(57)【要約】【課題】隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入するために用いられる伝熱管の隙間拡張治具、及びこの隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法を提供する。【解決手段】隣り合う伝熱管の隙間に挿入される治具本体８１と、治具本体８１に設けられ、治具本体８１の内部に流体を流入させるための流入口８８と、治具本体８１に設けられ、治具本体８１の内部に流体が流入することで、隙間を拡張させるバルーン部８５と、を備える。【選択図】図７
2014020729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う伝熱管の隙間に挿入される治具本体と、
前記治具本体に設けられ、前記治具本体の内部に流体を流入させるための流入口と、
前記治具本体に設けられ、前記治具本体の内部に前記流体が流入することで、前記隙間を拡張させる拡張部と、を備えることを特徴とする伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項２】
前記拡張部は、前記流体の流入前において前記隙間よりも小さくなっており、前記流体の流入後において前記隙間よりも大きく拡張することを特徴とする請求項１に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項３】
前記治具本体は、前記治具本体の内部に前記流体が流入することで膨張可能となっており、前記拡張部を兼ねていることを特徴とする請求項１または２に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項４】
前記治具本体は、可撓性を有しており、
前記治具本体に沿わせて設けられ、前記治具本体を案内するためのガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項５】
前記治具本体は、軸方向の両側に開口を有する管体を加工したものであり、前記管体の一方の前記開口側を扁平状に塑性変形し、一方の前記開口を封止すると共に他方の前記開口を前記流入口としていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項６】
前記治具本体は、
長手方向の両側に開口を有する筒体と、
前記筒体の一方の開口を封止すると共に、前記隙間への挿入側の先端となる先端部材と、
前記筒体の他方の開口を封止すると共に、前記流入口が形成された後端部材と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項７】
前記筒体は、４つの側部を含む角筒体であり、
４つの前記側部は、前記伝熱管に接触する対向する一対の接触部と、前記伝熱管に接触しない対向する一対の非接触部とを有し、
前記各非接触部における前記角筒体の剛性は、前記各接触部における前記角筒体の剛性に比して高くなっていることを特徴とする請求項６に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項８】
前記各非接触部における前記角筒体の厚さは、前記各接触部における前記角筒体の厚さに比して厚くなっていることを特徴とする請求項７に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項９】
前記角筒体は、
断面凹状となる一対の凹状部材と、
前記一対の凹状部材の両端部を突き合わせて形成された開先を溶接することで設けられる一対の溶接部と、を含み、
一対の前記溶接部は、一対の前記非接触部に設けられると共に、一対の前記非接触部を補強するリブ部となっていることを特徴とする請求項７または８に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１０】
前記角筒体は、角部における内面が曲面となっていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１１】
前記先端部材は、前記伝熱管が対向する方向及び前記伝熱管の軸方向の少なくとも一方向において、先端側に向かって先細りとなるテーパ形状になっていることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１２】
前記後端部材は、前記隙間よりも大きくなっていることを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１３】
前記後端部材は、前記流入口と、前記流体を流出させる流出口と、前記流入口と前記流出口と前記角筒体の内部とを結ぶ流路と、を有しており、
前記流路は、前記流入口と前記流出口とを結ぶ第１流路と、前記第１流路から分岐して前記角筒体の内部に至る第２流路とを有し、
前記第２流路は、前記長手方向に延在して形成され、前記第１流路と直交することを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１４】
前記後端部材は、前記流入口と、前記流体を流出させる流出口と、前記流入口と前記流出口と前記角筒体の内部とを結ぶ流路と、を有しており、
前記流路は、前記流入口と前記角筒体の内部とを結ぶ第３流路と、前記第３流路から分岐して前記流出口に至る第４流路とを有し、
前記第３流路は、前記長手方向に延在して形成され、前記第４流路と直交することを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１５】
前記治具本体を操作する操作部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の伝熱管の隙間拡張治具。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の隙間拡張治具を用いて、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を追設する振動抑制部材の追設方法であって、
隣り合う伝熱管の隙間に隙間拡張治具を挿入する治具挿入工程と、
前記隙間拡張治具により前記隙間を拡張する隙間拡張工程と、
拡張した前記隙間に振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、
前記隙間拡張治具による前記隙間の拡張を解除する拡張解除工程と、
