(57)【要約】【課題】局部発振信号同士の乗算による受信品質の劣化を防ぐ受信装置を提供すること【解決手段】無線周波数信号に局部発振信号を乗算して選局チャンネルの周波数帯域に周波数変換を行う複数のチューナと、前記複数のチューナの局部発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの選局チャンネルの周波数帯域と重ならないように各チューナの局部発振信号の周波数を制御する制御部と、を備える【選択図】図１
2014120808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの出力信号に発振信号或いは発振信号を分周した信号を乗算して周波数変換を行う複数のチューナと、
前記複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの選局チャンネルの周波数帯域と重ならないように各チューナの発振信号の周波数を制御する制御部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
前記複数のチューナによって周波数変換されたアンテナの出力信号を復調する復調器を備え、前記制御部は前記復調器が復調可能な周波数の範囲に基づいて各チューナの発振信号の周波数を制御する請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
各チューナは選局チャンネルの周波数帯域内のいずれかの周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成する発振回路と、前記発振回路から出力される発振信号を分周する分周器と、を備える請求項１又は請求項２に記載の受信装置
【請求項４】
前記制御部は予め前記複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数と各チューナの選局チャンネルの周波数帯域とが重なるチャンネルの組み合わせを特定するとともに各チューナの発振信号の周波数に対する制御値を算出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
各チューナの発振信号の周波数に対する制御値の絶対値が等しい請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
各チューナの選局チャンネルの周波数帯域は、周波数帯域幅と各チューナの発振周波数及びアンテナの出力信号の周波数変動幅とに基づいて算出される請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送受信装置等、衛星放送を受信可能な受信装置が普及している。アンテナにより受信された放送信号はチューナによって周波数変換されて復調器により復調される。
【０００３】
より詳説すると、チューナは局部発振器とフィルタ回路を備える。放送信号（アンテナの出力信号）には局部発振器から出力される局部発振信号が乗算されてベースバンド信号に周波数変換される。ベースバンド信号はフィルタ回路を通して不要成分が除去されて復調器に出力される。
【０００４】
ところで、受信装置には複数のチューナを備えるものがあり、各チューナは夫々放送信号を取得する。各チューナが備える局部発振器は発振信号を出力する発振回路を備え、局部発振信号は発振回路により出力される発振信号に基づいて生成される。この場合、１のチューナで発振回路が出力する発振信号と他のチューナで発振回路が出力する発振信号が乗算されて合成信号が生成されることがある。この合成信号の周波数が一方のチューナの選局チャンネルの周波数帯域に重なることで受信品質が劣化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は複数のチューナ部を搭載する受信装置において、選局対象となる放送波の周波数帯域に、他のチューナ部の局部発振周波数及びその高調波が重なり合わないように局部発振周波数を制御することが開示されている。
【０００７】
しかしながら複数のチューナ部の発振回路が出力する発振信号が乗算されることにより発生する合成信号の周波数が選局対象となる放送局の周波数帯域に重なり合うことについては何ら考慮されていない。
【０００８】
本発明は上述した問題点に鑑み、発振信号同士の乗算による受信品質の劣化を防ぐ受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の受信装置は、アンテナの出力信号に発振信号或いは発振信号を分周した信号を乗算して周波数変換を行う複数のチューナと、前記複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの選局チャンネルの周波数帯域と重ならないように各チューナの発振信号の周波数を制御する制御部と、を備える。
