(57)【要約】【課題】不具合発生時の責任元を明確にして操作忘れを抑止でき、作業実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に好適なビル設備作業用実績登録管理システムを提供する。【解決手段】このシステムの管理センタ６は、一般回線５経由で携帯端末装置２へ作業指示を送信して装置２から取得した作業履歴を内蔵するＤＢ７に格納した後に端末装置４へ引き渡し、装置４で更新、認証された後の作業履歴を取得してＤＢ７に格納するサーバ機能を持つ他、装置２からの作業履歴、並びに装置４からの更新、認証された後の作業履歴に基づいて設備の保全作業に関する作業報告の指定日、作業完了を判断する作業完了判断手段６Ｃと、手段６Ｃがそれらの何れかを判断した場合に、ＤＢ７の作業者用領域７Ａへの作業履歴の登録・更新を禁じると共に、ＤＢ７の責任者用領域７Ｂへの更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を禁じて抑止する登録・更新抑止手段６Ｄと、を備える。【選択図】図１
2014120054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられる設備の保全作業を実施する作業者が携帯し、当該作業者による作業指示に従った作業実施に伴う作業履歴の入力及び登録の処理に供される携帯端末装置と、前記作業指示に係る作業計画の作成を行うと共に、前記作業者による前記作業実施の結果の作業実績を管理する責任者が使用し、前記携帯端末装置で入力及び登録された前記作業履歴の更新、認証の処理に供される端末装置と、前記携帯端末装置及び前記端末装置と通信回線を介して遠隔的に接続され、当該通信回線を経由して当該携帯端末装置へ前記作業計画に係る前記作業指示を送信して当該帯端末装置から取得した前記作業履歴を内蔵する格納手段に格納した後に当該端末装置へ引き渡し、当該端末装置で更新、認証された後の当該作業履歴を取得して当該格納手段に格納するサーバ機能の管理センタと、を備えたビル設備保全作業用実績登録管理システムであって、
前記格納手段は、前記携帯端末装置による前記作業履歴の登録・更新が可能な作業者用領域と、前記端末装置による前記更新、認証された後の作業履歴の登録・更新が可能な責任者用領域と、を有し、
前記管理センタは、前記携帯端末装置から送信される前記作業履歴、並びに前記端末装置から送信される前記更新、認証された後の作業履歴に基づいて前記設備の保全作業に関する作業報告の指定日、並びに作業完了を判断する作業完了判断手段と、前記作業完了判断手段が前記作業報告の指定日又は前記作業完了の何れかを判断した場合に、前記作業者用領域への前記作業履歴の登録・更新を禁じると共に、前記責任者用領域への前記更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を禁じて抑止する登録・更新抑止手段と、を備えたことを特徴とするビル設備保全作業用実績登録管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル設備保全作業用実績登録管理システムにおいて、前記作業報告の指定日は、前記携帯端末装置による前記作業者用領域への前記作業履歴の登録・更新を制約する第１の指定日と、前記端末装置による前記責任者用領域への前記更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を制約する前記第１の指定日よりも時期的に後日となる第２の指定日と、を有することを特徴とするビル設備保全作業用実績登録管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のビル設備保全作業用実績登録管理システムにおいて、前記格納手段は、前記携帯端末装置による前記作業履歴、並びに前記端末装置による前記更新、認証された後の作業履歴の複写が可能な保管領域を有し、前記責任者用領域は、前記携帯端末装置による前記作業履歴の複写が可能であり、前記管理センタは、前記作業完了判断手段が前記第１の指定日又は前記携帯端末装置に関する前記作業完了を判断した場合に、前記作業者領域に登録された前記携帯端末装置による前記作業履歴を前記責任者領域に複写すると共に、前記第２の指定日又は前記端末装置に関する前記作業完了を判断した場合に、当該責任者領域に複写された当該携帯端末装置による当該作業履歴、並びに当該責任者領域に登録された当該端末装置による当該更新、認証された後の作業履歴を前記保管領域に複写する複写指令手段を備えたことを特徴とするビル設備保全作業用実績登録管