(57)【要約】【課題】気体処理装置の稼働コストを抑制するとともに、臭気成分の除去性能を向上させる。【解決手段】塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面３０ａを備える上部シェル３０と、下方に向けて径方向に縮小される内周面３１ａを備える下部シェル３１と、を備える分離容器２１を有する。塗装ブースに一端が接続されて上部シェル３０に他端が接続され、塗装ブースから分離容器２１に気体を供給する送風ダクト１７と、分離容器２１の中心線に沿って設けられ、上部シェル３０から外部に突出する上側開口端３２と分離容器２１の内部に配置される下側開口端３３とを備える排出ダクト２７と、送風ダクト１７の送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する消臭液２３を噴霧する噴霧ノズル２２と、を有する。【選択図】図６
2014180657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、
下方に向けて径方向に拡大される内周面を備える上部シェルと、下方に向けて径方向に縮小される内周面を備える下部シェルと、を備える分離容器と、
前記塗装ブースに一端が接続されて前記上部シェルに他端が接続され、前記塗装ブースから前記分離容器に気体を供給する供給ダクトと、
前記分離容器の中心線に沿って設けられ、前記上部シェルから外部に突出する上側開口端と前記分離容器の内部に配置される下側開口端とを備える排出ダクトと、
前記供給ダクトの送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する吸着剤を噴霧する噴霧ノズルと、
を有し、
前記供給ダクトと前記分離容器とは互いの中心線を交差させずに配置され、前記排出ダクトの前記下側開口端は前記上部シェルと前記供給ダクトとの接続部よりも下方に配置される、気体処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の気体処理装置において、
前記供給ダクトは下方に傾斜して前記上部シェルに接続される、気体処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の気体処理装置において、
前記排出ダクトの前記下側開口端はテーパ状に形成される、気体処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の気体処理装置において、
前記分離容器は前記下部シェルの内周面に開口する排液貯留部を備える、気体処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の気体処理装置において、
前記上部シェルの内周面の少なくとも一部は球面であり、前記下部シェルの内周面の少なくとも一部は球面である、気体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装ブースからの気体を処理する気体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車体等を塗装する塗装工程には、温度や湿度が調整された清浄空気が供給される塗装ブースが設置されている。清浄空気は塗装ブースの天井から床に向けて吹き付けられており、清浄空気によって塗装ブース内で浮遊する塗料ミストが除去されている。そして、塗料ミストを捕捉した空気は、塗装ブースの床下に設置される洗浄室で水洗洗浄され、塗料ミストを除去してから屋外に排出されるようになっている。しかしながら、塗料ミストを含む空気に対して水洗洗浄等を施した場合であっても、塗料ミストや揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の臭気成分が残存することがある。このように空気中に残存する臭気成分を除去するため、塗装ブースの排気経路にはフィルタ等を備えた気体処理装置が設けられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載される気体処理装置のように、フィルタを用いて臭気成分を除去することは、定期的なフィルタ交換が必要となることから気体処理装置の稼働コストを増大させる要因となる。