(57)【要約】【課題】  簡素な構成で配線の経路を規制することの可能な配線規制装置を提供する。【解決手段】  自動変速機に用いられる配線を規制する配線規制装置１は、金属プレート１０の一方の端面に樹脂部材２０を備える。樹脂部材２０から金属プレート１０の板厚方向に通じる孔１１の内側に接続部４０が延び、その接続部４０から反樹脂部材側へ突出した規制手段５０が配線の経路を規制する。樹脂部材２０と接続部４０と規制手段５０とを一体に形成することにより、配線規制装置１の部品点数を少なくすることが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機に用いられる配線（２）を規制する配線規制装置（１）であって、
金属プレート（１０）と、
前記金属プレートの一方の端面に設けられる樹脂部材（２０）と、
前記樹脂部材から前記金属プレートの板厚方向に通じる孔（１１）の内側に延びる接続部（４０）と、
前記接続部から反樹脂部材側へ突出し、前記配線の経路を規制する規制手段（５０，８１，８２）と、を備えることを特徴とする配線規制装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記接続部から反樹脂部材側へ突出する第１腕部（５１）及び第２腕部（５２）、並びに、前記第１腕部と前記第２腕部との間に前記配線を通すことの可能な収容空間（５３）を有することを特徴とする請求項１に記載の配線規制装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記第１腕部から前記第２腕部へ向けて延びる第１爪部（５１１）、または、前記第２腕部から前記第１腕部へ向けて延びる第２爪部（５２２）を有することを特徴とする請求項２に記載の配線規制装置。
【請求項４】
前記接続部及び前記樹脂部材は、前記収容空間から前記樹脂部材の反金属プレート側の端面へ延びる貫通孔（４１，４２）を有することを特徴とする請求項２または３に記載の配線規制装置。
【請求項５】
前記金属プレートの板厚方向に垂直な仮想平面（α）に対し、前記第１爪部および前記第２爪部と前記貫通孔とを投影したとき、前記第１爪部および前記第２爪部の投影面は前記貫通孔の投影面の内側に位置するか、又は前記貫通孔の投影面に重なることを特徴とする請求項４に記載の配線規制装置。
【請求項６】
前記第１腕部と前記第２腕部との間に位置する前記接続部の反樹脂部材側の端面（４３）は、その端面を除く前記接続部の反樹脂部材側の端面（４４）と同一平面上に位置することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の配線規制装置。
【請求項７】
前記規制手段（８１，８２）は、前記接続部から反樹脂部材側へ柱状に突出することを特徴とする請求項１に記載の配線規制装置。
【請求項８】
前記規制手段に接続され、前記金属プレートの反樹脂部材側の端面を前記配線の経路に沿って延びる配線保護部（５６）を備えること特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線規制装置。
【請求項９】
前記配線保護部は、前記金属プレートの反樹脂部材側の端面に設けられた底部と、その底部から反樹脂部材側へ突出して前記配線の経路に沿って延びる前記第１壁（５７）及び前記第２壁（５８）、並びに、前記底部と前記第１壁と前記第２壁との間に前記配線を通すことの可能な条溝（５９）を有することを特徴とする請求項８に記載の配線規制装置。
【請求項１０】
前記金属プレートの前記孔は、前記樹脂部材側に位置する小径孔（１２）と、その小径孔よりも反樹脂部材側に位置する大径孔（１３）を有し、
前記接続部は、前記小径孔および前記大径孔に充満することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の配線規制装置。
【請求項１１】
前記樹脂部材に設けられ、前記自動変速機に用いられる作動流体の状態を検出する検出手段（３０，３５）を備え、
前記金属プレートは、前記作動流体から前記検出手段を経由して作用する押圧力に対し、前記金属プレート自身の形状を維持することの可能な剛性を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配線規制装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、液圧センサ、液圧スイッチ（３０）または液温センサ（３５）であり、前記自動変速機に用いられる前記作動流体に浸漬された状態で前記作動流体の状態を検出することを特徴とする請求項１１に記載の配線規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機に用いられる配線の経路を規制する配線規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機に用いられるオイルに浸された状態で使用され、自動変速機に用いられる配線を規制する配線規制装置が知られている。