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のビル設備保全作業用実績登録管理システムにおいて、前記作業報告の指定日は、前記設備の保全作業に関する前記作業指示の指定があった日からの経過期日と、前記設備の保全作業毎に設定される報告書の提出期限日の何れかであることを特徴とするビル設備保全作業用実績登録管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備の保全作業を実施する作業者の実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に適用されるビル設備保全作業用実績登録管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル設備の保全作業を実施する作業者への作業指示は、ビル設備を管理する管理会社の担当者から電話やファクシミリを使用して行っている。近年では携帯電話やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の発展に伴い、担当者から作業者の使用する携帯電話やパーソナルコンピュータへ作業指示を通信し、作業者が指示された作業履歴を携帯電話やパーソナルコンピュータを介して担当者へ返信し、作業者の実績管理を電子化処理により行う場合が多くなっている。このように、作業者の実績管理を電子化処理により行い、ビルのオーナ等へ報告する報告書の作成についても、パーソナルコンピュータを使用することで短時間で容易に作成できるようになっている。
【０００３】
ところで、上述した作業者の実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に適用される周知技術としては、例えば１つの文書について、複数人が編集を行うことが可能になり、しかも編集者がロックを行うことを保証することができる「文書管理システム、文書管理方法および記録媒体」（特許文献１参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４９９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術は、報告書の作成が定期的に行われることを留意し、作業実績の登録や更新を可能とする期間を複数定め、これらの期間に作業実績の登録・更新が許可される利用者をそれぞれ定めることで報告書を効率良く作成できるものである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る技術では、時系列的に登録・更新期間を複数設け、これらの登録・更新期間に利用者を割り振っているため、登録・更新期間が１番目の利用者が何等かの原因で登録・更新できなかった場合、登録・更新期間が２番目の利用者が１番目の利用者が行うべき登録・更新を実施する必要を生じるが、２番目の利用者が登録・更新可能となる時期まで期日を有しているため、その本人が行うべき登録・更新を忘れてしまう虞がある。また、例えば１番目の利用者がビル設備の作業者で、２番目の利用者がビル設備の責任者であった場合、作業者が作業結果を登録・更新したデータに対して責任者も登録・更新したデータを書き換えるため、作業者の履歴が消滅してしまい、作業実施に際して疑義等の不具合が発生したときに責任元が曖昧になってしまうという問題もある。こうした事情により、特許文献１に係る技術は、登録・更新内容と更新者の区別とを確実に行うことができず、不具合発生時の責任元が曖昧になって操作忘れを生じ易い機能であるため、結果として作業実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に実用上で有効に適用され難い（好適でない）という問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、不具合発生時の責任元を明確にして操作忘れを抑止でき、作業実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に好適なビル設備作業用実績登録管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、建物に設けられる設備の保全作業を実施する作業者が携帯し、当該作業者による作業指示に従った作業実施に伴う作業履歴の入力及び登録の処理に供される携帯端末装置と、作業指示に係る作業計画の作成を行うと共に、作業者による作業実施の結果の作業実績を管理する責任者が使用し、携帯端末装置で入力及び登録された作業履歴の更新、認証の