(57)【要約】【課題】放射線検出器のサイズを大きくしたり、放射線測定時間を長くしたりすることなく、統計誤差（相対誤差）を低減させる。【解決手段】放射線測定装置１において、データ検索部２３は、過去の空間放射線の測定データを位置情報に対応付けて記憶するデータベース３０から、測位部９によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の測定データを取得する。線量率算出部２２は、上記のデータベース３０から取得した過去の測定データによる空間放射線量率と放射線検出器６によって得られた現在の測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致する場合に、上記のデータベース３０から取得した過去の測定データと現在の測定データとの両方に基づいて、空間放射線量率およびその統計誤差を算出する。【選択図】図２
2014020947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間放射線を検出する放射線検出器と、
位置を検出する測位部と、
過去の空間放射線の測定データを位置情報に対応付けて記憶するデータベースから、前記測位部によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の測定データを取得するデータ検索部と、
前記データベースから取得した過去の測定データによる空間放射線量率と前記放射線検出器によって得られた現在の測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致する場合に、前記データベースから取得した過去の測定データと現在の測定データとの両方に基づいて、空間放射線量率およびその統計誤差を算出する線量率算出部とを備えた放射線測定装置。
【請求項２】
ネットワークと接続可能な通信装置をさらに備え、
前記データベースは、ネットワークストレージに格納されており、
前記放射線検出器によって測定された現在の測定データおよび前記測位部によって検出された現在の位置情報は、前記データベースに記憶される、請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記データベースを格納する記憶装置をさらに備え、
前記放射線検出器によって測定された現在の測定データおよび前記測位部によって検出された現在の位置情報は、前記データベースに記憶される、請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項４】
インターネットと接続可能な通信装置をさらに備え、
前記データベースは、インターネット上でウェブサイトを提供するウェブサーバに格納されている、請求項１に記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記データベースは、過去の空間放射線の測定データをさらに測定日時に対応づけて記憶し、
前記データ検索部は、前記データベースから、前記測位部によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応するともに現時点から所定の期間内に測定された過去の測定データを取得する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線測定装置。
【請求項６】
現在の空間放射線を測定するステップと、
現在の位置を検出するステップと、
過去の空間放射線の測定データを位置情報に対応付けて記憶するデータベースから、検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の測定データを取得するステップと、
前記データベースから取得した過去の測定データによる空間放射線量率と現在の測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致する場合に、前記データベースから取得した過去の測定データと現在の測定データとの両方に基づいて、空間放射線量率およびその統計誤差を算出するステップとを備えた放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線測定装置および放射線測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定装置、たとえば個人線量計に用いられるフォトダイオード式の測定装置は、放射線が検出器の受光面を通過する際に出力される信号をパルス信号へ変換し、所定の測定時間の間に検出されるパルス信号をカウントする仕組みとなっている。通常、放射線測定装置の表示部には、放射線量率（単位：μＳｖ／ｈ）とその統計的な相対誤差（測定値から±何％の誤差があるかを示す値）とが示される。
【０００３】
放射線量率は、単位時間当たりの計数値である計数率値（単位：ｃｐｍ（count  per  minute））に変換係数を乗算することによって得られる。変換係数は、検出器ごとに標準線源を使って求められる値である。変換係数の逆数は、放射線の検出感度（単位：ｃｐｍ／（μＳｖ／ｈ））に等しい。統計的な相対誤差は、全計数値の平方根の逆数によって計算される。測定時間が長いほどまたは計数率値が大きいほど相対誤差は小さくなる。
【０００４】
従来から、放射線検出器の感度を増やすことによって計数率値を増やし、これにより放射線の測定精度を向上させる技術が提案されている。たとえば、特開２００１−２０８８５１号公報（特許文献１）は、大面積のシンチレータ板の主面に沿って液晶パネルが配置されたシンチレーション型放射線検出器を開示する。シンチレーション光が液晶に入射すると、液晶の光電効果により起電力が生じる。出力電圧が変化した液晶セルの位置に基づいて、放射線の入射位置が検出される。