【００１０】
また上記構成の受信装置において、前記複数のチューナによって周波数変換されたアンテナの出力信号を復調する復調器を備え、前記制御部は前記復調器が復調可能な周波数の範囲に基づいて各チューナの発振信号の周波数を制御することが望ましい。
【００１１】
また上記構成の受信装置において、各チューナは選局チャンネルの周波数帯域内のいずれかの周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成する発振回路と、前記発振回路から出力される発振信号を分周する分周器と、を備えることが望ましい。
【００１２】
また上記構成の受信装置において、前記制御部は予め前記複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数と各チューナの選局チャンネルの周波数帯域とが重なるチャンネルの組み合わせを特定するとともに各チューナの発振信号の周波数に対する制御値を算出することが望ましい。
【００１３】
また上記構成の受信装置において、各チューナの発振信号の周波数に対する制御値の絶対値が等しいことが望ましい。
【００１４】
また上記構成の受信装置において、各チューナの選局チャンネルの周波数帯域は、周波数帯域幅と各チューナの発振周波数及びアンテナの出力信号の周波数変動幅とに基づいて算出されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの選局チャンネルの周波数帯域と重ならないように各チューナの発振信号の周波数が制御される。従って、発振周波数同士の乗算による受信品質の劣化が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】受信装置の構成の一例を示す図
【図２】図１の局部発振器の構成の第１の例を示す図
【図３】図１の局部発振器の構成の第２の例を示す図
【図４】受信装置の制御部が実行する処理を示すフローチャート
【図５】日本の衛星放送の選局チャンネルとその中心周波数を示す表
【図６】合成信号の周波数が一方の選局チャンネルの周波数帯域に重複するチャンネルの組み合わせを示す表
【図７】チャンネルの組み合わせと制御値の対応関係を示す表
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の受信装置について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために受信装置の一例を示すものであって、本発明をこの受信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。
【００１８】
図１は本発明の受信装置の構成の一例を示す図である。図２は図１の局部発振器の第１の例を示す図である。図３は図１の局部発振器の第２の例を示す図である。本実施形態で受信装置１は２つのチューナ２‐１、２‐２（いわゆるダブルチューナ）を備える。チューナ２‐１、２‐２は夫々アンテナ３０の出力信号（以下、「アンテナ３０の出力信号」を「放送信号」と称することもある。）を取得する。そして、チューナ２‐１、２‐２は放送信号に選局チャンネルに対応する周波数の局部発振信号を乗算してベースバンド信号に周波数変換する。
【００１９】
以下、詳説するが、チューナ２‐１とチューナ２‐２は同一構成であるため、チューナ２‐１とチューナ２‐２を区別せずにチューナ２として説明を行う。チューナ２の構成要素についても同様である。例えばチューナ２‐１が備える入力端子３‐１とチューナ２‐２が備える入力端子３‐２は区別せず入力端子３として説明を行う。
【００２０】
チューナ２は入力端子３、第１のフィルタ４、第１の可変利得器５、ミキサ６、局部発振器７、第２のフィルタ８、第２の可変利得器９、出力端子１０を備える。
【００２１】
入力端子３にはアンテナ３０が受信した放送信号が入力される。第１のフィルタ４は入力端子に入力された放送信号から受信帯域（全受信放送周波数帯）のみが選別され、それ以外の周波数成分が除去される。例えばユーザによりＢＳが選局されているときは衛星放送以外の周波数帯が除去される。
【００２２】
第１のフィルタ４の出力信号は第１の可変利得器５によって利得が調整される。ミキサ６は第１の可変利得器５の出力信号に局部発振器７から出力される局部発振信号（詳細は後述）を乗算してベースバンド信号に周波数変換する。
【００２３】
