(57)【要約】【課題】  無線通信と電力伝送とを行う通信装置において、相手装置に適した電力を供給すること。【解決手段】  通信装置は、相手装置と無線通信する通信部と、相手装置へ無線で電力を供給する供給部とを有し、相手装置における、無線通信のための通信回路に関する情報を取得し、その情報に基づいて、供給される単位時間当たりの電力量が定められるように供給部を制御する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置と無線通信する通信手段と、当該相手装置へ無線で電力を供給する供給手段とを有する通信装置であって、
前記相手装置における、無線通信のための通信回路の状態に関する情報を取得する取得手段と、
前記情報に基づいて、供給される単位時間当たりの電力量が定められるように前記供給手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信回路が、前記供給手段の動作によって影響を受けうる状態にあることを前記情報が示す場合、前記通信回路が前記供給手段の動作によって影響を受けない状態にある場合より前記単位時間当たりの電力量を小さくするように、前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記相手装置が前記供給手段から電力を受信する電力受信回路を有さないことを前記情報が示す場合、前記通信回路が前記供給手段の動作によって影響を受けうる状態にあるものとして、前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報は、前記通信回路が受信できる電力量の上限の情報を含み、
前記制御手段は、前記通信回路が前記供給手段の動作によって影響を受けうる状態にある場合の前記単位時間当たりの電力量が前記上限以下となるように、前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記情報は、前記相手装置が前記供給手段から電力を受信する電力受信回路における要求電力量の情報を含み、
前記制御手段は、前記通信回路が前記供給手段の動作によって影響を受けない状態にある場合の前記単位時間当たりの電力量が前記要求電力量となるように、前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記通信手段を介して、前記相手装置から前記情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記供給手段が供給した電力の、前記相手装置による電力の受信の状態を判定する判定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段が、前記相手装置が前記電力を受信しない状態にあると判定した場合、電力の供給を停止するように前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記供給手段における電磁誘導の特性に基づいて、前記状態を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記供給手段はコイルを含み、当該コイルと、前記相手装置が有するコイルとを用いて電力を供給し、
前記判定手段は、前記供給手段に含まれるコイルと前記相手装置が有するコイルとの間のインダクタンスの単位時間当たりの変化量に基づいて、前記状態を判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記単位時間当たりの変化量の絶対値が所定値を超えた場合に、前記相手装置が前記電力を受信しない状態にあると判定する、
ことを特徴とする請求項９の通信装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、通信を行う通信期間と、通信を行わない非通信期間とを周期的に交互に切り替えて前記相手装置と通信し、
前記制御手段は、前記周期に同期させて、前記非通信期間に電力の供給を行うように、前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、さらに、前記相手装置の二次電池の充電状態を、前記通信期間における通信により取得し、
前記制御手段は、前記二次電池が満充電状態にある場合に、電力の供給を停止するように前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段において前記通信期間における通信が切断された場合、電力の供給を停止するように前記供給手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