処理に供される端末装置と、携帯端末装置及び端末装置と通信回線を介して遠隔的に接続され、当該通信回線を経由して当該携帯端末装置へ作業計画に係る作業指示を送信して当該帯端末装置から取得した作業履歴を内蔵する格納手段に格納した後に当該端末装置へ引き渡し、当該端末装置で更新、認証された後の当該作業履歴を取得して当該格納手段に格納するサーバ機能の管理センタと、を備えたビル設備保全作業用実績登録管理システムであって、格納手段は、携帯端末装置による作業履歴の登録・更新が可能な作業者用領域と、端末装置による更新、認証された後の作業履歴の登録・更新が可能な責任者用領域と、を有し、管理センタは、携帯端末装置から送信される作業履歴、並びに端末装置から送信される更新、認証された後の作業履歴に基づいて設備の保全作業に関する作業報告の指定日、並びに作業完了を判断する作業完了判断手段と、作業完了判断手段が作業報告の指定日又は作業完了の何れかを判断した場合に、作業者用領域への作業履歴の登録・更新を禁じると共に、責任者用領域への更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を禁じて抑止する登録・更新抑止手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のビル設備作業用実績登録管理システムによれば、サーバ機能の管理センタで作業者の作業結果を示す作業履歴のデータ、並びに責任者の承認結果を示す更新、認証された後の作業履歴のデータを登録する領域を別個に確保すると共に、期日制約付きでそれらの各領域への登録・更新を禁じて抑止する機能を持たせているため、登録・更新内容と更新者の区別とを確実に行って不具合発生時の責任元を明確にできると共に、操作忘れを抑止して動作処理上の停滞や無駄なく報告期限が守られて業務遂行できることになり、結果として作業実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムの基本構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示すビル設備作業用実績登録管理システムにおける作業実績管理に係る各部の動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のビル設備作業用実績登録管理システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムの基本構成を示した概略ブロック図である。このビル設備作業用実績登録管理システムは、建物１に設けられる設備の保全作業を実施する作業者１Ｂが携帯し、建物１の居室１Ａで作業者１Ｂによる作業指示に従った作業実施に伴う作業履歴の入力及び登録の処理に供されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の携帯端末装置２と、別な建物３で作業指示に係る作業計画の作成を行うと共に、作業者１Ｂによる作業実施の結果の作業実績を管理する責任者３Ｂが使用し、携帯端末装置２で入力及び登録された作業履歴の更新、認証の処理に供されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置４と、携帯端末装置２及び端末装４と通信回線である一般回線５を介して遠隔的に接続され、一般回線５を経由して携帯端末装置２へ作業計画に係る作業指示を送信して帯端末装置２から取得した作業履歴を内蔵する格納手段であるデータベース（ＤＢ）７に格納して登録した後に端末装置４へ引き渡し、端末装置４で更新、認証された後の作業履歴を取得してデータベース７に格納して登録するサーバ機能の管理センタ６と、を備えて構成される。因みに、ここでの設備の保全作業には、例えば清掃作業、作業指定日、作業報告の指定日等が含まれるものとする。このため、建物１の居室１Ａの清掃作業を含むビル設備の作業計画と作業実績との管理業務は、建物１とは別な建物３の責任者３Ｂが端末装置４により管理センタ６及び一般回線５を介して携帯端末装置２との間で通信により行うようになっている。
【００１３】
