(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波加熱により制限温度を越えないように加熱して、ひずみを除去した耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムおよび溶接ひずみ除去方法を提供する。【解決手段】耐熱鋼に対応した耐熱鋼の固有の変態点温度以下となるように加熱目標温度を設定する第１のステップと、加熱目標温度となるように、高周波加熱コイルの出力と加熱時間を設定する第２のステップと、高周波加熱コイルにより耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱するに当たり、ある加熱ポイントに隣り合う加熱ポイントを、一つの加熱ポイントにおいて加熱する温度が１１０℃以下となるように、加熱ポイント間の間隔を設定して加熱位置を指定する第３のステップと、第３ステップに基づいて指定された加熱位置情報を基に、高周波加熱コイルにより耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱する第４のステップとを具備する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱鋼からなる溶接構造部材を高周波加熱コイルにより加熱して該耐熱鋼で溶接した部材の溶接ひずみを除去する溶接ひずみ除去システムであって、
前記耐熱鋼からなる溶接構造部材の情報と前記高周波加熱コイルの情報と、加熱による固有ひずみの情報と、加熱領域の寸法情報と加熱位置情報とを取り込む、データ取込部と、
該データ取込部に取り込まれた情報を基に、溶接により変形した耐熱鋼からなる溶接構造部材のひずみを除去するための加熱位置、加熱温度、時間を求めて前記高周波加熱コイルの加熱による変形量を算出する変形量算出部と、
該変形量算出部による前記高周波加熱コイルの加熱による変形量を基に、前記高周波加熱コイルに高周波電力を供給する高周波電源部と、
を具備することを特徴とする耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システム。
【請求項２】
前記耐熱鋼からなる溶接構造部材は、ボイラの管寄せであることを特徴とする、請求項１に記載の耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システム。
【請求項３】
前記耐熱鋼はボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材である、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システム。
【請求項４】
耐熱鋼からなる溶接構造部材を高周波加熱コイルにより加熱して該耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみを除去する溶接ひずみ除去方法であって、
前記耐熱鋼に対応した耐熱鋼の固有の変態点温度以下となるように加熱目標温度を設定する第１のステップと、
該加熱目標温度となるように、前記高周波加熱コイルの出力と加熱時間を設定する第２のステップと、
前記高周波加熱コイルにより前記耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱するに当たり、ある加熱ポイントに隣り合う加熱ポイントを、一つの加熱ポイントにおいて加熱する温度が１１０℃以下となるように、加熱ポイント間の間隔を設定して加熱位置を指定する第３のステップと、
該第３ステップに基づいて指定された加熱位置情報を基に、前記高周波加熱コイルにより前記耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱する第４のステップと、
を具備することを特徴とする耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法。
【請求項５】
前記第２ステップにおける高周波加熱コイルの出力と加熱時間は、前記高周波加熱コイルのコイル形状情報に基づくものである、ことを特徴とする請求項４に記載の耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法。
【請求項６】
