(57)【要約】      （修正有）【課題】施設によって異なるデータフォーマットの識別媒体が用いられる自動販売機群をサーバーによって、統一的かつ一括的に管理できる自動販売機管理システムを提供する。【解決手段】所定の施設に設置されている複数で一群の自動販売機群２の全てと通信可能なサーバー２０を備え、複数の自動販売機のそれぞれは、識別媒体で、購入決済可能であり、サーバー２０は、複数の自動販売機群２のそれぞれに含まれる複数の自動販売機のそれぞれからの返信情報を受信する受信手段２２と、受信手段２２が受信した返信情報のデータフォーマットを、所定フォーマットに変換する変換手段２３と、所定フォーマットに基づいて、自動販売機での識別媒体での購入決済処理の可否を決定する決済手段２４と、決済手段２４で購入が決済された場合に、複数の自動販売機群の含む少なくとも一部の自動販売機の売り上げを経理処理する経理手段２７と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある一定の敷地内の所定の施設に設置されている複数で一群の自動販売機群であって、異なる複数の前記施設のそれぞれに設置されている前記自動販売機群の全てと通信可能なサーバーを備える自動販売機システムであって、
前記複数の自動販売機のそれぞれは、購入決済機能を有する識別媒体で、購入決済可能であり、
前記サーバーは、
前記複数の自動販売機群のそれぞれに含まれる複数の自動販売機のそれぞれからの返信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した返信情報のデータフォーマットを、所定フォーマットに変換する変換手段と、
前記所定フォーマットに基づいて、前記自動販売機での前記識別媒体での購入決済処理の可否を決定する決済手段と、
前記決済手段で購入が決済された場合に、前記複数の自動販売機群の含む少なくとも一部の自動販売機の売り上げを経理処理する経理手段と、を有する、自動販売機管理システム。
【請求項２】
前記サーバーは、単体として把握される装置として、前記複数の施設の全てと通信可能である、請求項１記載の自動販売機管理システム。
【請求項３】
前記複数の施設のそれぞれは、異なる住所、異なる性質、異なる所有者および異なる目的の少なくとも一つを有しており、前記複数の施設のそれぞれに設置される自動販売機群のそれぞれは、前記複数の施設の特性に応じた特性を有することが可能である、請求項１又は２記載の自動販売機管理システム。
【請求項４】
前記識別媒体は、前記複数の施設のそれぞれで登録された者が所有する、購入決済機能を有する社員証、職員証および登録証のいずれかである、請求項１から３のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項５】
前記識別媒体は、前記複数の施設のそれぞれで特定される、特定口座および給与口座の少なくとも一つである決済口座と対応付けされる、請求項１から４のいずれか自動販売機管理システム。
【請求項６】
前記購入決済機能は、ＩＣデバイス、ＩＤデバイス、ＲＦ−ＩＤ、指紋認証デバイスおよび生体認証デバイスの、少なくとも一つを含む、請求項１から５のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項７】
前記識別媒体は、購入決済の際に、前記自動販売機から前記受信手段に送信される返信情報に、あるデータフォーマットを含む、請求項１から６のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項８】
前記データフォーマットは、社員等の個人を特定する個人コード、前記個人の決済口座を特定する口座コード、前記施設を特定する施設コード、購入しようとする商品を特定する商品コード、購入しようとする商品の個数を特定する数量コード、購入しようとする商品の購入額を特定する購入額コードおよび購入しようとする日時を特定する日時コードの少なくとも一部を含む、請求項７記載の自動販売機管理システム。
【請求項９】
前記複数の施設のそれぞれで使用される前記識別媒体は、異なるデータフォーマットを有することが可能である、請求項１から８のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記複数の施設のそれぞれで使用される前記識別媒体によって異なるデータフォーマットを、所定の順番に変更して、異なる前記識別媒体に基づく返信情報であっても、前記決済処理および前記経理処理の少なくとも一方を可能とする、請求項９記載の自動販売機管理システム。
【請求項１１】
前記所定の順番は、前記決済手段および前記経理手段が、読み込めるデータビット数に揃えられる、請求項１０記載の自動販売機管理システム。
【請求項１２】
前記サーバーは、前記複数の自動販売機群が有するそれぞれの自動販売機に、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段を更に備える、請求項１から１１のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１３】
前記要求手段は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、前記自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機に対して、前記要求信号を送信する、請求項１２記載の自動販売機管理システム。
【請求項１４】
前記要求手段は、前記複数の施設に設置されるそれぞれの自動販売機群に、同時に要求信号を送信しても良いし、異なる時刻に要求信号を送信しても良い、請求項１３記載の自動販売機管理システム。
【請求項１５】
前記サーバーと前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、無線および有線の少なくとも一方で通信可能に接続され、前記無線および有線の少なくとも一部は、公衆回線もしくは他の専用回線を経由可能である、請求項１から１４のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１６】
前記決済手段は、前記変換後のフォーマットの、個人コード、口座コード、施設コード、購入額コードおよび日時コードの少なくとも一部に基づいて、前記識別媒体での購入決済の可否を決定する、請求項８から１５のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１７】
前記決済手段は、
（１）前記個人コードが、未登録の場合、
（２）前記口座コードが、未登録の場合、
（３）前記個人コードと前記施設コードとが対応しない場合、
（４）前記購入額コードで示される購入額が、前記決済口座の所定額を超えている場合、
（５）前記日時コードで示される日時と、前記個人コードの登録期間とが相違する場合、
の少なくとも一つの場合に、前記識別媒体での購入決済を不許可とする、請求項１６記載の自動販売機管理システム。
【請求項１８】
前記経理手段は、前記返信情報に基づいて、所定時刻もしくは所定期間における前記複数の施設毎に設置された自動販売機群のそれぞれの全体の売り上げ、前記自動販売機群の一部の売り上げおよび前記自動販売機群に含まれる個々の自動販売機の売り上げの少なくとも一部、を経理処理し、
前記売り上げに基づいて、
前記経理手段は、前記複数の施設毎に設置された自動販売機群のそれぞれ、前記自動販売機群の一部および前記自動販売機群に含まれる個々の自動販売機の少なくとも一部における、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つを、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する、請求項１から１７のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、事業場、オフィスビル、企業施設、公共施設など、一定の敷地内にある施設内部に設置される複数の自動販売機（以下、「自動販売機群」という）と、この自動販売機群を、施設ごとに管理する個々のサーバーではなく、集約された単体として把握されるサーバーで管理する、自動販売機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジュースやコーヒーなどの飲料の自動販売機は、我が国においては世界でも稀に見る数で普及している。これは、利便性を要求する国民性と、この要求に対応しようとする企業努力によるものである。加えて、一般的な治安の良さや物価安定性の高さ、物流ルートの高い精度も、自動販売機の普及の要因であると考えられる。このため、市中の至る場所で、飲料（場合によっては食物や飲食物以外）の自動販売機を見ることができる。
【０００３】
また、市中だけでなく、工場、事業場、オフィスビル、会社敷地、種々の施設内部にも、複数の自動販売機が設置されていることが多い。大きな会社（例えば大型オフィスビルや大規模企業の本社や工場など）や施設（例えば市役所）には、数１０台から数１００台に至る数の自動販売機が設置されていることもざらである。自動販売機は、それぞれ金券となりうる媒体（実際の硬貨や紙幣、プリペイドカード、ＩＣカードなど）での課金処理と引換えに、選択された商品を消費者に提供する。
【０００４】
このように、自動販売機のそれぞれは、種々の態様を有する金券となりうる媒体によって課金処理を行う。この課金処理によって、自動販売機のそれぞれは、売り上げを計算することができる。例えば、工場、事業場、オフィスビル、会社敷地、種々の施設内部（以下、「施設」という）に設置されている複数の自動販売機のある自動販売機Ａは、ある１日の売り上げが２万円程度であり、別の自動販売機Ｂの売り上げは５万円であり、更に別の自動販売機Ｃの売り上げは、１万円であったりする。
【０００５】