相手装置と無線通信する通信手段と、当該相手装置へ無線で電力を供給する供給手段とを有する通信装置の制御方法であって、
取得手段が、前記相手装置における、無線通信のための通信回路の状態に関する情報を取得する取得工程と、
制御手段が、前記情報に基づいて、供給される単位時間当たりの電力量が定められるように前記供給手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
相手装置と無線通信する通信手段と、当該相手装置へ無線で電力を供給する供給手段とを有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記相手装置における、無線通信のための通信回路の状態に関する情報を取得する取得工程と、
前記情報に基づいて、供給される単位時間当たりの電力量が定められるように前記供給手段を制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信と電力伝送とを行う通信装置において、電力伝送のための電力供給制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁結合を用いた、通信装置間における近接無線通信技術として、従来より、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術が知られている（非特許文献１及び非特許文献２参照）。また、無線通信の相手装置に配された二次電池（バッテリ）を充電するために、誘導起電力を用いて、相手装置へ電力を供給する、又は相手装置から電力を受信する、非接触型の電力伝送技術が知られている。
【０００３】
ここで、ＮＦＣのような通信回路と、非接触型の電力伝送回路とを備え、情報の伝送と電力の伝送とを共に無線により非接触で行う通信装置が従来検討されている（特許文献１及び特許文献２参照）。このような通信装置において、通信回路と電力伝送回路とが独立して動作するように構成すると、非接触型の電力伝送回路における電磁誘導が、通信回路における無線通信に対する雑音源となり、通信品質の劣化の原因になるという課題があった。また、通信装置内の二次電池に対しての急速充電等を目的に、電力伝送回路による大電力の伝送を行う場合には、電磁誘導電力が増大することにより、ＮＦＣ通信機能部を構成する電子素子を破壊してしまう虞もあった。
【０００４】
これに対し、特許文献１及び特許文献２では、通信回路と電力伝送回路とを協調して動作可能なように構成し、規定の期間内に通信回路の動作期間と、電力伝送回路の動作期間を設定し、時分割でそれぞれの回路を動作させる制御方法が記載されている。例えば、通信装置間で、無線通信路を介して、通信回路の動作する期間情報を共有する制御を実行することで、通信回路の動作する期間中には電力伝送回路を動作させない、時分割排他制御を行うことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、非接触での電力伝送の開始に際して、対向通信装置の“充電開始コマンド”を送信し、対向機器側からの“充電開始レスポンス”を受信した際に、供給する電磁界強度を強くする制御方法が記載されている。例えば、特許文献３に記載の技術では、“充電開始レスポンス”を正常に受信できた場合にのみ、その“レスポンス”にて通知される電力量での電力伝送を実行し、レスポンスが受信出来ない場合には、充電を実行しないように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５３６４９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４７１２５号公報
【特許文献３】特開２００８−１１３５１９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２、“近距離通信インタフェース及びプロトコル（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）”  ＮＦＣＩＰ−１
