(57)【要約】【課題】待機電力を低減することができる通信装置を提供することを課題とする。【解決手段】通信装置は、電力を供給する第１の電源部（１１１）と、データを通信する通信部（１１６）と、前記通信部を制御するコントローラ（１１５）と、前記第１の電源部及び前記コントローラ間に設けられ、電磁波によりスイッチングする第１のスイッチ（１１４）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する第１の電源部と、
データを通信する通信部と、
前記通信部を制御するコントローラと、
前記第１の電源部及び前記コントローラ間に設けられ、電磁波によりスイッチングする第１のスイッチと
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、前記コントローラの制御に応じて、データのセンシングを行うセンシング部を有し、
前記通信部は、前記センシングされたデータを送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチは、
前記電磁波を受信すると電気エネルギーを出力するアンテナと、
前記電気エネルギーを整流する整流回路と、
前記整流された電気エネルギーに応じてスイッチングするトランジスタとを有することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ及び前記整流回路は、両者が一体化したレクテナであることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の電源部は、発電機を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の電源部及び前記第１のスイッチ間に設けられる第２のスイッチを有し、
前記コントローラは、前記第１のスイッチのオンにより前記第１の電源部から電力の供給を受けた後、前記第２のスイッチをオンし、
前記第１のスイッチは、前記第２のスイッチがオンすると、前記電磁波を入力しなくもオンすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の電源部及び前記コントローラ間に設けられる第２のスイッチを有し、
前記コントローラは、前記第１のスイッチのオンにより前記第１の電源部から電力の供給を受けた後、前記第２のスイッチをオンすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
さらに、前記コントローラに接続され、前記コントローラが前記第１の電源部から電力の供給を受けると充電可能な第２の電源部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記電磁波を受信し、
前記コントローラは、前記第１のスイッチのオンの後、前記通信部により受信した電磁波がキー情報を有する場合には、前記通信部にデータを通信させ、前記通信部により受信した電磁波がキー情報を有しない場合には、前記通信部にデータを通信させないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１のスイッチのオンの後、前記通信部により受信した電磁波がキー情報を有する場合には、前記第１のスイッチのオンを維持し、前記通信部により受信した電磁波がキー情報を有しない場合には、前記第１のスイッチをオフすることを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池と、外部からの信号により起電力を発生する電力発生素子と、電力発生素子の発生電力により導通して電池からの電力をマイクロコンピュータへ供給するスイッチ素子とを有する無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。無線通信回路は、マイクロコンピュータの制御により動作する。
【０００３】
また、マイクロコントローラと、マイクロコントローラの制御に基づいて待機時間を計測するタイマと、タイマの出力信号を受けるバッファ回路とを有する電子回路が知られている（例えば、特許文献２参照）。論理回路は、タイマの出力信号およびマイクロコントローラの出力信号により制御される。電源スイッチは、論理回路によりスイッチ制御されマイクロコントローラ及びバッファ回路に電源を供給する。バッファ回路は入力端子に電源側の保護ダイオードを持たない。マイクロコントローラは、待機時間の間、アクティブ状態からスタンバイ状態、又はアクティブ状態から電源遮断状態のいずれかに遷移し、バッファの出力に基づいてスタンバイ状態又は電源遮断状態からアクティブ状態に復帰する。
【０００４】
また、起動手段と、端末制御手段と、データ通信手段とを有する通信端末装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。起動手段は、第１の端末装置から受信した起動要求信号を、共振回路により所定の周波数の信号のみを取り出し、整流回路により直流に変換し、比較回路により該直流に変換した信号と所定の閾値を比較した結果が閾値を超えたときに起動指示信号を出力する。端末制御手段は、起動指示信号によりスリープ状態から起動状態に遷移しデータ処理および端末制御をおこなう。データ通信手段は、データの送受信が可能な起動状態とデータの送受信が不可能なスリープ状態とを有し、起動手段から直接または端末制御手段を介して起動指示信号によりスリープ状態から起動状態に遷移してデータを第１の端末装置から受信し第２の端末装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２５０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１４４８４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信装置では、データ通信を行わない待機時間に無駄な待機電力が発生する。