(57)【要約】【課題】収容部と搬送部との間に跨って詰まった紙を取り除きやすくすること。【解決手段】収容部（ＴＲ２）に収容された媒体（Ｓ）を搬送する搬送部（１）であって、画像形成装置の本体（Ｕ１）に対して出入可能な搬送部（１）と、収容部（ＴＲ１）の引き出しに搬送部（１）の引き出しを連動させる第１の位置と、収容部（ＴＲ２）の引き出しに搬送部（１）の引き出しを連動させない第２の位置と、の間で移動可能な連動部材（５１）と、連動部材（５１）を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる移動部材（６１）と、搬送部（１）に媒体（Ｓ）が残っていると判別された場合に、移動部材（６１）を介して連動部材（５１）を第１の位置から第２の位置に移動させる移動部材の制御手段（Ｃ３）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
2014153681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が収容される収容部であって、画像形成装置の本体に対して出入可能に支持される前記収容部と、
前記収容部に収容された媒体を搬送する搬送部であって、前記画像形成装置の本体に対して出入可能に支持される前記搬送部と、
前記収容部の画像形成装置の本体からの引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させる連動部材であって、前記収容部の引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させる第１の位置と、前記収容部の引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させない第２の位置と、の間で移動可能な前記連動部材と、
前記連動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる移動部材と、
前記搬送部において、媒体が残っているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記搬送部に媒体が残っていると判別された場合に、前記移動部材を介して前記連動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる移動部材の制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部に設けられ、前記連動部材が前記第１の位置に移動した場合に前記連動部材に接触し、且つ、前記連動部材が前記第２の位置に移動した場合に前記連動部材から離間する被連動部と、
前記収容部が前記画像形成装置の本体に装着された状態では、前記移動部材に接触して前記連動部材を前記第２の位置に保持すると共に、前記収容部が前記画像形成装置の本体から離脱する際に、前記被連動部の位置を前記連動部材が通過した場合に、前記移動部材から離間する移動用の接触部を有する前記連動部材と、
前記収容部に把持位置と非把持位置との間で移動可能に支持され、前記収容部を引き出す場合に作業者が把持可能な把持部と、
前記把持部が前記把持位置に移動した場合に、前記連動部材を前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動させる力を前記連動部材に付与する第２の連動部材であって、前記連動部材が前記移動部材により前記第１の位置に移動した状態では、前記連動部材を前記第１の位置に保持すると共に、前記連動部材が前記移動部材により前記第１の位置に移動した状態では、前記移動用の接触部が前記移動部材から離間した場合に、前記連動部材を前記第１の位置に移動させる前記第２の連動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動部材を前記第１の位置に向けて押す第１の押す部材と、前記連動部材に一端が支持された紐状部材と、前記紐状部材の他端が支持され且つ前記収容部に支持された固定部と、前記固定部に対して移動可能に支持され且つ前記紐状部材に接触する紐の接触部と、前記紐の接触部材を押すことにより前記紐状部材を張った状態にして前記連動部材を前記第２の位置に向けて押す力を作用させ且つ前記第１の押す部材が前記連動部材を前記第１の位置に向けて押す力よりも大きな力を作用させる第２の押す部材と、前記把持部に連結されて前記把持部と共に移動可能且つ前記紐の接触部に接触する可動部であって、前記把持部が前記把持位置に移動した場合に前記紐状部材の張力が減少する方向に前記紐の接触部を移動させる前記可動部と、を有する前記第２の連動部材、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像形成装置の本体に対して媒体を搬送するユニットが着脱可能な構成に関して、以下の特許文献１記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−２７０４号公報には、両面ユニット（２）を含むシート搬送路でジャムが発生した場合に、搬送部カバー（４，５）が開放されたことが検知されると、両面ユニット（２）がバネ（１０）で押し出される構成が記載されている。また、特許文献１には、搬送部カバー（４，５）が開放されたことが検知されると、両面ユニット（２）の把手部を塞ぐ把手カバー（１１）が移動して、両面ユニット（２）を引き出すことが可能な構成も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７０４号公報（「０００５」〜「００１１」、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、収容部と搬送部との間に跨って詰まった紙を取り除きやすくすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体が収容される収容部であって、画像形成装置の本体に対して出入可能に支持される前記収容部と、
前記収容部に収容された媒体を搬送する搬送部であって、前記画像形成装置の本体に対して出入可能に支持される前記搬送部と、
前記収容部の画像形成装置の本体からの引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させる連動部材であって、前記収容部の引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させる第１の位置と、前記収容部の引き出しに前記搬送部の引き出しを連動させない第２の位置と、の間で移動可能な前記連動部材と、
前記連動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる移動部材と、
