(57)【要約】【課題】簡易な構成で意図しない無線通信端末同士の通信の確立を防止することが可能な無線通信端末、無線通信方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】無線通信端末１は、加速度検出部、第１の通信部、第２の通信部、記憶部、演算処理装置を有している。演算処理装置は、検出された第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出して記憶部に記憶する処理と、第１の衝撃が検出されると、衝撃情報の送信要求を第１の通信部を介して外部へ送信する処理を行う。演算処理装置は、第１の衝撃情報と衝撃情報の送信要求に対する応答により受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、第１の衝撃と第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別する。同一の衝突によるものであると判別されると、第１の通信部を介して第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する。【選択図】図１
2014183373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度検出部と、
小電力無線通信を行う第１の通信部と、
公共通信網を介する通信を行う第２の通信部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記加速度検出部により検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する処理と、前記第１の衝撃情報と、前記第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別する処理と、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき通信を確立する処理と、を実行する演算処理装置と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記演算処理装置は、
前記第１の衝撃が検出されると、前記記憶部に記憶された第１の識別情報を読出し、z前記第１の識別情報を含む前記第２の衝撃情報の送信要求を前記第１の通信部を介して外部へ送信する処理と、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の識別情報とは別の第２の識別情報を含む前記通信情報を前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に前記第１の通信部を介して送信する処理と、
をさらに実行し、
前記通信を確立する処理は、前記送信元の無線通信端末から前記第２の識別情報を含む通信確立の要求を受信したと判別されることにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第１の衝撃情報は、複数の前記第１の衝撃の衝撃間隔を含み、前記第２の衝撃情報は、複数の前記第２の衝撃の衝撃間隔を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１の衝撃情報は、複数の前記第１の衝撃の衝撃強度を含み、前記第２の衝撃情報は、複数の前記第２の衝撃の衝撃強度を含むことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
加速度を検出する加速度検出部と、
小電力無線通信を行う通信部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する処理と、衝撃情報の送信要求を受信すると、前記通信部を介して前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信する処理と、前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する処理と、を実行する演算処理装置と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
前記演算処理装置は、
前記通信部を介して送信元の第１の識別情報を含む前記衝撃情報の送信要求を受信すると、前記自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に送信する処理と、前記送信元の前記第１の識別情報とは別の第２の識別情報を含む通信情報を受信すると、前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する処理と、
をさらに実行することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記衝撃情報は、複数の前記衝撃の衝撃間隔を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記衝撃情報は、複数の前記衝撃の衝撃強度を含むことを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信端末と、請求項５に記載の無線通信端末とを含み、請求項５に記載の無線通信端末は、請求項１に記載の無線通信端末を介して前記公共通信網を介する通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
無線通信端末が、
加速度検出部を介して検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出し、
前記第１の衝撃情報と、小電力無線通信を行う第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別し、
