(57)【要約】【課題】通信トラフィックを軽減する。【解決手段】端末装置において、予め設定された起動判定条件を記憶する記憶手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記記憶手段に記憶された前記起動判定条件と前記位置情報取得手段により得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う起動可否問い合わせ手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された起動判定条件を記憶する記憶手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記憶手段に記憶された前記起動判定条件と前記位置情報取得手段により得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う起動可否問い合わせ手段とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可位置情報と前記位置情報とが一致する場合に起動を許可することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記起動可否問い合わせ手段は、
前記位置情報取得手段により得られた位置情報に基づいて前記情報処理装置に問い合わせを行い、前記情報処理装置から起動許可位置情報を受信し、受信した起動許可位置情報で前記起動判定条件を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可範囲情報と前記位置情報とを照合し、前記位置情報が前記起動許可範囲内に含まれる場合に起動を許可とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可時刻と現在時刻とを比較し、前記現在時刻が前記起動許可時間内である場合に起動を許可することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる判定条件の更新の有無を参照し、前記判定条件が更新されている場合には、前記起動可否問い合わせ手段により前記情報処理装置に対して起動可否の問い合わせを行わせることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置毎の起動可否の判定条件を設定して起動を管理する起動管理手段と、
前記端末装置からの起動可否の問い合わせに対して、前記端末装置に対応する判定条件を抽出し、抽出した判定条件と前記問い合わせ時に取得した前記端末装置の位置情報とを照合して、前記端末装置の起動可否を判定する照合手段と、
前記照合手段により、前記端末装置が起動許可された場合に、前記端末装置に記憶させる起動判定条件を生成する起動判定条件生成手段とを有する情報処理装置。
【請求項８】
前記起動判定条件生成手段は、
前記判定条件の更新の有無を前記起動判定条件に含めることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
予め記憶手段に記憶された起動判定条件と前記位置情報取得ステップにより得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップによる認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う起動可否問い合わせステップとを有することを特徴とする起動認証方法。
【請求項１０】
現在の位置情報を取得し、
予め記憶手段に記憶された起動判定条件と前記位置情報とに基づいて起動認証を行い、
認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う、処理をコンピュータに実行させるための起動認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、端末装置、情報処理装置、起動認証方法、起動認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ユーザが利用するＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）等の端末装置に対して、盗難紛失時の不正利用を防止したり、特定の認可された場所でのみ利用を許可する手法が存在する。
【０００３】
例えば、利用者端末が管理サーバ等に位置情報を送信し、管理サーバ側で使用可能かどうかの判断を行う手法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来手法では、ＰＣ等を起動する毎に、そのＰＣの位置情報を管理サーバ側に送信し、管理サーバ側で認証を得る必要がある。そのため、従来手法では、一度認証した場所であっても起動時には必ず管理サーバとの通信が必要となるため、通信トラフィックが増加してしまうという問題があった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、通信トラフィックを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様における端末装置は、予め設定された起動判定条件を記憶する記憶手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記記憶手段に記憶された前記起動判定条件と前記位置情報取得手段により得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の確認を行う起動可否問い合わせ手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
通信トラフィックを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】起動認証システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における利用者端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における起動認証処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】利用者端末における起動認証処理の第１実施例を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバにおける起動認証処理の第１実施例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図８】利用者端末における起動認証処理の第２実施例を示すフローチャートである。
【図９】管理サーバにおける起動認証処理の第２実施例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図１１】利用者端末における起動認証処理の第３実施例を示すフローチャートである。
【図１２】管理サーバにおける起動認証処理の第３実施例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施例に対応するデータ例を示す図である。
【図１４】利用者端末における起動認証処理の第４実施例を示すフローチャートである。
【図１５】管理サーバにおける起動認証処理の第４実施例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施例に対応するデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１１】
＜起動認証システムの概略構成例＞
図１は、起動認証システムの概略構成例を示す図である。図１に示す起動認証システム１０は、概略的には端末装置の一例としての利用者端末１１−１，１１−２と、情報処理装置の一例としての管理サーバ１２とを有する。また、利用者端末１１と、管理サーバ１２とは、通信ネットワーク１３を介してデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１２】
また、利用者端末１１−１，１１−２は、それぞれアンテナ部１４−１，１４−２を有していてもよく、無線基地局１５に設けられたアンテナ部１４−３と無線により通信を行ってもよい。
なお、図１に示す起動認証システム１０は、管理サーバ１２が２台の利用者端末１１−１，１１−２を管理しているが、これに限定されるものではなく、例えば１又は複数の利用者端末を管理サーバ１２に管理させることができる。なお、以下の説明では、利用者端末１１−１，１１−２を必要に応じて「利用者端末１１」と総称し、アンテナ部１４−１，１４−２を必要に応じて「アンテナ部１４」と総称する。
【００１３】
利用者端末１１は、利用者が使用する端末であり、例えば移動可能な可搬型の端末装置であってもよく、また固定型の端末装置であってもよい。本実施形態では、例えば利用者端末１１が盗難された場合に、固定型の端末装置であっても別の場所で使用される可能性があり得る。
【００１４】
利用者端末１１は、例えば利用者等による電源のオンを検知した場合に、所定の起動判定条件等に基づく起動認証を行う。具体的には、利用者端末１１は、自己の現在の位置情報を取得し、位置情報と予め記憶手段等に記憶された起動判定条件等に基づいて起動認証を行う。利用者端末１１は、起動が許可された場合には、例えば利用者端末１１にインストールされているＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等を起動させることができる。
【００１５】
また、利用者端末１１は、認証結果が起動できない（起動不可）と判断された場合に、管理サーバ１２に対して起動可否の問い合わせを行う。管理サーバ１２に対する起動可否の問い合わせは、無線基地局１５を経由してもよく、直接通信ネットワーク１３を介して要求してもよい。また、利用者端末１１は、管理サーバ１２から起動許可があった場合に、ＯＳ等の起動を行うことができる。なお、利用者端末１１は、管理サーバ１２の起動許可が得られた場合には、管理サーバ１２から得られる起動判定条件を記憶手段等に記憶する。これにより、利用者端末１１は、次回以降に起動認証を行う場合に、記憶手段に記憶された起動判定条件を用いることで、管理サーバ１２にアクセスすることなく、起動認証を行うことができる。