【０００５】
特開２００５−２４９４８３号公報（特許文献２）に開示された放射線検出器は、フォトダイオード式の放射線検出素子が形成された基板が複数枚積層されることによって構成される。複数の放射線検出素子のカソード電極およびアノード電極は、それぞれ互いに電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０８８５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献に記載された放射線検出器のように、放射線の受光面の面積を大きくしたり、放射線検出素子を複数搭載したりすると、放射線検出器のサイズが大きくなってしまうという問題が生じる。さらには、放射線検出器の価格が高くなってしまう。統計誤差（相対誤差）を低減させるために測定時間を長くすると、手軽に測定できないため放射線測定装置の使い勝手が悪くなってしまう。
【０００８】
この発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、その目的は、放射線検出器のサイズを大きくしたり、放射線測定時間を長くしたりすることなく、統計誤差（相対誤差）を低減させることが可能な放射線測定装置および放射線測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一局面による放射線測定装置は、空間放射線を検出する放射線検出器と、位置を検出する測位部と、データ検索部と、線量率算出部とを備える。データ検索部は、過去の空間放射線の測定データを位置情報に対応付けて記憶するデータベースから、測位部によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の測定データを取得する。線量率算出部は、データベースから取得した過去の測定データによる空間放射線量率と放射線検出器によって得られた現在の測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致する場合に、データベースから取得した過去の測定データと現在の測定データとの両方に基づいて、空間放射線量率およびその統計誤差を算出する。
【００１０】
好ましくは、放射線測定装置は、ネットワークと接続可能な通信装置をさらに備える。上記のデータベースは、ネットワークストレージに格納されている。放射線検出器によって測定された現在の測定データおよび測位部によって検出された現在の位置情報は、このデータベースに記憶される。
【００１１】
もしくは、好ましくは、放射線測定装置は、上記のデータベースを格納する記憶装置をさらに備える。放射線検出器によって測定された現在の測定データおよび測位部によって検出された現在の位置情報は、このデータベースに記憶される。
【００１２】
もしくは、好ましくは、放射線測定装置は、インターネットと接続可能な通信装置をさらに備える。上記のデータベースは、インターネット上でウェブサイトを提供するウェブサーバに格納されている。
【００１３】
好ましくは、上記のデータベースは、過去の空間放射線の測定データをさらに測定日時に対応づけて記憶する。データ検索部は、このデータベースから、測位部によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応するともに現時点から所定の期間内に測定された過去の測定データを取得する。
【００１４】
この発明は他の局面において放射線測定方法であって、現在の空間放射線を測定するステップと、現在の位置を検出するステップと、過去の空間放射線の測定データを位置情報に対応付けて記憶するデータベースから、検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の測定データを取得するステップと、上記のデータベースから取得した過去の測定データによる空間放射線量率と現在の測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致する場合に、上記のデータベースから取得した過去の測定データと現在の測定データとの両方に基づいて、空間放射線量率およびその統計誤差を算出するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、放射線検出器のサイズを大きくしたり、放射線測定時間を長くしたりすることなく、検出した放射線量率の統計誤差（相対誤差）を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１による放射線測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による放射線測定手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２による放射線測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４の放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２による放射線測定手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３による放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３による放射線測定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１８】
＜実施の形態１＞
［放射線測定装置のハードウェア構成］
