(57)【要約】      （修正有）【課題】船体と別体のタンクを搭載する貨物倉に比べて、工作性の向上、及び、鋼材重量と工事量と人件費の軽減を図ることができ、縦通隔壁と横隔壁とで形成される貨物倉に比べて、揚げ荷荷役において貨物倉内の集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えた場合であってもばら積みの貨物を効率良く揚げ荷役できる船舶を提供する。【解決手段】貨物倉１０の底面における船幅方向の長さと船長方向の長さの短い方の長さをＬとし、角度γを３５度として、「Ｈ＝０．２０７×Ｌ×ｔａｎ（γ）」としたときに、貨物倉１０の下側の少なくとも高さＨ以上の範囲の側壁面１０ａを形成する下側側壁面３０ａを、縦通隔壁３１の一部分を壁面とする下側縦強度部材壁面部分３１ａと、横隔壁３２の一部分を壁面とする下側横強度部材壁面部分３２ａと、この両者を連結する下側区画用壁面３３ａとで形成する。【選択図】図５
2014028530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばら積みの貨物を積載する貨物倉を備えた船舶において、前記貨物倉の底面における船幅方向の長さと船長方向の長さの短い方の長さをＬとし、角度γを３５度として、「Ｈ＝０．２０７×Ｌ×ｔａｎ（γ）」としたときに、前記貨物倉の高さ方向に関して、前記貨物倉の下側の少なくとも高さＨ以上の範囲の側壁面を形成する下側側壁面を、縦通隔壁の一部分を壁面とする下側縦強度部材壁面部分と、横隔壁の一部分を壁面とする下側横強度部材壁面部分と、前記縦通部材と前記横隔壁が交差する部分において前記下側縦強度部材壁面部分と前記下側横強度部材壁面部分とを連結する下側区画用壁面とで形成したことを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記下側側壁面よりも上側の範囲の側壁面を形成する上側側壁面を、前記縦通隔壁の一部分を壁面とする上側縦強度部材壁面部分と、前記横隔壁の一部分を壁面とする上側横強度部材壁面部分と、前記縦通部材と前記横隔壁が交差する部分において前記上側縦強度部材壁面部分と前記上側横強度部材壁面部分とを連結する上部区画用壁面とで形成したことを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記下側区画用壁面の一部又は全部を水平面に対して前記ばら積みの貨物の安息角の角度以上９０度未満の範囲で前記貨物倉の外側に傾斜させて設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記下側側壁面と前記上側側壁面の少なくとも一方の水平断面形状を八角形形状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記貨物倉内に、ばら積みの貨物を集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記貨物倉の頂部に積荷貨物供給口を備えると共に、
前記貨物倉の底面上に設けられたセンター部と、
該センター部周りに旋回可能で前記貨物の集荷を行う旋回搬送装置と、
該旋回搬送装置によって集荷され、前記センター部内に供給された前記貨物を下に出す取出口と、該取出口の下に出た前記貨物を船体の前方又は後方に搬送する下部水平搬送装置と、
該下部水平搬送装置で搬送された前記貨物を上甲板上に搬送する上方向搬送装置と、
該上方向搬送装置で搬送された前記貨物を陸上側揚げ荷役設備に搬送する接続用搬送装置を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
前記接続用搬送装置を陸上側積み荷役装置からの前記貨物を受け入れ可能に構成するとともに、前記接続用搬送装置から搬送された前記貨物を前記貨物倉の頂部の前記積荷貨物供給口に供給する上部水平搬送装置を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項８】
前記接続用搬送装置を、一部を舷側外側に張り出し可能に設けた張り出し搬送装置としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項９】
前記貨物倉及び前記貨物の搬送経路を外部に対して気密状態とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物をばら積み状態で運搬するための船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、天然ガスハイドレートが注目され、天然ガスをガスハイドレートペレットの形態のまま、ばら積み状態で運搬することが検討されている。しかし、可燃性ガスを発生するガスハイドレートの貨物を搬送する設備の前例がないことから、新たな船舶が必要とされている。
【０００３】
このガスを包蔵したガスハイドレート貨物の気密を保持して搬送するためのガスハイドレート輸送船として、船長方向に配した船倉（貨物倉）上を移動し、荷役中の船倉の倉口を覆い隠す移動ハウスを設けて、この移動ハウス内に積み荷用荷役設備と揚げ荷用荷役設備とを収容し、移動ハウスと共に各船倉に移動し、移動ハウス内に収容したリクレーマを船倉内で横方向（左右舷方向）と船長方向（前後方向）に移動して荷役を行うガスハイドレート輸送船が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このガスハイドレート輸送船では、積み荷荷役では、移動ハウスの上部のホッパーで受け入れた貨物を、船長方向に搬送する第１受入れコンベヤと、横方向に搬送する第２受入れコンベヤと、横行台車で船倉内部を横移動するリクレーマを経由して、移動ハウス直下の船倉に運び入れている。
【０００５】
また、揚げ荷荷役では、船倉内の貨物を、移動ハウス内のリクレーマの下端でグラブ状の掬取り器で連続的に掬い上げて船倉の上部に搬送し、このリクレーマの上端から横方向に移送する第１払出しコンベヤと、船長方向に移送する第２払出しコンベヤと、尻上がりの第３払出しコンベヤを経由して、払出しブームコンベヤに搬送している。この払出しブームコンベヤは、移動ハウスから張り出して、船体の左右両舷に回動するように構成されており、この払出しブームコンベヤの先端から貨物を陸上側揚げ荷役設備に落下させて陸揚げしている。
【０００６】
