(57)【要約】【課題】社内システムと社外システムとで、１つのファイルを共有（読出し、編集、更新など）する際に、安全に行うことを目的とする。【解決手段】社外側共有ファイルを情報保管庫２１４に格納するファイル登録部２１２と、情報保管庫２１４に格納された社外側共有ファイルの属性と、社外側共有ファイルの本体とを社内共有環境装置１００に送信するファイル送受信部２２１とを備え、社内共有環境装置１００は、ファイル送受信部１２１が受信した社外側共有ファイルの属性に基づいて、社外側共有ファイルの本体を、社外側共有ファイルの属性と同一の属性の社内側共有ファイルとして情報保管庫１１４に格納するファイル登録部１１２を備える。【選択図】図２
2014153746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアーウォールにより防護され、社内記憶装置を備えた社内システムと、前記ファイアーウォールの外側の社外システムであって、社外記憶装置と社外端末とを備え、前記社外端末から前記社内システムの前記社内記憶装置へのアクセスが前記ファイアーウォールにより阻止される社外システムとを備え、前記社内システムと前記社外システムとでファイルを共有するファイル共有システムにおいて、
前記社外端末は、
前記社内システムと共有するファイルの生成を要求するファイル生成要求を入力し、
前記社外システムは、
前記社外端末が入力した前記ファイル生成要求に基づいて、前記社内システムと共有するファイルを社外側共有ファイルとして生成する社外ファイル生成部と、
前記社外ファイル生成部により生成された前記社外側共有ファイルを前記社外記憶装置に格納する社外ファイル格納部と、
前記社外ファイル格納部により前記社外記憶装置に格納された前記社外側共有ファイルの属性と、前記社外側共有ファイルの本体とを前記社内システムに送信する社外通信部と
を備え、
前記社内システムは、
前記社外通信部により送信された前記社外側共有ファイルの属性と前記社外側共有ファイルの本体とを受信する社内通信部と、
前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの属性に基づいて、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの本体を、前記社外側共有ファイルの属性と同一の属性の社内側共有ファイルとして前記社内記憶装置に格納する社内ファイル格納部と
を備えることを特徴とするファイル共有システム。
【請求項２】
前記社外端末は、
前記社外記憶装置に格納された前記社外側共有ファイルを更新する要求である更新要求を入力し、
前記社外システムは、さらに、
前記社外端末が入力した更新要求を前記社外端末から受信し、受信した更新要求に基づいて前記社外記憶装置に格納されている前記社外側共有ファイルを更新するとともに、更新前の前記社外側共有ファイルと更新後の前記社外側共有ファイルとの差分を抽出し、抽出した差分を社外差分情報として生成する社外更新部を備え、
前記社外通信部は、
前記社外更新部により生成された前記社外差分情報を前記社内システムに送信し、
前記社内通信部は、
前記社外通信部から送信された前記社外差分情報を受信し、
前記社内システムは、
前記社内通信部が受信した前記社外差分情報に基づいて、前記社内記憶装置に格納されている前記社内側共有ファイルを更新する社内更新部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル共有システム。
【請求項３】
前記社外側共有ファイルの属性は、前記社外側共有ファイルの管理者の端末の宛先情報を含み、
前記社外更新部は、
前記社外側共有ファイルの更新の許否の判定を要求する更新判定要求であって、前記社外側共有ファイルの属性に含まれる前記宛先情報と、前記社外差分情報を含む更新判定要求とを前記社外端末に送信し、
前記社外端末は、
前記社外更新部から前記宛先情報と前記更新判定要求とを受信すると、受信した前記宛先情報に基づいて前記管理者の端末に対して前記更新判定要求を送信し、
前記社外端末は、さらに、
前記管理者の端末から前記更新判定要求に対する判定結果を受信し、受信した判定結果を前記社外更新部に送信し、
前記社外更新部は、
前記社外端末が送信した判定結果が更新許可の場合は、前記社外側共有ファイルの更新を確定し、前記判定結果が更新不可の場合は、前記社外側共有ファイルを更新前の状態に戻すことを特徴とする請求項２に記載のファイル共有システム。
【請求項４】
前記社外側共有ファイルの属性は、さらに、前記社外側共有ファイルのファイル名と、前記社外側共有ファイルのファイルパス名と、前記社外側共有ファイルのファイル種別と、前記社外側共有ファイルに対するアクセス権限に関するアクセス権限情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載のファイル共有システム。
【請求項５】
前記社外システムは、さらに、
前記社外更新部が生成した前記社外差分情報を更新情報として前記社外記憶装置に格納する更新情報管理部を備え、
前記更新情報管理部は、
前記アクセス権限情報から前記社外側共有ファイルに対するアクセス権限を有する利用者を抽出し、抽出した前記利用者に対し前記社外差分情報を同報配信する
ことを特徴とする請求項４に記載のファイル共有システム。  
【請求項６】
ファイアーウォールにより防護され、社内記憶装置を備えた社内システムと、前記ファイアーウォールの外側の社外システムであって、社外記憶装置と社外端末とを備え、前記社外端末から前記社内システムの前記社内記憶装置へのアクセスが前記ファイアーウォールにより阻止される社外システムとを備え、前記社内システムと前記社外システムとでファイルを共有するファイル共有システムのファイル共有方法において、
前記社外端末が、前記社内システムと共有するファイルの生成を要求するファイル生成要求を入力し、
前記社外システムの社外ファイル生成部が、前記社外端末が入力した前記ファイル生成要求に基づいて、前記社内システムと共有するファイルを社外側共有ファイルとして生成し、
前記社外システムの社外ファイル格納部が、前記社外ファイル生成部により生成された前記社外側共有ファイルを前記社外記憶装置に格納し、
前記社外システムの社外通信部が、前記社外ファイル格納部により前記社外記憶装置に格納された前記社外側共有ファイルの属性と、前記社外側共有ファイルの本体とを前記社内システムに送信し、
前記社内システムの社内通信部が、前記社外通信部により送信された前記社外側共有ファイルの属性と前記社外側共有ファイルの本体とを受信し、