前記搬送部において、媒体が残っているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記搬送部に媒体が残っていると判別された場合に、前記移動部材を介して前記連動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる移動部材の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記搬送部に設けられ、前記連動部材が前記第１の位置に移動した場合に前記連動部材に接触し、且つ、前記連動部材が前記第２の位置に移動した場合に前記連動部材から離間する被連動部と、
前記収容部が前記画像形成装置の本体に装着された状態では、前記移動部材に接触して前記連動部材を前記第２の位置に保持すると共に、前記収容部が前記画像形成装置の本体から離脱する際に、前記被連動部の位置を前記連動部材が通過した場合に、前記移動部材から離間する移動用の接触部を有する前記連動部材と、
前記収容部に把持位置と非把持位置との間で移動可能に支持され、前記収容部を引き出す場合に作業者が把持可能な把持部と、
前記把持部が前記把持位置に移動した場合に、前記連動部材を前記第２の位置から前記第１の位置に向けて移動させる力を前記連動部材に付与する第２の連動部材であって、前記連動部材が前記移動部材により前記第１の位置に移動した状態では、前記連動部材を前記第１の位置に保持すると共に、前記連動部材が前記移動部材により前記第１の位置に移動した状態では、前記移動用の接触部が前記移動部材から離間した場合に、前記連動部材を前記第１の位置に移動させる前記第２の連動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記連動部材を前記第１の位置に向けて押す第１の押す部材と、前記連動部材に一端が支持された紐状部材と、前記紐状部材の他端が支持され且つ前記収容部に支持された固定部と、前記固定部に対して移動可能に支持され且つ前記紐状部材に接触する紐の接触部と、前記紐の接触部材を押すことにより前記紐状部材を張った状態にして前記連動部材を前記第２の位置に向けて押す力を作用させ且つ前記第１の押す部材が前記連動部材を前記第１の位置に向けて押す力よりも大きな力を作用させる第２の押す部材と、前記把持部に連結されて前記把持部と共に移動可能且つ前記紐の接触部に接触する可動部であって、前記把持部が前記把持位置に移動した場合に前記紐状部材の張力が減少する方向に前記紐の接触部を移動させる前記可動部と、を有する前記第２の連動部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の連動部材を有しない場合に比べて、収容部と搬送部との間に跨って詰まった紙を取り除きやすくすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、把持部の移動に連動部材の移動を連動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、紐状部材を介して把持部の移動に連動部材の移動を連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例１の媒体の収容容器を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の上段の給紙トレイおよび搬送ユニットの斜視図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の給紙トレイのカバー部分の斜視図である。
【図６】図６は図４に示す状態からハンドルが握られた状態の説明図である。
【図７】図７は図６に示す状態から給紙トレイが引き出された状態の説明図である。
【図８】図８は図７に示す状態において作業者がハンドルを離した場合の説明図である。
【図９】図９はジャムが発生した場合の給紙トレイの説明図である。
【図１０】図１０は図９に示す状態からハンドルが握られた状態の説明図である。
【図１１】図１１は図１０に示す状態から給紙トレイが前方に引き出された状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の給紙トレイおよび搬送部の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例２の連動部材および移動部材の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の媒体の収容容器を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１３】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧとの間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１４】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの左方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００１５】
露光装置ＲＯＳの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。
感光体ドラムＰＲには、帯電領域Ｑ０において、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲが対向して配置されている。前記転写ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。なお、電源回路Ｅは、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。前記コントローラＣは、画像処理部ＧＳや書込回路ＤＬ等との間でも信号の送受信を行って、各種制御を行う。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、帯電領域Ｑ０の下流側に設定された書込領域Ｑ１において、感光体ドラムＰＲの表面に、露光装置ＲＯＳから、書込光の一例としてのレーザービームＬが照射される。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、書込領域Ｑ１の下流側に設定された現像領域Ｑ２には、現像装置Ｇが感光体ドラムＰＲの表面に対向して配置されている。
【００１６】
前記現像装置Ｇの左方には、現像剤の収容容器の一例としてのカートリッジＫが配置されている。カートリッジＫは、容器の支持部材の一例としてのカートリッジホルダＫＳに着脱可能に装着される。カートリッジホルダＫＳの下方には、現像剤の一時的な貯留部の一例としてのリザーブタンクＲＴが配置されている。リザーブタンクＲＴと現像装置Ｇとは、現像剤の搬送装置ＧＨで接続されている。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、現像領域Ｑ２の下流側には、転写領域Ｑ３が設定されている。
