(57)【要約】      （修正有）【課題】ハウジング全体の変更なしにチャンバーの容積を変更できる電磁弁及び電磁弁の製造法を提供すること。【解決手段】流体の流路を区画するハウジング１１と、一端側が前記流路に開口し流体の供給を受ける入力ポート１２と、一端側に流路に開口する弁口１２ａを備え流体の排出を行う出力ポート部１２と、弁体１３を備え弁体を駆動して弁口を開閉する電磁駆動部３０と、を有する電磁弁であって、ハウジング１１がチャンバーＣを形成するチャンバー部材１７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を区画するハウジングと、一端側が前記流路に開口し流体の供給を受ける入力ポートと、一端側に前記流路に開口する弁口を備え流体の排出を行う出力ポート部と、弁体を備え前記弁体を駆動して前記弁口を開閉する電磁駆動部と、を有する電磁弁であって、
前記ハウジングはチャンバーを形成するチャンバー部材を備えることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記チャンバー部材は前記ハウジングに螺合機構で結合される請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
流体の流路を区画するハウジングと、一端側が前記流路に開口し流体の供給を受ける入力ポートと、一端側に前記流路に開口する弁口を備え流体の排出を行う出力ポート部と、弁体を備え前記弁体を駆動して前記弁口を開閉する電磁駆動部と、チャンバーを形成するチャンバー部材と、を有する電磁弁の製造方法であって、
前記チャンバーの容積を変更する容積変更ステップを有することを特徴とする電磁弁の製造方法。
【請求項４】
前記容積変更ステップは前記チャンバー部材を交換するステップである請求項３に記載の電磁弁の製造方法。
【請求項５】
前記チャンバー部材は前記ハウジングに螺合機構で結合され、前記容積変更ステップは前記螺合機構を調節するステップである請求項３に記載の電磁弁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流路の開閉を行う電磁弁に関し、電磁弁の閉弁時に生じる脈動（具体的には、流体の供給側に逆流伝播する圧力変動）を抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁弁において、弁体によって弁口を急激に閉塞すると、流体の流れが急激に停止し、弁口の上流側へ向けて圧力波が発生する現象（所謂、ウォーターハンマー現象）が知られている。
【０００３】
具体的な一例を示すと、エンジンの吸気側とキャニスタとの間に接続されパージバルブとして用いられる電磁弁が閉弁された際、閉弁に伴う圧力波が電磁弁で発生し、その圧力波がキャニスタに伝わって、キャニスタから電磁弁の閉弁に伴う作動音（騒音）が発生する。
【０００４】
この作動音は弱（低）いが、異音として知覚されるため、特に乗用車では問題となる。電磁弁の閉弁時に生じる脈動を抑える技術として、図４示すように、弁口１２ａと入力ポート１４との間の流体通路Ｒにチャンバー（容積を大きくしたボリューム室）Ｃを設けた電磁弁が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９１９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の電磁弁は、流体の流路Ｒを形成するハウジング１１と、一端側が流路Ｒに開口し流体の供給を受ける入力ポート１４と、一端側に流路Ｒに開口する弁口１２aを備え且つハウジング１１の上部開口を覆うフランジ１２ｄを備える出力ポート部１２と、弁体１３を備え弁体１３を駆動して弁口１２aを開閉する電磁駆動部３０と、を備えている。
【０００７】
ハウジング１１内の流路Ｒ中で容積の大きな部分Ｃがチャンバーであり、フィルタ部材１６が配設されている。このチャンバーＣは、弁口１２ａを弁体１３で閉弁する際発生する圧力波が入力ポート１４に伝播するのを和らげる作用をする。
【０００８】
電磁駆動部３０は、弁体１３が取り付けられたムービングコア１５ａの他に、このムービングコア１５ａを閉弁方向（弁体１３が弁口１２ａに着座する方向）に付勢するリターンスプリング１５ｂと、このリターンスプリング１５ｂの付勢力（閉弁力）に抗してムービングコア１５ａを開弁方向へ磁気吸引するソレノイド２０とを備える。
【０００９】