前記第３ステップは、対象の耐熱鋼からなる溶接構造部材の情報と、前記部材の加熱による固有ひずみの算出値と、加熱領域情報と、加熱位置情報とに基づいて加熱位置を指定する、ことを特徴とする請求項４に記載の耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムおよび溶接ひずみ除去方法に関し、特には、高周波加熱により制限温度を越えないように耐熱鋼で溶接した部材を加熱することで、溶接で変形した耐熱鋼からなる溶接構造部材のひずみを除去するようにした、耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムおよび溶接ひずみ除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電用ボイラにおいて、管寄せ（ヘッダー）には、多数の管台（スタブ管）が溶接されている。
また、スタブ管は、多数、管寄せに連続的に溶接されることから、溶接変形しやすいことが知られている。そこで、従来は、溶接変形を除去するために、プレス機による冷間加工が行われている。
【０００３】
一般に、溶接などの熱加工によって生じる変形は、製品の外観および見栄えに影響するばかりでなく、製品を製作する際の組立工数および溶接工数にも影響し、さらに製品の機能および性能にも影響を及ぼすため、例えば特許文献１では、溶接変形を推定する方法が提案されている。
かかる特許文献１では、部材に付与する逆ひずみの量を変化させて、溶接を行う前の部材の形状から溶接を行った後の部材の形状への変形量を求める準備工程と、準備工程で求められた変形量から、逆ひずみを付与したときに生じる固有ひずみを算出する算出工程と、付与した逆ひずみと算出された固有ひずみとの関係を示す情報をデータベースに記憶する記憶工程と、データベースに記憶された逆ひずみと固有ひずみとの関係を示す情報に基づいて、逆ひずみに対応する溶接部の固有ひずみを抽出する抽出工程と、抽出工程で抽出された固有ひずみを用いて溶接による変形情報を生成する生成工程とを含む変形推定方法である。
これにより、逆ひずみと固有ひずみとの関係を示す情報をデータベースに記憶しているので、推定対象である実構造についての逆ひずみを与えれば、データベースの情報から固有ひずみを特定でき、逆ひずみを付与した場合の溶接変形を推定することができるとしている。
【０００４】
また、本出願人は、特許文献２に示すように、ボイラ、タービン等において、クリープ損傷により劣化した部位を容易に再生して延命化を図るために、クリープ劣化部の膨張を拘束した状態で、該クリープ劣化部を加熱して再生熱処理する方法を提案している。
これにより、選択的に、補修溶接した後に、この補修溶接部を含めて加熱することができ、これにより補修溶接部と補修溶接できなかった劣化部との強度のミスマッチを低減できる。管寄せ管台の根元膨出部及び配管曲がりの外周部の母材も劣化が最も進化しやすいので、これらの劣化部も同じ方法で加熱することができる。変態点以上に加熱することで、劣化した溶接部の硬化組織を母材と同等にし、また母材の劣化部を未使用材と同等の組織にして一層の延命化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０１９００号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、管寄せの溶接変形を除去するために、プレス機で冷間加工を用いる手法では、プレス機への移動や位置合わせのための手間が生じ、スタブ管の本数も多いことから多くの労力、時間を費やすこととなる。
また、特許文献１は、上述しているように、固有ひずみを用いたひずみ推定であり、また、ボイラの管寄せについても記載されている。さらに、ジグ拘束による強制および点焼きによる矯正のいずれも記載されている。
しかしながら、特許文献１は、データベースに記憶された逆ひずみと固有ひずみとの関係を示す情報に基づいて、逆ひずみに対応する溶接部の固有ひずみを抽出する抽出工程と、抽出工程で抽出された固有ひずみを用いて溶接による変形情報を生成するものであり、温度により制御してひずみ矯正を進めるものではない。
一方、特許文献２は、クリープ劣化部の膨張を拘束した状態で、該クリープ劣化部を加熱して再生熱処理する手法であり、金属組織の再生による対策ではない。