特許文献１に記載の配線規制装置は、オイルストレーナの外周に沿って形成された断面コの字状のレールの内側に配線を収容し、そのコの字状の開放側から複数個の保持具を被せることで、レール内に配線を固定している。レールは、その外壁に設けられた係合部が、オイルストレーナに設けられた爪部に係合されることで、オイルストレーナに取り付けられる。この構成により、配線の経路が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の配線規制装置は、配線の経路を規制するために、レールおよび複数個の保持具など、種々の部品を使用している。そのため、配線規制装置は、部品点数が多くなり構成が複雑になると共に、配線の組付け工数が増加することが懸念される。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で配線の経路を規制することの可能な配線規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、樹脂部材の一方の端面に金属プレートを備えた配線規制装置において、樹脂部材から金属プレートの板厚方向に通じる孔の内側に接続部が延び、その接続部から反樹脂部材側へ突出した規制手段が配線の経路を規制することを特徴とする。
樹脂部材と接続部と規制手段とを一体に形成することにより、配線規制装置の部品点数を少なくすることが可能になる。そのため、配線を規制する部材を金属プレートに別個に取り付ける工程を廃止することができる。したがって、配線規制装置の構成を簡素にすると共に、配線の組付け工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態による配線規制装置の模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】図２のＩＶ部分の拡大図である。
【図５】第１実施形態の配線規制装置を形成する型構造を示す模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態による配線規制装置の模式図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による配線規制装置の模式図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線の断面図である。
【図１０】図８のＸ―Ｘ線の断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による配線規制装置の模式図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による配線規制装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明による実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図５に示す。本実施形態の配線規制装置１は、自動変速機に用いられる配線２を規制するものであり、自動変速機に用いられるオイルに浸された状態で使用される。本実施形態のオイルは、特許請求の範囲に記載の「作動流体」に相当する。なお、図３および図４では、図を見やすくするため、配線２を破線で示している。
【０００８】
配線規制装置１は、金属プレート１０、樹脂部材２０、液圧スイッチとしての油圧スイッチ３０、接続部４０および規制手段５０などを備える。
図１及び図２に示すように、金属プレート１０は、板状の金属からなり、後述する油圧スイッチ３０から作用する押圧力に対し、金属プレート自身の形状を維持することの可能な剛性を有する。
金属プレート１０は、板厚方向に通じる孔１１を有する。この孔１１は、樹脂部材側に位置する小径孔１２と、その小径孔１２よりも反樹脂部材側に位置する大径孔１３を有する。大径孔１３は、樹脂部材側の内径よりも反樹脂部材側の内径が大きいテーパ状である。
【０００９】
図２に示すように、樹脂部材２０は、例えばガラス繊維などを含む強化樹脂であり、金属プレート１０の板厚方向の一方の端面に設けられる。