【非特許文献２】ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１、“近距離通信インタフェース及びプロトコル−２（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−２）”、ＮＦＣＩＰ−２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近接無線通信と非接触電力伝送との協調動作（空中線（誘導コイル）の接続の遮断等）を実装している通信装置であっても、それを実装しない通信装置との間で、無線通信及び電力伝送を実行する場合が想定される。このような状況下で非接触の電力伝送を行うと、送電側通信装置が伝送する電力によっては、相手装置の近接通信用の電気回路に過電流を生じさせる場合があり、場合によっては近接無線通信用の電気回路の構成部品を破損させてしうるという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、無線通信と電力伝送とを行う通信装置において、相手装置に適した電力を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、相手装置と無線通信する通信手段と、当該相手装置へ無線で電力を供給する供給手段とを有する通信装置であって、前記相手装置における、無線通信のための通信回路の状態に関する情報を取得する取得手段と、前記情報に基づいて、供給される単位時間当たりの電力量が定められるように前記供給手段を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信と電力伝送とを行う通信装置において、相手装置に適した電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの構成例を示す図。
【図２】通信装置と相手装置との機能構成例を示すブロック図。
【図３】無線通信と電力伝送との時分割処理の概念図。
【図４】相手装置において電力伝送の影響を遮断可能な場合の、通信装置と相手装置との間の処理を示すシーケンスチャート。
【図５】通信装置と相手装置との機能構成例を示すブロック図。
【図６】相手装置において電力伝送の影響を遮断不能な場合の、通信装置と相手装置との間の処理を示すシーケンスチャート。
【図７】通信装置における電力供給処理の動作を示すフローチャート。
【図８】従来の通信装置における電力供給処理の動作を示すフローチャート。
【図９】実施形態２の通信装置における電力供給処理の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施形態３における、相手装置において電力伝送の影響を遮断可能な場合の、通信装置と相手装置との間の処理を示すシーケンスチャート。
【図１１】実施形態３における、相手装置において電力伝送の影響を遮断不能な場合の、通信装置と相手装置との間の処理を示すシーケンスチャート。
【図１２】実施形態３の通信装置における電力供給処理の動作を示すフローチャート。
【図１３】実施形態３の通信装置における電力供給処理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
（システム構成）
図１に、通信システムの構成例を示す。図１の通信システムは、通信装置であるＰｏｒｔ機器１と、Ｐｏｒｔ機器１の無線通信の相手装置であるＭｏｂｉｌｅ機器２、及びＰｏｒｔ機器１と、有線通信路（ケーブル４）で接続されたディスプレイ３とを含む。Ｐｏｒｔ機器は、電磁結合を用いて近接無線通信を行う通信回路として、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信回路を有する。また、Ｐｏｒｔ機器１は、非接触の電力伝送回路として、無線により電力を相手装置へ供給する充電電力供給回路を有する。Ｍｏｂｉｌｅ機器２は、ディジタルカメラ等であり、Ｐｏｒｔ機器１と同様に、ＮＦＣ通信回路を有する。また、Ｍｏｂｉｌｅ機器２は、非接触の電力伝送回路として、充電用電力を無線で受信する電力受信回路を有する。ディスプレイ３は、ケーブル４を介してＰｏｒｔ機器１と通信可能な状態で接続されている。
【００１５】
図１に示すような構成により、Ｍｏｂｉｌｅ機器２をＰｏｒｔ機器１に近づけるだけで、例えば、Ｍｏｂｉｌｅ機器２内に格納された画像が、Ｐｏｒｔ機器１に伝送される。この結果、ユーザは、Ｍｏｂｉｌｅ機器２内に格納された画像を簡単にディスプレイ３に表示させることが出来る。また、併せてＭｏｂｉｌｅ機器２内の二次電池（バッテリ）を、Ｐｏｒｔ機器１から無線で供給される電力により充電することが出来る。
【００１６】
（通信装置及び相手装置の機能構成）
