(57)【要約】【課題】湾曲変形したとしても反射面の反射率が低下することを抑制する。【解決手段】可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材２０は、長手方向に沿って延在する形状を有し、長手方向の一端と前記長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部２２と、基材部２２の表面２３に形成され、発光面から放射された光を反射する反射層２４とを備える。反射層２４は、金属製の薄層２５と、薄層２５の表面を覆うように形成され、柔軟性および透明性を有する保護層２６とにより形成されている。【選択図】図３
2014232157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材であって、
長手方向に沿って延在する形状を有し、前記長手方向の一端と前記長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部と、
前記基材部の表面に形成され、前記発光面から放射された光を反射する反射層と、を備え、
前記反射層は、金属製の薄層と、前記薄層の表面を覆うように形成され、柔軟性および透明性を有する保護層とにより形成されている、
反射部材。
【請求項２】
前記薄層は、前記基材部の前記表面に蒸着によって形成された部材である、
請求項１に記載の反射部材。
【請求項３】
前記薄層および／または前記保護層は、前記基材部が湾曲変形したときに緩和される内部圧縮応力を有している、
請求項１または２に記載の反射部材。
【請求項４】
前記長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の前記断面形状は、三角形状、台形状、半円形状、または半楕円形状を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項５】
前記基材部の前記表面の内側部分は、中空形状を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項６】
前記基材部の前記表面の内側部分は、中実形状を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項７】
各々が可撓性を有し、面状に配列された複数の面発光パネルと、
前記面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置された請求項１から６のいずれか１項に記載の反射部材と、を備える、
面発光ユニット。
【請求項８】
可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材の製造方法であって、
一端から他端に向かって長手方向に沿って延在する形状を有する基材部を準備する工程と、
前記基材部に外力を付与し、前記基材部を前記一端と前記他端との間の部分において円弧状に湾曲変形させる工程と、
前記基材部を湾曲変形させた状態で、前記基材部の表面に金属製の薄層を形成する工程と、
柔軟性および透明性を有する保護層を、前記薄層の表面を覆うように形成する工程と、
前記外力を開放して前記基材部の湾曲変形を元に戻す工程と、を備える、
反射部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射部材、その製造方法、および面発光ユニットに関し、特に、可撓性を有する面発光パネルとともに用いられる反射部材およびその製造方法、ならびにそのような反射部材を備えた面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
面発光パネルを光源として備える面発光ユニットが注目されている。面発光ユニットは、照明装置に限られず、液晶ディスプレイ、計算機モニター、および屋外広告（サイネージ若しくは内照式看板）などのバックライトにも用いられている。一般的に、面発光パネルには、有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）素子などの面発光素子が用いられる。
【０００３】
このような面発光パネルを備えた面発光ユニットの発光面積を大きくしようとした場合、面発光パネル自身の面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、面発光パネル自身の面積を大きくすることは、製造装置が大きくなって製造コストが増大したり、歩留まりが低下したりする。製造コストの低減等を図るために、面積の小さな複数の面発光パネルを面状に配列する方法が知られている。小さな面発光パネルは、高い生産効率で安価に製造できる。
【０００４】
しかしながら、一般的な面発光パネルにおいては、発光部に給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光部を封止部材で覆ったりするために、その面発光パネルの外周に非発光部が形成される。複数の面発光パネルを面状に配列した場合、隣り合う面発光パネル同士の間に非発光部が形成され、非発光部の存在により輝度むらが生じやすい。
【０００５】