樹脂部材２０には、２個の油圧スイッチ３０が設けられている。２個の油圧スイッチ３０は実質的に同一の構成であるので、ここでは一方の油圧スイッチ３０についてのみ説明する。
【００１０】
油圧スイッチ３０は、油圧スイッチ本体３００、可動ディスク３１、電源側ターミナル３２、グランド側ターミナル３３等から構成されている。
油圧スイッチ本体３００は、中央に円筒孔２１を有する。
可動ディスク３１は、周縁部が電源側ターミナル３２に保持され、中央部が円筒孔２１に露出している。可動ディスク３１は、円筒孔２１に供給される油圧により動作する。
電源側ターミナル３２は、樹脂部材２０のインサートターミナル２２に別部材２３で固定されている。グランド側ターミナル３３は、金属プレート１０に別部材２４で固定される。別部材２３、２４として、リベット等が例示される。
【００１１】
油圧スイッチ３０の円筒孔２１に供給される油圧がその油圧スイッチ３０に設定された所定圧よりも低いとき、可動ディスク３１は実線Ａに示す位置にある。円筒孔２１に供給される油圧が所定圧よりも高くなると、可動ディスク３１は破線Ｂに示す位置に移動し、グランド側ターミナル３３に当接する。これにより、電源側ターミナル３２は、可動ディスク３１を通じてグランド側ターミナル３３に電気的に接続される。すなわち、油圧スイッチ３０は、自動変速機のオイルの状態を検出するものといえる。
なお、円筒孔２１の反金属プレート側に設けられたＯリング３４は、配線規制装置１が取り付けられる図示しない自動変速機のバルブボディとのオイル漏れを防ぐものである。
【００１２】
図４に示すように、接続部４０は、樹脂部材２０から金属プレート１０の孔１１の内側へ延び、小径孔１２および大径孔１３に充満している。すなわち、接続部４０は、金属プレート１０の小径孔１２および大径孔１３に対応した形状であり、樹脂部材２０と金属プレート１０とを固定する。これにより、樹脂部材２０のインサートターミナル２２に固定された電源側ターミナル３２と、金属プレート１０に固定されたグランド側ターミナル３３との距離が一定に保たれる。したがって、油圧スイッチ３０は、円筒孔２１に供給される油圧により、正確に作動することが可能になる。
【００１３】
規制手段５０は、接続部４０から反樹脂部材側へ突出し、配線２の経路を規制する。配線規制装置１は、２個の規制手段５０を備えている。２個の規制手段５０の構成は、実質的に同一であるので、ここでは、一方のみの規制手段の構成を説明する。なお、配線規制装置１が備える規制手段５０の個数に制限はなく、例えば規制手段５０は１個のみ、または２個以上としてもよい。
規制手段５０は、第１腕部５１と第１爪部５１１からなる第１スナップフィット部５０１と、第２腕部５２と第２爪部５２２からなる第２スナップフィット部５０２から構成されている。規制手段５０は、第１スナップフィット部５０１と、第２スナップフィット部５０２との間に収容空間５３を有する。収容空間５３は、配線２の外径に対応した大きさに設定され、配線２の振動を抑制可能である。
【００１４】
第１腕部５１と第２腕部５２は、接続部４０から反樹脂部材側へ延びている。第１腕部５１と第２腕部５２とは、配線２が通る方向に対し、垂直方向に向き合って設けられる。第１腕部５１と第２腕部５２との間に位置する接続部４０の反樹脂部材側の端面４３は、その端面４３を除く接続部４０の反樹脂部材側の端面４４と同一平面上に位置している。そのため、規制手段５０に規制される配線２は、金属プレート１０と同一平面上に配置される。
【００１５】
第１爪部５１１は、第１腕部５１から第２腕部５２へ向けて延びている。第１爪部５１１は、第１腕部５１の上端から第２腕部５２へ向かい、金属プレート側に傾斜する第１傾斜面５４を有する。
第２爪部５２２は、第２腕部５２の上端部から第１腕部５１へ向けて延びている。第２爪部５２２は、第２腕部５２の上端から第１腕部５１へ向かい、金属プレート側に傾斜する第２傾斜面５５を有する。
第１傾斜面５４と第２傾斜面５５に沿って収容空間５３へ配線２を組み付けるとき、第１腕部５１と第２腕部５２は互いに離れる方向に弾性変形する。配線２が収容空間５３に組み付けられると、第１腕部５１と第２腕部５２は元の位置に戻る。このとき、第１爪部５１１と第２爪部５２２は、配線２が収容空間５３から抜け出ることを防ぐ。これにより、配線２は、規制手段５０によって確実に保持される。
【００１６】
接続部４０と樹脂部材２０は、収容空間５３から樹脂部材２０の反金属プレート側の端面へ延びる第１貫通孔４１および第２貫通孔４２を有する。第１貫通孔４１は第１爪部５１１と対向する位置に形成され、第２貫通孔４２は第２爪部５２２と対向する位置に形成される。