また、同じように、リクレーマを使用して揚げ荷役する、可燃性ガスを発生する固形状の貨物を運搬するための船舶として、貨物倉内の貨物を貨物倉に降下させたリクレーマで連続的に掬い上げて、貨物倉の上部の横行払い出しコンベヤに搬送して、両舷側の前方向搬送コンベヤの一方を経由して、荷役区画の前方の中央側搬送コンベヤに落下し、更にこの中央側搬送コンベヤと、シャトルコンベアの水平搬送コンベアによって、陸上側揚げ荷荷役設備に落下することで、貨物倉内の貨物を揚げ荷する船舶が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
このリクレーマを使用する船舶においては、貨物倉の上に船体前後方向に移動する貨物倉用荷役設備を設け、この貨物倉用荷役設備が移動する部分と貨物倉の全部のハッチ部分を覆う部分に、移動しない気密構造の全閉カバーを設けている。
【０００８】
これらのリクレーマを使用して揚げ荷役する船舶においては、次に示すような船体形状の問題、防爆上の問題、荷役上の問題を抱えている。
【０００９】
この船型形状の問題としては、荷役装置の可動範囲を覆う閉囲区画が貨物倉より船長方向に大きく張り出すことになり船の長さが長くなり、また、上甲板上に高さのある区画が必要になるため、船橋からの前方視野の見通しが取り難くなるという問題がある。
【００１０】
また、防爆上の問題では、防爆の観点から閉囲区画全域に渡って酸素濃度管理や温度管理が必要となり、荷役装置の故障の際には、閉囲区画全域に渡って不活性ガスを空気に置換するために大規模なオペレーションが必要となり、また、リクレーマの降下のために必要な大きな開口を覆うハッチカバーの気密を保持するためには、特殊な機構が必要になるという問題がある、
また、荷役上の問題としては、防爆上の問題、貨物倉内の荷役装置が直接届かない場所は貨物の自然崩落を期待して貨物を払い出すことになり、また、リクレーマ等の荷役装置に故障や閉塞が起こった場合に、払い出しが終わっていない貨物倉の貨物の払い出しが一切できなくなるという問題や、貨物の積み込みが高さのある閉囲区画からの自然落下により行われるため、積み荷の貨物が安息角に応じた山形を形成し、貨物倉内に空所が生じたり、この山形が運航中に崩れると船舶の復原性を損ねる危険性があったりするという問題がある。
【００１１】
一方、中央に取出口を形成した円形の底壁を有してホッパ形に形成されているとともに、船底との間に空所を有して船艙内の長手方向に亘って並設されている複数の各貨物倉において、底壁の内側に配置された片持ち式のスクリュをその軸心を中心として底壁に沿って回転させながら、その底壁の中心に位置する基端を軸として回転させることで、底壁の内側全体からばら物を荷詰まりさせることなしに、掻き出して取出口から取出し、これを搬送コンベヤによって船首または船尾の所定箇所に集めるとともに、船上へ搬送するばら積船のセルフアンローディングシステムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
このセルフアンローディングシステムは、ばら積みの貨物を集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置であり、比較的積み付け効率が良く、大容量貯蔵と省スペース化が可能で、貯蔵効率が優れているので船舶の内部容積の有効利用が図れる。また、ウッドチップ等の流動性の悪い材料でもブリッジ現象がなく、詰まる心配が少ないので、スムーズに連続かつ定量払い出しが可能であり、また、比較的容易に完全密閉型にすることができ、完全密閉型にすると、粉じん、騒音がなく、環境にやさしく、しかも、遠隔完全自動運転ができ、省人化が可能である。
【００１３】
しかしながら、この船舶においては、旋回搬送装置に合わせて下部または全部が逆角錐台形或いは逆円錐台形の、船体とは別体の貨物倉を設けるため、この船体と別体のタンクを、船舶の前後方向（船首−船尾方向）の強度部材である縦通隔壁と船幅方向（左舷−右舷方向）の強度部材である横隔壁とで四角形に区画された部分に搭載して貨物倉を構成する場合には、船体とは別体のタンクは、その内部に補強材を設けることができないので、外側に補強材を設ける必要がある上に、船体の内壁（縦通隔壁、横隔壁）にも補強材が必要となり、貨物倉と船体の両方で補強材が必要となるため、貨物倉の容積が同じであっても、この貨物倉を格納する船体は大きくなるため、容積効率が悪くなり、船体が大きくなることで鋼材重量も増加し、材料費も高くなるという問題がある。更に、貨物倉と船体の両方で補強材が必要になるため、部材数の増加による人件費（工間費）が増加するという問題がある。
【００１４】
また、一方で、縦通隔壁と横隔壁で構成される水平断面形状が四角形の貨物倉に上記の旋回搬送装置を用いた場合には、四角形の貨物倉の隅部に搭載されたばら積みの貨物を揚げ荷するのが困難となるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２５５０１４公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２０１５号公報
【特許文献３】特開平６−８７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、貨物倉の側壁部分を船舶の強度部材である縦通隔壁の一部及び横隔壁の一部で構成することで、船体と別体のタンクを搭載する貨物倉と比較した場合には、工作性を向上すると共に、鋼材重量と工事量とを軽減することができ、縦通隔壁と横隔壁とで形成される貨物倉と比較した場合には、揚げ荷荷役において貨物倉内の集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えた場合であってもばら積みの貨物を効率良く揚げ荷役できる船舶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明の船舶は、ばら積みの貨物を積載する貨物倉を備えた船舶において、前記貨物倉の底面における船幅方向の長さと船長方向の長さの短い方の長さをＬとし、角度γを３５度として、「Ｈ＝０．２０７×Ｌ×ｔａｎ（γ）」としたときに、前記貨物倉の高さ方向に関して、前記貨物倉の下側の少なくとも高さＨ以上の範囲の側壁面を形成する下側側壁面を、縦通隔壁の一部分を壁面とする下側縦強度部材壁面部分と、横隔壁の一部分を壁面とする下側横強度部材壁面部分と、前記縦通部材と前記横隔壁が交差する部分において前記下側縦強度部材壁面部分と前記下側横強度部材壁面部分とを連結する下側区画用壁面とで形成して構成される。