この場合、自動販売機Ｂは、売り上げが相対的に高いので、非常に優秀な要素（設置場所、提供される商品種類、自動販売機のデザインなど）を有している自動販売機であることが分かる。加えて、商品の補充に必要な時間的スパンが、短いことが必要である。
【０００６】
これに対して、自動販売機Ｃは、売り上げが相対的に低いので、販売を促進させるための要素が低いあるいは問題を有している可能性を持っている。例えば、設置場所が悪すぎたり、提供される商品種類が少ないなどの問題があったりするかもしれない。当然ながら、商品補充に必要な時間的スパンは、長くても構わない。但し、商品の賞味期限経過などの問題を生じさせないようにする工夫も必要である。一方、自動販売機Ａは、平均的な自動販売機であることが考えられる。
【０００７】
このように、複数の自動販売機が設置されている施設において、個々の自動販売機の売り上げや売り上げに関する各種情報が、把握されて確認されることは好ましい。当該複数の自動販売機のそれぞれの売り上げ動向、売り上げに必要な要素の良し悪しの状況、商品補充の時間的スパンの検討などが、容易に分析されるようになるからである。
【０００８】
また、近年では、施設内部に設置されている複数の自動販売機においては、施設内部で通用する専用の金券、ＩＣカード、ＩＤカードなどの電子媒体が、課金処理において使用されたり、ＩＣカードやＩＤカードなどの電子媒体を含む社員証が使用されたりすることも多い。ある企業では、施設内部の複数の自動販売機で、飲料等を購入する場合に、電子媒体を含む社員証を、電子媒体と通信可能な通信部に接触もしくは非接触にあてがうことで、課金処理が行われて自動販売機での商品の販売が行われることも多くなっている。
【０００９】
このように、課金決済を可能とする電子媒体を含む社員証などの識別媒体を、用いる自動販売機では、識別媒体による経理処理や売り上げ等の経理処理を、複数の自動販売機の群である上述の自動販売機群に対応するサーバーが行うことが多くなっている。自動販売機群は、上述の通り、一定の敷地内にある施設内部に設置されているので、当該サーバーは、この施設毎に設置されることが多い。
このサーバーは、自動販売機群のそれぞれの自動販売機と通信を行なって、自動販売機の売り上げを把握したり確認したりする。このように、サーバー（管理装置）によって、施設内部に設置された複数の自動販売機のそれぞれを管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−５０９６５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２９４９号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１は、複数の自動販売機をグループ分けして、グループ毎に管理するローカルサーバーと、ローカルサーバーを統括する中央サーバーを備えるシステムであって、これらツリー状のサーバーによって、課金処理を効率的に管理するシステムを開示する。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムは、グループ分けされたグループ毎に課金処理あるいは課金処理の前段階処理や周辺処理を行う複数のローカルサーバーを必要とする。更に、この複数のローカルサーバーを束ねる中央サーバーをも必要とする。このため、異なるグループ（ある施設に設置される自動販売機群に対応する）毎に、個別のサーバーと全体サーバーを必要とする。これは、システムが大掛かりとなる上、コストや処理費用も大きくなってしまう問題を有している。
【００１３】
また、個別のグループサーバー毎で課金処理等を行うために、例えばグループとして定義されるある施設と別の施設とのそれぞれにグループサーバーが設置される必要がある。これら異なるサーバーが、異なる施設に設置される場合には、サーバー同士の連携や同期などの処理の困難性がある。もちろん、自動販売機群を設置する設置管理者にとっては、一括管理できない問題がある。
【００１４】
特許文献２は、ＩＣカードのＩＤを読み取ることで、複数の端末同士の通信を行なう技術を開示する。ＩＣカードの読み取りは、上述の識別媒体での自動販売機の購入決済に適用される可能性があるが、特許文献２は、このような詳細は開示していない。
【００１５】
特許文献３は、自動販売機に接続されるサーバーが、ＩＣカードなどの電子マネーで決済を許可する技術を開示します。しかしながら、自動販売機毎にサーバーが管理を行うのか、一定のグループのみを管理するのかが不明瞭であり、複数の自動販売機や自動販売機群の場合には、複数のサーバーを必要とすることになると考えられ、サーバーの設置コストや管理の手間の増加の問題を有している。
【００１６】
以上のように、従来技術での自動販売機管理システムは、次のような問題を有している。
【００１７】
（問題１）ＩＣカードなどの購入決済機能を有する電子媒体で購入可能な自動販売機を、複数のサーバーで管理していた。このため、サーバーの数が多くなり、自動販売機システムが大掛かりとなる問題を有している。また、複数のサーバーを必要とすることで、自動販売機管理システムのコストが増加する問題も有している。
【００１８】
（問題２）また、複数のサーバーで管理することで、サーバー毎に管理する項目（売り上げ、購入決済の可否、商品情報の収集、販売動向の分析）や、これら項目における基準が、相違してしまう問題がある。この結果、より多くの自動販売機を設置する管理者（すなわち、自動販売機の商品を製造・販売する企業）にとっては、これらの商品や売り上げ分析に必要となる情報を、より多くの自動販売機から一括的かつ統一的に収集することができない問題がある。
【００１９】
（問題３）また、社員証などの識別媒体を用いて決済する自動販売機群の場合、ある施設で用いられる識別媒体と、他の施設で用いられる識別媒体とは、データフォーマットが異なることも多い。このようなデータフォーマットの相違のため、ある施設である識別媒体が使用される自動販売機群を管理するサーバーと、他の施設で別の識別媒体が使用される自動販売機群を管理するサーバーとは、異なるサーバーを使用する必要が生じる。当然、他の施設でも同様である。このように、近年増え始めている社員証などの識別媒体での決済を、施設毎にしか管理できないサーバーは、複数の施設のそれぞれで設置する必要がある。これは、問題１、２を生じさせてしまう。
【００２０】
特に、ある特定の飲料メーカーなどが、ある施設内に複数の自動販売機を、自動販売機群として設置して、当該施設内の登録された社員証などの識別媒体を有する購入者に、当該識別媒体での購入決済を可能とすることがある。この場合には、当該飲料メーカー（もしくはその代理店など）は、自動販売機群の管理者として、自動販売機群での当該識別媒体での購入決済を管理するサーバーを、施設に設置することが多い。この場合には、問題３に記載したように、施設毎に識別媒体のデータフォーマットが異なるので、管理者は、施設毎にサーバーを設置する必要がある。
【００２１】
一方で、サーバーは、購入決済の管理だけでなく、自動販売機群での売り上げや販売動向などの情報を収集・分析して、商品プラン、補充プラン、設置プランなどの補助を担いたい。このとき、施設毎に異なるサーバーを設置しなければならないとすると、一つのサーバーで情報収集・分析できる自動販売機の数に限界がある。もちろん、複数の施設のそれぞれに設置されたサーバーで収集・分析された情報を更に集約して、分析等を行う事も考えられるが、売り上げ動向や経理処理などにタイムラグが生じることもあり、精度の低い処理となってしまいかねない。これでは、ある企業が種々の施設に設置する多数の自動販売機群からの情報を有効に活用できることにならない問題がある。
【００２２】
本発明は、以上の問題を解決して、施設によって異なるデータフォーマットの識別媒体が用いられる自動販売機群においても、単体とみなされるサーバーによって、統一的かつ一括的に管理できる、自動販売機管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題に鑑み、本発明の自動販売機管理システムは、ある一定の敷地内の所定の施設に設置されている複数で一群の自動販売機群であって、異なる複数の施設のそれぞれに設置されている自動販売機群の全てと通信可能なサーバーを備える自動販売機システムであって、複数の自動販売機のそれぞれは、購入決済機能を有する識別媒体で、購入決済可能であり、サーバーは、複数の自動販売機群のそれぞれに含まれる複数の自動販売機のそれぞれからの返信情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した返信情報のデータフォーマットを、規定フォーマットに変換する変換手段と、規定フォーマットに基づいて、自動販売機での識別媒体での購入決済処理の可否を決定する決済手段と、決済手段で購入が決済された場合に、複数の自動販売機群を含む少なくとも一部の自動販売機の売り上げを経理処理する経理手段を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の自動販売機管理システムは、異なる施設に設置されている複数の自動販売機群を、まとめて単体としてみなされるサーバーで管理できる。特に、この管理においては、購入決済の管理、売り上げの経理処理、売り上げ動向、商品動向、個人の購入嗜好などの情報収集・分析も行える。この結果、管理者は、より多くの、自動販売機に基づいた様々な分析と、商品プラン、補充プラン、設置プランなどのプランニングも行えるようになる。
【００２５】
管理者は、自動販売機を通じて商品を製造販売する商品メーカーであったり、当該メーカーの代理店などであったりする。この結果、管理者が上述のような情報収集・分析・プランニングが行えることで、非常にメリットの高い効果をもたらす。
【００２６】
また、異なる施設に設置されている複数の自動販売機群のそれぞれでは、異なるデータフォーマットの識別媒体が用いられることもある。本発明の自動販売機管理システムが有するサーバーは、この異なるデータフォーマットを並べ替えることで、単体とみなされるサーバーで、複数の施設のそれぞれの自動販売機群を、まとめて管理できる。