このうち、管理センタ６は、一般回線５に接続された通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａを有しており、一般回線５を経由して携帯端末装置２や端末装置４との間で遠隔した場所から通信できるようになっている。この通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａに接続されて管理センタ６内に備えられる制御装置６Ｂは、携帯端末装置２による作業履歴や端末装置４による更新、認証された後の作業履歴をデータベース７に格納して登録する動作を含め、装置内の各部に対して制御信号や指令信号を出力して動作処理の制御を行う。ここでのデータベース７は、携帯端末装置２による作業履歴の登録・更新が可能な作業者用領域７Ａと、この作業者用領域７Ａにおける携帯端末装置２による作業履歴の複写が可能であると共に、端末装置４による更新、認証された後の作業履歴の登録・更新が可能な責任者用領域７Ｂと、この責任者用領域７Ｂにおける携帯端末装置２による作業履歴、並びに端末装置４による更新、認証された後の作業履歴の複写が可能な保管領域７Ｃと、を有している。因みに、上述した作業報告の指定日は、携帯端末装置２による作業者用領域７Ａへの作業履歴の登録・更新を制約する第１の指定日と、端末装置４による責任者用領域７Ｂへの更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を制約する第１の指定日よりも時期的に後日となる第２の指定日と、を有するものであれば良い。この作業報告の指定日については、設備の保全作業に関する作業指示の指定があった日からの経過期日か、或いは設備の保全作業毎に設定される報告書の提出期限日の何れかにすれば良い。
【００１４】
また、管理センタ６は、携帯端末装置２から送信される作業履歴、並びに端末装置４から送信される更新、認証された後の作業履歴に基づいて設備の保全作業に関する作業報告の指定日、並びに作業完了を判断する作業完了判断手段６Ｃと、作業完了判断手段６Ｃが作業報告の指定日又は作業完了の何れかを判断した場合に、作業者用領域７Ａへの作業履歴の登録・更新を禁じると共に、責任者用領域７Ｂへの更新、認証された後の作業履歴の登録・更新を禁じて抑止する登録・更新抑止手段６Ｄと、作業完了判断手段６Ｃが第１の指定日又は携帯端末装置２に関する作業完了を判断した場合に、作業者領域７Ａに登録された携帯端末装置２による作業履歴を責任者領域７Ｂに複写すると共に、第２の指定日又は端末装置４に関する作業完了を判断した場合に、責任者領域７Ｂに複写された携帯端末装置２による作業履歴、並びに責任者領域７Ｂに登録された端末装置４による更新、認証された後の作業履歴を保管領域７Ｃに複写する複写指令手段６Ｆと、を備えている。
【００１５】
実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムでは、建物３の責任者３Ｂが端末装置４で作成した作業計画が一般回線５を介して管理センタ６へ送信され、管理センタ６では通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａを経由して作業計画を受信した制御装置６Ｂがデータベース７に格納し、作業計画に係る作業指示を通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａ及び一般回線５を経由して建物１の作業者１Ｂの使用する携帯端末装置２へ送信する。そこで、建物１の作業者１Ｂは、作業計画の作業指示に示される作業内容や作業日時等の作業情報に従って、居室１Ａの清掃作業を実施すると共に、携帯端末装置２で作業者１Ｂを識別するために付与されるユーザＩＤ２ａ、実施した現場（居室１Ａ）の現場作業開始／完了時刻２ｂ、作業完了マーク２ｃ等を含む作業履歴のデータを入力し、一般回線５を介して管理センタ６へ送信する。即ち、換言すれば、携帯端末装置２で入力及び登録される作業履歴には、作業者１ＢについてのユーザＩＤ２ａ、現場作業開始／完了時刻２ｂ、作業完了マーク２ｃが含まれることになる。
【００１６】
また、建物３の責任者３Ｂは、建物１の作業者１Ｂが携帯端末装置２で入力及び登録して管理センタ６へ送信した作業履歴のデータについて、端末装置４を使用して責任者３Ｂを識別するために付与されるユーザＩＤ３ａを用いてデータベース７の作業者用領域７Ａにアクセスし、作業者１Ｂが実施した現場（居室１Ａ）の清掃作業を参照して確認する。ここで、作業者１Ｂが作業指示を未達成としていれば、責任者３Ｂが作業者１Ｂへ問い合わせを行ったり、或いは自らが現場（居室１Ａ）へ出向いて清掃作業のやり残し分（未実施分）を完了させた後、端末装置４でユーザＩＤ３ａ、実施した現場（居室１Ａ）の現場作業開始／完了時刻３ｂ、作業完了マーク３ｃ等を含む更新、認証された後の作業履歴のデータを入力し、一般回線５を介して管理センタ６へ送信する。即ち、換言すれば、端末装置４で更新、認証された後の作業履歴についても、責任者３ＢについてのユーザＩＤ３ａ、現場作業開始／完了時刻３ｂ、作業完了マーク３ｃが含まれることになる。