データ通信が、１回／日とか１回／月とか頻度の少ない場合の待機電力は比較的大きく、電源部への負担も大きい。特に、電源部が太陽電池の様な電力供給能力が小さい発電機を有する場合は、発電したエネルギーのほとんどが待機電力に費やされ、データ通信が必要な時に電力が足りなくなるという課題が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、待機電力を低減することができる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通信装置は、電力を供給する第１の電源部と、データを通信する通信部と、前記通信部を制御するコントローラと、前記第１の電源部及び前記コントローラ間に設けられ、電磁波によりスイッチングする第１のスイッチとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１のスイッチは電磁波によりスイッチングするので、待機電力を低減することができ、第１の電源部の寿命を大幅に改善できる。また、電力供給能力の小さい太陽電池などの環境発電機を第１の電源部に用いることが可能となり、メンテナンスフリーな自立型の通信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１の第１のスイッチの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第２の実施形態による第１の通信装置の一部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、第３の実施形態による第１の通信装置の一部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、第３の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第４の実施形態による第１の通信装置の一部の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第５の実施形態による第１の通信装置の一部の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第６の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、第１の通信装置１０１、第２の通信装置１０２及び第３の通信装置１０３を有する。第１の通信装置１０１は、例えば、センサノードである。第２の通信装置１０２は、例えば、パーソナルコンピュータである。第３の通信装置１０３は、例えば、携帯電話又は携帯端末である。
【００１２】
まず、第３の通信装置１０３について説明する。第３の通信装置１０３は、例えば、携帯電話又は携帯端末であり、通信部１３１及びアンテナ１３２を有する。通信部１３１は、アンテナ１３２を介して、電磁波１４２を第１の通信装置１０１に無線送信する。第３の通信装置１０３は、第１の通信装置１０１の動作期間中、電磁波１４２を送信する。
【００１３】
次に、第１の通信装置１０１について説明する。第１の通信装置１０１は、例えばセンサノードであり、第１の電源部１１１、第１のスイッチ１１４、マイクロコントローラ（マイコン）１１５、通信部１１６、センシング部１１７及びアンテナ１１８を有する。
【００１４】
第１の電源部１１１は、発電機１１２及び２次電池１１３を有し、第１のスイッチ１１４を介して、マイクロコントローラ１１５に電力を供給する。発電機１１２は、例えば、太陽電池、電磁誘導素子、静電誘導素子、圧電素子、熱電素子、又は磁歪素子を用いた環境発電機であり、電気エネルギーを生成することができる。２次電池１１３は、発電機１１２が発電した電気エネルギーを充電し、電力（電源電圧）を出力する。なお、２次電池１１３の代わりに、コンデンサを設けてもよい。
【００１５】
第１のスイッチ１１４は、第１の電源部１１１及びマイクロコントローラ１１５間に設けられ、電磁波１４２によりスイッチングする。第３の通信装置１０３から電磁波１４２を受信している期間では、第１のスイッチ１１４はオンし、第３の通信装置１０３から電磁波１４２を受信していない期間では、第１のスイッチ１１４はオフする。第３の通信装置１０３は、第１の通信装置１０１の動作を開始させたい場合には、電磁波１４２の送信を開始する。すると、第１のスイッチ１１４はオンし、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受け、起動する。マイクロコントローラ１１５は、第１の電源部１１１から電力の供給を受け、通信部１１６及びセンシング部１１７を制御する。
【００１６】
センシング部１１７は、マイクロコントローラ１１５の制御により、データのセンシングを行う。例えば、センシング部１１７は、温度、湿度又は加速度等のセンサを有し、温度、湿度又は加速度等のデータをセンシング（検出）する。
【００１７】
マイクロコントローラ１１５は、センシング部１１７によりセンシングされたデータを入力し、そのデータの送信を通信部１１６に指示する。通信部１１６は、マイクロコントローラ１１５の制御により、アンテナ１１８を介して、センシング部１１７によりセンシングされたデータ１４１を第２の通信装置１０２に無線送信する。以上で、第１の通信装置１０１の動作期間は終了し、第１の通信装置１０１は待機状態になる。