前記社内システムの社内ファイル格納部が、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの属性に基づいて、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの本体を、前記社外側共有ファイルの属性と同一の属性の社内側共有ファイルとして前記社内記憶装置に格納することを特徴とするファイル共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク環境が異なる社内メンバ（イントラネット内）と社外メンバ（イントラネット外）が、１つのファイルを安全に共有（読出し、編集など）することを可能としたファイル共有システム及びファイル共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務アプリケーションを開発する場合、外部の企業に対して設計作業などを委託する場合がある。この場合、仕様書やマニュアルなどの情報（電子ファイル）を外部の企業と交換し合うケースがある。電子ファイルを交換する方法としては、電子メールへのファイル添付により交換する方法、記録媒体に保存して交換する方法、オンラインストレージへ保存することにより交換する方法等がある。
【０００３】
上記方法の中で、オンラインストレージへ保存する方法は、利便性が向上する反面、セキュリティ対策をいかに施すかがポイントとなる。例えば、社外メンバに対し直接社内環境にアクセスを許す事はセキュリティ上問題が有るため、ファイアーウォールを立てる事でアクセスを禁止している。ファイルを共有するとともにセキュリティの確保をもするための手段として、例えば、特許文献１が存在している。
【０００４】
特許文献１の方式では、社内サーバにて管理されているファイルを、社外サーバに送信し、共有ファイルとして社外サーバ内に格納する。そして、共有ファイルが社外メンバに利用されている間、社内サーバ内に保管された共有ファイルの利用を禁止（ロック）し、共有ファイルの利用が終わると社外サーバ内の共有ファイルを削除するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
社内メンバと社外メンバとの電子ファイルの共有のケースとしては、１つのファイルをお互いが編集し合う場合がある。このような場合、社内から社外への公開のみを対象とする特許文献１の方式では、社外からのファイルの編集（生成）・更新等の利用に対応できないといった課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、社内メンバ（社員）と社外メンバ（取引先、協力会社など）とが、セキュリティを確保しつつ、１つのファイルを共有（読出し、編集、更新など）することができること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るファイル共有システムは、
ファイアーウォールにより防護され、社内記憶装置を備えた社内システムと、前記ファイアーウォールの外側の社外システムであって、社外記憶装置と社外端末とを備え、前記社外端末から前記社内システムの前記社内記憶装置へのアクセスが前記ファイアーウォールにより阻止される社外システムとを備え、前記社内システムと前記社外システムとでファイルを共有するファイル共有システムにおいて、
前記社外端末は、
前記社内システムと共有するファイルの生成を要求するファイル生成要求を入力し、
前記社外システムは、
前記社外端末が入力した前記ファイル生成要求に基づいて、前記社内システムと共有するファイルを社外側共有ファイルとして生成する社外ファイル生成部と、
前記社外ファイル生成部により生成された前記社外側共有ファイルを前記社外記憶装置に格納する社外ファイル格納部と、
前記社外ファイル格納部により前記社外記憶装置に格納された前記社外側共有ファイルの属性と、前記社外側共有ファイルの本体とを前記社内システムに送信する社外通信部と
を備え、
前記社内システムは、
前記社外通信部により送信された前記社外側共有ファイルの属性と前記社外側共有ファイルの本体とを受信する社内通信部と、
前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの属性に基づいて、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの本体を、前記社外側共有ファイルの属性と同一の属性の社内側共有ファイルとして前記社内記憶装置に格納する社内ファイル格納部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一の態様に係るファイル共有システムによれば、前記社外システムは、前記社外ファイル生成部により生成された前記社外側共有ファイルを前記社外記憶装置に格納する社外ファイル格納部と、前記社外ファイル格納部により前記社外記憶装置に格納された前記社外側共有ファイルの属性と、前記社外側共有ファイルの本体とを前記社内システムに送信する社外通信部とを備え、前記社内システムは、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの属性に基づいて、前記社内通信部が受信した前記社外側共有ファイルの本体を、前記社外側共有ファイルの属性と同一の属性の社内側共有ファイルとして前記社内記憶装置に格納する社内ファイル格納部を備えているので、社外システムから共有ファイルの生成をすることが可能となるとともに、社外システムの社外ファイル格納部により格納された社外側共有ファイルと社内システムの社内ファイル格納部によりに格納された社内側共有ファイルとを、社外システムと社外システムとであたかも１つの共有ファイルを共有しているかのように利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るファイル共有システム８００の全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係るファイル共有システム８００の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との機能ブロックを示すブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係る社内共有環境装置１００、社外共有環境装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００で作成した共有ファイルを社外共有環境装置２００に送信する場合の動作を示すフロー図である。
【図５】実施の形態１に係るアクセス権限情報１１５ａの構成の一例を示したものである。
【図６】実施の形態１に係るファイル共有システム８００において、社外共有環境装置２００で作成した共有ファイルを社内共有環境装置１００に送信する場合の動作を示すフロー図である。
【図７】実施の形態２に係るファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００において共有ファイルを編集した場合の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作を示すフロー図である。
【図８】実施の形態３に係るファイル共有システム８００において、社外共有環境装置２００において共有ファイル（コピー）を編集した場合の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００の全体構成図である。図１を用いて、本実施の形態に係るファイル共有システム８００の全体構成について説明する。
【００１２】