【００１６】
なお、利用者端末１１は、管理サーバ１２から起動許可が得られなかった場合（起動不可の場合）には、その位置で起動を行うことができず、電源がオフされる。なお、この場合には、利用者端末１１の画面上に認証エラー等のメッセージを表示させてもよい。
【００１７】
ここで、利用者端末１１における位置情報の取得方法は、例えばＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＨＳ）等における無線基地局１５からの無線通信（例えば、報知情報等）を用いてもよい。また、位置情報の取得方法としては、これに限定されるものではなく、例えば利用者端末１１にＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）機能を設け、そのＧＰＳ機能により位置情報を取得してもよい。また、位置情報の取得方法としては、例えばＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ）アドレスを利用したり、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の基地局の位置情報を利用して位置情報を取得してもよい。
【００１８】
利用者端末１１としては、例えばＰＣやノート型ＰＣ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、例えばスマートフォンや携帯電話、タブレット端末等の携帯情報端末、ゲーム機器、音楽再生装置等であってもよい。
【００１９】
管理サーバ１２は、通信ネットワーク１３により接続可能な１又は複数の利用者端末１１の起動可否を管理する情報処理装置である。具体的には、管理サーバ１２は、管理者等によって設定される利用者端末１１毎の起動の可否を判定するための起動判定条件を記憶しておく。
【００２０】
また、管理サーバ１２は、利用者端末１１からの位置情報に基づく起動可否の問い合わせがあった場合に、予め設定された起動判定条件との照合を行い、その照合結果に基づく起動可否の判定結果を、問い合わせのあった利用者端末１１に送信する。また、管理サーバ１２は、利用者端末１１の起動を許可する場合に、利用者端末１１の記憶手段等に記憶させる起動判定条件を生成して、起動可否の問い合わせがあった利用者端末に送信する。
【００２１】
なお、管理サーバ１２としては、例えば汎用的なＰＣや、サーバ装置でもよく、クラウドサーバ等でもよい。
【００２２】
通信ネットワーク１３は、例えばインターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等に代表されるネットワーク形態を有するが、これに限定されるものではない。
【００２３】
アンテナ部１４は、利用者端末１１と無線基地局１５との間で無線によるデータの送受信を行う装置である。
【００２４】
無線基地局１５は、利用者端末１１とデータ通信を行う。また、無線基地局１５は、利用者端末１１に対して自己の位置情報を定期的に発信する。具体的には、利用者端末１１が電源をオンして起動すると、最も近い無線基地局１５のアンテナ部１４−３から定期的に発信されている報知情報等を受信し、受信した報知情報に含まれる位置情報を取得する。なお、利用者端末１１は、アンテナ部１４から固有の識別情報を無線基地局１５に送信し、無線基地局１５に位置登録するように要求する。無線基地局１５は、アンテナ部１４−３から上述した利用者端末１１の個別の識別情報を取得して位置登録等を行う。これにより、無線基地局１５は、全ての利用者端末１１の大まかな位置を把握することができる。
【００２５】
上述したように、本実施形態では、利用者端末１１側で起動判定条件等の情報を記憶しておき、次回起動時も同じ場所であれば、利用者端末１１自身で起動可能と判定できるため、効率的な許可認証を実現することができる。また、本実施形態によれば、起動時の管理サーバ１２との頻繁な通信が不要になる。そのため、本実施形態では、通信トラフィックを軽減することができる。
【００２６】
次に、上述した起動認証システム１０における利用者端末１１及び管理サーバ１２について、具体的に説明する。
【００２７】
＜利用者端末１１の機能構成例＞
図２は、本実施形態における利用者端末の機能構成の一例を示す図である。図２に示す利用者端末１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、記憶手段２３と、位置情報取得手段２４と、認証手段２５と、起動可否問い合わせ手段２６と、起動手段２７と、送受信手段２８と、制御手段２９とを有する。
【００２８】
入力手段２１は、利用者端末１１を使用する利用者等からの各種指示の開始／終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。具体的には、入力手段２１は、例えば本実施形態における位置情報取得指示や認証指示、起動可否問い合わせ、起動指示、送受信指示等の各指示を受け付ける。
【００２９】
入力手段２１により取得される情報の入力は、例えばキーボードやマウス等の入力インターフェース等による入力でもよく、また画面を用いたタッチパネル形式の入力でもよく、操作キー等を用いての入力でもよい。更に、入力手段２１は、例えばマイクロフォン等により音声を入力する音声入力手段を有していてもよい。
【００３０】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段２２は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイやモニタ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、例えばスピーカ等の音声出力手段を有していてもよい。また、入力手段２１と出力手段２２とは、例えばタッチパネル等のように入出力が一体型であってもよい。
【００３１】
記憶手段２３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、記憶手段２３は、起動許可認証を行うために用いられる起動判定条件テーブルや、位置情報、認証結果、起動履歴等の各種情報を記憶する。
【００３２】
また、記憶手段２３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、書き込んだりすることができる。記憶手段２３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。なお、記憶手段２３は、例えばハードディスクやメモリ等である。
【００３３】
位置情報取得手段２４は、自己の現在の位置情報（例えば、座標や緯度経度等）を取得する。具体的には、位置情報取得手段２４は、例えば利用者端末１１の最も近くにある無線基地局１５（例えば、ＰＨＳや携帯端末等における基地局）の位置情報を取得する。したがって、上述の手法で取得できる位置情報は、無線基地局１５の位置情報であり、利用者端末１１は、その無線基地局１５の電波範囲内にいることになる。
【００３４】
また、位置情報取得手段２４は、例えば予め設けられたＧＰＳ機能を用いて自己の現在の位置情報を取得することもできる。また、位置情報取得手段２４は、例えば自己のＩＰアドレスとＩＰアドレスを配布するプロバイダの所在地情報とを関連付けしたデータベース等を用いて、自己のＩＰアドレスから大まかな位置を取得することができる。また、位置情報取得手段２４は、例えばＷｉ−Ｆｉの基地局（公衆無線ＬＡＮスポット等）の位置情報に関するデータベース等を用いることで、受信した基地局からの報知情報にある基地局のＩＤから位置を測定し、対応する位置情報を取得することができる。なお、位置情報の取得方法は、これに限定されるものではなく、例えば上述した異なる取得手法のうち、複数の取得方法を行い、その結果の平均や取得手法の優先度等に基づいて、位置情報を取得してもよい。取得した位置情報は、例えば記憶手段２３に記憶され、必要に応じて読み出される。
【００３５】
認証手段２５は、利用者端末１１に対する電源等の供給（電源オン）により、起動指示があった場合に、利用者端末１１が起動可否の認証を行う。具体的には、認証手段２５は、例えば現在の位置情報と、記憶手段２３に予め記憶された起動判定条件テーブルに含まれる起動許可位置情報等とを照合し、起動可能であるか否かを判定する。
【００３６】
起動可否問い合わせ手段２６は、認証手段２５による認証結果が起動不可である場合に、管理サーバ１２に対して固有の識別情報（例えば、端末固有情報等）を管理サーバ１２に送信し、管理サーバ１２による起動可否の問い合わせを行う。
【００３７】
起動可否問い合わせ手段２６は、認証手段２５による起動許可が得られなかった場合の他にも、例えば記憶手段２３に起動判定条件が存在しなかった場合に、管理サーバ１２に対して上述した起動可否の問い合わせをすることができる。起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２による起動許可を受けてから所定時間を経過した場合、又は、管理サーバ１２側に起動判定条件の更新等があった旨の情報を受信した場合にも、管理サーバ１２に対して上述した起動可否の問い合わせをすることができる。
【００３８】
また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２から上述した起動可否の問い合わせに対する応答を取得する。起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２における起動可否の問い合わせにより、起動許可が得られた場合に、上述した起動判定条件等を取得する。取得した起動判定条件は、例えば記憶手段２３に記憶され、次回以降の起動認証時に必要に応じて読み出される。
【００３９】
起動手段２７は、認証手段２５による認証結果で起動許可が得られた場合や、起動可否問い合わせ手段２６による問い合わせ結果で、起動許可が得られた場合に、利用者端末１１にインストールされているＯＳ等を起動させる。なお、本実施形態における起動認証は、ＯＳに限定されるものではなく、利用者端末１１内にインストールされている所定の処理を行う個々のソフトウェアやアプリケーション等であってもよい。つまり、本実施形態では、利用者端末１１にインストールされた個々のソフトウェア等の起動時に起動認証を行い、起動許可のあったソフトウェアのみ起動させるといった処理を行うこともできる。