前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び公共通信網を介する通信を行う第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
無線通信端末が、
加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出し、
衝撃情報の送信要求を受信すると、自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信し、
前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
加速度検出部を介して検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出し、
前記第１の衝撃情報と、小電力無線通信を行う第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別し、
前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び公共通信網を介する通信を行う第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出し、
衝撃情報の送信要求を受信すると、自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信し、
前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、無線通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）アクセスポイントが、光が届かない場所や直接触れて操作することが困難な場所等に配置されている場合でも、無線通信端末との接続を容易に確立できる無線通信システムが提供されている。
【０００３】
例えば、所定の音パスワードが登録される記憶手段を有する無線端末が知られている。この無線端末では、受信した信号に含まれている音パスワードが自身の第１の記憶手段に保存されている音パスワードと一致した場合、アクセスポイントを認証して音パスワードを含めた登録要求を送信する。一方、アクセスポイントは、周囲の音を音情報として出力する音検出手段と、所定の音パスワードが登録されている第２の記憶手段とを有している。アクセスポイントは、音検出手段から受け取った音情報が音パスワードと一致した場合、音パスワードを含めた信号を発信する。また、アクセスポイントは、受信した登録要求に含まれている音パスワードが第２の記憶手段に登録されている音パスワードと一致した場合、無線通信端末を認証する。
【０００４】
他の移動通信端末の認証情報を利用する終端端末へのサービス提供システムも知られている。このサービス提供システムでは、終端端末は、近距離通信網を介して第１の移動通信端末および第２の移動通信端末に接続され、第２の移動通信端末を介してサービスサーバに接続されるが、第１の移動通信端末の認証情報を用いてサービスを利用する。第２の移動端末は、近距離通信網を介して終端端末に接続され、移動通信網を介してサービスサーバと接続され、第１の移動通信端末の認証情報を利用する終端端末を前記サービスサーバに接続させる。サービスサーバは、移動通信網を介して前記第１の移動通信端末および第２の移動通信端末に接続され、前記第１の移動通信端末の認証情報を利用する終端端末が第２の移動通信端末を介してサービスを利用するように認証する。これにより、終端端末が有する認証情報が現在接続中の移動通信端末の認証情報ではない場合にも終端端末がサービスを利用できるようにすることを目的としている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０５１９４号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように音パスワードを用いる方法、および、第１の移動通信端末の認証情報を利用して終端端末で通信を行う方法では、意図した装置同士で通信を確立するために、予め音パスワードや認証情報を記憶させなければならない。
【０００７】
上記課題に鑑み、簡易な構成で意図しない無線通信端末同士の通信の確立を防止することが可能な無線通信端末、無線通信方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ひとつの態様である無線通信端末は、加速度検出部、第１の通信部、第２の通信部、記憶部、演算処理装置を有している。加速度検出部は、加速度を検出する。第１の通信部は、小電力無線通信を行う。第２の通信部は、公共通信網を介する通信を行う。記憶部は、情報を記憶する。演算処理装置は、前記加速度検出部により検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する。また、演算処理装置は、前記第１の衝撃情報と、前記第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別する。また、演算処理装置は、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、以下の処理を行う。すなわち、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信する。これにより、前記通信情報に基づき通信を確立する。
【０００９】