図２及び図３を参照して局部発振器７について詳説する。なお、図２及び図３は局部発振器７‐１の構成を示すものであるが、局部発振器７‐２も同様の構成である。図２及び図３に示す局部発振器７は基準信号発生器７１、電圧制御発振器（ＶＣＯ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）７２（以下、「電圧制御発振器」を「ＶＣＯ」又は「発振回路」とも称する。）、分周器（ＤＩＶ：Ｄｉｖｉｄｅｒ）７３、位相比較器７４、ループフィルタ７５を備える。また、図３に示す局部発振器７はさらに分周器７６を備える。基準信号発生器７１は所定の一定の周波数の基準信号を生成して出力する。
【００２４】
ＶＣＯ７２は周波数制御電圧に応じた周波数の発振信号を生成して出力する。分周器７３はＶＣＯ７２から出力された発振信号を所定の分周比で分周する。分周器７３における分周比は後述する制御部１２により変更可能である。つまり分周器７３は可変分周器である。分周比が１であればＶＣＯ７２から出力された発振信号と分周器７３によって分周された発振信号が一致する。
【００２５】
位相比較器７４は分周器７３により分周された発振信号と基準信号発生器７１から出力された基準信号の位相を比較し、位相差を示す信号が出力される。ループフィルタ７５は位相比較器７４から出力された位相差を示す信号に基づいてＶＣＯ７２を制御する直流の周波数制御電圧を出力する。そしてＶＣＯ７２はループフィルタ７５の周波数制御電圧に応じた周波数の発振信号を出力する。
【００２６】
図３で、分周器７６は分周器７３と同様にＶＣＯ７２から出力された発振信号を所定の分周比で分周する。つまり図２ではＶＣＯ７２から出力された発振信号が局部発振信号として局部発振器７から出力される。図３ではＶＣＯ７２から出力された発振信号が分周器７６によって分周されて分周した信号が局部発振信号として局部発振器７から出力される。
【００２７】
ＶＣＯ７２が生成する発振信号の周波数は通常時において選局チャンネルの中心周波数の定数倍の周波数である。但し本実施形態では後述するように発振信号の周波数を選局チャンネルの周波数帯域内であって中心周波数以外の周波数の定数倍の周波数とすることがある。
【００２８】
つまり本実施形態ではＶＣＯ７２によって選局チャンネルの周波数帯域内のいずれかの周波数（中心周波数又は中心周波数以外の周波数）の定数倍の発振信号を生成される。これにより、ＶＣＯ７２が選局チャンネルに対応する周波数の発振信号を生成する場合に比べてＶＣＯ７２が生成した発振信号による選局チャンネルの受信品質の劣化を抑制することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では上記定数倍が２倍又は４倍である場合を例に以下説明を行うが、倍数はこれに限られるものではない。定数倍が２倍又は４倍である場合の局部発振器７は図３に示す構成であり、以下、図１に示す局部発振器７の構成が図３に示す構成であることとして説明する。
【００３０】
第２のフィルタ８はミキサ６から出力されるベースバンド信号を平滑化、すなわち高周波数成分を減衰させて出力する。第２のフィルタ８の出力信号は第２の可変利得器９によって利得が調整される。第２の可変利得器９の出力信号は出力端子１０から復調器１１に出力される。
【００３１】
復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）１１は出力端子１０の出力信号に対して復調処理を行い、復調信号を出力する。
【００３２】
制御部（ＣＰＵ）１２は受信装置１全体を制御する制御手段である。特に本実施形態において制御部１２はＶＣＯ７２によって生成される発振信号の周波数を制御する。具体的には、上述したようにＶＣＯ７２は選局チャンネルの中心周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成する場合と、選局チャンネルの中心周波数に後述する制御値を加算し、或いは減算した周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成する場合とを制御する。
【００３３】
その際、制御部１２は、選局チャンネルの中心周波数に制御値を加算し、或いは減算した周波数が選局チャンネルの周波数帯域内の周波数となるように制御値を設定する。これによって局部発振器７から出力される局部発振信号を放送信号に乗算することでベースバンド信号に周波数変換することができる。
【００３４】