【００４０】
送受信手段２８は、例えば通信ネットワーク１３を介して無線基地局１５や管理サーバ１２等の外部装置とデータの送受信を行うための通信手段である。送受信手段２８は、外部装置等にすでに記憶されている各種情報等を受信することができ、また利用者端末１１で処理された結果を、通信ネットワーク１３を介して外部装置等に送信することもできる。なお、送受信手段２８は、上述したアンテナ部１４としての機能を含んでいてもよい。
【００４１】
制御手段２９は、利用者端末１１の各構成部全体の制御を行う。具体的には、制御手段２９は、例えば利用者等による入力手段２１からの指示等に基づいて、起動認証に関する各制御を行う。ここで、各制御とは、例えば上述した位置情報取得手段２４に位置情報を取得させる、認証手段２５に認証させる、起動可否問い合わせ手段２６に起動可否の問い合わせをさせる、起動手段２７に起動させる等があるが、これに限定されるものではない。なお、これらの制御は、プログラムの実行や利用者の指示等による所定のイベントやコマンド等の実行に基づいて行われてもよく、所定の時間間隔で定期的に行われてもよい。
【００４２】
＜利用者端末１１のハードウェア構成例＞
各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（起動認証プログラム）を例えば汎用のＰＣ等にインストールすることにより、本実施形態における起動認証処理を実現することができる。ここで、本実施形態における起動認証処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態における起動認証処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。図３におけるコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、主記憶装置３５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４４】
入力装置３１は、利用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、利用者等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェアを起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００４５】
出力装置３２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示する。また、出力装置３２は、上述の処理結果等を紙等の印刷媒体に印刷して、利用者等に提示することができる。
【００４６】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００４７】
補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム、実行経過や実行結果等を記憶する。また、補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００４８】
なお、補助記憶装置３４は、例えばＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）やＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒａｖｅ（ＳＳＤ）等であり、例えば上述した記憶手段２３に対応している。
【００４９】
主記憶装置３５は、ＣＰＵ３６により補助記憶装置３４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置３５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。
【００５０】
ＣＰＵ３６は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、及び主記憶装置３５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００５１】
具体的には、ＣＰＵ３６は、例えば入力装置３１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置３４にインストールされた起動認証プログラムを実行させることにより、主記憶装置３５上でプログラムに対応する処理を行う。
【００５２】
例えば、ＣＰＵ３６は、起動認証プログラムを実行させることで、位置情報取得手段２４による位置情報の取得や、認証手段２５による起動認証、起動可否問い合わせ手段２６による起動可否の問い合わせ、起動手段２７によるＯＳやソフトウェア等の起動等の実行制御等を行う。なお、ＣＰＵ３６における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。ＣＰＵ３６により実行された内容（実行経過や実行結果）等は、必要に応じて補助記憶装置３４に記憶させることができる。
【００５３】
ネットワーク接続装置３７は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１３等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、位置情報、起動判定条件等を、通信ネットワーク１３に接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置３７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。また、ネットワーク接続装置３７は、上述したアンテナ部１４を含んでいてもよい。
【００５４】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態における起動認証処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のＰＣ等で本実施形態における起動認証処理を容易に実現することができる。
【００５５】
＜管理サーバ１２の機能構成例＞
図４は、本実施形態における利用者端末の機能構成の一例を示す図である。図４に示す管理サーバ１２は、入力手段４１と、出力手段４２と、記憶手段４３と、起動管理手段４４と、照合手段４５と、起動判定条件生成手段４６と、送受信手段４７と、制御手段４８とを有する。
【００５６】
入力手段４１は、管理者サーバ１２を使用する管理者等からの各種指示の開始／終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。具体的には、入力手段４１は、例えば本実施形態における起動管理指示や照合指示、起動判定条件生成指示、送受信指示等の各指示を受け付ける。
【００５７】
入力手段４１により取得される情報の入力は、例えばキーボードやマウス等の入力インターフェース等による入力でもよく、また画面を用いたタッチパネル形式の入力でもよく、操作キー等を用いての入力でもよい。更に、入力手段４１は、例えばマイクロフォン等により音声を入力する音声入力手段を有していてもよい。
【００５８】
出力手段４２は、入力手段４１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段４２は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイやモニタ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、例えばスピーカ等の音声出力手段を有していてもよい。また、入力手段４１と出力手段４２とは、例えばタッチパネル等のように入出力が一体型であってもよい。
【００５９】
記憶手段４３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、記憶手段４３は、例えば起動管理情報（例えば、起動管理テーブル）や照合結果、起動判定条件、各種履歴情報等の情報を記憶する。
【００６０】
また、記憶手段４３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、書き込んだりすることができる。また、記憶手段４３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。なお、記憶手段４３は、例えばハードディスクやメモリ等である。
【００６１】
起動管理手段４４は、例えば１又は複数の利用者端末１１に対する個別の禁止位置情報や盗難被害届の有無等の判定条件を含む起動管理テーブル等の設定や更新等による起動管理を行う。起動管理テーブルは、例えば記憶手段４３に記憶され、必要に応じて読み出される。
【００６２】
また、起動管理手段４４は、例えば判定条件等が更新された場合には、その更新された旨を示す情報（例えば、判定条件更新情報等）を利用者端末１１に送信してもよい。また、起動管理手段４４は、利用者端末１１に記憶された以前の起動判定条件を削除するような指示情報を送信してもよく、更新された情報そのものを利用者端末１１に送信してもよい。これにより、利用者端末１１は、次の起動認証時に必ず管理サーバ１２に起動可否の判断をさせることができ、最新の起動判定条件による照合を行うことができる。
【００６３】
照合手段４５は、利用者端末１１から起動可否の問い合わせがあった場合に、例えばその問い合わせと同時に送信される利用者端末１１の識別情報及び位置情報と、上述した起動判定条件等とを照合して、要求のあった利用者端末１１が起動許可できるか否かを判断する。なお、照合結果は、例えば記憶手段４３に記憶され、必要に応じて読み出される。
【００６４】
起動判定条件生成手段４６は、照合手段４５による照合結果が起動許可であった場合に、利用者端末１１の記憶手段２３に記憶させるための起動判定条件を生成する。具体的には、起動判定条件生成手段４６は、例えば起動が許可又は禁止された位置情報や範囲情報、起動許可時間、判定条件更新情報等があるが、これに限定されるものではない。生成された起動判定条件は、送受信手段４７によって、通信ネットワーク１３を介して対応する利用者端末１１に送信される。
【００６５】