【００１８】
なお、この下側区画用壁面は平面で形成すると工事量が少なくなるが、折れ曲がりを有する面や曲面で形成しても良い。その場合は、比較的加工し易い円錐形状の一部や円筒形状の一部や球形状の一部等になるような曲面で形成することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、船体と別体のタンクを搭載した貨物倉に比較して、貨物倉の下側において、貨物倉の一部を船舶の強度部材である下側縦強度部材壁面部分と下側横強度部材壁面で形成しているので、船体と別体のタンクと船体の両方で補強材が必要となることを回避でき、部材数の増加を抑制できて工作性を向上でき、鋼材重量、工事量、及び人件費を軽減できる。
【００２０】
また、縦通隔壁と横隔壁のみで構成される水平断面形状が四角形形状の貨物倉に比較して、下側縦強度部材壁面部分と下側横強度部材壁面部分と下側部区画用壁面とにより、貨物倉の下側側壁面の水平断面形状が、四角形形状よりも円形に近い多角形形状等に形成されるので、揚げ荷荷役において貨物倉内で集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を用いる場合でも、貨物倉の隅部にばら積みの貨物が残される可能性を著しく小さくすることができる。
【００２１】
また、上記の船舶において、前記下側側壁面よりも上側の範囲の側壁面を形成する上側側壁面を、前記縦通隔壁の一部分を壁面とする上側縦強度部材壁面部分と、前記横隔壁の一部分を壁面とする上側横強度部材壁面部分と、前記縦通部材と前記横隔壁が交差する部分において前記上側縦強度部材壁面部分と前記上側横強度部材壁面部分とを連結する上部区画用壁面とで形成して構成すると、船体と別体のタンクを搭載する貨物倉に比較して、貨物倉の上側においても貨物倉の上側側壁面の一部を上側縦強度部材壁面部分と上側横強度壁面部分で形成しているので、貨物倉全体において、部材数の増加を抑制できて工作性が向上でき、鋼材重量、工事量、及び人件費をより軽減できる。
【００２２】
また、縦通隔壁と横隔壁のみで構成される貨物倉に比較して、貨物倉の全体の側壁面の水平断面形状が四角形形状よりも円形に近い形状に形成されるので、揚げ荷荷役において貨物倉内でばら積みの貨物を集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を用いる場合でも、貨物倉の隅部にばら積みの貨物が残される可能性を著しく小さくすることができる。
【００２３】
なお、この構成の場合には、この上側区画用壁面で作られる貨物倉の水平断面形状は下側区画用壁面で作られる貨物倉の水平断面形状と同じにして、貨物倉の高さ方向に関して同じ水平断面形状にして、貨物倉全体を筒状体に形成すると、工作性が向上し、工事量も減少するので好ましい。また、この上側区画用壁面は、下側区画用壁面と同様に、平面で形成すると工事量が少なくなるが、折れ曲がりを有する面や曲面で形成しても良い。その場合は、比較的加工し易い円錐形状の一部や円筒形状の一部や球形状の一部等になるような曲面で形成することが好ましい。
【００２４】
また、上記の船舶において、前記下側区画用壁面の一部又は全部を水平面に対して前記ばら積みの貨物の安息角の角度以上９０度未満の範囲で前記貨物倉の外側に傾斜させて設けて構成すると、貨物倉の下側の水平断面形状を縦通隔壁と横隔壁とで形成される四角形形状よりも円形に近い形状にできると共に、傾斜面となる下側区画用壁面で、貨物倉の上側の隅部のばら積みの貨物を貨物倉の底面近傍まで滑落させることができるので、揚げ荷役時にばら積みの貨物の揚げ荷の残りが無くなるように容易にすることができ、より効率良く揚げ荷役をすることができる。
【００２５】
ここで、「ばら積みの貨物の安息角の角度」としては、荷崩れする場合の安息角を用い、この安息角は、ばら積み貨物が決定された場合に、このばら積みの貨物を容器に満載して、この容器を徐々に傾斜させていったときに、貨物が滑り始めた角度、即ち、水平と容器の頂部とがなす角度を測定し、この角度を安息角の角度とする方法で測定する。例えば、国際海事機関（ＩＭＯ）によって定められた「国際海上個体ばら積み貨物規則（ＩＭＳＢＣ  ｃｏｄｅ）Ａｐｐｅｎｄｉｘ  ２  Ｓｅｃｔｉｏｎ  ２」にて示された方法で測定した角度を用いる。
【００２６】
また、上記の船舶において、前記下側側壁面と前記上側側壁面の少なくとも一方の水平断面形状を八角形形状に形成して構成すると、比較的単純な形状で円形に近づけることができ、区画用壁面を折れ曲がり部分のある区画用壁面で構成する場合に比較して、強度的に有利な平面で形成することができる。また、平面で区画用壁面を形成することにより、曲面で形成する区画用壁面に比較して、曲面に加工する工事量を少なくすることができる。
【００２７】
また、上記の船舶において、前記貨物倉内に、ばら積みの貨物を集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えて構成すると、貨物倉の下側側壁面が円形に近い多角形形状等になっているので、効率良く揚げ荷役できる。さらに、望ましくは、前記下側側壁面の水平断面形状を略正八角形形状に形成して構成すると、貨物倉の下側側壁面の水平断面形状がより円形に近い形状で形成されるので、より効率よく揚げ荷役できる。
【００２８】
また、上記の船舶において、  前記貨物倉の頂部に積荷貨物供給口を備えると共に、前記貨物倉の底面上に設けられたセンター部と、該センター部周りに旋回可能で前記貨物の集荷を行う旋回搬送装置と、該旋回搬送装置によって集荷され、前記センター部内に供給された前記貨物を下に出す取出口と、該取出口の下に出た前記貨物を船体の前方又は後方に搬送する下部水平搬送装置と、該下部水平搬送装置で搬送された前記貨物を上甲板上に搬送する上方向搬送装置と、該上方向搬送装置で搬送された前記貨物を陸上側揚げ荷役設備に搬送する接続用搬送装置を備えて構成される。
【００２９】
この構成によれば、荷役装置の影響による船長の増加と見通しの悪化を抑制でき、また、貨物倉の開口部を小さくできると共に貨物倉毎で酸素濃度管理と温度管理を行うことができ、しかも、貨物倉内における積み荷役及び揚げ荷役において貨物を平面状に均した状態で荷役できる。
【００３０】