【００１７】
ブリンタ部Ｕ１の下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５が出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５には、媒体の一例としてのシートＳが収容される。
実施例１の複写機Ｕでは、上段の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２は、下段の給紙トレイＴＲ３〜ＴＲ５に比べて、左右方向の幅が半分の幅に設定されている。したがって、上段の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２には、下段の給紙トレイＴＲ３〜ＴＲ５に収容可能な最大のシートＳに比べて、半分の大きさのシートＳが収容可能に構成されている。
【００１８】
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ５の左上方には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。
各給紙トレイＴＲ１，ＴＲ３〜ＴＲ５の左方には、上方に延びる媒体の搬送路ＳＨ１が形成されている。搬送路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。
上段の左側の給紙トレイＴＲ１の上方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ１ａが形成されている。接続路ＳＨ１ａは、上段の右側の給紙トレイＴＲ２から左方に延び、左端が搬送路ＳＨ１に合流する。
搬送路ＳＨ１には、シートＳの搬送方向の下流部であり且つ転写領域Ｑ３の上流側に、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００１９】
カートリッジホルダＫＳ等の左方には、媒体の収容容器の一例であって、手差し部としての手差しトレイＴＲｔが設置されている。実施例１の手差しトレイＴＲｔは、回転中心ＴＲｔ０を中心として回転可能に支持されている。したがって、手差しトレイＴＲｔは、図１の実線で示す収納された位置と、図１の一点鎖線で示された給紙可能な位置との間で移動可能に構成されている。なお、実施例１の手差しトレイＴＲｔは、収納された位置に移動した状態では、手差しトレイＴＲｔの一部ＴＲｔ１が、カートリッジホルダＫＳの下方且つリザーブタンクＲＴの左方に進入した状態で収容される。したがって、複写機Ｕの全体が省容量で小型化される。
【００２０】
前記転写領域Ｑ３には、感光体ドラムＰＲの下方に、転写装置の一例であって、媒体の搬送装置の一例としての転写ユニットＴＵが配置されている。転写ユニットＴＵは、媒体の搬送部材の一例として、無端状の転写ベルトＴＢを有する。
転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、従動部材の一例としての従動ロールＲｆとにより回転可能に支持されている。
転写ベルトＴＢの内側には、転写器の一例としての転写ロールＴＲが支持されている。前記転写ロールＴＲは、転写ベルトＴＢを挟んで感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。したがって、転写ロールＴＲと感光体ドラムＰＲとが対向する領域により、転写領域Ｑ３が構成されている。前記転写ロールＴＲには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。  
【００２１】
転写ベルトＴＢの右端部には、媒体の剥離部材の一例としての剥離爪ＳＣが配置されている。剥離爪ＳＣの下方には、転写装置の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが、転写ベルトＴＢの表面に対向して配置されている。
なお、感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、転写領域Ｑ３の下流側には、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが、感光体ドラムＰＲの表面に対向して配置されている。
【００２２】
転写ユニットＴＵの右方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の回転部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の回転部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。
定着装置Ｆの右方には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる排出路ＳＨ２が接続されている。
排出路ＳＨ２には、媒体の搬送部材の一例として、媒体を搬送可能且つ正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての排紙トレイＲｈが形成されている。
【００２３】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２４】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
前記感光体ドラムＰＲの表面は、帯電領域Ｑ０において帯電ロールＣＲによりに帯電される。潜像書込位置Ｑ１において、露光装置ＲＯＳから出力されたレーザビームＬは、感光体ＰＲの表面に静電潜像を形成する。現像領域Ｑ２において、現像装置Ｇは、現像領域Ｑ２を通過する感光体ドラムＰＲの静電潜像を、可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。現像装置Ｇで現像剤が消費されると、消費量に応じて現像剤の搬送装置ＧＨが作動して、カートリッジＫから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２５】
前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ５のシートＳは、予め設定された給紙時期にピックアップロールＲｐにより取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重なった状態で取り出された場合には、さばきロールＲｓで１枚づつ分離される。さばきロールＲｓを通過したシートＳは、複数の搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに搬送される。