上述したように受信装置１は放送信号をベースバンド信号に周波数変換するために発振信号を生成する必要がある。そして両チューナ２‐１、２‐２で選局が行われているときは両チューナ２‐１、２‐２のＶＣＯ７２‐１、７２‐２で発振信号が生成されるが、副次的に両発振信号が乗算されて合成信号が生成される。この合成信号が受信品質の劣化を招くことがある。そこで制御部１２は合成信号が受信品質の劣化を招くことがないようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２を制御する。以下図４の参照して説明する。図４は本実施形態の受信装置１の制御部１２が実行する処理を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ０１において制御部１２は両チューナ（チューナ２‐１、２‐２）が共に衛星放送を選局しているか否かを判定する。衛星放送は放送衛星や通信衛星を利用して行う放送であり、日本ではＢＳ放送、ＣＳ放送がこれに該当する。
【００３６】
両チューナが衛星放送を選局していれば（ステップＳ０１のＹ）ステップＳ０２に進み、両チューナが衛星放送を選局していなければ（ステップＳ０１のＮ）処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ０２において制御部１２は局部発振器７‐１のＶＣＯ７２‐１及び局部発振器７‐２のＶＣＯ７２‐２が選局チャンネルの中心周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成したときに、両発振信号の合成信号の周波数が、チューナ２‐１又はチューナ２‐２の選局チャンネルの周波数帯域に重複するか否かを判定する。
【００３８】
合成信号の周波数が一方のチューナ２の選局チャンネルの周波数帯域に重複するときは（ステップＳ０２のＹ）ステップＳ０３に進み、合成信号の周波数がいずれのチューナ２の選局チャンネルの周波数帯域にも重複しないときは（ステップＳ０２のＮ）は処理を終了する。
【００３９】
以下、合成信号の周波数がチューナ２‐１又はチューナ２‐２の選局チャンネルの周波数帯域に重複する場合について具体的に説明する。図５は日本の衛星放送の選局チャンネルとその中心周波数を示す表である。ＢＳ放送の中心周波数間隔は３８．３６ＭＨｚであり、ＣＳ放送の中心周波数間隔は４０ＭＨｚである。また、周波数帯域幅は中心周波数から±１７．２５ＭＨｚの範囲である
【００４０】
制御部１２は発振信号同士が乗算されることで生成される合成信号の周波数を算出する。上述したようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２が選局チャンネルの中心周波数の２倍又は４倍の周波数の発振信号を生成するものとして合成信号の周波数を算出する。
【００４１】
チューナ２‐１の選局チャンネルの中心周波数をＡ、チューナ２‐２の選局チャンネルの中心周波数をＢとすると、合成信号の周波数は以下の数式のいずれかである。なお、Ａ＜Ｂであることとする。
２×Ｂ−２×Ａ・・・数式（１）
４×Ａ−２×Ｂ・・・数式（２）
４×Ｂ−２×Ａ・・・数式（３）
４×Ｂ−４×Ａ・・・数式（４）
【００４２】
そして各数式によって算出される周波数が選局チャンネルの周波数帯域（中心周波数±１７．２５の範囲）となるときに受信劣化が発生する可能性がある。言い換えれば以下の数式が成立する場合に受信劣化が発生する可能性がある。なお、記載を省略するが、以下の数式（５）〜（２２）において左辺及び右辺の単位は〔ＭＨｚ〕である。
２×Ｂ−２×Ａ＝Ａ±１７．２５・・・数式（５）
２×Ｂ−２×Ａ＝Ｂ±１７．２５・・・数式（６）
４×Ａ−２×Ｂ＝Ａ±１７．２５・・・数式（７）
４×Ａ−２×Ｂ＝Ｂ±１７．２５・・・数式（８）
４×Ｂ−２×Ａ＝Ａ±１７．２５・・・数式（９）
４×Ｂ−２×Ａ＝Ｂ±１７．２５・・・数式（１０）
４×Ｂ−４×Ａ＝Ａ±１７．２５・・・数式（１１）
４×Ｂ−４×Ａ＝Ｂ±１７．２５・・・数式（１２）
なお、上記又下記の数式で「±」は誤差の範囲を示すものであり、例えば上記数式（５）において「２×Ｂ−２×Ａ＝Ａ±１７．２５」とは、−１７．２５≦（２×Ｂ−２×Ａ）−Ａ≦１７．２５であることを示す。
【００４３】
数式（５）〜数式（１２）を展開すると夫々以下の数式となる。以下の、数式（１３）〜数式（２０）は夫々順に数式（５）〜数式（１２）に対応する。
Ｂ＝Ａ×３／２±１７．２５／２・・・数式（１３）
Ｂ＝２×Ａ±１７．２５／２・・・数式（１４）
Ｂ＝Ａ×３／２±１７．２５／２・・・数式（１５）
Ｂ＝Ａ×４／３±１７．２５／３・・・数式（１６）
Ｂ＝Ａ×３／４±１７．２５／４・・・数式（１７）
Ｂ＝Ａ×２／３±１７．２５／３・・・数式（１８）
Ｂ＝Ａ×５／４±１７．２５／４・・・数式（１９）
Ｂ＝Ａ×４／３±１７．２５／３・・・数式（２０）
【００４４】
上述したようにＡ＜Ｂであるから数式（１７）、数式（１８）は成立しない。また、図５に示す各中心周波数を代入すると、数式（１４）、数式（１９）は成り立たない。従って、成立する数式は以下の２つに絞られる。
Ｂ＝Ａ×３／２±１７．２５／２・・・数式（２１）