特開２００６−１５６２０５号公報（特許文献１）に開示された発光装置は、面発光パネルと、面発光パネルの非発光部に配置された断面視三角形状の反射部材とを備えている。特開２０１０−０３３８１８号公報（特許文献２）に開示された発光装置も、反射部材を備えている。これらの公報は、反射部材による反射効果によって、輝度むらを低減できると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５６２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
面発光パネルとして、可撓性を有するものが開発されている。このような面発光パネルは、湾曲された状態で所望の位置に取り付けられることができる。非発光部の輝度むらを低減するために反射部材を用いた場合、その反射部材も湾曲変形される。反射部材が湾曲変形したとき、反射部材の反射面内には引張応力または圧縮応力が作用する。従来の反射部材では、これらの応力が反射面内に作用することによって、反射面に亀裂（クラック）が発生したり、反射面に剥離が発生したりする。亀裂または剥離などが発生した部分では、反射率が低下したり、均一な反射機能を発揮することが難しくなる。
【０００８】
本発明は、湾曲変形したとしても反射面の反射率が低下することを抑制可能な反射部材およびその製造方法、ならびにそのような反射部材を備える面発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく反射部材は、可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材であって、長手方向に沿って延在する形状を有し、上記長手方向の一端と上記長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部と、上記基材部の表面に形成され、上記発光面から放射された光を反射する反射層と、を備え、上記反射層は、金属製の薄層と、上記薄層の表面を覆うように形成され、柔軟性および透明性を有する保護層とにより形成されている。
【００１０】
好ましくは、上記薄層は、上記基材部の上記表面に蒸着によって形成された部材である。
【００１１】
好ましくは、上記薄層および／または上記保護層は、上記基材部が湾曲変形したときに緩和される内部圧縮応力を有している。
【００１２】
好ましくは、上記長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の上記断面形状は、三角形状、台形状、半円形状、または半楕円形状を有している。
【００１３】
好ましくは、上記基材部の上記表面の内側部分は、中空形状を有している。好ましくは、上記基材部の上記表面の内側部分は、中実形状を有している。
【００１４】
本発明に基づく面発光ユニットは、各々が可撓性を有し、面状に配列された複数の面発光パネルと、上記面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置された本発明に基づく上記の反射部材と、を備える。
【００１５】
本発明に基づく反射部材の製造方法は、可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材の製造方法であって、一端から他端に向かって長手方向に沿って延在する形状を有する基材部を準備する工程と、上記基材部に外力を付与し、上記基材部を上記一端と上記他端との間の部分において円弧状に湾曲変形させる工程と、上記基材部を湾曲変形させた状態で、上記基材部の表面に金属製の薄層を形成する工程と、柔軟性および透明性を有する保護層を、上記薄層の表面を覆うように形成する工程と、上記外力を開放して上記基材部の湾曲変形を元に戻す工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、湾曲変形したとしても反射面の反射率が低下することを抑制可能な反射部材およびその製造方法、ならびにそのような反射部材を備える面発光ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態における面発光ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】実施の形態の面発光ユニットに備えられる反射部材の詳細構造を示す断面図である。
【図４】実施の形態の面発光ユニットが湾曲変形された状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】反射部材の長手方向における一端と他端とがそれぞれ湾曲変形の支点となるように、その一端と他端との間の部分を円弧状に湾曲変形させた様子を模式的に示した図である。
【図６】反射部材を湾曲変形させたときの曲率半径と伸び率（％）との関係を示すグラフである。
【図７】実施例で用いた反射部材を示す断面図である。
【図８】実施の形態の第１変形例における反射部材を示す断面図である。
【図９】実施の形態の第２変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１０】実施の形態の第３変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１１】実施の形態の第４変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１２】実施の形態の第５変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１３】実施の形態の第６変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１４】実施の形態の第７変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１５】実施の形態における反射部材の製造方法の第１工程を示す断面図である。