ソレノイド２０は、コイル２１、ボビン２２、ステータ２３、ヨーク２４を備え、コネクタ２９によって通電制御されるものであり、これらはソレノイド２０のハウジング１１を成す２次成形樹脂によって樹脂モールドされている。
【００１０】
したがって、チャンバーＣは、ソレノイド２０を含む電磁駆動部３０を収容するハウジング１１の外壁と流路を形成するハウジング１１の内壁で囲まれている。そのため、電磁駆動部３０の仕様が変わり、例えば外形が大きくなると、チャンバーＣの容積が小さくなる。そのため、電磁駆動部３０の仕様が変更される都度、ハウジング１１全体を変更しなければならない。
【００１１】
また、電磁駆動部３０の仕様が同じで、外形も同じでも、流量仕様が変更になると、流量が大きいほど発生する脈動圧が大きくなるため容量を変更する必要がある。したがって、流量仕様の変更の都度、ハウジング１１全体を変更しなければならない。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハウジング全体の変更なしにチャンバーの容積を変更できる電磁弁及び電磁弁の製造法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電磁弁は、流体の流路を区画するハウジングと、一端側が前記流路に開口し流体の供給を受ける入力ポートと、一端側に前記流路に開口する弁口を備え流体の排出を行う出力ポート部と、弁体を備え前記弁体を駆動して前記弁口を開閉する電磁駆動部と、を有する電磁弁であって、前記ハウジングはチャンバーを形成するチャンバー部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
チャンバー部材を備えているので、チャンバー部材を変更するだけでチャンバーの容積を変更することができる。
【００１５】
上記の電磁弁において、前記チャンバー部材は前記ハウジングに螺合機構で結合されるとよい。
【００１６】
螺合機構の螺子の締め付けの程度でチャンバーの容積を変えることができる。そのため、電磁弁を構成する部品の寸法公差が大きくてチャンバー容積が変動しても、螺子の締め付けの程度で脈動抑制性能のバラツキを抑制することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電磁弁の製造法は、流体の流路を区画するハウジングと、一端側が前記流路に開口し流体の供給を受ける入力ポートと、一端側に前記流路に開口する弁口を備え流体の排出を行う出力ポート部と、弁体を備え前記弁体を駆動して前記弁口を開閉する電磁駆動部と、チャンバーを形成するチャンバー部材と、を有する電磁弁の製造方法であって、前記チャンバーの容積を変更する容積変更ステップを有することを特徴とする。
【００１８】
上記の電磁弁の製造法において、前記容積変更ステップは前記チャンバー部材を交換するステップであるとよい。
【００１９】
また、前記チャンバー部材は前記ハウジングに螺合機構で結合され、前記容積変更ステップは前記螺合機構を調節するステップであるとよい。
【発明の効果】
【００２０】
チャンバー部材を備えているので、チャンバー部材を変更するだけでチャンバーの容積を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る電磁弁の断面図である。
【図２】実施形態２に係る電磁弁の断面図である。
【図３】実施形態２に係る電磁弁のチャンバー部材の断面図である。
【図４】従来の電磁弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の電磁弁は、図１に示すように、流体の流路Ｒを区画するハウジング１１と、一端側が流路Ｒに開口し流体の供給を受ける入力ポート１４と、一端側に流路Ｒに開口する弁口１２aを備え且つハウジング１１の上部開口を覆うフランジ１２ｄを備える出力ポート部１２と、弁体１３を備え弁体１３を駆動して弁口１２aを開閉する電磁駆動部３０と、を備え、ハウジング１１はチャンバーＣを形成するチャンバー部材１７を備えている。
【００２４】
ハウジング１１の一端部外周に雄螺子山１１ａが形成されている。また、ハウジング１１の一端部外周に係合するチャンバー部材１７の内周には雌螺子山１７ａが形成されている。チャンバー部材１７は雌螺子山１７ａがハウジング１１の雄螺子山１１ａと螺合して組み付けられる。したがって、チャンバー部材１７を矢印Ａ１方向に回転させることでチャンバーＣの容積を減少させることができる。反対に矢印Ａ２方向に回転させるとチャンバーＣの容積が増大する。なお、本実施形態の電磁弁の場合、雄螺子山１１ａと雌螺子山１２ｃとで螺合機構を構成する。