より詳細には、荷役装置のために前後方向に必要な船体の長さは、上方向搬送装置と接続用搬送装置に関係する部分だけになり、貨物区域の前後に荷役用の区画を必要としないので、船の長さの増加を抑制できる。また、リクレーマを船体の前後方向に移動する移動装置が不要であり、また、貨物倉内用の荷役装置が貨物倉内に収容されているため、荷役装置の設置のための区画高さが低くなり、船橋からの前方見通しの悪化を抑制できる。また、これにより、船橋がある居住区高さを低いままにすることが可能となる。
【００３１】
更に、貨物倉毎に貨物倉内用に使用する荷役装置を設けているので、これらの貨物倉内荷役装置が故障した場合でも、その他の貨物倉では貨物の払い出しが可能となり、多くの貨物を払い出すことができる。また、荷役装置の故障の際のトラブル対応場所を貨物倉単位に限定できる。また貨物倉内荷役装置が貨物倉毎に設けられているので、払い出し手順に制限がない。その上、貨物倉内荷役装置が収容されている場所が貨物倉毎に分けられているので、貨物倉毎に独立して、酸素濃度管理や温度管理を管理できる。
【００３２】
上記の船舶において、前記接続用搬送装置を陸上側積み荷役装置からの前記貨物を受け入れ可能に構成するとともに、前記接続用搬送装置から搬送された前記貨物を前記貨物倉の頂部の前記積荷貨物供給口に供給する上部水平搬送装置を設けると、少ない追加構成で、陸上側積み荷役装置からの貨物を貨物倉の積荷貨物供給口に分配供給できるようになるので、陸上側積み荷役装置をそれぞれの貨物倉の積荷貨物供給口に接続させる必要、又は、その直上に移動させる必要がなくなり、効率的に積み荷役ができるようなる。
【００３３】
上記の船舶において、前記接続用搬送装置を、一部を舷側外側に張り出し可能に設けた張り出し搬送装置とすると、船側の外側で貨物を受け入れたり、払い出ししたりするので、陸上側積み荷役装置や陸上側揚げ荷装置を船側の内側に移動させる必要がないので、船側と陸側の荷役装置の接合時に船体が損傷を受ける危険性を著しく少なくすることができる。
【００３４】
上記の船舶において、前記貨物倉及び前記貨物の搬送経路を外部に対して気密状態とするように構成すると、この気密構造を要求される場合に、リクレーマを降下するような大きな開口を貨物倉に設ける必要が無いので、貨物倉が気密し易い構造になり、リクレーマを使用する荷役方法に比べて有利となる。
【００３５】
また、ガスハイドレートを貨物とした場合に、緊急時の対応として、ガスハイドレートを貨物倉内に注入した水で強制的に融解する際に、注入水とガスハイドレートの分解水の排水口として、貨物倉の中央にある取出口を利用でき、新たな設備を必要としない。
【００３６】
また、貨物のガスハイドレートは、消費地でガス化して消費されるので、このガス化の際にガスハイドレートがガスと分解水に分解する。この発生した分解水を製造地まで輸送する必要が有る場合にバラストタンクで輸送するが、緊急時の注入水等でこの分解水の水量が増加した時は、この貨物倉を利用することもできる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の船舶によれば、貨物倉の多くの部分を船舶の強度部材で構成することで、船体と別体のタンクを搭載する貨物倉と比較した場合には、部材数、鋼材重量、工事量、及び人件費を軽減でき、しかも、縦通隔壁と横隔壁とで形成される貨物倉と比較した場合には、揚げ荷荷役において貨物倉内の集荷する範囲が円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えた場合であってもばら積みの貨物を効率良く揚げ荷できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態における船舶の構成を模式的に示した図であり、図２のＹ−Ｙ断面を示す側断面図である。
【図２】図１のＺ１−Ｚ１断面を示す船舶の水平断面図である。
【図３】図１のＺ２−Ｚ２断面を示す船舶の水平断面図である。
【図４】図１の船舶の平面図である。
【図５】図１の船舶の貨物倉の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】図１の船舶の貨物倉の他の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態における船舶の構成を模式的に示した図であり、図８のＹ−Ｙ断面を示す側断面図である。
【図８】図７のＺ−Ｚ断面を示す船舶の水平断面図である。
【図９】図７の船舶の平面図である。
【図１０】図７の船舶の貨物倉の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図２、３（図８）のＸ−Ｘ断面を示す図で、積み荷役時の状況を示す横断面図である。
【図１２】図２、３（図８）のＸ−Ｘ断面を示す図で、揚げ荷役時の状況を示す横断面図である。
【図１３】貨物倉の長さＬと高さＨとの関係を示す模式的な貨物倉の底面の平面図である。
【図１４】貨物倉の長さＬと高さＨとの関係を示す模式的な貨物倉の底面の対角線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明に係る実施の形態の船舶について説明する。なお、これらの図面は、荷役設備等の構成を模式的に示すものであり、必ずしも、実際の構造を示すものではない。  この実施の形態の説明では、貨物として、可燃性のガスを発生する天然ガスのガスハイドレート（ＮＧＨ）のペレットを例にして説明するが、本発明は、この天然ガスハイドレートペレットに限定されず、天然ガス以外のガスハイドレートやその他であってもよく、ばら積みの貨物で有ればよい。
【００４０】
最初に、本発明に係る第１の実施の形態の船舶について図１〜図６を参照しながら説明する。この船舶１は、粒状又はペレット状のガスハイドレートの貨物（ここではガスハイドレートペレット）をばら積み状態で運搬する船舶であり、図１〜図４に示すように、この船舶１の底部においては船底外板２の上に二重底３を有し、側面部においては船側外板４を有するとともに、上部においては上甲板５が設けられて船体形状を形成している。船首部においては満載喫水線Ｗ．Ｌ．より下に船首バルブ６を有しており、船尾部においては、機関室７ａとその上に、船橋を含む居住区等の上部構造７ｂを備え、機関室７aの後ろには、プロペラ８と舵９を備えている。
【００４１】
そして、船舶の縦強度を確保するための強度部材として縦通隔壁３１が船側外板４と平行に船体前後方向（船首−船尾方向）に設けられ、横強度を確保するための強度部材として横隔壁３２が船幅方向（右舷−左舷方向）に設けられている。この縦通隔壁３１と横隔壁３２で仕切られた部位に、粒状又はペレット状のガスハイドレートのばら積みの貨物Ｃをばら積み状態で収容する貨物倉１０を有している。この貨物倉１０は船体と一体構造で形成され、図１〜図４に示す構成では船長方向に４個の貨物倉１０を有している。