図２は、Ｐｏｒｔ機器１（通信装置）とＭｏｂｉｌｅ機器２（相手装置）の機能構成例を示すブロック図である。図２において、Ｐｏｒｔ機器１は、無線通信、非接触電力伝送に共用の電磁誘導コイル２００、回路セレクタ２０１、ＮＦＣチップ２０２、及び電力供給部２０７を有する。同様に、Ｍｏｂｉｌｅ機器２は、電磁誘導コイル２１０、回路セレクタ２１１、ＮＦＣチップ２１２及び電力受信部２１７を有し、さらに、チャージコントローラ２１８及び二次電池２１９を有する。これらの機能部は、ＨＯＳＴ  ＣＰＵ２０３及び２１３により制御される。ＨＯＳＴ  ＣＰＵ２０３及び２１３は、例えば、それぞれＲＯＭ２０５及び２１５に格納されたプログラムを実行し、ＲＡＭ２０６及び２１６にそのプログラムの実行中に生じたデータなどを一時記憶させる。また、ＲＡＭ２０６及び２１６には、近接無線通信により送受信される、例えばカメラコントローラ２１４を通じて得られるＭｏｂｉｌｅ機器２が撮像した画像、又はＭｏｂｉｌｅ機器２から受信した当該画像などのデータも一時記憶される。Ｐｏｒｔ機器１がＭｏｂｉｌｅ機器２から受け取ったデータは、例えばＲＡＭ２０６に記憶された後に、外部インタフェース２０４を介してディスプレイ３へ有線通信により送信される。
【００１７】
ＨＯＳＴ  ＣＰＵ２０３及び２１３は、回路セレクタ２０１及び２１１を制御し、ＮＦＣチップ２０２及び２１２が無線通信を行う通信期間には、コイル２００及び２１０をＮＦＣチップ２０２及び２１２へそれぞれ接続させる。また、ＮＦＣチップ２０２及び２１２が無線通信を行わない非通信期間には、コイル２００及び２１０を、電力供給部２０７及び電力受信部２１７へ、それぞれ接続させる。通信期間と非通信期間は、例えば、周期的に交互に切り替えられ、ＮＦＣチップ２０２及び２１２による近接無線通信と、電力供給部２０７及び電力受信部２１７による電力伝送とがこの周期に同期して時分割で交互に実行される。
【００１８】
図３は、この様子を示すものであり、上段に示す無線通信と、下段に示す電力伝送とが交互に、かつ周期的に実行されている状態を示している。図３の上段は、Ｍｏｂｉｌｅ機器２からＰｏｒｔ機器１へデータが送信されているかを示している。具体的には、３０１はＭｏｂｉｌｅ機器２からＰｏｒｔ機器１へデータが送信されるＡｃｔｉｖｅ状態を、３０２はＭｏｂｉｌｅ機器２からＰｏｒｔ機器１へデータが送信がされないＳｌｅｅｐ状態をそれぞれ示している。図３の上段に示すように、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２とは、一定の伝送周期（ＮＦＣデータ伝送周期）３０で、Ａｃｔｉｖｅ状態（通信期間）を繰り返すように制御される。なお、ＮＦＣデータ伝送周期３０内において、通信期間３１（Ａｃｔｉｖｅ状態となっている期間）は、Ｍｏｂｉｌｅ機器２とＰｏｒｔ機器１との間で伝送されるデータの量（情報量）に応じて変更されてもよい。
【００１９】
一方、図３の下段のチャートは、電力伝送により電力を伝達することで、Ｍｏｂｉｌｅ機器２内の二次電池２１９を充電するタイミングを示している。図３の下段のチャートでは、３０３はＰｏｒｔ機器１がＭｏｂｉｌｅ機器２に電力を供給し、Ｍｏｂｉｌｅ機器側の二次電池が充電される状態を示している。３０４はＰｏｒｔ機器１がＭｏｂｉｌｅ機器２に電力を停止し、Ｍｏｂｉｌｅ機器側の二次電池が充電されていない状態を示している。本実施形態では、このように、ＮＦＣデータの伝送周期３０のうち、無線通信を行う通信期間以外（非通信期間３２）を電力伝送期間として割り当てる。
【００２０】
図２に戻ると、図２の構成では、Ｍｏｂｉｌｅ機器２は、１つのコイル２１０を無線通信と電力伝送とで共用する。このため、回路セレクタ２１１の動作により、電力伝送によってコイル２１０に生じた起電力がＮＦＣチップ２１２に到達することはない。すなわち、図２のＭｏｂｉｌｅ機器２は、コイル２００及び電力供給部２０７を含む電力供給回路の動作が、ＮＦＣ通信回路に影響を与えない状態にあることとなる。以後、このように、通信回路が受電回路の動作によって影響を受けない回路を、通信回路において電力伝送による電力を「遮断可能」な回路と呼ぶ。
【００２１】
これに対して、例えば、図５のような回路を、通信回路において電力伝送による電力を「遮断不能」な回路と呼ぶ。図５においては、Ｍｏｂｉｌｅ機器２が、無線通信回路専用の誘導コイル５１０と、非接触電力伝送回路専用の誘導コイル５１６を有し、これらのコイルは、ＮＦＣチップ５１１と、電力受信部５１６に回路セレクタを介することなく接続されている。このため、Ｐｏｒｔ機器１において、回路セレクタ５０１が、電力供給部５０７をコイル５０１に接続して電力伝送を行う場合、Ｍｏｂｉｌｅ機器２において、コイル５１６だけでなく、コイル５１０にも起電力が生じうる。そして、この起電力がそのままＮＦＣチップ５１１に流れ込み、場合によっては、ＮＦＣチップ５１１に影響を与えることとなる。すなわち、図５のＭｏｂｉｌｅ機器２は、ＮＦＣ通信回路が、コイル５００及び電力供給部５０７とを含む電力供給回路の動作により影響を受けうる状態にあることとなる。
【００２２】
