(57)【要約】【課題】少ない部品点数でシールドパイプに編組線の端末を接続できるようにする。【解決手段】内部に電線３が挿通されたシールドパイプ５の端部に対し、筒状に形成された編組線４の端末を接続するための編組線４の端末接続構造であって、編組線４の端部は二度の折り返しがなされてシールドパイプ５の内周面と外周面に沿って配される内周側接続部１３と外周側接続部１５が構成される。ホルダは外筒部１０と内筒部９との間に保有される挟圧溝１２内に、シールドパイプ５の端末部と共に内周側接続部１３及び外周側接続部１５を圧入して保持する。ホルダ６はシールドパイプ５の端面が編組線４の折り返しによって覆われた状態で編組線４の保持を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が挿通された導電性金属材料よりなるシールドパイプの端部に対し、筒状に形成された編組線の端末部を接続して前記シールドパイプに取り付けられるホルダであって、
前記シールドパイプの端面に軸方向外方から対向して覆う基部と、
この基部から軸方向に沿って一体に突設され前記編組線の端部において内周側へ折り返すことによって形成された接続部を、前記編組線の一般部の内側で保持する筒部とを備えることを特徴とするホルダ。
【請求項２】
前記接続部は、前記編組線の端末であって前記シールドパイプの内周面に沿う内周側接続部とこの内周側接続部から前記シールドパイプの前記端面で折り返され前記シールドパイプの外周面に沿う外周側接続部とを有する一方、前記筒部は前記基部から同心で突設された外筒部と内筒部とからなり、前記外筒部と前記内筒部との間には前記接続部のうち前記外周側接続部から前記内周側接続部にかけての範囲を前記シールドパイプと共に挟圧して保持可能な挟圧溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記筒部には撓み可能な複数のロック片が形成され、各ロック片はシールドパイプの端末部の周面の対応箇所に設けられたロック孔に係止可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のホルダ。
【請求項４】
内部に電線が挿通された導電性金属材料よりなるシールドパイプの端部に対し、筒状に形成された編組線の端末を接続するための編組線の端末接続構造であって、
前記編組線の端部において内周側への折り返しによって形成された接続部と、
前記シールドパイプの端末部に装着され前記シールドパイプの端面に軸方向外方から対向して前記端面を覆う基部とこの基部から軸方向に沿って一体に突設され前記接続部を前記編組線の一般部の内側で保持する筒部とが形成されたホルダとを備えることを特徴とする編組線の端末接続構造。
【請求項５】
前記編組線の前記接続部は、
前記編組線の末端に形成され前記シールドパイプの端部の開口面から挿入されて前記シールドパイプの内周面に沿う内周側接続部と、この内周側接続部に連続し前記シールドパイプの端面を覆いつつ前記シールドパイプの外周側へ折り返される第１方向転換部と、この第１方向転換部に連続し前記シールドパイプの外周面に沿う外周側接続部と、この外周側接続部から外周側へ折り返されて前記編組線の一般部に連続する第２方向転換部とから形成され、
前記ホルダの前記筒部は、前記基部から同心で突設された外筒部と内筒部とから形成され、前記外筒部と前記内筒部との間には前記接続部のうち前記外周側接続部から前記内周側接続部にかけての範囲を前記シールドパイプと共に挟圧して保持可能な挟圧溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の編組線の端末接続構造。
【請求項６】
前記シールドパイプの端末部の周面には複数個所にロック孔が開口する一方、前記筒部には、前記各ロック孔に対し弾性的に係止する複数のロック片がそれぞれ撓み可能に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の編組線の端末接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ及びこれを用いた編組線の端末接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハイブリッド車両等においては、例えばモータとバッテリとの間にはワイヤハーネスが配索されている。