図１は、実施の形態１による放射線測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。放射線測定装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４、不揮発性メモリ５、放射線検出器６、表示部８、入力部７、ＧＰＳ受信装置９およびＧＰＳ用アンテナ１０などを含む。
【００１９】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４および不揮発性メモリ５に格納されたプログラムを実行することによって、放射線測定装置１の全体の動作を制御する。ＲＡＭ３およびＲＯＭ４は、ＣＰＵ２の主記憶として用いられる。
【００２０】
不揮発性メモリ５は、たとえば、フラッシュメモリなどのＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）によって構成される。不揮発性メモリに代えてハードディスクを設けてもよい。不揮発性メモリ５は、ＣＰＵ２から出力されたデータを格納する。特に実施の形態１の場合、不揮発性メモリ５は過去の空間放射線の測定データを記憶したデータベースを格納する。
【００２１】
放射線検出器６は、放射線を検知したときにパルス信号を出力する。たとえば、放射線検出器６は、逆方向にバイアス電圧が印加されたシリコンＰＩＮフォトダイオードと、増幅器と、比較器とを含む。シリコンＰＩＮフォトダイオードでは、放射線が空乏層を通過したときに発生する電子正孔対によって、パルス状の電流信号が生成される。増幅器は、シリコンＰＩＮフォトダイオードから出力された電流パルスを電圧パルスに変換して増幅する。比較器は、増幅器の出力電圧を参照電圧と比較し、増幅器の出力電圧が参照電圧以上のときにハイレベルとなり、増幅器の出力電圧が参照電圧未満のときにローレベルとなる信号（すなわち、整形されたパルス信号）を出力する。
【００２２】
表示部８は、液晶表示パネルまたは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）パネルなどによって構成され、ＣＰＵ２の指令に基づいて文字情報など（たとえば、放射線測定結果など）を表示する。
【００２３】
入力部７は、放射線の測定開始などの指令をユーザが放射線測定装置１に入力するためのハードウェアキーを含む。入力部７は、表示部８と一体化されたタッチパネルを含むように構成されていてもよい。この場合、ユーザはタッチパネルを介して入力操作を行なう。
【００２４】
ＧＰＳ受信装置（測位部）９は、ＲＦＩＣ（Radio  Frequency  Integrated  Circuit）とベースバンドＩＣとを含む。ＲＦＩＣは、アンテナ１０を介して受信した４個以上のＧＰＳ衛星からの信号をそれぞれダウンコンバートしてベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号をＡ／Ｄ（Analog-to-Digital）変換して出力する。ベースバンドＩＣは、ＲＦＩＣから出力されたベースバンド信号に基づいて自機の現在地を算出する。ベースバンドＩＣを設けずに、ベースバンドＩＣが行なう信号処理をＣＰＵ２がプログラムに従って行なうようにしてもよい。
【００２５】
携帯電話機に放射線検出器が設けられた装置構成の場合には、ＧＰＳ電波を利用せずに自機の位置を検出することができる。たとえば、携帯電話機が現在通信している無線基地局のエリア（セル）を現在地とすることができる。もしくは、３局以上の無線基地局から自機に電波が届くまでの時間を測定し、電波の到達時間に対応した距離に基づいて自機の現在地を検出してもよい。
【００２６】
［放射線測定について］
実施の形態１による放射線測定方法の特徴は、現在の空間放射線の測定データに加えて、同じ場所で過去に測定したデータを利用することによって、短い測定時間でも測定精度を上げられる点にある。
【００２７】
たとえば、十分な精度の測定を行うために１分間の測定時間が必要な放射線測定装置を使って、３０秒間測定した後、この３０秒間の測定結果を保存しておき、一旦測定を中断する。その後、しばらくたってから、再び測定を開始し、３０秒間測定を行う。これら２回の測定の放射線量率［μＳｖ／ｈ］が所定の許容範囲内で互いに等しければ、１回目と２回目の測定の間に急激な線量の変化はなかったものとして、１回目と２回目の両方の測定結果を利用して、放射線量率と統計誤差を計算する。この場合、１回目の測定を引き継いで２回目の測定を行なったことになるので、連続して１分間の測定を行った場合と同等の精度の測定結果が得られる。
【００２８】
次に、上記のように現在と過去の両方の放射線データを利用する場合において、放射線量率およびその統計誤差を計算する方法について説明する。以下では、まず、前提として現在の放射線測定データのみを用いる場合の計算方法について説明する。
【００２９】
一般に、放射性崩壊によって計測時間ｔの間に全計数Ｎが検出されたとき、全計数Ｎおよび単位時間あたりの計数（計数率）ｎ＝Ｎ／ｔは、ポアソン分布に従うことが知られている。比較的大きな放射能の場合には、ポアソン分布はガウス分布に近似できる。この場合、全計数Ｎの標準偏差（絶対誤差）σ１は全計数Ｎの平方根（以下、「sqrt（Ｎ）」と記載する）に等しく、計数率ｎの標準偏差（絶対誤差）σ２はｎ／ｔの平方根（sqrt（ｎ／ｔ））に等しい。したがって、相対誤差Ｅ、すなわち、σ１／Ｎおよびσ２／ｎは、
Ｅ＝σ１／Ｎ＝σ２／ｎ＝１／sqrt（Ｎ）      …(1)
と表わされる。これらの絶対誤差および相対誤差を統計誤差と称する。
【００３０】