Ｂ＝Ａ×４／３±１７．２５／３・・・数式（２２）
【００４５】
図６は数式（２１）〜数式（２２）を満たすチャンネルの組み合わせを示す表である。図６に示すようにチューナ２‐１と２‐２の選局チャンネルの組み合わせがａ〜ｅに該当するときに受信品質の劣化が発生する可能性がある。言い換えれば制御部１２はチューナ２‐１と２‐２の選局チャンネルの組み合わせがａ〜ｅに該当するときに合成信号の周波数が一方のチューナ２の選局チャンネルの周波数帯域に重複すると判定してステップＳ０３に進む。
【００４６】
ステップＳ０３において制御部１２は局部発振器７‐１、７‐２を制御してＶＣＯ７２‐１、７２‐２が生成する発振信号の周波数を制御する。具体的にはＶＣＯ７２‐１、７２‐２が生成する発振信号の合成信号の周波数が選局チャンネルの周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２が生成する発振信号の周波数を制御（変更）する。
【００４７】
変更後の発振信号の周波数は、選局チャンネルの周波数帯域内の周波数であって、中心周波数以外の周波数の２倍又は４倍の周波数である。そして分周器７６によって分周された発振信号は局部発振信号として局部発振器７から出力される。局部発振器７から出力された局部発振信号は放送信号に乗算されてベースバンド信号に周波数変換される。
【００４８】
従って周波数が制御された場合のベースバンド信号の周波数は選局チャンネルの中心周波数に対して誤差を有する。この誤差は復調器１１によって復調可能であるが、誤差が大きくなると復調に時間を要したり、復調が困難となることが考えられる。従ってこの誤差はできる限り小さくすることが望ましい。例えば復調器１１として復調可能な誤差が中心周波数から±７ＭＨｚの範囲である復調器を使用する場合には、誤差を７ＭＨｚ以下とし、且つ、できるだけ誤差を小さくすることが望ましい。
【００４９】
合成信号の周波数は上述した数式（１）等が示すように周波数Ｂと周波数Ａの差に比例して大きくなり、または小さくなる。つまり、合成信号の周波数の変動値を小さくすれば、ベースバンド信号の周波数と中心信号の周波数の誤差を小さくすることができる。以下、具体的な制御方法について図６に示す組み合わせａ〜ｅの夫々について説明する。
【００５０】
＜組み合わせａの場合の制御方法＞
組み合わせａは合成信号の周波数がＢＳ５の周波数帯域に重複する。従って制御部１２は合成信号の周波数がＢＳ５の周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２の局部発振周波数を制御する。
【００５１】
合成信号の周波数は１１３３．６ＭＨｚであり、ＢＳ５の中心周波数（１１２６．２ＭＨｚ）よりも周波数が高い。つまり、合成信号の周波数の変動値が最も小さいのは、合成信号の周波数をＢＳ５の周波数帯域の上限値である１１４３．４５ＭＨｚよりも大きい周波数の中で最小の周波数としたときである。
【００５２】
ＢＳ５の周波数帯域の上限値と合成信号の周波数の差は９．８５ＭＨｚである。組み合わせａの合成信号の周波数は上述した数式（１）によって算出される。数式（１）において周波数Ａ及びＢは共に２倍されている。従って、制御後の周波数ＡをＡ’、制御後の周波数ＢをＢ’とすると、合成信号の周波数を１１４３．４５ＭＨｚよりも大きくするには、（Ｂ’−Ａ’）−（Ｂ−Ａ）＞９．８５／２となればよい。
【００５３】
また、数式（１）において周波数Ａは負倍され、周波数Ｂは正倍されていることから周波数Ａの制御値Ａ１（Ａ’−Ａ）をマイナス値とし、周波数Ｂの制御値Ｂ１（Ｂ’−Ｂ）をプラス値とすれば、ベースバンド信号の周波数とＢＳ５及びＮＤ６の中心周波数との誤差が最も小さくなる。
【００５４】
以上から、以下の数式（２３）〜数式（２４）を満たすと共に、制御値の絶対値をできるだけ小さな値（例えば制御値Ａ１＝−２．５ＭＨｚ、制御値Ｂ１＝２．５ＭＨｚ）とすることで、ベースバンド信号の周波数と選局チャンネルの中心周波数の誤差を最小限にしつつ、受信品質の劣化を抑制することができる。
制御値Ａ１＜−９．８５／４・・・数式（２３）
制御値Ｂ１＞９．８５／４・・・数式（２４）
【００５５】
＜組み合わせｂの場合の制御方法＞
組み合わせｂは合成信号の周波数がＢＳ９の周波数帯域に重複する。従って制御部１２は合成信号の周波数がＢＳ９の周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２の局部発振周波数を制御する。
【００５６】
合成信号の周波数は１２２０．１６ＭＨｚであり、ＢＳ９の中心周波数（１２０２．９２ＭＨｚ）よりも周波数が高い。つまり、合成信号の周波数の変動値が最も小さいのは、合成信号の周波数をＢＳ９の周波数帯域の上限値である１２２０．１７ＭＨｚよりも大きい周波数の中で最小の周波数としたときである。。