本発明は以上のような背景から提案されたものであって、例えば火力発電用ボイラの管寄せにおいて、スタブ溶接で変形した管寄せを、高周波加熱により制限温度を越えないように加熱して冷却することで、ひずみを除去するようにした、耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムおよび溶接ひずみ除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる本発明では、耐熱鋼からなる溶接構造部材を高周波加熱コイルにより加熱して該耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみを除去する溶接ひずみ除去システムであって、耐熱鋼からなる溶接構造部材の情報と高周波加熱コイルの情報と、加熱による固有ひずみの情報と、加熱領域の寸法情報と加熱位置情報とを取り込む、データ取込部と、データ取込部に取り込まれた情報を基に、溶接により変形した耐熱鋼で溶接した部材のひずみを除去するための加熱位置、加熱温度、時間を求めて高周波加熱コイルの加熱による変形量を算出する変形量算出部と、変形量算出部による高周波加熱コイルの加熱による変形量を基に、高周波加熱コイルに高周波電力を供給する高周波電源部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
これにより、高周波加熱コイルにより、その耐熱鋼に対応した制限温度、すなわち耐熱鋼固有の変態点温度を越えないように加熱し、ひずみ除去を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２にかかる本発明では、耐熱鋼からなる溶接構造部材は、ボイラの管寄せであることを特徴とする。
【００１０】
これにより、溶接熱によりボイラの管寄せに発生した溶接ひずみを、効果的に除去することができる。
【００１１】
また、請求項３にかかる本発明では、耐熱鋼はボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材である、ことを特徴とする。
【００１２】
これにより、ボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材が有する固有の変態点温度以下となるように、加熱目標温度の設定に供することができる。
【００１３】
また、請求項４にかかる本発明では、耐熱鋼からなる溶接構造部材を高周波加熱コイルにより加熱して該耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみを除去する溶接ひずみ除去方法であって、耐熱鋼に対応した耐熱鋼の固有の変態点温度以下となるように加熱目標温度を設定する第１のステップと、加熱目標温度となるように、高周波加熱コイルの出力と加熱時間を設定する第２のステップと、高周波加熱コイルにより耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱するに当たり、ある加熱ポイントに隣り合う加熱ポイントを、一つの加熱ポイントにおいて加熱する温度が１１０℃以下となるように、加熱ポイント間の間隔を設定して加熱位置を指定する第３のステップと、第３ステップに基づいて指定された加熱位置情報を基に、高周波加熱コイルにより耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱する第４のステップと、を具備することを特徴とする。
【００１４】
これにより、加熱位置、および加熱領域数を簡単に把握することができるので、作業担当者が加熱位置情報を基に容易に耐熱鋼からなる溶接構造部材を加熱して、ひずみ除去を行うことができる。
【００１５】
また、請求項５にかかる本発明では、第２ステップにおける高周波加熱コイルの出力と加熱時間は、高周波加熱コイルのコイル形状情報に基づくものである、ことを特徴とする。
【００１６】
これにより、高周波加熱コイルのコイル形状情報から、高周波加熱コイルの出力と加熱時間を設定することができる。
【００１７】
さらに、請求項６にかかる本発明では、第３ステップは、対象の耐熱鋼からなる溶接構造部材の情報と、部材の加熱による固有ひずみの算出値と、加熱領域の寸法と、加熱位置情報とに基づいて加熱位置を指定する、ことを特徴とする。
【００１８】
これにより、作業担当者は簡易計算により、加熱位置を指定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高周波加熱コイルにより、その耐熱鋼に対応した制限温度、すなわち耐熱鋼固有の変態点温度を越えないように加熱し、ひずみ除去を行うことができる。
また、加熱位置は、簡単な計算により固有ひずみの発生領域を算出することができるので、最小の近接加熱距離を決定することができる。