放射線量率［μＳｖ／ｈ］は、計数率値［ｃｐｍ］に変換係数を乗算することによって得られる。変換係数は、放射線検出器ごとに標準線源を使って求められるものであり、放射線検出器の感度の逆数である。
【００３１】
具体的に、放射線測定装置１の放射線検出器６の変換係数をＭａとし、検出された計数率値をＣａ［ｃｐｍ］とし、測定時間をＴａ［分］とすると、放射線量率Ｓａ［μＳｖ／ｈ］は、
Ｓａ＝Ｍａ×Ｃａ      …(2)
と表わされる。相対誤差Ｅａ［％］は、
Ｅａ＝（１／（sqrt（Ｔａ×Ｃａ））×１００      …(3)
と表わされる。
【００３２】
ここで言う相対誤差［％］とは、測定値に対して±何％の誤差があるかということを示す値である。たとえば、変換係数が０．０５の放射線検出器を使って１分間測定を行い、計数率値が２５ｃｐｍであった場合、計算式（２）から放射線量率は１．２５μＳｖ／ｈとなり、計算式（３）から相対誤差は±２０％となる。これは、この放射線検出器を使って１分間の測定を多数回行なったとしたら、全測定回数のうちの６８．２７％のデータが１．２５μＳｖ／ｈ±２０％、つまり、１．００μＳｖ／ｈ〜１．５０μＳｖ／ｈの範囲に含まれるということを意味する。
【００３３】
次に、現在の放射線測定データとともに同じ場所の過去の放射線測定データを利用して、放射線量率およびその統計誤差を計算する方法について説明する。
【００３４】
現在地とほぼ同じ場所で測定され、現在の放射線量率にほぼ等しい放射線量率を有する過去の放射線測定データがｎ個（ｎ≧１）あったとする。これらの過去の放射線測定データの計数率値をＣｂ（１）〜Ｃｂ（ｎ）［ｃｐｍ］とし、放射線測定時間をそれぞれＴｂ（１）〜Ｔｂ（ｎ）［分］とする。実施の形態１では、同じ放射線検出器を用いて放射線測定を行なった場合について示しているので、ｎ個の過去の放射線データに対応した変換係数はＭａで変わらないとする。
【００３５】
この場合、現在と過去の放射線測定データに基づく放射線量率Ｓは、現在の放射線測定データによる放射線量率Ｓａと、過去のｎ個の測定データによる放射線量率Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（ｎ）との加算平均に等しい。すなわち、放射線量率Ｓは、
Ｓ＝（Sa＋Sb(1)＋…＋Sb(n)）／（n＋1）      …(4)
＝Ma×（Ca＋Cb(1)＋…＋Cb(n)）／（n＋1）      …(5)
と表わされる。
【００３６】
現在と過去の放射線測定データに基づく相対誤差Ｅ［％］は、放射線検出器６によって現在検出した全計数値Ｎａと過去に検出された全計数値Ｎｂ（１）〜Ｎｂ（ｎ）とを加算した値の平方根の逆数に等しい。すなわち、相対誤差Ｅ［％］は、
Ｅ＝（1／sqrt（Na＋Nb(1)＋…＋Nb(n)））×１００      …(6)
＝（1／sqrt（Ta×Ca＋Tb(1)×Cb(1)＋…＋Tb(n)×Cb(n)））×１００      …（7)
と表わされる。
【００３７】
［放射線測定装置の機能的構成］
以下、図１の放射線測定装置１の放射線測定機能について具体的に説明する。
【００３８】
図２は、図１の放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。図２を参照して、放射線測定装置１のＣＰＵ２は、測定制御部２１、線量率算出部２２、およびデータ検索部２３としての機能を有する。これらの機能は、放射線測定のためのプログラムがＣＰＵ２によって実行されることによって実現される。
【００３９】
測定制御部２１は、ユーザによって図１の入力部７に放射線測定の開始指令が入力されると、放射線検出器６によって所定の測定時間にわたって空間放射線を測定し、さらに、ＧＰＳ受信装置９によって現在の位置情報を取得する。測定制御部２１は、放射線測定の終了後に、計数率値、測定時間、および変換係数などを含む放射線測定データを、測定日時の情報およびＧＰＳ受信装置９によって得られた位置情報とともに不揮発性メモリ５内の放射線データベース３０に保存する。
【００４０】
放射線データベース３０には、放射線測定装置１によってこれまでの測定された放射線データ（計数率値、測定時間、および変換係数など）が測定位置の情報および測定日時の情報に対応づけて記憶されている。データ検索部２３は、放射線データベース３０から、ＧＰＳ受信装置９によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の放射線測定データを取得する。この場合、現時点から所定時間内に測定されているという検索条件をさらに追加してもよい。
【００４１】
続いて、データ検索部２３は、放射線データベース３０から取得した過去の放射線測定データによる空間放射線量率と放射線検出器によって得られた現在の放射線測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致するか否かを判定する。空間放射線量率［μＳｖ／ｈ］は、計数率値［ｃｐｍ］に変換係数を乗算することによって得られる。この結果、両者が一致する場合に、線量率算出部２２は、放射線データベースから取得した過去の放射線測定データと現在の放射線測定データの両方に基づいて、前述の計算式（５）および（７）に従って、空間放射線量率およびその統計誤差を計算する。算出された空間放射線量率およびその統計誤差は、表示部８に表示される。
【００４２】
［空間放射線の測定手順］
図３は、実施の形態１による放射線測定手順を示すフローチャートである。以下、図１〜図３を参照し、放射線測定装置１によって過去に測定した測定データと、同じ放射線測定装置１を使って今回測定した測定データとの両方を使って空間放射線を測定する手順について具体的に説明する。
【００４３】
１．位置情報の測定：