【００２７】
以上の結果、管理者は、複数の施設を一括管理できる上、自動販売機管理システムの簡易化およびコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来技術を説明する参考技術における自動販売機管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機管理システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における識別媒体を用いた自動販売機１０での商品購入を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【図５】フォーマットＡ、フォーマットＢ、フォーマットＣのいずれかで定義されるデータフォーマットを示す模式図である。
【図６】実施の形態３における時間帯と売り上げとの関連性を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態３における商品種類と売り上げとの関連性を示すヒストグラムである。
【図８】本発明の実施の形態３における、顧客と売り上げの関連性を示す顧客売り上げ動向を表すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態３における設置場所と売り上げとの関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態３における自動販売機管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１の発明に係る自動販売機管理システムは、ある一定の敷地内の所定の施設に設置されている複数で一群の自動販売機群（以下、「自動販売機群」という）であって、異なる複数の施設のそれぞれに設置されている自動販売機群の全てと通信可能なサーバーを備える自動販売機システムであって、複数の自動販売機のそれぞれは、購入決済機能を有する識別媒体で、購入決済可能であり、サーバーは、複数の自動販売機群のそれぞれに含まれる複数の自動販売機のそれぞれからの返信情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した返信情報のデータフォーマットを、規定フォーマットに変換する変換手段と、規定フォーマットに基づいて、自動販売機での識別媒体での購入決済処理の可否を決定する決済手段と、決済手段で購入が決済された場合に、複数の自動販売機群の含む少なくとも一部の自動販売機の売り上げを経理処理する経理手段と、を有する。
【００３０】
この構成により、異なる施設に設置される異なる複数の自動販売機群を、単体のサーバーで、管理できる。
【００３１】
本発明の第２の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１の発明に加えて、サーバーは、単体として把握される装置として、前記複数の施設の全てと通信可能である。
【００３２】
この構成により、自動販売機管理システムの設置および保守コストが低減できる。
【００３３】
本発明の第３の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１又は第２の発明に加えて、複数の施設のそれぞれは、異なる住所、異なる性質、異なる所有者および異なる目的を有しており、複数の施設のそれぞれに設置される自動販売機群のそれぞれは、複数の施設の特性に応じた特性を有することが可能である。
【００３４】
この構成により、自動販売機を設置する設置主体者は、様々な施設に、自動販売機群として、自動販売機を設置することができるうえに、単体として把握されるサーバーのみで、異なる施設に設置される異なる複数の自動販売機群を管理できる。
【００３５】
本発明の第４の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、識別媒体は、複数の施設のそれぞれで登録された者が所有する、購入決済機能を有する社員証、職員証および登録証のいずれかである。
【００３６】
この構成により、識別媒体は、各施設で登録されたものとなり、社員等を特定できる。この結果、識別媒体の所有者と購入決済とを関連付けることができる。
【００３７】
本発明の第５の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第４のいずれかの発明に加えて、識別媒体は、複数の施設のそれぞれで特定される、特定口座および給与口座の少なくとも一つである決済口座と対応付けされる。
【００３８】
この構成により、識別媒体が、社員証などと兼用されるものであっても、自動販売機での決済が可能となる。
【００３９】
本発明の第６の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第５のいずれかの発明に加えて、購入決済機能は、ＩＣデバイス、ＩＤデバイス、ＲＦ−ＩＤ、指紋認証デバイスおよび生体認証デバイスの、少なくとも一つを含む。
【００４０】
この構成により、識別媒体は、容易かつ確実に、自動販売機での決済を実行できる。
【００４１】
本発明の第７の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第６のいずれかの発明に加えて、識別媒体は、購入決済の際に、自動販売機から受信手段に送信される返信情報に、個々のデータフォーマットを含む。
【００４２】
この構成により、識別媒体は、データフォーマットに従った返信情報を送信できる。
【００４３】
本発明の第８の発明に係る自動販売機管理システムでは、第７の発明に加えて、データフォーマットは、社員等の個人を特定する個人コード、個人の決済口座を特定する口座コード、施設を特定する施設コード、購入しようとする商品を特定する商品コード、購入しようとする商品の個数を特定する数量コード、購入しようとする商品の購入額を特定する購入額コードおよび購入しようとする日時を特定する日時コードの少なくとも一部を含む。
【００４４】
この構成により、決済および経理処理に必要な情報が、識別媒体から得られるようになる。
【００４５】
本発明の第９の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第８のいずれかの発明に加えて、複数の施設のそれぞれで使用される識別媒体は、異なるデータフォーマットを有することが可能である。
【００４６】
この構成により、識別媒体を発行する管理部門は、自動販売機管理システムの都合に合わせる必要がない。この結果、自動販売機の設置主体者は、様々な施設に、自動販売機群を設置できる。
【００４７】
本発明の第１０の発明に係る自動販売機管理システムでは、第９の発明に加えて、変換手段は、複数の施設のそれぞれで使用される識別媒体によって異なるデータフォーマットを、所定の順番に変更して、異なる識別媒体に基づく返信情報であっても、決済処理および経理処理の少なくとも一方を可能とする。
【００４８】
この構成により、自動販売機管理システムは、異なるフォーマットを用いる識別媒体であっても、一括的かつ統一的に管理できる。
【００４９】
本発明の第１１の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１０の発明に加えて、所定の順番は、決済手段および経理手段が、読み込めるデータビット数に揃えられる。
【００５０】
この構成により、決済手段および経理手段は、最初にどのようなフォーマットの識別媒体で購入行動が成されたとしても、購入決済処理および経理処理を行うことができる。
【００５１】
本発明の第１２の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１１のいずれかの発明に加えて、サーバーは、複数の自動販売機群が有するそれぞれの自動販売機に、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段を更に備える。
【００５２】
この構成により、自動販売機管理システムは、購入決済だけでなく、経理処理において、主体的に行動を起こすことができる。
【００５３】
本発明の第１３の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１２の発明に加えて、要求手段は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機に対して、要求信号を送信する。
【００５４】
この構成により、自動販売機管理システムは、様々なバリエーションおよびリアルタイム性の高さをもって、自動販売機の有する情報を得ることができる。
【００５５】
本発明の第１４の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１３の発明に加えて、要求手段は、複数の施設に設置されるそれぞれの自動販売機群に、同時に要求信号を送信しても良いし、異なる時刻に要求信号を送信しても良い。
【００５６】
この構成により、自動販売機管理システムは、単体のサーバーで、複数の異なる自動販売機群を、様々にコントロールできる。
【００５７】
本発明の第１５の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１４の発明に加えて、サーバーと自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、無線および有線の少なくとも一方で通信可能に接続され、無線および有線の少なくとも一部は、公衆回線もしくは他の専用回線を経由可能である。
【００５８】
この構成により、サーバーと自動販売機の通信網の構築が容易となる。
【００５９】