ファイル共有システム８００は、社内システムと、社内システム以外の社外システムとを備える。社内システムは、ファイアーウォール７００により防護されたシステムである。社内システムは、情報保管庫１１４（社内記憶装置）を備えた社内共有環境装置１００と、社内ユーザの利用者端末（社内端末）とを備える。
社外システムは、ファイアーウォール７００の外側に接続され、情報保管庫２１４（社外記憶装置）を備えた社外共有環境装置２００と社外メンバの利用者端末（社外端末）とを備え、社外端末から社内システムの情報保管庫１１４（社内記憶装置）へのアクセスがファイアーウォール７００により阻止されるシステムである。
【００１３】
社内システムは、例えば、企業内ネットワークであるイントラネット５００環境に構築されたシステムである。
社外システムは、イントラネット５００とは異なるネットワークに構築されたシステムであり、社内システムとはファイアーウォール７００を介して接続されたシステムである。
【００１４】
本実施の形態に係るファイル共有システム８００は、社内システムのユーザ（社員等のイントラネット５００環境の社内ユーザ）と、社内システムのユーザ以外の社外メンバ（取引先、協力会社などのイントラネット５００外の例えばインターネット６００環境の社外メンバ）とが、１つのファイルを安全に共有（読出し、編集など）するためのシステムである。社内システムと社外システムとにより共有されるファイルを共有ファイルと呼ぶものとする。
【００１５】
図１に示すように、社内システムは、社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を備え、社内ＬＡＮに接続された利用者端末と社内共有環境装置１００と備える。また、社外システムは、ＬＡＮを備え、ＬＡＮに接続された利用者端末と社外共有環境装置２００とを備える。
【００１６】
社内共有環境装置１００は、情報保管庫１１４を備える。社外共有環境装置２００は、情報保管庫２１４を備える。情報保管庫１１４と情報保管庫２１４とには、それぞれ同一の共有ファイルが保管されている。以下の説明において、情報保管庫１１４に保管された共有ファイルを社内側共有ファイルと呼び、情報保管庫２１４に保管された共有ファイルを社外側共有ファイルと呼ぶ場合もある。
ファイル共有システム８００では、社内ユーザと社外メンバとは、情報保管庫１１４と情報保管庫２１４とに保管された共有ファイルについて、あたかも１つのファイルであるかのように共有することができる。
【００１７】
図２は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との機能ブロックを示すブロック構成図である。
図２を用いて、本実施の形態に係る社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との機能について説明する。
【００１８】
図２に示すように、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００とは、同一の構成を有する。
社内共有環境装置１００は、ファイル編集部１１１、ファイル登録部１１２、ファイル情報解析部１１３、情報保管庫１１４、アクセス権限管理部１１５、更新情報管理部１１６、更新情報ＤＢ１１７、更新情報配信部１１８、共有制御部１１９、更新情報判定部１２０、ファイル送受信部１２１を備える。
【００１９】
社外共有環境装置２００は、ファイル編集部２１１、ファイル登録部２１２、ファイル情報解析部２１３、情報保管庫２１４、アクセス権限管理部２１５、更新情報管理部２１６、更新情報ＤＢ２１７、更新情報配信部２１８、共有制御部２１９，更新情報判定部２２０、ファイル送受信部２２１を備える。
社外共有環境装置２００において、社内共有環境装置１００と同一名称の構成部については、社内共有環境装置１００と同様の機能を有するので、その説明を省略する場合がある。
【００２０】
また、本実施の形態では、ファイル共有システム８００において、更新情報管理部１１６，２１６、更新情報ＤＢ１１７，２１７、更新情報配信部１１８，２１８、共有制御部１１９，２１９、更新情報判定部１２０，２２０は使用しない。このため、本実施の形態では、ファイル共有システム８００において、これらの構成部は無くても構わない。
【００２１】
また、図２では、社内共有環境装置１００、社外共有環境装置２００は、情報保管庫１１４、情報保管庫２１４を具備する構成としたが、情報保管庫１１４、情報保管庫２１４が独立の装置であってもよい。
例えば、社外共有環境装置２００からアクセスする情報保管庫２１４は、ファイアーウォール７００を介してイントラネット５００に直接接続されている構成などでもよい。
【００２２】
図３は、社内共有環境装置１００、社外共有環境装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
図３において、社内共有環境装置１００、社外共有環境装置２００は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００２４】
社内共有環境装置１００、社外共有環境装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ：磁気ディスク装置）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。
【００２５】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００２６】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００２７】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００２８】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００２９】
本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００３０】
図４は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００で作成した共有ファイルを社外共有環境装置２００に送信する場合の動作を示すフロー図である。
図２及び図４を用いて、ファイル共有システム８００のファイル共有方法における社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との動作について説明する。
ここでは、社内システムにおいて、社内ユーザが初めて共有ファイルを作成する場合等、共有ファイルが初めて情報保管庫１１４に保管される場合の処理について説明する。
【００３１】
始めに、社内共有環境装置１００の動作手順を以下に示す。
【００３２】
＜Ｓ１０１：共有ファイル作成・登録処理、アクセス権限情報の定義・登録処理＞
社内のファイル作成者（社内ユーザ）は、利用者端末などを介して、社内共有環境装置１００のファイル編集部１１１を用いて共有ファイルを作成する。
例えば、利用者端末は、社内ユーザから社内システムと共有する共有ファイルの生成を要求するファイル生成要求を入力する。