ユーザが放射線測定装置１の入力部を操作して放射線測定開始命令を入力すると、放射線測定装置１のＣＰＵ２（測定制御部２１）は、初めにＧＰＳ受信装置９（もしくは、現在地の情報を取得可能な他の手段）によって現在地の情報を取得する（ステップＳ１）。
【００４４】
２．空間放射線の測定：
次にＣＰＵ２（測定制御部２１）は、放射線検出器６によって空間放射線の測定を開始し（ステップＳ２）、所定の測定時間が経過したときに空間放射線の測定を終了する（ステップＳ３）。測定時間は許容される統計誤差（相対誤差）と放射線検出器６の感度［ｃｐｍ／（μＳｖ／ｈ）］に基づいて、放射線測定装置の機種毎にあらかじめ決められているのが一般的であるが、ユーザが指定した任意のタイミングで測定を終了してもよい。
【００４５】
３．測定結果の保存：
空間放射線の測定終了後、ＣＰＵ２（測定制御部２１）は、放射線検出器６の変換係数、位置情報、測定日時、測定時間、および計数率値などを含む測定データを不揮発性メモリ５内の放射線データベース３０に保存する（ステップＳ４）。放射線データベース３０には同じ場所で過去に測定された測定データが既に保存されているものとする。
【００４６】
４．過去の放射線測定データの検索：
次にＣＰＵ２（データ検索部２３）は、不揮発性メモリ５内の放射線データベース３０に保存されている過去の測定データの中から、同じ位置情報を持った測定データを検索する（ステップＳ５）。この場合、位置検出の精度を考慮して所定の許容範囲内であれば位置情報が一致しているとしてよい。
【００４７】
５．放射線量率の比較：
同じ場所で測定された過去の放射線データが見つかった場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、ＣＰＵ２（データ検索部２３）は、検索によって見つかった過去の放射線測定データによる放射線量率［μＳｖ／ｈ］と今回測定して得られた放射線量率［μＳｖ／ｈ］とを比較する（ステップＳ７）。放射線量率［μＳｖ／ｈ］は、前述の計算式（２）のように変換係数と計数率値［ｃｐｍ］との積で表されるため、測定データに含まれる変換係数と計数率値とを使って求めることができる。
【００４８】
６．放射線量率と統計誤差の計算：
過去の放射線量率と今回の放射線量率が等しければ（ステップＳ８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、過去の放射線測定データを利用できると判定し、過去の放射線測定データと今回の測定データから放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する（ステップＳ９）。具体的に、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、前述の計算式（５）および（７）に従って放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する。
【００４９】
なお、過去の放射線量率と今回の放射線量率が等しいと判断する基準を厳密にし過ぎると、利用できる過去の放射線測定データが存在しないケースが増えてしまう。したがって、所定の許容範囲内であれば（たとえば、今回の放射線量率に対して±Ｘ（％）以内であれば）等しいと判断するというように、判断基準に幅を持たせても構わない。
【００５０】
過去の放射線量率と今回の放射線量率が所定の許容範囲を超えて異なっている場合には（ステップＳ８でＮＯ）、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、その場所の線量率が変化したと判定し、過去の放射線測定データを利用せず、今回の測定データから放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する（ステップＳ１０）。具体的には、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、前述の計算式（２）および（３）に従って放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する。
【００５１】
７．測定結果の表示：
ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、放射線量率［μＳｖ／ｈ］と統計誤差（相対誤差）［％］の計算終了後、計算結果を表示部に表示する（ステップＳ１１）。
【００５２】
［実施の形態１の効果］
たとえば、過去の放射線測定データに含まれる測定時間が２５分間、計数率値が１ｃｐｍだったとすると、この場合の統計誤差は、計算式（３）より、２０％となる。今回の測定データに含まれる測定時間が２５分間、計数率値が１ｃｐｍだったとすると、この場合の統計誤差も２０％となる。一方、計算式（７）に従って、過去の放射線測定データと今回の測定データの両方を用いた場合、統計誤差は約１４％にまで減少する。
【００５３】
このように、実施の形態１の放射線測定装置によれば、過去に測定した放射線データを本体のメモリに保存し、この保存したデータを利用することによって、放射線測定の際に統計誤差（相対誤差）を低減させ、測定精度を高めることができる。さらには、短時間（数分程度）だけ測定した過去のデータの続きから測定することができるので、手軽に放射線測定を行なうことができ、測定時間が短時間のデータを有効に活用することもできる。
【００５４】