一般に、配線規制装置１が設置される自動変速機のオイルは、金属部品の摩耗などにより生じた種々の異物を含んでいる。第１貫通孔４１および第２貫通孔４２は、収容空間５３から樹脂部材２０の反金属プレート側に異物を排出可能である。そのため、オイルに含まれる異物が収容空間５３に堆積することが防がれる。
また、配線規制装置１が設置される自動変速機のオイルは、例えば−４０〜＋１５０℃の範囲で使用される。金属プレート１０と樹脂部材２０は、線膨張係数が異なるものである。そのため、オイルの温度変化により金属プレート１０と樹脂部材２０とが膨張または収縮したとき、金属プレート１０から樹脂部材２０に作用する応力は、第１貫通孔４１および第２貫通孔４２によって吸収される。
【００１７】
第１貫通孔４１、第２貫通孔４２、第１爪部５１１および第２爪部５２２の形状は、それぞれ任意に設定することが可能である。本実施形態では、図３に示すように、金属プレート１０の板厚方向から見たとき、第１貫通孔４１と第２貫通孔４２は四角形であり、第１爪部５１１および第２爪部５２２も四角形として視認される。
ここで、図３の紙面左右方向を横、紙面上下方向を縦としたとき、第１貫通孔４１の横の長さをＸ、縦の長さをＹとする。第１爪部５１１の横の長さをＸ´、縦の長さをＹ´とする。また、第１貫通孔４１と第２貫通孔４２との距離をＺ、第１爪部５１１と第２爪部５２２との距離をＺ´とする。
このとき、Ｘ≧Ｘ´、Ｙ≧Ｙ´、Ｚ≦Ｚ´の関係にある。
【００１８】
つまり、金属プレート１０の板厚方向に垂直な仮想平面α（図４参照）に対し、第１貫通孔４１と第１爪部５１１を投影したとき、第１爪部５１１の投影面は第１貫通孔４１の投影面の内側に位置するか、又は第１貫通孔４１の投影面に重なる。また、その仮想平面αに対し、第２貫通孔４２と第２爪部５２２を投影したとき、第２爪部５２２の投影面は第２貫通孔４２の投影面の内側に位置するか、又は第２貫通孔４２の投影面に重なる。
これにより、配線規制装置１を射出成形する際、次に述べるように、型構造と製造工程を簡素にすることができる。
【００１９】
図５は、配線規制装置１を射出成形する際に用いる金型の模式図である。金型は、上型６０および下型７０から構成される。本実施形態の上型６０および下型７０は、特許請求の範囲に記載の「金属プレートの板厚方向の一方から被さる金型」および「他方から被さる金型」に相当する。
下型７０は、樹脂部材２０の下端面を形成する下型本体７３と、その下型本体７３から上型側へ延びて第１貫通孔４１を形成する第１ピン７１と、第２貫通孔４２を形成する第２ピン７２とを有する。第１ピン７１及び第２ピン７２は、第１腕部５１と第２腕部５２とが向き合う面と、第１爪部５１１と第２爪部５２２の金属プレート側の面を形成する。
【００２０】
上型６０は、上型本体６３と、第１腕部５１および第１爪部５１１を形成する第１キャビティ６１と、第２腕部５２および第２爪部５２２を形成する第２キャビティ６２とを有する。また、上型６０は、第１キャビティ６１と第２キャビティ６２との間に上型ピン６４を有する。上型ピン６４は、第１ピン７１と第２ピン７２との間に挿入される。上型ピン６４の下型本体側の面６４１は、第１腕部５１と第２腕部５２との間に位置する接続部４０の反樹脂部材側の端面４３を形成する。上型ピン６４の下型本体側の面６４１は、上型本体６３の金属プレート側の面６３１と同一平面上に位置する。そのため、上型６０の構成が簡素になる。
金属プレート１０及びインサートターミナル２２の構成部品などが上型６０と下型７０との間に設置された状態で、図示しない射出口から溶融樹脂が注入される。これにより、金属プレート１０及びインサートターミナル２２の構成部品などをモールドした樹脂部材２０、接続部４０および規制手段５０が一体成形される。
【００２１】
第１実施形態の配線規制装置１は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、樹脂部材２０から金属プレート１０の孔の内側に延びる接続部４０から反樹脂部材側へ突出した規制手段５０が配線２の経路を規制する。
これにより、樹脂部材２０と接続部４０と規制手段５０とを一体に形成することにより、配線規制装置１の部品点数を少なくすることが可能になる。そのため、配線２を規制する部材を金属プレート１０に別個に取り付ける工程を廃止することができる。したがって、配線規制装置１の構成を簡素にすると共に、配線２の組付け工数を低減することができる。
【００２２】