ファイル生成要求には、共有ファイルの管理者が含まれる。
【００３３】
ファイル編集部１１１（社内ファイル生成部の一例）は、利用者端末が入力したファイル生成要求を入力し、入力したファイル生成要求に基づいて、社外システムと共有するファイルを社内側共有ファイルとして処理装置により生成・編集する。
ファイル編集部１１１は、ファイル生成要求に共有ファイルの管理者が含まれていない場合でも、例えば、当該共有ファイル作成時のアカウントを管理者としてもよい。
【００３４】
また、ファイル編集部１１１は、共有ファイルに関するアクセス権限情報１１５ａを入力する。
ファイル編集部１１１は、例えば、アクセス権限情報１１５ａを社内ユーザに入力させるアクセス権限情報入力画面などを表示装置に表示する。ファイル編集部１１１は、アクセス権限情報入力画面等を用いて社内ユーザが入力した情報を、アクセス権限情報１１５ａとして入力する。
あるいは、ファイル生成要求に、アクセス権限情報１１５ａが含まれるとしてもよい。
【００３５】
図５は、本実施の形態に係るアクセス権限情報１１５ａの構成の一例を示したものである。図５を用いて、アクセス権限情報１１５ａの構成について説明する。
図５に示すように、アクセス権限情報１１５ａは、利用者に対して、どのようなアクセス権限（読出し、書込み、削除等）を付与するかを定義したものである。
【００３６】
アクセス権限情報１１５ａは、ファイル名、利用者、区分、アクセス権限（読出し、書込み、削除）、管理者の項目欄を有する。
ファイル名欄には、社内ユーザが作成した共有ファイル名が設定される。
利用者欄には、該当共有ファイルを利用する者を識別する名称が設定される。利用する者を識別するものであれば、ユーザＩＤなどでもよい。
区分欄は、利用者のそれぞれを区別する項目であり、社内あるいは社外を設定する。
【００３７】
アクセス権限欄には、読出し、書込み、削除の欄があり、利用者に応じたアクセス権限がそれぞれ設定される。例えば、社内のＡ氏は、読出し可（○）、書込み可（○）、削除可（○）のアクセス権限を有するが、社外のＤ氏は、読出し可（○）、書込み不可（×）、削除不可（×）のアクセス権限を有する。
利用者の中の管理者には、管理者欄に管理者であることを示す○が設定される。
【００３８】
以上で、アクセス権限情報１１５ａの構成についての説明を終わり、図４に戻り説明を続ける。
【００３９】
ファイル編集部１１１は、社内ユーザにより作成された（編集された）共有ファイルをファイル登録部１１２に出力する。
ファイル登録部１１２（社内ファイル格納部）は、ファイル編集部１１１から入力した共有ファイル（社内側共有ファイル）を情報保管庫１１４に登録する。
【００４０】
また、ファイル編集部１１１は、入力したアクセス権限情報１１５ａをアクセス権限管理部１１５に出力する。
アクセス権限管理部１１５は、ファイル編集部１１１から入力したアクセス権限情報１１５ａを登録・管理する。具体的には、アクセス権限管理部１１５は、ファイル編集部１１１から入力したアクセス権限情報１１５ａを記憶装置に記憶する。
【００４１】
＜Ｓ１０２：共有ファイルのファイル情報及び操作方法情報、並びにアクセス権限情報の送付処理＞
ファイル編集部１１１は、情報保管庫１１４に登録された共有ファイルの情報として、操作方法情報１３１、ファイル情報１３２とを処理装置により取得する。
共有ファイルの操作方法情報１３１（社内側共有ファイルの属性の一例）とは、当該共有ファイルに対してどのような操作がなされたかを示す情報である。本実施の形態の場合は、共有ファイルの操作方法情報１３１は「ファイルの新規作成」となる。
また、共有ファイルのファイル情報１３２とは、共有ファイルのファイル名（社内側共有ファイルの属性の一例）、共有ファイルのパス名（社内側共有ファイルの属性の一例）、共有ファイル本体（社内側共有ファイルの本体の一例）である。
【００４２】
ファイル編集部１１１は、共有ファイルの管理者（社内側共有ファイルの属性の一例）、アクセス権限情報１１５ａ（社内側共有ファイルの属性の一例）、共有ファイルの操作方法情報１３１、共有ファイルのファイル情報１３２（共有ファイルのファイル名、共有ファイルのパス名、共有ファイル本体）をファイル送受信部１２１に出力する。共有ファイルの管理者は、アクセス権限情報１１５ａに含まれているので、独立した情報として送付しなくてもよい。
【００４３】
ファイル送受信部１２１（社内通信部の一例）は、ファイル編集部１１１から入力した共有ファイルの管理者、アクセス権限情報１１５ａ、共有ファイルの操作方法情報１３１、共有ファイルのファイル情報１３２を、社外共有環境装置２００へ送信する。
【００４４】
以上のように、Ｓ１０２までの処理が完了すると、社内システムにアクセスすることができる社内ユーザとして設定されたメンバは、アクセス権限情報１１５ａに設定されたアクセス権限の範囲内で、共有ファイルを利用可能となる。
以上で、社内共有環境装置１００の動作の説明を終わる。
【００４５】
続いて、社外共有環境装置２００の動作手順について説明する。
【００４６】
＜Ｓ２０１：共有ファイル（コピー）登録処理＞
ファイル送受信部２２１（社外通信部の一例）は、社内共有環境装置１００のファイル送受信部１２１から、共有ファイルの管理者、アクセス権限情報１１５ａ、共有ファイルの操作方法情報１３１、共有ファイルのファイル情報１３２を受信する。
ファイル送受信部２２１は、受信した社内共有環境装置１００のファイル送受信部１２１から、共有ファイルの管理者、アクセス権限情報１１５ａ、共有ファイルの操作方法情報１３１、共有ファイルのファイル情報１３２をファイル編集部２１１に出力する。
【００４７】
ファイル編集部２１１は、ファイル送受信部２２１から入力した入力した共有ファイルの操作方法情報１３１及び共有ファイルのファイル情報１３２を元に、ファイル登録部２１２を介して共有ファイル（コピー）を情報保管庫２１４に保管する。
【００４８】
具体的には、ファイル登録部２１２（社外ファイル格納部の一例）は、ファイル情報解析部２１３を用いて、共有ファイルの操作方法情報１３１を解析する。ファイル情報解析部２１３は、共有ファイルの操作方法情報１３１が「ファイルの新規作成」である否かを処理装置により解析する。共有ファイルの操作方法情報１３１が「ファイルの新規作成」であることは、当該共有ファイルが初めて作成されたことを意味する。
【００４９】
ファイル登録部２１２は、共有ファイルの操作方法情報１３１が「ファイルの新規作成」である場合（共有ファイルが初めて作成された場合）、共有ファイルのファイル情報１３２に含まれる共有ファイルのパス名（ファイルパス）に基づいて、情報保管庫２１４に新たにフォルダを作成する。ファイル登録部２１２は、新たに作成したフォルダ内に共有ファイル（コピー）を保管する。このとき、ファイル登録部２１２は、ファイル情報１３２に含まれる共有ファイルのファイル名と同一のファイル名で共有ファイル（コピー）（社外側共有ファイルの一例）を保管する。
【００５０】
共有ファイルの操作方法情報１３１としては、「ファイルの新規作成」の他にも、ディレクトリやフォルダに対する操作（削除／名称変更／移動／コピーなど）についても設定することができるものとする。