前記隙間拡張治具を前記隙間から引き抜く治具引抜工程と、を備えたことを特徴とする振動抑制部材の追設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する伝熱管の隙間を拡張する伝熱管の隙間拡張治具、及びこの隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の伝熱管を設けた蒸気発生器が知られている（例えば、特許文献１参照）。蒸気発生器に設けられた各伝熱管は、Ｕ字形状に形成されており、伝熱管の内部を冷却材等の流体が流通する。流体が伝熱管の内部を流通すると、Ｕ字形の伝熱管の円弧部では、流体の流通による振動（流体励起振動）が発生する。このため、蒸気発生器には、円弧部となる伝熱管の隙間に振動抑制部材としての振れ止め金具が挿入される。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載の振れ止め金具は、複数の伝熱管の隙間を拡張している。つまり、振れ止め金具は、伝熱管の隙間に挿入され、この後、振れ止め金具の幅を伝熱管の隙間よりも若干広く拡張させて、伝熱管に接触させた状態としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２９１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、追設する振動抑制部材として棒状のものを用いる場合がある。この場合、振動抑制部材を伝熱管に接触させるためには、伝熱管の隙間とほぼ同じ厚さの振動抑制部材を挿入することが好ましい。しかしながら、各伝熱管のそれぞれの隙間は、円弧部における伝熱管扁平量のばらつき等による寸法公差に起因して、必ずしも一定にはなっていない。ここで、伝熱管扁平量とは、伝熱管の長手方向に直交する一断面における最大外径と最小外径との差をいう。このため、伝熱管の隙間は、振動抑制部材の厚さよりも狭くなる場合があり、この場合、振動抑制部材を伝熱管の隙間に挿入することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を好適に挿入するために用いられる伝熱管の隙間拡張治具、及びこの隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の伝熱管の隙間拡張治具は、隣り合う伝熱管の隙間に挿入される治具本体と、治具本体に設けられ、治具本体の内部に流体を流入させるための流入口と、治具本体に設けられ、治具本体の内部に流体が流入することで、隙間を拡張させる拡張部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、流入口を介して治具本体の内部に流体を流入させることで、治具本体に設けられた拡張部を拡張させることができる。このため、拡張部により伝熱管の隙間を拡張させることができる。この状態で、伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入することができるため、振動抑制部材を好適に挿入することができる。
【０００９】
この場合、拡張部は、流体の流入前において隙間よりも小さくなっており、流体の流入後において隙間よりも大きく拡張することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、流体の流入前の治具本体を、伝熱管の隙間に容易に挿入することができる。また、治具本体に流体を流入させることで、伝熱管の隙間を確実に拡張することができる。
【００１１】
この場合、治具本体は、治具本体の内部に流体が流入することで膨張可能となっており、拡張部を兼ねていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、治具本体の内部に流体を流入させることで、治具本体を膨張させることができるため、伝熱管の隙間を拡張することができる。このため、治具本体が拡張部を兼ねることができるため、治具本体の構造を簡略なものにすることができる。
【００１３】
この場合、治具本体は、可撓性を有しており、治具本体に沿わせて設けられ、治具本体を案内するためのガイド部材をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、伝熱管の隙間により形成される治具本体の挿入経路が曲がっている場合であっても、ガイド部材により治具本体を挿入経路に沿わせて適切に挿入することができる。
【００１５】
この場合、治具本体は、軸方向の両側に開口を有する管体を加工したものであり、管体の一方の開口側を扁平状に塑性変形し、一方の開口を封止すると共に他方の開口を流入口としていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、管体に対し簡易な加工を施すことで、治具本体を容易に製作することができる。
【００１７】
この場合、治具本体は、長手方向の両側に開口を有する筒体と、筒体の一方の開口を封止すると共に、隙間への挿入側の先端となる先端部材と、筒体の他方の開口を封止すると共に、流入口が形成された後端部材と、を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、筒体の軸方向両側に先端部材と後端部材とをそれぞれ取り付けることで、治具本体を構成することができる。このため、筒体の内部に流体を流入させることで、筒体を膨張させることができるため、伝熱管の隙間を拡張することができる。
【００１９】
この場合、筒体は、４つの側部を含む角筒体であり、４つの側部は、伝熱管に接触する対向する一対の接触部と、伝熱管に接触しない対向する一対の非接触部とを有し、各非接触部における角筒体の剛性は、各接触部における角筒体の剛性に比して高くなっていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、角筒体の非接触部における剛性を高めることができるため、角筒体を非接触部に沿って曲げにくいものにすることができる。このため、伝熱管の隙間に角筒体を真っ直ぐに挿入することができる。
【００２１】
この場合、各非接触部における前記角筒体の厚さは、前記各接触部における前記角筒体の厚さに比して厚くなっていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、角筒体の接触部における厚さを薄くすることができるため、角筒体の接触部側を膨張させ易いものとすることができる。また、角筒体の非接触部における厚さを厚くすることができるため、角筒体の非接触部側を簡単に剛性の高いものとすることができる。このため、角筒体は、非接触部に沿って曲げにくいものとすることができることから、伝熱管の隙間に角筒体を真っ直ぐに挿入することができる。
【００２３】
この場合、角筒体は、断面凹状となる一対の凹状部材と、一対の凹状部材の両端部を突き合わせて形成された開先を溶接することで設けられる一対の溶接部と、を含み、一対の溶接部は、一対の非接触部に設けられると共に、一対の非接触部を補強するリブ部となっていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、角筒体の非接触部における剛性を溶接部によってより高めることができるため、角筒体を非接触部に沿ってより曲げにくいものにすることができる。
【００２５】
この場合、角筒体は、角部における内面が曲面となっていることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、角部の内面を曲面にすることで、角筒体の内部に流入する流体によって角部の内面に集中する応力を低減することができる。このため、応力による角筒体の変形を抑制することができ、治具本体の耐用性を向上させることができる。
【００２７】