このように、Ｐｏｒｔ機器１が、図５のような遮断不能な回路に対して、単位時間当たりの電力量が大きい電力を供給すると、ＮＦＣ通信回路の部品が破損する虞がある。したがって、本実施形態では、Ｐｏｒｔ機器１は、通信の相手装置のＮＦＣ通信回路が、電力伝送によって影響を受けうる状態にあるかを判定し、その結果に応じて単位時間当たりの供給電力量を制御するようにする。また、場合によっては、電力の供給を停止する。これにより、例えば、相手装置のＮＦＣ通信回路に過剰な電力が供給されることを防ぐことが可能となる。以下、Ｐｏｒｔ機器１（通信装置）の動作について、詳述する。
【００２３】
（通信装置の動作）
図４と図６は、通信期間３１及び充電期間（非通信期間３２）のそれぞれにおいて実行される処理の内容を時系列で示している。そして、図７は、本実施形態に係るＰｏｒｔ機器１の電力供給の制御動作を示すフローチャートであり、図８は、従来の通信装置（Ｐｏｒｔ機器１に対応）の電力供給の制御動作を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、従来の電力供給動作について図８を用いて説明する。初期的に、通信装置は、相手装置（Ｍｏｂｉｌｅ機器２に対応）との間で無線通信又は電力伝送を行うためのスタンバイ状態となっているものとする。Ｐｏｒｔ機器は、スタンバイ状態において、Ｍｏｂｉｌｅ機器が所定範囲内に存在しているか、すなわち近接状態にあるかを判定する（Ｓ８０１、Ｓ８０２）。そして、近接している場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、現在（現時刻）が充電期間であるか、すなわち、非通信期間３２に該当するかを判定する（Ｓ８０３）。なお、初期状態においては、通信期間３１と非通信期間３２との情報の交換がＭｏｂｉｌｅ機器と行われていない状態であるため、現時刻によらず非通信期間３２に該当するものと判定されてもよい。
【００２５】
現在が非通信期間３２に該当しない場合は、電力供給（充電）を行わない（Ｓ８０４）。そして、Ｐｏｒｔ機器は、無線通信を始動したのがＰｏｒｔ機器であるかを判定する（Ｓ８０５）。ここで、Ｐｏｒｔ機器が無線通信を始動した場合とは、Ｐｏｒｔ機器がＭｏｂｉｌｅ機器からデータを読み出すことで、Ｍｏｂｉｌｅ機器とＰｏｒｔ機器との通信を行っている場合をいう。同様に、Ｐｏｒｔ機器が無線通信を始動していない場合、すなわちＭｏｂｉｌｅ機器が無線通信を始動した場合とは、Ｍｏｂｉｌｅ機器がＰｏｒｔ機器に対してデータを送信することで、Ｍｏｂｉｌｅ機器とＰｏｒｔ機器との通信を行っている場合をいう。
【００２６】
そして、無線通信がＰｏｒｔ機器によって始動された場合（Ｓ８０５でＹＥＳ）、Ｐｏｒｔ機器は、次回の充電期間（非通信期間）を算出し、算出結果をＭｏｂｉｌｅ機器へ送信する。この結果、次回の充電期間に関する情報が、Ｍｏｂｉｌｅ機器との間で共有される（Ｓ８０６）。Ｐｏｒｔ機器の始動によるものである場合、Ｐｏｒｔ機器では、読み出そうとするデータ量を認識できるため、読み出しに必要な時間を算出することができる。上述のように、ＮＦＣデータ伝送周期３０は一定であることから、Ｐｏｒｔ機器では、通信期間３１との差に基づいて、次回の非通信期間３２を算出することができる。
【００２７】
一方、無線通信がＭｏｂｉｌｅ機器によって始動された場合（Ｓ８０５でＮＯ）、Ｐｏｒｔ機器は、Ｍｏｂｉｌｅ機器から送信される充電期間（非通信期間）に関する情報を受信する。この結果、Ｍｏｂｉｌｅ機器との間で、次回の充電期間に関する情報が共有される（Ｓ８０７）。無線通信がＰｏｒｔ機器の始動によるものでない場合、Ｍｏｂｉｌｅ機器は、送信しようとするデータ量を認識できるため、送信に必要な期間（通信期間３１）を算出することができる。そして、ＮＦＣデータ伝送周期３０は一定であることから、Ｍｏｂｉｌｅ機器は、通信期間３１との差に基づいて、次回の非通信期間３２を算出することができる。そして、Ｐｏｒｔ機器は、Ｍｏｂｉｌｅ機器から送信されるＳｌｅｅｐ期間に関する情報を受信することで、これを認識することができる。
【００２８】
一方、Ｓ８０３において充電期間中である場合、すなわち、現在が非通信期間３２に該当する場合、Ｐｏｒｔ機器は、充電の要否を確認し（Ｓ８０８）、充電が不要ではない場合にＭｏｂｉｌｅ機器へ電力を供給する（Ｓ８０９）。そして、上述の処理が、機器が近接状態になくなる（Ｓ８０２でＮＯ）まで続けられる。
【００２９】