送受信手段４７は、例えば通信ネットワーク１３又は無線基地局１５等を介して利用者端末１１や無線基地局１５等の外部装置とデータの送受信を行うための通信手段である。送受信手段４７は、外部装置等にすでに記憶されている各種情報等を受信することができ、また管理サーバ１２で処理された結果を、通信ネットワーク１３を介して外部装置等に送信することもできる。
【００６６】
制御手段４８は、利用者端末１１の各構成部全体の制御を行う。具体的には、制御手段４８は、例えば管理者等による入力手段４１からの指示等に基づいて、起動管理に関する各制御を行う。ここで、各制御とは、例えば上述した起動管理手段４４に利用者端末１１の起動を管理させる、照合手段４５に照合させる、起動判定条件生成手段４６に起動判定条件を生成させる等があるが、これに限定されるものではない。なお、これらの制御は、プログラムの実行や管理者の指示等による所定のイベントの発生に基づいて行われてもよく、所定の時間間隔で定期的に行われてもよい。
【００６７】
＜管理サーバ１２のハードウェア構成例＞
ここで、上述した管理サーバ１２のハードウェア構成については、例えば上述した図３に示す利用者端末１１におけるハードウェア構成と同様のハードウェア構成を適用することができるため、ここでの具体的な説明については、省略する。
【００６８】
なお、管理サーバ１２のハードウェア構成において、ＣＰＵ３６は、起動認証プログラムを実行させることで、起動管理手段４４による起動管理や、照合手段４５による照合、起動判定条件生成手段４６による起動判定条件の生成等の実行制御等を行う。なお、ＣＰＵ３６における処理内容は、上述した内容に限定されるものではない。
【００６９】
＜利用者端末１１における起動認証処理：第１実施例＞
次に、利用者端末１１における起動認証処理の第１実施例について、フローチャートを用いて説明する。図５は、利用者端末における起動認証処理の第１実施例を示すフローチャートである。なお、図５の例では、予め前回の起動判定条件が記憶されているものとして説明する。
【００７０】
図５の例において、位置情報取得手段２４は、利用者等による利用者端末１１の電源オンを検知すると（Ｓ０１）、現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を取得する（Ｓ０２）。なお、現在の位置情報とは、例えば上述した利用者端末１１に最も近い無線基地局１５から受信した報知情報に含まれる無線基地局１５の位置情報でもよく、またＧＰＳ機能等により取得した位置情報であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００７１】
次に、認証手段２５は、取得した現在の位置情報と、記憶手段２３に記憶された起動判定条件の一例としての起動許可位置情報（Ｘ１，Ｙ１）とを用いて、位置情報の照合を行う（Ｓ０３）。なお、起動許可位置情報は、１つの位置情報だけではなく、複数の位置情報を含んでいてもよい。
【００７２】
また、認証手段２５は、現在の位置情報が起動許可位置情報に一致するか否かを判断する（Ｓ０４）。なお、第１実施例における一致するか否かの判断は、例えば現在の位置情報と、起動許可位置情報とが、完全に一致しているだけでなく、ある所定の許容範囲も一致に含まれるものとして判断する。ここで、現在の位置情報が起動許可位置情報と一致する場合（Ｓ０４において、ＹＥＳ）、起動手段２７は、利用者端末１１を起動する（Ｓ０５）。
【００７３】
また、現在の位置情報が起動許可位置情報と一致していない場合（Ｓ０４において、ＮＯ）、起動可否問い合わせ手段２６は、自己の利用者端末１１の識別情報（ＩＤ）と現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）とを管理サーバ１２へ送信する（Ｓ０６）。つまり、Ｓ０６の処理では、利用者端末１１が管理サーバ１２に対して、上述した起動可否の問い合わせを行う。
【００７４】
次に、起動可否問い合わせ手段２６は、上述した問い合わせに対する管理サーバ１２からの応答があったか否かを判断し（Ｓ０７）、管理サーバ１２からの応答がなかった場合（Ｓ０７において、ＮＯ）、応答があるまで待機する。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２からの応答があった場合（Ｓ０７において、ＹＥＳ）、その応答結果が起動許可であるか否かを判断する（Ｓ０８）。
【００７５】
ここで、起動可否問い合わせ手段２６は、応答結果が起動許可である場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、管理サーバ１２から送信される起動判定条件に含まれる起動許可位置情報（Ｘ１'，Ｙ１'）を記憶手段２３に記憶して起動判定条件を更新する（Ｓ０９）。したがって、起動許可位置情報（Ｘ１'，Ｙ１'）が、次回起動認証時のＳ０３の処理における起動判定条件（起動許可位置情報（Ｘ１，Ｙ１））となる。その後、起動手段２７は、上述したＳ０５の処理（起動）を行う。
【００７６】
また、起動可否問い合わせ手段２６は、Ｓ０８の処理において、管理サーバ１２からの応答結果が、起動許可でない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、利用者端末１１の画面上に、認証エラー等により起動できない旨のメッセージ（起動不可のメッセージ）を表示する（Ｓ１０）。また、起動可否問い合わせ手段２６は、利用者端末１１の電源をオフにする（Ｓ１１）。なお、起動可否問い合わせ手段２６は、上述したＳ１０の処理における画面表示を行わずに電源をオフにしてもよい。
【００７７】
ここで、図５の例では、起動判定条件に含まれる起動許可位置情報と現在位置とを比較して一致する場合に起動を許可する制御を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、認証手段２５は、起動判定条件に含まれる起動禁止位置情報と、現在の位置情報とを比較して、現在の位置情報が、起動禁止位置情報と一致しない場合に、利用者端末１１の起動を行ってもよい。
【００７８】
＜管理サーバ１２における起動認証処理：第１実施例＞
次に、上述した利用者端末１１における起動認証処理の第１実施例に対する管理者サーバ１２における起動認証処理の第１実施例について、フローチャートを用いて説明する。図６は、管理サーバにおける起動認証処理の第１実施例を示すフローチャートである。
【００７９】
なお、図６の例では、管理サーバ１２における起動管理のメンテナンス作業として、記憶手段４３に記憶された各利用者端末１１に対応する判定条件（例えば、起動管理テーブル等）に各種情報の登録を行っておく。なお、各種情報の一例としては、「起動禁止位置情報」、「持ち出し許可の有無」、「盗難紛失届の有無」等であるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
図６の例において、照合手段４５は、利用者端末１１からの起動可否の問い合わせとして、例えば利用者端末１１を識別する識別情報（ＩＤ）と利用者端末１１の現在の位置情報とを受信する（Ｓ２１）。次に、照合手段４５は、受信したＩＤに対応する判定条件を記憶手段４３に記憶された起動管理テーブルから取得し、所定の条件に基づく照合を行う（Ｓ２２）。
【００８１】
なお、図６に示す第１実施例では、判定条件として起動禁止位置情報が含まれており、位置情報が起動禁止位置情報と一致するか否かにより照合を行うことができるが、これに限定されるものではない。例えば、起動管理テーブルに起動許可位置情報が記憶されている場合には、その起動許可位置情報と位置情報との照合を行ってもよい。
【００８２】
照合手段４５は、Ｓ２２の照合処理の結果から、Ｓ２１の処理で受信した位置情報が起動禁止位置以外であるか否かを判断する（Ｓ２３）。照合手段４５は、起動禁止位置以外である場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、次に、その利用者端末１１に対する持ち出し許可があるか否かを判断する（Ｓ２４）。
【００８３】
照合手段４５は、持ち出し許可がある場合（Ｓ２４において、ＹＥＳ）、次に、盗難紛失届がないか否かを判断する（Ｓ２５）。ここで、盗難紛失届がない場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、起動判定条件生成手段４６は、Ｓ２１の処理で受信した位置情報を起動許可位置情報とし、起動許可の結果と共に利用者端末１１へ送信する（Ｓ２６）。
【００８４】
また、照合手段４５は、Ｓ２３の処理において、起動禁止位置以外でない場合（Ｓ２３において、ＮＯ）、起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ２７）。なお、照合手段４５は、Ｓ２４の処理において、持ち出し許可がない場合（Ｓ２４において、ＮＯ）、又は、Ｓ２５の処理において、盗難紛失届がある場合（Ｓ２５において、ＮＯ）、上述したように起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ２７）。
【００８５】
なお、図６の例では、利用者端末２１から受信した位置情報と起動禁止位置情報との比較を、起動可否判定に用いていたが、これに限定されるものではなく、例えば判定条件に起動許可位置情報を用いて、利用者端末から受信した位置情報と比較してもよい。また、図６の例では、利用者端末１１からの位置情報を起動許可位置情報として起動判定条件を生成し、起動許可の結果と共に利用者端末に送信しているが、これに限定されるものではなく、例えば起動禁止位置情報を利用者端末１１に送信してもよい。
【００８６】
ここで、上述したＳ２３〜Ｓ２５の処理は、少なくとも１つの処理を実施することで起動認証を行ってもよい。また、Ｓ２３〜Ｓ２５の処理の順番についても図６の例に限定されるものではなく、順番を任意に変更することができる。
【００８７】
＜第１実施例に対応するデータ例＞
ここで、図７は、第１実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、図７（Ａ）は、利用者端末１１に記憶される起動判定条件テーブルの一例を示し、図７（Ｂ）は、管理サーバ１２に記憶される起動管理テーブルの一例を示している。
【００８８】
図７（Ａ）に示す起動判定条件テーブルは、項目として、例えば「起動許可位置情報」を含むがこれに限定されるものではない。「起動許可位置情報」は、例えば前回起動許可されたときの位置情報（例えば、座標等）等が記憶されているが、これに限定されるものではなく、管理サーバ１２からの指示により設定された位置情報等が記憶されていてもよい。