【００５７】
ＢＳ９の周波数帯域の上限値と合成信号の周波数の差は０．０１ＭＨｚである。組み合わせｂの合成信号の周波数は上述した数式（１）によって算出される。数式（１）において周波数Ａ及びＢは共に２倍されている。従って、制御後の周波数ＡをＡ’、制御後の周波数ＢをＢ’とすると、合成信号の周波数を１２２０．１７ＭＨｚよりも大きくするには、（Ｂ’−Ａ’）−（Ｂ−Ａ）＞０．０１／２となればよい。
【００５８】
また、数式（１）において周波数Ａは負倍され、周波数Ｂは正倍されていることから周波数Ａの制御値Ａ１（Ａ’−Ａ）をマイナス値とし、周波数Ｂの制御値Ｂ１（Ｂ’−Ｂ）をプラス値とすれば、ベースバンド信号の周波数とＢＳ９及びＮＤ１２の中心周波数との誤差が最も小さくなる。
【００５９】
以上から、以下の数式（２５）〜数式（２６）を満たすと共に、制御値の絶対値をできるだけ小さな値（例えば制御値Ａ１＝−０．１ＭＨｚ、制御値Ｂ＝０．１ＭＨｚ）とすることで、ベースバンド信号の周波数と選局チャンネルの中心周波数の誤差を最小限にしつつ、受信品質の劣化を抑制することができる。
制御値Ａ１＜−０．０１／４・・・数式（２５）
制御値Ｂ１＞０．０１／４・・・数式（２６）
【００６０】
＜組み合わせｃの場合の制御方法＞
組み合わせｃは合成信号の周波数がＢＳ１５の周波数帯域に重複する。従って制御部１２は合成信号の周波数がＢＳ１５の周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２の局部発振周波数を制御する。
【００６１】
合成信号の周波数は１３１０ＭＨｚであり、ＢＳ１５の中心周波数（１３１８ＭＨｚ）よりも周波数が低い。つまり、合成信号の周波数の変動値が最も小さいのは、合成信号の周波数をＢＳ１５の周波数帯域の下限値である１３００．７５ＭＨｚよりも小さい周波数の中で最大の周波数としたときである。。
【００６２】
ＢＳ１５の周波数帯域の下限値と合成信号の周波数の差は９．２５ＭＨｚである。組み合わせｃの合成信号の周波数は上述した数式（１）によって算出される。数式（１）において周波数Ａ及びＢは共に２倍されている。従って、制御後の周波数ＡをＡ’、制御後の周波数ＢをＢ’とすると、合成信号の周波数を１３００．７５ＭＨｚよりも小さくするには、（Ｂ’−Ａ’）−（Ｂ−Ａ）＞−９．２５／２となればよい。
【００６３】
また、数式（１）において周波数Ａは負倍され、周波数Ｂは正倍されていることから周波数Ａの制御値Ａ１（Ａ’−Ａ）をプラス値とし、周波数Ｂの制御値Ｂ１（Ｂ’−Ｂ）をマイナス値とすれば、ベースバンド信号の周波数とＢＳ１５及びＮＤ２０の中心周波数との誤差が最も小さくなる。
【００６４】
以上から、以下の数式（２７）〜数式（２８）を満たすと共に、制御値の絶対値をできるだけ小さな値（例えば制御値Ａ１＝２．４ＭＨｚ、制御値Ｂ＝−２．４ＭＨｚ）とすることで、ベースバンド信号の周波数と選局チャンネルの中心周波数の誤差を最小限にしつつ、受信品質の劣化を抑制することができる。
制御値Ａ１＞９．２５／４・・・数式（２７）
制御値Ｂ１＜−９．２５／４・・・数式（２８）
【００６５】
＜組み合わせｄの場合の制御方法＞
組み合わせｄは合成信号の周波数がＢＳ１９の周波数帯域に重複する。従って制御部１２は合成信号の周波数がＢＳ１９の周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２の局部発振周波数を制御する。
【００６６】
合成信号の周波数は１４０８．４８ＭＨｚであり、ＢＳ１９の中心周波数（１３９４．７２ＭＨｚ）よりも周波数が高い。つまり、合成信号の周波数の変動値が最も小さいのは、合成信号の周波数をＢＳ１９の周波数帯域の上限値である１４１１．９７ＭＨｚよりも大きい周波数の中で最小の周波数としたときである。。
【００６７】
ＢＳ１５の周波数帯域の下限値と合成信号の周波数の差は３．４９ＭＨｚである。組み合わせｄの合成信号の周波数は上述した数式（４）によって算出される。数式（４）において周波数Ａは正倍され、周波数Ｂは負倍されていることから周波数Ａの制御値Ａ１（Ａ’−Ａ）をプラス値とし、周波数Ｂの制御値Ｂ１（Ｂ’−Ｂ）をマイナス値とすればよい。
【００６８】
加えて数式（１）において周波数Ａは４倍、周波数Ｂは２倍されている。従って倍数に応じて、１／２×制御値Ａ１の絶対値＝制御値Ｂ１の絶対値とすればベースバンド信号の周波数とＢＳ１及びＢＳ１９の中心周波数との誤差が最も小さくなる。
【００６９】
以上から、以下の数式（２９）〜数式（３０）を満たすと共に、制御値の絶対値をできるだけ小さな値（例えば制御値Ａ１＝０．６ＭＨｚ、制御値Ｂ＝−０．６ＭＨｚ）とすることで、ベースバンド信号の周波数と選局チャンネルの中心周波数の誤差を最小限にしつつ、受信品質の劣化を抑制することができる。