以上、説明したように、従来の方法では、Ｍｏｂｉｌｅ機器２のＮＦＣ通信回路に対して、電力伝送が与えうる影響については考慮されていない。したがって、場合によっては、ＮＦＣ通信回路に対して、大きな電力が伝わってしまうことが考えられる。これに対して、本実施形態のＰｏｒｔ機器１における電力供給制御では、図７のＳ７０５〜Ｓ７０８に示す処理を加えることで、ＮＦＣ通信回路に与える影響を抑えている。以下、図７の処理について説明する。なお、図７のＳ７０１〜Ｓ７０４及びＳ７０９〜Ｓ７１３は、図８のＳ８０１〜Ｓ８０４及びＳ８０５〜Ｓ８０９にそれぞれ対応するため、説明を省略する。
【００３０】
図７の処理では、通信期間３１において（Ｓ７０３でＮＯの場合）、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の電力受信回路（充電回路）、通信回路の構成情報（図２、図５等の構成情報）が確認される（Ｓ７０５）。なお、この構成情報の確認は、Ｐｏｒｔ機器１が通信期間３１において直接Ｍｏｂｉｌｅ機器２から受信することによって実行されてもよいし、Ｍｏｂｉｌｅ機器２から受信した情報に基づいてＰｏｒｔ機器１が導出することによって実行されてもよい。例えば、Ｐｏｒｔ機器１は、機器識別情報ごとの構成情報のテーブルを予め保持し、Ｍｏｂｉｌｅ機器２から機器識別情報を受信して、その機器識別情報を用いてテーブルを参照することにより、構成情報の確認が行われてもよい。そして、充電期間（非通信期間３２）中、ＮＦＣ通信チップ２１２又は５１１と、コイル２１０又は５１０とを遮断することが可能か否か、すなわち、電力伝送による影響が通信回路に及ぶかが判定される（Ｓ７０６）。
【００３１】
そして、図２のように、遮断が可能な場合（Ｓ７０６でＹＥＳ）は、Ｍｏｂｉｌｅ機器２側の二次電池２１９に対する充電制御として急速充電制御を選択し（Ｓ７０７）、急速充電用に、単位時間当たりの供給電力量が大電力の電力伝送を行う。一方、図５のように遮断が不可能な場合には、Ｍｏｂｉｌｅ機器２側の二次電池５１９に対する充電制御として長時間充電制御を選択し（Ｓ７０８）、長時間充電用に、単位時間当たりの供給電力量が、遮断可能な場合と比して小電力の電力伝送を行う。
【００３２】
この場合のＰｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２との動作を図４、図６及び図７を用いて説明する。まず、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２の近接状態が検知されると（Ｓ４０１、Ｓ６０１、Ｓ７０２でＹＥＳ）、データ通信が開始される（Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ６０２、Ｓ６０３、Ｓ７０３でＮＯ）。そして、そのデータ通信において、電力受信回路（充電回路）の情報が交換される（Ｓ４０４、Ｓ６０４、Ｓ７０５）。その後、Ｐｏｒｔ機器１は、電力伝送による影響が通信回路に及びうるかを判定し（Ｓ７０６）、充電制御方法を選択する（Ｓ７０７、Ｓ７０８）。その後、充電期間（非通信期間３２）の情報が交換され（Ｓ４０５、Ｓ６０５、Ｓ７０９〜Ｓ７１１）、通信期間３１の満了により、データ通信が終了される（Ｓ４０６、Ｓ６０６）。
【００３３】
そして、Ｐｏｒｔ機器１が選択した充電制御方法が急速充電用である場合、図４のように、Ｐｏｒｔ機器１からＭｏｂｉｌｅ機器２へ、単位時間当たりの供給電力量が大きい充電制御方法により、電力が供給される（Ｓ４０７）。一方、Ｐｏｒｔ機器１が選択した充電制御方法が長時間充電用である場合、図６のように、Ｐｏｒｔ機器１からＭｏｂｉｌｅ機器２へ、単位時間当たりの供給電力量が、急速充電用より小さい充電制御方法により、電力が供給される（Ｓ６０７）。その後、充電期間（非通信期間３２）の満了に伴い、通信期間３１へ戻り、通信を再開する（Ｓ４０１〜Ｓ４０６、Ｓ６０１〜Ｓ６０６）。なお、継続的に通信を行う場合は、２回目以降の通信期間３１においては、図４に示すように、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２は、充電回路情報の共有（Ｓ４０４）を実行しなくてもよい。
【００３４】
このような処理により、送電開始前に、相手装置側において、電力伝送がＮＦＣ通信回路に影響を及ぼし得るかの情報を入手できるため、相手装置内のＮＦＣ通信回路への過電力送電を未然に防止することが可能になる。
【００３５】