【００１８】
第１の通信装置１０１の動作が終了すると、第３の通信装置１０３は、電磁波１４２の送信を終了する。すると、第１のスイッチ１１４はオフし、第１の電源部１１１は、マイクロコントローラ１１５への電源供給を終了し、マイクロコントローラ１１５は停止する。これにより、第１の通信装置１０１の待機状態における待機電力を低減することができる。
【００１９】
次に、第２の通信装置１０２について説明する。第２の通信装置１１８は、例えばパーソナルコンピュータであり、通信部１２１、アンテナ１１２及びデータ処理部１２３を有する。通信部１２１は、アンテナ１２２を介して、第１の通信装置１０１からのデータ１４１を無線受信する。データ処理部１２３は、通信部１２１により受信したデータの処理を行う。
【００２０】
なお、通信部１１６及び１２１は、例えば２．５ＧＨｚの周波数帯でセンシングデータ１４１の通信を行う。これに対し、通信部１３１は、例えば９２０〜９４０ＭＨｚの周波数帯で電磁波１４２の通信を行う。
【００２１】
第１の通信装置１０１は、第１のスイッチ１１４がない場合、データセンシング及びデータ通信を行わない待機時間に無駄な待機電力を消費する。データ通信が、１回／日とか１回／月とか頻度の少ない場合の待機電力は比較的大きく、第１の電源部１１１への負担も大きい。特に、第１の電源部１１１が太陽電池などの電力供給能力が小さい環境発電機１１２を有する場合は、発電したエネルギーのほとんどが待機電力に費やされ、データ通信が必要な時に電力が足りなくなる。
【００２２】
本実施形態では、第１の電源部１１１とマイクロコントローラ１１５との間に外部から供給された電磁波１４２により動作する第１のスイッチ１１４を設ける。データセンシング及びデータ送信が必要な時に、外部から第１のスイッチ１１４に電磁波１４２を供給する。これにより、第１のスイッチ１１４がオンし、第１の電源部１１１はマイクロコントローラ１１５に電力を供給する。これに伴い、マイクロコントローラ１１５は、センシング部１１７及び通信部１１６を制御する。センシング部１１７は、データをセンシングする。その後、通信部１１６は、アンテナ１１８を介して、センシングデータ１４１を送信する。データ送信後、外部からの電磁波１４２の供給が停止されると、第１のスイッチ１１４がオフとなる。すると、第１の電源部１１１は、マイクロコントローラ１１５への電力供給を停止し、マイクロコントローラ１１５は停止する。データセンシング及びデータ送信時以外は、第１の電源部１１１の電力を消費しないため、第１の電源部１１１の低消費電力化が可能となる。
【００２３】
第１のスイッチ１１４は電磁波１４２によりスイッチングするので、待機電力を低減することができ、第１の電源部１１１の寿命を大幅に改善できる。また、電力供給能力の小さい太陽電池などの環境発電機１１２を第１の電源部１１１に用いることが可能となり、メンテナンスフリーな自立型の第１の通信装置１０１を実現することができる。
【００２４】
図２は、図１の第１のスイッチ１１４の構成例を示す図である。第１のスイッチ１１４は、レクテナ２０１、昇圧回路２０４及び電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）２０５を有する。レクテナ（整流アンテナ）２０１は、アンテナ２０２及び整流回路２０３を有し、アンテナ２０２及び整流回路２０３が一体化したデバイスである。
【００２５】
アンテナ２０２は、電磁波１４２を受信すると電気エネルギーを整流回路２０３に出力する。整流回路２０３は、交流の電気エネルギーを整流し、直流の電気エネルギーを昇圧回路２０４に出力する。昇圧回路２０４は、電界効果トランジスタ２０５が動作可能な電圧を生成するため、整流回路２０４が出力する電気エネルギーを昇圧する。なお、整流回路２０３が出力する電気エネルギーが電界効果トランジスタ２０５を動作可能な電気エネルギーである場合には、昇圧回路２０４は不要である。電界効果トランジスタ２０５は、ゲートが昇圧回路２０４の出力ノードに接続され、ドレインが図１の第１の電源部１１１に接続され、ソースが図１のマイクロコントローラ１１５に接続される。電界効果トランジスタ２０５は、昇圧回路２０４の出力電圧に応じてスイッチングする。
【００２６】
アンテナ２０２が電磁波１４２を受信している期間では、昇圧回路２０４はハイレベルの電圧を電界効果トランジスタ２０５に出力し、電界効果トランジスタ２０５がオン、すなわち、第１のスイッチ１１４がオンする。これにより、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４を介して、第１の電源部１１１に接続される。
【００２７】
これに対し、アンテナ２０２が電磁波１４２を受信していない期間では、昇圧回路２０４はローレベルの電圧を電界効果トランジスタ２０５に出力し、電界効果トランジスタ２０５がオフ、すなわち、第１のスイッチ１１４がオフする。これにより、マイクロコントローラ１１５は、第１の電源部１１１に対して、切断される。
【００２８】
以上のように、第１のスイッチ１１４は、アンテナ２０２と整流回路２０３が一体となったレクテナ２０１を有する。電磁波１４２の無線電力送信の方法として、電磁誘導方式や磁気共鳴方式等もあるが、電波方式のレクテナ２０１は、伝送距離が長く、遠隔操作に有利である。
【００２９】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態による第１の通信装置１０１の一部の構成例を示す図である。本実施形態（図３）は、第１の実施形態（図１及び図２）に対して、第２のスイッチ３０１を追加したものである。以下、本実施形態が第１の実施形態と異なる点を説明する。第２のスイッチ３０１は、第１の電源部１１１及び第１のスイッチ１１４間に設けられる。具体的には、第２のスイッチ３０１は、第１の電源部１１１と第１のスイッチ１１４内の電界効果トランジスタ２０５のゲートとの間に接続される。