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、測定データを保存する放射線データベース３０が、本体のメモリ（不揮発性メモリ５）でなく、ネットワークストレージ３１に格納される。ネットワークストレージとは、ネットワーク経由でデータの読み書きができるファイルサーバなどであり、複数の端末からアクセス可能なものである。したがって、自装置だけでなく他の放射線測定装置も測定データを放射線データベース３０に書き込むことができる。放射線データベース３０に書き込まれたデータは、複数の放射線測定装置で共有されることになる。以下、図４〜図６を参照して具体的に説明する。
【００５５】
［放射線測定装置の構成］
図４は、実施の形態２による放射線測定装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４の放射線測定装置１０１は、ネットワークと通信接続可能な通信装置１１をさらに含む点で図１の放射線測定装置１と異なる。図４の場合には、アンテナ１２を介して無線通信を行なう場合が示されており、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）用の通信装置または携帯電話用の通信装置がその例として挙げられる。図４の場合と異なるが、有線ＬＡＮ用の通信装置１１であっても構わない。ネットワークストレージ３１は無線ＬＡＮ上または有線ＬＡＮ上に設けられていてもよいし、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮまたは携帯電話網を介して接続されるインターネット上に設けられていてもよい。
【００５６】
図４のその他の点は図１の場合と同じであるので、同一または対応する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００５７】
図５は、図４の放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。ネットワークストレージ３１は、図５の放射線測定装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，…のいずれからもアクセス可能であるとする。以下では、放射線測定装置１０１Ａを代表として説明する。
【００５８】
図５を参照して、放射線測定装置１０１ＡのＣＰＵ２は、測定制御部２１、線量率算出部２２、およびデータ検索部２３としての機能を有する。これらの機能は、放射線測定のためのプログラムがＣＰＵ２によって実行されることによって実現される。
【００５９】
測定制御部２１は、ユーザによって図４の入力部７に放射線測定の開始指令が入力されると、放射線検出器６に所定の測定時間にわたって空間放射線を検出させ、さらに、ＧＰＳ受信装置９によって現在の位置情報を取得する。測定制御部２１は、放射線測定の終了後に、計数率値、測定時間、および変換係数などを含む放射線測定データを、測定日時の情報およびＧＰＳ受信装置９によって得られた位置情報とともに、通信装置１１を介してネットワークストレージ３１内の放射線データベース３０に保存する。
【００６０】
データ検索部２３は、通信装置１１を介してネットワークストレージ３１にアクセスし、ネットワークストレージ３１内の放射線データベース３０から、ＧＰＳ受信装置９によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の放射線測定データを取得する。この場合、現時点から所定時間内に測定されているという検索条件をさらに追加してもよい。
【００６１】
続いて、データ検索部２３は、放射線データベース３０から取得した過去の放射線測定データによる空間放射線量率と放射線検出器によって得られた現在の放射線測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致するか否かを判定する。この結果、両者が一致する場合に、線量率算出部２２は、放射線データベースから取得した過去の放射線測定データと現在の放射線測定データの両方に基づいて空間放射線量率［μＳｖ／ｈ］およびその統計誤差（統計誤差）を計算する。
【００６２】
ここで、現在地とほぼ同じ場所で測定され、現在の放射線量率にほぼ等しい放射線量率を有する過去の放射線測定データがｎ個（ｎ≧１）あったとする。実施の形態２の場合には、これらのｎ個のデータは、同一の放射線測定装置によって測定されたものに限られない。これらの過去の放射線測定データの計数率値をＣｂ（１）〜Ｃｂ（ｎ）［ｃｐｍ］とし、放射線測定時間をそれぞれＴｂ（１）〜Ｔｂ（ｎ）［分］とし、放射線量率［μＳｖ／ｈ］に変換するときの変換係数をＭｂ（１）〜Ｍｂ（ｎ）とする。放射線測定装置１０１Ａで測定した現在の放射線測定データの計数率値をＣａ［ｃｐｍ］とし、放射線測定時間をＴａ［分］とし、変換係数をＭａとする。
【００６３】
この場合、現在と過去の放射線測定データに基づく放射線量率Ｓは、前述の計算式（５）を書き直して、
Ｓ＝（Ma×Ca＋Mb(1)×Cb(1)＋…＋Mb(n)×Cb(n)）／（n＋1）      …(8)
で与えられる。現在と過去の放射線測定データに基づく相対誤差Ｅ［％］は、前述の式（６）および（７）で与えられる。算出された空間放射線量率およびその統計誤差は、表示部８に表示される。
【００６４】
［空間放射線の測定手順］
図６は、実施の形態２による放射線測定手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、ステップＳ４，Ｓ５に代えてステップＳ４Ａ，Ｓ５Ａが実行される点で図３のフローチャートと異なる。
【００６５】
すなわち、図６において、空間放射線の測定終了後、ＣＰＵ２（測定制御部２１）は、放射線検出器６の変換係数、位置情報、測定日時、測定時間、および計数率値などを含む測定データをネットワークストレージ３１内の放射線データベース３０に保存する（ステップＳ４Ａ）。次にＣＰＵ２（データ検索部２３）は、ネットワークストレージ３１内の放射線データベース３０に保存されている過去の放射線測定データの中から、同じ位置情報を持った測定データを検索する（ステップＳ５Ａ）。この場合、位置検出の精度を考慮して所定の許容範囲内であれば位置情報が一致しているとしてよい。