別の態様である無線通信端末は、加速度検出部と、通信部と、記憶部と、演算処理装置を有している。加速度検出部は、加速度を検出する。通信部は、小電力無線通信を行う。記憶部は、情報を記憶する。演算処理装置は、前記加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する。演算処理装置は、衝撃情報の送信要求を受信すると、前記通信部を介して前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信する。演算処理装置は、前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する。
【００１０】
また、別の態様である無線通信方法は、無線通信端末が、加速度検出部を介して検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出する。この無線通信端末は、前記第１の衝撃情報と、小電力無線通信を行う第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別する。さらに、無線通信端末は、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び公共通信網を介する通信を行う第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継する。このため、無線通信端末は、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する。
【００１１】
さらに、別の態様である無線通信端末は、加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出する。この無線通信端末は、衝撃情報の送信要求を受信すると、自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信する。また、無線通信端末は、前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する。
【００１２】
なお、上述した態様に係る方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、このプログラムを当該コンピュータによって実行させることにより、上述した態様に係る方法と同様の作用効果を奏するので、前述した課題が解決される。
【発明の効果】
【００１３】
上述した態様の無線通信端末、無線通信方法、及びプログラムによれば、簡易な構成で、意図しない無線通信端末同士の通信の確立を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの一例を説明する図である。
【図２】無線通信端末のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】衝撃波形の一例を示す図である。
【図４】衝撃情報の一例を示す図である。
【図５】衝撃情報の一例を示す図である。
【図６】親機の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図７】子機の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図８】衝撃パルス認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、一実施の形態による無線通信方法について説明する。図１は、本実施の形態による無線通信システム５０の一例を説明する図、図２は、無線通信端末１のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態による無線通信システム５０は、例えば、２台の無線通信端末１の一方を親機１Ａ、他方を子機１Ｂとして、親機１Ａをアクセスポイントとして子機１Ｂが公共通信網を介する通信（以下、テザリング通信という）を行う。本実施の形態は、このテザリング通信において、親機１Ａと子機１Ｂとを互いにぶつけ合うことにより衝撃４０を生じさせ、衝撃４０による衝撃波４２を親機１Ａと子機１Ｂとで夫々検出して比較することにより、互いに通信を確立する無線通信方法に関する。通信の詳細については後述する。
【００１７】
図２に示すように、無線通信端末１は、例えば、多機能携帯電話等、無線通信機能を有する情報処理装置である。本実施の形態において、親機１Ａ及び子機１Ｂは、ともに、図２の無線通信端末１のような同様の構成を有している。無線通信端末１は、演算処理部３、記憶部５、無線部１１、アンテナ１３、音声入出力部１５、スピーカ１７、マイク１９、加速度センサ２１、無線ＬＡＮ通信部２３、アンテナ２５、タッチパネル２７、表示部２９を有している。
【００１８】
演算処理装置３は、無線通信端末１における動作に伴うデータの処理を行う演算処理装置である。記憶部５は、情報を記憶する記憶装置であり、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）７、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）９を有している。ＲＯＭ７は、随時読み出し可能な記憶装置であり、無線通信端末１に所定の処理を実行させるためのプログラムを記憶するようにしてもよい。ＲＡＭ９は、随時読み出し及び書込可能な記憶装置であり、演算結果などの情報を記憶するようにしてもよい。
【００１９】
無線部１１は、外部へ通信する情報を変換して、アンテナ１３を介して公共通信網により送信するための信号を生成したり、アンテナ１３により受信された信号を変換して演算処理装置３に出力したりする装置である。アンテナ１３は、電波を送信及び受信する装置である。公共通信網は、例えば、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（３Ｇ）回線等の携帯電話通信網である。
【００２０】