この場合、先端部材は、伝熱管が対向する方向及び伝熱管の軸方向の少なくとも一方向において、先端側に向かって先細りとなるテーパ形状になっていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、先端部材を、伝熱管の隙間に挿入し易いものとすることができる。
【００２９】
この場合、後端部材は、隙間よりも大きくなっていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、伝熱管により後端部材を規制することができるため、治具本体が伝熱管の隙間に落下することを抑制することができる。
【００３１】
この場合、後端部材は、流入口と、流体を流出させる流出口と、流入口と流出口と角筒体の内部とを結ぶ流路と、を有しており、流路は、流入口と流出口とを結ぶ第１流路と、第１流路から分岐して角筒体の内部に至る第２流路とを有し、第２流路は、長手方向に延在して形成され、第１流路と直交することが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、第１流路を、長手方向に直交する方向に延在して設けることができる。このため、後端部材を治具本体の長手方向に対し直交する方向に延在させることができる。これにより、後端部材を伝熱管の隙間に落下しにくい構造とすることができる。
【００３３】
この場合、後端部材は、流入口と、流体を流出させる流出口と、流入口と流出口と角筒体の内部とを結ぶ流路と、を有しており、流路は、流入口と角筒体の内部とを結ぶ第３流路と、第３流路から分岐して流出口に至る第４流路とを有し、第３流路は、長手方向に延在して形成され、第４流路と直交することが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、第４流路は、上記の第１流路に比して短い流路にできるため、後端部材を簡略な構成にすることができる。
【００３５】
この場合、治具本体を操作する操作部材をさらに備えることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、操作部材を用いて治具本体を操作することができる。このため、例えば、複数の伝熱管が水没している場合であっても、操作部材を用いて治具本体を操作することで、治具本体を水没させて伝熱管の隙間に挿入させることが可能となる。
【００３７】
本発明の振動抑制部材の追設方法は、上記の隙間拡張治具を用いて、隣り合う伝熱管の隙間に振動抑制部材を追設する振動抑制部材の追設方法であって、隣り合う伝熱管の隙間に隙間拡張治具を挿入する治具挿入工程と、隙間拡張治具により隙間を拡張する隙間拡張工程と、拡張した隙間に振動抑制部材を挿入する部材挿入工程と、隙間拡張治具による隙間の拡張を解除する拡張解除工程と、隙間拡張治具を隙間から引き抜く治具引抜工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、隙間拡張治具を用いて伝熱管の隙間を拡張し、拡張した伝熱管の隙間に振動抑制部材を挿入することができる。このため、振動抑制部材を好適に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、実施例１の隙間拡張治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。
【図２】図２は、伝熱管群の平面視概略図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、伝熱管群の斜視概略図である。
【図５】図５は、中心面における伝熱管群の一例の軸断面図である。
【図６】図６は、中心面における伝熱管群の一例の軸断面図である。
【図７】図７は、実施例１に係る隙間拡張治具の正面における平面図である。
【図８】図８は、実施例１に係る隙間拡張治具の背面における平面図である。
【図９】図９は、実施例１に係る隙間拡張治具の断面図である。
【図１０】図１０は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１２】図１２は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１３】図１３は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１４】図１４は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１５】図１５は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る隙間拡張治具の平面及び側面の構成図である。
【図１７】図１７は、実施例３に係る隙間拡張治具の側断面図である。
【図１８】図１８は、実施例３に係る隙間拡張治具の平面図である。
【図１９】図１９は、実施例３に係る隙間拡張治具の断面図である。
【図２０】図２０は、変形例１に係る隙間拡張治具の平面図である。
【図２１】図２１は、変形例２に係る隙間拡張治具の側断面図である。
【図２２】図２２は、振動抑制部材の追設方法に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００４１】
図１は、実施例１の隙間拡張治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。内部に複数の伝熱管を有する熱交換器として、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器１がある。この蒸気発生器１には、原子炉内を流通する原子炉冷却材及び中性子減速材としての一次冷却材（例えば、軽水）と、タービン内を流通する二次冷却材とが流入する。そして、蒸気発生器１では、高温高圧となった一次冷却材を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却材を冷却している。
【００４２】
なお、詳細は後述するが、この蒸気発生器１に設けられた複数の伝熱管５には、蒸気発生器１の組み立て時に取り付けられた既設の第１振動抑制部材１４Ａと、蒸気発生器１の組み立て後（例えば、蒸気発生器１の設置後）に新たに追設される第２振動抑制部材１４Ｂとが取り付けられる。このとき、第２振動抑制部材１４Ｂの取り付けは、隙間拡張治具を用いて行われる。先ず、図１を参照して、蒸気発生器１について説明する。
【００４３】
蒸気発生器１は、上下方向に延在し、かつ密閉された中空円筒形状となっている。蒸気発生器１は、上半部に対して下半部が若干小径とされた胴部２を有している。胴部２は、その下半部内に、該胴部２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、胴部２の下半部内の下方に配置された管板４近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５１が設けられている。伝熱管群５１は、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管５から成る。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部が上方側に凸となるように配置され、下方側の両端部が管板４に支持されているとともに、中間部が複数の管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６には、多数の貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔内に各伝熱管５が挿通されている。