手差しトレイＴＲｔから給紙されたシートＳも、搬送路ＳＨに合流して、レジロールＲｒに搬送される。
【００２６】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ドラムＰＲの表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、転写前の案内部材の一例としての転写前のシートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ３に向けて搬送される。  
レジロールＲｒから搬送されたシートＳは、転写ベルトＴＢの表面に支持されて、転写領域Ｑ３を通過する。転写領域Ｑ３を通過するシートＳには、転写ロールＴＲに印加された転写電圧により、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎが転写される。
転写領域Ｑ３を通過後の感光体ドラムＰＲ表面には、ドラムクリーナＣＬpにより残留トナーが除去されて清掃される。清掃後の感光体ドラムＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００２７】
トナー像Ｔｎが転写されたシートＳは、剥離爪ＳＣにより、転写ベルトＴＢから剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより、転写ベルトＴＢの表面に付着した現像剤や紙粉等の付着物が除去される。転写ベルトＴＢから剥離されたシートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域を通過する際に、トナー像が加熱および加圧されて定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、ゲートＭＧを弾性変形させながら通過して、排出路ＳＨ２に搬送される。排紙トレイＴＲｈに排出されるシートＳは、搬送ロールＲｂにより搬送されて、排出ロールＲｈにより、排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２８】
（給紙トレイおよび搬送部の説明）
図２は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図３は実施例１の画像形成装置の上段の給紙トレイおよび搬送ユニットの斜視図である。
図２、図３において、実施例１の複写機Ｕでは、上段の左側の給紙トレイＴＲ１の上方に、搬送部の一例としての中継ユニット１が配置されている。中継ユニット１は、内部に中継路ＳＨ１ａが形成されると共に、上段の右側の給紙トレイＴＲ２から給紙を行うピックアップロールＲｐや捌きロールＲｓを支持する。中継ユニット１は、複写機の本体Ｕ１に対して出入可能に支持されている。
【００２９】
中継ユニット１の右端部の後面には、被連動部の一例としての連動プレート２が支持されている。実施例１の連動プレート２は、下方に延びる板状に形成されている。また、実施例１の連動プレート２は、上段の右側の給紙トレイＴＲ２よりも後方に配置されている。
なお、中継ユニット１の内部には、媒体の検出部材の一例としてのセンサＳＮ１が配置されている。センサＳＮ１は、中継路ＳＨ１ａを通過したり、残留したシートＳを検出する。
【００３０】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図２〜図４において、実施例１の上段の右側の給紙トレイＴＲ２は、収容部の本体の一例としてのトレイ本体１１を有する。
トレイ本体１１は、底壁１２を有する。底壁１２の前、後、左、右から、前壁１３、後壁１４、左壁１６、右壁１７が上方に延びている。
前記底壁１２には、積載部材の一例としての図示しない昇降プレートが、昇降可能に支持されている。昇降プレートには、記録シートＳが積載され、給紙プレートは、給紙時にピックアップロールＲｐに記録シートＳの上面が接触するまで上昇する。また、底壁１２には、案内部材の一例としてのガイド１８が配置されている。ガイド１８は、記録シートＳの縁を揃えると共に、給紙時に案内を行う。なお、図３には、後側のガイド１８のみを図示し、前側および右側のガイドの図示は省略する。前記後壁１４は、上端の位置が、連動プレート２の下端よりも上方に設定されている。前記前壁１３の前側には、把持部の支持体の一例としてのカバー２１が支持されている。なお、実施例１のカバー２１は、カバー２１の左端が、左壁１６よりも左方に配置されている。
【００３１】
図５は実施例１の給紙トレイのカバー部分の斜視図である。
図３〜図５において、カバー２１の左部には、内側に凹んだ凹部２２が形成されている。図４、図５において、凹部２２の上方には、把持部の一例としてのハンドル２３が配置されている。ハンドル２３は、上端部に配置された回転中心２３ａを中心として、カバー２１に回転可能に支持されている。図４において、実施例１のハンドル２３は、図４の実線で示す非把持位置と、図４の破線で示す把持位置との間で移動可能に支持されている。
ハンドル２３は、把持部の本体の一例としてのハンドル本体２４を有する。ハンドル本体２４は、左右方向に延びる板状に形成されている。ハンドル本体２４は、回転中心２３ａから下方に延びると共に下端が上方に湾曲して形成されている。したがって、ハンドル本体２４は、作業者が凹部２２に手を差し入れて給紙トレイＴＲ２を引き出す際に把持可能に構成されている。
【００３２】
ハンドル本体２４の上端には、施錠用の接触部の一例としてのラッチ用の接触板２６が支持されている。ラッチ用の接触板２６は、回転中心２３ａから右方に延びる板状に形成されている。ラッチ用の接触板２６の下方には、案内部の一例としてのガイド面２７が形成されている。ガイド面２７は、下方に行くに連れて後方に湾曲する円弧状に形成されている。
ラッチ用の接触板２６の後方には、第１の連結部材の一例としてのリンクプレート２８が配置されている。リンクプレート２８は、回転中心２８ａを中心として、カバー２１に回転可能に支持されている。リンクプレート２８は、被接触部２８ｂが回転中心２８ａから前方に延びている。被接触部２８ｂは、ラッチ用の接触板２６の下方に進入した状態で配置されている。
【００３３】
リンクプレート２８の後端部且つ左右方向の中央部には、第２の連結部材の一例としてのリンクロッド２９の上端が連結されている。リンクロッド２９は、リンクプレート２８に対して回転可能に連結されている。
リンクロッド２９の下端部には、弾性部材の支持部の一例としてのフランジ２９ａが形成されている。カバー２１には、フランジ２９ａの上方に対応する位置に、弾性部材の支持部の一例としての支持板３１が形成されている。支持板３１とフランジ２９ａとの間には、弾性部材の一例としてのコイルスプリング３２が装着されている。実施例１のコイルスプリング３２は、フランジ２９ａを常時下方に押す力を作用させる。