【図１６】実施の形態における反射部材の製造方法の第２工程を示す断面図である。
【図１７】実施の形態における反射部材の製造方法の第３工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１９】
（面発光ユニット１００）
図１および図２を参照して、実施の形態における面発光ユニット１００について説明する。図１は、面発光ユニット１００を示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。面発光ユニット１００は、複数の面発光パネル１０、反射部材２０、および拡散シート３０を備える。図１においては、便宜上のため、拡散シート３０が一点鎖線を用いて透過的に図示されている。
【００２０】
面発光パネル１０、反射部材２０、および拡散シート３０は、図示しない保持部材に固定されている。たとえば、面発光パネル１０、反射部材２０および拡散シート３０は、これらの側部を保持部材によって保持されている。拡散シート３０は、保持部材の正面側に配置されている。
【００２１】
（面発光パネル１０）
面発光パネル１０の各々は、可撓性を有し、面方向に沿って延在する薄板状の形状を有している。面発光パネル１０の各々は、透明基板１１と、有機ＥＬ素子（図示せず）を有する発光体１２とをそれぞれ含んでいる。面発光パネル１０は、各々の発光面１３（図１参照）が面状に並ぶように配列されている。
【００２２】
透明基板１１は、可撓性を有し、可視光領域の光を良好に透過する絶縁性の部材にて構成されている。透明基板１１としては、光透過性の観点から、たとえばプラスチック板または高分子フィルム等を用いることができる。発光体１２も、可撓性を有し、面方向に沿って延在する薄板状の形状を有している。発光体１２は、透明電極層、有機電界発光層および反射電極層などを含み、透明基板１１の背面側に配置されている。
【００２３】
面発光パネル１０は、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルである。面発光パネル１０は、いわゆるトップエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルであってもよいし、複数の発光ダイオードおよびこれら複数の発光ダイオードの出射面側（正面側）に配置された拡散板からなる面発光パネルであってもよいし、冷陰極管等を用いた面発光パネルであってもよい。
【００２４】
面発光パネル１０の各々は、相互に隣り合って配置されている。面発光パネル１０の各々は、透明基板１１同士が相互に接触するように配置されている。隣り合う面発光パネル１０同士の間には、隙間が設けられていてもよい。隙間を設けることにより、面発光パネル同士を相互に接触させて配置した場合に比べて、光源としての発光面積を大きくすることができる。
【００２５】
面発光パネル１０の各々は、発光面１３（図１参照）を有している。発光面１３は、発光体１２が位置している側とは反対側に位置する透明基板１１の外表面によって構成されている。上述したように、面発光パネル１０の各々は、発光面１３同士が面状に並ぶように配列されている。本実施の形態の面発光パネル１０は、発光面１３が同一平面上に位置するように配列されている。
【００２６】
発光面１３は、光を放射する（光が取り出される）発光部１４と、発光部１４の外周に位置する非発光部１５とを含んでいる。発光部１４は、矩形状の形状を有し、非発光部１５は、矩形環状の形状を有している。非発光部１５は、発光体１２に含まれる有機ＥＬ素子を封止したり、有機ＥＬ素子に配線を接続したりするための部位を設けることで形成される。非発光部１５は、何ら対策を施していない場合には輝度むらを生じさせてしまう原因となる部位である。
【００２７】
（拡散シート３０）
拡散シート３０は、面発光パネル１０から見て正面側（面発光パネル１０から光が放射される側）に配置され、面発光パネル１０および後述する反射部材２０に正面側から対向している。拡散シート３０の厚さは、たとえば１００μｍである。拡散シート３０は、拡散シート３０を通過する光を拡散させるという機能を有する。
【００２８】
（反射部材２０）
反射部材２０は、面発光パネル１０の発光部１４から放射された光の一部を正面側に向けて反射するものである。反射部材２０は、長手方向に沿って棒状に延在する部位を有し、非発光部１５に対応するように配置されている。反射部材２０の棒状に延びる部位は、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３の外縁に沿って配置されている。
【００２９】
反射部材２０の棒状に延びる部位は、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３，１３の外縁に跨るように配置され、かつこれら外縁に沿って延在するように面発光パネル１０の発光面１３上に設けられている。反射部材２０は、非発光部１５に正面側から対向している。反射部材２０は、発光面１３（透明基板１１）上において、接着剤（図示せず）等を用いてこれらに固定されているとよい。