【００４４】
胴部２は、その下端部に水室７が設けられている。水室７は、内部が隔壁８により入室７１と出室７２とに区画されている。入室７１は、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７２は、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７１は、胴部２の外部に通じる入口ノズル７４が形成され、出室７２は、胴部２の外部に通じる出口ノズル７５が形成されている。そして、入口ノズル７４は、加圧水型原子炉から一次冷却材が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７５は、熱交換された後の一次冷却材を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００４５】
胴部２は、その上半部内に、熱交換後の二次冷却材を蒸気（気相）と熱水（液相）とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。気水分離器９と伝熱管群５１との間には、外部から胴部２内に二次冷却材の給水を行う給水管１１が挿入されている。さらに、胴部２は、その上端部に、蒸気排出口１２が形成されている。また、胴部２は、その下半部内に、給水管１１からこの胴部２内に給水された二次冷却材を、胴部２と管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群５１に沿って上昇させる給水路１３が形成されている。なお、蒸気排出口１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却材を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００４６】
このような蒸気発生器１において、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却材は、入室７１に送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却材は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１３を通って伝熱管群５１に沿って上昇する。このとき、胴部２内で、高圧高温の一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却材は、出室７２から加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却材と熱交換を行った二次冷却材は、胴部２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００４７】
このように構成された蒸気発生器１では、一次冷却材が各伝熱管５内を通過する際、逆Ｕ字形状の円弧部にて流体励起振動が発生する。そこで、伝熱管５の円弧部には、伝熱管５の振動を抑制する複数の振動抑制部材１４が設けられている。
【００４８】
図２は、伝熱管群の平面視概略図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、伝熱管群の斜視概略図である。
【００４９】
伝熱管群５１の上端部は、逆Ｕ字形状となる複数の伝熱管５の円弧部が配置されることで、半球形状に形成されている。つまり、図３に示すように、各伝熱管５は、面内において所定の曲率半径で曲げられている。このため、伝熱管５は、その円弧部の中央となる頂点と曲率半径の中心とを通る伝熱管５の軸断面である中心面Ｃを挟んで、左右対称に形成される。そして、複数の伝熱管５は、各面内において曲率半径の径方向外側に向かうにつれて曲率半径が大きくなるように設けられると共に、軸方向が平行となるように並べて設けられることで伝熱管層５Ａとなる。
【００５０】
また、図２に示すように、伝熱管層５Ａは、その面内方向に直交する面外方向に所定の隙間を空けて平行に並べて設けられている。この複数の伝熱管層５Ａでは、面内において曲率半径の径方向の最外側にあるそれぞれの伝熱管５が、面外方向の外側に向かうにつれて曲率半径が小さくなっている。このように複数の伝熱管５が並べられることで、伝熱管群５１の上端部は半球形状に形成される。
【００５１】
図５は、中心面における伝熱管群の一例の軸断面図である。図６は、中心面における伝熱管群の一例の軸断面図である。上記のように設けられた伝熱管群５１は、その中心面Ｃにおける複数の伝熱管５の軸断面が、図５または図６に示すような配置となっている。図５に示すように、複数の伝熱管５は、中心面Ｃにおいて格子状に配置されていてもよい。また、図６に示すように、複数の伝熱管５は、中心面Ｃにおいて千鳥状に配置されていてもよい。そして、複数の振動抑制部材１４は、複数の伝熱管５の配置に応じて、その配置を異ならせている。
【００５２】
図４に示すように、複数の振動抑制部材１４は、平行に並んだ複数の伝熱管層５Ａの間にそれぞれ挿入される。各振動抑制部材１４は、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。複数の振動抑制部材１４は、上記したように、既設（既存）の複数の第１振動抑制部材１４Ａと、追設される複数の第２振動抑制部材１４Ｂとを有している。なお、図４では、追設される第２振動抑制部材１４Ｂの一部を例示したものであり、図４に示す配置に限定されない。
【００５３】
図３に示すように、第１振動抑制部材１４Ａは、矩形断面をなす棒体をほぼＶ字形状に折り曲げて形成されている。第１振動抑制部材１４Ａは、折り曲げられた屈曲部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その両端部が径方向の外側に位置するように配置される。第１振動抑制部材１４Ａの両端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００５４】
また、図３に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａと、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａとを含んでいる。そして、Ｖ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの内側には、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａが配置されることで対を成している。対を成した第１振動抑制部材１４Ａは、面外方向に隣り合う（積層される）２層の伝熱管層５Ａの隙間において、例えば３組配設される。３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、曲率半径の周方向に沿って設けられる。つまり、３組のうち、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａは、その屈曲部が中心面Ｃ上に位置するように中央に設けられ、中央の対となる第１振動抑制部材１４Ａの両側に、２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａがそれぞれ設けられる。