【００８９】
また、起動許可位置情報は、１又は複数の位置情報を記憶することができる。つまり、第１実施例では、現在の位置情報が、複数の起動許可位置情報のうち、何れか１つに一致すれば、起動が許可されることになる。なお、上述した起動判定条件テーブルは、管理サーバ１２から取得した情報が記憶される。
【００９０】
また、図７（Ｂ）に示す起動管理テーブルは、項目として、例えば、「ＩＤ」、「通信アドレス」、「起動禁止位置情報」、「持ち出し許可」、及び「盗難紛失届」等を含むがこれに限定されるものではない。
【００９１】
「ＩＤ」は、利用者端末１１を識別するための固有の識別情報である。なお、ＩＤは、例えば端末の製品番号等でもよいが、これに限定されるものではない。「通信アドレス」は、利用者端末１１と通信ネットワーク１３等を介して接続して通信を行うためのアドレス情報である。なお、アドレス情報は、例えばＩＰアドレス等でもよいが、これに限定されるものではない。
【００９２】
「起動禁止位置情報」は、利用者端末１１毎に起動を禁止する位置を設定する。また、第１実施例では、「起動禁止位置情報」ではなく、上述した「起動許可位置情報」が設定されていてもよい。
【００９３】
「持ち出し許可」は、利用者端末１１を所定の位置から持ち出してもよいか否かの情報である。例えば、重要なデータ等が記憶されている利用者端末１１の場合には、情報漏えい等の観点から持ち出しが禁止される（"持ち出し不可"）また、例えば、ある特定の処理を特定の場所で実行させるような利用者端末１１の場合には、持ち出す必要がないため、"持ち出し不可"が設定される。
【００９４】
また、「盗難紛失届」は、その利用者端末１１に対して盗難届や紛失届等があるか否かの情報が記憶される。
【００９５】
なお、図７（Ｂ）に示す起動管理テーブルの設定情報は、予め管理者等により設定されるが、これに限定されるものではなく、利用者端末１１の利用者が設定してもよい。
【００９６】
ここで、図７（Ａ）に示す起動判定条件テーブルと、図７（Ｂ）に示す起動管理テーブルを用いた起動認証の一例について説明する。管理サーバ１２は、利用者端末１１からのＩＤと位置情報を受信すると、起動管理テーブルからＩＤに対応する判定条件を抽出し、抽出された判定条件に基づいて起動可否判定を行う。判定条件としては、図７（Ｂ）に示す起動管理テーブルに含まれているように、起動禁止位置情報、持ち出し許可の有無、盗難紛失届の有無等を予め設定しておき、起動可否の問い合わせがあった利用者端末１１が起動禁止位置以外で、持ち出し許可ありで、かつ盗難紛失届がない場合に起動許可を行う。
【００９７】
また、第１実施例において、管理サーバ１２は、起動許可の場合に利用者端末１１から送られてきた現在の位置情報を起動許可位置情報とし、起動許可の判定結果と一緒に利用者端末１１へ送信する。利用者端末１１は、起動許可位置情報を図７（Ａ）に示す起動判定条件テーブルに記憶する。これにより、利用者端末１１は、次回の起動時に現在の位置情報と、起動判定条件テーブルに記憶された起動許可位置情報とを照合して、起動認証を行うことができ、起動が許可されれば、管理サーバ１２にアクセスすることなく、起動させることができる。これにより、第１実施例では、不要な通信を防止し、通信トラフィックを削減することができる。また、第１実施例では、安全に利用制限を確保することができる。
【００９８】
＜利用者端末１１における起動認証処理：第２実施例＞
次に、利用者端末１１における起動認証処理の第２実施例について、フローチャートを用いて説明する。図８は、利用者端末における起動認証処理の第２実施例を示すフローチャートである。
【００９９】
第２実施例は、起動許可の場合に利用者端末１１へ送信する位置情報を、利用者端末１１から送られてきた位置情報に一定の範囲を加えた範囲情報として、利用者端末１１へ送信する。これにより、第２実施例では、利用者端末１１を若干移動させなければならないような場合等にも管理サーバ１２にアクセスすることなく起動認証を行うことができる。なお、以下の説明では、予め前回の起動判定条件が記憶されているものとして説明する。
【０１００】
図８の例において、位置情報取得手段２４は、利用者等による利用者端末１１の電源オンを検知すると（Ｓ３１）、上述したように現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を取得する（Ｓ３２）。次に、認証手段２５は、取得した現在の位置情報と、記憶手段２３に記憶された起動判定条件の一例としての起動許可範囲情報（Ｘ１，Ｙ１、Ｘ２，Ｙ２）とを用いて、位置情報と起動許可範囲情報との照合を行う（Ｓ３３）。なお、起動許可範囲情報は、１つの範囲情報だけでなく、複数の範囲情報を含んでいてもよい。
【０１０１】
また、認証手段２５は、現在の位置情報が起動許可範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３４）。ここで、現在の位置情報が起動許可範囲内にある場合（Ｓ３４において、ＹＥＳ）、起動手段２７は、利用者端末１１を起動する（Ｓ３５）。
【０１０２】
また、現在の位置情報が、起動許可範囲内になかった場合（Ｓ３４において、ＮＯ）、起動可否問い合わせ手段２６は、自己の利用者端末１１の識別情報（ＩＤ）と現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）とを管理サーバ１２へ送信する（Ｓ３６）。つまり、Ｓ３６の処理では、利用者端末１１が管理サーバ１２に対して、上述した起動可否の問い合わせを行う。
【０１０３】
次に、起動可否問い合わせ手段２６は、上述した問い合わせに対する管理サーバ１２からの応答があったか否かを判断し（Ｓ３７）、管理サーバ１２からの応答がなかった場合（Ｓ３７において、ＮＯ）、応答があるまで待機する。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２からの応答があった場合（Ｓ３７において、ＹＥＳ）、その応答結果が起動許可であるか否かを判断する（Ｓ３８）。
【０１０４】
ここで、起動可否問い合わせ手段２６は、応答結果が起動許可である場合（Ｓ３８において、ＹＥＳ）、管理サーバ１２から送信される起動判定条件に含まれる起動許可範囲情報（Ｘ１'，Ｙ１'、Ｘ２'，Ｙ２'）を記憶手段２３に記憶して起動判定条件を更新する（Ｓ３９）。したがって、起動許可範囲情報（Ｘ１'，Ｙ１'、Ｘ２'，Ｙ２'）が、次回起動認証時のＳ３３の処理における起動判定条件（起動許可範囲情報（Ｘ１，Ｙ１、Ｘ２，Ｙ２））となる。その後、起動手段２７は、上述したＳ３５の処理（起動）を行う。
【０１０５】
また、起動可否問い合わせ手段２６は、Ｓ３８の処理において、管理サーバ１２からの応答結果が、起動許可でない場合（Ｓ３８において、ＮＯ）、利用者端末１１の画面上に、認証エラー等により起動できない旨のメッセージ（起動不可のメッセージ）を表示する（Ｓ４０）。また、起動可否問い合わせ手段２６は、利用者端末１１の電源をオフにする（Ｓ４１）。なお、起動可否問い合わせ手段２６は、上述したＳ４１の処理における画面表示を行わずに電源をオフにしてもよい。
【０１０６】
＜管理サーバ１２における起動認証処理：第２実施例＞
次に、上述した利用者端末１１における起動認証処理の第２実施例に対する管理者サーバ１２における起動認証処理の第２実施例について、フローチャートを用いて説明する。図９は、管理サーバにおける起動認証処理の第２実施例を示すフローチャートである。
【０１０７】
なお、図９の例では、管理サーバ１２における起動管理のメンテナンス作業として、記憶手段４３に記憶された各利用者端末１１に対応する判定条件（例えば、起動管理テーブル等）に各種情報の登録を行っておく。なお、各種情報の一例としては、「起動禁止範囲情報」、「持ち出し許可の有無」、「盗難紛失届の有無」等であるが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
図９の例において、照合手段４５は、利用者端末１１からの起動可否の問い合わせとして、例えば利用者端末１１を識別する識別情報（ＩＤ）と利用者端末１１の現在の位置情報とを受信する（Ｓ５１）。次に、照合手段４５は、受信したＩＤに対応する判定条件を記憶手段４３に記憶された起動管理テーブルから取得し、所定の条件に基づく照合を行う（Ｓ５２）。
【０１０９】
なお、図９に示す第２実施例では、例えば位置情報と判定条件に含まれる起動禁止範囲情報と照合するが、これに限定されるものではない。例えば、第２実施例では、判定条件として起動許可範囲情報が記憶されている場合に、起動許可範囲情報と位置情報との照合を行ってもよい。
【０１１０】
照合手段４５は、Ｓ５２の照合処理の結果から、Ｓ５１の処理で受信した位置情報が起動禁止範囲外であるか否かを判断する（Ｓ５３）。照合手段４５は、起動禁止範囲外である場合（Ｓ５３において、ＹＥＳ）、次に、その利用者端末１１に対する持ち出し許可があるか否かを判断する（Ｓ５４）。
【０１１１】
照合手段４５は、持ち出し許可がある場合（Ｓ５４において、ＹＥＳ）、次に、盗難紛失届がないか否かを判断する（Ｓ５５）。ここで、盗難紛失届がない場合（Ｓ５５において、ＹＥＳ）、起動判定条件生成手段４６は、Ｓ５１の処理で受信した位置情報を中心点とした一定の範囲を起動許可範囲情報とし（Ｓ５６）、起動許可範囲情報と起動許可の結果とを利用者端末１１へ送信する（Ｓ５７）。
【０１１２】
また、照合手段４５は、Ｓ５３の処理において、起動禁止範囲外でない場合（Ｓ５３において、ＮＯ）、起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ５８）。なお、照合手段４５は、Ｓ５４の処理において、持ち出し許可がない場合（Ｓ５４において、ＮＯ）、又は、Ｓ５５の処理において、盗難紛失届がある場合（Ｓ５５において、ＮＯ）、上述したように起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ５８）。
【０１１３】
ここで、上述したＳ５３〜Ｓ５５の処理は、少なくとも１つの処理を実施することで起動認証を行ってもよい。また、Ｓ５３〜Ｓ５５の処理の順番についても図９の例に限定されるものではなく、順番を任意に変更することができる。
【０１１４】
＜第２実施例に対応するデータ例＞