また、良好な作業環境や周辺環境等を確保するため、塗装ブースから排出される空気から揮発性有機化合物等の臭気成分を十分に除去することが望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、気体処理装置の稼働コストを抑制するとともに、臭気成分の除去性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の気体処理装置は、塗装ブースから排出される気体を処理する気体処理装置であって、下方に向けて径方向に拡大される内周面を備える上部シェルと、下方に向けて径方向に縮小される内周面を備える下部シェルと、を備える分離容器と、前記塗装ブースに一端が接続されて前記上部シェルに他端が接続され、前記塗装ブースから前記分離容器に気体を供給する供給ダクトと、前記分離容器の中心線に沿って設けられ、前記上部シェルから外部に突出する上側開口端と前記分離容器の内部に配置される下側開口端とを備える排出ダクトと、前記供給ダクトの送風方向に対向する噴霧口を備え、気体中の臭気成分を吸着する吸着剤を噴霧する噴霧ノズルと、を有し、前記供給ダクトと前記分離容器とは互いの中心線を交差させずに配置され、前記排出ダクトの前記下側開口端は前記上部シェルと前記供給ダクトとの接続部よりも下方に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、噴霧される吸着剤を用いて気体中の臭気成分を除去することにより、気体処理装置の稼働コストを抑制することが可能となる。また、供給ダクトと分離容器とを互いの中心線を交差させずに配置し、排出ダクトの下側開口端を上部シェルと供給ダクトとの接続部よりも下方に配置したので、分離容器内で気体をスムーズに旋回させて気体と吸着剤とを分離することができ、臭気成分の除去性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車体塗装工程の一部を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿って分離容器を示す断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿って分離容器を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の矢印Ｂ方向つまり上方から分離容器を示す平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って分離容器を示す断面図である。
【図４】（ａ）は図２（ａ）の範囲αを拡大する拡大図であり、（ｂ）は図２（ｂ）の範囲βを拡大する拡大図である。
【図５】噴霧ノズルの構成を示す概略図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は送風ダクトから分離容器を経て排出ダクトに向かう空気の移動経路を太線の矢印で示した説明図である。
【図７】図６（ａ）の範囲αを拡大する拡大図である。
【図８】（ａ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器を示す断面図であり、（ｂ）は分離容器を示す平面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器および排出ダクトを示す断面図であり、（ｂ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器および排出ダクトを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は車体塗装工程の一部を示す説明図である。図１に示すように、車体塗装工程には、自動塗装機等が設置される塗装ブース１０が設けられている。塗装ブース１０には、被塗装物である車体１１が通過する塗装室１２が設けられている。また、塗装ブース１０には、塗装室１２の上方に区画される給気室１３が設けられるとともに、塗装室１２の下方に区画される洗浄室１４が設けられている。給気室１３には、図示しないフィルタ、ヒータ、加湿槽等を経て、温度や湿度が調整された清浄空気が供給される。図１に白抜きの矢印で示すように、給気室１３から洗浄室１４に向けて吹き付けられる空気は、塗装室１２を縦断しながら塗料ミストや揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等を捕捉する。その後、洗浄室１４に流入した空気は、洗浄室１４内を流れる循環水１５と接触した後に、送風ファン１６および送風ダクト１７を経て屋外に送られる。塗装室１２で捕捉された塗料ミスト等は洗浄室１４で水洗洗浄されるが、洗浄室１４を通過した空気にも塗料ミストや揮発性有機化合物等の臭気成分が残存することがある。そこで、塗装ブース１０には本発明の一実施の形態である気体処理装置２０が接続されており、気体処理装置２０を用いて空気中から臭気成分を除去している。
【００１０】
気体処理装置２０を構成する球状の分離容器２１は、塗装工場の屋上等の高所に設置されている。塗装ブース１０から延びる送風ダクト１７は分離容器２１に接続されており、分離容器２１には塗装ブース１０から排出される空気が送風ダクト１７を経て案内されている。すなわち、塗装ブース１０に一端が接続されて分離容器２１に他端が接続される送風ダクト１７は、塗装ブース１０から分離容器２１に空気（気体）を供給する供給ダクトとして機能している。また、分離容器２１内には複数の噴霧ノズル２２が設けられており、送風ダクト１７を流れる空気に対して噴霧ノズル２２から消臭液（吸着剤）２３が噴霧される。噴霧ノズル２２には、圧縮空気を供給するエアポンプ２４が接続されるとともに、液体タンク２５内の消臭液２３を圧送する液体ポンプ２６が接続されている。さらに、分離容器２１には上部から突出する排出ダクト２７が設けられており、図１に白抜きの矢印で示すように、分離容器２１を通過して浄化された空気は排出ダクト２７から屋外に放出される。