【００３０】
反射部材２０の棒状に延びる部位は、その長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合に、三角形状の外形を有しており、隣り合う面発光パネル１０のうちの一方側に位置する反射面２１と、隣り合う面発光パネル１０のうちの他方側に位置する反射面２１とを含んでいる。反射面２１は、発光面１３から放射された光を正面側に向けて（すなわち拡散シート３０が位置する側に向けて）反射するための部位であり、いずれもが平面形状を有しており、それぞれが発光面１３と交差するように配置されている。反射部材２０の厚さＴＴ（図３参照）は、たとえば３ｍｍ以上である。反射面２１，２１の間に形成される反射部材２０の頂角は、たとえば５０°である。
【００３１】
図３は、反射部材２０の詳細構造を示す断面図である。本実施の形態の反射部材２０は、基材部２２および反射層２４を備える。基材部２２は、長手方向に沿って延在する形状を有し、長手方向の一端と長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な部材を用いて作製されている。ここで言う長手方向とは、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３，１３の外縁（換言すると、隣り合う面発光パネル１０の非発光部１５，１５）が延びている方向に対応している。基材部２２は、その延在方向に沿ってこれを見た場合に、三角形状の外形を有している。
【００３２】
基材部２２を作製するための部材としては、可撓性（柔軟性）を有する材料として、シリコーンゴムなどのゴム部材、ならびに、ポリイミドおよびポリウレタン等の柔軟な樹脂部材などが挙げられる。所望の可撓性が得られる場合には、基材部２２を作製するための部材として、ＰＥＴ（Polyethylene  Terephthalate）、アクリル、およびポリカーボネート（ＰＣ）などのプラスチックが用いられてもよく、アルミおよび銅などの金属板が用いられてもよい。
【００３３】
反射層２４は、基材部２２の傾斜した表面２３上にたとえば蒸着などによって形成される。本実施の形態の反射層２４は、金属製の薄層２５と、柔軟性および透明性を有する保護層２６とにより形成されている。保護層２６は、薄層２５の表面を覆う形状を有している。金属製の薄層２５は、面発光パネル１０の発光面１３から出た可視光領域の光（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ）を反射するという機能を有している。保護層２６は、水分または酸素などによって薄層２５が酸化したり硫化したりすることを抑制することにより、薄層２５の反射率が低下することを抑制する。
【００３４】
薄層２５として用いられる部材の材質としては、たとえばＡｌ、Ａｇ、Ｃｒ、Ａｕ、ＰｔおよびＣｕ等が挙げられる。これらの合金が用いられてもよい。好ましくは、ＡｇまたはＡｌが用いられるとよい。可視光域の光に対して高い反射率を得ることができる。薄層２５と基材部２２の表面２３との間には、これら同士の密着性（接合性）を高めるための密着層や、基材部２２からの水分または酸素などの透過を防止するためのバリア層が設けられているとよい。薄層２５と基材部２２の表面２３との間には、これらの密着層およびバリア層としての機能を兼ね備えた層が設けられていてもよい。
【００３５】
薄層２５の厚さは、たとえば２０ｎｍ〜２０００ｎｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである。薄層２５の厚さは、必要な反射率に応じて最適な値に設計されるとよい。薄層２５の厚さが最適に設計されていれば、薄層２５が半透明になることもなく高い反射率が得られ、短時間で薄層２５を形成（たとえば成膜）することも可能となる。薄層２５の厚さが最適に設計されていれば、薄層２５が基材部２２の表面２３から剥離することも効果的に抑制することが可能となる。保護層２６の厚さを適切に設計することで、保護層２６が増反射機能を有するように構成してもよい。
【００３６】
上述の通り、保護層２６は、薄層２５が酸化したり硫化したりすることを抑制する。保護層２６に求められる性能としては、可視光領域の光（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ）に対して良好な透明性を有していること、可撓性を有していること、およびバリア性能が高いこと（たとえば水分および酸素などに対して低い透過性を有していること）などが挙げられる。
【００３７】
保護層２６として用いられる部材の材質としては、可撓性およびバリア性（ガスバリア性）の観点から、たとえば有機材料の中でもポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ＰＥＴ（Polyethylene  Terephthalate）、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等が好適に使用できる。より具体的に例示すると、たとえば株式会社クレハ社製のＫＵＲＥＤＵＸ（登録商標）や、日本合成化学工業株式会社製のソアノール（登録商標）、または日本ゼオン株式会社製のＺＥＯＮＯＲ（登録商標）などは保護層２６として用いることもできる。