制御値Ａ１＞３．４９／６・・・数式（２９）
制御値Ｂ１＜−３．４９／６・・・数式（３０）
【００７０】
＜組み合わせｅの場合の制御方法＞
組み合わせｅは合成信号の周波数がＮＤ４の周波数帯域に重複する。従って制御部１２は合成信号の周波数がＮＤ４の周波数帯域外となるようにＶＣＯ７２‐１、７２‐２の局部発振周波数を制御する。
【００７１】
合成信号の周波数は１６５９．１２ＭＨｚであり、ＮＤ４の中心周波数（１６５３ＭＨｚ）よりも周波数が高い。つまり、合成信号の周波数の変動値が最も小さいのは、合成信号の周波数をＮＤ４の周波数帯域の上限値である１６７０．２５ＭＨｚよりも大きい周波数の中で最小の周波数としたときである。。
【００７２】
ＮＤ４の周波数帯域の上限値と合成信号の周波数の差は１１．１３ＭＨｚである。組み合わせｅの合成信号の周波数は上述した数式（４）によって算出される。数式（４）において周波数Ａは正倍され、周波数Ｂは負倍されていることから周波数Ａの制御値Ａ１（Ａ’−Ａ）をプラス値とし、周波数Ｂの制御値Ｂ１（Ｂ’−Ｂ）をマイナス値とすればよい。
【００７３】
加えて数式（１）において周波数Ａは４倍、周波数Ｂは２倍されている。従って倍数に応じて、１／２×制御値Ａ１の絶対値＝制御値Ｂ１の絶対値とすればベースバンド信号の周波数とＢＳ１１及びＮＤ４の中心周波数との誤差が最も小さくなる。
【００７４】
以上から、以下の数式（３１）〜数式（３２）を満たすと共に、制御値の絶対値をできるだけ小さな値（例えば制御値Ａ１＝１．９ＭＨｚ、制御値Ｂ＝−１．９ＭＨｚ）とすることで、ベースバンド信号の周波数と選局チャンネルの中心周波数の誤差を最小限にしつつ、受信品質の劣化を抑制することができる。
制御値Ａ１＞１１．１３／６・・・数式（３１）
制御値Ｂ１＜−１１．１３／６・・・数式（３２）
【００７５】
本実施形態によれば、アンテナの出力信号に発振信号或いは発振信号を分周した信号を乗算して周波数変換を行う複数のチューナと、複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの選局チャンネルの周波数帯域と重ならないように各チューナの発振信号の周波数を制御する制御部と、を備える。つまり、複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数が各チューナの取得する放送信号の周波数帯域と重ならないように各チューナの発振信号の周波数が制御される。従って、発振周波数同士の乗算による受信品質の劣化が生じない。
【００７６】
また、受信装置は複数のチューナによって周波数変換された放送信号を復調する復調器を備えるが、制御部は各チューナの局部発振信号の周波数を制御する際に復調器が復調可能な周波数の範囲に基づいて周波数を制御する。従って、制御部がチューナの局部発振信号の周波数を制御することによって復調不能となることがない。
【００７７】
また、各チューナは選局チャンネルの周波数帯域内のいずれかの周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成する発振回路と、発振回路から出力される発振信号を分周する分周器と、を備える。制御部は発振信号を制御する場合には、電圧制御発振器に対して選局チャンネルの周波数帯域のいずれかの周波数に制御値を加えた周波数の定数倍の周波数の発振信号を生成させる。従って、制御値を比較的小さな値としても定数倍されることによって発振信号の周波数は比較的大きく変動する。
【００７８】
発振信号は分周器により分周されて局部発振信号として放送信号に乗算されるが、上述したように制御値を比較的小さな値とすることができることにより、ベースバンド信号と選局チャンネルの中心周波数との誤差が小さくなる。よって復調器が復調可能な周波数の範囲内で発振信号の制御を十分に行うことができる。
【００７９】
また、制御部は予め複数のチューナの発振信号同士が乗算されて生成される合成信号の周波数と各チューナの選局チャンネルの周波数帯域とが重なるチャンネルの組み合わせを特定するとともに各チューナの発振信号の周波数に対する制御値を算出している。つまり予めチャンネルの組み合わせと制御値とを関連付けた表を所持しておくことにより、その表を参照するだけで早期に発振信号の周波数を制御することができる。
【００８０】
また、制御部は各チューナの発振信号の周波数を制御する場合に、各チューナの発振信号の周波数に対する制御値の絶対値を等しくする。これにより復調器がベースバンド信号を復調する際に、いずれのチューナから出力されるベースバンド信号も同様の復調時間、復調精度で復調することができる。
【００８１】
＜補足＞