本発明の第１６の発明に係る自動販売機管理システムでは、第８から第１５のいずれかの発明に加えて、決済手段は、変換後のフォーマットの、個人コード、口座コード、施設コード、購入額コードおよび日時コードの少なくとも一部に基づいて、識別媒体での購入決済の可否を決定する。
【００６０】
この構成により、決済手段は、確実に購入決済を許可できる。
【００６１】
本発明の第１７の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１６の発明に加えて、決済手段は、
（１）個人コードが、未登録の場合、
（２）口座コードが、未登録の場合、
（３）個人コードと施設コードとが対応しない場合、
（４）購入額コードで示される購入額が、決済口座の所定額を超えている場合、
（５）日時コードで示される日時と、個人コードの登録期間とが相違する場合、
の少なくとも一つの場合に、識別媒体での購入決済を不許可とする。
【００６２】
この構成により、決済手段は、不十分な条件の場合や決済ができない場合には、購入を不許可とできる。この結果、識別媒体による購入のリスクを低減できる。
【００６３】
本発明の第１８の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１７のいずれかの発明に加えて、経理手段は、返信情報に基づいて、所定時刻もしくは所定期間における複数の施設毎に設置された自動販売機群のそれぞれの全体の売り上げ、自動販売機群の一部の売り上げおよび自動販売機群に含まれる個々の自動販売機の売り上げの少なくとも一部、を経理処理し、
売り上げに基づいて、
経理手段は、複数の施設毎に設置された自動販売機群のそれぞれ、自動販売機群の一部および自動販売機群に含まれる個々の自動販売機の少なくとも一部における、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つを、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する。
【００６４】
この構成により、自動販売機管理システムは、単体のサーバーのみで、複数の異なる施設に設置される複数の異なる自動販売機群での、種々の販売動向などを管理者に提供できる。
【００６５】
（実施の形態１）
【００６６】
実施の形態１について説明する。
【００６７】
（参考技術の説明）
まず、従来技術での問題を有する従来の自動販売機管理システムの態様を、参考技術として説明する。図１は、従来技術を説明する参考技術における自動販売機管理システムのブロック図である。
【００６８】
図１では、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれで設置される自動販売機管理システム１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを示している。施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれは、ある敷地内にある企業建物、工場、事業場、オフィスビル、公的施設などを示しており、一つの管理体系で管理される社員や職員等の購入者が存在する施設である。
【００６９】
このため、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれは、異なる管理体系を有しており、例えば、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれが、Ａ株式会社、Ｂ株式会社、Ｃ株式会社である場合には、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれは、異なる企業であるので、雇用される社員や職員あるいは、内部に出入りする業者などの人員のそれぞれは、異なる体系で管理される。このため、社員証や登録証などの識別媒体は、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれにおいて異なる管理体系で発行されて、社員や職員などが使用できる。
【００７０】
このような施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃにおいては、複数の自動販売機１１０を含む、自動販売機群１０１が設置されている。施設Ａでは、複数の自動販売機１１０Ａからなる自動販売機１０１Ａが備わっており、施設Ｂでは、複数の自動販売機１１０Ｂからなる自動販売機１０１Ｂが備わっており、施設Ｃでは、複数の自動販売機１１０Ｃからなる自動販売機１０１Ｃが備わっている。
【００７１】
自動販売機群１０１Ａの有する複数の自動販売機１１０Ａのそれぞれは、施設Ａで発行される識別媒体によって、購入決済を実行できる。施設Ａの管理部門２００Ａは、施設Ａの社員、職員、その他の登録可能な人員に識別媒体を発行して登録する。この識別媒体を有している購入者は、自動販売機１１０Ａのそれぞれで、商品を購入して、識別媒体で購入決済を行う。
【００７２】
ここで、自動販売機群１０１Ａは、施設Ａに設置されて管理部門２００Ａで管理されるサーバー１２０Ａに接続している。サーバー１２０Ａは、この識別媒体による購入決済を管理すると共に、購入決済により自動販売機群１０１Ａから得られる種々の情報を収集する。例えば、売り上げなどの経理情報である。サーバー１２０Ａは、施設Ａに設置されており、管理部門２００Ａでの管理の下、これら情報に基づく種々の処理を行う。管理部門２００Ａが発行する識別媒体は、施設Ａに設置される自動販売機群１０１Ａにおいて共通して規格に沿ったものであるので、自動販売機群１０１Ａの含む自動販売機１１０Ａのいずれでも使用できる。サーバー１２０Ａは、この識別媒体に基づく処理を実行できる。
【００７３】
同様に、施設Ｂでは、管理部門２００Ｂが発行する識別媒体（以下、「識別媒体Ｂ」と呼ぶ）が、使用される。施設Ｂに設置された自動販売機群１０１Ｂにおいては、この識別媒体Ｂが購入決済に用いられる。後は同様に、施設Ｂに設置されたサーバー１２０Ｂが、購入決済や経理処理を実行し、管理部門２００Ｂが、このサーバー１２０Ｂを管理する。
【００７４】
同様に、施設Ｃでは、管理部門２００Ｃが発行する識別媒体（以下、「識別媒体Ｃ」と呼ぶ）が、使用される。施設Ｃに設置された自動販売機群１０１Ｃにおいては、この識別媒体Ｃが購入決済に用いられる。後は同様に、施設Ｃに設置されたサーバー１２０Ｃが、購入決済や経理処理を実行し、管理部門２００Ｃが、このサーバー１２０Ｃを管理する。
【００７５】
このように、各施設において、自動販売機群１０１が構築されて、この自動販売機群１０１毎に、それぞれに対応するサーバー１２０が設置されて、決済処理や経理処理が行われる。言い換えれば、自動販売機群１０１毎に、個別のサーバー１２０が必要となる。これは、施設毎に、発行される識別媒体の規格や識別媒体とサーバー１２０とのやり取りにおけるデータフォーマットの相違に依存するためである。例えば、同じ施設内部であっても、異なる識別媒体が用いられる場合には、一つの施設内部に複数の自動販売機群１０１が構築されるので、サーバー１２０は、更に多くを必要とする。
【００７６】
このような結果、企業や公共施設などである各施設において、管理部門２００がサーバー１２０管理のために設けられる必要が生じてしまい、管理部門２００でのサーバー１２０管理の手間や、サーバー１２０設置費用の増加などの問題を生じさせてしまう。
【００７７】
また、自動販売機１０１を設置する商品メーカーにとっては、異なる施設（サーバー１２０）のそれぞれでまとめられたデータ（売り上げ情報など）を、個別に収集しなければならなくなるので、作業が煩雑となる。このため、多くの情報を一括して収集して、販売動向などを把握したい商品メーカーにとっても、図１に示されるような状況は好ましくなかった。
【００７８】
（全体概要）
【００７９】
実施の形態１における、全体概要について説明する。
【００８０】
図２は、本発明の実施の形態１における自動販売機管理システムのブロック図である。図２では、３箇所の施設である施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃが示されている。これは、図１の参考技術の場合と同じである。施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃは、異なる企業や公的施設であってもよいし、同じ企業や公的施設に属するが、管理部門５０Ａ，５０Ｂ、５０Ｃのそれぞれによって、異なる管理がなされることで、異なる領域であるものとして把握されても良い。
【００８１】
施設Ａには、自動販売機群２Ａが構築され、自動販売機群２Ａは、複数の自動販売機１０Ａを有している。言い換えれば、複数の自動販売機１０Ａが施設Ａにおいて、自動販売機群２Ａを構築している。管理部門５０Ａは、施設Ａの管理部門であり、施設Ａの社員や職員など、登録される登録者に特定の規格の識別媒体を配布する。当該識別媒体は、管理部門５０Ａによって登録されており、所有する社員や職員などは、自動販売機群２Ａに含まれる自動販売機１０Ａのそれぞれにおいて、識別媒体を用いて、自動販売機１０Ａの商品を購入できる。
【００８２】
図３は、本発明の実施の形態１における識別媒体を用いた自動販売機１０での商品購入を示す模式図である。図３の自動販売機１０は、自動販売機群２Ａに含まれる自動販売機１０であってもよいし、自動販売機群２Ｂに含まれる自動販売機１０であってもよいし、自動販売機群２Ｃに含まれる自動販売機１０であってもよい。
【００８３】
自動販売機１０は、紙幣や硬貨などの金券で購入することもできるし、識別媒体１４を用いて購入することもできる。自動販売機１０は、商品陳列部１１、商品取り出し口１２、金券投入部１５、識別媒体反応部１３を備える。識別媒体１４を有する購入者は、識別媒体反応部１３に識別媒体１４を接触もしくは非接触とすることで、商品購入を行う。
【００８４】