さらに、加熱は、低出力で時間制御を行うことで、全部位の温度を計測しなくても、ひずみ除去を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムによってひずみ除去を行うための耐熱鋼からなる溶接構造部材の一例として、ボイラの管寄せを示す、模式的説明図である。
【図２】本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムの一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示すボイラの管寄せに対する溶接ひずみ除去システムにおいて、所定時間加熱したときの総熱量を瞬間で与えたときの温度の広がり算出値と高周波加熱コイルによる加熱中心からの距離との関係を示すグラフである。
【図４】管寄せ上の加熱領域の一例を示す模式図である。
【図５】本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去システムの表示部に表示された加熱による変形量の算出の結果を示す図である。
【図６】本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】高周波加熱コイルが３０Φのものを用いて加熱した場合の、加熱中心からの距離Ｙ（ｍｍ）と温度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法を実施するための実施形態を挙げ、添付された図面に基づいて説明する。
図１に耐熱鋼からなる溶接構造部材の一例である、ボイラの管寄せ１０を示す。
ボイラの管寄せ１０は、例えば径が２００ｍｍ〜３００ｍｍの管寄せ１０に対し、多数（１００本程）溶接された、内径が５０ｍｍ程の管台、すなわちスタブ管１１で構成される。
この場合、ボイラの構造上、管寄せ１０はボイラ端部に位置するため、スタブ管１１は管寄せ１０の一定の方向にかつ一定の範囲内に多数溶接によって取り付けられる。
図示するようにスタブ管１１を管寄せ１０に溶接する際、各スタブ管１１の間隔は狭いため、溶接熱により、管寄せ１０は、変形して反りかえることがある。
【００２２】
また、上述の耐熱鋼からなる溶接構造部材である管寄せ１０は、その素材が、例えばボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管（ＳＴＢ）、ボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材（例えばＳＴＢＡ１２、ＳＴＢＡ１３、ＳＴＢＡ２０、ＳＴＢＡ２２、ＳＴＢＡ２３、ＳＴＢＡ２４、ＳＴＢＡ２８）で構成することができる。
特にボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材は特性として耐熱、耐高温性を有している。
管寄せ１０の素材がボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管（ＳＴＢ）、ボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材の場合、以下のように固有の変態点温度が存在する。
例えばボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管（ＳＴＢ）のうち、ＳＴＢ４１０は７１５℃、ボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材のうち、ＳＴＢＡ２３は７６５℃、ＳＴＢＡ２４は７７３℃、ＳＴＢＡ２８は８２０℃となっている。
【００２３】
以上のようなボイラの管寄せ１０の溶接熱によるひずみを除去するために、本発明は、高周波加熱コイルにより加熱することでボイラの管寄せ１０の溶接ひずみを除去する溶接ひずみ除去システム２０を採用している（図２参照）。
溶接ひずみ除去システム２０は電磁誘導加熱装置３０を備える。電磁誘導加熱装置３０は、所定の周波数による必要な高周波電力を発生させる高周波電源部３１と、整合部３２と高周波加熱コイル３３とを具備する。整合部３２は、高周波加熱コイル３３に対し整合性が取られた高周波電力を伝送する。高周波加熱コイル３３は、円形に限らず、被加熱対象に応じて任意の形状、例えば矩形状も可能であり、好ましくは、冷却水を通水できるようにした中空の銅管を適宜回数巻回して構成されている。
【００２４】