音声入出力部１５は、音声により出力する情報を変換してスピーカ１７に出力するとともに、マイク１９からの入力信号を変換して演算処理装置３に出力する装置である。スピーカ１７は、電気信号を変換して音声を出力する装置である。マイク１９は、音声を収音し、電気信号に変換する装置である。加速度センサ２１は、無線通信端末１の加速度を電気信号として検出する検出装置である。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信部２３は、外部へ通信する情報を変換してアンテナ２５を介して小電力無線通信により送信するための信号を生成したり、アンテナ２５により受信された信号を変換して演算処理装置３に出力したりする装置である。小電力無線通信とは、例えば、ＷｉＦｉ（商標）通信である。タッチパネル２７は、接触により情報の入力を行う装置である。表示部２９は、例えば液晶表示装置である。
【００２２】
上記のように構成される親機１Ａと子機１Ｂとの間で、図１に示すような通信が行われる。すなわち、衝撃４０が親機１Ａにおいて検出されると、親機１Ａは、プローブ要求５２を子機１Ｂに送信する。プローブ要求５２とは、プローブ要求であることを示すコマンド名と、親機１Ａの識別情報Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＳＳＩＤ）−１Ａを含む通信である。このとき、識別情報ＳＳＩＤ―１Ａは、親機１Ａをアクセスポイントとして用いる際の識別情報とすることができる。
【００２３】
子機１Ｂは、プローブ要求５２を受信すると、プローブ応答５４を送信する。プローブ応答５４とは、プローブ応答であることを示すコマンド名と、子機１Ｂの識別情報を含む通信である。このとき、子機１Ｂの識別情報は、Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）アドレスとすることができる。
【００２４】
親機１Ａは、プローブ応答５４を受信すると、衝撃情報要求５６を送信する。衝撃情報要求５６とは、衝撃情報要求であることを示すコマンド名と、識別情報ＳＳＩＤ−１Ａを含む通信である。子機１Ｂは、衝撃情報要求５６を受信すると、衝撃情報応答５８を送信する。衝撃情報応答５８は、衝撃情報応答であることを示すコマンド名と、後述する衝撃情報を含む通信である。
【００２５】
親機１Ａは、子機１Ｂから衝撃情報を受信すると、親機１Ａが記憶している後述する衝撃情報と比較し、衝撃情報が同一の衝撃に基づくものであると判別されると、通信情報通知６０を送信する。通信情報通知６０とは、通信情報通知であることを示すコマンド名、親機１Ａと子機１Ｂとの間の通信を確立するための新しい識別情報ＳＳＩＤ―１Ａ−２、および暗号キーを含む通信である。
【００２６】
子機１Ｂは、通信情報通知６０を受信すると、通信確立要求６２を送信する。通信確立要求６２は、通信確立要求であることを示すコマンド名、識別情報ＳＳＩＤ―１Ａ−２、暗号キー、および、子機１Ｂ自身のＭＡＣアドレスを含む通信である。以上の通信により、子機１Ｂは、親機１Ａとの間で、テザリング通信６４、７０を確立し、親機１Ａを介して公共通信６６、６８を実行する。
【００２７】
図３は、衝撃波形の一例を示す図である。図１を参照しながら説明したように、本実施の形態においては、テザリング通信を開始する際に、まず、親機１Ａと子機１Ｂとを、互いに好ましくは複数回、例えば３回以上衝突させる。衝撃波形８０は、例えば、親機１Ａの加速度センサ２１で検出される波形の一例である。図３において、横軸は時間ｔ、縦軸は、衝撃強度Ｓである。
【００２８】
図３に示すように衝撃波形８０においては、３つのパルス８２〜８６が検出されている。演算処理装置３は、夫々衝撃強度を強度Ｓ１〜Ｓ３であると算出する。衝撃強度とは、例えば、夫々のパルスの最大値である。また、パルス８２とパルス８４との時間間隔は、時間間隔ΔＴ１であり、パルス８４とパルス８６との時間間隔は、時間間隔ΔＴ２であると算出される。時間間隔とは、例えば、各パルスの衝撃強度が最大となる時刻の間隔である。時刻ｔ０は、１回目のパルス８２の開始時刻であり、例えば演算処理装置３に内蔵されたタイマにより計測される。
【００２９】
図４は、衝撃情報１００の一例を示す図である。衝撃情報１００は、例えば親機１Ａの加速度センサ２１により衝撃波形８０が検出された際に、演算処理装置３により算出される情報である。衝撃情報１００は、計測項目１０２及び計測値１０４を有しており、例えば、記憶部５のＲＡＭ９に記憶される。計測項目１０２としては、衝撃開始時刻、第１衝撃強度、第２衝撃強度、第２衝撃間隔、第３衝撃強度、第３衝撃間隔が含まれている。衝撃開始時刻は、１回目に検出された例えばパルス８２の開始時刻ｔ０（衝撃情報１００では、１５時４５分３２秒０４と記載されている）である。第１衝撃強度は、衝撃波形８０における１回目のパルス８２の衝撃強度Ｓ１である。第２衝撃強度は、衝撃波形８０における２回目のパルス８４の衝撃強度Ｓ２である。第２衝撃間隔は、パルス８２とパルス８４との時間間隔ΔＴ１である。第３衝撃強度は、衝撃波形８０における３回目のパルス８６の衝撃強度Ｓ３である。第３衝撃間隔は、パルス８４とパルス８６との時間間隔ΔＴ２である。
【００３０】
図５は、衝撃情報１１０の一例を示す図である。衝撃情報１１０は、例えば子機１Ｂの加速度センサ２１により衝撃波形が検出された際に、演算処理装置３により算出される情報である。衝撃情報１１０は、計測項目１１２及び計測値１１４を有しており、例えば、記憶部５のＲＡＭ９に記憶される。計測項目１１２としては、衝撃開始時刻、第１衝撃強度、第２衝撃強度、第２衝撃間隔、第３衝撃強度、第３衝撃間隔が含まれている。衝撃開始時刻は、１回目に検出されたパルスの開始時刻であり、衝撃情報１１０では、１５時４５分３２秒０４と記載されている。第１衝撃強度は、検出された衝撃波形における１回目のパルスの衝撃強度Ｓｓ１である。第２衝撃強度は、検出された衝撃波形における２回目のパルスの衝撃強度Ｓｓ２である。第２衝撃間隔は、１回目のパルスと２回目のパルスとの時間間隔ΔＴ１である。第３衝撃強度は、検出された衝撃波形における３回目のパルスの衝撃強度Ｓｓ３である。第３衝撃間隔は、２回目のパルスと３回目のパルスとの時間間隔ΔＴ２である。衝撃情報１１０の例では、第２衝撃間隔と第３衝撃間隔とが、衝撃情報１００と同一となっているが、これは一例であり、同一とは限らない。