【００５５】
上記のように、複数の第１振動抑制部材１４Ａが配設されることで、図４に示すように、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第１振動抑制部材１４Ａの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。つまり、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は、格子状に配置される。
【００５６】
そして、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部が格子状に配置されることにより、伝熱管層５Ａの隙間は、伝熱管層５Ａの面内方向に複数に区画されると共に、伝熱管層５Ａの面外方向に複数に区画される。つまり、伝熱管層５Ａの隙間は、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって、格子状となるように複数に区画される。このため、伝熱管層５Ａの隙間は、第１振動抑制部材１４Ａによって規定される。
【００５７】
各第１振動抑制部材１４Ａの両端部には、接合部材１５Ａがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ａは、図２から図４に示すように、後述する保持部材１６Ａに接合される。なお、接合部材１５Ａは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００５８】
保持部材１６Ａは、図２及び図４に示すように、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ａは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第１振動抑制部材１４Ａの端部を繋ぐように配置される。そして、この保持部材１６Ａには、各第１振動抑制部材１４Ａの端部に設けられた接合部材１５Ａが溶接等により接合される。また、この保持部材１６Ａには、後述する取付部材１７が溶接等により接合される。
【００５９】
取付部材１７は、ほぼコ字形状に形成され、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５と、その内側の伝熱管５との間に挿入されている。そして、取付部材１７の両端部が溶接等により保持部材１６Ａに接合されることで、保持部材１６Ａが伝熱管群５１に取り付けられる。
【００６０】
なお、第１振動抑制部材１４Ａは、Ｖ字形状のものを用いたが、直方体形状（直線形状）のものを用いたり、あるいは、Ｖ字形状のものと直方体形状のものとを混在して用いたりしてもよく、特に限定されない。
【００６１】
図３に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂは、矩形断面をなす直方体形状（直線形状）の棒体となっている。第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向が曲率半径の径方向と同方向となるように配置される。つまり、第２振動抑制部材１４Ｂは、その長手方向の一端部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その長手方向の他端部が径方向の外側に位置するように配置される。このため、第２振動抑制部材１４Ｂは、一端部側から伝熱管５の隙間に挿入される。また、第２振動抑制部材１４Ｂの他端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００６２】
このとき、第２振動抑制部材１４Ｂは、図５及び図６に示す複数の伝熱管５の配置に応じて、伝熱管５の隙間に挿入される挿入経路が異なっている。つまり、複数の伝熱管５が図５に示すように格子状に配置されている場合、第２振動抑制部材１４Ｂは、伝熱管層５に沿って挿入されることが好ましい。一方、複数の伝熱管５が図６に示すように、千鳥状に配置されている場合、第２振動抑制部材１４Ｂは、伝熱管層５を跨いで所定の角度で斜めに挿入されることが好ましい。以上のように、第２振動抑制部材１４Ｂの挿入経路は特に限定されないが、複数の伝熱管５の配置に応じて、最適な挿入経路を設定することが好ましい。なお、挿入経路が複数の屈曲部を有する折れ曲がった経路である場合、第２振動抑制部材１４Ｂは、挿入経路に合わせて屈曲させたものを用いてもよい。
【００６３】
複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部によって区画された格子状となる伝熱管層５Ａの複数の隙間に適宜設けられている。例えば、複数の第２振動抑制部材１４Ｂは、１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対してそれぞれ３つ設けられ、また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に２つ設けられてもよい。１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａに対して設けられた３つの第２振動抑制部材１４Ｂは、その１つがＶ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの内側に設けられている。残りの２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、Ｖ字形状の小さい第１振動抑制部材１４Ａの両端部とＶ字形状の大きい第１振動抑制部材１４Ａの両端部との間にそれぞれ設けられる。また、３組の対となる第１振動抑制部材１４Ａの間に設けられた２つの第２振動抑制部材１４Ｂは、中央に設けられた１組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとその両側に設けられた２組の対となる第１振動抑制部材１４Ａとの間にそれぞれ設けられる。なお、第２振動抑制部材１４Ｂは、断面矩形状に形成され、各伝熱管５は、丸管であることから、第２振動抑制部材１４Ｂと伝熱管５とは線接触となる。
【００６４】
上記のように、複数の第２振動抑制部材１４Ｂが配設されることで、図示は省略するが、第１振動抑制部材１４Ａと同様に、複数の第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる第２振動抑制部材１４Ｂの端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。