【００１１】
図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿って分離容器２１を示す断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿って分離容器２１を示す断面図である。また、図３（ａ）は図２（ａ）の矢印Ｂ方向つまり上方から分離容器２１を示す平面図であり、図３（ｂ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って分離容器２１を示す断面図である。なお、図２および図３において、噴霧ノズル２２および後述する排液貯留部５０については省略して図示している。
【００１２】
図２および図３に示すように、分離容器２１は、半球状の上部シェル３０と、これに取り付けられる半球状の下部シェル３１とを備えている。上部シェル３０の内周面３０ａは、下方に向けて径方向に拡大される半球面となっている。下部シェル３１の内周面３１ａは、下方に向けて径方向に縮小される半球面となっている。分離容器２１の上部シェル３０には、分離容器２１の中心線Ｃ１に沿って排出ダクト２７が設けられている。鉛直方向に伸びる排出ダクト２７は上側開口端３２と下側開口端３３とを備えており、上側開口端３２は分離容器２１の外部に配置される一方、下側開口端３３は分離容器２１の内部に配置される。また、排出ダクト２７の下側開口端３３は、上部シェル３０とこれに接続される送風ダクト１７との接続部３４よりも下方に配置されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、排出ダクト２７の下側開口端３３は、内周面３０ａに開口する送風ダクト１７の下端の高さ位置Ｌ１よりも下方に配置されている。さらに、排出ダクト２７の下側開口端３３は、内径が先端側に拡大するテーパ状に形成されている。前述したように、分離容器２１の上部シェル３０には、塗装ブース１０からの空気を供給する送風ダクト１７が接続されている。図２および図３に示すように、送風ダクト１７と分離容器２１とは互いの中心線Ｃ１，Ｃ２を交差させずに配置されている。また、図２（ｂ）に示すように、上部シェル３０に接続される送風ダクト１７の端部は下方に傾斜しており、送風ダクト１７から上部シェル３０に対して空気が下向きに案内される。すなわち、送風ダクト１７の中心線Ｃ２は、水平線Ｈに対して傾斜した状態となっている。
【００１３】
図４（ａ）は図２（ａ）の範囲αを拡大する拡大図であり、図４（ｂ）は図２（ｂ）の範囲βを拡大する拡大図である。また、図５は噴霧ノズル２２の構成を示す概略図である。図４（ａ）および（ｂ）に示すように、送風ダクト１７の開口部４０には複数の噴霧ノズル２２が設けられており、これらの噴霧ノズル２２は図示しない支持部材を用いて分離容器２１または送風ダクト１７に固定されている。図５に示すように、噴霧ノズル２２は、液体ポンプ２６から延びる液体配管４１に接続される小径パイプ４２と、エアポンプ２４から延びるエア配管４３に接続される大径パイプ４４とを備えている。噴霧ノズル２２は二重管構造を備えており、大径パイプ４４は小径パイプ４２を外側から被うように配置されている。液体ポンプ２６から小径パイプ４２に消臭液２３を供給するとともに、エアポンプ２４から大径パイプ４４に圧縮空気を供給することにより、噴霧口４５から圧縮空気と共に霧状の消臭液２３を放出することが可能となる。また、噴霧ノズル２２の噴霧口４５は図４（ｂ）の矢印Ａ方向に開口している。つまり、噴霧ノズル２２の噴霧口４５は送風ダクト１７の送風方向に対向する方向に開口している。なお、噴霧ノズル２２から放出される消臭液２３は、塗料ミストや揮発性有機化合物等の臭気成分を吸着する超高分子化合物の溶液である。また、消臭液２３の材料となる超高分子化合物は、アルカリ性イオンおよび酸性イオンの反応基を有する両性超高分子化合物となっている。
【００１４】
続いて、気体処理装置２０による空気の処理手順について説明する。図６（ａ）および（ｂ）は送風ダクト１７から分離容器２１を経て排出ダクト２７に向かう空気の移動経路を太線の矢印で示した説明図である。なお、図６（ａ）には図２（ａ）と同じ部位が示されており、図６（ｂ）には図２（ｂ）と同じ部位が示されている。図６（ａ）および（ｂ）に矢印Ａで示すように、送風ダクト１７を流れる空気には、送風ダクト１７の開口部４０において噴霧ノズル２２から消臭液２３が噴霧される。そして、分離容器２１に吹き込まれた空気は、矢印Ｂで示すように、分離容器２１の内周面３０ａ，３１ａに沿って旋回しながら下方に移動する。分離容器２１内で旋回する空気には消臭液２３が含まれることから、空気中に残存する臭気成分は消臭液２３に取り込まれた状態となる。