高周波電源部３１で発生される高周波電力は、例えば周波数が１２ｋＨｚ、出力が１０ｋＷで、加熱時間を制限された時間に設定することができる。これは、加熱目標温度が加熱対象である管寄せ１０の素材が有する固有の変態点以下となるようにするためである。なお、整合部３２は、高周波電源部３１からのインバーター出力と高周波加熱コイル３３との間に接続される整合用トランスで、加熱コイルのインピーダンスが低い場合、（コイルの巻き数が少ない場合）調整するものである。さらには、電磁誘導加熱装置３０には、冷却水を高周波電源部３１や整合部３２、および高周波加熱コイル３３に循環させるようにした冷却水循環部（図示省略）が備えられている。
そして高周波加熱コイル３３は、加熱対象である管寄せ１０に拘束部材Ｌを介して近接させた状態で非接触状態で移動しながら加熱する構成である。
【００２５】
また、溶接ひずみ除去システム２０は、制御部４０を備えている。制御部４０は、少なくても、耐熱鋼からなる溶接構造部材である管寄せ１０の情報と高周波加熱コイル３３の情報と、加熱による固有ひずみの情報と、加熱領域の寸法情報と加熱位置情報とを取り込む、データ取込部４１と、高周波加熱コイル３３の加熱による変形量を算出する変形量算出部４２とを具備する。
【００２６】
ここで、制御部４０において、データ取込部４１に取り込まれる情報について説明する。データ取込部４１に取り込まれる情報は例えばキーボードｋｂなどにより入力することができる。
管寄せ１０の情報としては、外径、肉厚、管長（ここでは例えば２６７．４ｍｍ、１５ｍｍ、４４００ｍｍ）がある。
高周波加熱コイル３３の情報としては、円形なら径寸法や巻き数、矩形なら短手と長手寸法（例えば６０ｍｍ、２５０ｍｍ）の数値を入力することができる。
【００２７】
また、加熱による固有ひずみの情報は、例えばこれは、高周波加熱コイル３３に高周波電力を供給して発生される磁界により、加熱対象表面に生起される渦電流によるジュール熱で発熱する温度から、次式で求められる高周波加熱コイル３３の加熱中心からの距離と最高到達温度との関係を示したグラフに基づいている（図３参照）。
なお、このグラフは、例えば瞬間線熱源を仮定した温度分布を示すもので、例えば６ｋＷ、１１分加熱のときの総熱量を、瞬間で与えたときの温度の広がりを計算したものである。このときの式は、
Ｔ＝ｑ／ｃρ・（ｅｘ／４πｋｔ）：ｘ＝−ｒ２／４ｋｔ、（ただしｑ：熱量、ｃ：比熱、ρ：密度、ｋ：熱拡散率）
すなわち、図３のグラフは、高周波加熱コイル３３の加熱中心からの距離が略６０ｍｍ以上の距離で、最高到達温度が１１０℃以下となることを示している。すなわち、高周波加熱コイル３３による加熱により、それぞれの加熱ポイントでの温度が１１０℃以下であれば、加熱対象が熱による影響を抑え、ひずみが抑えられることを意味する。したがって、複数の位置で高周波加熱コイル３３による互いの加熱の影響を受けない距離が６０ｍｍ以上であることを意味する。この距離は加熱対象により、また、高周波加熱コイル３３の形状により変動するものであるので、加熱対象の素材や高周波加熱コイル３３の形状が変われば、その都度、上記計算や、加熱試験により求める必要がある。
なお、ここでの高周波加熱コイル３３は長尺コイルを例に挙げて計算している。
【００２８】
次に、加熱領域の寸法情報は、高周波加熱コイル３３によるスポット加熱範囲、すなわちいわゆる点焼き範囲の情報であり、ここでは、管寄せ１０の軸方向の長さが９０ｍｍで、周方向の長さが６０ｍｍとしている（図４参照）。
また、加熱位置情報は、点焼きすべき部位の個数の情報を意味している。ここでは、１７個としている。
【００２９】
また、溶接ひずみ除去システム２０における変形量算出部４２は、データ取込部４１に取り込まれた情報を基に、管寄せ１０の加熱による変形量を算出するようにしている。この管寄せ１０の加熱による変形量を算出することにより、高周波加熱コイル３３による点焼きにより、溶接により変形した管寄せ１０のひずみを除去するための加熱位置、加熱温度、時間を求めるためである。これにより、管寄せ１０の溶接変形を除去するための電磁誘導加熱装置３０の制御情報とすることができる。
【００３０】
そして溶接ひずみ除去システム２０における表示部４３は、変形量算出部４２で得られた管寄せ１０の加熱による変形量から、管寄せ１０に対し、点焼きすべき位置、数を表示するようにしている。また、表示部４３には併せて管寄せ１０の軸方向の位置と変形量との関係を示すグラフを表示するようにしている（図５参照）。
したがって、作業者は、表示部４３を基に、管寄せ１０のひずみ除去のための点焼き箇所を把握することができ、溶接ひずみ除去システム２０の電磁誘導加熱装置３０を運転して管寄せ１０のひずみ除去を達成することができる。