【００３４】
リンクロッド２９の下端には、施錠部材の一例としてのラッチ３３が支持されている。ラッチ３３は、前端の回転中心３３ａにおいて、カバー２１に回転可能に支持されている。ラッチ３３は、回転中心３３ａから後方に延びる本体部３３ｂを有する。本体部３３ｂの前部の上面に、リンクロッド２９の下端が回転可能に支持されている。本体部３３ｂの後端には、下方に曲がった屈曲部３３ｃが一体的に形成されている。屈曲部３３ｃの下端には、前方に曲がった爪部３３ｄが形成されている。爪部３３ｄの後面には、被案内面の一例としての被ガイド面３３ｅが形成されている。被ガイド面３３ｅは、下方に行くに連れて前方に傾斜している。
前記カバー２１には、爪部３３ｄに対応する位置に、引っ掛かり部３４が形成されている。
【００３５】
図４、図５において、ハンドル２３の左端には、可動部の一例としてのカム３６が支持されている。カム３６は、ハンドル２３から後方に延びる板状に形成されている。したがって、カム３６は、ハンドル２３と共に回転中心２３ａを中心として回転可能に支持されている。カム３６の後端には、円弧状の接触面３６ａが形成されている。
カム３６の後方には、紐状部材の調整部の一例としてのケーブルアジャスタ３７が配置されている。ケーブルアジャスタ３７は、固定部の一例としてのケーシング３８を有する。ケーシング３８は、左壁１６の外面に支持されている。ケーシング３８は、前方が開放された箱状に形成されている。ケーシング３８の後端の上部には、紐状部材の通過部の一例としての通過口３８ａが形成されている。
ケーシング３８の内部の後端部には、紐状部材の固定部の一例としてのフック３９が支持されている。
【００３６】
ケーシング３８の前方には、移動体の一例としてのフロート４１が配置されている。フロート４１は、ケーシング３８に、前後方向に移動可能に支持されている。フロート４１の上面４１ａは、前方に行くに連れて下方に湾曲する弧状に形成されている。実施例１では、フロート４１の上面４１ａには、カム３６の接触面３６ａが接触、離間可能に構成されている。フロート４１の内部には、弾性部材の支持部の一例としてのバネの支持プレート４２が支持されている。バネの支持プレート４２とケーシング３８の内面との間には、第２の押す部材の一例であって、連動解除用の部材の一例としての圧縮バネ４３が支持されている。実施例１の圧縮バネ４３は、フロート４１を前方に押す力を作用させる。
バネの支持プレート４２には、紐の接触部の一例としてのテンションローラ４４が回転可能に支持されている。
前記符号３８〜４４を付した部材により、実施例１のケーブルアジャスタ３７が構成されている。
【００３７】
ケーブルアジャスタ３７の後方には、連動部材の一例としてのレバー５１が配置されている。レバー５１は、回転中心５１ａを中心として、左壁１６の外面に回転可能に支持されている。図４において、実施例１のレバー５１は、図４の実線で示す第２の位置の一例としての非連動位置と、図４の破線で示す第１の位置の一例としての連動位置との間で移動可能に支持される。
レバー５１は、連動部材の本体部の一例としてのレバー本体５２を有する。レバー本体５２は、回転中心５１ａから後方に延びている。レバー本体５２の後端部には、連動用の接触部の一例としての爪部５３が形成されている。爪部５３の前端部には、接触面の一例としての連動面５３ａが形成されている。実施例１の連動面５３ａは、レバー本体５２の上面から垂直に延びる面により構成されている。また、爪部５３の後端部には、案内面の一例としてのガイド面５３ｂが形成されている。実施例１のガイド面５３ｂは後方に行くに連れて下方に傾斜する傾斜面により構成されている。実施例１の爪部５３は、給紙トレイＴＲ２がプリンタ部Ｕ１に装着された状態で、レバー５１が連動位置に移動した場合に、連動面５３ａが連動プレート２よりも後方に位置するように、位置が設定されている。
【００３８】
レバー本体５２の前部には、移動用の接触部の一例としての下レバー５４が形成されている。実施例１の下レバー５４は、レバー本体５２から後斜め下方に枝分かれする形状に形成されている。
レバー本体５２の前端部には、紐状部材の支持部の一例としてのケーブル連結部５６が形成されている。ケーブル連結部５６は、回転中心５１ａから下方に延びている。
ケーブル連結部５６の下端には、紐状部材の一例としてのケーブル５７の一端が支持されている。ケーブル５７は、ケーブルアジャスタ３７の通過口３８ａを通じてテンションローラ４４に巻き付いている。そして、ケーブル５７の他端は、フック３９に支持されている。
【００３９】
ケーブル連結部５６の下端には、第１の押す部材の一例としての引張バネ５８が支持されている。引張バネ５８は、ケーブル連結部５６を常時後方に引っ張る力を作用させる。したがって、引張バネ５８は、レバー５１を非連動位置から連動位置に向けて押す力を作用させている。また、引張バネ５８は、ケーブル５７を後方に引っ張る力も作用させる。
なお、実施例１では、圧縮バネ４３がテンションロール４４を介してケーブル５７を前方に引っ張る力に比べて、引張バネ５８がケーブル５７を後方に引っ張る力の方が弱くなるように、各バネ４３，５８の強さが設定されている。
前記カム３６やケーブルアジャスタ３７、ケーブル５７、引張バネ５８等により、実施例１の第２の連動部材３６＋３７＋５７＋５８が構成されている。実施例１の第２の連動部材３６＋３７＋５７＋５８は、ハンドル２３の移動とレバー５１の移動とを連動させる。
【００４０】
給紙トレイＴＲ２の後方には、移動部材の一例としてのレバーの昇降機６１が配置されている。レバーの昇降機６１は、プリンタ部Ｕ１の枠体の一例としてのリアフレームＵ１ａに支持されている。レバーの昇降機６１は、駆動源の一例としてのソレノイド６２を有する。ソレノイド６２は、移動部の一例としてのプランジャ６２ａを有する。プランジャ６２ａはソレノイド６２の駆動に応じて、上下方向に伸縮可能に構成されている。
プランジャ６２ａの上端には、移動部材の接触部の一例としてのロッド６３が支持されている。ロッド６３は、前方に延びる棒状に形成されている。実施例１のロッド６３は、レバー本体５２と下レバー５４との間に進入した状態で配置されている。したがって、ロッド６３は、レバー本体５２の下面や下レバー５４の上面に接触、離間可能に構成されている。
【００４１】
よって、実施例１のレバーの昇降機６１では、プランジャ６２ａが縮んだ状態では、ロッド６３は下降する。この場合、ロッド６３が下レバー５４の上面を下方に押して、レバー５１は非連動位置に移動する。一方、プランジャ６２ａが伸びた状態では、ロッド６３は上昇する。この場合、ロッド６３がレバー本体５２の下面を上方に押し上げて、レバー５１は連動位置に移動する。