【００２５】
チャンバー部材１７は漏斗状をしており、細くなっている管の部分が入力ポート１４になる。
【００２６】
電磁駆動部３０は、弁体１３が取り付けられたムービングコア１５ａの他に、このムービングコア１５ａを閉弁方向（弁体１２ａが弁口１２ａに着座する方向）に付勢するリターンスプリング１５ｂと、このリターンスプリング１５ｂの付勢力（閉弁力）に抗してムービングコア１５ａを開弁方向へ磁気吸引するソレノイド２０とを備える。
【００２７】
ソレノイド２０は、コイル２１、ボビン２２、ステータ２３、ヨーク２４を備え、コネクタ２９によって通電制御されるものであり、これらは流体の流路Ｒを形成しソレノイド２０のハウジング１１を成す２次成形樹脂によって樹脂モールドされている。
【００２８】
次に、本実施形態の電磁弁の組み付け調整について説明する。先ず、出力ポート部１２をハウジング１１に組み付けてレーザ溶接する。次にチャンバー部材１７をハウジング１１に仮組み付けする。次に、出力ポート部１２に負圧発生部（不図示）から負圧を印加し、入力ポート１４に圧力センサを装着する。次に、コイル２１をＯＮすると、ムービングコア１５ａがステータ２３に磁気吸引されて、リターンスプリング１５ｂの付勢力に抗してムービングコア１５ａが下方（開弁方向）へ移動する。次に、コイル２１をＯＦＦすると、コイル２１の発生していた磁力が喪失するため、リターンスプリング１５ｂの付勢力によってムービングコア１５ａが上方（閉弁方向）へ移動する。その結果、ムービングコア１５ａに取り付けられた弁体１３も閉弁方向へ移動し、弁体１３が弁口１２ａを閉塞する。
【００２９】
弁体１３が弁口１２ａを閉塞すると、弁口１２ａから上流側に圧力波が発生する。発生した圧力波は、流路Ｒを伝播し、チャンバーＣで減衰され入力ポート１４に達し、圧力センサで計測される。
【００３０】
計測された圧力波が所定の値より大きい場合は、チャンバー部材１７を矢印Ａ２方向に回してチャンバーＣの容積を大きくして圧力波の計測を繰り返す。
【００３１】
圧力波の大きさが所定の値まで減衰されることを確認したら、チャンバー部材１７をその位置でフリーズさせる。フリーズは例えば、雄螺子山１１ａと雌螺子山１７ａとの間に接着剤を注入することで行うことができる。
【００３２】
なお、電磁駆動部３０の仕様が変更され、チャンバーＣの容積がＱ０からＱ１に変化する場合は、上記のように圧力波の計測を行う必要がない。チャンバー部材１７を回転させるとどれだけチャンバーＣの容積が増減するかわかるので、この場合は、ΔＱ＝｜Ｑ０−Ｑ１｜を補償するように、チャンバー部材１７を回転させればよい。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の電磁弁は、図２及び図３に示すように、入力ポート１４Ａをチャンバー部材１７Ａから切り離し、ハウジング１１に取り付けた点と、チャンバー部材１７Ａをハウジング１１に固定する点が実施形態１の電磁弁と相違する。同一の構成要素に同一の符号を付し説明を省略する。
【００３４】
図２は電磁駆動部３０の仕様変更前の電磁弁を示している。したがって、平板状のチャンバー部材１７Ａをハウジング１１に固定することでチャンバーＣの容積が所定の大きさになるように設計されている。
【００３５】
電磁駆動部３０が仕様変更され、外形が大きくなってチャンバーＣの容積が狭くなっても、チャンバー部材１７Ａを、図３に示すチャンバー部材１７Ｂと交換することで、チャンバーＣの容積が狭くなることを補償することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１１・・・・・・・・・・・ハウジング
１２・・・・・・・・・・・出力ポート部
１２ａ・・・・・・・・・弁口
１３・・・・・・・・・・・弁体
１４、１４Ａ・・・・・・・入力ポート
１７、１７Ａ、１７Ｂ・・・チャンバー部材
３０・・・・・・・・・・・電磁駆動部
（１１ａ＋１２ｃ）・・・・・螺合機構
Ｒ・・・・・・・・・・・・流路
Ｃ・・・・・・・・・・・・チャンバー
【図１】
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【図２】
2014020447.tif 000004
【図３】
2014020447.tif 000005
【図４】
2014020447.tif 000006