【００６５】
各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部（径方向の外側の端部）には、接合部材１５Ｂがそれぞれ設けられている。この接合部材１５Ｂは、図２及び図３に示すように、後述する保持部材１６Ｂに接合される。なお、接合部材１５Ｂは、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００６６】
保持部材１６Ｂは、図２に示すように、保持部材１６Ａとほぼ同様となっており、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６Ｂは、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各第２振動抑制部材１４Ｂの端部を繋ぐように配置される。このため、保持部材１６Ｂは、隣接する保持部材１６Ａの間に配置される。そして、この保持部材１６Ｂに、各第２振動抑制部材１４Ｂの他端部に設けられた接合部材１５Ｂが溶接等により接合される。
【００６７】
次に、図７から図９を参照して、隙間拡張治具８０について説明する。図７は、実施例１に係る隙間拡張治具の正面における平面図である。図８は、実施例１に係る隙間拡張治具の背面における平面図である。図９は、実施例１に係る隙間拡張治具の断面図である。なお、下記では、既設の蒸気発生器１に第２振動抑制部材１４Ｂを追設するときに、隙間拡張治具８０を用いる場合について説明する。しかしながら、隙間拡張治具８０は、この用い方に限定されない。例えば、蒸気発生器１の組み立て時に第２振動抑制部材１４Ｂを取り付ける場合に用いてもよい。
【００６８】
既設の蒸気発生器１に第２振動抑制部材１４Ｂを追設する場合、中性子の影響を低減すべく、複数の伝熱管５は、水中に没した環境（水中環境）となっている。このため、隙間拡張治具８０は、水中環境下で用いられる。隙間拡張治具８０は、治具本体８１と、ガイド部材８２と、操作部材８３と備えている。
【００６９】
治具本体８１は、可撓性を有する膨張可能なバルーン部（拡張部）８５と、バルーン部８５に取り付けられた後端部材８６とを有する。バルーン部８５は、長手方向に延在しており、２枚のシートを縁部において貼り合わせることで構成され、その内部に流体が流入することで膨張可能となっている。バルーン部８５は、長手方向の一端側が挿入方向の先端側となっており、長手方向の他端側が挿入方向の後端側となっている。後端部材８６は、バルーン部８５の後端部に設けられている。図９に示すように、後端部材８６は、断面凹状に形成された一対の凹状部材８６ａの両端部を突き合わせてねじ止めすることで構成され、一対の凹状部材８６ａを突き合わせることで形成された内部空間にバルーン部８５が保持されている。後端部材８６には、円形開口となる流入口８８が形成されており、この流入口８８がバルーン部８５の内部まで連通している。この流入口８８には、供給管９１を介して流体供給装置９０が接続されており、流体供給装置９０は、流入口８８へ向けて、バルーン部８５を膨張させるための流体を供給する。なお、流体としては、水が好ましいが、水に限らず空気等を用いてもよい。このように、治具本体８１は、内部に流体が流入することで膨張可能となっている。
【００７０】
内部に流体が流入していない膨張前のバルーン部８５は、可撓性を有する薄いシート状となっている。一方、流入口８８を介して内部に流体が流入した膨張後のバルーン部８５は、伝熱管５の隙間よりも大きくなる。つまり、膨張後のバルーン部８５は、第１振動抑制部材１４Ａの面外方向における長さよりも長くなる。
【００７１】
ガイド部材８２は、バルーン部８５の一方の面に設けられており、バルーン部８５に沿わせて長手方向に設けられている。ガイド部材８２は、例えば、金属の薄板で構成されており、伝熱管の隙間の挿入経路に合わせて、所定の形状に変形可能となっている。ガイド部材８２は、バルーン部８５の一方の面に設けられた複数の拘束部材９４によって保持されている。
【００７２】
操作部材８３は、丸管で構成され、軸方向の一端部が溶接等により後端部材８６に接合されている。このとき、操作部材８３は、バルーン部８５の長手方向と同方向となるように接合されている。
【００７３】
次に、図１０から図１５及び図２２を参照し、既設の蒸気発生器１に対し、第２振動抑制部材１４Ｂを新たに追設する振動抑制部材１４の追設方法について説明する。図１０から図１５は、実施例１の隙間拡張治具を用いた振動抑制部材の追設方法に関する一例の説明図である。図２２は、振動抑制部材の追設方法に関するフローチャートである。図１０に示すように、第２振動抑制部材１４Ｂの配設前の既設の蒸気発生器１において、伝熱管群５１は、複数の伝熱管層５Ａ（図１０では最外側の伝熱管５のみ図示）が所定の隙間を空けて配設されることで、最外側の複数の伝熱管５は平行に配置されている。また、複数の第１振動抑制部材１４Ａは、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に設けられており、複数の第１振動抑制部材１４Ａの端部は格子状に配置されている。このため、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間の広さは、隙間に設けられた第１振動抑制部材１４Ａによって規定される。
【００７４】
この既設の蒸気発生器１に対して、第２振動抑制部材１４Ｂを追設する場合、複数の伝熱管５は水中環境となっているため、先ず、図１１に示すように、操作部材８３を用いて治具本体８１を操作し、伝熱管５の所定の隙間に膨張前の治具本体８１を挿入する（治具挿入工程：図２２のステップＳ１）。この治具挿入工程Ｓ１では、図５または図６に示す挿入経路で治具本体８１を挿入する。また、治具挿入工程Ｓ１では、バルーン部８５をガイド部材８２により案内しながら、挿入経路に沿ってバルーン部８５を挿入する。
【００７５】
治具本体８１の挿入後、図１２に示すように、流体供給装置９０は、供給管９１を介してバルーン部８５の内部に流体を供給する。流体が供給されると、治具本体８１は、バルーン部８５が膨張することで、伝熱管５の隙間を拡張する（隙間拡張工程：図２２のステップＳ２）。伝熱管５の隙間が拡張されると、図１３に示すように、隙間が拡張された状態で、第２振動抑制部材１４Ｂが挿入される（部材挿入工程：図２２のステップＳ３）。
【００７６】
第２振動抑制部材１４Ｂが挿入されると、流体供給装置９０からの流体の供給を停止して圧力開放する。すると、治具本体８１は、圧力開放されることで、内部から流体が流入口８８を介して一部流出する。流体が流出すると、図１４に示すように、治具本体８１は、バルーン部８５がしぼむことで、伝熱管５の隙間の拡張を解除する（拡張解除工程：図２２のステップＳ４）。治具本体８１による隙間の拡張を解除すると、挿入された第２振動抑制部材１４Ｂは、伝熱管５により挟持されることで、伝熱管５と接触する。そして、図１５に示すように、バルーン部８５がしぼんだ治具本体８１は、伝熱管５の隙間よりも小さくなるため、この状態で、操作部材８３を操作して、治具本体８１を隙間から引き抜く（治具引抜工程：図２２のステップＳ５）。これにより、第２振動抑制部材１４Ｂの追設が終了する。これらの工程を繰り返し行うことで、複数の第２振動抑制部材１４Ｂの追設が行われる。