【００５１】
＜Ｓ２０２：アクセス権限情報（コピー）登録処理＞
ファイル編集部１１１は、入力したアクセス権限情報１１５ａ（コピー）をアクセス権限管理部２１５に出力する。
アクセス権限管理部２１５は、社内共有環境装置１００のアクセス権限管理部１１５の動作と同様に、ファイル編集部２１１から入力したアクセス権限情報１１５ａ（コピー）を登録・管理する。具体的には、アクセス権限管理部２１５は、ファイル編集部２１１から入力したアクセス権限情報１１５ａ（コピー）を記憶装置に記憶する。
【００５２】
以上の処理により、当該共有ファイルについてアクセス権限が付与された社内ユーザ及び社外メンバは、アクセス権限情報１１５ａ（アクセス権限情報１１５ａ（コピー））に設定されたアクセス権限の範囲内で、当該共有ファイルを利用することが可能となる。
【００５３】
以上の説明では、社内共有環境装置１００において作成された共有ファイルを社外共有環境装置２００へ送信する場合について説明した。上述したように、社外共有環境装置２００も社内共有環境装置１００と同じ機能構成を有しているので、社外共有環境装置２００において作成された共有ファイルを社内共有環境装置１００へ送信する場合でも、同様の動作（作業）を行うことで共有ファイルの送信が可能となる。
上記の説明において、「社内」を「社外」に、「社外」を「社内」に変更することにより、社外共有環境装置２００において作成された共有ファイルを社内共有環境装置１００へ送信し、社内共有環境装置１００において共有ファイルとして保管する場合の説明とすることができる。
【００５４】
図６は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００において、社外共有環境装置２００で作成した共有ファイルを社内共有環境装置１００に送信する場合の動作を示すフロー図である。
【００５５】
社外共有環境装置２００のＳ２０３の処理は、図４で説明した＜Ｓ１０１：共有ファイル作成・登録処理、アクセス権限情報の定義・登録処理＞と同様であるので、説明を省略する。
社外共有環境装置２００のＳ２０４の処理は、図４で説明した＜Ｓ１０２：共有ファイルのファイル情報及び操作方法、並びにアクセス権限情報の送付処理＞と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
社内共有環境装置１００のＳ１０３の処理は、図４で説明した＜Ｓ２０１：共有ファイル（コピー）登録処理＞と同様であるので、説明を省略する。
社内共有環境装置１００のＳ１０４の処理は、図４で説明した＜Ｓ２０２：アクセス権限情報（コピー）登録処理＞と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係るファイル共有システム８００は、イントラネット／インターネットで接続されたネットワークシステムである。ファイル共有システム８００では、共有ファイル自体は、社内ユーザ（社内メンバ）がイントラネットからアクセスできる場所に設置された情報保管庫１１４に保管される。内部的にシステム（社内共有環境装置１００）が、社外メンバ用領域に共有ファイルのコピーをインターネットからアクセスできる場所に設置された情報保管庫２１４に保管する。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係るファイル共有システム８００によれば、共有ファイルは、社外共有環境上と社外共有環境上とにおいて、フォルダ名（ファイルパス）、ファイル名等を同一とすることができる。このため、社内ユーザ及び社外メンバは、共有ファイルにアクセスする際に、共有ファイルのコピーとして意識せずにアクセスすることができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態に係るファイル共有システム８００によれば、社員及び社外（取引先、協力会社など）と、１つのファイルを共有（読出し、編集、更新など）する際に、安全に行うことが可能となる。
【００６０】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１との差異について説明する。
本実施の形態では、実施の形態１で説明したファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との間で同期を取ることにより、共有ファイルを同じ状態にする方法について説明する。
実施の形態１で説明した構成部と同様の機能を有する構成部については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００６１】
本実施の形態では、社内共有環境装置１００の情報保管庫１１４に保管されている共有ファイルを編集した場合に、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる方式について説明する。
本実施の形態では、図２のファイル共有システム８００において、更新情報管理部１１６，２１６、更新情報ＤＢ１１７，２１７、更新情報配信部１１８，２１８、共有制御部１１９，２１９、更新情報判定部１２０，２２０の構成部を使用する処理となる。
【００６２】
図７は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００において共有ファイルを更新編集した場合の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作を示すフロー図である。
図２及び図７を用いて、社内共有環境装置１００において共有ファイルを更新編集した場合に、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作について説明する。
【００６３】
まず、社内共有環境装置１００の動作手順を以下に示す。
【００６４】
＜Ｓ１１１：共有ファイルロック処理＞
ファイル編集部１１１には、社内ユーザの利用者端末から、社内ユーザによる共有ファイルの編集（更新）の開始を示す編集開始信号（更新要求の一例）が入力される。ファイル編集部１１１は、共有ファイルの編集開始信号を入力すると、社内ユーザによる共有ファイルの編集を開始する前に、共有制御部１１９に対し、共有ファイルのロックを要求する共有ファイルロック要求を出力する。ファイル編集部１１１には、社内ユーザの利用者端末から、社内ユーザによる共有ファイルの編集（更新）の開始を示すとともに編集内容を示す更新要求信号（更新要求の一例）を入力するとしてもよい。
【００６５】
共有制御部１１９は、ファイル編集部１１１から共有ファイルロック要求を入力すると、入力した共有ファイルロック要求に基づいて、編集対象の共有ファイルをロックする。
共有制御部１１９が編集対象の共有ファイルをロックすることにより、共有ファイルの編集をする社内ユーザ以外の社内ユーザは、編集対象の共有ファイルに対してする利用を制限される。つまり、共有ファイルの編集をする社内ユーザ以外の社内ユーザは、編集対象の共有ファイルに対して書込みをすることができない状態となる。
【００６６】
＜Ｓ１１２：共有ファイルロック情報送付処理＞
