング２７には、貫通孔２７ａの後方位置に、揺動検出部３０を構成する押圧突起部５６を支持する支持台５７が設けられている。また、支持台５７の左右両側には、ホルダ２６の脚部３９の上下方向（Ｚ１-Ｚ２）への移動を規制するガイド部６０，６１が設けられている。
【００４７】
図８（図３に示すＣ−Ｃ線に沿って切断した際に現れる部分断面図）に示すように、一対のガイド部６０，６１の上方部分には鉤部６０ａ，６１ａが形成されており、鉤部６０ａ，６１ａの間の間隔幅Ｔ３は、脚部３９の幅寸法よりも狭くなっている。鉤部６０ａ，６１ａの下方では、ガイド部６０とガイド部６１との間に、脚部３９の幅寸法とほぼ同じ間隔幅Ｔ４を有する空間が形成されている。脚部３９は、ガイド部６０とガイド部６１とで挟まれた状態で、上下方向（Ｚ１−Ｚ２）へ移動可能に支持されている。
【００４８】
また、脚部３９の幅方向に向けられた両側面部３９ａ，３９ａは円筒面の一部を構成し、その直径はほぼ前記間隔幅Ｔ４に一致している。よって、回転操作体２５を左右方向に傾倒操作したときに、脚部３９が、ガイド部６０，６１の間で幅方向へのがたつきを生じることなく、回動できるようになっている。
【００４９】
図８に示すように、揺動検出部３０を構成する押圧突起部５６は、支持台５７により上下方向（Ｚ１−Ｚ２）に移動可能に支持されている。同様に、傾倒検出部２８，２９を構成する押圧突起部５２，５３も図９に示すように、支持台５４，５５により上下方向（Ｚ１−Ｚ２）に移動可能に支持されている。
【００５０】
図８に示すように、揺動検出部３０は、押圧突起部５６と、押圧突起部５６の下方に位置する固定接点部６５と、押圧突起部５６と固定接点部６５との間に位置する座屈可能なスプリング部（ゴム接点）６６とを有して構成される。
【００５１】
また図９に示すように各傾倒検出部２８，２９は、押圧突起部５２，５３と、押圧突起部５２，５３の下方に位置する固定接点部６７，６８と、各押圧突起部５２，５３と各固定接点部６７，６８との間に位置するスプリング部６９，７０とを有して構成される。
【００５２】
図８に示す脚部３９が下方（Ｚ２）に押圧されて下方に移動すると、押圧突起部５６も下方に移動する。このとき押圧突起部５６からの圧力を受けてスプリング部６６が座屈してスプリング部６６の押圧部６６ａが固定接点部６５に接触する。押圧部６６ａの下面側には可動接点部が設けられており、可動接点部と固定接点部６５とが接触することで、オン信号を出力することができる。
【００５３】
また、図９に示すように、ホルダ２６が左右方向に傾倒したとき、ホルダ２６の腕部３７，３８の傾倒により押圧突起部５２，５３が下方向に押圧される。このとき押圧突起部５２，５３からの圧力を受けてスプリング部６９，７０が座屈してスプリング部６９，７０の押圧部６９ａ，７０ａが固定接点部６７，６８に接触する。押圧部６９ａ，７０ａの下面側には可動接点部が設けられており、可動接点部と固定接点部６７，６８とが接触することで、オン信号を出力することができる。
【００５４】
本実施形態ではスプリング部６６，６９，７０から各押圧突起部５２，５３，５６には上方向（Ｚ１）の力が付勢されており、無操作状態では、ホルダ２６の連結部３４及び脚部３９は、ガイド部に設けられた鉤部５０，６０ａ，６１ａの下端部分に当接した状態を保って安定している。
【００５５】
本実施形態では、回転操作体２５を左右方向に傾倒操作したときに、回転操作体２５とともにホルダ２６を傾倒可能に支持しかつ回転操作体２５を押圧操作したときにホルダ２６を下方に揺動可能に支持しているが、このときの支持部材は、ケーシング２７及び化粧板２２により構成される。ケーシング２７にはガイド部４７，６０，６１が設けられており、各ガイド部４７，６０，６１の所定箇所に前方突起３３、連結部３４、規制延出部３５，３６及び脚部３９を配置する。また前方突起３３は、図６や図９に示すようにガイド部４７に設けられた中央台座８０と化粧板２２の裏面から下方に延出する規制凸部８１との間に挟まれた状態で支持されており、前方突起３３は上下方向（Ｚ１−Ｚ２）に変位しないように規制されている。
【００５６】
またホルダ２６の連結部３４及び脚部３９の中心は、ホルダ２６の第２の軸４１上に位置しており、連結部３４及び脚部３９の左右両側にガイド部４７，６０，６１が位置して、連結部３４及び脚部３９、ひいてはホルダ２６全体が左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に平行移動できないように規制されている。またホルダ２６の規制延出部３５，３６の中心は第１の軸４０上に位置しており、各規制延出部３５，３６の前後両側にガイド部４７が位置して、規制延出部３５，３６、ひいてはホルダ２６全体が前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に平行移動できないように規制されている。