ここで、図１０は、第２実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、図１０（Ａ）は、利用者端末１１に記憶される起動判定条件テーブルの一例を示し、図１０（Ｂ）は、管理サーバ１２に記憶される起動管理テーブルの一例を示している。
【０１１５】
図１０（Ａ）に示す起動判定条件テーブルは、項目として、例えば「起動許可範囲」を含むがこれに限定されるものではない。「起動許可範囲情報」は、例えば前回起動許可されたときの起動許可範囲情報等が記憶されているが、これに限定されるものではなく、管理サーバ１２からの指示により設定された起動許可範囲情報等が記憶されていてもよい。
【０１１６】
また、起動許可範囲情報は、１又は複数の範囲情報を記憶することができる。つまり、第２実施例では、現在の位置情報が、複数の起動許可範囲情報のうち、何れか１つの範囲内に含まれていれば、起動が許可されることになる。なお、上述した起動判定条件テーブルは、管理サーバ１２から取得した情報が記憶される。
【０１１７】
また、図１０（Ｂ）に示す起動管理テーブルは、項目として、例えば、「ＩＤ」、「通信アドレス」、「起動禁止範囲情報」、「持ち出し許可」、及び「盗難紛失届」等を含むがこれに限定されるものではない。
【０１１８】
「ＩＤ」は、利用者端末１１を識別するための固有の識別情報である。なお、ＩＤは、例えば端末の製品番号等でもよいが、これに限定されるものではない。「通信アドレス」は、利用者端末１１と通信ネットワーク１３等を介して接続して通信を行うためのアドレス情報である。なお、アドレス情報は、例えばＩＰアドレス等でもよいが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
「起動禁止範囲情報」は、利用者端末１１毎に起動を禁止する範囲を設定する。また、「起動禁止範囲情報」は、上述したように起動許可範囲情報が設定されていてもよい。
【０１２０】
「持ち出し許可」は、上述したように利用者端末１１を所定の位置から持ち出してもよいか否かの情報である。また、「盗難紛失届」は、その利用者端末１１に対して盗難届や紛失届があるか否かの情報を意味する。
【０１２１】
なお、図１０（Ｂ）に示す起動管理テーブルの設定情報は、予め管理者等により設定されるが、これに限定されるものではなく、利用者端末１１の利用者が設定してもよい。
【０１２２】
ここで、図１０（Ａ）に示す起動判定条件テーブルと、図１０（Ｂ）に示す起動管理テーブルを用いた起動認証の一例について説明する。管理サーバ１２は、利用者端末１１からのＩＤと位置情報を受信すると、起動管理テーブルからＩＤに対応する判定条件を抽出し、抽出された判定条件に基づいて起動可否判定を行う。判定条件としては、図１０（Ｂ）に示す起動管理テーブルに含まれているように、起動禁止範囲情報、持ち出し許可の有無、盗難紛失届の有無等を予め設定しておき、起動可否の問い合わせがあった利用者端末１１が起動禁止範囲以外で、持ち出し許可ありで、かつ盗難紛失届がない場合に起動許可を行う。
【０１２３】
また、第２実施例において、管理サーバ１２は、起動許可の場合に利用者端末１１から送られてきた現在の位置情報を中心とする一定の範囲を起動許可範囲情報とし、起動許可の判定結果と一緒に利用者端末１１へ送信する。
【０１２４】
なお、一定の範囲とは、例えば現在位置（Ｘ０，Ｙ０）を中心として所定の距離だけ離れた円の範囲でもよい。また、他の例としては、例えば現在位置（Ｘ０，Ｙ０）を中心として、所定の距離だけ離れた２つの点（Ｘ１'，Ｙ１'）、（Ｘ２'，Ｙ２'）を対角とし、現在位置を含むような矩形の範囲（Ｘ１'，Ｙ１'、Ｘ２'，Ｙ２'）としてもよいが、これに限定されるものではない。
【０１２５】
利用者端末１１は、起動許可範囲情報を図１０（Ａ）に示す起動判定条件テーブルに記憶する。これにより、利用者端末１１は、次回の起動時に現在の位置情報と、起動判定条件テーブルに記憶された起動許可範囲情報とを照合して、起動認証を行うことができ、起動が許可されれば、管理サーバ１２にアクセスすることなく、起動させることができる。これにより、第２実施例では、第１実施例と同様に、不要な通信を防止し、通信トラフィックを削減することができ、また安全に利用制限を確保することができる。
【０１２６】
＜利用者端末１１における起動認証処理：第３実施例＞
次に、利用者端末１１における起動認証処理の第３実施例について、フローチャートを用いて説明する。図１１は、利用者端末における起動認証処理の第３実施例を示すフローチャートである。
【０１２７】
第３実施例は、上述した第２実施例と比較すると、起動許可時間も含めた起動許可認証を行う。なお、以下に示す第３実施例では、上述した第２実施例と同様に起動許可範囲情報を用いた起動認証を行っているが、これに限定されるものではなく、例えば第１実施例に示すように位置情報に基づいて起動認証を行ってもよい。また、以下の説明では、予め前回の起動判定条件が記憶されているものとして説明する。
【０１２８】
図１１の例において、位置情報取得手段２４は、利用者による利用者端末１１の電源オンを検知すると（Ｓ６１）、上述したように現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を取得する（Ｓ６２）。次に、認証手段２５は、取得した現在の位置情報と、記憶手段２３に記憶された起動許可範囲情報（Ｘ１，Ｙ１、Ｘ２，Ｙ２）を用いて、位置情報と起動許可範囲情報との照合を行う（Ｓ６３）。
【０１２９】
また、認証手段２５は、現在の位置情報が起動許可範囲内であるか否かを判断する（Ｓ６４）。ここで、現在の位置情報が起動許可範囲内になかった場合（Ｓ６４において、ＮＯ）、起動可否問い合わせ手段２６は、自己の利用者端末１１の識別情報（ＩＤ）と現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）とを管理サーバ１２へ送信する（Ｓ６５）。つまり、Ｓ６５の処理では、利用者端末１１が管理サーバ１２に対して、上述した起動可否の問い合わせを行う。
【０１３０】
次に、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２からの応答があったか否かを判断し（Ｓ６６）、管理サーバ１２からの応答がなかった場合（Ｓ６６において、ＮＯ）、応答があるまで待機する。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２からの応答があった場合（Ｓ６６において、ＹＥＳ）、その応答結果が起動許可であるか否かを判断する（Ｓ６７）。
【０１３１】
ここで、起動可否問い合わせ手段２６は、応答結果が起動許可である場合（Ｓ６７において、ＹＥＳ）、管理サーバ１２から送信される起動判定条件に含まれる起動許可範囲情報（Ｘ１'，Ｙ１'、Ｘ２'，Ｙ２'）を記憶手段２３に記憶して起動判定条件を更新する（Ｓ６８）。したがって、起動許可範囲情報（Ｘ１'，Ｙ１'、Ｘ２'，Ｙ２'）が、次回起動認証時のＳ６３の処理における起動判定条件（起動許可範囲情報（Ｘ１，Ｙ１、Ｘ２，Ｙ２））となる。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２から得られる起動許可時間を記憶手段２３に記憶して起動許可時間を更新する（Ｓ６９）。
【０１３２】
ここで、Ｓ６４の処理において、起動許可範囲内にある場合（Ｓ６４において、ＹＥＳ）、又は、Ｓ６９の処理後、認証手段２５は、現在時刻と起動許可時間とを比較し（Ｓ７０）、起動許可時間内であるか否かを判断する（Ｓ７１）。現在時刻が起動許可時間内である場合（Ｓ７１において、ＹＥＳ）、起動手段２７は、利用者端末１１を起動する（Ｓ７２）。
【０１３３】
また、起動可否問い合わせ手段２６は、Ｓ６７の処理において起動許可でなかった場合（Ｓ６７において、ＮＯ）、又は、Ｓ７１の処理において現在時刻が起動許可時間内でない場合（Ｓ７１において、ＮＯ）、画面上に起動不可のメッセージを表示する（Ｓ７３）。なお、起動不可のメッセージとは、例えば認証エラー等により起動できない旨のメッセージ等であるが、これに限定されるものではない。また、起動可否問い合わせ手段２６は、利用者端末１１の電源をオフにする（Ｓ７４）。なお、起動可否問い合わせ手段２６は、上述したＳ７３の処理における画面表示を行わずに電源をオフにしてもよい。
【０１３４】
＜管理サーバ１２における起動認証処理：第３実施例＞
次に、上述した利用者端末１１における起動認証処理の第３実施例に対する管理者サーバ１２における起動認証処理の第３実施例について、フローチャートを用いて説明する。図１２は、管理サーバにおける起動認証処理の第３実施例を示すフローチャートである。
【０１３５】
なお、図１２の例では、管理サーバ１２における起動管理のメンテナンス作業として、記憶手段４３に記憶された各利用者端末１１に対応する判定条件（例えば、起動管理テーブル等）に各種情報の登録を行っておく。なお、各種情報の一例としては、「起動禁止範囲情報」、「持ち出し許可の有無」、「盗難紛失届の有無」、「起動許可時間」等であるが、これに限定されるものではない。
【０１３６】
図１２の例において、照合手段４５は、利用者端末１１からの起動可否の問い合わせとして、例えば利用者端末１１を識別情報（ＩＤ）と利用者端末１１の現在の位置情報とを受信する（Ｓ８１）。次に、照合手段４５は、受信したＩＤに対応する判定条件を記憶手段４３に記憶された起動管理テーブルから取得し、所定の条件に基づく照合を行う（Ｓ８２）。
【０１３７】
なお、図１２に示す第３実施例では、例えば位置情報と判定条件に含まれる起動禁止範囲情報と照合するが、これに限定されるものではない。例えば、第３実施例では、上述した第２実施例と同様に、判定条件として起動許可範囲情報が記憶されている場合に、起動許可範囲情報と位置情報との照合を行ってもよい。
【０１３８】
照合手段４５は、Ｓ８２の照合処理の結果から、Ｓ８１の処理で受信した位置情報が起動禁止範囲外であるか否かを判断する（Ｓ８３）。照合手段４５は、起動禁止範囲外である場合（Ｓ８３において、ＹＥＳ）、次に、その利用者端末１１に対する持ち出し許可があるか否かを判断する（Ｓ８４）。
【０１３９】
照合手段４５は、持ち出し許可がある場合（Ｓ８４において、ＹＥＳ）、次に、盗難紛失届がないか否かを判断する（Ｓ８５）。ここで、盗難紛失届がない場合（Ｓ８５において、ＹＥＳ）、起動判定条件生成手段４６は、Ｓ８１の処理で受信した位置情報を中心点とした一定の範囲を起動許可範囲情報とし（Ｓ８６）、現在時刻を基準にした起動許可時間と、起動許可範囲情報と、起動許可の結果とを利用者端末１１へ送信する（Ｓ８７）。