【００７７】
以上のように、実施例１の構成によれば、既設の第１振動抑制部材１４Ａに加え、隙間拡張治具８０を用いて、第２振動抑制部材１４Ｂを新たに配置することができる。このとき、隙間拡張治具８０は、流入口８８を介して治具本体８１の内部に流体を流入させることで、治具本体８１のバルーン部８５を拡張させることができる。このため、バルーン部８５により伝熱管５の隙間を拡張させることができる。この状態で、伝熱管５の隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入することができるため、第２振動抑制部材１４Ｂを好適に挿入することができる。そして、挿入された第２振動抑制部材１４Ｂは、各伝熱管５に接触させることができるため、各伝熱管５の振動を好適に抑制することが可能となる。よって、蒸気発生器１は、伝熱管５と振動抑制部材１４との接触部分における磨耗を低減することができる。
【００７８】
また、実施例１の構成によれば、バルーン部８５を、流体の流入前において隙間よりも小さくすることができ、流体の流入後において隙間よりも大きく拡張させることができる。このため、流体の流入前の治具本体８１を、伝熱管５の隙間に容易に挿入することができる。また、治具本体８１に流体を流入させることで、伝熱管５の隙間を確実に拡張することができる。
【００７９】
また、実施例１の構成によれば、ガイド部材８２により治具本体８１を挿入経路に沿わせて挿入することができるため、複数の伝熱管５の配置に応じて形成される挿入経路が折れ曲がっている場合であっても、適切に治具本体８１を挿入することができる。
【実施例２】
【００８０】
次に、図１６を参照して、実施例２に係る隙間拡張治具１００について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１６は、実施例２に係る隙間拡張治具の平面及び側面の構成図である。実施例２の隙間拡張治具１００は、丸管を加工することで構成されている。以下、図１６を参照して、実施例２の隙間拡張治具１００について説明する。
【００８１】
実施例２の隙間拡張治具１００は、軸方向の両側に開口を有する丸管をプレス加工している。隙間拡張治具１００は、丸管の一方の開口側を扁平状に塑性変形する。なお、塑性変形した丸管の扁平部１００ａは、塑性変形されていない円筒部１００ｂに比して大きな範囲となっている。扁平部１００ａは、その内部に流体が流入可能な空間を有している。内部に流体が流入していない膨張前の扁平部１００ａは、伝熱管５の隙間よりも小さくなる。つまり、膨張前の扁平部１００ａは、第１振動抑制部材１４Ａの面外方向における長さよりも短くなる。一方で、内部に流体が流入した膨張後の扁平部１００ａは、伝熱管５の隙間よりも大きくなる。つまり、膨張後の扁平部１００ａは、第１振動抑制部材１４Ａの面外方向における長さよりも長くなる。扁平部１００ａにおける一方の開口は、溶接等により接合されることで封止される。一方で、円筒部１００ｂにおける他方の開口は、流入口１０５として用いられる。
【００８２】
以上のように、実施例２の構成によれば、丸管に対し簡易な加工を施すことで、隙間拡張治具１００を容易に製作することができる。なお、実施例２では、丸管を加工したが、管体であれば角管等を用いてもよい。
【実施例３】
【００８３】
次に、図１７から図１９を参照して、実施例３に係る隙間拡張治具１１０について説明する。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図１７は、実施例３に係る隙間拡張治具の側断面図である。図１８は、実施例３に係る隙間拡張治具の平面図である。図１９は、実施例３に係る隙間拡張治具の断面図である。実施例１の隙間拡張治具８０は、バルーン部８５が可撓性を有していたが、実施例３の隙間拡張治具１１０は、治具本体１１１が剛性を有している。以下、図１７から図１９を参照して、実施例３の隙間拡張治具１１０について説明する。
【００８４】
実施例３の隙間拡張治具１１０は、治具本体１１１として、角筒体（拡張部）１１５と、先端部材１１６と、後端部材１１７とを備えている。
【００８５】
角筒体１１５は、４つの側部を有する断面四角形の筒体となっており、長手方向に延在し、長手方向の両側に開口を有している。角筒体１１５は、断面凹状に形成された一対の凹状部材１１５ａの両端部を突き合わせて長手方向に延在する開先を形成し、開先を溶接等により接合して構成されている。このように構成された角筒体１１５は、一対の溶接部Ｍが形成された対向する一対の側部に、伝熱管５に接触しない一対の非接触部１２０を有している。このとき、一対の溶接部Ｍは、一対の非接触部１２０をそれぞれ補強するリブ部として機能している。このように、各非接触部１２０は、各溶接部Ｍにより剛性が高められるため、角筒体１１５の軸方向の曲げ変形が起こりにくくなる。一方で、角筒体１１５は、一対の溶接部Ｍが形成されていない対向する一対の側部に、伝熱管５に接触する接触部１２１を有している。このとき、図１９に示すように、各非接触部１２０における角筒体１１５の板厚は、各接触部１２１における角筒体１１５の板厚に比して厚くなっている。また、角筒体１１５は、その内面における角部が、応力を分散可能な曲面となっている。このように構成された角筒体１１５は、その内部に流体が流入することで膨張可能となっている。
【００８６】
角筒体１１５は、内部に流体が流入していない膨張前の角筒体１１５は、伝熱管５の隙間よりも小さくなる。つまり、膨張前の角筒体１１５は、第１振動抑制部材１４Ａの面外方向における長さよりも短くなる。一方で、内部に流体が流入した膨張後の角筒体１１５は、伝熱管５の隙間よりも大きくなる。つまり、膨張後の角筒体１１５は、第１振動抑制部材１４Ａの面外方向における長さよりも長くなる。
【００８７】
先端部材１１６は、角筒体１１５の一方の開口に嵌め合わされ、溶接等により接合されることで、一方の開口を封止している。先端部材１１６は、接触部１２１が対向する方向、つまり、伝熱管５が対向する方向において、長手方向の先端側に向かって先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００８８】
後端部材１１７は、角筒体１１５の他方の開口に嵌め合わされ、溶接等により接合されることで、他方の開口を封止している。後端部材１１７は、伝熱管５の隙間よりも大きく形成されており、流入口１２５と、流出口１２６と、流入口１２５、流出口１２６及び角筒体１１５の内部とを結ぶ流路１２７とが設けられている。流入口１２５及び流出口１２６には、それぞれ開閉弁１３１が設けられている。また、流入口１２５には、供給管９１を介して流体供給装置９０が接続されている。
【００８９】
流路１２７は、流入口１２５と流出口１２６とを結ぶ第１流路１２７ａと、第１流路１２７ａから分岐して角筒体１１５の内部に至る第２流路１２７ｂとを有している。第１流路１２７ａは、長手方向に直交する方向に延在して形成されている。第２流路１２７ｂは、長手方向に延在して形成されている。そして、第１流路１２７ａと第２流路１２７ｂとは、直交して設けられている。