【００５７】
図６，９に示すように、中央台座８０及び規制凸部８１の各表面は平面であり、一方、前方突起３３の中央台座８０及び規制凸部８１と接触する上面３３ａ及び下面３３ｂは凸型の曲面である。
【００５８】
このとき、回転操作体２５を左右方向に傾倒操作すると、第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏを傾倒支点Ｐ１として、図９の点線及び一点鎖線に示すように前方突起３３が回転することで、ホルダ２６を第２の軸４１回りに（左右方向に）傾倒させることができる。また回転操作体２５を下方（Ｚ２）に押圧すると、第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏを揺動支点Ｐ２として、図６の点線に示すように前方突起３３が回転することで、第１の軸４０回りにホルダ２６を揺動させることができる。この実施形態では、第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏは、前方突起３３の中心に位置している。
【００５９】
図９の点線に示すように、回転操作体２５をＸ１方向に傾倒操作Ｓ１すると、前方突起３３が第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏを傾倒支点Ｐ１として回転し、ホルダ２６を構成する腕部３７が下方向に移動（回動）する。このとき腕部３７により傾倒検出部２８が押圧されて、傾倒検出部２８からＯＮ信号を得ることができ、回転操作体２５をＸ１方向に傾倒操作したことを検知することができる。
【００６０】
また、図９の一点鎖線に示すように、回転操作体２５をＸ２方向に傾倒操作Ｓ２すると、前方突起３３が第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏを傾倒支点Ｐ２として回転し、ホルダ２６を構成する腕部３８が下方向に移動（回動）する。このとき腕部３８により傾倒検出部２９が押圧されて、傾倒検出部２９からＯＮ信号を得ることができ、回転操作体２５をＸ２方向に傾倒操作したことを検知することができる。
【００６１】
また、図６に示す回転操作体２５を下方向（Ｚ２）に押圧操作すると、前方突起３３が第１の軸４０と第２の軸４１との交点Ｏを揺動支点Ｐ２として回転し、ホルダ２６を構成する収納部３２及び脚部３９が点線で示すように下方向に揺動（回動）する。このとき脚部３９により揺動検出部３０が押圧入力され、揺動検出部３０からＯＮ信号を得ることができ、回転操作体２５を押圧操作したことを検知することができる。
【００６２】
本実施形態における特徴的部分は、図４に示す第１の軸４０と第２の軸４１とが交差する交点Ｏが、回転操作体２５を傾倒操作及び押圧操作した際のホルダ２６の傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２とされている点にある。このとき、図４に示すように、傾倒検出部２８，２９は平面視にて第１の軸４０上に位置している。また、揺動検出部３０は、平面視にて第２の軸４１上に位置している。
【００６３】
本実施形態のように、ホルダ２６の傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２をともに、第１の軸４０と第２の軸４１とが交差する交点Ｏに設定することで、図１４に示すホルダの概念図と同様に考えることができる。すなわち図４に示す揺動支点Ｐ２を回転中心として第２の軸４１が下方に回動しても、第１の軸４０は動かない。よって、回転操作体２５が押圧操作されている間、腕部３７，３８により、傾倒検出部２８，２９が押圧されることはない。また第１の軸４０が傾倒支点Ｐ１を回転中心として回動しているとき、第２の軸４１は動かない。よって回転操作体２５を左右方向に傾倒操作させている間、脚部３９により揺動検出部３０が押圧されることはない。したがって本実施形態では、回転操作体２５を押圧操作した際、傾倒検出部２８，２９に対して誤入力されることはなく、また回転操作体２５を左右方向に傾倒操作した際、揺動検出部３０に対して誤入力されることはない。このように本実施形態では、従来に比べて誤入力を抑制でき、入力安定性を向上させることができる。加えて、本実施形態では、各検出部２８，２９，３０を同一面上に配置したり、腕部３７，３８及び脚部３９と各検出部２８，２９，３０の固定接点部６５，６７，６８との間の距離を縮めても誤入力を抑制することが可能であり、入力安定性に優れた小型化の多方向入力装置２０を実現することができる。