【００３０】
マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４のオンにより第１の電源部１１１から電力の供給を受けた後、第２のスイッチ３０１をオンする。第２のスイッチ３０１がオンすると、第１の電源部１１１は、第２のスイッチ３０１を介して、電界効果トランジスタ２０５のゲートにハイレベルの電圧を供給する。すると、電界効果トランジスタ２０５がオン、すなわち、第１のスイッチ１１４がオンする。第１のスイッチ１１４は、第２のスイッチ３０１がオンすると、電磁波１４２を受信しなくてもオンする。
【００３１】
本実施形態では、第３の通信装置１０３は、第１の通信装置１０１の動作期間中に継続して電磁波１４２を送信する必要はなく、第１の通信装置１０１の動作開始時に、短期間だけ電磁波１４２を送信すればよい。第１のスイッチ１１４は、電磁波１４２によりオンすると、その後、第２のスイッチ３０１がオンし、第１のスイッチ１１４のオンが維持される。この後、第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を停止しても、第１のスイッチ１１４はオン状態を維持し、マイクロコントローラ１１５も動作を継続することができる。
【００３２】
図４は、第２の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。ステップＳ４０１では、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信している場合にはステップＳ４０２に進み、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信していない場合にはステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８では、第１の実施形態と同様に、第１のスイッチ１１４はオフする。第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を開始すると、第１のスイッチ１１４は、電磁波１４２を受信し、ステップＳ４０２に進む。
【００３３】
ステップＳ４０２では、第１のスイッチ１１４は、オンする。すると、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受ける。次に、ステップＳ４０３では、マイクロコントローラ１１５は、起動する。
【００３４】
次に、ステップＳ４０４では、マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ３０１をオンする。すると、第１の電源部１１１は、第２のスイッチ３０１を介して、第１のスイッチ１１４内の電界効果トランジスタ２０５のゲートにハイレベルの電圧を供給する。すると、電界効果トランジスタ２０５がオン状態を維持、すなわち、第１のスイッチ１１４がオン状態を維持する。この後、第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を停止しても、第１のスイッチ１１４はオン状態を維持する。
【００３５】
次に、ステップＳ４０５では、センシング部１１７は、マイクロコントローラ１１５の制御により、データのセンシングを行う。
【００３６】
次に、ステップＳ４０６では、通信部１１６は、マイクロコントローラ１１５の制御により、アンテナ１１８を介して、センシングデータ１４１を無線送信する。
【００３７】
次に、ステップＳ４０７では、マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ３０１をオフする。
【００３８】
次に、ステップＳ４０８では、電界効果トランジスタ２０５のゲートには、ハイレベルの電圧が供給されなくなり、電界効果トランジスタ２０５はオフ、すなわち、第１のスイッチ１１４はオフする。これにより、第１の電源部１１１は、マイクロコントローラ１１５に対して電力の供給を停止する。第１の通信装置１０１は、動作を停止し、待機電力を低減することができる。
【００３９】
以上のように、第２のスイッチ３０１がオンした後は、第３の通信装置１０３は、電磁波１４２の送信を停止してよい。マイクロコントローラ１１５は、データセンシング及びデータ送信が終了した時点で、第２のスイッチ３０１をオフするので、待機状態になると、直ぐに、第１のスイッチ１１４をオフし、消費電力を低減することができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態による第１の通信装置１０１の一部の構成例を示す図である。本実施形態（図５）は、第１の実施形態（図１及び図２）に対して、第２のスイッチ５０１を追加したものである。以下、本実施形態が第１の実施形態と異なる点を説明する。第２のスイッチ５０１は、第１の電源部１１１及びマイクロコントローラ１１５間に設けられ、第１のスイッチ１１４に対して並列に接続される。マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４のオンにより第１の電源部１１１から電力の供給を受けた後、第２のスイッチ５０１をオンする。その後、第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を停止し、第１のスイッチ１１４がオフしても、第２のスイッチ５０１はオン状態を維持する。マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ５０１を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受け、動作を継続する。