ここで、自動販売機群２Ａで使用するために、管理部門５０Ａで発行される識別媒体を、識別媒体１４Ａと定義する。同様に、自動販売機群２Ｂで使用される識別媒体を、識別媒体１４Ｂと定義する。同様に、自動販売機群２Ｃで使用される識別媒体を、識別媒体１４Ｃと定義する。それぞれは、異なる企業や公的機関あるいは、異なる管理部門５０で発行される識別媒体１４であるので、識別媒体の規格が異なる。
【００８５】
特に、識別媒体１４は、図３のように、自動販売機１０での購入で用いられるための購入決済機能を有している。この購入決済機能は、ＩＣデバイス、ＩＤデバイス、ＲＦ−ＩＤ，指紋認証デバイスおよび生体認証デバイスの少なくとも一つを含む。この結果、識別媒体１４Ａ、識別媒体１４Ｂ、識別媒体１４Ｃのそれぞれは、異なる購入決済機能の規格を有することがありうる。購入決済機能が異なれば、識別媒体１４により、自動販売機１０とサーバー２とが通信する際に用いるデータフォーマットが異なる。
【００８６】
このように、データフォーマットが異なることで、従来は、図１に示す参考技術のように、自動販売機群２に応じて（言い換えれば、識別媒体に応じて）、異なるサーバー１２０を設ける必要があった。もちろん、たまたま自動販売機群２Ａと自動販売機群２Ｂでの識別媒体が同じ規格であっても、施設Ａ，施設Ｂにおいては、異なるサーバー１２０Ａ、１２０Ｂを設置することになってしまっていた。あるいは、サーバー１２０を設置するのが、自動販売機１１０を提供する商品メーカーであっても、念のために、異なるサーバー１２０を設置する必要があった。
【００８７】
一方で、識別媒体１４は、施設Ａ，施設Ｂ、施設Ｃにおいて独自に発行される、社員や職員など施設Ａ，Ｂ、Ｃのそれぞれで登録された者が所有する社員証、職印証および登録証のいずれかである。実際には、管理部門５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃのそれぞれが発行するが、自動販売機１０での購入のためだけに発行するものではなく、社員や職員を識別するためであったり、入出門のためであったり、セキュリティのためであったり、給与口座との連動のためであったりするためのものが、これらの識別媒体である。この識別媒体１４が、これらの主目的に付随するようにして、施設Ａ、Ｂ、Ｃではなく、これらに納入する自動販売機１０の設置主体者（自動販売機１０での商品を製造する商品メーカー。例えば飲料メーカーなど）にとって、自動販売機１０での購入決済を可能とするものである。
【００８８】
すなわち、識別媒体１４Ａは、管理部門５０Ａの都合によってその規格が決定され（いくつかの規格から採用され）、識別媒体１４Ｂは、管理部門５０Ｂの都合によってその規格が決定され（いくつかの規格から採用され）、識別媒体１４Ｃは、管理部門５０Ｃの都合によってその規格が決定される（いくつかの規格から採用される）。これらの識別媒体１４Ａ〜１４Ｃの機能が、付随的に自動販売機群Ａ〜Ｃで購入決済機能として用いられるので、自動販売機群Ａ〜Ｃを設置する設置主体者は、識別媒体１４を、異なる施設や異なる自動販売機群２で、統一させるようにはできない。
【００８９】
これらが、図１で示される参考技術の採用の理由である。
【００９０】
一方で、図２に示される実施の形態１における自動販売機管理システム１は、単体としてみなされるサーバー２０を備える。この単体とみなされるサーバー２０が、複数の自動販売機群２である、自動販売機群２Ａ、自動販売機群２Ｂ、自動販売機群２Ｃの全てと通信可能である。すなわち、実施の形態１の自動販売機管理システム１は、単体とみなされるサーバー２０のみで、複数の自動販売機群２（複数の異なる施設のそれぞれで構築される自動販売機群２）を、管理できる。
【００９１】
図４は、本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【００９２】
サーバー２０は、複数の自動販売機群２のそれぞれに含まれる複数の自動販売機１０のそれぞれと通信可能である。加えて、複数の自動販売機群２のそれぞれに含まれる複数の自動販売機１０のそれぞれからの返信情報を受信する受信手段２２を有する。また、サーバー２０は、受信手段２２が受信した返信情報のデータフォーマットを、単体のサーバー２０で取り扱える所定フォーマットに変換する変換手段２３を、有する。更に、サーバー２０は、変換手段２３で変換された所定フォーマットに基づいて、自動販売機１０での識別媒体１４での購入決済処理の可否を決定する決済手段２４を有する。加えて、サーバー２０は、決済手段２４で購入が決済された場合に、購入の生じた自動販売機１０の売り上げを経理処理する経理手段２７を有する。すなわち、経理手段２７は、複数の自動販売機群２のそれぞれであったり、複数の自動販売機群２のそれぞれが含む複数の自動販売機１０のそれぞれであったりの、売り上げ等を経理処理できる。
【００９３】
なお、自動販売機１０に備わる識別媒体１４の処理手段が、通信を行なわずに識別媒体１４の決済可否を判定することを行っても良い。
【００９４】
このように、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、単体とみなされるサーバー２０のみで、複数の自動販売機群２を、一括管理できる。一括管理できるので、サーバー２０を備える自動販売機管理システムは、自動販売機１０の設置主体者である商品メーカーによって設置・管理されることができる。言い換えれば、施設毎に、自動販売機１０の設置を許可する商品メーカーの顧客敷地において設置・管理される必要がなくなる。これは、商品メーカーは、顧客に対する便益を向上させることができるし、顧客となる施設においては、余分な作業を減少させることができる。
【００９５】
更には、商品メーカーが、複数の施設に構築される複数の自動販売機群２を、みずからが設置・管理（自社内でも可能）できる単体のサーバー２０で管理できるので、種々の返信情報に基づく分析（売り上げ動向や顧客動向など）を行うことができる。これにより、商品メーカーは、自動販売機１０の設置や自動販売機での商品展開などの、プランを検討できる。
【００９６】
（処理手順）
図２の場合を前提に、図４で示される自動販売機管理システム１の処理手順を説明する。
【００９７】
自動販売機群２Ａに含まれる複数の自動販売機１０Ａのそれぞれは、管理部門５０Ａで発行される識別媒体１４Ａによって商品を購入することができる。識別媒体１４Ａは、施設Ａで特定される、特定口座および給与口座の少なくとも一つである決済口座と対応付けされる。この決済口座との対応付けにより、識別媒体１４Ａは、自動販売機群２Ａの自動販売機１０Ａにおける購入決済機能を発揮できる。これは、識別媒体１４Ｂ、識別媒体１４Ｃでも同様である。
【００９８】
図２では、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃの３種類の施設が示されているが、これら施設Ａ，施設Ｂ、施設Ｃのそれぞれは、異なる住所、異なる性質、異なる所有者および異なる目的の少なくとも一つを有している。この結果、自動販売機群２Ａ、２Ｂ、２Ｃのそれぞれは、異なる管理部門５０Ａ，５０Ｂ、５０Ｃのそれぞれで、管理される。識別媒体１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃも同様に、異なる管理部門５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃのそれぞれで管理される。以上のことから、自動販売機群２Ａは、施設Ａの特性に応じた特性を有することができ、自動販売機群２Ｂは、施設Ｂの特性に応じた特性を有することができ、自動販売機群２Ｃは、施設Ｃの特性に応じた特性を有することができる。例えば、自動販売機群２Ａ〜２Ｃの含む自動販売機１０の数が異なっていたり、自動販売機１０の種類が異なっていたりしてもよい。
【００９９】
識別媒体１４Ａを有する社員や職員（以下、「購入者」という）は、図３に示されるように、自動販売機群２Ａに含まれるある自動販売機１０Ａの識別媒体反応部１３に、識別媒体１４Ａを接触もしくは非接触で対向させる。加えて、購入者は、購入を希望する商品を選択して購入動作を行う。もちろん、識別媒体１４Ａの接触もしくは非接触の動作は、商品選択の前後のいずれで行われてもよい。
【０１００】
自動販売機１０Ａは、この識別媒体１４Ａからデータを読み取って、サーバー２０の受信手段２２に返信情報として送信する。サーバー２０の受信手段２２は、この返信情報を受信する。この返信情報は、識別媒体１４Ａに依存するデータフォーマットで定義されている。例えば、この識別媒体１４Ａに依存するデータフォーマットを、フォーマットＡと定義する。
【０１０１】
一方、施設Ｂにおける購入者は、自動販売機群２Ｂに含まれる自動販売機１０Ｂにおいて商品を購入するために、識別媒体１４Ｂを用いる。識別媒体１４Ｂは、管理部門５０Ｂで発行されたものである。自動販売機１０Ｂは、この識別媒体１４Ｂからデータを読み取って、サーバー２０の受信手段２２に返信情報として送信する。サーバー２０の受信手段２２は、この返信情報を受信する。この返信情報は、識別媒体１４Ｂに依存するデータフォーマットで定義されている。例えば、この識別媒体１４Ｂに依存するデータフォーマットを、フォーマットＢと定義する。
【０１０２】
また、施設Ｃにおける購入者は、自動販売機群２Ｃに含まれる自動販売機１０Ｃにおいて商品を購入するために、識別媒体１４Ｃを用いる。識別媒体１４Ｃは、管理部門５０Ｃで発行されたものである。自動販売機１０Ｃは、この識別媒体１４Ｃからデータを読み取って、サーバー２０の受信手段２２に返信情報として送信する。サーバー２０の受信手段２２は、この返信情報を受信する。この返信情報は、識別媒体１４Ｃに依存するデータフォーマットで定義されている。例えば、この識別媒体１４Ｃに依存するデータフォーマットを、フォーマットＣと定義する。
【０１０３】
施設Ａ、施設Ｂ，施設Ｃのそれぞれは、異なるフォーマットＡ，Ｂ、Ｃのいずれかを採用できる。一方、単体のサーバー２０で管理したい自動販売機１０の設置主体者である商品メーカーは、このように異なるフォーマットＡ，Ｂ、Ｃにあわせる必要を有する。