レバーの昇降機６１の前方には、収容部の検知部材の一例としてのトレイセンサＳＮ２が配置されている。トレイセンサＳＮ２は、給紙トレイＴＲ２がプリンタ部Ｕ１に装着された状態であるか否かを検知する。
【００４２】
（制御部の説明）
図４において、レバーの昇降機６１には、プリンタ部Ｕ１のコントローラＣから制御信号が入力される。コントローラＣは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、コントローラＣは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、コントローラＣは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、コントローラＣは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１のコントローラＣは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、コントローラＣは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４３】
実施例１のコントローラＣは、以下の各制御手段を有する。
判別手段の一例としてのジャム判別手段Ｃ１は、センサＳＮ１から入力された信号に基づいて、中継路ＳＨ１ａにおいて紙詰まり、いわゆるジャムが発生したか否かを判別する。具体的には、ジャム判別手段Ｃ１は、センサＳＮ１がシートＳを検知してから、予め設定された時間が経過してもセンサＳＮ１がシートＳを非検知にならない、すなわち、いつまで経ってもシートＳが通過しない場合には、給紙トレイＴＲ２から中継路ＳＨ１ａにおいてジャムが発生したと判別する。また、ジャム判別手段Ｃ１は、ピックアップロールＲｐが駆動してから予め設定された時間が経過してもセンサＳＮ１がシートＳを検知しない、すなわち、いつまで経ってもシートＳがセンサＳＮ１の位置に到達しない場合にも、給紙トレイＴＲ２から中継路ＳＨ１ａにおいてジャムが発生したと判別する。
【００４４】
収容部の位置の判別手段の一例としてのトレイ判別手段Ｃ２は、トレイセンサＳＮ２から入力された信号に基づいて、給紙トレイＴＲ２が引き出されたか否かを判別する。実施例１のトレイ判別手段Ｃ２は、トレイセンサＳＮ２が給紙トレイＴＲ２を検出しなくなると、給紙トレイＴＲ２が引き出されたと判別する。
【００４５】
移動部材の制御手段の一例としての昇降制御手段Ｃ３は、ジャム判別手段Ｃ１の判別結果に基づいて、レバーの昇降機６１を制御する。実施例１の昇降制御手段Ｃ３は、ジャム判別手段Ｃ１により中継路ＳＨ１ａにシートＳが残っている、すなわち、ジャムが発生したと判別された場合に、レバーの昇降機６１を介して、レバー５１を非連動位置から連動位置に移動させる。また、昇降制御手段Ｃ３は、ジャムが発生していない場合には、レバーの昇降機６１を介して、レバー５１を非連動位置に保持する。また、実施例１の昇降制御手段Ｃ２は、レバー５１を連動位置に移動させた状態において、トレイ判別手段Ｃ２により給紙トレイＴＲ２が引き出されたと判別された場合には、レバーの昇降機６１を介して、レバー５１を連動位置から非連動位置に移動させる。
【００４６】
（実施例１の給紙トレイおよび搬送部の機能）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、上段の右側の給紙トレイＴＲ２のシートＳが使用される場合、中継路ＳＨ１ａを通じて給紙される。
図４において、給紙トレイＴＲ２や中継路ＳＨ１ａにおいて紙詰まりが発生しておらず、且つ、給紙トレイＴＲ２が引き出されていない状態、すなわち、通常の状態では、ハンドル２３は、コイルスプリング３２の力で非把持位置に保持される。よって、ラッチ３３が引っ掛かり部３４に掛かっている。したがって、給紙トレイＴＲ２は前後方向に移動不能な状態で保持、いわゆるロックされている。また、このとき、ハンドル２３と一体的に回転するカム３６も、上方の非加圧位置に移動している。このとき、フロート４１は、カム３６から後方に向かう力を受けない。したがって、圧縮バネ４３の力を受けて、フロート４１はケーシング３８に対して前方に移動している。フロート４１が前方に移動すると、フロート４１に支持されたテンションローラ４４も前方に移動する。したがって、ケーブル５７が前方に引っ張られる。このとき、圧縮バネ４３の方が引張バネ５８よりもバネの力が強く設定されていると共に、レバーの昇降機６１は、下降位置に移動している。したがって、レバー５１は、図４に示すように、非連動位置に保持される。すなわち、レバー５１は連動プレート２から離間した状態で保持される。
【００４７】
図６は図４に示す状態からハンドルが握られた状態の説明図である。
給紙トレイＴＲ２にシートＳを補充したり、シートＳを交換したりする場合、作業者が給紙トレイＴＲ２を引き出すこととなる。図４、図６において、給紙トレイＴＲ２が引き出される場合、まず、ハンドル２３が作業者に握られる。したがって、ハンドル２３は、図６に示す把持位置に移動する。図６において、ハンドル２３が把持位置に移動すると、ラッチ用の接触板２６がリンクプレート２８を下方に押して、リンクプレート２８が下方に回転する。リンクプレート２８が下方に回転すると、コイルスプリング３２が弾性変形しながら、リンクロッド２９が上方に移動する。したがって、ラッチ３３の爪部３３ｄが上方に回転する。よって、ラッチ３３の爪部３３ｄが引っ掛かり部３４から離脱する。したがって、給紙トレイＴＲ２のロックが解除される。
このとき、カム３６は、ハンドル２３と連動して、図４に示す非加圧位置から、図６に示す下方の加圧位置に移動する。カム３６が加圧位置に移動すると、フロート４１がカム３６に押される。したがって、圧縮バネ４３が弾性変形されながら、フロート４１が後方に移動する。このとき、レバーの昇降機６１は、下降位置に保持されている。したがって、レバー５１には、引張バネ５８の力が作用しているが、下レバー５４がロッド６３に押されて、レバー５１は非連動位置に保持される。よって、図６に示すように、ケーブル５７は弛んだ状態となる。
【００４８】
図７は図６に示す状態から給紙トレイが引き出された状態の説明図である。
図６、図７において、給紙トレイＴＲ２のロックが解除された状態で、給紙トレイＴＲ２が前方に引き出されると、レバー５１が給紙トレイＴＲ２と共に前方に移動する。したがって、レバー５１がレバーの昇降６１から離れていき、最終的に下レバー５４がロッド６３から離脱する。下レバー５４がロッド６３から離脱すると、レバー５１は、引張バネ５８の力で、図６に示すように、非連動位置から連動位置に移動する。しかしながら、このとき、レバー５１は、連動プレート２よりも前方に移動しており、レバー５１は連動部レート２に接触しない。
したがって、給紙トレイＴＲ２のみが引き出されて、中継ユニット１は引き出されない。