【００３１】
次に、図６から図９を主に参照しながら、本実施の形態による無線通信方法についてさらに説明する。図６は、親機１Ａの動作の一例を説明するフローチャートである。まず、親機１Ａでは、本実施の形態による親機の無線通信方法のためのプログラムを立ち上げておく。プログラムは、例えば記憶部５に記憶させておく。この状態で、図６に示すように、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃を検出するまで判別を繰り返す（Ｓ１３１：ＮＯ）。このとき、演算処理装置３は、例えば、所定値以上の衝撃強度を検出すると、衝撃を検出したと判別する（Ｓ１３１：ＹＥＳ）。
【００３２】
演算処理装置３は、加速度センサ２１を介して検出された例えば衝撃波形８０において、衝撃開始時刻からの衝撃間隔、衝撃強度を算出し、例えば、図４の衝撃情報１００のように記録する（Ｓ１３２）。演算処理装置３は、無線ＬＡＮ通信部２３を介して、識別情報ＳＳＩＤ−１Ａを含むプローブ要求５２を送信する（Ｓ１３３）。
【００３３】
演算処理装置３は、プローブ応答５４を受信するまで判別を繰り返し（Ｓ１３４：ＮＯ）、受信したと判別すると（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、識別情報ＳＳＩＤ−１Ａを含む衝撃情報要求５６を送信する（Ｓ１３５）。
【００３４】
演算処理装置３は、衝撃情報応答５８を受信するまで判別を繰り返し（Ｓ１３６：ＮＯ）、受信したと判別すると（Ｓ１３６：ＹＥＳ）、衝撃パルス認証を行う（Ｓ１３７）。衝撃パルス認証の詳細は後述する。
【００３５】
演算処理装置３は、衝撃パルス認証の結果、親機１Ａ自身が算出した衝撃情報１００と、無線ＬＡＮ通信部２３を介して受信した衝撃情報１１０とが、互いの衝突という同一の衝突によるものか否かを判別する（Ｓ１３８）。判別は、衝撃情報１００と衝撃情報１１０とを比較する。同一の衝突によるものであると判別されると（Ｓ１３８：ＹＥＳ）、親機１Ａの演算処理装置３は、無線ＬＡＮ通信部２３を介して子機１Ｂに通信情報通知６０を送信する（Ｓ１３９）。以上が、親機１Ａの動作である。
【００３６】
図７は、子機１Ｂの動作の一例を説明するフローチャートである。まず、子機１Ｂでは、本実施の形態による子機１Ｂの無線通信方法のためのプログラムを立ち上げておく。プログラムは、例えば記憶部５に記憶させておく。この状態で、図７に示すように、子機１Ｂの演算処理装置３は、衝撃を検出するまで判別を繰り返す（Ｓ１５１：ＮＯ）。このとき、演算処理装置３は、例えば、所定値以上の衝撃強度を検出すると、衝撃を検出したと判別する（Ｓ１５１：ＹＥＳ）。
【００３７】
子機１Ｂの演算処理装置３は、加速度センサ２１を介して検出された衝撃波形において、衝撃開始時刻からの衝撃間隔、衝撃強度を算出し、例えば衝撃情報１１０のように記録する（Ｓ１５２）。演算処理装置３は、無線ＬＡＮ通信部２３を介して、プローブ要求５２を受信するまで判別を繰り返し（Ｓ１５３：ＮＯ）、受信したと判別すると（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、プローブ要求５２に含まれる識別情報ＳＳＩＤ−１Ａを含むプローブ応答５４を親機１Ａに送信する（Ｓ１５４）。
【００３８】
子機１Ｂの演算処理装置３は、衝撃情報要求５６を受信するまで判別を繰り返し（Ｓ１５５：ＮＯ）、受信したと判別すると（Ｓ１５５：ＹＥＳ）、識別情報ＳＳＩＤ−１Ａとともに衝撃情報１１０を親機１Ａに送信する（Ｓ１５６）。
【００３９】
子機１Ｂの演算処理装置３は、通信情報通知６０を受信するまで判別を繰り返し（Ｓ１５７：ＮＯ）、受信したと判別すると（Ｓ１５７：ＹＥＳ）、通信情報通知６０を用いて親機１Ａに通信確立要求６２を送信することにより、通信確立を要求する（Ｓ１５８）。このとき、通信情報通知６０により、通信情報として、例えば、新たな識別情報ＳＳＩＤ−１Ａ−２、暗号キーが通知される。通信確立要求６２には、通信情報通知６０により通知された、新たな識別情報ＳＳＩＤ−１Ａ−２、暗号キー、子機１ＢのＭＡＣアドレスが含まれる。これにより、子機１Ｂは、親機１Ａから所定範囲内に存在する他の無線通信端末１と差別化される。以上が、子機１Ｂの動作である。
【００４０】
図８は、図６のＳ１３７の衝撃パルス認証処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、親機１Ａの演算処理装置３は、親機１Ａの衝撃情報１００と、子機１Ｂの衝撃情報１１０の衝撃開始時刻が同一であるか否か判別する（Ｓ１７１）。なお、衝撃パルス認証処理において、同一とは、差が所定範囲内である場合を含むことが好ましい。同一でないと判別された場合には（Ｓ１７１：ＮＯ）、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃情報比較を「異なる」に設定し、処理を図６のＳ１３８に進める。
【００４１】
同一であると判別されると（Ｓ１７１：ＹＥＳ）、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃情報１００と衝撃情報１１０における、第ｎ衝撃間隔（ｎは２以上の整数）は、全て同一であるか否か判別する（Ｓ１７２）。同一でないと判別された場合には（Ｓ１７２：ＮＯ）、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃情報比較を「異なる」に設定し、処理を図６のＳ１３８に進める。