ファイル編集部１１１は、ファイル送受信部１２１を介して、編集対象の共有ファイルがロックされた旨を社外共有環境装置２００へ送信する。
【００６７】
以上の処理により、共有ファイルは、ロック状態が解除（アンロック）されるまで、社内の他のユーザからの利用が制限される。つまり、編集をする社内ユーザ以外のユーザは、編集対象の共有ファイルについて、読出し以外は不可となる。
【００６８】
＜Ｓ１１３：共有ファイル更新処理＞
社内ユーザによる共有ファイルの編集が終了すると、ファイル編集部１１１は、編集後の共有ファイルをファイル登録部１１２に出力する。ファイル登録部１１２は、編集後の共有ファイルを入力し、情報保管庫１１４に保管されている編集対象の共有ファイルを編集後の共有ファイルに更新する。
ファイル編集部１１１、ファイル登録部１１２は、社内ユーザからの更新要求に基づいて共有ファイルを更新する社内更新部の一例である。
【００６９】
＜Ｓ１１４：共有ファイル更新情報解析処理＞
また、ファイル登録部１１２は、入力した編集後の共有ファイルをファイル情報解析部１１３に出力し、編集後の操作内容（操作方法、ファイル名、パス、本文）の解析を指示する。
【００７０】
ファイル情報解析部１１３は、当該共有ファイルと当該共有ファイルの１世代前のファイルに基づいて、編集後の操作内容（操作方法、ファイル名、パス、本文）を処理装置により解析する。
ファイル情報解析部１１３は、２つのファイルを比較することで、差分情報１３３を処理装置により抽出する。ファイル情報解析部１１３は、更新前の共有ファイルと更新後の共有ファイルとの差分を抽出し、抽出した差分を差分情報１３３（社内差分情報の一例）として生成する社内更新部の一例である。
【００７１】
差分情報１３３は、例えば、共有ファイルの変更位置（ページ番号、行番号）、変更方法（追記、削除、修正）、変更内容等である。
ファイル情報解析部１１３は、解析結果である差分情報１３３を、更新情報管理部１１６に出力する。更新情報管理部１１６は、入力した差分情報１３３を更新情報ＤＢ１１７に記憶（管理）する。
【００７２】
＜Ｓ１１５：共有ファイル更新情報送付処理＞
ファイル編集部１１１は、ファイル情報解析部１１３から差分情報１３３を入力する。
ファイル編集部１１１は、共有ファイルの更新情報１３４を、ファイル送受信部１２１を介して社外共有環境装置２００へ送信する。
【００７３】
ファイル編集部１１１は、共有ファイルの更新情報１３４として、操作方法情報１３１及びファイル情報１３２を社外共有環境装置２００に送信する。
操作方法情報１３１は、ここでは「ファイル更新」である。また、ファイル情報１３２としては、共有ファイルのファイル名、共有ファイルのパス名、共有ファイルの差分情報１３３が社外共有環境装置２００に送信される。
【００７４】
＜Ｓ１１６：共有ファイルアンロック処理＞
ファイル編集部１１１は、共有制御部１１９に対し、共有ファイルをアンロックする共有ファイルアンロック要求を出力する。共有制御部１１９は、ファイル編集部１１１から共有ファイルアンロック要求を入力すると共有ファイルをアンロックする。
その後、ファイル編集部１１１は、共有ファイルをアンロックした旨の情報であるファイルアンロック情報（共有ファイルのファイル名、共有ファイルのファイルパスを含む）を社外共有環境装置２００へ送付する。
【００７５】
Ｓ１１１〜Ｓ１１６までの処理が完了すると、アクセス権限を付与された社内メンバによる情報保管庫１１４に保管されている共有ファイルの利用が可能となる。この場合は、アクセス権限を付与された社内メンバは、共有ファイルの読出し機能のみでなく、書込み、削除なども可能となる。
【００７６】
次に、社外共有環境装置２００の動作手順を以下に示す。
【００７７】
＜Ｓ２１１：共有ファイルロック情報の受信処理＞
社外共有環境装置２００のファイル送受信部２２１は、Ｓ１１２において社内共有環境装置１００から送信された共有ファイルがロックされた旨の共有ファイルロック情報を受信する。
これに従い、共有制御部２１９は、当該共有ファイル（コピー）をロックする。この共有ファイル（コピー）は、アンロックされるまで、社外メンバの利用が制限（読出し以外は不可）される。
【００７８】
＜Ｓ２１２：共有ファイルの更新情報受信処理＞
続いて、ファイル送受信部２２１は、Ｓ１１５において社内共有環境装置１００から送信された共有ファイルの更新情報１３４を受信し、ファイル編集部２１１に出力する。ここで受信される更新情報１３４は、Ｓ２１１においてロックされた共有ファイル（コピー）の更新情報１３４である。
【００７９】
＜Ｓ２１３：共有ファイルの更新処理＞
ファイル編集部２１１は、共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を入力する。
ファイル編集部２１１は、入力した更新情報１３４に含まれる操作方法情報１３１とファイル情報１３２とをファイル登録部２１２に出力する。
ファイル登録部２１２は、操作方法情報１３１とファイル情報１３２とを入力し、ファイル情報１３２に含まれる共有ファイル（コピー）の差分情報１３３を、当該共有ファイル（コピー）に反映する。すなわち、ファイル登録部２１２は、差分情報１３３に基づいて、共有ファイル（コピー）を更新する。
【００８０】
＜Ｓ２１４：共有ファイルアンロック情報の受信処理＞
ファイル送受信部２２１は、Ｓ１１６において社内共有環境装置１００から送信されたファイルアンロック情報（共有ファイルのファイル名、共有ファイルのファイルパスを含む）を受信し、ファイル編集部２１１に出力する。
ファイル編集部２１１は、ファイル送受信部２２１から入力したファイルアンロック情報を共有制御部２１９に出力する。
【００８１】
＜Ｓ２１５：共有ファイルロック解除処理＞
共有制御部２１９は、ファイル編集部２１１から入力したファイルアンロック情報に基づいて、共有ファイル（コピー）をアンロックする。
【００８２】
Ｓ２１１〜Ｓ２１５までの処理が完了すると、アクセス権限を付与された社外メンバによる情報保管庫２１４に保管されている共有ファイル（コピー）の利用が可能となる。この場合は、アクセス権限を付与された社内メンバは、共有ファイル（コピー）の読出し機能のみでなく、書込み、削除などの機能も可能となる。
【００８３】
以上のように、本実施の形態に係るファイル共有システム８００によれば、社内共有環境装置１００側でロックされた共有ファイルは、社内メンバと同様に、社外メンバも、アンロックされるまで利用が制限（読出し以外は不可）される。
また、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００間で同期を取ることで、共有ファイルを同じ状態にすることが可能となる。
【００８４】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に、実施の形態１，２との差異について説明する。
本実施の形態では、実施の形態１，２で説明したファイル共有システム８００において、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との間で同期を取ることにより、共有ファイルを同じ状態にする方法について説明する。