【００４１】
図６は、第３の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。ステップＳ６０１では、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信している場合にはステップＳ６０２に進み、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信していない場合にはステップＳ６０８に進む。ステップＳ６０８では、第１の実施形態と同様に、第１のスイッチ１１４はオフする。第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を開始すると、第１のスイッチ１１４は、電磁波１４２を受信し、ステップＳ６０２に進む。
【００４２】
ステップＳ６０２では、第１のスイッチ１１４は、オンする。すると、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受ける。次に、ステップＳ６０３では、マイクロコントローラ１１５は、起動する。
【００４３】
次に、ステップＳ６０４では、マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ５０１をオンする。すると、マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ５０１を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受ける。この後、第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を停止すると、ステップＳ６０８において、第１のスイッチ１１４は、オフする。この場合でも、第２のスイッチ５０１はオン状態を維持し、マイクロコントローラ１１５は、動作を継続する。
【００４４】
次に、ステップＳ６０５では、センシング部１１７は、マイクロコントローラ１１５の制御により、データのセンシングを行う。
【００４５】
次に、ステップＳ６０６では、通信部１１６は、マイクロコントローラ１１５の制御により、アンテナ１１８を介して、センシングデータ１４１を無線送信する。
【００４６】
次に、ステップＳ６０７では、マイクロコントローラ１１５は、第２のスイッチ５０１をオフする。これにより、第１の電源部１１１は、マイクロコントローラ１１５に対して電力の供給を停止する。第１の通信装置１０１は、動作を停止し、待機電力を低減することができる。
【００４７】
以上のように、第２のスイッチ５０１がオンした後は、第３の通信装置１０３は、電磁波１４２の送信を停止してよい。マイクロコントローラ１１５は、データセンシング及びデータ送信が終了した時点で、第２のスイッチ５０１をオフするので、待機状態になると、消費電力を低減することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態による第１の通信装置１０１の一部の構成例を示す図である。本実施形態（図７）は、第２の実施形態（図３）に対して、第２の電源部７０１を追加したものである。以下、本実施形態が第２の実施形態と異なる点を説明する。第２の電源部７０１は、マイクロコントローラ１１５に接続され、マイクロコントローラ１１５が第１の電源部１１１から電力の供給を受けると充電可能である。マイクロコントローラ１１５は、起動後、第１の電源部１１１の他、第２の電源部７０１からも電力の供給を受けることができるので、安定した動作を行うことができる。例えば、第１のスイッチ１１４がオフした場合、マイクロコントローラ１１５は、第１の電源部１１１から電力の供給を受けることができないが、第２の電源部７０１から電力の供給を受けて、動作を継続することができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態による第１の通信装置１０１の一部の構成例を示す図である。本実施形態（図８）は、第３の実施形態（図５）に対して、第２の電源部８０１を追加したものである。以下、本実施形態が第３の実施形態と異なる点を説明する。第２の電源部８０１は、マイクロコントローラ１１５に接続され、マイクロコントローラ１１５が第１の電源部１１１から電力の供給を受けると充電可能である。マイクロコントローラ１１５は、起動後、第１の電源部１１１の他、第２の電源部８０１からも電力の供給を受けることができるので、安定した動作を行うことができる。例えば、マイクロコントローラ１１５は、第１の電源部１１１から電力の供給を受けることができなくても、第２の電源部８０１から電力の供給を受けて、動作を継続することができる。
【００５０】
（第６の実施形態）
図９は、第６の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。本実施形態（図９）は、第１の実施形態（図１）に対して、通信部１１６がアンテナ１１８を介して電磁波１４２を無線受信する点が異なる。以下、本実施形態が第１の実施形態と異なる点を説明する。第３の通信装置１０３は、キー情報を含む電磁波１４２を、第１のスイッチ１１４及びアンテナ１１８に無線送信する。電磁波１４２は、搬送波及びキー情報を有する。キー情報は、例えば、数字又はアルファベット等からなるコードや識別子（ＩＤ）である。通信部１１６は、アンテナ１１８を介して、キー情報を有する電磁波１４２を受信する。マイクロコントローラ１１５は、通信部１１６により受信した電磁波１４２がキー情報を有する場合には、動作を継続し、通信部１１６により受信した電磁波１４２がキー情報を有しない場合には、動作を中止する。これにより、ノイズの電磁波が入力された場合には、第１の通信装置１０１は、動作を中止し、誤動作を防止することができる。