【００６４】
また本実施形態のホルダ２６は、図４等に示すように回転操作体２５を収納する収納部３２と、収納部３２の前方（Ｙ１）に突出する前方突起３３と、を有している。前方突起３３は、ケーシング２７の中央台座８０と化粧板２２の規制凸部８１との間に挟持されて支持されている。
【００６５】
そして傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２が、前方突起３３に設けられる。これにより、回転操作体２５をホルダ２６にて適切かつ容易に収納できるとともに、傾倒支点Ｐ１及び揺動支点Ｐ２を収納部３２よりも前方の同じ位置に適切に設定することが可能である。
【００６６】
さらに図４等に示すようにホルダ２６は、前方突起３３と収納部３２とを連結し、第２の軸４１上に位置する連結部３４と、前方突起３３の左右両側から第１の軸４０上に延出する規制延出部３５，３６とを有している。
【００６７】
またケーシング２７には、連結部３４及び規制延出部３５，３６の動きをガイドするガイド部４７が設けられている。これにより、回転操作体２５を押圧操作したときに連結部３４が第１のガイド溝４７ａ内で下方向（Ｚ２）にガイドされて、ホルダ２６を下方向に適切に揺動させることができ、また回転操作体２５を左右方向に傾倒操作したときに、規制延出部３５，３６が第２のガイド溝４７ｂ，４７ｃ内で上下方向（Ｚ１−Ｚ２）にガイドされて、ホルダ２６を左右方向に適切に傾倒させることができる。したがって本実施形態によれば、回転操作体２５を傾倒操作及び押圧操作した際、ホルダ動作のがたつきを抑制でき、入力安定性をより効果的に向上させることができる。
【００６８】
また本実施形態では図９等に示すように、前方突起３３の少なくとも上面３３ａ及び下面３３ｂを曲面状としている。これにより前方突起３３の中心Ｏを支点Ｐ１，Ｐ２としてホルダ２６を適切かつスムースに左右方向に傾倒させ、かつ下方向に揺動させることができる。なお前方突起３３と接触する中央台座８０の表面及び規制凸部８１の表面を曲面状とすることもできるが、がたつきを抑制するには前方突起３３の表面を曲面状とすることが好ましい。
【００６９】
本実施形態における回転操作体２５は回転可能に支持されており、回転操作を検出する回転検出部が設けられている。
【００７０】
図１０は、図３に示すＥ−Ｅ線に沿って切断した際に現れる部分断面図である。
図１０に示すように、回転操作体２５の中心には、左右方向（Ｘ１−Ｘ２）に延びるシャフト９０が貫通しており、シャフト９０の先端に第１ギア９１が設けられている。また回転方向にＮ極とＳ極とが交互に着磁されたマグネット９２が回転可能に支持されており、マグネット９２と第１ギア９１との間には、第１ギア９１と噛みあう第２ギア９３が介在している。よって回転操作体２５を回転させると第１ギア９１及び第２ギア９３が回転し、第２ギア９３に接続されているマグネット９２が回転する。一方、マグネット９２と対向する位置にＭＲセンサ等のマグネット９２からの磁界を検出することが可能なセンサ部９４が設けられており、マグネット９２の回転をセンサ部９４にて検出することが可能になっている。回転検出部９５はマグネット９２及びセンサ部９４により構成されている。回転検出部９５からの出力に基づいて回転操作体２５の回転状態（回転角や回転方向等）を検出することができる。
【００７１】
またシャフト９０の第１ギア９１が設けられた側と反対側の端部には、カム９６が設けられており、図１１に示すようにカム９６と対向する位置にクリック感触部９７が設けられている。クリック感触部９７の上面には凸部９７ａが設けられている。クリック感触部９７はコイルスプリング部９８により上方向（Ｚ１）に付勢されているが、下方（Ｚ２）への圧力を受けたときはコイルスプリング部９８が縮むことで、クリック感触部９７を下方向へ変位させることが可能とされている。
【００７２】