【００３１】
本発明にかかる耐熱鋼からなる溶接構造部材の溶接ひずみ除去方法を実施するための実施形態は以上のとおりであり、次に、図６に示すフローチャートを基に溶接ひずみ除去システム２０における溶接ひずみ除去方法の手順を説明する。
先ず、溶接ひずみ除去システム２０において、管寄せ１０を所定位置にセットして、電磁誘導加熱装置３０の高周波加熱コイル３３を管寄せ１０に近接させた状態で拘束部材Ｌを介して支持する。なお、管寄せ１０の素材はボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管（ＳＴＢ）、ボイラ・熱交換器用クロムモリブデン鋼管材から選択されたものであり、ここでは、例えばＳＴＢ４１０を用いた場合を説明する。
この場合、ＳＴＢ４１０は、変態点温度が７１５℃であり、これによって加熱目標温度を変態点温度以下の例えば６５０℃として設定することができる（ステップＳ１）。
また、高周波加熱コイル３３は、所定の規格寸法のものを用いる。ここでは、例えば矩形型の６０ｍｍｘ２５０ｍｍのものを用いる。かかる高周波加熱コイル３３の情報から出力と加熱時間を設定することができる（ステップＳ２）。
そして、出力と加熱時間の条件を基に、電磁誘導加熱装置３０の高周波電源部３１で高周波電力を発生させ、整合部３２を通してされる高周波加熱コイル３３に高周波電力が供給され、変態点温度（７１５℃）を越えない加熱目標温度（６５０℃）まで加熱することができる。
【００３２】
以上の管寄せ１０および高周波加熱コイル３３の情報は、制御部４０のデータ取込部４１に取り込まれる。例えば、管寄せ１０の情報としては、外径、肉厚、管長（ここでは例えば２６７．４ｍｍ、１５ｍｍ、４４００ｍｍ）を、高周波加熱コイル３３の情報としては、円形なら径寸法や巻き数、矩形なら短手と長手寸法（例えば６０ｍｍ、２５０ｍｍ）の数値をキーボードｋｂにより入力することができる。
また、制御部４０のデータ取込部４１には、加熱による固有ひずみの情報、加熱領域の寸法情報と加熱位置情報とが取り込まれる。
【００３３】
そして、変形量算出部４２は、データ取込部４１に取り込まれた情報を基に、管寄せ１０の加熱による変形量を算出することができる。
この管寄せ１０の加熱による変形量を算出することにより、高周波加熱コイル３３による点焼きにより、溶接により変形した管寄せ１０のひずみを除去するための加熱位置、加熱温度、時間を求めることができる（ステップＳ３）。
変形量算出部４２で求められた加熱位置、加熱温度、時間を基に高周波加熱コイル３３に高周波電力を高周波電源部３１から供給して、管寄せ１０の点焼きを行うことができる（ステップＳ４）。
さらに、変形量算出部４２で得られた情報は、表示部４３において管寄せ１０に対し、点焼きすべき位置、数を表示することができる。また、表示部４３には併せて管寄せ１０の軸方向の位置と変形量との関係を示すグラフを表示することができる。
【００３４】
なお、上述の実施形態では、加熱による固有ひずみの情報は、実験的に求めることも可能である（図７参照）。
これは、加熱対象（素材）により、また、高周波加熱コイル３３の形状により変動するものであるので、予め同じ素材の板加熱試験や管寄せによる加熱試験により求めることができる。図７では、所定の耐熱鋼の板を加熱したときと、その耐熱鋼で形成された管寄せ（ＨＤＲ）の加熱試験を示している。すなわち図７では、高周波加熱コイルが３０Φのものを用いて加熱した場合の、加熱中心からの距離Ｙ（ｍｍ）と温度の関係を示している。
図７によれば、加熱中心からの距離Ｙは６０ｍｍ以上で加熱温度が１１０℃以下となることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、高周波加熱により、ひずみを矯正するものであれば、あらゆる溶接部の変形に対処して変形を推定し、逆に加熱することで矯正することができ、特には、様々なボイラの管寄せ等に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  管寄せ
１１  スタブ管
２０  溶接ひずみ除去システム
３０  電磁誘導加熱装置
３１  高周波加熱コイル
３２  高周波電源部
３３  整合部
４０  制御部
４１  データ取込部
４２  変形量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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