【０１４０】
また、照合手段４５は、Ｓ８３の処理において、起動禁止範囲外でない場合（Ｓ８３において、ＮＯ）、起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ８８）。なお、照合手段４５は、Ｓ８４の処理において、持ち出し許可がない場合（Ｓ８４において、ＮＯ）、又は、Ｓ８５の処理において、盗難紛失届がある場合（Ｓ８５において、ＮＯ）、上述したように起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ８８）。
【０１４１】
ここで、上述したＳ８３〜Ｓ８５の処理は、少なくとも１つの処理を実施することで起動認証を行ってもよい。また、Ｓ８３〜Ｓ８５の処理の順番についても図１２の例に限定されるものではなく、順番を任意に変更することができる。
【０１４２】
＜第３実施例に対応するデータ例＞
ここで、図１３は、第３実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、図１３（Ａ）は、利用者端末１１に記憶される起動判定条件テーブルの一例を示し、図１３（Ｂ）は、管理サーバ１２に記憶される起動管理テーブルの一例を示している。
【０１４３】
図１３（Ａ）に示す起動判定条件テーブルは、項目として、例えば「起動許可範囲情報」及び「起動許可時間」等を含むがこれに限定されるものではない。また、図１３（Ｂ）に示す起動管理テーブルは、項目として、例えば「ＩＤ」、「通信アドレス」、「起動禁止位置情報」、「持ち出し許可」、「盗難紛失届」、及び「起動許可時間」等を含むがこれに限定されるものではない。
【０１４４】
第３実施例において、図１３（Ａ）に示す起動判定条件テーブル及び図１３（Ｂ）に示す起動管理テーブルには、「起動許可時間」が設定され、例えば「Ｈ１（時）：Ｍ１（分）」〜「Ｈ２（時）：Ｍ２（分）」の間は、起動許可時間として設定されていることを示している。第３実施例では、上述した起動許可時間に基づいて位置情報だけでなく時間情報も含めて起動許可を行うため、より詳細な起動認証処理を実現することができる。なお、図１３（Ａ），（Ｂ）の例では、起動許可時間の開始時間と終了時間が設定されているが、これに限定されるものではなく、例えば設定された時間から所定時間（例えば、「Ｈ１（時）：Ｍ１（分）」から５０時間）を起動許可時間の範囲として管理してもよい。
【０１４５】
第３実施例において、管理サーバ１２は、例えば上述した第２実施例と同様に起動許可の場合に利用者端末１１から送られてきた現在の位置情報を中心とする一定の範囲を起動許可範囲情報とすることができる。また、第３実施例において、管理サーバ１２は、上述した起動許可範囲情報と、起動許可時間と、起動許可の判定結果とを利用者端末１１へ送信する。
【０１４６】
なお、上述した第３実施例では、起動許可範囲と起動許可時間とを用いて起動認証を行ったが、これに限定されるものではなく、起動許可時間のみを用いて起動認証を行ってもよい。また、第３実施例では、起動許可時間を起動判定条件に含めたが、これに限定されるものではなく、例えば利用者端末１１の起動可能回数等を同様な手法で判定条件に含めることができる。この場合には、起動回数をカウントしておき、例えばカウント値が起動可能回数を超えた場合には、起動不可とする。また、第３実施例では、起動許可時間と起動可能回数の両方を判定条件に含めてもよい。
【０１４７】
＜利用者端末１１における起動認証処理：第４実施例＞
次に、利用者端末１１における起動認証処理の第４実施例について、フローチャートを用いて説明する。図１４は、利用者端末における起動認証処理の第４実施例を示すフローチャートである。
【０１４８】
第４実施例は、上述した各実施例と比較すると、管理サーバ１２側で起動管理テーブルの更新があった場合に、その更新情報を利用者端末１１が記憶する起動判定条件にも反映させ、最新の条件で起動認証を行う。
【０１４９】
なお、以下に示す第４実施例では、上述した第１実施例と同様に起動許可位置情報を用いた起動認証を行っているが、これに限定されるものではなく、例えば上述した第２実施例に示すように範囲情報に基づいて起動認証を行ってもよい。また、第４実施例では、上述した第３実施例に示すように、起動許可時間を含めて起動認証を行ってもよい。
【０１５０】
図１４の例において、位置情報取得手段２４は、利用者による利用者端末１１の電源オンを検知すると（Ｓ９１）、上述したように現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を取得する（Ｓ９２）。次に、認証手段２５は、取得した現在の位置情報と、記憶手段２３に記憶された起動許可位置情報（Ｘ１，Ｙ１）を用いて、現在の位置情報が起動許可位置情報に一致するか否かを判断する（Ｓ９４）。なお、Ｓ９４の処理では、上述した第１実施例と同様に、完全に一致しているだけでなく、ある所定の許容範囲も一致に含まれる。ここで、認証手段２５は、現在の位置情報が起動許可位置情報と一致する場合（Ｓ９４において、ＹＥＳ）、次に、起動判定条件に含まれる判定条件更新情報を確認し（Ｓ９５）、判定条件の更新がないか否かを判断する（Ｓ９６）。
【０１５１】
ここで、上述したＳ９４の処理において、起動許可位置と一致しなかった場合（Ｓ９４において、ＮＯ）、起動可否問い合わせ手段２６は、自己の利用者端末１１の識別情報（ＩＤ）と現在の位置情報（Ｘ０，Ｙ０）とを管理サーバ１２へ送信する（Ｓ９７）。また、上述したＳ９６の処理において、判定条件の更新がある場合（Ｓ９６において、ＮＯ）、起動可否問い合わせ手段２６は、同様にＩＤと現在の位置情報とを管理サーバ１２へ送信する（Ｓ９７）。つまり、Ｓ９７の処理では、利用者端末１１が管理サーバ１２に対して、上述した起動可否の問い合わせを行う。
【０１５２】
次に、起動可否問い合わせ手段２６は、上述した問い合わせに対する管理サーバ１２からの応答があったか否かを判断し（Ｓ９８）、管理サーバ１２からの応答がなかった場合（Ｓ９８において、ＮＯ）、応答があるまで待機する。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２からの応答があった場合（Ｓ９８において、ＹＥＳ）、その応答結果が起動許可であるか否かを判断する（Ｓ９９）。
【０１５３】
ここで、起動可否問い合わせ手段２６は、応答結果が起動許可である場合（Ｓ９９において、ＹＥＳ）、管理サーバ１２から送信される起動判定条件に含まれる起動許可位置情報（Ｘ１'，Ｙ１'）を記憶手段２３に記憶して起動判定条件を更新する（Ｓ１００）。したがって、起動許可位置情報（Ｘ１'，Ｙ１'）が、次回起動認証時のＳ９３の処理における起動判定条件（起動許可位置情報（Ｘ１，Ｙ１））となる。また、起動可否問い合わせ手段２６は、管理サーバ１２から送信される判定条件更新情報を記憶手段２３に記憶して判定条件更新情報を更新する（Ｓ１０１）。また、Ｓ９６の処理において、判定条件の更新がない場合（Ｓ９６において、ＹＥＳ）、又は、Ｓ１０１の処理後、起動手段２７は、利用者端末１１を起動する（Ｓ１０２）。
【０１５４】
また、起動可否問い合わせ手段２６は、利用者端末１１は、Ｓ９９の処理において、応答結果が起動許可でなかった場合（Ｓ９９において、ＮＯ）、画面に起動不可のメッセージを表示する（Ｓ１０３）。なお、起動不可のメッセージとは、例えば認証エラー等により起動できない旨のメッセージ等であるが、これに限定されるものではない。また、起動可否問い合わせ手段２６は、利用者端末１１の電源をオフにする（Ｓ１０４）。なお、起動認証処理では、上述したＳ１０３の処理を行わずに電源をオフにしてもよい。
【０１５５】
＜管理サーバ１２における起動認証処理：第４実施例＞
次に、上述した利用者端末１１における起動認証処理の第４実施例に対する管理者サーバ１２における起動認証処理の第４実施例について、フローチャートを用いて説明する。図１５は、管理サーバにおける起動認証処理の第４実施例を示すフローチャートである。
【０１５６】
なお、図１５の例では、管理サーバ１２における起動管理のメンテナンス作業として、記憶手段４３に記憶された各利用者端末１１に対応する判定条件（例えば、起動管理テーブル等）に各種情報の登録を行っておく。なお、各種情報の一例としては、「起動禁止範囲情報」、「持ち出し許可の有無」、「盗難紛失届の有無」、「判定条件更新の有無」等であるが、これに限定されるものではない。
【０１５７】
つまり、第４実施例では、上述の起動管理テーブルが更新された利用者端末１１に対する判定条件の更新の有無を「有」に設定し、対象の利用者端末１１に対して判定条件更新情報を送信する。
【０１５８】
図１５の例において、照合手段４５は、利用者端末１１からの起動可否の問い合わせとして、例えば利用者端末１１を識別する識別情報（ＩＤ）と利用者端末１１の現在の位置情報とを受信する（Ｓ１１１）。次に、照合手段４５は、受信したＩＤに対応する判定条件を起動管理テーブルから取得し、所定の条件に基づく照合を行う（Ｓ１１２）。
【０１５９】
なお、図１５に示す第４実施例では、例えば位置情報と判定条件に含まれる起動禁止位置情報と照合するが、これに限定されるものではない。例えば、第４実施例では、判定条件として起動許可位置情報が記憶されている場合に、起動許可位置情報と位置情報との照合を行ってもよい。
【０１６０】
照合手段４５は、Ｓ１１２の照合処理の結果から、Ｓ１１１の処理で受信した位置情報が起動位置以外であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。照合手段４５は、起動位置以外である場合（Ｓ１１３において、ＹＥＳ）、次に、その利用者端末１１に対する持ち出し許可があるか否かを判断する（Ｓ１１４）。
【０１６１】
照合手段４５は、持ち出し許可がある場合（Ｓ１１４において、ＹＥＳ）、次に、盗難紛失届がないか否かを判断する（Ｓ１１５）。ここで、盗難紛失届がない場合（Ｓ１１５において、ＹＥＳ）、起動判定条件生成手段４６は、受信した位置情報を起動許可位置情報とし、起動許可の結果と、起動管理テーブルに含まれる判定条件更新情報と共に利用者端末１１へ送信する（Ｓ１１６）。
【０１６２】