【００６６】
図６のその他のステップは図３の場合と同じであるので、同一または対応するステップには同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００６７】
［実施の形態２の効果］
上記のように、実施の形態２の放射線測定装置によれば、過去に測定した自装置および他装置の放射線データがネットワークストレージに保存され、このネットワークストレージに保存されたデータを利用することによって、放射線測定の際に統計誤差（相対誤差）を低減させ、測定精度を高めることができる。
【００６８】
＜実施の形態３＞
インターネット上には、空間放射線量率を測定した人が、空間放射線量率の測定値、測定場所、測定日時、測定装置名などからなる測定結果を投稿できるウェブサイトがあり、投稿された測定結果はインターネット上で誰でも見ることができる。たとえば、「みんなでつくる放射線量マップ」（http://minnade-map.net/）、「測ってガイガー！」（http://hakatte.jp/）といったウェブサイトがある。
【００６９】
実施の形態３では、このようなウェブサイトから取得した測定結果を利用することによって、放射線測定の際の測定誤差を低減させ、測定精度を高める方法について説明する。
【００７０】
［放射線測定装置の構成］
図７は、実施の形態３による放射線測定装置の放射線測定に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。なお、実施の形態３による放射線測定装置１０２のハードウェア構成は、図４の場合と同様である。ただし、実施の形態３の場合には、通信装置１１は、インターネットに接続可能なものである。
【００７１】
図７を参照して、放射線測定装置１０２のＣＰＵ２は、測定制御部２１、線量率算出部２２、およびデータ検索部２３としての機能を有する。これらの機能は、放射線測定のためのプログラムがＣＰＵ２によって実行されることによって実現される。
【００７２】
測定制御部２１は、ユーザによって図４の入力部７に放射線測定の開始指令が入力されると、放射線検出器６に所定の測定時間にわたって空間放射線を検出させ、さらに、ＧＰＳ受信装置９によって現在の位置情報を取得する。測定制御部２１は、放射線測定の終了後に、計数率値、測定時間、および変換係数などを含む放射線測定データを、測定日時の情報およびＧＰＳ受信装置９によって得られた位置情報とともに、本体の不揮発性メモリ５内の測定データ保存領域５１に保存する。
【００７３】
データ検索部２３は、通信装置１１を介して、インターネット上でウェブサイト（空間放射線量率の測定データの投稿サイト）を提供するウェブサーバ３２にアクセスする。ウェブサーバ３２には、空間放射線量率の測定値、測定場所、測定日時、測定装置名などからなるデータを記憶する放射線データベース３０が格納されている。データ検索部２３は、放射線データベース３０から、ＧＰＳ受信装置９によって検出した現在の位置と所定の許容範囲内で一致する位置情報を検索し、検索した位置情報に対応した過去の放射線の測定データを取得する。この場合、現時点から所定時間内に測定されているという検索条件をさらに追加してもよい。
【００７４】
続いて、データ検索部２３は、放射線データベース３０から取得した過去の放射線測定データによる空間放射線量率と放射線検出器によって得られた現在の放射線測定データによる空間放射線量率とが所定の許容範囲内で一致するか否かを判定する。この結果、両者が一致する場合に、線量率算出部２２は、放射線データベース３０から取得した過去の放射線測定データと現在の放射線測定データの両方に基づいて空間放射線量率［μＳｖ／ｈ］およびその統計誤差（統計誤差）を前述の計算式（４）および（７）に従って計算する。算出された空間放射線量率およびその統計誤差は、表示部８に表示される。
【００７５】
ここで、式（７）に従って相対誤差Ｅ［％］を計算するには、測定時間の情報と、計数率値の情報とが必要である。このために、測定装置に関する情報を記憶する測定器データベース５２を予め準備しておく。測定器データベース５２には、測定装置名、変換係数、および標準的な測定時間が保存されている。測定器データベース５２は、放射線測定装置１０２本体のメモリ（不揮発性メモリ５）上にあってもよいし、ネットワーク上のストレージにあってもよい。線量率算出部２２は、放射線データベース３０から取得した測定装置名を検索キーにして測定器データベース５２から変換係数とその測定器の標準的な測定時間を取得する。この場合、計数率値は、放射線量率を変換係数で除することによって計算できる。
【００７６】
ウェブサイトが提供する過去の放射線データに、統計誤差（相対誤差）「％］の情報が含まれている場合には、その情報を用いて現在と過去の放射線測定データを用いた相対誤差Ｅ［％］を計算することができる。具体的に、現在の放射線測定データによる放射線量率をＳａ［μＳｖ／ｈ］とし、その統計誤差をＥａ［％］とし、全計数値をＮａとする。過去の放射線測定データがｎ個（ｎ≧１）あるとし、それらの放射線量率をＳｂ（１）〜Ｓｂ（ｎ）［μＳｖ／ｈ］とし、対応する統計誤差（相対誤差）をそれぞれＥｂ（１）〜Ｅｂ（ｎ）［％］とし、全計数値をそれぞれＮｂ（１）〜Ｎｂ（ｎ）とする。
【００７７】
この場合、現在と過去の放射線測定データに基づく放射線量率Ｓは、前述の式（４）に従って計算できる。現在と過去の放射線測定データに基づく相対誤差Ｅ［％］を計算するためには、まず、全計数値Ｎａ、Ｎｂ（ｉ）（１≦ｉ≦ｎ）と相対誤差Ｅａ、Ｅｂ（ｉ）との関係式：