【００１７】
更に、管理センタ６では、制御装置６Ｂの通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａを経由した制御により携帯端末装置２で入力及び登録される作業履歴のデータと端末装置４で更新、認証された後の作業履歴のデータとをデータベース７における作業者用領域７Ａ、責任者用領域７Ｂにそれぞれ格納する。作業完了判断手段６Ｃは、制御装置６Ｂからの指令信号を受けて携帯端末装置２で入力及び登録される作業履歴のデータから作業完了マーク２ｃを検出すると共に、端末装置４で更新、認証された後の作業履歴のデータから作業完了マーク３ｃを検出する。格納更新抑止手段６Ｄは、制御装置６Ｂからの指令信号を受けて携帯端末装置２で入力及び登録される作業履歴のデータと端末装置４で更新、認証された後の作業履歴のデータとが作業者１Ｂの第１の指定日、責任者３Ｂの第２の指定日を経過した期限外であるか、或いは期限内で作業完了マーク２ｃ、３ｃが検出された場合に作業者用領域７Ａと責任者用領域７Ｂとに対して携帯端末装置２で入力及び登録される作業履歴のデータと端末装置４で更新、認証された後の作業履歴のデータとの登録・更新を禁じる。複写指令手段６Ｆは、制御装置６Ｂからの指令信号を受けてデータベース７における作業者用領域７Ａから責任者用領域７Ｂへの複写指令と責任者用領域７Ｂから保管領域７Ｃへの複写指令とを制御装置６Ｂへ返送すると共に、携帯端末装置２からの責任者用領域７Ｂ及び保管領域７Ｃへの複写禁止指令、並びに端末装置４からの作業者用領域７Ａ及び保管領域７Ｃへの複写禁止指令を制御装置６Ｂへ返送する。これにより、データベース７における保管領域７Ｃには、最終作業履歴のデータとなる携帯端末装置２による作業履歴のデータ、並びに端末装置４による更新、認証された後の作業履歴のデータが作業報告書の作成に供される作業実績のデータとして格納されることになる。因みに、管理センタ６のデータベース７で登録される携帯端末装置２に関する作業履歴、並びに端末装置４に関する更新、認証された後の作業履歴については、作業者１Ｂや責任者３ＢについてのユーザＩＤ７ａ、作業者１Ｂや責任者３Ｂについての現場作業開始／完了時刻７ｂ、作業者１Ｂや責任者３Ｂについての作業完了マーク７ｃが含まれることになる。
【００１８】
図２は、ビル設備作業用実績登録管理システムにおける作業実績管理に係る各部の動作処理を示したフローチャートである。但し、ここでは予め建物３の責任者３Ｂが端末装置４で建物１の作業者１Ｂへ作業指示するための作業計画を作成し、管理センタ６へ作成した作業計画を送信しており、初期的に管理センタ６から作業計画に係る作業指示を行うことが可能な状態となっていることを前提とする。
【００１９】
図２の動作処理では、まず管理センタ６が動作開始により建物１の居室１Ａの作業計画（清掃作業計画）に係る作業指示を通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａ及び一般回線５を介して作業員１Ｂの使用する携帯端末装置２へ送信（ステップＳＣ１）する。
【００２０】
次に、建物１の作業者１Ｂの使用する携帯端末装置２が動作開始により作業指示を受信（ステップＳＡ１）すると、作業者１Ｂは携帯端末装置２の所定の制御用プログラムを起動させて作業指示の作業情報に含まれる現場（居室１Ａ）の清掃作業、作業指定日、作業報告の指定日（第１の指定日）を確認する作業指示確認（ステップＳＡ２）を行う。但し、ここでの作業者１Ｂの作業報告の指定日（第１の指定日）の期限日は、作業が指定された日から所定の期間として３日経過した後とする。
【００２１】
更に、作業者１Ｂは居室１Ａの清掃作業の指定日（第１の指定日）となると、建物１へ出向いて居室１Ａの作業実施（ステップＳＡ３）を行った後、清掃作業が完了すると携帯端末装置２を起動させて所定の画面を表示させ、作業者１Ｂに予め付与されているユーザＩＤ２ａ、現場名（現場自体や現場及びその作業名を示すコードでも良い）における作業開始／完了時刻２ｂ、作業完了マーク２ｃを含む作業履歴のデータを入力する作業履歴入力（ステップＳＡ４）を行う。ここで、仮に都合により作業者１Ｂが１日で作業を完了できなかった場合、作業指定された日から３日経過していなければ、後日に残りを済ませてから作業開始／完了時刻２ｂを追記することも可能である。
【００２２】
引き続き、作業者１Ｂは、携帯端末装置２で入力した作業履歴のデータを内蔵する記憶部に格納することで作業履歴登録（ステップＳＡ５）を行った後、一般回線５を介して作業履歴のデータを管理センタ６へ送信（ステップＳＡ６）してから動作終了となる。
【００２３】