【００４９】
図８は図７に示す状態において作業者がハンドルを離した場合の説明図である。
図７、図８において、給紙トレイＴＲ２が引き出されて、シートＳを補充、交換する際に、作業者がハンドル２３から手を離すと、コイルスプリング３２の力で、図８に示すように、ハンドル２３は非把持位置に戻る。したがって、カム３６も非加圧位置に戻る。カム３６が非加圧位置に戻ると、フロート４１が圧縮バネ４３の力を受けて前方に移動する。したがって、ケーブル５７が前方に引っ張られて、レバー５１が非連動位置に移動する。
【００５０】
シートＳの補充や交換や給紙トレイＴＲ２の点検等が終了して、給紙トレイＴＲ２をプリンタ部Ｕ１に挿入する場合、作業者がハンドル２３を握らずに、カバー２１の前面を押して給紙トレイＴＲ２を装着する場合がある。この場合、図８に示す状態で給紙トレイＴＲ２は後方に移動する。そして、ラッチ３３の被ガイド面３３ｅが引っ掛かり部３４に接触すると、ラッチ３３が上方にガイドされる。したがって、コイルスプリング３２が弾性変形されながらリンクロッド２９が上方に移動し、リンクプレート２８が回転する。なお、このとき、リンクプレート２８はラッチ用の接触板２６から離れるだけであり、ハンドル２３は回転しない。
そして、給紙トレイＴＲ２が奥まで挿入されると、ラッチ３３の爪部３３ｄが引っ掛かり部３４の後端に到達する。したがって、コイルスプリング３２の力で、ラッチ３３が引っ掛かり部３４に掛かり、ロックされる。
なお、このとき、バネ４３，５８の力で、レバー５１は非連動位置に移動した状態である。したがって、給紙トレイＴＲ２が奥まで挿入されると、レバー本体５２と下レバー５４との間にロッド６３が進入する。したがって、図４に示す状態に戻る。
【００５１】
給紙トレイＴＲ２をプリンタ部Ｕ１に挿入する場合に、作業者がハンドル２３を握った場合、図７に示す状態となる。この状態から給紙トレイＴＲ２が後方に移動すると、ラッチ３３は引っ掛かり部３４に接触せずに、引っ掛かり部３４を通過する。また、レバー５１は、ガイド面５３ｂが連動プレート２に接触して下方にガイドされると共に、下レバー５４がロッド６３に接触して下方にガイドされる。したがって、給紙トレイＴＲ２が奥まで挿入されると、図６に示す状態となる。そして、ハンドル２３から作業者が手を離すと、図４に示す状態となる。
【００５２】
図９はジャムが発生した場合の給紙トレイの説明図である。
図４、図９において、給紙トレイＴＲ２や中継路ＳＨ１ａにおいてジャムが発生したと判別された場合、レバーの昇降機６１が作動して、ロッド６３が上方に移動する。ロッド６３が上方に移動すると、レバー５１がロッド６３に押されて、図９に示す連動位置に移動する。図９において、レバー５１が連動位置に移動すると、レバー５１の連動面５３ａが連動プレート２の後面に対向した状態となる。
また、レバー５１が連動位置に移動すると、ケーブル５７が後方に引っ張られる。したがって、テンションロール４４を介してフロート４１が後方に移動する。このとき、ハンドル２３がコイルスプリング３２の力で非把持位置に保持されており、カム３６は非加圧位置に保持される。したがって、フロート４１とカム３６は離間した状態となる。
【００５３】
図１０は図９に示す状態からハンドルが握られた状態の説明図である。
図１１は図１０に示す状態から給紙トレイが前方に引き出された状態の説明図である。
図９，図１０において、作業者が詰まったシートＳを除去する場合に、ハンドル２３が作業者に握られると、給紙トレイＴＲ２のロックが解除される。このとき、ハンドル２３に連動して、カム３６が加圧位置に移動し、フロート４１と接触する。
図１０、図１１において、給紙トレイＴＲ２が前方に引き出されると、連動位置に移動したレバー５１が連動プレート２に接触する。したがって、給紙トレイＴＲ２と共に、中継ユニット１が連動して前方に引き出される。そして、給紙トレイＴＲ２と中継ユニット１が引き出されると、給紙トレイＴＲ２や中継路ＳＨ１ａに詰まったシートＳが除去可能になる。
【００５４】
仮に、ジャム発生時に、給紙トレイと中継ユニットとが連動して引き出されない構成では、給紙トレイと中継ユニットとに跨ってシートＳが詰まった場合、引き出される部分と本体に残る部分との間でシートＳが引き裂かれてしまう恐れがある。いわゆる、シートがギロチン状態になってしまう。シートが引き裂かれると、引き出された部分からシートを取り除き且つ本体に残った部分も取り除く必要があったり、裂かれたシートが小さくなって取り除きにくかったりする問題がある。すなわち、シートを除去する作業が面倒になる問題がある。
これに対して、実施例１の複写機Ｕでは、給紙トレイＴＲ２と中継ユニット１とが連動して一体的に引き出されている。したがって、詰まったシートＳがギロチン状態になることが低減される。よって、給紙トレイと中継ユニットが連動しない場合に比べて、シートを除去する作業が容易になる。
【００５５】
なお、ジャムが発生した場合に、給紙トレイＴＲ２を引き出さずに、中継ユニット１を引き出そうとした場合、ハンドル２３が把持されないと、実施例１の給紙トレイＴＲ２のロックが解除されない。したがって、中継ユニット１を前方に引き出そうとしても、連動プレート２が給紙トレイＴＲ２の後壁１４に接触して、前方に引き出すことが不能になっている。よって、中継ユニット１のみが引き出されて、詰まったシートＳがギロチン状態になることが防止されている。
また、給紙トレイＴＲ２のロックが解除されて少し前方に引き出された後に、中継ユニット１のみを前方に引き出そうとした場合でも、連動プレート２が後壁１４に接触する。よって、中継ユニット１は給紙トレイＴＲ２と一体的に前方に移動する。したがって、この場合も、詰まったシートＳがギロチン状態になることが防止される。
【００５６】
図１０、図１１において、実施例１の複写機Ｕでは、給紙トレイＴＲ２が前方に引き出されたことがトレイセンサＳＮ２に検知されると、レバーの昇降機６１が下降位置に移動する。給紙トレイＴＲ２と中継ユニット１が、プリンタ部Ｕ１に挿入される場合、給紙トレイＴＲ２が後方に移動すると、後壁１４が連動プレート２に接触する。したがって、給紙トレイＴＲ２と中継ユニット１は一体的に挿入される。なお、このとき、レバーの昇降機６１が下降しており、前述の給紙トレイＴＲ２のみが挿入される場合と同様に、ラッチ３３やレバー５１が移動する。よって、最終的に、図４に示す状態に戻る。
【実施例２】
【００５７】
図１２は実施例２の給紙トレイおよび搬送部の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
図１３は実施例２の連動部材および移動部材の要部説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例２の給紙トレイＴＲ２では、実施例１における連動部材の一例としてのレバー５１や、移動部材の一例としてのレバーの昇降機６１、第２の連動部材３６＋３７＋５７＋５８が省略されている。