そして、分離容器２１内で旋回する空気には遠心力が作用するため、旋回する空気中の消臭液２３は外側に押し出され、消臭液２３は分離容器２１の内周面３０ａ，３１ａに付着することになる。すなわち、分離容器２１は、遠心力によって空気と消臭液２３とを分離する遠心分離容器として機能している。そして、臭気成分と共に消臭液２３が除去された空気は、矢印Ｃで示すように、排出ダクト２７内を旋回しながら上昇して屋外に放出される。このように、消臭液２３および遠心力を用いて空気中の臭気成分を除去したので、臭気成分を除去するためのフィルタを削減することができ、気体処理装置２０の稼働コストを抑制することが可能となる。なお、空気は内周面３０ａ，３１ａの近傍で旋回しながら圧縮されるため、空気中の揮発性有機化合物等が液化して内周面３０ａ，３１ａに付着して除去されることも考えられる。
【００１５】
前述したように、送風ダクト１７の開口部４０において、噴霧ノズル２２から消臭液２３を噴霧している。すなわち、分離容器２１内で空気が広がる直前に消臭液２３を噴霧することにより、分離容器２１に流れ込む空気の多くに消臭液２３を接触させることが可能となる。これにより、より多くの臭気成分を消臭液２３に取り込むことができ、気体処理装置２０における臭気成分の除去性能を向上させることが可能となる。
【００１６】
前述したように、分離容器２１の中心線Ｃ１と送風ダクト１７の中心線Ｃ２とを交差させないように配置したので、分離容器２１の中心線Ｃ１に沿って排出ダクト２７を設けた場合であっても、送風ダクト１７から放出された空気を排出ダクト２７に衝突させることなく、スムーズに分離容器２１内で旋回させることが可能となる。また、送風ダクト１７の端部を下方に傾斜させながら上部シェル３０に接続したので、送風ダクト１７からの空気を下部シェル３１側にスムーズに導くことが可能となる。さらに、上部シェル３０と送風ダクト１７との接続部３４よりも排出ダクト２７の下側開口端３３を下側に配置したので、送風ダクト１７から分離容器２１に向かう空気流れと分離容器２１から排出ダクト２７に向かう空気流れとを分けることができ、分離容器２１内で空気をスムーズに旋回させることが可能となる。このように、送風ダクト１７から分離容器２１に流れ込む空気をスムーズに旋回させることにより、空気の旋回速度を高めてより多くの消臭液２３を分離することできるため、臭気成分の除去性能を高めることが可能となる。また、分離容器２１内で空気をスムーズに旋回させることにより、排出ダクト２７内でも空気を旋回させながら屋外に放出することが可能となる。これにより、排出ダクト２７からより遠くに空気を放出することができ、良好な作業環境や周辺環境を確保することが可能となる。
【００１７】
なお、図３（ｂ）に示す場合には、送風ダクト１７の内壁面４６と上部シェル３０の内周面３０ａとの接続部位に微小な段差が生じているが、分離容器２１内で空気をよりスムーズに旋回させる観点からは、矢印αで示すように、送風ダクト１７を内周面３０ａの接線方向に近づけることが望ましい。これにより、送風ダクト１７の内壁面４６と上部シェル３０の内周面３０ａとの接続部位における段差を抑制することができ、分離容器２１内で空気をよりスムーズに旋回させることが可能となる。
【００１８】
また、図６（ａ）に矢印Ｄで示すように、分離容器２１の内周面３０ａ，３１ａに付着した消臭液２３は、徐々に集まりながら下方に流れて移動することになる。ここで、図７は図６（ａ）の範囲αを拡大する拡大図である。図１に示すように、分離容器２１の下部シェル３１には環状の排液貯留部５０が設けられている。図７に示すように、排液貯留部５０の内部には貯留室５１が設けられており、排液貯留部５０と分離容器２１とは連通口５２を介して連通している。すなわち、排液貯留部５０は、分離容器２１が備える下部シェル３１の内周面３１ａに開口した状態となっている。図７に矢印Ａで示すように、下部シェル３１の内周面３１ａに沿って流れる消臭液２３は、矢印Ｂで示すように、連通口５２から排液貯留部５０の貯留室５１に流入する。このように、分離容器２１とは別個の排液貯留部５０に消臭液２３を溜めるようにしたので、排出ダクト２７に送られる空気に対して再び消臭液２３が取り込まれることを抑制することができ、空気の浄化性能を高めることが可能となる。また、排液貯留部５０は分離容器２１に対して着脱自在に設けられており、排液貯留部５０を取り外して貯留室５１内の消臭液２３が処理されている。なお、排液貯留部５０にドレン配管を設けることにより、排液貯留部５０を取り外さずに消臭液２３を排出しても良い。
【００１９】