【００３８】
このように形成される反射層２４の表面が、反射部材２０としての反射面２１を形成している。このように形成される反射層２４の表面（反射面２１）の反射率は、これが高ければ高いだけ好ましいが、たとえば５０％以上であり、より好ましくは７０％以上である。本実施の形態の反射層２４は、基材部２２の傾斜した表面２３の全部に形成されるが、反射層２４は、表面２３の一部（反射に必要な領域のみ）に形成されていてもよい。製造上の都合などに応じて、反射層２４は、基材部２２の底面２９にさらに設けられていてもよい。
【００３９】
（作用および効果）
図４は、面発光ユニット１００が湾曲変形された状態を模式的に示す斜視図である。面発光ユニット１００は、面発光パネル１０が有する可撓性と反射部材２０が有する可撓性とを活用して、湾曲された状態で所望の位置に取り付けられることができる。図４中には図示していないが、拡散シート３０についても同様である。面発光ユニット１００の全体が湾曲変形されたとき、非発光部の輝度むらを低減するための反射部材２０も湾曲変形される。
【００４０】
反射部材２０が湾曲変形したとき、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には、引張応力または圧縮応力が作用する。図４では、反射部材２０が背面側に反っている様子が例示されている。反射部材２０は、反射部材２０の背面側に撓み曲線の中心が位置するように反っており、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には引張応力が作用している。反射部材２０が図４に示す場合とは反対側に反る場合には、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には圧縮応力が作用する。
【００４１】
図５および図６を参照して、反射部材２０を湾曲変形させたときの曲率半径と伸び率との関係について説明する。図５は、反射部材２０の長手方向における一端と他端とがそれぞれ湾曲変形の支点となるように、その一端と他端との間の部分を円弧状に湾曲変形させた様子を模式的に示した図である。図５に示すように、厚さＴＴを有する反射部材２０を曲率半径Ｒで湾曲変形させたときには、底面側の長さが寸法Ｌであるのに対して、上面側の長さは寸法（Ｌ＋ΔＬ）となる。
【００４２】
図６は、厚さＴＴを有する反射部材２０を湾曲変形させたときの、曲率半径Ｒと伸び率（％）との関係を示すグラフである。線Ｌ１を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが１０ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約５％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約１０％である。線Ｌ２を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが５ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約２．５％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約５％である。線Ｌ３を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが３ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約１．６％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約３％である。
【００４３】
図６に示すこれらのグラフからもわかるとおり、反射部材２０の厚さが厚いほど、これを湾曲変形させたときの反射部材２０の上面と底面との寸法差（ΔＬ）が大きくなる。さらに、曲率半径Ｒを小さくすればするほど、湾曲変形時における反射部材２０の上面と底面との寸法差（ΔＬ）が大きくなり、伸び率（ΔＬ／Ｌ）の値も大きくなる。つまり、反射部材２０を湾曲変形させたときに反射部材２０の外側表面に形成された反射面２１に作用する応力は、反射部材２０の厚さおよび湾曲変形の曲率半径に応じて異なる値となる。
【００４４】
本実施の形態の反射層２４は、上述のとおり、金属製の薄層２５と、柔軟性および透明性を有する保護層２６とにより形成されている。当該構成によれば、反射部材２０が湾曲変形され反射層２４内に引張応力が作用したとしても、柔軟性を有する保護層２６が伸張することで、保護層２６の表面に亀裂が発生することはないため、金属製の薄層２５に水分等が侵入することを抑制できる。これにより、金属製の薄層２５に水分等が侵入して薄層２５が酸化または硫化等することは、効果的に抑制されている。反射部材２０は、このような湾曲した状態で使用されたとしても、薄層２５によって反射機能を発揮することができる。保護層２６による保護機能によって、反射面２１の一部について部分的に反射率が低下するといったことを抑制することが可能となっている。
【００４５】