なお、Ｍｏｂｉｌｅ機器２側に非接触型電力伝送用の受電機能部が実装されていない場合、ＮＦＣ通信チップと電磁誘導コイルの遮断が不可能であると判定し、充電制御方法として、長時間充電制御を選択してもよい。このようにすることにより、受電機能部があることを想定して大電力で電力伝送をしてしまうことによる、ＮＦＣ通信回路への影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００３６】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１においては、通信回路とコイルとの遮断が可能な場合には、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の二次電池２１９に対する充電制御として急速充電制御を選択し（Ｓ７０７）、不可能な場合には、充電制御として長時間充電制御を選択する（Ｓ７０８）例を示した。
【００３７】
本実施形態においては、Ｍｏｂｉｌｅ機器２側の充電回路（電力受信回路）、通信回路の構成情報（図２、図５等）の確認処理の際に、併せて通信回路が受信できる電力量の上限値、充電回路の要求電力量を含む電力量情報を取得する。そして、受信した情報に基づいて、例えば、コイルとＮＦＣチップとを遮断可能である場合は供給される電力量が要求電力量となるように、また、遮断不能である場合は供給される電力量が通知された上限以下となるように、電力供給部を制御する。
【００３８】
図９は、本実施形態に係る通信装置（Ｐｏｒｔ機器１）における電力供給処理の動作を示すフローチャートである。なお、図９において、Ｓ９０１〜Ｓ９０４までの処理と、Ｓ９１０〜Ｓ９１４までの処理は、それぞれ図８のＳ８０１〜Ｓ８０４及びＳ８０５〜Ｓ８０９の処理と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
本実施形態のＰｏｒｔ機器１は、充電回路情報と共に電力量情報を入手し、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の充電回路（電力受信回路）、通信回路の構成情報（図２、図５等の構成情報）の確認処理を実行する（Ｓ９０５）。そして、Ｐｏｒｔ機器１は、充電期間（非通信期間３２）中、ＮＦＣ通信チップと電磁誘導コイルとの遮断が可能か否かを判定する（Ｓ９０６）。
【００４０】
そして、Ｐｏｒｔ機器１は、遮断が可能な場合には、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の二次電池２１９に対する供給電力量が、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の充電回路における要求電力量となるように電力供給部を制御する（Ｓ９０８）。一方、Ｐｏｒｔ機器１は、遮断が不可能な場合には、充電回路の要求電力量と通信回路の上限電力量との大小関係を判定する（Ｓ９０７）。そして、Ｐｏｒｔ機器１は、要求電力量より上限電力量の方が小さい場合には、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の二次電池５１９に対する供給電力量が、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の通信回路が受信できる上限電力量となるように、電力供給部を制御する（Ｓ９０９）。また、要求電力量より上限電力量の方が大きい場合には、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の二次電池５１９に対する供給電力量が、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の充電回路の要求電力量となるように、電力供給部を制御する（Ｓ９０８）。
【００４１】
これにより、Ｍｏｂｉｌｅ機器２へは、通信回路が受信できる上限以下の電力量で電力が伝送されることとなり、相手装置内のＮＦＣ通信回路への過電力送電を未然に防止することが可能になる。また、コイルと通信回路とを遮断可能な場合には、電力受信回路の要求電力量で電力を供給することができるため、充電に適した電力を相手装置へ供給することが可能となる。
【００４２】
また、例えば、二次電池２１９又は５１９の蓄電量に応じて、充電回路への供給電力量を変更（例えば減少）させる充電制御方法において、供給電力量がＮＦＣ回路の許容電力未満に減少した際にも、要求電力量以下の適切な電力量を供給することが可能になる。したがって、上述の制御により、実施形態１で示したＭｏｂｉｌｅ機器２側のＮＦＣ回路５１１の破損防止の効果に加えて、二次電池５１９への過充電を防止するという新たな効果を得ることができる。
【００４３】
なお、Ｍｏｂｉｌｅ機器２に非接触型電力伝送用の受電機能部が実装されていない場合は、ＮＦＣ通信チップとコイルとの遮断が不可能であると判定し、供給電力量がＭｏｂｉｌｅ機器２の通信回路の上限電力量となるように電力供給部を制御してもよい。この場合は、受電機能部がないため、要求電力量が通知されなくてもよく、また、要求電力量が通知されない場合はＳ９０７の処理を省略してもよい。