Ｎａ＝（１００／Ｅａ）2      …(9)
Ｎｂ（ｉ）＝（１００／Ｅｂ（ｉ））2      …(10)
を用いて、相対誤差Ｅａ、Ｅｂ（１）〜Ｅｂ（ｎ）から全計数値Ｎａ、Ｎｂ（１）〜Ｎｂ（ｎ）をそれぞれ計算する。次に、前述の計算式（６）を用いることにより相対誤差Ｅ［％］を計算する。
【００７８】
［空間放射線の測定手順］
図８は、実施の形態３による放射線測定手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、ステップＳ５に代えてステップＳ５Ｂが実行される点、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ６１が実行される点、およびステップＳ８とＳ９との間にステップＳ８１，Ｓ８２が実行される点で図３のフローチャートと異なる。以下では主として異なるステップについて詳しく説明し、同一または相当するステップには同一の参照符号を付して説明を繰り返さない場合がある。
【００７９】
１．位置情報の測定：
図７、図８を参照して、ユーザが放射線測定装置１の入力部を操作して放射線測定開始命令を入力すると、放射線測定装置１のＣＰＵ２（測定制御部２１）は、初めにＧＰＳ受信装置９によって現在地の情報を取得する（ステップＳ１）。
【００８０】
２．空間放射線の測定：
次にＣＰＵ２（測定制御部２１）は、放射線検出器６によって空間放射線の測定を開始し（ステップＳ２）、所定の測定時間が経過したときに空間放射線の測定を終了する（ステップＳ３）。
【００８１】
３．測定結果の保存：
測定終了後、ＣＰＵ２（測定制御部２１）は、放射線検出器６の変換係数、位置情報、測定日時、測定時間、および計数率値などを含む測定データを不揮発性メモリ５内の測定データ保存領域５１に保存する。
【００８２】
４．過去の放射線測定データの検索：
次にＣＰＵ２（データ検索部２３）は、通信装置１１を介して放射線量率の投稿サイトにアクセスし、投稿されている過去の放射線測定データの中から、同じ位置情報を持った測定データを検索する（ステップＳ５Ｂ）。
【００８３】
５．放射線量率の比較：
同じ場所で測定された過去の放射線データが見つかった場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、ＣＰＵ２（データ検索部２３）は、放射線量率［μＳｖ／ｈ］のデータと測定装置名の情報を取得する（ステップＳ６１）。次に、ＣＰＵ２（データ検索部２３）は、検索によって見つかった過去の放射線測定データによる放射線量率［μＳｖ／ｈ］と今回測定して得られた放射線量率［μＳｖ／ｈ］とを比較する（ステップＳ７）。
【００８４】
６．測定器データベースの検索：
過去の放射線量率と今回の放射線量率が所定の許容範囲内で等しければ（ステップＳ８でＹＥＳ）、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、過去の放射線測定データを利用できると判定し、ウェブサイトから取得した測定装置名を検索キーにして、その測定装置の変換係数と標準的な測定時間を取得する（ステップＳ８１）。
【００８５】
７．放射線量率と統計誤差の計算：
次に、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、過去の放射線測定データと今回の測定データから、前述の計算式（４）および（７）に従って放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する（ステップＳ９)。
【００８６】
過去の放射線量率と今回の放射線量率が所定の許容範囲を超えて異なっている場合（ステップＳ８でＮＯ）、または測定器データベース５２から変換係数等を取得できなかった場合（ステップＳ８２でＮＯ）、ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、過去の放射線測定データを利用せず、今回の測定データから前述の計算式（２）および（３）に従って放射線量率と統計誤差（相対誤差）を計算する（ステップＳ１０）。
【００８７】
８．測定結果の表示：
ＣＰＵ２（線量率算出部２２）は、放射線量率［μＳｖ／ｈ］と統計誤差（相対誤差）［％］の計算終了後、計算結果を表示部に表示する（ステップＳ１１）。
【００８８】
［実施の形態３の効果］
上記のように、実施の形態３の放射線測定装置によれば、過去に測定した放射線データをウェブサイトから取得して利用することによって、放射線測定の際の統計誤差（相対誤差）を低減させ、測定精度を高めることができる。
【００８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９０】
１，１０１，１０２  放射線測定装置、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  ＲＯＭ、５  不揮発性メモリ、６  放射線検出器、７  入力部、８  表示部、９  ＧＰＳ受信装置（測位部）、１０，１２  アンテナ、１１  通信装置、２１  測定制御部、２２  線量率算出部、２３  データ検索部、３０  放射線データベース、３１  ネットワークストレージ、３２  ウェブサーバ、５１  測定データ保存領域、５２  測定器データベース。
【図１】
2014020947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014020947.tif 000009
【図８】
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