そこで、管理センタ６では、携帯端末装置２から送信された作業履歴のデータを通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａ経由で受信（ステップＳＣ２）すると、制御装置６Ｂが作業履歴のデータの受信日と作業報告の指定日（第１の指定日）の期限日とを比較して期限内か否かの判定（ステップＳＣ３）を行う。この判定の結果、期限内であれば（例えば作業報告の指定日から３日経過していなければ）、受信された作業履歴のデータをデータベース７の作業者用領域７Ａに更新登録（ステップＳＣ４）した後、作業完了判断手段６Ｃに指令して作業履歴のデータに作業完了マーク２ｃが含まれているかを検出させることにより作業者１Ｂの完了印の有無の判定（ステップＳＣ５）を行う。この判定の結果、作業者１Ｂの完了印が無ければ、作業履歴のデータを受信（ステップＳＣ２）する処理の前に戻って携帯端末装置２から送信される作業履歴のデータの再送信を待ってそれ以降の処理を繰り返すが、作業者１Ｂの完了印が有れば、先の期限内か否かの判定（ステップＳＣ３）の結果、期限外である場合と同様に、格納更新抑止手段６Ｄに指令して受信された作業履歴のデータをデータベース７の作業者用領域７Ａに登録・更新するのを禁じて抑止することで作業者用領域７Ａに更新不可（ステップＳＣ６）とする処理を行う。
【００２４】
更に、制御装置６Ｂは、複写指令手段６Ｆに指令してデータベース７における作業者用領域７Ａに格納されている作業者１Ｂによる居室１Ａの清掃作業に関する作業履歴のデータを責任者用領域７Ｂに複写し登録（ステップＳＣ７）する処理を行わせた後、その作業者１Ｂによる居室１Ａの清掃作業に関する作業履歴のデータ及びその属性情報（居室１Ａの清掃作業が完了した旨、作業報告の指定日となっても清掃作業が完了されていない旨等）を通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａを経由して一般回線５を介して建物３の責任者３Ｂが使用する端末装置４へ送信（ステップＳＣ８）する。
【００２５】
建物３の責任者３Ｂの使用する端末装置４が動作開始により管理センタ６からの作業履歴のデータ及びその属性情報を受信すると、責任者３Ｂは端末装置４の所定の制御用プログラムを起動させて作業履歴のデータ及びその属性情報を確認する作業履歴入力確認（ステップＳＢ１）を行う。ここで、責任者３Ｂは、作業者１Ｂが本来行うべき居室１Ａの清掃作業について作業完了マーク２ｃが付与されていないときに作業が未完了と判断できるため、建物１の現場（居室１Ａ）に出向いて作業状況や携帯端末装置２への入力状況を確認した上、残りの未作業分があれば済ませるようにする。
【００２６】
引き続き、責任者３Ｂは端末装置４の所定の画面を表示させ、予め責任者３Ｂに付与されたユーザＩＤ３ａ、現場名における作業開始／終了時刻（残りの未作業分を実施した場合）３ｂ、作業完了マーク３ｃ等を含む更新、認証された後の作業履歴のデータを入力する作業履歴更新、認証（ステップＳＢ２）の処理を行った後、一般回線５を介して更新、認証された後の作業履歴のデータを管理センタ６へ送信（ステップＳＢ３）してから動作終了する。
【００２７】
そこで、管理センタ６では、端末装置４から送信された更新、認証された後の作業履歴のデータを通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６Ａ経由で受信（ステップＳＣ９）すると、制御装置６Ｂが責任者３Ｂの端末装置４へ作業履歴のデータを送信した日と更新、認証された後の作業履歴のデータの受信日とを比較して責任者３Ｂの作業報告の指定日（第２の指定日）の期限内か否かの判定（ステップＳＣ１０）を行う。但し、ここでの責任者３Ｂの作業報告の指定日（第２の指定日）の期限日は、責任者３Ｂの使用する端末装置４へ作業履歴のデータを送信した日から３日経過した後とする。この判定の結果、期限内であれば（例えば作業報告の指定日から３日を経過していなければ）、受信された更新、認証された後の作業履歴のデータをデータベース７の責任者用領域７Ｂに更新登録（ステップＳＣ１１）した後、作業完了判断手段６Ｃに指令して更新、認証された後の作業履歴のデータに作業完了マーク３ｃが含まれているかを検出させることにより責任者３Ｂの完了印の有無の判定（ステップＳＣ１２）を行う。この判定の結果、責任者３Ｂの完了印が無ければ、更新、認証された後の作業履歴のデータを受信（ステップＳＣ９）する処理の前に戻って端末装置４から送信される更新、認証された後の作業履歴のデータの再送信を待ってそれ以降の処理を繰り返すが、責任者３Ｂの完了印が有れば、先の期限内か否かの判定（ステップＳＣ１０）の結果、期限外である場合と同様に、格納更新抑止手段６Ｄに指令して受信された更新、認証された後の作業履歴のデータをデータベース７の責任者用領域７Ｂに登録・更新するのを禁じて抑止することで責任者用領域７Ｂに更新不可（ステップＳＣ１３）とする処理を行う。