【００４２】
本発明の実施の形態の船舶１では、図１〜図４に示すように、貨物倉１０は、貨物倉１０の側方の側壁面１０ａと下側の平面形状の底面１０ｂと頂部の蓋となる平面形状の上面１０ｃとから構成され、頂部には上面１０ｃを貫通する積荷貨物供給口１０ｄを備えている。この底面１０ｂは、水平に形成することもできるが、排水性を考慮する場合には外周側から中央側に向けてキャンバーを設けることが好ましい。
【００４３】
本発明においては、貨物倉１０の側壁面１０ａは、貨物倉１０の底面１０ｂにおける船幅方向の長さと船長方向の長さの短い方の長さをＬとし、角度γを３５度として、「Ｈ＝０．２０７×Ｌ１×ｔａｎ（γ）」としたときに、貨物倉１０の高さ方向に関して、貨物倉１０の下側の少なくとも高さＨ以上の範囲の側壁面１０ａを形成する下側側壁面３０ａと、この下側側壁面３０ａよりも上側の範囲の側壁面を形成する上側側壁面３０ｂを有して構成される。即ち、図５に示す貨物倉１０の高さＨｃに対して、下側側壁面３０ａの高さＨａをＨ以上とする（Ｈａ≧Ｈ）。
【００４４】
このＨは、図１３及び図１４に示すように、貨物倉１０の底面１０ｂを円に内接する正方形（一辺の長さがＬ＝貨物倉１０の底面１０ｂにおける船幅方向の長さと船長方向の長さの内で短い方の長さＬ）と考えて、円の中心Ｏと正方形の頂点Ｐを結ぶ長さ（Ｌ１＝Ｌ×ＳＱＲＴ（２）／２）から円の半径（Ｌ２＝Ｌ／２）を引き算した円の外側となる部分の長さＬ３（＝０．２０７×Ｌ）に角度γの正接であるｔａｎ（γ）を乗じた値（Ｈ＝０．２０７×Ｌ×ｔａｎ（γ））である。また、この角度γは貨物の安息角の角度に対応する角度であるが、ここでは、多くのばら積み貨物Ｃの安息角を考慮して３５度としている。
【００４５】
そして、第１の実施の形態の船舶１においては、図１〜図４、特に図５及び図６に示すように、下側側壁面３０ａを、縦通隔壁３１の一部分を壁面とする下側縦強度部材壁面部分３１ａと、横隔壁３２の一部分を壁面とする下側横強度部材壁面部分３２ａと、縦通部材３１と横隔壁３２が交差する部分において下側縦強度部材壁面部分３１ａと下側横強度部材壁面部分３２ａとを連結する下側区画用壁面３３ａとで形成する。そして、上側側壁面３０ｂは、縦通隔壁３１の一部分を壁面とする上側縦強度部材壁面部分３１ｂと、横隔壁３２の一部分を壁面とする上側横強度部材壁面部分３２ｂとで形成する。
【００４６】
また、図５に示すように、下側区画用壁面３３ａの全部を水平面に対して貨物倉１０の外側に傾斜させて設け、下側側壁面３０ａと上側側壁面３０ｂを連続させる。あるいは、図６に示すように、下側区画用壁面３３ａの上側の一部を水平面に対して貨物倉１０の外側に傾斜させて設けると共に、その下側の残りの部分の下側区画用壁面３３ａを垂直に形成して、下側側壁面３０ａの上側と上側側壁面３０ｂを連続させてもよい。この貨物倉１０の外側への傾斜角は、ばら積みの貨物Ｃの安息角に関連させて設定する。つまり、ばら積みの貨物の安息角の角度以上９０度未満の範囲で傾斜させて設ける。なお、図１〜図６では傾斜した下側区画用壁面３３ａの傾斜面をクロスハッチングで示す。
【００４７】
この下側区画用壁面３３ａは平面で形成すると工事量が少なくなるが、折れ曲がりを有する面や曲面で形成しても良い。その場合は、比較的加工し易い円錐形状の一部や円筒形状の一部や球形状の一部等になるような曲面で形成することが好ましい。
【００４８】
これにより、貨物倉１０の下側の下側側壁面３０ａで囲まれる部分の水平断面形状を縦通隔壁３１と横隔壁３２とで形成される四角形形状よりも円形に近い形状にできると共に、一部又は全部が傾斜面となる下側区画用壁面３３ａで、貨物倉１０の上側の隅部のばら積みの貨物Ｃを貨物倉１０の底面１０ｂ近傍まで滑落させることができるので、揚げ荷役時にばら積みの貨物Ｃの揚げ荷の残りが無くなるように容易にすることができ、より効率良く揚げ荷役をすることができる。
【００４９】
次に第２の実施の形態の船舶１Ａについて説明する。この第２の実施の形態の船舶１Ａにおいては、図７〜図９、特に図１０に示すように、貨物倉１０Ａの下側側壁面３０ａを、第１の実施の形態の船舶１の貨物倉１０と同様に、縦通隔壁３１の一部分を壁面とする下側縦強度部材壁面部分３１ａと、横隔壁３２の一部分を壁面とする下側横強度部材壁面部分３２ａと、縦通部材３１と横隔壁３２が交差する部分において下側縦強度部材壁面部分３１ａと下側横強度部材壁面部分３２ａとを連結する下側区画用壁面３３ａとで形成する。
【００５０】
それと共に、図１０に示すように、貨物倉１０Ａの上側側壁面３０ｂを、第１の実施の形態の船舶１の貨物倉１０とは異ならせて、縦通隔壁３１の一部分を壁面とする上側縦強度部材壁面部分３１ｂと、横隔壁３２の一部分を壁面とする上側横強度部材壁面部分３２ｂと、縦通部材３１と横隔壁３２が交差する部分において上側縦強度部材壁面部分３１ｂと上側横強度部材壁面部分３２ｂとを連結する上側区画用壁面３３ｂとで形成する。
【００５１】
この場合に、下側縦強度部材壁面部分３１ａと上側縦強度部材壁面部分３１ｂ、下側横強度部材壁面部分３２ａと上側横強度部材壁面部分３２ｂ、下側区画用壁面３３ａと上側区画用壁面３３ｂとを連続するように構成し、下側側壁面３０ａと上側側壁面３０ｂを連続させて、下側側壁面３０ａで囲まれる水平断面形状と上側側壁面３０ｂで囲まれる水平断面形状とが同じになるようにすることが、ばら積みの貨物Ｃが円滑に滑落するので好ましい。
【００５２】
この上側区画用壁面３３ｂは平面で形成すると工事量が少なくなるが、折れ曲がりを有する面や曲面で形成しても良い。その場合は、比較的加工し易い円錐形状の一部や円筒形状の一部や球形状の一部等になるような曲面で形成することが好ましい。
【００５３】
また、縦通隔壁３１は、図１〜図１２に示す構成では、幅方向に関して右舷側と左舷側の２つであるが、例えば、船体中心線を含む３つであって貨物倉１０、１０Ａが横に２つ並ぶ構成であってもよい。縦通隔壁３１は、それ以上であってもよい。また、縦通隔壁３１は右舷側と左舷側の２つであって、貨物倉１０、１０Ａを横に２つ並べて構成し、横並びの貨物倉１０、１０Ａの間の船体中心側の側壁１０ａを区画用隔壁３３ａ、３３ｂで構成してもよい。
【００５４】