【０１０４】
受信手段２２は、フォーマットＡ，フォーマットＢおよびフォーマットＣのいずれかで、識別媒体１４に基づいて、自動販売機１０からの返信情報を受信する。
【０１０５】
図５は、フォーマットＡ、フォーマットＢ、フォーマットＣのいずれかで定義されるデータフォーマットを示す模式図である。
【０１０６】
フォーマットＡ、フォーマットＢおよびフォーマットＣのそれぞれは、識別媒体１４Ａ，１４Ｂ、１４Ｃの規格に基づいて、社員等の個人を特定する個人コード、個人の決済口座を特定する口座コード、施設を特定する施設コード、購入しようとする商品を特定する商品コード、購入しようとする商品の個数を特定する数量コード、購入しようとする商品の購入額を特定する購入額コードおよび購入しようとする日時を特定する日時コードの少なくとも一部を含む。図５では、これらの全てが示されているわけではないが、これらのコードの少なくとも一つを、フォーマットＡ、フォーマットＢおよびフォーマットＣのそれぞれが含むことで、単体として把握されるサーバー２０で、複数の自動販売機群２Ａ、２Ｂ、２Ｃの全てを一括管理できる。
【０１０７】
受信手段２２は、このように異なるフォーマットＡ，Ｂ、Ｃに従った返信情報を受信する。フォーマットが異なるので、そのままでは、購入決済の可否や購入金額などを、一括的に把握できない。
【０１０８】
このため、変換手段２３は、それぞれ異なるフォーマットＡ，フォーマットＢ、フォーマットＣのそれぞれを、サーバー２０で特定している所定フォーマットに変換する。フォーマットの変換では、図５に示されるようなデータ領域の順番を変更して、個人コードや口座コードなど、購入決済処理の可否を決定するためのデータや、購入商品や購入数量などの売り上げ動向を判断するためのデータや、購入金額などの売り上げ把握のためのデータなどが、同じビット列から始まるように変換する。ビット列が合わない場合には、ダミービットを挿入するなどして、自動販売機群２（識別媒体１４）によって異なるフォーマットＡ，Ｂ、Ｃを、ビット列の揃った所定フォーマットに変換できる。
【０１０９】
例えば、個人コード、施設コード、口座コード、商品コード、購入金額コード、などの順番に、変換手段２３は、揃える。このような所定の順番に変更して、所定フォーマットに変換することで、変換手段２３は、決済手段２４での決済処理および経理手段２７での経理処理の少なくとも一方を可能とする。
【０１１０】
変換手段によって、所定フォーマットは、ビット列（ビット数）が揃った状態となるので、決済手段２４および経理手段２７は、所定フォーマットを読み込んで、購入決済処理の可否を決定したり、売り上げなどに関する経理処理を行ったりする。
【０１１１】
なお、ここでは、サーバー２０が変換手段２３を備え、この変換手段２３がフォーマット変換を行う処理を説明している。しかしながら、自動販売機１０が備える識別媒体反応部１３そのものが、フォーマット変換を行うことでもよい。この場合には、フォーマット変換された後のデータが、サーバー２０に送信されて、サーバー２０が、決済処理等の種々の処理を実行する。
【０１１２】
（購入決済処理）
決済手段２４は、変換された所定フォーマットから、個人コード、口座コード、施設コード、購入額コードおよび日時コードの少なくとも一部に基づいて、購入者が自動販売機１０Ａに対向させた識別媒体１４Ａでの購入決済の可否を決定する。
【０１１３】
もちろん、購入者が施設Ｂの社員等であって、自動販売機群２Ｂに含まれる自動販売機１０Ｂに識別媒体１４Ｂを用いる場合でも同じである。施設Ｃでの自動販売機群２Ｃに含まれる自動販売機１０Ｃに識別媒体１４Ｃを用いる場合も同じである。
【０１１４】
決済手段２４は、例えば、読み込んだ所定フォーマットにおいて
（１）個人コードが未登録の場合、
（２）口座コードが、未登録の場合、
（３）個人コードと施設コードとが対応しない場合、
（４）購入額コードで示される購入額が、決済口座の所定額を超えている場合、
（５）日時コードで示される日時と、個人コードの登録期間とが相違する場合、
の少なくとも一つの場合には、識別媒体１４Ａでの自動販売機１０Ａでの購入決済を不許可とする。
【０１１５】
もちろん、識別媒体１４Ｂと自動販売機１０Ｂとの関係でも同様であり、識別媒体１４Ｃと自動販売機１０Ｃとの関係でも同様である。上記の（１）〜（５）の少なくとも一つである場合には、決済手段２４は、購入決済を不許可とする。識別媒体１４による決済口座での決済が困難であるからである。
【０１１６】
もちろん、これら（１）〜（５）だけでなく、他の条件となる場合に、決済手段２４は、購入決済を不許可としても良い。逆に、これらの条件以外の場合には、決済手段２４は、購入決済を許可しても良い。
【０１１７】
決済手段２４が、購入決済処理を不許可とする場合には、サーバー２０は、要求手段２１を用いて、自動販売機１０Ａにその旨を送信する。自動販売機１０Ａは、この送信を受け取った場合には、自動販売機１０Ａの表示部分に決済不可などの表示を行って、購入者に知らせる。
【０１１８】
（経理処理）
経理手段２７は、決済手段２４で、購入決済処理が許可された場合に、売り上げなどを経理処理する。例えば、自動販売機１０Ａでのある購入者の単一の購入金額を売り上げとして経理処理する。あるいは、ある自動販売機１０Ａの所定期間での売り上げを経理処理する。あるいは、ある自動販売機群２Ａに含まれる一部の自動販売機１０Ａの所定期間での売り上げを経理処理する。あるいは、自動販売機群２Ａ全体の、所定期間での売り上げを経理処理する。
【０１１９】
もちろん、経理手段２７は、他の施設にある自動販売機群２Ｂ、２Ｃ（およびこれらに含まれる自動販売機１０Ｂ，１０Ｃでも同様）でも、同様に経理処理する。
【０１２０】
このように、経理手段２７によって、自動販売機１０単体や自動販売機群２や、複数の自動販売機群２をまとめた上での、売り上げ等を経理処理できるようになる。これは、当然ながら、管理部門５０Ａ〜５０Ｃにとっても有用な情報であるし、自動販売機１０を設置する設置主体者である商品メーカーにとっても有用な情報である。
【０１２１】
管理部門５０も商品メーカーも、この有用な情報に基づいて、様々な商品戦略を構築したり、社員管理を検討したりできるようになる。
【０１２２】
以上のように、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、異なるデータフォーマットを有する異なる識別媒体１４が使用される、異なる複数の自動販売機群２を、単体としてみなされるサーバー２０のみで、管理できる。このため、自動販売機管理システム１（サーバー２０）は、自動販売機１０が設置される施設と異なる場所である、設置主体者の敷地などに設置できるようになる。結果として、設置主体者は、様々な施設における販売動向などを一括管理・一括分離して、様々な施設に自動販売機１０とこの管理を通じたサービスを提供できる。このサービス提供によって、設置主体者である商品メーカーは、様々な顧客となる施設等に、自動販売機１０の設置が行いやすくなる。
【０１２３】
もちろん、自動販売機１０を設置させる施設等においても、自社でサーバー２０を設置したり管理したりする手間とコストを削減できるので、経営メリットも高くなる。また、販売動向などに応じた商品プランなどが早期かつ適切に、設置主体者によって行われることで、社内での自動販売機１０の設置意義が高まり、社員サービスの向上によるメリットを享受できる。
【０１２４】
（実施の形態２）
【０１２５】
次に、実施の形態２について説明する。
【０１２６】
自動販売機管理システム１は、識別媒体１４で自動販売機１０において購入される都度毎の管理だけでなく、主体的に、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０へ、売り上げ等の情報を含む返信情報を要求することもできる。
要求手段２１は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群２に含まれる少なくとも一部の自動販売機１０に対して、要求信号を送信できる。このため、サーバー２０は、要求信号を送信する要求手段２１を更に備える。
【０１２７】
要求手段２１は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群２の少なくとも一つの自動販売機１０に対して、要求信号を送信する。この要求信号を受けた自動販売機１０は、その時点での、売り上げ情報などを含む返信情報を、受信手段２２に返信する。
【０１２８】
（一定期間サイクル）
例えば、要求手段２１は、一定期間の間隔ごとに要求信号を送信する。例えば、１時間毎であったり３時間毎であったりの間隔で、要求手段２１は、要求信号を、自動販売機１０に出力できる。あるいは、要求手段２１は、日中は１時間毎のサイクルで要求信号を出力し、夜間は、３時間毎のサイクルで要求信号を出力するなど、時間帯によって、一定サイクルを変化させることもよい。
【０１２９】
あるいは、設置場所によって、時間の異なるサイクルで、要求手段２１は、自動販売機１０に対して要求信号を送信しても良い。このため、一定サイクルとは、常に一定のサイクルではなく、可変性や変動性のあるサイクルであったり、任意に切り替えられるサイクルであったりしてもよい。あるいは、自動販売機群２が含む自動販売機１０の設置場所や種類によって、異なるサイクルが採用されてもよい。
【０１３０】
（特定時刻）
要求手段２１は、所定に定められた特定時刻に、自動販売機群２の含む自動販売機１０のそれぞれに要求信号を出力することも良い。例えば、サーバー２０を用いた自動販売機群２の経理処理の締めを１７時に行うのであれば、要求手段２１は、１４時や１５時など、決まった特定時刻に、自動販売機１０に対して要求信号を送信する。
【０１３１】