また、照合手段４５は、Ｓ１１３の処理において、起動禁止位置以外でない場合（Ｓ１１３において、ＮＯ）起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ１１７）。なお、照合手段４５は、Ｓ１１４の処理において、持ち出し許可がない場合（Ｓ１１４において、ＮＯ）、又は、Ｓ１１５の処理において、盗難紛失届がある場合（Ｓ１１５において）、ＮＯ）、上述したように起動不可の結果を利用者端末１１へ送信する（Ｓ１１７）。
【０１６３】
ここで、上述したＳ１１３〜Ｓ１１５の処理は、少なくとも１つの処理を実施することで起動認証を行ってもよい。また、Ｓ１１３〜Ｓ１１５の処理の順番についても図１５の例に限定されるものではなく、順番を任意に変更することができる。
【０１６４】
＜第４実施例に対応するデータ例＞
ここで、図１６は、第４実施例に対応するデータ例を示す図である。なお、図１６（Ａ）は、利用者端末１１に記憶される起動判定条件テーブルの一例を示し、図１６（Ｂ）は、管理サーバ１２に記憶される起動管理テーブルの一例を示している。
【０１６５】
図１６（Ａ）に示す起動判定条件テーブルは、項目として、例えば「判定条件更新情報」及び「起動許可位置情報」等を含むがこれに限定されるものではない。また、図１６（Ｂ）に示す起動管理テーブルは、項目として、例えば「ＩＤ」、「通信アドレス」、「起動禁止位置情報」、「持ち出し許可」、「盗難紛失届」、及び「判定条件更新情報」等を含むがこれに限定されるものではない。
【０１６６】
第４実施例において、図１６（Ａ）に示す起動判定条件テーブル及び図１６（Ｂ）に示す起動管理テーブルには、「判定条件更新情報」として判定条件の更新の有無が設定されている。ここで、例えば更新が「有」の場合には、利用者端末１１の記憶手段２３に起動判定条件テーブルが存在し、そのテーブルに含まれる起動許可位置情報と現在の位置情報とが一致していたとしても、利用者端末１１は、管理サーバ１２に起動可否の問い合わせを行う。また、利用者端末１１は、更新が「無」の場合に、テーブルに含まれる起動許可位置情報と現在の位置情報とが一致していれば、管理サーバ１２に起動可否の問い合わせを行わずに起動する。
【０１６７】
これにより、第４実施例では、最新の起動判定条件との照合を行うことができ、適切に起動認証を行うことができる。したがって、第４実施例では、もし利用者端末１１が盗難された直後であっても、盗難紛失届が出ていれば、盗難者による利用者端末１１の不正使用を防止することができる。
【０１６８】
また、第４実施例において、管理サーバ１２は、起動許可の場合に利用者端末１１から送られてきた現在の位置情報を起動許可位置情報とし、起動許可の判定結果及び判定条件更新情報と一緒に利用者端末１１へ送信する。利用者端末１１は、例えば起動許可位置情報や判定条件更新情報を図１６（Ａ）に示す起動判定条件テーブルに記憶する。
【０１６９】
なお、上述した第１実施例〜第４実施例は、複数の実施例を適宜組み合わせても同一の効果を得ることができる。したがって、本実施形態では、例えば起動認証時に、現在の位置情報と、起動許可位置情報及び起動許可範囲情報とを用いて認証を行ってもよく、更に起動許可時間や起動可能回数等を判定条件に含めて起動認証を行ってもよい。
【０１７０】
上述した実施形態によれば、例えば管理サーバの認証が得られた場所であれば、次回の利用者端末の起動時には管理サーバとの通信が不要になるため、通信トラフィックを軽減することができる。
【０１７１】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１７２】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
予め設定された起動判定条件を記憶する記憶手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記憶手段に記憶された前記起動判定条件と前記位置情報取得手段により得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う起動可否問い合わせ手段とを有することを特徴とする端末装置。
（付記２）
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可位置情報と前記位置情報とが一致する場合に起動を許可することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記起動可否問い合わせ手段は、
前記位置情報取得手段により得られた位置情報に基づいて前記情報処理装置に問い合わせを行い、前記情報処理装置から起動許可位置情報を受信し、受信した起動許可位置情報で前記起動判定条件を更新することを特徴とする付記１又は２に記載の端末装置。
（付記４）
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可範囲情報と前記位置情報とを照合し、前記位置情報が前記起動許可範囲内に含まれる場合に起動を許可とすることを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の端末装置。
（付記５）
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる起動許可時刻と現在時刻とを比較し、前記現在時刻が前記起動許可時間内である場合に起動を許可することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の端末装置。
（付記６）
前記認証手段は、
前記起動判定条件に含まれる判定条件の更新の有無を参照し、前記判定条件が更新されている場合には、前記起動可否問い合わせ手段により前記情報処理装置に対して起動可否の問い合わせを行わせることを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の端末装置。
（付記７）
前記起動可否問い合わせ手段は、
前記情報処理装置から得られる起動判定条件の内容に基づいて、前記記憶手段に記憶されている起動判定条件の内容を更新することを特徴とする付記１乃至６の何れか１項に記載の端末装置。
（付記８）
端末装置毎の起動可否の判定条件を設定して起動を管理する起動管理手段と、
前記端末装置からの起動可否の問い合わせに対して、前記端末装置に対応する判定条件を抽出し、抽出した判定条件と前記問い合わせ時に取得した前記端末装置の位置情報とを照合して、前記端末装置の起動可否を判定する照合手段と、
前記照合手段により、前記端末装置が起動許可された場合に、前記端末装置に記憶させる起動判定条件を生成する起動判定条件生成手段とを有する情報処理装置。
（付記９）
前記起動判定条件生成手段（４６）は、
前記判定条件の更新の有無を前記起動判定条件に含めることを特徴とする付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
予め記憶手段に記憶された起動判定条件と前記位置情報取得ステップにより得られる前記位置情報とに基づいて起動認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップによる認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う起動可否問い合わせステップとを有することを特徴とする起動認証方法。
（付記１１）
端末装置からの起動可否の問い合わせに対して、前記端末装置に対応する判定条件を抽出し、抽出した判定条件と前記問い合わせ時に取得した前記端末装置の位置情報とを照合して、前記端末装置の起動可否を判定する照合ステップと、
前記照合ステップにより、前記端末装置が起動許可された場合に、前記端末装置に記憶させる起動判定条件を生成する起動判定条件生成ステップとを有する起動認証方法。
（付記１２）
現在の位置情報を取得し、
予め記憶手段に記憶された起動判定条件と前記位置情報とに基づいて起動認証を行い、
認証結果が起動不可であった場合に、通信ネットワークを介して接続された情報処理装置に起動可否の問い合わせを行う、処理をコンピュータに実行させるための起動認証プログラム。
（付記１３）
端末装置からの起動可否の問い合わせに対して、前記端末装置に対応する判定条件を抽出し、抽出した判定条件と前記問い合わせ時に取得した前記端末装置の位置情報とを照合して、前記端末装置の起動可否を判定し、前記端末装置が起動許可された場合に、前記端末装置に記憶させる起動判定条件を生成する、処理をコンピュータに実行させるための起動認証プログラム。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  起動認証システム
１１  利用者端末（端末装置）
１２  管理サーバ（情報処理装置）
１３  通信ネットワーク
１４  アンテナ部
１５  無線基地局
２１，４１  入力手段
２２，４２  出力手段
２３，４３  記憶手段
２４  位置情報取得手段
２５  認証手段
２６  起動可否問い合わせ手段
２７  起動手段
２８，４７  送受信手段
２９，４８  制御手段
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  主記憶装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記憶媒体
４４  起動管理手段
４５  照合手段
４６  起動判定条件生成手段
【図１】
2014153940.tif 000003
【図２】
2014153940.tif 000004
【図３】
2014153940.tif 000005
【図４】
2014153940.tif 000006
【図５】
2014153940.tif 000007
【図６】
2014153940.tif 000008
【図７】
2014153940.tif 000009
【図８】
2014153940.tif 000010
【図９】
2014153940.tif 000011
【図１０】
2014153940.tif 000012
【図１１】
2014153940.tif 000013
【図１２】
2014153940.tif 000014
【図１３】
2014153940.tif 000015
【図１４】
2014153940.tif 000016
【図１５】
2014153940.tif 000017
【図１６】
2014153940.tif 000018