前述の説明では、気体処理装置２０を構成する分離容器２１として、球状の分離容器２１を用いているが、これに限られることはない。図８（ａ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器６０を示す断面図であり、図８（ｂ）は分離容器６０を示す平面図である。図８（ａ）には図２（ａ）と同様の部位が示されており、図８（ｂ）には図３（ａ）と同様の部位が示されている。なお、図８において、図２および図３に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図８（ａ）および（ｂ）に示すように、分離容器６０は、テーパ状の上部シェル６１と、これに取り付けられるテーパ状の下部シェル６２とを備えている。上部シェル６１の内周面６１ａは、下方に向けて径方向に拡大されるテーパ面となっており、下部シェル６２の内周面６２ａは、下方に向けて径方向に縮小されるテーパ面となっている。このように、内周面６１ａ，６２ａとしてテーパ面を備える分離容器６０であっても、空気を内周面６１ａ，６２ａに沿って旋回させることができ、前述した分離容器２１と同様の効果を得ることが可能となる。なお、前述の説明では、上部シェル３０や下部シェル３１の内周面３０ａ，３１ａを全て球面で構成し、上部シェル６１や下部シェル６２の内周面６１ａ，６２ａを全てテーパ面で構成しているが、これに限られることはない。例えば、上部シェルや下部シェルの内周面を、球面、テーパ面、円筒面等を組み合わせて構成しても良い。
【００２０】
前述の説明では、上部シェル３０，６１と下部シェル３１，６２とを直に接合して分離容器２１，６０を形成しているが、これに限られることはない。図９は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器７０を示す断面図である。図９には図２（ａ）と同様の部位が示されている。なお、図９において、図２および図３に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図９に示すように、分離容器７０は、半球状の上部シェル３０と、半球状の下部シェル３１と、上部シェル３０と下部シェル３１との間に挟まれる円筒シェル７１とを備えている。このように、分離容器７０を縦長形状に形成した場合であっても、前述した分離容器２１と同様の効果を得ることが可能となる。なお、前述したテーパ状の上部シェル６１と下部シェル６２との間に、円筒シェル７１を挟み込んで分離容器を構成しても良い。
【００２１】
図２に示す場合には、排出ダクト２７の下側開口端３３を下部シェル３１側まで延ばして配置しているが、これに限られることはない。図１０（ａ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器２１および排出ダクト２７を示す断面図であり、図１０（ｂ）は本発明の他の実施の形態である気体処理装置を構成する分離容器２１および排出ダクト２７を示す断面図である。図１０（ａ）および（ｂ）には図２（ａ）と同様の部位が示されている。なお、図１０において、図２および図３に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。図１０（ａ）に示すように、排出ダクト２７の下側開口端３３が、上部シェル３０と下部シェル３１との境に配置されていても良い。また、図１０（ｂ）に示すように、排出ダクト２７の下側開口端３３が、送風ダクト１７の下端の高さ位置Ｌ１よりも下方であれば、上部シェル３０側に配置されていても良い。このように、排出ダクト２７の下側開口端３３を上方にずらした場合であっても、送風ダクト１７から分離容器２１に向かう空気流れと分離容器２１から排出ダクト２７に向かう空気流れとを分離することができ、分離容器２１内で空気をスムーズに旋回させることが可能となる。
【００２２】
続いて、排出ダクト２７から屋外に排出される空気の排出速度のシミュレーション結果について説明する。なお、以下の説明において、排出速度とは、排出ダクト２７の上側開口端３２から３８００ｍｍ上方における空気流速である。また、シミュレーションにおいては、分離容器２１の直径を３２００ｍｍ、送風ダクト１７および排出ダクト２７の直径を６００ｍｍ、排出ダクト２７の下側開口端３３の直径を１０００ｍｍ、排出ダクト２７の上側開口端３２の突出量Ｘ１を１１００ｍｍ、送風ダクト１７の開口部４０における流速を１０ｍ／秒に設定した。また、シミュレーションにおいては、中心線Ｃ２が水平となるように送風ダクト１７が接続されており、中心線Ｃ２は分離容器２１の中心から上方に９００ｍｍの位置に配置される。
【００２３】
図２（ｂ）に符号Ｘ２で示すように、分離容器２１の中心から下方に３００ｍｍとなる位置に、排出ダクト２７の下側開口端３３を配置した場合には、空気の排出速度が２．５０ｍ／秒であった。また、図１０（ａ）に示すように、分離容器２１の中心に排出ダクト２７の下側開口端３３を配置した場合には、空気の排出速度が２．５３ｍ／秒であった。さらに、図１０（ｂ）に符号Ｘ３で示すように、分離容器２１の中心から上方に３００ｍｍとなる位置に、排出ダクト２７の下側開口端３３を配置した場合には、空気の排出速度が２．４３ｍ／秒であった。なお、排出ダクト２７の下側開口端３３を分離容器２１の内部に配置しなかった場合、つまり分離容器２１の中心から上方に１６００ｍｍとなる位置に、排出ダクト２７の下側開口端３３を配置した場合には、空気の排出速度が２．４１ｍ／秒であった。このように、排出ダクト２７の下側開口端３３を分離容器２１の内部に配置することで、排出ダクト２７からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器２１内で空気がスムーズに流れることが確認された。