（２）第１実施形態では、規制手段５０は、第１腕部５１、第２腕部５２および収容空間５３を有する。
これにより、第１腕部５１と第２腕部５２との間から収容空間５３へ配線２を容易に組み付けることが可能になる。収容空間５３に収容された配線２は、第１腕部５１と第２腕部５２によりその経路が規制される。
【００２３】
（３）第１実施形態では、規制手段５０は、第１爪部５１１または第２爪部５２２を有する。
これにより、収容空間５３に収容された配線２が収容空間５３から抜け出ることが、第１爪部５１１と第２爪部５２２によって防がれる。よって、規制手段５０は、配線２を確実に保持することができる。
なお、規制手段５０は、第１爪部５１１または第２爪部５２２の一方のみを有するものであってもよい。その場合でも、規制手段５０は、配線２を保持することが可能である。
【００２４】
（４）第１実施形態では、接続部４０及び樹脂部材２０は、収容空間５３から樹脂部材２０の反金属プレート側の端面へ延びる第１貫通孔４１および第２貫通孔４２を有する。
これにより、規制手段５０の収容空間５３に入り込んだ異物が第１貫通孔４１または第２貫通孔４２へ抜けるので、収容空間５３に異物が堆積することが防がれる。したがって、配線２の被覆が傷つき導体部が露出した場合でも異物との短絡を防ぐことができる。
また、配線規制装置１の温度変化により金属プレート１０と樹脂部材２０とが膨張または収縮したとき、線膨張係数の違いにより金属プレート１０から樹脂部材２０に作用する応力を第１貫通孔４１および第２貫通孔４２によって低減することができる。
【００２５】
（５）第１実施形態では、金属プレート１０の板厚方向に垂直な仮想平面αに対し、第１貫通孔４１と第１爪部５１１を投影したとき、第１爪部５１１の投影面は第１貫通孔４１の投影面の内側に位置するか、又は第１貫通孔４１の投影面に重なる。第２貫通孔４２と第２爪部５２２との関係も同じである。
これにより、配線規制装置１を射出成形する際、上型６０と下型７０から構成される２個の金型によって規制手段５０を形成できる。したがって、型の個数を少なくすることにより、型構造と製造工程を簡素にすることができる。
【００２６】
（６）第１実施形態では、第１腕部５１と第２腕部５２との間に位置する接続部４０の反樹脂部材側の端面４３は、その端面４３を除く接続部４０の反樹脂部材側の端面４４と同一平面上に位置する。
これにより、配線規制装置１を射出成形する際、上型６０の金属プレート側の面６３１，６４１を同一平面上に揃えることが可能になる。したがって、型構造を簡素にすることができる。
【００２７】
（７）第１実施形態では、接続部４０は、金属プレート１０の有する小径孔１２および大径孔１３に充満している。
これにより、接続部４０は、樹脂部材２０と金属プレート１０とを確実に固定することが可能である。
【００２８】
（８）第１実施形態では、金属プレート１０は、自動変速機のオイルから油圧スイッチ３０を経由して作用する押圧力に対し、金属プレート自身の形状を維持することの可能な剛性を有する。
これにより、油圧スイッチ３０は、シール性を確保でき油圧を確実に検出することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図６および図７に示す。以下、複数の実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の配線規制装置は、複数個の規制手段として、第１円柱部８１と第２円柱部８２を備えている。第１円柱部８１と第２円柱部８２は、いずれも接続部４０から反樹脂部材側へ柱状に突出している。
【００３０】
図６では、配線２は、第１円柱部８１の左側を通り、第２円柱部８２の右側を通る。すなわち、配線２は、第１円柱部８１の一方の側を通り、第２円柱部８２の他方の側を通る。これにより、配線２の弛みなどが防がれ、配線２は金属プレート上にその経路が規定される。そのため、配線２は、振動などによる被覆の摩耗が抑制されると共に客先でのボルト組付け時のナットランナーへの噛み込みが防がれる。
第２実施形態では、第１円柱部８１と第２円柱部８２は、いずれも接続部４０から柱状に突出する形状であるので、規制手段の構成を簡素にすることができる。
【００３１】
また、図７に示すように、第２実施形態では、樹脂部材２０に設けられた円筒孔２１１の内側に、第１実施形態の油圧スイッチに代えて液温センサ３５が設けられている。
液温センサ３５は、サーミスタ３６と、そのサーミスタ３６を樹脂モールドするモールド体３７から構成されている。サーミスタ３６は、円筒孔２１１に供給されるオイルの温度に応じて抵抗が変わり、電源側ターミナル３２からグランド側ターミナル３３へ流れる電圧を変化させる。電源側ターミナル３２とグランド側ターミナル３３は、樹脂部材２０にモールドされている。