【００４２】
同一であると判別されると（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃情報１００と衝撃情報１１０の第ｎ衝撃強度比率は同一であるか否か判別する（Ｓ１７３）。ここで、第ｎ衝撃強度比率＝親機１Ａにおける第ｎ衝撃強度÷子機１Ｂにおける第ｎ衝撃強度で表される。
【００４３】
同一でないと判別された場合には（Ｓ１７３：ＮＯ）、親機１Ａの演算処理装置３は、衝撃情報比較を「異なる」に設定し、処理を図６のＳ１３８に進める。同一であると判別された場合には（Ｓ１７３：ＹＥＳ）、衝撃情報比較を「同一」と設定し（Ｓ１７４）、処理を図６のＳ１３８に進める。
【００４４】
なお、親機１Ａ、子機１Ｂは、無線通信端末の一例であり、加速度センサ２１は、加速度検出部の一例であり、無線ＬＡＮ通信部２３、アンテナ２５は、第１の通信部および通信部の一例であり、無線部１１、アンテナ１３は、第２の通信部の一例である。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態による無線通信システム５０において、親機１Ａには、本実施の形態による無線通信方法を実行するための親機用のプログラムがインストールされる。子機１Ｂには、本実施の形態による無線通信方法を実行するための子機用のプログラムがインストールされる。親機１Ａと子機１Ｂとで夫々のプログラムを立ち上げた状態で、互いに好ましくは複数回衝突させる。親機１Ａ及び子機１Ｂは、夫々一定以上の強度の衝撃を検出すると、夫々自動的に、衝撃情報１００、衝撃情報１１０を取得する。親機１Ａの衝撃情報要求５６に対しての子機１Ｂの衝撃情報応答５８により親機１Ａで衝撃情報１００及び衝撃情報１１０の例えばパルス周期の同一性の比較が行われる。衝撃情報１００と衝撃情報１１０とが同一の衝撃による衝撃情報であると判別されると、自動的に、親機１Ａと子機１Ｂとの間でテザリング通信が開始される。
【００４６】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム５０においては、夫々親機用、子機用のプログラムを立ち上げた状態で、２台の無線通信端末１を互いに衝突させる。この操作のみにより、一方の無線通信端末１（親機１Ａ）をアクセスポイントとして利用し、他方の無線通信端末１（子機１Ｂ）から通信を実行することが可能になる。このとき親機１Ａとなる無線通信端末１は、衝撃情報１００と衝撃情報１１０とによる認証を自動的に行う。よって、親機１Ａと子機１Ｂとを好ましくは複数回衝突させるだけで、自動的に親機１Ａと子機１Ｂとの間のテザリング通信を確立することができる。このとき、予め衝撃情報１１０などの認証情報を記憶しておく必要がなく、衝突による認証に基づき通信情報が親機１Ａから子機１Ｂに転送される。よって、本実施の形態によるプログラムをインストールすれば、予め決められた端末同士でなくても速やかに、テザリング通信を確立することが可能となる。
【００４７】
これにより、子機と親機とが通信可能エリア内にいる時に、親機の釦を押下することにより暗号化データを含めた通信情報を通知し、小電力無線通信を確立させるシステムと異なり、意図しない端末でテザリング通信が確立されることを防止できる。
【００４８】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を採ることができる。例えば、通信方法の詳細は上記に限定されず、親機１Ａと子機１Ｂとで生成された夫々の衝撃情報が同一の衝撃によるものであるか否かを判別し、同一の衝撃によるものであると判別された場合に通信を確立することができれば、変形が可能である。
【００４９】
また、衝撃情報１００、衝撃情報１１０は、上記の例に限定されない。検出された衝撃情報１００、衝撃情報１１０が、同一の衝撃によるものであるか否かを判別可能であれば、例えば、複数回の衝撃強度の比率や、衝撃間隔の比率を互いの端末ごとに求め、別の端末と比較するなど、別の比較方法を用いてもよい。
【００５０】
なお、無線通信端末１としては、無線部１１及びアンテナ１３を備えない、例えば、タブレット型コンピュータ等でもよい。また、スピーカ１７、マイク１９、タッチパネル２７、表示部２９を備えない、例えばポータブル無線ＬＡＮ接続用端末とすることもできる。また、無線部１１、アンテナ１３に代えて、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ／ＩＰ）による通信を行う通信部を備える構成も可能である。
【００５１】
上記実施の形態においては、親機１Ａと子機１Ｂとの構成は同一の場合を例にして説明したが、これに限定されない。例えば、親機１Ａは、多機能携帯電話、子機１Ｂは、タブレット型コンピュータ、あるいは、親機１Ａは、ポータブル無線ＬＡＮ接続用端末、子機１Ｂは多機能携帯電話等、様々な組合せが可能である。
【００５２】
ここで、上記実施の形態による無線通信方法の動作をコンピュータに行わせるために適用されるコンピュータの例について説明する。図９は、例えばタブレット型コンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、コンピュータ３００は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３０２、メモリ３０４、入力装置３０６、出力装置３０８、外部記憶装置３１２、媒体駆動装置３１４、ネットワーク接続装置、加速度センサ３２０等がバス３１０を介して接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ３０２は、コンピュータ３００全体の動作を制御する演算処理装置である。メモリ３０４は、コンピュータ３００の動作を制御するプログラムを予め記憶したり、プログラムを実行する際に必要に応じて作業領域として使用したりするための記憶部である。メモリ３０４は、例えばＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）等である。入力装置３０６は、コンピュータの使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ３０２に送付する装置であり、例えばキーボード装置、マウス装置などである。出力装置３０８は、コンピュータ３００による処理結果を出力する装置であり、表示装置などが含まれる。例えば表示装置は、ＣＰＵ３０２により送付される表示データに応じてテキストや画像を表示する。