実施の形態１及び２で説明した構成部と同様の機能を有する構成部については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００８５】
実施の形態２では、社内共有環境装置１００の情報保管庫１１４に保管されている共有ファイルを編集した場合に、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる方式について説明した。
本実施の形態では、社外メンバが社外共有環境装置２００の情報保管庫２１４に保管されている共有ファイル（コピー）を編集した場合に、社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる方式について説明する。
【００８６】
本実施の形態においても、図２のファイル共有システム８００において、更新情報管理部１１６，２１６、更新情報ＤＢ１１７，２１７、更新情報配信部１１８，２１８、共有制御部１１９，２１９、更新情報判定部１２０，２２０の構成部を使用する処理となる。
【００８７】
図８は、本実施の形態に係るファイル共有システム８００において、社外共有環境装置２００において共有ファイル（コピー）を編集した場合の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作を示すフロー図である。
図２及び図８を用いて、社外共有環境装置２００において共有ファイル（コピー）を編集した場合の社内共有環境装置１００と社外共有環境装置２００との同期をとる場合の動作について説明する。
【００８８】
まず、社外共有環境装置２００の動作手順を以下に示す。
【００８９】
＜Ｓ２２１：共有ファイル（コピー）の更新処理＞
社外共有環境装置２００では、実施の形態２で説明した図７のＳ１１１〜Ｓ１１４の処理と同様の処理を実行し、ファイル編集部２１１からファイル登録部２１２を介して共有ファイル（コピー）への更新処理を実行する（Ｓ２２１）。
【００９０】
＜Ｓ２２２：共有ファイル（コピー）の更新情報送信＞
そして、社外共有環境装置２００では、実施の形態２で説明した図７のＳ１１５の処理と同様の処理を実行し、ファイル送受信部２２１は、共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を社内共有環境装置１００へ送信する（Ｓ２２２）。
【００９１】
＜Ｓ２２３：更新情報配信処理＞
更新情報管理部２１６は、共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を更新情報配信部２１８に出力する。更新情報配信部２１８は、更新情報管理部２１６から入力した共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を、ファイル管理者宛に送信する。
更新情報配信部２１８は、例えば、電子メールに共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を添付してファイル管理者宛に送信する。ファイル管理者のメールアドレスは、例えば、当該共有ファイルのアクセス権限情報１１５ａ（コピー）の管理者の欄に記録されているものとする。
【００９２】
ここで、電子メールに共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を添付してファイル管理者宛に送信するものは、社外側共有ファイルの更新の許否の判定を要求する更新判定要求の一例である。また、更新情報管理部２１６は、社外側共有ファイルの更新の許否の判定を要求する更新判定要求であって、社外側共有ファイルの属性に含まれる宛先情報と、社外差分情報を含む更新判定要求とを管理者の端末に対して送信する社外更新部の一例である。
【００９３】
ファイル管理者宛に送信された電子メールは、ファイル管理者に対して共有ファイル（コピー）の更新の承認を要求するためのメールである。
社外共有環境装置２００では、社内共有環境装置１００側からの承認結果を受信するまで、当該共有ファイル（コピー）の利用は不可の状態となる。すなわち、社外共有環境装置２００では、社内共有環境装置１００側からの承認結果を受信するまで、当該共有ファイル（コピー）の更新をすることはできない。
【００９４】
＜Ｓ２２４〜Ｓ２２５：承認結果の受信処理〜承認結果受信後処理＞
社外共有環境装置２００のファイル送受信部２２１は、社内共有環境装置１００から承認結果を受信し、ファイル編集部２１１に出力する。
ファイル編集部２１１は、ファイル送受信部２２１から承認結果を入力する。
【００９５】
ファイル編集部２１１は、入力した承認結果の内容を処理装置により判定する。
ファイル編集部２１１は、承認結果が「承認」であると判定した場合は、共有ファイル（コピー）への更新情報１３４は、そのままとし、ファイル登録部２１２に処理を進める。ファイル登録部２１２は、共有ファイル（コピー）をアンロックする。
【００９６】
ファイル編集部２１１は、承認結果が「否認」であると判定した場合は、ファイル登録部２１２に処理を進める。
ファイル登録部２１２は、承認結果が「否認」である場合、当該共有ファイル（コピー）を１世代前の状態に戻すとともに、更新情報管理部２１６により更新情報ＤＢ２１７から当該共有ファイル（コピー）の更新情報１３４を削除する。
そして、承認結果が「承認」の時と同様に、ファイル編集部２１１は、共有制御部２１９により共有ファイル（コピー）をアンロックする（ファイルロックを解除する）。
ファイル編集部２１１は、判定結果が更新許可の場合は、社外側共有ファイルの更新を確定し、判定結果が更新不可の場合は、社外側共有ファイルを更新前の状態に戻す社外更新部の一例である。
【００９７】
次に、社内共有環境装置１００の動作手順を以下に示す。
【００９８】
＜Ｓ１２１：共有ファイルの更新情報受信＞
図７で説明したＳ２２２と同様に、社内共有環境装置１００では、社外共有環境装置２００から、共有ファイルの更新情報１３４を、ファイル送受信部１２１を介して受信する（Ｓ１２１）。
【００９９】
＜Ｓ１２２：共有ファイル更新及び更新情報登録処理＞
図７で説明したＳ２１３と同様に、社内共有環境装置１００では、受信した更新情報１３４に基づいて、共有ファイルを更新するとともに更新情報１３４を、更新情報管理部１１６を通じて更新情報ＤＢ１１７に登録する。
【０１００】
＜Ｓ１２３：ファイル管理者受信処理＞
共有ファイルのファイル管理者は、社外共有環境装置２００から送信された共有ファイルの更新情報１３４（Ｓ２２３）を電子メールで受信する。
【０１０１】
＜Ｓ１２３〜Ｓ１２５：更新情報判定処理＞
更新情報判定部１２０は、ファイル管理者により受信した更新情報１３４を入力する。更新情報判定部１２０は、更新情報１３４のファイル情報１３２に含まれる共有ファイルの差分情報１３３を抽出する。
更新情報判定部１２０は、抽出した共有ファイルの差分情報１３３に基づいて、受信した更新情報１３４による共有ファイルの更新の適否を判定する。
【０１０２】