【００３２】
液温センサ３５には、円筒孔２１１に供給されるオイルの圧力が作用する。金属プレート１０は、オイルから液温センサ３５のモールド体３７を経由して作用する押圧力に対し、金属プレート自身の形状を維持することの可能な剛性を有するものである。そのため、サーミスタ３６のリード線３８，３９の断線などが防がれ、液温センサ３５は、オイルの温度を正確に検出することが可能である。
【００３３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図８〜図１０に示す。第３実施形態では、配線規制装置は、２個の規制手段５０と、その２個の規制手段５０の間で、金属プレート１０の反樹脂部材側の端面を配線２の経路に沿って延びる配線保護部５６を備えている。
配線保護部５６は、金属プレート１０の反樹脂部材側の端面に設けられた底部５６１と、その底部５６１から反樹脂部材側へ突出する第１壁５７及び第２壁５８と、底部５６１と第１壁５７と第２壁５８との間に配線２を通すことの可能な条溝５９とを有する。条溝５９は、配線２の外径に対応した大きさであり、配線２の振動を抑制可能である。
また、２個の規制手段５０は、配線保護部５６の両端に設けられ、それぞれ第１スナップフィット部５０１と第２スナップフィット部５０２を有する。
配線２は、第１壁５７と第２壁５８により、底部５６１からの脱落が防がれる。また、配線２は、第１スナップフィット部５０１と第２スナップフィット部５０２により、金属プレート１０の板厚方向の脱落が防がれる。
【００３４】
第３実施形態では、配線保護部５６は、第１壁５７と第２壁５８により、配線２が底部５６１から脱落することを防いでいる。そのため、仮に、配線２の被覆が磨耗などにより剥がれた場合でも、底部５６１により、配線２の導体と金属プレート１０とが短絡することを防ぐことができる。
【００３５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１１に示す。図１１では、配線２は、第１円柱部８１の左側を通り、第２円柱部８２の右側を通る。配線保護部５６を構成する底部５６１、第１壁５７、第２壁５８および条溝５９は、配線２の経路に沿って、曲線状に延びている。
第４実施形態においても、第１円柱部８１と第２円柱部８２により、配線２の弛みなどが防がれ、配線２は金属プレート上にその経路が規定される。また、配線２は、配線保護部５６の第１壁５７と第２壁５８により、底部５６１からの脱落が防がれる。そのため、仮に、配線２の被覆が磨耗などにより剥がれた場合でも、底部５６１により、配線２の導体と金属プレート１０とが短絡することを防ぐことができる。
【００３６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図１２に示す。第５実施形態では、金属プレート１０の孔の内壁にめねじ１４が形成されている。本実施形態では、めねじ１４の内径が小さい部分１４１が特許請求の範囲に記載の「小径孔」に相当し、内径が大きい部分１４２が特許請求の範囲に記載の「大径孔」に相当する。
また、規制手段は、第１スナップフィット部５０１および第２スナップフィット部５０２から金属プレート１０に沿って延びるフランジ１５を有する。
第５実施形態では、めねじ１４とフランジ１５により、樹脂部材２０と金属プレート１０とを固定することができる。
なお、配線規制装置は、めねじ１４またはフランジ１５のいずれか一方により樹脂部材２０と金属プレート１０とを固定してもよい。
【００３７】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、検出手段として液圧スイッチおよび液温センサを例に説明した。これに対し、他の実施形態では、検出手段として、例えば液圧センサなど、種々のセンサが例示される。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  ・・・配線規制装置
２  ・・・配線
１０・・・金属プレート
１１・・・孔
２０・・・樹脂部材
４０・・・接続部
５０・・・規制手段
８１・・・第１円柱部（規制手段）
８２・・・第２円柱部（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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