【００２４】
次いで、排出ダクト２７の下側開口端３３をテーパ状に形成することで得られる効果について説明する。なお、以下のシミュレーションにおいては、図１０（ａ）に示すように、排出ダクト２７の下側開口端３３を分離容器２１の中心に配置した。排出ダクト２７の下側開口端３３の直径を１０００ｍｍとした場合には、空気の排出速度が２．５３ｍ／秒であった。これに対し、排出ダクト２７の下側開口端３３の直径を６００ｍｍ、つまり排出ダクト２７の下側開口端３３を同一径の筒状に形成した場合には、空気の排出速度が２．４８ｍ／秒であった。このように、排出ダクト２７の下側開口端３３をテーパ状に形成することで、排出ダクト２７からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器２１内で空気がスムーズに流れることが確認された。
【００２５】
次いで、上部シェル３０に接続される送風ダクト１７の傾きを変えることで得られる効果について説明する。なお、以下のシミュレーションにおいては、図１０（ａ）に示すように、排出ダクト２７の下側開口端３３を分離容器２１の中心に配置した。中心線Ｃ２が水平となるように送風ダクト１７を接続した場合には、空気の排出速度が２．５３ｍ／秒であった。また、図２（ｂ）に示すように、中心線Ｃ２が水平線Ｈに対して下方に５°で傾斜するように送風ダクト１７を接続した場合には、空気の排出速度が２．８８ｍ／秒であった。これに対し、中心線Ｃ２が水平線Ｈに対して上方に５°で傾斜するように送風ダクト１７を接続した場合には、空気の排出速度が２．３２ｍ／秒であった。このように、上部シェル３０に対して送風ダクト１７を水平もしくは下方に傾斜させて接続することで、排出ダクト２７からの排出速度が上昇すること、つまり分離容器２１内で空気がスムーズに流れることが確認された。
【００２６】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。前述の説明では、自動車製造工場の塗装工程に設置される塗装ブース１０に本発明を適用しているが、これに限られることはなく、自動車修理工場に設置される塗装ブースに本発明を適用しても良い。また、図示する塗装ブース１０には洗浄室１４が設けられているが、洗浄室１４を備えていない塗装ブースに本発明を適用しても良い。また、被塗装物として車体１１を挙げているが、これに限られることはなく、他の被塗装物を塗装する塗装ブースに本発明を適用しても良い。
【００２７】
前述の説明では、送風ダクト１７と排出ダクト２７との直径を同一に設定しているが、これに限られることはない。送風ダクト１７よりも排出ダクト２７の直径を小さくすることにより、排出ダクト２７から排出される空気の排出速度を高めることができるため、排出ダクト２７からより遠くに空気を放出することが可能となる。また、図５に示す場合には、二重管構造の噴霧ノズル２２を採用しているが、この二重管構造に限られることはなく、消臭液２３を噴霧することが可能な構造であれば他の構造の噴霧ノズルを採用しても良い。なお、前述の説明では、消臭液２３として超高分子化合物の溶液を用いているが、これに限られることはなく、臭気成分を吸着する消臭液であれば他の構成の消臭液を使用しても良い。
【００２８】
前述の説明では、分離容器２１から消臭液２３を排出するため、分離容器２１に排液貯留部５０を設けているが、これに限られることはない。例えば、分離容器２１の下部にドレン配管を設けることにより、排液貯留部５０を用いることなく分離容器２１から消臭液２３を排出しても良い。なお、前述の説明では、別体の上部シェル３０，６１と下部シェル３１，６２とを接合して分離容器２１，６０を作成しているが、これに限られることはなく、上部シェル３０，６１と下部シェル３１，６２とを一体に形成しても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１０    塗装ブース
１７    送風ダクト（供給ダクト）
２０    気体処理装置
２１    分離容器
２２    噴霧ノズル
２３    消臭液（吸着剤）
２７    排出ダクト
３０    上部シェル
３０ａ  内周面
３１    下部シェル
３１ａ  内周面
３２    上側開口端
３３    下側開口端
３４    接続部
４５    噴霧口
５０    排液貯留部
６０    分離容器
６１    上部シェル
６１ａ  内周面
６２    下部シェル
６２ａ  内周面
７０    分離容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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