【００９０】
供給管９１を介して流体供給装置９０から流体を供給すると共に、流入口１２５の開閉弁１３１を開弁し、流出口１２６の開閉弁１３１を閉弁すると、流体は、流入口１２５を介して第１流路１２７ａ及び第２流路１２７ｂを通過して、角筒体１１５の内部に流入する。角筒体１１５の内部に流体が流入すると、角筒体１１５は膨張する。このため、角筒体１１５は、伝熱管５の隙間を拡張することが可能となる。
【００９１】
一方で、流体供給装置９０からの流体の供給を停止すると共に、流入口１２５の開閉弁１３１を閉弁し、流出口１２６の開閉弁１３１を開弁すると、流体は、第２流路１２７ｂ及び第１流路１２７ａを通過して、流出口１２６から角筒体１１５の外部に流出する。角筒体１１５の内部から流体が流出すると、角筒体１１５は収縮する（しぼむ）。このため、角筒体１１５は、伝熱管５の隙間からの引き抜きが容易となる。
【００９２】
以上のように、実施例３の構成においても、既設の第１振動抑制部材１４Ａに加え、隙間拡張治具１１０を用いて、第２振動抑制部材１４Ｂを新たに配置することができる。このとき、隙間拡張治具１１０は、流入口１２５を介して治具本体１１１の内部に流体を流入させることで、治具本体１１１の角筒部１１５を拡張させることができる。このため、角筒部１１５により伝熱管５の隙間を拡張させることができる。この状態で、伝熱管５の隙間に第２振動抑制部材１４Ｂを挿入することができるため、第２振動抑制部材１４Ｂを好適に挿入することができる。そして、挿入された第２振動抑制部材１４Ｂは、各伝熱管５に接触させることができるため、各伝熱管５の振動を好適に抑制することが可能となる。よって、蒸気発生器１は、伝熱管５と振動抑制部材１４との接触部分における磨耗を低減することができる。
【００９３】
また、実施例３の構成によれば、角筒体１１５の長手方向の両側に先端部材１１６と後端部材１１７とをそれぞれ取り付けることで、治具本体１１１を構成することができる。このため、角筒体１１５の内部に流体を流入させることで、角筒体１１５を膨張させることができるため、伝熱管５の隙間を好適に拡張することができる。
【００９４】
また、実施例３の構成によれば、角筒体１１５の接触部１２１における厚さを薄くすることができるため、角筒体１１５の接触部１２１側を膨張させ易いものとすることができる。また、例えば、角筒体１１５の非接触部１２０における厚さを厚くしたり、一対の溶接部Ｍを設けたりすることで、角筒体１１５の非接触部１２０側の剛性を、角筒体１１５の接触部１２１側の剛性よりも高いものとすることができ、角筒体１１５を、非接触部１２０（長手方向）に沿って曲げにくいものとすることができる。すなわち、角筒体１１５の非接触部１２０側の剛性を、角筒体１１５の接触部１２１側の剛性よりも高いものとすることで、角筒体１１５の非接触部１２０側がリブとして機能し、角筒体１１５の軸方向に対する曲げ変形が起こりにくくなる。その結果、伝熱管５の隙間に角筒体１１５を真っ直ぐに挿入することができる。
【００９５】
また、実施例３の構成によれば、角筒体１１５の内面における角部を曲面にすることができるため、角筒体１１５の内部に流入する流体によって角部の内面に集中する応力を低減することができる。このため、応力による角筒体１１５の変形を抑制することができ、治具本体１１１の耐用性を向上させることができる。
【００９６】
また、実施例３の構成によれば、先端部材１１６を、伝熱管５が対向する方向にテーパ形状にすることができるため、先端部材１１６を、伝熱管５の隙間に挿入し易いものとすることができる。
【００９７】
また、実施例３の構成によれば、後端部材１１７を、伝熱管５の隙間よりも大きくすることができるため、治具本体１１１が伝熱管５の隙間に落下することを抑制することができる。
【００９８】
また、実施例３の構成によれば、第１流路１２７ａを、長手方向に直交する方向に延在して設けることができる。このため、後端部材１１７を治具本体１１１の長手方向に対し直交する方向に延在させることができる。これにより、後端部材１１７を伝熱管５の隙間に落下しにくい構造とすることができる。
【００９９】
なお、実施例３では、先端部材１１６を、伝熱管５が対向する方向にテーパ形状にしたが、この構成に限らず、図２０に示す変形例１の構成にしてもよい。つまり、先端部材１１６は、非接触部１２０が対向する方向、つまり、伝熱管５の軸方向において、長手方向の先端側に向かって先細りとなるテーパ形状に形成されていてもよい。この構成によれば、先端部材１１６を、伝熱管５の隙間により挿入し易いものとすることができる。
【０１００】
また、実施例３では、流路１２７を、第１流路１２７ａと第２流路１２７ｂとで構成したが、この構成に限らず、図２１に示す変形例２の構成にしてもよい。つまり、流路１２７は、流入口１２５と角筒体１１５の内部とを結ぶ第３流路１２７ｃと、第３流路１２７ｃから分岐して流出口１２６に至る第４流路１２７ｄとを有している。第３流路１２７ｃは、長手方向に延在して形成されている。第４流路１２７ｄは、長手方向に直交する方向に延在して形成されている。そして、第３流路１２７ｃと第４流路１２７ｄとは、直交して設けられている。この構成によれば、流入口１２５と流出口１２６とを９０°異なる配置とすることができ、第４流路１２７ｄを、上記の第１流路１２７ａに比して短い流路にできるため、後端部材１１７を簡略な構成にすることができる。
【０１０１】
なお、実施例１ないし３を適宜組み合わせて構成してもよい。例えば、実施例１の操作部材８３を実施例３に設けてもよいし、実施例３の流出口１２６を実施例１に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  蒸気発生器
２  胴部
３  管群外筒
４  管板
５  伝熱管
５Ａ  伝熱管層
６  管支持板
７  水室
８  隔壁
９  気水分離器
１０  湿分分離器
１１  給水管
１２  蒸気排出口
１４  振動抑制部材
１４Ａ  第１振動抑制部材
１４Ｂ  第２振動抑制部材
１５Ａ  接合部材
１５Ｂ  接合部材
１６Ａ  保持部材
１６Ｂ  保持部材
１７  取付部材
５１  伝熱管群
７１  入室
７２  出室
７４  入口ノズル
７５  出口ノズル
８０  隙間拡張治具
８１  治具本体
８２  ガイド部材
８３  操作部材
８５  バルーン部
８６  後端部材
８８  流入口
９０  流体供給装置
９１  供給管
９４  拘束部材
１００  隙間拡張治具（実施例２）
１００ａ  扁平部
１００ｂ  円筒部
１０５  流入口
１１０  隙間拡張治具（実施例３）
１１５  角筒体
１１５ａ  凹状部材
１１６  先端部材
１１７  後端部材
１２０  非接触部
１２１  接触部
１２５  流入口
１２６  流出口
１２７  流路
Ｍ  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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