以下の構成は、第１の実施の形態の船舶１及び貨物倉１０と、第２の実施の形態の船舶１Ａ及び貨物倉１０Ａと同じであるので、一括して説明する。貨物倉１０、１０Ａは、それぞれ鋼壁で隔離され、貨物Ｃのガスハイドレートから発生する分解水や可燃性ガスが漏出しないように、水密かつ気密に構成され、また、低温の貨物Ｃのガスハイドレートを保温するために、貨物倉１０、１０Ａの内部には防熱のための断熱材等が貼り付けられる。
【００５５】
また、貨物倉１０、１０Ａの側壁面１０ａは、上記のような構成で、船舶１、１Ａの船側外板４との間にバラストタンクや空所を設けて形成され、また、底面１０ｂは船舶１、１Ａの二重底３の一部を構成する。これにより、船舶１、１Ａが、万一、他船や岸壁等に衝突したり、座礁したりして、船側外板４や船底２が損傷を受けても、貨物倉１０、１０Ａが損傷するのを防止できる。上面１０ｃは、上甲板５より下に配置され、上甲板５との間に空所を設けて配置される。
【００５６】
この構成により、貨物倉１０、１０Ａは周囲が二重底３や、バラストタンクや空所で囲まれる構成となり、これらの空所に不活性ガスを充填しておくことにより、万一、貨物倉１０、１０Ａから可燃性ガスが漏出しても、漏出ガスが直接外気に接触して爆発雰囲気が生成されることを防止できる。なお、貨物Ｃに爆発などの危険性がない場合には、この貨物倉１０の上面１０ｃの外側の空所を設けない構造にしてもよい。
【００５７】
また、この船舶１、１Ａは、積み荷役用と揚げ荷役用の荷役設備を、各貨物倉１０、１０Ａ内と貨物倉１０、１０Ａの外部とにそれぞれ有している。貨物倉１０、１０Ａ内の荷役設備としては、貨物Ｃを集荷する範囲が円形又は円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備える。図２〜図４、図８、図９、図１１及び図１２に示すように、貨物倉１０、１０Ａの下側側壁３０ａの水平断面形状の図形形状の略中心の位置（以下、中心位置という）に設けられたセンター部１１と、旋回搬送装置１２とが設けられている。
【００５８】
このセンター部１１は、円筒状でその上部に円錐状の傘部を有して、貨物倉１０、１０Ａの中心位置に底面１０ｂより上方に突出した状態で設けられ、このセンター部１１には旋回搬送装置１２が設けられている。このセンター部１１は、旋回搬送装置１２の貫通部分が開口し、旋回搬送装置１２で搬送されてくる貨物Ｃを内部に搬入でき、しかもセンター部１１の内部に設けた取出口から貨物Ｃを下に排出できるように構成される。また、この旋回搬送装置１２と共に、センター部１１は旋回可能に構成される。
【００５９】
また、貨物倉１０、１０Ａ内の荷役装置が使用できないような緊急時には、貨物倉１０、１０Ａに水を、貨物倉１０、１０Ａの頂部に配備した注水装置（図示しない）から散水により注入して、この注入水によって強制的に、貨物Ｃのガスハイドレートを融解してガスを発生させ、この発生したガスを図示しない発生ガス用パイプラインから陸上設備のガスタンクに輸送するように構成する。この注入水を、貨物Ｃが満載状態で搭載される高さから底面１０ｂまでの全ての高さにおいて、センター部１１の取出口から排水できるように、センター部１１を排水設備として兼用できるように構成する。
【００６０】
また、貨物Ｃのガスハイドレートは、消費地でガス化して消費されるので、このガス化の際にガスハイドレートがガスと分解水に分解する。この発生した分解水を製造地（積み荷地）まで輸送する必要が有る場合にバラストタンクで輸送するが、緊急時の注入水等でこの分解水の水量が増加した時は、この水密状態にした貨物倉１０、１０Ａを利用することもできる。
【００６１】
また、図１〜図４、図７〜図９、図１１、図１２に示すように、貨物倉１０、１０Ａの外部搬送装置として、下部水平搬送装置２１、上方向搬送装置２２、張り出し搬送装置（接続用搬送装置）２３、及び、上部水平搬送装置２４を備えて構成される。
【００６２】
この下部水平搬送装置２１は、センター部１１の取出口から排出された貨物Ｃをセンター部１１の下部から水平方向に搬送する装置であり、水平方向のスクリューコンベア、ベルトコンベア、空気輸送管等で構成され、貨物倉１０、１０Ａの下の二重底３内に設けられる。この二重底３内においては、下部水平搬送装置２１の手前に水密の仕切り装置を設けて、貨物倉１０、１０Ａの下部を水密状態で閉鎖して、必要に応じて、ガスハイドレートの分解水や融解のための注入水を貯蔵できるように構成する。
【００６３】
上方向搬送装置２２は下部水平搬送装置２１で搬送された貨物Ｃを上甲板５上に搬送する装置であり、垂直方向又は斜め上下方向のスクリューコンベア、ベルトコンベア、バケットコンベア、空気輸送管等で構成され、貨物倉１０、１０Ａ群の前方（船首側）、中央部分、あるいは、後方（船橋の前）等に配置される。図１〜図４、図７〜図９、図１１、図１２では、貨物倉１０、１０Ａ群の前方（船首側）に配置している。
【００６４】
張り出し搬送装置２３は、図１２に示すように、上方向搬送装置２２で搬送された貨物Ｃを接続部４３を介して、陸上側揚げ荷役装置４４に搬送する装置であり、一部を舷側外側に伸縮機構により、あるいは旋回機構により張り出し可能に設ける。これにより、航行中は船側内側に張り出し搬送装置２３を収容し、荷役時に船側外側に張り出して、陸上側揚げ荷役設備に搬送する。
【００６５】
更に、上部水平搬送装置２４は、陸上積み荷役設備から供給される貨物Ｃを水平方向に搬送して、各貨物倉１０、１０Ａの積荷貨物供給口１０ｄに分配する装置であり、水平方向のスクリューコンベア、ベルトコンベア、バケットコンベア、空気輸送管等で構成され、上甲板５上又は上甲板５下（図１〜図４、図７〜図９、図１１、図１２の構成では、上甲板５上）に設けられる。上甲板５より下に設けると周囲を不活性ガスで覆うことが容易にできるが、上甲板５が高くなりがちであり、上甲板５上に配置すると、上部水平搬送装置２４を覆う気密構造が必要となる。
【００６６】
この上部水平搬送装置２４を設ける場合には、図１１に示すように、張り出し搬送装置２３を、陸上側積み荷役装置４２に接続部４１で接続可能に構成して、この張り出し搬送装置２３からの貨物Ｃを受けて上部水平搬送装置２４に供給できるように構成することが好ましい。これにより、陸上側積み荷役装置４２が船側よりも船体側内に展開されることを回避して、陸上側積み荷役装置４２が船体に衝突して船体が損傷する可能性を無くすことができる。
【００６７】