【００４４】
＜＜実施形態３＞＞
実施形態１及び実施形態２においては、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２とが、近接無線によるデータ伝送と電力伝送とを、時分割で行う例を示した。本実施形態では、電力伝送に先立って、通信装置は、近接無線通信によるデータ伝送を用いて、相手装置の受電プロファイルを取得し、受電プロファイルに対応した電力量の送電を通信の終了後に実行するものとする。そして、通信装置は、相手装置の充電の状態を監視し、電力を受信しない状態にあるか否かを判定し、その判定結果に応じて、電力供給を停止する。この処理について、以下、図１０〜図１３を用いて説明する。
【００４５】
図１０及び図１１は、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２との間の処理を示すシーケンスチャートであり、図１２及び図１３は、本実施形態に係るＰｏｒｔ機器１の電力供給処理の動作を示すフローチャートである。以下では、実施形態１及び実施形態２との差異点について詳細に説明する。
【００４６】
本実施形態では、上述の如く、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２との間で、データ通信（Ｓ１００１〜Ｓ１００５）の完了後、例えばＳ１００４で取得した受電プロファイルに対応した電力量での電力伝送が開始される（Ｓ１００６、Ｓ１１０６）。Ｐｏｒｔ機器１は、電力伝送の開始（Ｓ１２０７、Ｓ１３０８）後、Ｐｏｒｔ機器１のコイル（２００、５００）の特性（インダクタンス等）を監視し、Ｍｏｂｉｌｅ機器２が電力を受信しない状態、すなわち充電不能状態になったかを判定する。例えば、Ｐｏｒｔ機器１は、インダクタンスの単位時間当たりの変化量の絶対値が所定値を超えるなど、急激な変化が生じた場合、機器同士の近接状態が崩れ、充電不能状態に陥ったと判定する（Ｓ１２０８、Ｓ１３０９）。Ｐｏｒｔ機器１は、充電不能状態になった場合には、電力供給を停止するように電力供給部を制御する（Ｓ１２１０、Ｓ１３１１）。
【００４７】
また、Ｐｏｒｔ機器１に対して、受電プロファイルによって、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の充電状態が通知されてもよい。そして、Ｐｏｒｔ機器１は、Ｍｏｂｉｌｅ機器２の二次電池が満充電状態である場合（Ｓ１２０９又はＳ１３１０でＹＥＳ）に、電力の供給を停止するように電力供給部を制御してもよい。なお、満充電状態であるかの判定は、Ｐｏｒｔ機器１が、自らが有するコイルのインダクタンスを監視し、そのインダクタンスの値が、満充電状態において得られることが予想されるインダクタンスの値（目標値）に達したかを判定することにより行ってもよい。なお、目標値は、受電プロファイルによって通知されてもよい。
【００４８】
このような制御により、Ｐｏｒｔ機器１が不必要に電力を供給し続けることを防ぐことができる。また、Ｍｏｂｉｌｅ機器２に対して、満充電状態での不要な電力の受信を防ぐことが可能となる。
【００４９】
なお、時分割で通信と充電とを交互に行う場合であっても、本実施形態に係る処理を実行してもよい。すなわち、充電期間において、充電不能状態となったか、又は満充電状態となったかを判定して、判定結果に応じて電力供給を停止してもよい。また、通信期間中に通信が切断された場合は、Ｐｏｒｔ機器１とＭｏｂｉｌｅ機器２との近接状態が解除されたと判定することができるため、Ｐｏｒｔ機器１は、この場合も電力の供給を停止してもよい。
【００５０】
上述の説明では、ＮＦＣインタフェースとして、相手装置からの誘導起電力で動作する近接無線（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２に規定のＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用い、電力伝送も通信と同じ電磁誘導を用いる場合について説明した。しかしながら、インタフェースはこれに限られず、電磁誘導方式以外でも、近接非接触で電力伝送とデータ伝送を実行することが可能な、電荷結合、磁気共鳴方式等を用いて、上述の制御を行ってもよい。
【００５１】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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