【００５４】
外部記憶装置３１２は、例えば、ハードディスクなどの記憶装置であり、ＣＰＵ３０２により実行される各種制御プログラムや、取得したデータ等を記憶しておく装置である。媒体駆動装置３１４は、可搬記録媒体３１６に書き込みおよび読み出しを行うための装置である。ＣＰＵ３０２は、可搬記録媒体３１６に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動装置３１４を介して読み出して実行することによって、各種の制御処理を行うようにすることもできる。可搬記録媒体３１６は、例えばＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）−ＲＯＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ等である。
【００５５】
ネットワーク接続装置３１８は、有線または無線により外部との間で行われる各種データの授受の管理を行うインタフェース装置である。ネットワーク接続装置３１８により、無線ＬＡＮによる通信を実行することもできる。加速度センサ３２０は、加速度を検出する検出装置である。バス３１０は、上記各装置等を互いに接続し、データのやり取りを行う通信経路である。
【００５６】
上記実施の形態による無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムは、例えば外部記憶装置３１２に記憶させる。ＣＰＵ３０２は、外部記憶装置３１２からプログラムを読み出し、コンピュータ３００に無線通信設定の動作を行なわせる。このとき、まず、無線通信設定の処理をＣＰＵ３０２に行わせるための制御プログラムを作成して外部記憶装置３１２に記憶させておく。そして、入力装置３０６から所定の指示をＣＰＵ３０２に与えて、この制御プログラムを外部記憶装置３１２から読み出させて実行させるようにする。また、このプログラムは、可搬記録媒体３１６に記憶するようにしてもよい。
【００５７】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
加速度を検出する加速度検出部と、
小電力無線通信を行う第１の通信部と、
公共通信網を介する通信を行う第２の通信部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記加速度検出部により検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する処理と、前記第１の衝撃情報と、前記第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別する処理と、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき通信を確立する処理と、を実行する演算処理装置と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
（付記２）
前記演算処理装置は、
前記第１の衝撃が検出されると、前記記憶部に記憶された第１の識別情報を読出し、z前記第１の識別情報を含む前記第２の衝撃情報の送信要求を前記第１の通信部を介して外部へ送信する処理と、前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の識別情報とは別の第２の識別情報を含む前記通信情報を前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に前記第１の通信部を介して送信する処理と、
をさらに実行し、
前記通信を確立する処理は、前記送信元の無線通信端末から前記第２の識別情報を含む通信確立の要求を受信したと判別されることにより実行されることを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
（付記３）
前記第１の衝撃情報は、複数の前記第１の衝撃の衝撃間隔を含み、前記第２の衝撃情報は、複数の前記第２の衝撃の衝撃間隔を含むことを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
（付記４）
前記第１の衝撃情報は、複数の前記第１の衝撃の衝撃強度を含み、前記第２の衝撃情報は、複数の前記第２の衝撃の衝撃強度を含むことを特徴とする付記２に記載の無線通信端末。
（付記５）
加速度を検出する加速度検出部と、
小電力無線通信を行う通信部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出して前記記憶部に記憶する処理と、衝撃情報の送信要求を受信すると、前記通信部を介して前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信する処理と、前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する処理と、を実行する演算処理装置と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