この特定時刻は、当然に、サーバー２０の管理者によって適宜定められればよいし、サーバー２０によって異なってもよい。要求手段２１が、定められた特定時刻に自動販売機群２の自動販売機１０のそれぞれに、要求信号を（特に、一斉に）送信することで、高いリアルタイム性で、受信手段２２が自動販売機１０からの情報を受信できる。特定時刻を、最適に設定すれば、受信手段２２が受信した情報を、経理手段２７が、管理者にとって高いリアルタイム性をもって、売り上げ等の経理処理を実行できるようになる。
【０１３２】
（任意時刻）
要求手段２１は、サーバー２０やサーバー２０の管理者が任意に決める任意時刻に、自動販売機群２の含む自動販売機１０のそれぞれに、要求信号を送信することでも良い。
【０１３３】
サーバー２０の管理者にとっては、任意のある時刻に、売り上げ情報などを知りたいことが生じる。また、この任意のある時刻は、１日の間に一回であることもあるし複数回であることもある。例えば、午前中のある時刻に、要求信号を用いて、自動販売機群２の含む自動販売機１０からの売り上げ情報などを収集した場合に、午後のある時刻に更に売り上げ情報などを収集したい場合もある。
【０１３４】
このような場合にはサーバー２０の管理者は、任意の時刻を、サーバー２０に設定して、自らの発意に基づいた情報収集を行うことができる。特に、経理処理の必要性に応じて、サーバー２０の管理者が、この任意の時刻を定めればよい。この定められた任意の時刻によって、サーバー２０の管理者は、高いリアルタイム性（特に、必要性のある時刻に対する高いリアルタイム性）を、もって、売り上げ等の情報を、自動販売機群２から得ることができる。
【０１３５】
（所定条件）
要求手段２１は、所定条件に基づいて、自動販売機群２の含む自動販売機１０に対して要求信号を送信することも適当である。例えば、経験則的に、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のいずれか（あるいは一部か全部）が、所定金額以上の売り上げとなる時刻が分かっていることがある。あるいは、経験則的に、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０のいずれか（あるいは一部か全部）が、商品不足となる時刻がわかっていることがある。
【０１３６】
このような場合に、サーバー２０は、自らが記憶している経験則（これが所定条件となる）に従って、要求部２１を制御して、要求信号を、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０のいずれかに送信する。
【０１３７】
このため、所定条件は、任意時刻と同じように、サーバー２０の管理者によって自動販売機１０の経理処理を行う必要性に応じて、任意に定められる。また、管理者が、サーバー２０にプログラマブルに所定条件を記憶させておくことで、所定条件をサーバー２０が自ら判断して、所定条件が整った場合に、要求手段２１を通じて、要求信号を自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０に送信する。
【０１３８】
以上のように、要求手段２１が、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０に、要求信号を出力することで、自動販売機管理システム１は、自動販売機１０の売り上げ情報などの、バリエーションとリアルタイム性の高い収集が可能になる。
【０１３９】
もちろん、サーバー２０や管理部門５０が、自動販売機１０に要求信号を随意に出力することも好適である。また、複数の自動販売機１０の内、特定の自動販売機１０に要求信号を出力することもよい。この場合には、複数の自動販売機１０の内、特定の自動販売機１０のみの情報を収集可能である。
【０１４０】
これら一定サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件のそれぞれは、サーバー２０の管理者によって、予めサーバー２０に記憶されても良いし、サーバー２０の管理者が、必要に応じて主体的に設定しても良い。いずれにしても、サーバー２０の有する様々なバリエーションに従ったリアルタイム性の高い情報収集が実現される。
【０１４１】
サーバー２０による（要求手段２１による）バリエーションとリアルタイム性の高い返信情報の収集によって、識別媒体１４での購入決済可否だけでなく、売り上げ等の様々な情報の収集が、様々な条件で実行される。この結果、経理手段２７では、任意の期間や時刻における経理処理を行える。
【０１４２】
なお、要求手段２１は、複数の施設に設置されるそれぞれの自動販売機群２Ａ〜２Ｃに同時に要求信号を送信しても良いし、異なる時刻に送信しても良い。単体のサーバー２０で、自動販売機管理システム１が構築されるので、要求手段２１も、複数の自動販売機群２を、様々にコントロールできる。
【０１４３】
なお、サーバー２０と複数の自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０のそれぞれは、無線および有線の少なくとも一方で通信可能に接続される。また、無線および有線の少なくとも一部は、公衆回線もしくは他の専用回線を経由可能であることも好適である。
【０１４４】
例えば、自動販売機群２は、それぞれの施設に設置されている。この施設の専用回線の一部を用いて、サーバー２０と自動販売機群２とが、通信可能であることもよい。
【０１４５】
このように、サーバー２０は、要求手段２１を用いて、識別媒体１４による購入時のみでなく、自動販売機１０のそれぞれが有している様々な情報を、主体的に得ることができる。この結果、自動販売機管理システム１は、売り上げ等の重要な情報の把握を、高いバリエーションとリアルタイム性によって、実行できる。
【０１４６】
（実施の形態３）
【０１４７】
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、経理手段２７での経理処理のバリエーションや、経理処理に繋がる次のステップの処理について説明する。自動販売機１０を設置する設置主体者である商品メーカーは、自動販売機管理システム１の管理者となり、各施設に設置されている自動販売機群２の販売動向や顧客嗜好動向を把握できることは、この管理者にとって高いメリットをもたらす。
【０１４８】
（経理処理のバリエーション）
経理手段２７は、把握手段２３で抽出された自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のそれぞれの売り上げを経理処理できる。経理処理は、自動販売機１０のそれぞれの売り上げ、利益金額、商品ごとの販売数、商品ごとの売り上げ、時間単位での売り上げ、時間単位での売り上げ商品、時間帯と売り上げとの関連性、時間帯と売り上げ商品との関連性、購入者の特定、購入者と購入額の関連性、購入者と購入商品との関連性、などの、整理と分析を含む。
【０１４９】
また、経理手段２７は、自動販売機群２に含まれるそれぞれの自動販売機１０、あるいは自動販売機群２全体（あるいは一部）の、時間売り上げ動向、商品売り上げ動向、購入者動向、設置場所と売り上げ動向などについて、分析した結果を、関係式、グラフ、図示などの少なくとも一つの手段で算出することも好適である。これら関係式、グラフ、図示などの可視化できる状態とすることで、管理者や商品メーカーにとって、その後の商品プランニングや、自動販売機設置プランニングや、自動販売機管理プランニングなどに、容易に役立てることができるからである。
【０１５０】
（時間帯と売り上げの関連性）
図６は、実施の形態３における時間帯と売り上げとの関連性を示すグラフである。図６は、８時から１８時までの、２時間間隔での売り上げをヒストグラムおよび時間関係曲線で表している。これは、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のいずれか一つの売り上げでも良いし、複数の自動販売機１０のいくつかの売り上げでも良いし、自動販売機群２全体の売り上げでも良い。自動販売機管理システム１の管理者にとって、図６のような分析結果は、必要に応じた売り上げと時間との関係を把握することに役立つ。
【０１５１】
すなわち、経理手段２７は、時間と売り上げの時間売り上げ動向を分析して、管理者に提供できる。このとき、上述のように、複数の自動販売機１０のそれぞれにおいてでもよいし、いくつかにおいてでも良いし、自動販売機群２全体においてでもよい。
【０１５２】
図６では、当然ながらお昼の時間帯の売り上げが大きく、早朝や夜間は、売り上げが小さい。このため、管理者は、自動販売機１０の商品補充のタイミングを夜に行ったり、夜間や早朝における、商品の冷却や加熱の消費電力を低減させたりするプランニングを行うことをできるようになる。
【０１５３】
時間帯と売り上げとの関連性である時間売り上げ動向が、個々の自動販売機１０や自動販売機群２で分かることで、管理者は、自動販売機１０の設置場所、補充プラン、設置数の最適プラン等を、検討することができる。
【０１５４】
（商品ごとの売り上げ関連性）
図７は、本発明の実施の形態３における商品種類と売り上げとの関連性を示すヒストグラムである。自動販売機１０には、飲料であれ、食物であれ、日曜品であれ、複数の種類の商品が用意されている。購入者は、自分の必要なあるいは好みの商品を選択して、自動販売機１０での購入を行う。また、飲料メーカーなどにとっては、自社の販売拡大を狙う商品、販売の安定した商品、新規参入商品など、様々な意図で複数の種類の商品を用意している。
【０１５５】
自動販売機１０が備える複数の商品においては、人気商品、中程度の人気商品、やや不人気商品などがある。自動販売機１０の商品を製造する飲料メーカーなどにとっては、スーパーやコンビニエンスストアでの複数の商品のそれぞれでの販売動向も重要であるが、自動販売機１０での販売動向も重要である。自動販売機１０での販売動向は、消費者の商品への好みを反映している可能性が高いと考えられるからである。
【０１５６】