つまり、張り出し搬送装置２３を陸上側積み荷役装置４２からの貨物Ｃを受け入れ可能にするとともに、張り出し搬送装置２３から搬送された貨物Ｃを貨物倉１０、１０Ａの頂部の積荷貨物供給口１０ｄに供給する積荷用水平搬送装置として上部水平搬送装置２４を設ける。
【００６８】
そして、貨物倉１０、１０Ａ及び外部荷役装置２１、２２、２３、２４の貨物Ｃの搬送経路を外部に対して気密状態とし、必要に応じて不活性ガスを充填する。
【００６９】
次に、上記の第１及び第２の実施の形態の船舶１、１Ａにおける、船舶の積み荷役方法について、図１〜図４、図７〜図９、特に図１１を参照しながら、説明する。
【００７０】
この船舶の積み荷役方法は、粒状又はペレット状のガスハイドレートの貨物をばら積み状態で運搬する船舶の積み荷役方法であり、図１〜図４、図７〜図９、図１１に示すように、貨物Ｃを、陸上側積み荷役装置４２、接続部４１、張り出し搬送装置２３、上部水平搬送装置２４、貨物倉１０、１０Ａの頂部の積荷貨物供給口１０ｄから貨物倉１０、１０Ａ内に収容される。
【００７１】
より詳細には、図４、図９及び図１１に示すように、船舶１、１Ａが岸壁４０に着岸すると、船舶１、１Ａの張り出し搬送装置２３と上部水平搬送装置２４の内部に不活性ガスを充填する。そのあと、船舶１、１Ａ側の張り出し搬送装置２３を伸縮機構又は旋回機構等により張り出して、接続部４１により、陸上側積み荷役設備から船舶１、１Ａの舷側に移動して来る陸上側積み荷役装置４２に結合する。結合後、接続部４１のバルブを開放し、陸上側積み荷役装置４２と張り出し搬送装置２３を連通させる。
【００７２】
そして、陸上側積み荷役装置４２から搬送された貨物Ｃを、接続部４１の下に接続された張り出し搬送装置２３の一端に供給し、この供給された貨物Ｃを、図４、図９及び図１１に示すように、張り出し搬送装置２３により、上部水平搬送装置２４の一端に（図４及び図９では船首側の端部）に搬送し、上部水平搬送装置２４はこの一端側から他端側に貨物Ｃを搬送し、各貨物倉１０、１０Ａの頂部に備えられた各積荷貨物供給口１０ｄに供給する。この積荷貨物供給口１０ｄに供給された貨物Ｃを、自由落下等により、貨物倉１０、１０Ａ内に搬入する。
【００７３】
この貨物倉１０、１０Ａ内への貨物Ｃの搭載を各貨物倉１０、１０Ａで同時又は順次行い、全貨物倉１０、１０Ａを満載状態とする。その後、積荷貨物供給口１０ｄに設けたバルブ（図示しない）等により、貨物倉１０、１０Ａを密封し、必要に応じて不活性ガスを充填する。
【００７４】
また、接続部４１において、陸上側積み荷役装置４２側と、張り出し搬送装置２３側をそれぞれ密封してから、切り離して分離する。船舶１、１Ａ側では、張り出し搬送装置２３内、及び、上部水平搬送装置２４内の不活性ガスを空気に置換する。また、船側よりも外側に張り出した張り出し搬送装置２３を縮小、又は、旋回により、船側内側に収容して固定する。これにより、積み荷役を完了する。
【００７５】
次に、上記の第１及び第２の実施の形態の船舶１、１Ａにおける、船舶の揚げ荷役方法について、図１〜図４、図７〜図９、特に図１２を参照しながら、説明する。
【００７６】
この船舶の揚げ荷役方法は、粒状又はペレット状のガスハイドレート等の貨物Ｃをばら積み状態で運搬する船舶の揚げ荷役方法であり、図１〜図４、図７〜図９、図１２に示すように、貨物Ｃを、旋回搬送装置１２、下部水平搬送装置２１、上方向搬送装置２２、張り出し搬送装置２３、接続部４３、陸上側揚げ荷役装置４４を経由して、貨物倉１０、１０Ａ内に収容された貨物Ｃを、陸上側揚げ荷役設備に揚げ荷する。
【００７７】
より詳細には、図１２に示すように、船舶１、１Ａが岸壁４０に着岸すると、船舶１、１Ａの張り出し搬送装置２３と上方向搬送装置２２と下部水平搬送装置２１の内部に不活性ガスを充填する。そのあと、船舶１、１Ａ側の張り出し搬送装置２３を伸縮機構又は旋回機構等により張り出して、接続部４３により、陸上側揚げ荷役設備から船舶１、１Ａの舷側に移動して来る陸上側揚げ荷役装置４４に結合する。結合後、接続部４３のバルブを開放し、陸上側揚げ荷役装置４４と張り出し搬送装置２３を連通させる。
【００７８】
そして、貨物倉１０、１０Ａの貨物Ｃの減少に伴って、不活性ガスを貨物倉１０、１０Ａ内供給する体制を整える。その後、旋回搬送装置１２を旋回させながら貨物Ｃをセンター部１１内に搬送する。
【００７９】
そして、図２〜図４、図８、図９及び図１２に示すように、センター部１１の下部に搬送された貨物Ｃを、貨物倉１０、１０Ａの下の二重底３の内部に配置された下部水平搬送装置２１により水平方向に搬送する。この下部水平搬送装置２１で搬送された貨物Ｃを、上方向搬送装置２２により上甲板５上に搬送し、この上方向搬送装置２２で搬送された貨物Ｃを、張り出し搬送装置２３により接続部４３を経由して陸上側揚げ荷役装置４４に搬送する。
【００８０】
この貨物Ｃの貨物倉１０、１０Ａの内部から陸上側揚げ荷役装置４４への搬送により、貨物倉１０、１０Ａ内の貨物Ｃが全部陸揚げされると、接続部４３において、陸上側揚げ荷役装置４４側と、張り出し搬送装置２３側をそれぞれ密封してから、切り離して分離する。船舶１、１Ａ側では、必要に応じて、張り出し搬送装置２３内、上方向搬送装置２２、及び、下部水平搬送装置２１内の不活性ガスを空気に置換する。また、船側よりも外側に張り出した張り出し搬送装置２３を縮小、又は、旋回により、船側内側に収容して固定する。これにより、揚げ荷役を完了する。
【００８１】
つまり、この船舶の揚げ荷役方法は、粒状又はペレット状のガスハイドレートの貨物等の貨物Ｃをばら積み状態で運搬する船舶の揚げ荷役方法であって、貨物倉１０、１０Ａの中心位置に設けられたセンター部１１周りに旋回可能な旋回搬送装置１２を旋回させながら、この旋回搬送装置１２によって、貨物倉１０、１０Ａに収容された貨物Ｃを、センター部１１と側壁面１０ａとの間の水平方向の搬送で、センター部１１の内部に搬送し、このセンター部１１内の下部の取出口から搬送された貨物Ｃを、下部水平搬送装置２１により船体の前方又は後方に搬送し、この下部水平搬送装置２１で搬送された貨物Ｃを、上方向搬送装置２２により上甲板５上に搬送し、この上方向搬送装置２２で搬送された貨物Ｃを、一部を船側外側に張り出し可能に設けられた張り出し搬送装置２３により陸上側揚げ荷役設備４４に搬送することを特徴とする方法である。
【００８２】
この方法によれば、効率よく、貨物Ｃを貨物倉１０、１０Ａから排出することができる。また、この船舶の揚げ荷役方法を採用することにより、荷役装置の影響による船長の増加と見通しの悪化を抑制でき、また、貨物倉１０、１０Ａの開口部を小さくできると共に貨物倉１０、１０Ａ毎で酸素濃度管理と温度管理を行うことができる。