共有ファイルの更新の適否の判定は、例えば、更新情報判定部１２０により利用者端末に表示された共有ファイルの差分情報１３３等をファイル管理者が確認することにより行われる。あるいは、共有ファイルの更新の適否の判定に使用する条件（更新判定条件）を予め記憶装置に記憶し、更新情報判定部１２０は、受信した更新情報１３４から、共有ファイルの更新が更新判定条件に合致するか否かを自動的に判定するものとしてもよい。
【０１０３】
ファイル編集部１１１は、更新情報判定部１２０により共有ファイルの更新が「反映要」と判定された場合、社内共有環境装置１００上の当該共有ファイルをそのままとする。
【０１０４】
あるいは、Ｓ１２２において、ファイル登録部１１２は更新情報１３４を更新情報管理部１１６に出力するのみで、実際の共有ファイルの更新は共有ファイルの更新の適否の判定後とするものとしてもよい。この場合、ファイル編集部１１１は、更新情報判定部１２０により共有ファイルの更新が「反映要」と判定された場合に、社内共有環境装置１００上の当該共有ファイルを更新する。
【０１０５】
また、ファイル編集部１１１は、更新情報判定部１２０により共有ファイルの更新が「反映不要」と判定された場合、社内共有環境装置１００上の当該共有ファイルを１世代前の状態に戻すとともに、更新情報管理部１１６により更新情報ＤＢ１１７から当該共有ファイルの更新情報１３４を削除する。
【０１０６】
あるいは、まだ共有ファイルの更新がされていない場合には、共有ファイルはそのままとし、更新情報管理部１１６により更新情報ＤＢ１１７から当該共有ファイルの更新情報１３４を削除する。
【０１０７】
＜Ｓ１２５：判定結果の送信処理＞
そして、ファイル編集部１１１は、更新情報判定部１２０により共有ファイルの更新が「反映要」と判定された場合、社外共有環境装置２００に対し、ファイル送受信部１２１を通じて承認結果「承認」を送信する。
ファイル編集部１１１は、更新情報判定部１２０により共有ファイルの更新が「反映不要」と判定された場合、社外共有環境装置２００に対し、ファイル送受信部１２１を通じて承認結果「否認」を送信する。
【０１０８】
承認結果送付後、ファイル編集部１１１は、共有制御部１１９により共有ファイルをアンロックする（ファイルロックを解除する）。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態に係るファイル共有システム８００によれば、社内メンバがファイル管理者となっている共有ファイルを社外メンバが更新するためには、ファイル管理者の承認を得る必要がある。言い換えると、社外メンバは、ファイル管理者の承認を得て初めて共有ファイルを更新することができる。
これにより、よりセキュリティ性の高いファイル共有システム８００を得ることができる。
【０１１０】
実施の形態４．
本実施の形態では、主に、実施の形態１〜３との差異について説明する。
本実施の形態では、共有ファイルの更新情報１３４を確認する方法について説明する。
【０１１１】
共有ファイルを更新した社内共有環境装置１００（もしくは社外共有環境装置２００）では、社内メンバ（もしくは社外メンバ）は、利用者端末から共有ファイルを指定して更新情報１３４を確認することができる。
ここでは、社内共有環境装置１００について説明するが、社外共有環境装置２００についても同様の機能構成を有するものとする。
【０１１２】
更新情報管理部１１６は、利用者端末から共有ファイルの更新情報１３４の確認要求を入力する。更新情報管理部１１６は、指定された共有ファイルの更新情報１３４を更新情報ＤＢ１１７から抽出する。そして、更新情報管理部１１６は、抽出した共有ファイルの更新情報１３４を利用者端末に表示する。
以上のように、社内メンバは、必要な共有ファイルの更新情報１３４を確認することができる。
【０１１３】
あるいは、更新情報管理部１１６は、共有ファイルの更新情報１３４を更新情報ＤＢ１１７に格納する際、当該共有ファイルのアクセス権限情報１１５ａをアクセス権限管理部１１５から取得する。
そして、更新情報管理部１１６は、取得したアクセス権限情報１１５ａに基づいて、当該共有ファイルについてのアクセス権限を付与された社内メンバに対し、当該共有ファイルの更新情報１３４を同報メール配信する。
【０１１４】
これにより、アクセス権限を付与された社内メンバに対し、当該共有ファイルが更新されたことを認識させることを可能とする。同報メールで配信される情報としては、サマリ（共有ファイル名、ファイルパス）的な情報、もしくは詳細情報（差分情報１３３等）を選択することができるとしてもよい。
【０１１５】
以上のように、実施の形態１〜４に記載のファイル共有システム８００は、社内、社外問わず、メンバが編集する際には、ファイルをロックして編集を実行し、保存が終わった段階で社内用と社外用で同期を取り、ファイルを同じ状態とすることを可能とする。
また、共有するファイルの更新は、社外メンバが更新した場合は、社内メンバ（ファイル管理者）の承認を持って反映することを可能とする。更新されたファイルの情報を確認する手段と、その更新情報をファイル管理者やファイルへのアクセス権限を持つユーザに同報メール配信する。
【０１１６】
上記実施の形態１〜４の説明では、「ファイル編集部」、「ファイル登録部」、「ファイル情報解析部」、「アクセス権限管理部」、「更新情報管理部」、「更新情報配信部」、「共有制御部」、「更新情報判定部」、「ファイル送受信部」がそれぞれ独立した機能ブロックとして社内共有環境装置１００及び社外共有環境装置２００を構成している。しかし、これに限られるわけではなく、例えば、「ファイル編集部」、「ファイル登録部」、「ファイル情報解析部」をひとつの機能ブロックで実現し、「更新情報判定部」、「ファイル送受信部」をひとつの機能ブロックで実現しても良い。あるいは、これらの機能ブロックを、他のどのような組み合わせで社内共有環境装置１００及び社外共有環境装置２００を構成しても構わない。
【０１１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  社内共有環境装置、１１１  ファイル編集部、１１２  ファイル登録部、１１３  ファイル情報解析部、１１４  情報保管庫、１１５  アクセス権限管理部、１１５ａ  アクセス権限情報、１１６  更新情報管理部、１１７  更新情報ＤＢ、１１８  更新情報配信部、１１９  共有制御部、１２０  更新情報判定部、１２１  ファイル送受信部、１３１  操作方法情報、１３２  ファイル情報、１３３  差分情報、１３４  更新情報、２００  社外共有環境装置、２１１  ファイル編集部、２１２  ファイル登録部、２１３  ファイル情報解析部、２１４  情報保管庫、２１５  アクセス権限管理部、２１６  更新情報管理部、２１７  更新情報ＤＢ、２１８  更新情報配信部、２１９  共有制御部、２２０  更新情報判定部、２２１  ファイル送受信部、５００  イントラネット、６００  インターネット、７００  ファイアーウォール、８００  ファイル共有システム、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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