（付記６）
前記演算処理装置は、
前記通信部を介して送信元の第１の識別情報を含む前記衝撃情報の送信要求を受信すると、前記自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に送信する処理と、前記送信元の前記第１の識別情報とは別の第２の識別情報を含む通信情報を受信すると、前記通信部を介して前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する処理と、
をさらに実行することを特徴とする付記５に記載の無線通信端末。
（付記７）
前記衝撃情報は、複数の前記衝撃の衝撃間隔を含むことを特徴とする付記５または付記６に記載の無線通信端末。
（付記８）
前記衝撃情報は、複数の前記衝撃の衝撃強度を含むことを特徴とする付記７に記載の無線通信端末。
（付記９）
付記１に記載の無線通信端末と、付記５に記載の無線通信端末とを含み、付記５に記載の無線通信端末は、付記１に記載の無線通信端末を介して前記公共通信網を介する通信を行うことを特徴とする通信システム。
（付記１０）
無線通信端末が、
加速度検出部を介して検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出し、
前記第１の衝撃情報と、小電力無線通信を行う第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別し、
前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び公共通信網を介する通信を行う第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する、
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記１１）
前記無線通信端末は、さらに
前記第１の衝撃が検出されると、前記記憶部に記憶された第１の識別情報を読出し、前記第１の識別情報を含む前記第２の衝撃情報の送信要求を前記第１の通信部を介して外部へ送信し、
前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の識別情報とは別の第２の識別情報を含む前記通信情報を前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に前記第１の通信部を介して送信し、
前記通信を確立する処理は、前記送信元の無線通信端末から前記第２の識別情報を含む通信確立の要求を受信したと判別されることにより実行されることを特徴とする付記１０に記載の無線通信方法。
（付記１２）
前記第１の衝撃情報は、複数の前記第１の衝撃の衝撃間隔を含み、前記第２の衝撃情報は、複数の前記第２の衝撃の衝撃間隔を含むことを特徴とする付記１０または付記１１に記載の無線通信方法。
（付記１３）
無線通信端末が、
加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出し、
衝撃情報の送信要求を受信すると、自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信し、
前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する
ことを特徴とする無線通信方法。
（付記１４）
加速度検出部を介して検出した第１の衝撃に関する第１の衝撃情報を算出し、
前記第１の衝撃情報と、小電力無線通信を行う第１の通信部を介して受信した第２の衝撃に関する第２の衝撃情報との比較を行い、前記第１の衝撃と前記第２の衝撃とが同一の衝突によるものであるか否かを判別し、
前記判別する処理の結果、同一の衝突によるものであると判別されると、前記第１の通信部及び公共通信網を介する通信を行う第２の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末と前記公共通信網との通信を中継するために、前記第１の通信部を介して前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末に通信を確立するための通信情報を送信し、前記通信情報に基づき前記第２の衝撃情報の送信元の無線通信端末との通信を確立する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１５）
加速度検出部を介して衝撃を検出すると、前記衝撃に関する衝撃情報を算出し、
衝撃情報の送信要求を受信すると、自身の識別情報と前記衝撃情報とを前記衝撃情報の送信要求の送信元の無線通信端末に送信し、
前記送信元の無線通信端末との通信を確立するための通信情報を受信したと判別されると、前記送信元の無線通信端末に通信確立の要求を通信する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００５８】
１  無線通信端末
１Ａ  親機
１Ｂ  子機
３  演算処理装置
５  記憶部
７  ＲＯＭ
９  ＲＡＭ
１１  無線部
１３  アンテナ
１５  音声入出力部
１７  スピーカ
１９  マイク
２１  加速度センサ
２３  無線ＬＡＮ通信部
２５  アンテナ
２７  タッチパネル
２９  表示部
４０  衝撃
４２  衝撃波
５０  無線通信システム
５２  プローブ要求
５４  プローブ応答
５６  衝撃情報要求
５８  衝撃情報応答
６０  通信情報通知
６２  通信確立要求
６４  テザリング通信
６６  公共通信
６８  公共通信
７０  テザリング通信
８０  衝撃波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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