一方、反射部材２０が湾曲変形され反射層２４内に圧縮応力が作用したとしても、柔軟性を有する保護層２６が収縮することで、保護層２６の表面に亀裂が発生することはないため、金属製の薄層２５に水分等が侵入することを抑制できる。これにより、反射部材２０は、このような湾曲した状態で使用されたとしても、薄層２５によって反射機能を発揮することができる。保護層２６による保護機能によって、反射面２１の一部について部分的に反射率が低下するといったことを抑制することが可能となっている。
【００４６】
上述のとおり、反射部材２０を湾曲変形させたときに反射部材２０の外側表面に形成された反射面２１に作用する応力は、反射部材２０の厚さおよび湾曲変形の曲率半径に応じて異なる値となる。反射部材２０を構成する各部材の材質および面発光ユニット１００に予定されている湾曲の度合いなどに応じて、各種パラメータを最適化し、反射面２１内に亀裂または剥離等が発生することをより一層抑制可能な構成を実現するとよい。たとえば、保護層２６の伸び率ΔＬ／Ｌとしては、１％以上であることが好ましく、５％であることがより好ましい。なお、伸び率ΔＬ／ＬはＪＩＳ  Ｋ７１６１「プラスチック−引張特性の試験方法」や、ＪＩＳ  Ｋ７１２７「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」で定義されているものである。
【００４７】
（実施例）
図７を参照して、上述の実施の形態に関して行なった実施例について説明する。図７は、当該実験例で用いた反射部材２０Ａを示す断面図である。図７は、実施の形態における図３に対応している。反射部材２０Ａも、実施の形態の反射部材２０と同様に棒状に延びる部位を有するものとした。反射部材２０Ａの棒状に延びる部位は、その長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、その断面形状は台形状を有するものとした。反射部材２０Ａは、隣り合う面発光パネル１０のうちの一方側に位置する反射面２１と、隣り合う面発光パネル１０のうちの他方側に位置する反射面２１とを含むものとした。
【００４８】
反射部材２０Ａの基材部２２も、台形状の外形を有しており、基材部２２はシリコーンゴムを用いて作製した。基材部２２の高さＴＴ１は５ｍｍであり、基材部２２の上底２７の幅Ｗ１は４．２ｍｍであり、基材部２２の下底２８の幅Ｗ２は１０ｍｍであり、基材部２２の表面２３，２３の傾斜角θはそれぞれ６０°であり、長手方向（図７紙面に対して垂直な方向）における長さは１０ｃｍであるものとした。
【００４９】
反射層２４の形成にあたっては、真空蒸着法を用いてアルミニウム（Ａｌ）を基材部２２の表面に成膜し、２００ｎｍの厚さを有する薄層２５を形成した。その後、薄層２５の表面を覆うようにして、１０μｍのアクリル樹脂からなる保護層２６を形成した。この反射部材２０Ａを面発光パネル１０とともに長手方向に湾曲変形させたところ、保護層２６に亀裂（クラック）は発生せず、良好な反射特性が得られた。これは、反射部材２０Ａの反射層２４は、柔軟な保護層２６を含んでおり、水分等の侵入によって金属製の薄層２５の反射率が低下することが抑制されているためであると考えられる。
【００５０】
（比較例）
上記の実施例に対する比較例について説明する。比較例として準備した反射部材は、上述の実施例（図７参照）と同じ基材部２２を備える。比較例においては、真空蒸着法を用いてアルミニウム（Ａｌ）を基材部２２の表面に成膜し、２００ｎｍの厚さを有する反射層（金属製の薄層）を形成した。その後、反射層の表面を覆うようにして、真空蒸着法を用いて３００ｎｍのＳｉＯ２からなる保護層を形成した。この反射部材を面発光パネル１０とともに長手方向に湾曲変形させたところ、ＳｉＯ２の保護層に多数の亀裂（クラック）が発生し、保護層としての機能を失うことになった。比較例の反射部材のように、反射層の表面にＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３を蒸着したという構成のみでは、クラックの発生により水分等が侵入し、反射層の反射率が低下してしまうことが懸念される。
【００５１】
このような結果からも、金属製の薄層２５と、柔軟性および透明性を有する保護層２６とにより反射層２４を形成することにより、反射部材が湾曲変形され反射層２４内に応力が作用したとしても、柔軟性を有する保護層２６が伸長または収縮することで、保護層２６にクラックが生じることはなく、反射面２１を効果的に保護できることがわかる。
【００５２】
（第１変形例）
図８に示す反射部材２０Ｂのように、基材部２２は、板状の形状を有する部材から構成されていてもよい。本変形例の基材部２２は、Ｖ字形状を有しており、たとえば、板状の部材をプレス加工等によって折り曲げたり、樹脂材料を射出成形したりすることによって作製される。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５３】
（第２変形例）
図９に示す反射部材２０Ｃのように、基材部２２の表面２３の内側部分は、中空形状を有していてもよい。本変形例の基材部２２は、全体として三角筒状の形状を有している。上述の実施の形態の基材部２２（図３参照）の表面２３の内側部分は、中実形状を有している。中空形状の構成は、軽量化等の観点で有利である。
【００５４】
（第３変形例）
図１０に示す反射部材２０Ｄのように、反射面２１は、基材部２２の表面の全部に形成されていなくてもよい。反射部材２０Ｄにおいては、反射面２１を形成する反射層２４が、基材部２２の傾斜した表面２３上にのみ設けられている。基材部２２の上底２７（および下底２８）には、反射層２４が設けられていない。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５５】