また、この間の配索路にはシールド対策が講じられており、従来よりワイヤハーネスを導電性金属材料よりなるシールドパイプ内に挿入する構造が多く採用されてきた（下記特許文献１参照）。また、この構造においては、シールドパイプの端部と接続される機器側との間を筒状に形成された編組線によって接続することがある。その場合、編組線の端末部はシールドパイプの外周側に嵌め込まれ、その嵌め込み部分をカシメリングにて強くかしめ付けることで編組線とシールドパイプとの接続がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８５９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上記の接続構造においてシールドパイプの端面はシャープなエッジとなっていることがあり、そのような鋭利な端面を露出させたままにしておくと、内部に挿通されている電線の被覆が傷付けられてしまう虞がある。このため、シールドパイプの端面に樹脂製の保護キャップを装着してシールドパイプの端面を覆うような対策が講じられることがあった。
【０００５】
しかし、そのような対策をとると編組線の端末の接続のためには、保護キャップとカシメリングとの二部材が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、編組線の端末を接続する構造において部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のホルダは、内部に電線が挿通された導電性金属材料よりなるシールドパイプの端部に対し、筒状に形成された編組線の端末部を接続して前記シールドパイプに取り付けられるホルダであって、シールドパイプの端面に軸方向外方から対向して覆う基部と、この基部から軸方向に沿って一体に突設され編組線の端部において内周側へ折り返すことによって形成された接続部を、編組線の一般部の内側で保持する筒部とを備えるところに特徴を有する。
【０００８】
本発明の編組線の端末接続構造は、内部に電線が挿通された導電性金属材料よりなるシールドパイプの端部に対し、筒状に形成された編組線の端末を接続するための編組線の端末接続構造であって、編組線の端部において内周側への折り返しによって形成された接続部と、シールドパイプの端末部に装着されシールドパイプの端面に軸方向外方から対向して端面を覆う基部とこの基部から軸方向に沿って一体に突設され接続部を編組線の一般部の内側で保持する筒部とが形成されたホルダとを備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のホルダおよび編組線の端末接続構造によれば、ホルダはシールドパイプに装着されたときに、筒部が編組線の接続部をシールドパイプの外周面に全周方向から押し付けた状態で保持する。また、このときにはホルダの基部がシールドパイプの端面と対向されるようにしてあるため、基部によってシールドパイプの端面を直接あるいは編組線の端末部と共に二重に覆うことができる。したがって、シールドパイプの端面にエッジが生じていたとしても、電線を傷付けてしまう事態を未然に回避することができる。このように、ホルダは、シールドパイプの端面に生じるエッジから電線被覆を保護する機能と、編組線の端末をシールドパイプに接続固定させる機能を併せ持つため、これら機能を別部品に担わせていた従来に比較して部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるワイヤハーネスの配索状況を示す図
【図２】同じく編組線とシールドハイプとの端末接続構造を示す断面図
【図３】ホルダの斜視図
【図４】実施例２における編組線とシールドパイプとの端末接続構造を示す断面図
【図５】ホルダの斜視図
【図６】シールドパイプの端末部分を示す斜視図
【図７】実施例３における編組線とシールドパイプとの端末接続構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のホルダは、編組線の接続部が、編組線の端末であって前記シールドパイプの内周面に沿う内周側接続部とこの内周側接続部から前記シールドパイプの前記端面で折り返され前記シールドパイプの外周面に沿う外周側接続部とを有する一方、前記筒部が前記基部から同心で突設された外筒部と内筒部とからなり、前記外筒部と前記内筒部との間には前記接続部のうち前記外周側接続部から前記内周側接続部にかけての範囲を前記シールドパイプと共に挟圧して保持可能な挟圧溝が形成されている構成としてもよい。