図７では、商品Ａ、商品Ｄ、商品Ｆの売り上げが低い。図７で、破線で示す閾値１未満の売り上げである。一方、商品Ｅの売り上げはまあまあであり、商品Ｂ、商品Ｃは、閾値２以上の大きな売り上げを有している。この点で、商品Ａ〜Ｆの人気度合いが分かる。管理者は、この図７の分析結果によって、商品の人気度合いを計り、商品開発や商品補充のプランニングを行うことができる。
【０１５７】
例えば、図７のＡ，商品Ｄ、商品Ｆは、閾値１よりも低い売り上げしかない（例えば、ある一日での売り上げであったり、ある時間帯での売り上げであったり、ある期間での売り上げであったりする）。閾値１も、閾値２も、管理者や商品メーカーによって任意に定められれば良いが、閾値１は、非常に低い金額に設定されているものとする。
【０１５８】
この結果からすれば、閾値１よりも低い売り上げしかない状態では、商品Ａ，Ｄ、Ｆは、極めて売り上げが悪いといえる。管理者や商品メーカーは、この商品Ａ、Ｄ、Ｆは、不人気商品であると考えて、例えば廃盤商品にすることもありえる。あるいは、不人気商品であるので、売り方の戦略を考え直すこともありえる。例えば、販売する場所や季節、商品パッケージや商品名称などである。
【０１５９】
また、商品Ｅは、閾値１と閾値２の間の売り上げである。すなわち、まあまあの売り上げであるといえる。極めて多くの販売が行われるわけではないが、売れ行きが悪いといえるほどでもない。このため、管理者や商品メーカーにとっては、定番商品であると言える。このため、当該商品Ｅは、このままの路線を継承していけばよいと考えられる。
【０１６０】
一方、商品Ｂ、商品Ｃは、閾値２以上の売り上げである。非常に高い売れ行きを示していることが、経理手段２７によって算出された図７のグラフによって分かる。このような商品は、管理者や商品メーカーにとっての稼ぎ頭であり、重要商品である。管理者や商品メーカーは、例えば、商品Ｂ，Ｃの一つの自動販売機１０での収容数を多くしたり、補充回数を増やすなどをプランニングしたりする。
【０１６１】
特に、経理手段２７は、単体のサーバー２０に含まれるので、異なる施設に設置される異なる自動販売機群２のそれぞれの、時間帯での売り上げ動向を分析することもできるし、複数の自動販売機群２をまとめて、時間帯での売り上げ動向を分析することもできる。この結果、管理者は、施設ごと（自動販売機群２毎）に、商品開発、商品補充、商品補充手順のプランニングを行える。
【０１６２】
（顧客と売り上げの動向）
図８は、本発明の実施の形態３における、顧客と売り上げの関連性を示す顧客売り上げ動向を表すグラフである。図８のグラフは、ある顧客Ａの商品Ａ〜Ｆのそれぞれに対する購入動向を示している。既に述べたように、施設内部に設置された自動販売機群２では、社員証によって購入決済が行われる。社員証は、当該社員のＩＤコードを有しているので、この社員が現金やプリペイドカードなどではなく、社員証で商品を購入する場合には、社員のＩＤコードと購入商品とが対応付けられることになる。
【０１６３】
経理手段２７は、このように社員証などで購入決済されることを利用して、特定顧客と売り上げの動向を算出して、図８のグラフのように可視化することもできる。図８では、ある顧客Ａの商品Ａ〜Ｆのそれぞれの売り上げがヒストグラムで示されている。
【０１６４】
図８のグラフでは、顧客Ａは、商品Ｃと商品Ｄを中心に購入しており、それ以外の商品は、購入実績が少ないことが分かる（商品Ｅはやや多いが）。例えば、商品Ｃ、商品Ｄは、コーヒー系飲料であり、それ以外の商品は、ジュース類であるとすると、当該顧客Ａは、コーヒー系飲料を好む傾向を見て取れる。施設内部には、当然顧客Ａ以外の顧客もいるので、他の顧客についても同様の動向を算出して分析すれば、当該施設内部では、どのジャンルの商品が人気があり、どのジャンルの商品が、人気がないかが分かる。
【０１６５】
あるいは、施設内部で、顧客Ａが購入する自動販売機１０の設置エリアが、一定の範囲に限定される場合（広いオフィスビルや工場では、購入場所は、顧客Ａの所属部門の場所に依存すると考えられる）には、この顧客Ａに合わせて、自動販売機１０の商品ラインアップを変えることも考えられる。もちろん、顧客Ａだけでなく、ある一定の範囲の自動販売機１０での購入の多い顧客の購入動向に従って、これらの範囲に設置される自動販売機１０でのラインアップを検討しても良い。
【０１６６】
（設置場所売り上げ動向）
また、経理手段２７は、自動販売機１０の設置場所と売り上げ動向との関係を算出して可視化することも好適である。図９は、本発明の実施の形態３における設置場所と売り上げとの関係を示すグラフである。図９に示されるヒストグラムにより、設置場所の異なる自動販売機Ａ〜自動販売機Ｆのそれぞれの売り上げの違いが分かる。ここで、図９における自動販売機Ａ〜Ｆのそれぞれは、設置場所の違いによる自動販売機１０である。
【０１６７】
これらの自動販売機Ａ〜Ｆのそれぞれは、同じ自動販売機群２の中に含まれる自動販売機１０のいずれかであっても良い。あるいは、自動販売機Ａ〜Ｆのそれぞれは、異なる自動販売機群２に分布している自動販売機１０のいずれかであってもよい。
【０１６８】
ここでは、ある設置場所に設置されている自動販売機Ａと自動販売機Ｅの売り上げが高いことが分かる。別の場所に設置されている自動販売機Ｂ、Ｃは、中程度の売り上げであり、更に別の場所に設置されている自動販売機Ｄ，Ｆのそれぞれは、売り上げが非常に低い。
【０１６９】
このため、管理者や商品メーカーなど、自動販売機を設置する主体者は、この自動販売機Ｄ、Ｆの設置を取りやめることも検討対象とできる。あるいは設置場所を変えるなどの検討も可能である。
【０１７０】
以上のように、経理手段２７が、様々な売り上げ動向を算出・分析し、更に、図６〜９のように可視化できることで、管理者や商品メーカーは、種々の検討をできる。
【０１７１】
（プランニング手段）
図１０は、本発明の実施の形態３における自動販売機管理システムのブロック図である。図１０の自動販売機管理システム１は、プランニング手段２８を更に備えている。
【０１７２】
プランニング手段２８は、実施の形態３で説明した経理手段が算出する販売動向に基づいて、自動販売機群２に含まれる少なくとも一部の自動販売機１０での商品プラン、商品補充サイクルプランおよび商品補充手順プランの少なくとも一つを決定する。
【０１７３】
図６〜図９に示されるような、種々の視点での販売動向が得られれば、その結果を踏まえて、管理者や商品メーカーが、人力で商品プランなどを検討することがありえる。例えば、開発会議によって商品プランや商品補充プランを決定すればよい。
【０１７４】
しかし、コンピューター機器の性能の向上に伴って、人的要素がなくても、種々のプランニングが解析される。このため、サーバー２０は、人力で検討するようなプランニングを実行するプランニング手段２８を有することもできる。例えば、サーバー２０が有するマイクロプロセッサが、特定のプログラムを動作させることで、このプランニング手段２８の機能を実現しても良い。
【０１７５】
商品プランは、図６〜図９で示される販売動向から、「売れていない商品」、「売れている商品」、「改良や入れ替えを検討すべき商品」などを検討することである。一定のルーティーンな計算を繰り返せば、販売動向のデータが投入されることで、プランニング手段２８は、これらに対して、適切な解や提案を提示することができる。
【０１７６】
同様に、販売動向の十分な量のデータが与えられることで、プランニング手段２８は、商品補充サイクルや商品補充手順について、適切な解や提案を提示できる。例えば、特定の商品の売り上げが自動販売機群２において大きいので、商品補充においては、この商品をより多く積んだトラック等で補充することが適切である。あるいは、ある場所に設置されている自動販売機の売り上げが大きいことで、商品が減りやすいこの自動販売機から補充を開始する補充手順が適切である。
【０１７７】
プランニング手段２８は、このように、種々のプランニングを行い、管理者や商品メーカーに適切なソリューションを提供できるようになる。
【０１７８】
以上、実施の形態３における自動販売機管理システム１は、売り上げの把握と経理処理に基づいて、様々な分析を行ったり、分析に基づくプランニングを行ったりして、自動販売機管理システムの管理者や商品メーカーへの、商品開発や商品展開への適切な解を提供できる。
【０１７９】
また、識別媒体１４によって購入決済されることで、特定の購入者の嗜好が経理手段２７によって分析される。この分析結果によって、プランニング手段２８は、特定の購入者の嗜好をプランニングできる。このプランニングによって、特定の購入者に対して、嗜好に適した商品を、自動販売機１０を介して通知したり、識別媒体１４を通じて通知したりすることも好適である。特に、識別媒体１４が、携帯端末に含まれている場合には、このような通知が容易に行われる。
【０１８０】
管理者にとっては、特定の購入者の嗜好に沿った商品案内を行えることで、売り上げ増加を狙うことも可能となる。
【０１８１】
以上、実施の形態１〜３で説明された自動販売機管理システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１８２】
１    自動販売機管理システム
２    自動販売機群
１０    自動販売機
２０    サーバー
２１    要求手段
２２    受信手段
２３    変換手段
２４    決済手段
２５    制御部
２７    経理手段
２８    プランニング手段
【図１】
2014153898.tif 000003
【図２】
2014153898.tif 000004
【図３】
2014153898.tif 000005
【図４】
2014153898.tif 000006
【図５】
2014153898.tif 000007
【図６】
2014153898.tif 000008
【図７】
2014153898.tif 000009
【図８】
2014153898.tif 000010
【図９】
2014153898.tif 000011
【図１０】
2014153898.tif 000012