【００２８】
更に、制御装置６Ｂは、複写指令手段６Ｆに指令してデータベース７における責任者用領域７Ｂに複写されている作業者１Ｂによる居室１Ａの清掃作業に関する作業履歴のデータ、並びに格納されている責任者３Ｂによる更新、認証された後の作業履歴のデータを保管領域７Ｃに複写し登録（ステップＳＣ１４）する処理を行わせた後に動作終了する。このように、保管領域７Ｃに複写された作業者１Ｂによる居室１Ａの清掃作業に関する作業履歴のデータ、並びに責任者３Ｂによる更新、認証された後の作業履歴のデータが最終作業履歴のデータであって、作業報告書の作成に供される作業実績のデータとして用いられることになる。
【００２９】
実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムによれば、サーバ機能の管理センタ６で保全作業を実施する作業者１Ｂの作業結果を示す作業履歴のデータ、並びに責任者３Ｂの承認結果を示す更新、認証された後の作業履歴のデータを登録する領域を別個に確保すると共に、期日制約付きでそれらの各領域への登録・更新を禁じて抑止する機能を持たせているため、登録・更新内容と更新者の区別とを確実に行って不具合発生時の責任元を明確にできると共に、操作忘れを抑止して動作処理上の停滞や無駄なく報告期限が守られて業務遂行できることになり、結果として作業実績管理を電子化処理して報告書を作成する際に好適となる。
【００３０】
具体的に云えば、このビル設備作業用実績登録管理システムでは、データベース７における作業者用領域７Ａに格納された作業者１Ｂの作業履歴のデータに基づいて責任者３Ｂが作業に対する承認を行う手順となるため、未完了分の作業についての責任者３Ｂの対応や作業支援を適正に行うことができる。また、作業者１Ｂや責任者３Ｂに対して作業報告の指定日を基準として、作業履歴のデータや更新、認証された後の作業履歴のデータ（承認済み作業履歴のデータと呼ばれても良い）についての送信期限日を持たせているため、円滑に業務を遂行することができる。更に、データベース７における作業者用領域７Ａ、責任者用領域７Ｂへの作業履歴のデータ、承認済み作業履歴のデータの登録・更新を期限付きで禁止することにより、トラブル発生に対する責任元が明確になると共に、ビル設備の保全作業に対して作業者１Ｂと責任者３Ｂとの双方が職責に応じて適確に業務を遂行することができ、品質高くビル設備の保全作業を実施することができる。
【００３１】
尚、上述した実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムでは、ビル設備の保全作業の一例として清掃作業を含むものとしたが、その他の保守点検等の作業であっても同様に適用できる。また、実施例１に係るビル設備作業用実績登録管理システムでは、作業者１Ｂの作業報告の指定日（第１の指定日）の期限日を作業が指定された日から３日後とし、責任者３Ｂの作業報告の指定日（第２の指定日）の期限日についても責任者３Ｂの使用する端末装置４へ作業履歴のデータを送信した日から３日後としたが、これらの期限日に至る期間も限定されるものでなく、その期間については変更することも可能であるし、或いは予めこれらの作業報告の指定日（第１の指定日、第２の指定日）の期限日を作業指示の指定があった日からの経過期日を基準にして定めるか、或いは設備の保全作業毎に設定される報告書の提出期限日に基づいて決定するようにしても良い。従って、本発明のビル設備作業用実績登録管理システムの実施形態は、実施例１で説明したものに限定されない。
【符号の説明】
【００３２】
１、３  建物
１Ａ  居室
１Ｂ  作業者
２  携帯端末装置
２ａ、３ａ、７ａ  ユーザＩＤ
２ｂ、３ｂ、７ｂ  現場作業開始／終了時間
２ｃ、３ｃ、７ｃ  作業管理マーク
３Ｂ  責任者
４  端末装置
５  一般回線
６  管理センタ
６Ａ  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）
６Ｂ  制御装置
６Ｃ  完了判断手段
６Ｄ  格納更新手段
６Ｆ  複写指令手段
７  データベース（ＤＢ）
７Ａ  作業者用領域
７Ｂ  責任者用領域
７Ｃ  保管領域
【図１】
2014120054.tif 000003
【図２】
2014120054.tif 000004