このような構成によれば、編組線がホルダによって接続された状態では、編組線がシールドパイプの内周面側から外周面側にかけて広範囲に接触するため、電気的導通領域が広範囲に確保され、シールド性能を向上させることができる。
【００１２】
（２）また、ホルダーは、前記筒部に撓み可能な複数のロック片が形成され、各ロック片はシールドパイプの端末部の周面の対応箇所に設けられたロック孔に係止可能となった構成としてもよい。
このような構成によれば、ロック片とロック孔とが弾性係止することにより、編組線の保持力を高めることができる。
【００１３】
（３）本発明の編組線の端末接続構造は、前記編組線の前記接続部は、前記編組線の末端に形成され前記シールドパイプの端部の開口面から挿入されて前記シールドパイプの内周面に沿う内周側接続部と、この内周側接続部に連続し前記シールドパイプの端面を覆いつつ前記シールドパイプの外周側へ折り返される第１方向転換部と、この第１方向転換部に連続し前記シールドパイプの外周面に沿う外周側接続部と、この外周側接続部から外周側へ折り返されて前記編組線の一般部に連続する第２方向転換部とから形成され、前記ホルダの前記筒部は、前記基部から同心で突設された外筒部と内筒部とから形成され、前記外筒部と前記内筒部との間には前記接続部のうち前記外周側接続部から前記内周側接続部にかけての範囲を前記シールドパイプと共に挟圧して保持可能な挟圧溝が形成されているようにしてもよい。
このような構成によれば、編組線がホルダによって接続された状態では、編組線がシールドパイプの内周面側から外周面側にかけて広範囲に接触するため、電気的導通領域が広範囲に確保され、シールド性能を向上させることができる。
（４）また、本発明の編組線の端末接続構造は、前記シールドパイプの端末部の周面には複数個所にロック孔が開口する一方、前記筒部には、前記各ロック孔に対し弾性的に係止する複数のロック片がそれぞれ撓み可能に形成された構成としてもよい。
このような構成によれば、ロック片とロック孔とが弾性係止することにより、編組線の保持力を高めることができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１乃至図３に基づいて説明する。図１はハイブリッド車両あるいは電気自動車において、車両後部に搭載されたインバータ１と、エンジンルーム内に搭載されたモータ２との間を接続するワイヤハーネスＷＨの配索状況を示している。本実施例におけるワイヤハーネスＷＨは３本の高圧電線３によって構成されている。
【００１５】
図１に示すように、ワイヤハーネスＷＨの両端部を除く範囲は導電金属材料（例えばアルミニウム合金）よりなるシールドパイプ５内に挿通されている。シールドパイプ５は途中、車両の床下を通って前後方向に沿って配置され、両端側は共に屈曲して車内あるいはエンジンルーム内に導入されている。また、シールドパイプ５の両端部とインバータ１あるいはモータ２との間には筒状の編組線４が介在されている。なお、編組線４は金属製の細線を筒状に編み込んで構成した公知の部材である。
【００１６】
編組線４の端末部とシールドパイプ５の端部との接続は、図２に示すような構造によって達成されている。編組線４の端末部は、同図に示すように、二度の折り返しがなされて、シールドパイプ５の内周面側から外周面側にかけての範囲を包み込むようにしてあり、ホルダ６によりこの折り返し状態を維持しつつ固定がなされている。
【００１７】
本実施例のホルダ６は合成樹脂材にて一体に形成されている。ホルダ６は、図２及び図３に示すように、リング状に形成された基部７と、この基部７から同軸で突設された筒部９，１０とからなっている。基部７はシールドパイプ５の内径より大径の外径を有しており、その中心部には三本の高圧電線３を挿通可能な通し孔８が貫通している。筒部９，１０は基部７に対しそれぞれ同心で突設された内筒部９と外筒部１０とから構成されている。
【００１８】
内筒部９の内径は通し孔８の孔径より大径に設定されているが、同径であってもよい。また、内筒部９の外周面の先端部にはテーパ面１１が形成されている。外筒部１０は内筒部９の突出高さとほぼ同じかやや短めに設定されている。内筒部９と外筒部１０との間には全周に亘って挟圧溝１２が形成されている。この挟圧溝１２は先端側が開口して形成されている。また、挟圧溝１２はシールドパイプ５の内外周の両面に編組線４を沿わせたときの、これら内外の編組線４の厚みにシールドパイプ５の端末部の厚みを合算した値よりもやや狭い溝幅に設定されている。したがって、挟圧溝１２内に編組線４の端末部と共にシールドパイプ５の端部が差し込まれると、編組線４の端末部とシールドパイプ５の端部とは挟圧溝１２の対向壁面から圧縮力を受けた状態（挟圧状態）となり、抜け止め状態に保持される。なお、挟圧溝１２の底面はシールドパイプ５の端面に対し全周に沿って対向している。