上記各制御では周波数Ａの制御値Ａ１の絶対値と周波数Ｂの制御値Ｂ１の絶対値が等しくなるように制御している。このような制御とすることにより一方の制御値の絶対値が他方の制御値の絶対値に比べて大きくなることを防ぎ、いずれのチューナ２から出力されるベースバンド信号も同様に復調可能としている。
【００８２】
但し、これに限られるものではなく、一方の制御値の絶対値を他方の制御値の絶対値に比べて小さく又は大きくしてもよい。例えば、チューナ２‐１の選局チャンネルが録画されておらず、チューナ２‐２の選局チャンネルが録画されているときは、ザッピングされる可能性が高いチューナ２‐１のベースバンド信号と選局チャンネルの中心周波数の誤差を、チューナ２‐２のベースバンド信号と選局チャンネルの中心周波数の誤差よりも小さくすることとしてもよい。
【００８３】
上記実施形態で制御部１２はステップＳ０２で合成信号の周波数が一方のチューナ２の選局チャンネルの周波数帯域に重複するか否かを判定し、ステップＳ０３で制御値を算出することとしているが、予め、合成信号の周波数が一方のチューナ２の選局チャンネルの周波数帯域に重複するチャンネルの組み合わせを特定するとともに両チューナ２の発振信号の周波数に対する制御値を算出しておくこととしてもよい。
【００８４】
すなわち、制御部１２は図７に示すようなチャンネルの組み合わせと制御値とを関連付けた表を所持し、選局チャンネルの組み合わせが図７の示すいずれかのチャンネルの組み合わせに該当する場合にその組み合わせに基づいて制御値を特定して両チューナ２の発振信号の周波数を制御することとしてもよい。当該構成によりチャンネルが選局される度に、合成信号の周波数や制御値を算出する必要がないので早期に制御を行うことができる。
【００８５】
また上記実施形態では受信装置１がダブルチューナを備える場合を例として説明したがこれに限られるものではなく３以上のチューナを備えることとしてもよい。例えば３つのチューナを備える場合には、第１のチューナの発振信号及び第２のチューナの発振信号の合成信号と、第３のチューナの発振信号と、の合成信号の周波数がいずれかのチューナの選局チャンネルの周波数帯域に重複する場合に、発振信号の周波数を制御することとすればよい。
【００８６】
また上記各実施形態において各数式はチューナの発振周波数やチューナに入力されるアンテナの出力信号の周波数が常に安定した希望どおりの周波数であるという前提において成り立っている。しかし実際には、チューナの発振周波数やアンテナの出力信号周波数は、それぞれがもつ公差や温度ドリフトの影響により、ある程度の周波数変動幅をもつことを考慮しなければならない。
【００８７】
例えば、チューナの発振周波数を生成している局部発振器が公差と温度ドリフトとを含めて±５０ｐｐｍの変動幅をもつこととする。また、アンテナの出力信号の周波数は、日本国内の衛星放送の場合、±１．５ＭＨｚの変動幅をもつことが規格により要求されている。ここでこのチューナがＮＤ２４ｃｈ（２０５３ＭＨｚ）を選局するとき、チューナの発振周波数は２０５３ＭＨｚに対して±０．１０２６５ＭＨｚ（２０５３ＭＨｚの５０ｐｐｍは０．１０２６５ＭＨｚであるから）の変動幅をもつ。一方、アンテナ出力信号の周波数も最大±１．５ＭＨｚの変動幅をもつため、この場合、両者を足した±１．６０２６５ＭＨｚの変動幅を考慮し局部発振周波数をずらさなければ、期待した効果は得られないことがあるといえる。
【００８８】
従って、上述の数式（５）〜（１２）においては±１７．２５ＭＨｚという周波数帯域を考慮していたが、これを±１８．８５２６５ＭＨｚとして計算すればよいことになる。なお計算結果は前例同様容易に導けるため省略する。なお、ＮＤ２４ｃｈはチューナが選局し得る最大の周波数であるため、チューナの発振周波数変動はＮＤ２４ｃｈ選局時に最大となる。従ってＮＤ２４ｃｈ選局時の最大変動幅を用いた上記計算の結果は、ＮＤ２４ｃｈ以外のあらゆるｃｈ選局時においても十分な効果を得る。
【符号の説明】
【００８９】
１      受信装置
２      チューナ
３      入力端子
４      第１のフィルタ
５      第１の可変利得器
６      ミキサ
７      局部発振器
７１    基準信号発生部
７２    電圧制御発振器（ＶＣＯ）
７３    分周器（ＤＩＶ）
７４    位相比較器
７５    ループフィルタ
７６    分周器（ＤＩＶ）
８      第２のフィルタ
９      第２の可変利得器
１０    出力端子
１１    復調器
１２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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