（第４変形例）
図１１に示す反射部材２０Ｅのように、反射部材の長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、半円形状を有していてもよい。反射部材２０Ｅの基材部２２は、中実形状を有しているが、中空形状を有していてもよい。反射層２４は、基材部２２の底面２８を除く表面２３の全体に形成されているが、反射層２４は、表面２３の一部にのみ形成されていてもよい。
【００５６】
（第５変形例）
図１２に示す反射部材２０Ｆのように、反射部材の長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、半楕円形状を有していてもよい。反射部材２０Ｆの基材部２２は、中実形状を有しているが、中空形状を有していてもよい。反射層２４は、基材部２２の底面２８を除く表面２３の全体に形成されているが、反射層２４は、表面２３の一部にのみ形成されていてもよい。
【００５７】
（第６変形例）
図１３に示す反射部材２０Ｇは、上述の実施例（図７）で用いた反射部材２０Ａを変形させた形状を有している。反射部材２０Ｇの長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、台形形状の傾斜面を円弧状に形成した形状を有している。この円弧状の面は、外側に向かって凸状に膨らむ形状を有している。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５８】
（第７変形例）
図１４に示す反射部材２０Ｈは、上述の実施例（図７）で用いた反射部材２０Ａを変形させた形状を有している。反射部材２０Ｈの長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、台形形状の傾斜面を円弧状に形成した形状を有している。この円弧状の面は、内側に向かって凹状に凹む形状を有している。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５９】
（反射部材の製造方法）
図１５〜図１７を参照して、実施の形態における反射部材の製造方法について説明する。図１５に示すように、まず、基材部２２が準備される。基材部２２は、一端２２ａから他端２２ｂに向かって、長手方向に沿って延在する形状を有する。
【００６０】
図１６を参照して、次に、基材部２２に外力を付与し、基材部２２を一端２２ａと他端２２ｂとの間の部分において円弧状に湾曲変形させる。基材部２２を湾曲変形させた状態で、蒸着源６０を用いて基材部２２の表面２３に金属製の薄層２５を形成する。その後、柔軟性および透明性を有する保護層２６（図１６中において図示せず。図１７参照）を、薄層２５の表面を覆うように形成する。基材部２２に付与していた外力を開放することにより、基材部２２の湾曲変形を元に戻す。以上により、図１７に示す反射部材２０Ｍが得られる。
【００６１】
反射部材２０Ｍにおいては、基材部２２の表面２３に形成された薄層２５および保護層２６が、内部応力（残留応力）を有している。この応力は、面発光ユニットが湾曲して所定箇所に取り付けられた時、すなわち反射部材２０Ｍが図１６に示すように湾曲変形したときに緩和される。当該構成によれば、反射部材２０Ｍが面発光パネルとともに湾曲変形されたとしても、これらの内部応力が緩和されることにより湾曲変形による薄層２５および保護層２６への影響を低減でき、薄層２５の反射率が低下することを抑制できる。
【００６２】
上記の製造方法においては、薄層２５および保護層２６の形成前に基材部２２を湾曲変形させ、薄層２５および保護層２６の形成後に、基材部２２の湾曲変形を元に戻している。基材部２２への外力（湾曲変形）の付与は、薄層２５を形成した後であって保護層２６の形成前に行われてもよい。当該順序によれば、保護層２６のみが内部応力を有することとなる。基材部２２に付与していた外力の開放は、薄層２５を形成した後であって保護層２６の形成前に行われてもよい。当該順序によれば、薄層２５のみが内部応力を有することとなる。内部応力（残留応力）を有する薄層２５および／または保護層２６は、これらの内部応力が緩和されることにより湾曲変形による影響を低減できる。
【００６３】
以上、本発明に基づいた実施の形態、実施例および各変形例について説明したが、今回開示された実施の形態、実施例および各変形例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１０  面発光パネル、１１  透明基板、１２  発光体、１３  発光面、１４  発光部、１５  非発光部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｍ  反射部材、２１  反射面、２２  基材部、２２ａ  一端、２２ｂ  他端、２３  表面、２４  反射層、２５  薄層、２６  保護層、２７  上底、２８  下底（底面）、３０  拡散シート、６０  蒸着源、１００  面発光ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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