【００８３】
上記の船舶１、１Ａによれば、貨物倉１０、１０Ａの多くの部分を船舶１、１Ａの強度部材３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂで構成することで、船体と別体のタンクを搭載する貨物倉と比較した場合には、部材数、鋼材重量、工事量、及び人件費を軽減でき、しかも、縦通隔壁３１と横隔壁３２とで形成される貨物倉と比較した場合には、揚げ荷荷役において貨物倉１０、１０Ａ内の集荷する範囲が円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えた場合であってもばら積みの貨物Ｃを効率良く揚げ荷できる。
【００８４】
また、上記の船舶１、１Ａ、船舶の積み荷役方法、及び、揚げ荷役方法によれば、多くの荷役装置が貨物倉１０、１０Ａ内に配置され、収容されたままとなるので、貨物区域の前後に荷役用の区画を必要としないため、船体を短くでき、また、荷役装置の設置のための区画高さを低くでき、前方見通しを改善できるので、船橋の位置を低くすることができる。具体的には、試設計の段階ではあるが、貨物積載量（カーゴ容積）を同じ１４万立方ｍで計画したときに、引用特許文献１の船舶に比べて、見通しを妨げる閉囲区画の高さが約３ｍ低くなり、船の長さも約３０ｍ短くなる。
【００８５】
また、貨物倉１０、１０Ａの底面１０ｂを平面又は排水を考慮する場合はキャンバー付き平面にしているので、従来技術の下部を円錐形状又は角錐形状に形成した貨物倉に比べて、船体の容積を効率的に利用できるとともに、船体の低い位置に貨物Ｃを積み込めるので、船体の重心を低くすることができ、復原性の面でもメリットがある。また、貨物倉１０、１０Ａの開口部が、頂部の積荷貨物供給口１０ｄとセンター部１１の下部のみとなるので、大きな開口を設ける必要がなくなり、気密状態を保持し易い構造になる。
【００８６】
揚げ荷役時の荷役装置の動きは、貨物倉１０、１０Ａ内の旋回搬送装置１２が主役になり、この旋回搬送装置１２のセンター部１１周りの旋回と、スクリュー軸の回転の制御が中心になるので、定量的に行う必要がある荷役制御が簡単になる。
【００８７】
また、各貨物倉１０、１０Ａ別に荷役装置を設け、各貨物倉１０、１０Ａでそれぞれ独立して荷役することが可能なので、積み荷役や揚げ荷役の際に貨物倉１０、１０Ａの間における積み荷手順や払い出し手順に制限がなく、積み荷の増加又は減少に伴うトリム変化を減少させることができ、荷役時の船舶１、１Ａのバラスト調整が著しく容易となる。
【００８８】
更に、荷役装置が故障の際のトラブルに対する対応場所を限定することができ、特に貨物倉１０、１０Ａ内の荷役装置のトラブルをその貨物倉内に限定することができる。そのため、一部の荷役装置が故障した場合でも、荷役装置が故障した貨物倉１０、１０Ａ以外では他の荷役装置で貨物を払い出すことができる。また、貨物倉１０、１０Ａ内の荷役装置の酸素濃度と温度管理に関しては、貨物倉１０、１０Ａ内の酸素濃度と温度管理を行うことで同時管理できる。
【００８９】
また、貨物Ｃとして、ガスハードレートを輸送する場合には、緊急時の対応として、貨物Ｃを水で強制的に融解する際の排水口としてセンター部１１の取出口を兼用することができる。また、貨物Ｃのガスハイドレートを消費地で使用した後に発生する分解水を製造地まで輸送する必要が有る場合に、この分解水を輸送する際のタンクとして貨物倉１０、１０Ａを利用できるので、分解水用のタンク容積を十分取れ、リクレーマ方式の荷役を採用した場合と比較して約２倍の分解水を製造地まで輸送することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の船舶は、貨物倉の多くの部分を船舶の強度部材で構成することで、船体と別体のタンクを搭載する貨物倉と比較した場合には、部材数、鋼材重量、工事量、及び人件費を軽減でき、しかも、縦通隔壁と横隔壁とで形成される貨物倉と比較した場合には、揚げ荷荷役において貨物倉内の集荷する範囲が円形に近い揚げ荷用の荷役装置を備えた場合であってもばら積みの貨物を効率良く揚げ荷できるので、可燃性ガスを発生する可能性のあるガスハイドレート等も含む、粒状又はペレット状のガスハイドレートの貨物をばら積み状態で運搬する船舶、特に、固着や閉塞が起きやすい貨物を輸送する船舶に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ  船舶
２  船底外板
３  二重底
４  船側外板
５  上甲板
１０、１０Ａ  貨物倉
１０ａ  側壁面
１０ｂ  底面
１０ｃ  上面
１０ｄ  積荷貨物供給口
１１  センター部
１２  旋回搬送装置
２１  下部水平搬送装置
２２  上方向搬送装置
２３  張り出し搬送装置（接続用搬送装置）
２４  上部水平搬送装置
３０ａ  下側側壁面
３０ｂ  上側側壁面
３１  縦通隔壁
３１ａ  下側縦強度部材壁面部分
３１ｂ  上側縦強度部材壁面部分
３２  横隔壁
３２ａ  下側横強度部材壁面部分
３２ｂ  上側横強度部材壁面部分
３３ａ  下側区画用壁面
３３ｂ  上側区画用壁面
４０  岸壁
４１、４３  接続部
４２  陸上側積み荷役装置
４４  陸上側揚げ荷役装置
Ｃ  貨物（ガスハイドレートペレット）
Ｈ  下側側壁面の高さの下限値
Ｈａ  下側側壁面の高さ
Ｈｃ  貨物倉の高さ
γ  高さＨの設定用角度
【図１】
2014028530.tif 000003
【図２】
2014028530.tif 000004
【図３】
2014028530.tif 000005
【図４】
2014028530.tif 000006
【図５】
2014028530.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014028530.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014028530.tif 000011
【図１０】
2014028530.tif 000012
【図１１】
2014028530.tif 000013
【図１２】
2014028530.tif 000014
【図１３】
2014028530.tif 000015
【図１４】
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