【００５８】
実施例２の給紙トレイＴＲ２では、中継ユニット１の前端部に、連動部材の支持部の一例としての貫通路１０１が形成されている。貫通路１０１には、連動部材の一例としての昇降ロッド１０２が配置されている。図１２、図１３において、昇降ロッド１０２は、上端部に、小径部１０２ａが形成されている。
図１２において、給紙トレイＴＲ２の前壁１３には、貫通路１０１の下方に対応する位置に、連動部材の接触部の一例としての凹部１０３が形成されている。
昇降ロッド１０２の後方には、移動部材の一例としてのロッドの昇降機１０４が配置されている。ロッドの昇降機１０４は、駆動源の一例としてのソレノイド１０６を有する。ソレノイド１０６のプランジャ１０６ａは、上下方向に延びている。プランジャ１０６ａは、ソレノイド１０６の作動に応じて、上下方向に伸縮可能である。
【００５９】
プランジャ１０６ａの下端には、連動部材の保持部の一例としてのホルダ１０７が支持されている。ホルダ１０７は、前端部に、小径部１０２ａに対応する幅を有する二又状の挟み部１０７ａを有する。したがって、実施例１のホルダ１０７は、昇降ロッド１０２の小径部１０２ａを挟み部１０７ａが挟んだ状態で、昇降ロッド１０２を保持可能であり、且つ、昇降ロッド１０２がホルダ１０７に対して、前方に相対的に移動可能に構成されている。
【００６０】
（制御部の説明）
図１２において、ロッドの昇降機１０４には、プリンタ部Ｕ１のコントローラＣから制御信号が入力される。
実施例２のコントローラＣ′は、実施例１のコントローラＣに比べて、トレイ判別手段Ｃ２および昇降制御手段Ｃ３とは異なるトレイ判別手段Ｃ２′および昇降制御手段Ｃ３′を有する。
実施例２のトレイ判別手段Ｃ２′は、トレイセンサＳＮ２から入力された信号に基づいて、給紙トレイＴＲ２が挿入されたか否かを判別する。実施例２のトレイ判別手段Ｃ２′は、トレイセンサＳＮ２が給紙トレイＴＲ２を検出しない状態から検出すると、給紙トレイＴＲ２が挿入されたと判別する。
【００６１】
実施例２の移動部材の制御手段の一例としての昇降制御手段Ｃ３′は、ジャム判別手段Ｃ１の判別結果に基づいて、ロッドの昇降機１０４を制御する。実施例２の昇降制御手段Ｃ３′は、ジャムが発生したと判別された場合に、ロッドの昇降機１０４を介して、昇降ロッド１０２を図１２の実線で示す非連動位置から図１２の破線で示す連動位置に移動させる。また、昇降制御手段Ｃ３′は、ジャムが発生していない場合には、ロッドの昇降機１０４を介して、昇降ロッド１０２を非連動位置に保持する。さらに、実施例２の昇降制御手段Ｃ３′は、トレイ判別手段Ｃ２′により給紙トレイＴＲ２が挿入されたと判別された場合に、ロッドの昇降機１０４を制御して、昇降ロッド１０２を連動位置から非連動位置に移動させる。
【００６２】
（実施例２の給紙トレイおよび搬送部の機能）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、給紙トレイＴＲ２や中継路ＳＨ１ａにおいて紙詰まりが発生しておらず、且つ、給紙トレイＴＲ２が引き出されていない状態、すなわち、通常の状態では、昇降ロッド１０４は非連動位置に保持される。
ジャムが発生しておらず、給紙トレイＴＲ２にシートＳを補充等する場合には、昇降ロッド１０４は非連動位置に保持される。したがって、給紙トレイＴＲ２にシートＳを補充等する場合に、ハンドル２３が把持されて、給紙トレイＴＲ２が引き出される際に、中継ユニット１は連動しない。
【００６３】
また、実施例２の複写機Ｕでは、給紙トレイＴＲ２や中継路ＳＨ１ａにおいて紙詰まりが発生した場合、昇降ロッド１０４が連動位置に移動する。昇降ロッド１０４が連動位置に移動した状態では、給紙トレイＴＲ２が引き出される際に、中継ユニット１は連動して一体的に引き出される。給紙トレイＴＲ２が前方に移動する際に、昇降ロッド１０２はホルダ１０７に対して前方に移動する。すなわち、昇降ロッド１０２の小径部１０２ａが、ホルダ１０７の挟み部１０７ａから抜けるようにして、昇降ロッド１０２が、給紙トレイＴＲ２および中継ユニット１と一体的に引き出される。
また、詰まったシートＳが除去されて、給紙トレイＴＲ２と中継ユニット１が複写機Ｕに装着される場合、昇降ロッド１０２の小径部１０２ａがホルダ１０７の挟み部１０７ａに嵌る。そして、ホルダ１０７が非連動位置に移動し、給紙トレイとＴＲ２と中継ユニット１との連結、連動が解除される。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されない。例えば、画像形成装置の一例としてのプリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色の画像形成装置にも適用可能である。さらに、シートＳを表面に保持する転写ベルトＢに限定されず、中間転写ベルトを使用する構成にも適用可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、昇降機６１，１０４の駆動源として、ソレノイドを例示したが、これに限定されない。例えば、モータとギアを使用したり、ピニオンとラック等、を使用することも可能である。また、実施例１においてロッド６３を上下方向に昇降する構成を例示したが、これに限定されず、駆動源の構成に合わせて回転することでレバー５２を移動させる構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ラッチ３３やレバー５１、昇降ロッド１０２、第２の連動部材３６＋３７＋５７＋５８、ホルダ１０７の構成等を例示したが、配置される位置や、形状、大きさ、ケーブルの長さ等は例示した構成に限定されない。例えば、前後方向や左右方向の位置を変更したり、ラッチ３３等の具体的な形状や大きさ等は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…搬送部、
２…被連動部、
２３…把持部、
３６…可動部、
３６＋３７＋５７＋５８…第２の連動部材、
３８…固定部、
４３…第２の押す部材、
４４…紐の接触部、
５１…連動部材、
５４…移動用の接触部、
５７…紐状部材、
５８…第１の押す部材、
６１…移動部材、
Ｃ１…判別手段、
Ｃ３…移動部材の制御手段、
Ｓ…媒体、
ＴＲ２…収容部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
2014153681.tif 000003
【図２】
2014153681.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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