【００１９】
次に、編組線４の接続作業の手順の一例について説明すると、まず、編組線４をシールドパイプ５の端末部から外周面に沿うようにして被せ付ける。このとき、編組線４の先端の一部がシールドパイプ５の端部から所定長さだけ突出するようにしておく。この後、編組線４の突出範囲の全周部をシールドパイプ５の内側に折り込み、折り込まれた部分が略筒状形態を維持するように癖付けしておく。なお、このような内側への折り込みがなされた範囲はシールドパイプ５の内周面に接触可能な内周側接続部１３を構成する。また、この内側への折り込みによって、編組線４の折り返しとなる部位はシールドパイプ５の端面を覆う第１方向転換部１４を構成する。さらに、この第１方向転換部１４に連続し、シールドパイプ５の外周面に沿う部分は外周側接続部１５を構成する。
【００２０】
続いて、上記のようにして編組線４が内側へ折り込まれた状態のシールドパイプ５に対し、軸方向外方からホルダ６の嵌め付けがなされる。すなわち、ホルダ６の挟圧溝１２を編組線４の端末部が折り込まれたシールドパイプ５の端末に宛がい、そのまま強く押し込む。すると、編組線４における内周側接続部１３から第１方向転換部１４を介して外周側接続部１５に至る範囲がシールドパイプ５の端末部と共に挟圧溝１２内に圧入される。そして、第１方向転換部１４が挟圧溝１２の底面にほぼ当接する深さまで押し込まれれば、編組線４の端末部はホルダ６によって挟圧状態で抜け止めされる。
【００２１】
上記の作業が完了すれば、編組線４の残余部分が外筒部１０の外周側へ折り返される。これにより、折り返し部分は第２方向転換部１６を構成して編組線４の一般部へと連続する。なお、折り返された後の一般部の他端側では、インバータあるいはモータに対する別個の接続作業がなされる。
【００２２】
上記のように構成された実施例１によれば、シャープなエッジ面となることがあるシールドパイプ５の端面全体が編組線４の第１方向転換部１４とホルダ６の基部７とによって二重に覆われるため、シールドパイプ５の端面にて電線３の被覆が傷付けられてしまう事態を確実に回避することができる。また、ホルダ６は、編組線４の端末がシールドパイプ５の内周側に折り込まれた状態において挟圧するようにしているため、高い保持力が得られている。このような編組線４の端末接続構造によれば、シールドパイプ５の端面を覆う機能と編組線４を接続状態に保持する機能とをホルダ６という単一部材によって担うことができるため、部品点数の削減の効果が得られる。
【００２３】
また、上記したように、編組線４がホルダ６によって接続された状態では、内周側接続部１３及び外周側接続部１５が、それぞれシールドパイプ５の内周面及び外周面に密着している。かくして、シールドパイプ５に対する編組線４の導通領域が拡張され、シールド特性の向上を期待することができる。
【００２４】
さらに、編組線４の端末では金属細線がばらけて金属細線の先端にて周辺部材を傷付けてしまう虞がある。しかし、本実施例では、編組線４の端末はシールドパイプ５の内側に折り込まれ、外周側には全く露出しないようにしたため、編組線４をコルゲートチューブ内に収容させるような場合にも、同チューブ内の壁面を傷付けてしまうことがない。したがって、編組線４の端末をテープ巻きするという煩わしさがない。また、図２に示すように、編組線４の端末をホルダ６の内筒部９の先端より内側に引っ込んだ位置に留めておけば、ばらけた金属細線が電線３の被覆を傷付けてしまうこともない。
【００２５】
＜実施例２＞
図４乃至図６は本発明の実施例２を示している。実施例１では編組線４とシールドパイプ５とを挟圧溝１２内において挟圧して保持するようにしたが、実施例２では実施例１の挟圧構造に加え、ホルダ２０をシールドパイプ５に弾性係止させる機構を追加することで、編組線４に対する接続機能の強化を図ったものである。
【００２６】