図１１では、ちょうどクリック感触部９７の凸部９７ａがカム９６の谷部９６ａに位置しているが、回転操作体２５を回転させてカム９６が回転すると、クリック感触部９７の凸部９７ａがコイルスプリング部９８の弾性により上下方向に移動しながらカム９６の谷部９６ａと山部９６ｂとを交互に摺動し、凸部９７ａがカム９６の山部９６ｂを超えて谷部９６ａに入ったときクリック感触を得ることができる。
【００７３】
また本実施形態では操作体として回転操作体２５を提示したが、操作体は非回転体であってもよい。このとき操作体はホルダ２６に一体的に支持された（一体化された）構成とすることもできる。
【００７４】
また本実施形態では、図１３に示すように、ホルダ２６とケーシング（支持部材）２７との間に、ホルダ２６が左右方向に傾倒した際に下方向への揺動を防止し、ホルダ２６が下方向に搖動した際に左右方向への傾倒を防止する誤操作防止機構１０１が設けられていることが好ましい。
【００７５】
誤操作防止機構１０１は、例えば、図１３に示すようにホルダ２６側に設けられた誤操作防止凸部９９と、ケーシング２７側に設けられた誤操作防止凹部１００とを有して構成される。そして、ホルダ２６が下方向に揺動した際には、図１３（ａ）に示すように誤操作防止凸部９９が誤操作防止凹部１００に挿入されることでホルダ２６の左右方向への傾倒を防止し、ホルダ２６が左右方向に傾倒した際には、図１３（ｂ）に示すように、誤操作防止凸部９９が誤操作防止凹部１００に挿入されないことでホルダ２６の下方向への揺動を防止する。これにより、同時に回転操作体２５への傾倒操作と押圧操作とができないので、回転操作体２５への傾倒操作中に誤って押圧操作してしまう不具合は生じず、回転操作体２５への押圧操作中に誤って傾倒操作してしまう不具合を防止することができる。なお誤操作防止凸部９９をケーシング２７側に設け、誤操作防止凹部１００をホルダ２６側に設けることもできる。また誤操作防止機構１０１の形成位置を特に限定するものではないが、図６に示すように、誤操作防止機構１０１をホルダ２６の前方（Ｙ１）よりも後方（Ｙ２）に設けることが好ましい。ホルダ２６が下方に揺動したときに、支点Ｐから離れたホルダ２６の後方では上下方向（Ｚ１−Ｚ２）への変位量が大きくなり、回転操作体２５を下方に押圧操作したときに図１３（ａ）に示すように適切に誤操作防止凸部９９を誤操作防止凹部１００内に挿入することができ、誤操作を安定して防止することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｏ  第１の軸と第２の軸との交点
Ｐ１  傾倒支点
Ｐ２  揺動支点
１０、４０  第１の軸
１１、４１  第２の軸
１２、１３、２８、２９  傾倒検出部
１４、３０  揺動検出部
１５、１６、１７  押圧入力部
２０  多方向入力装置
２１  ステアリングスイッチ部
２２  化粧板
２５  回転操作体
２６  ホルダ
２７  ケーシング
３２  収納部
３３  前方突起
３４  連結部
３５、３６  規制延出部
３７、３８  腕部
３９  脚部
４５  カバー部材
４７、６０、６１  ガイド部
４７ａ  第１のガイド溝
４７ｂ，４７ｃ  第２のガイド溝
５０、６０ａ，６１ａ  鉤部
５２、５３、５６  押圧突起部
６５、６７、６８  固定接点部
６６、６９、７０  スプリング部
８０  中央台座
８１  規制凸部
９０  シャフト
９１  第１ギア
９３  第２ギア
９２  マグネット
９４  センサ部
９５  回転検出部
９６  カム
９７  クリック感触部
９８  コイルスプリング部
９９  誤操作防止凸部
１００  誤操作防止凹部
１０１  誤操作防止機構
【図１】
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【図２】
2014232582.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014232582.tif 000008
【図７】
2014232582.tif 000009
【図８】
2014232582.tif 000010
【図９】
2014232582.tif 000011
【図１０】
2014232582.tif 000012
【図１１】
2014232582.tif 000013
【図１２】
2014232582.tif 000014
【図１３】
2014232582.tif 000015
【図１４】
2014232582.tif 000016
【図１５】
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