【００５１】
図１０は、第６の実施形態による通信システムの処理方法を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１００１では、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信している場合にはステップＳ１００２に進み、第１のスイッチ１１４が電磁波１４２を受信していない場合にはステップＳ１００８に進む。ステップＳ１００８では、第１の実施形態と同様に、第１のスイッチ１１４はオフする。第３の通信装置１０３が電磁波１４２の送信を開始すると、第１のスイッチ１１４は、電磁波１４２を受信し、ステップＳ１００２に進む。
【００５２】
ステップＳ１００２では、第１のスイッチ１１４は、オンする。すると、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４を介して、第１の電源部１１１から電力の供給を受ける。次に、ステップＳ１００３では、マイクロコントローラ１１５は、起動する。
【００５３】
次に、ステップＳ１００４では、マイクロコントローラ１１５は、通信部１１６が電磁波１４２を受信したか否かをチェックし、受信していればステップＳ１００５に進み、受信していなければステップＳ１００８に進む。ステップＳ１００８では、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４をオフする。これにより、マイクロコントローラ１１５は、電力の供給が遮断され、動作を停止する。
【００５４】
ステップＳ１００５では、マイクロコントローラ１１５は、通信部１１６が受信した電磁波１４２内にキー情報が存在するか否かを確認する。キー情報が存在すれば、通信部１１６は第３の通信装置１０３から正規の電磁波１４２を受信したことを意味するので、ステップＳ１００６に進む。これに対し、キー情報が存在しなければ、通信部１１６は第３の通信装置１０３から正規の電磁波を受信せず、ノイズの電磁波を受信したことを意味するので、ステップＳ１００８に進む。ステップＳ１００８では、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４をオフする。これにより、マイクロコントローラ１１５は、電力の供給が遮断され、動作を停止する。
【００５５】
ステップＳ１００６では、センシング部１１７は、マイクロコントローラ１１５の制御により、データのセンシングを行う。
【００５６】
次に、ステップＳ１００７では、通信部１１６は、マイクロコントローラ１１５の制御により、アンテナ１１８を介して、センシングデータ１４１を無線送信する。
【００５７】
次に、ステップＳ１００８では、マイクロコントローラ１１５は、第１のスイッチ１１４をオフする。これにより、第１の電源部１１１は、マイクロコントローラ１１５に対して電力の供給を停止する。第１の通信装置１０１は、動作を停止し、待機電力を低減することができる。
【００５８】
以上のように、通信部１１６は、アンテナ１１８を介して、電磁波１４２を受信する。マイクロコントローラ１１５は、ステップＳ１００２の第１のスイッチ１１４のオンの後、通信部１１６により受信した電磁波１４２がキー情報を有する場合には、第１のスイッチ１１４のオンを維持し、ステップＳ１００６及びＳ１００７の処理を行う。これに対し、マイクロコントローラ１１５は、通信部１１６により受信した電磁波がキー情報を有しない場合には、ステップＳ１００８で第１のスイッチ１１４をオフし、ステップＳ１００６及びＳ１００７の処理を行わない。これにより、第１の通信装置１０１は、ノイズの電磁波の受信による誤動作を防止することができる。
【００５９】
なお、第１〜第６の実施形態において、第１のスイッチ１１４及び第２のスイッチ３０１，５０１は、低電圧で駆動が可能であり、オン抵抗が低く、オフ抵抗が高いスイッチが好ましく、特に電界効果トランジスタが好ましいが、電界効果トランジスタに限定されない。また、第１のスイッチ１１４及び第２のスイッチ３０１，５０１は、それぞれ、スイッチを多段化することにより、リーク電力を少なくすることができる。
【００６０】
また、第１〜第６の実施形態では、第３の通信装置１０３が電磁波１４２を第１の通信装置１０１に無線送信する例を説明したが、第２の通信装置１０２が電磁波１４２を無線送信してもよい。この場合、第３の通信装置１０３が不要になり、第１の通信装置１０１の第１のスイッチ１１４は、第２の通信装置１０２から受信した電磁波１４２によりオンする。
【００６１】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  第１の通信装置
１０２  第２の通信装置
１０３  第３の通信装置
１１１  第１の電源部
１１２  発電機
１１３  ２次電池
１１４  第１のスイッチ
１１５  マイクロコントローラ
１１６  通信部
１１７  センシング部
１１８  アンテナ
１２１  通信部
１２２  アンテナ
１２３  データ処理部
１３１  通信部
１３２  アンテナ
１４１  データ
１４２  電磁波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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