図５に示すように、実施例２のホルダ２０は外筒部２１に一対の外側ロック片２３を設け、内筒部２２に内側ロック片２４を一対設けている。外側ロック片２３同士および内側ロック片２４同士はホルダ２０の中心を挟んで対向する位置に配されるとともに、これら対応するもの同士を結ぶ軸線が直交するように配置されている。また、内外の各ロック片２３，２４は共に径方向への撓みが可能である。そして、両内側ロック片２４の先端には爪部２４Ａが外向きに突出し、両外側ロック片２３の先端には爪部２３Ａが内向きに突出して形成されている。これら内外の各ロック片２３，２４の各爪部は、ほぼ同一周面上に並ぶように形成されている。
【００２７】
一方、図６に示すように、シールドパイプ５の端末部には各内外ロック片２３，２４と弾性的に係止可能な計４個のロック孔２５が開口している。各ロック孔２５はそれぞれ略方形状に形成され、略同一周面上において略９０度間隔毎に配置されている。
【００２８】
上記のように構成された実施例２においても、編組線４がシールドパイプ５の端面を覆いつつ内周面及び外周面に沿った状態でホルダ２０の装着がなされる。その際に、シールドパイプ５の端末部は編組線４の内周側接続部１３及び外周側接続部１５とともに挟圧溝２６内において挟圧され、かつ各内外ロック片２３，２４の爪部２３Ａ，２４Ａがロック孔２５に弾性的に係止するため、編組線４の接続はより安定的になされる。なお、図４に示すように、内外ロック片２３，２４の爪部２３Ａ，２４Ａと対応する部位の編組線４の網目を広げておき、爪部２３Ａ，２４Ａを直接的にロック孔２５に係止させるようにするとよい。
このように構成された実施例２によれば、実施例１の効果に加えロック片２３，２４とロック孔２５との弾性係止により編組線４に対する保持力を一層高めることができる。
【００２９】
＜実施例３＞
図７は本発明の実施例３を示している。実施例３では編組線４の端末部がシールドパイプ５内ヘの折り返しを持たずに接続される構成である。つまり、編組線４の接続作業にあたり、編組線４は内周側接続部１３および第１方向転換部１４を構成せず、編組線４の端末をシールドパイプ５の外周側端縁に位置させ、そこを始端としてシールドパイプ５の外周面に沿わせておく。その状態で、ホルダ３０の嵌め付けを行い、挟圧溝３１内に外周側接続部１５とシールドパイプ５の端末部とを挟圧状態で差し込む。ホルダ３０は実施例２とは異なり、外筒部３３側には外側ロック片が形成されておらず、内筒部３２側にのみ一対の内側ロック片３４が撓み可能に形成されていて、ホルダ３０の嵌め付けによってロック孔３５に係止して抜け止めされる。
【００３０】
このように形成された実施例３においても、外周側接続部１５がシールドパイプ５の端末部と共に挟圧溝３１内で挟圧されるため、簡単に抜けてしまうことはない。また、シールドパイプ５の端面はホルダ３０の基部７によって直接的に覆われているため、エッジによって電線３の被覆を傷付けてしまうこともない。
【００３１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例ではホルダは合成樹脂材によって形成したが、金属製であってもよい。
（２）上記実施例では、編組線４の端末部をシールドパイプ５の端末部と共に挟圧溝１２内に圧入することによって保持する形態のものを示したが、弾性力によって内外方向から挟み付けるようにして保持する形態としてもよい。
（３）実施例２では、内側ロック片２４あるいは外側ロック片２３を一対ずつ設けるようにしたが、その数及び位置は限定されるべきものではない。この点は、実施例３における内側ロック片３４についても同様である。
（４）本発明においては、図７に示す実施例３のように、編組線４に必ずしも内周側接続部１３を構成する必要はない。実施例３のホルダに代えて外周側接続部１５をシールドパイプ５に対して締め上げるようなカシメリングを用いてもよい。その場合においても、カシメリングにはシールドパイプ５の端面を軸方向外方から覆うようにして対向する基部を一体に形成する必要はある。すなわち、カシメリングは基部から軸方向に沿って突設する筒部を構成することになる。
【符号の説明】
【００３２】
３…電線
４…編組線
５…シールドパイプ
６，２０，３０…ホルダ
７…基部
９，２２，３２…内筒部
１０，２１…外筒部
１２，２６，３１…挟圧溝
１３…内周側接続部
１４…第１方向転換部
１５…外周側接続部
１６…第２方向転換部
２３…外側ロック片
２４，３４…内側ロック片
２５…ロック孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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