(57)【要約】【課題】クリーニング回転体の回転数や回転方向を可変制御しなくても、像担持体の表面に付着した未転写トナーやトナー添加剤などの付着物をクリーニング回転体によって充分に除去できて、クリーニング回転体の摺接によって像担持体の表面の磨耗が促進されてしまうことのない、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいてブラシ状ローラ（クリーニング回転体）に入力される「単位時間当りのトナー入力量」を求めて（ステップＳ６）、その結果に基いて１ジョブにおいて感光体ドラム（像担持体）とブラシ状ローラとの駆動が停止されるまでの時間Ｔ３を可変している（ステップＳ７、Ｓ１４）。【選択図】図３
2014232257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した状態で所定方向に回転する像担持体と、
前記像担持体の表面に当接した状態で所定方向に回転して、転写部の位置で転写されなかった前記像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング回転体と、
前記像担持体と前記クリーニング回転体とを回転駆動する駆動手段と、
装置にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいて前記クリーニング回転体に入力される単位時間当りのトナー入力量を求める算出手段と、
を備え、
前記算出手段の結果に基いて、前記１ジョブにおいて前記駆動手段によって前記像担持体と前記クリーニング回転体との駆動が停止されるまでの時間を可変することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
原稿の原稿画像面積と前記ジョブ指令で設定された画像倍率とに基いて、又は、前記像担持体上に潜像を形成する書込み部の情報に基いて、前記像担持体上に形成されるトナー像のトナー像面積を算出し、
算出した前記トナー像面積と、前記ジョブ指令で設定された通紙枚数と、に基いて求められる１ジョブ当りのトナー消費量から、前記クリーニング回転体に入力される１ジョブ当りのトナー総量を算出し、
算出された前記１ジョブ当りのトナー総量と、前記駆動手段によって前記像担持体を駆動する総駆動時間と、から前記単位時間当りのトナー入力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記単位時間当りのトナー入力量が所定値を超えた場合には、前記１ジョブにおいて前記駆動手段によって前記像担持体と前記クリーニング回転体との駆動が停止されるまでの時間を延長して、最終的に１ジョブにおける前記単位時間当りのトナー入力量が前記所定値以下になるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブ指令で設定された１ジョブの通紙枚数が予め定められた設定値を超える場合に、その通紙枚数が前記設定値以下の通紙枚数にそれぞれなるように前記１ジョブを一連の分割ジョブに複数分割して設定して、
前記算出手段は、前記複数に分割された分割ジョブごとに、前記クリーニング回転体に入力される単位時間当りのトナー入力量を求め、
前記算出手段の結果に基いて、前記複数に分割された分割ジョブごとに、その分割ジョブにおいて前記駆動手段によって前記像担持体と前記クリーニング回転体との駆動が終了されるまでの時間を可変することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
原稿の原稿画像面積と前記ジョブ指令で設定された画像倍率とに基いて、又は、前記像担持体上に潜像を形成する書込み部の情報に基いて、前記像担持体上に形成されるトナー像のトナー像面積を、前記複数に分割された分割ジョブごとに算出し、
算出した前記トナー像面積と、前記ジョブ指令で設定された通紙枚数と、に基いて求められる前記分割ジョブごとのトナー消費量から、前記クリーニング回転体に入力される前記分割ジョブごとのトナー総量を算出し、
算出された前記分割ジョブごとのトナー総量と、前記複数に分割された分割ジョブごとに前記駆動手段によって前記像担持体を駆動する総駆動時間と、から分割ジョブごとの前記単位時間当りのトナー入力量を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分割ジョブごとの単位時間当りのトナー入力量が所定値を超えた場合には、その分割ジョブにおいて前記駆動手段によって前記像担持体と前記クリーニング回転体との駆動が終了されるまでの時間を延長して、最終的にその分割ジョブにおける前記単位時間当りのトナー入力量が前記所定値以下になるように制御することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記像担持体と前記クリーニング回転体とのそれぞれの駆動時における回転数及び回転方向を可変制御することなく１つの駆動源によって前記像担持体と前記クリーニング回転体とを同じタイミングで駆動することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング回転体は、前記像担持体に摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング回転体は、前記像担持体の回転方向に対して逆方向に回転するように構成され、前記像担持体との当接位置における前記像担持体に対する線速比が１．０〜２．０の範囲内になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体の表面にクリーニング回転体を当接させて像担持体上のトナーをクリーニングする画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、転写部で記録媒体や中間転写ベルト等の被転写体に転写されなかった像担持体上のトナーを、クリーニング装置で除去する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２において、転写部に対して感光体ドラム（像担持体）の回転方向下流側には、所定方向に回転するブラシローラ（クリーニング回転体）が感光体ドラムの表面に当接するように設置されている。さらに、その回転方向下流側には、クリーニングブレードが感光体ドラムの表面に所定の角度及び圧力で当接している。そして、ブラシローラとクリーニングブレードとによって感光体ドラム上に付着したトナー（未転写トナーの他、トナー添加物などの付着物も含む。）が除去されて、それらの部材が設置されたクリーニング装置の内部に未転写トナーが回収されることになる。
【０００４】
ここで、特許文献１、２には、ブラシローラが大きな線速差で感光体ドラムに摺接することによって感光体ドラムの表面の磨耗が促進されてしまう不具合と、ブラシローラが小さな線速差で感光体ドラムに摺接することによって感光体ドラムの表面に付着したトナーの添加剤などの付着物を充分に除去できなくなる不具合と、を解決するために、所定のタイミングでブラシローラの回転数や回転方向を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２の技術は、所定のタイミングでブラシローラ（クリーニング回転体）の回転数や回転方向を可変しているため、ブラシローラが大きな線速差で感光体ドラム（像担持体）に摺接することによって感光体ドラムの表面の磨耗が促進されてしまう不具合と、ブラシローラが小さな線速差で感光体ドラムに摺接することによって感光体ドラムの表面に付着したトナー添加剤などの付着物を充分に除去できなくなる不具合と、を防止する効果が期待できる。
しかし、特許文献１、２の技術は、所定のタイミングでブラシローラの回転数や回転方向を可変するために、ブラシローラのみを単独で回転駆動する駆動手段を、感光体ドラムを回転駆動する駆動手段とは別に設けなければならず、装置が大型化・高コスト化してしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニング回転体の回転数や回転方向を可変制御しなくても、像担持体の表面に付着した未転写トナーやトナー添加剤などの付着物をクリーニング回転体によって充分に除去できて、クリーニング回転体の摺接によって像担持体の表面の磨耗が促進されてしまうことのない、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像を担持した状態で所定方向に回転する像担持体と、前記像担持体の表面に当接した状態で所定方向に回転して、転写部の位置で転写されなかった前記像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング回転体と、前記像担持体と前記クリーニング回転体とを回転駆動する駆動手段と、装置にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいて前記クリーニング回転体に入力される単位時間当りのトナー入力量を求める算出手段と、を備え、前記算出手段の結果に基いて、前記１ジョブにおいて前記駆動手段によって前記像担持体と前記クリーニング回転体との駆動が停止されるまでの時間を可変するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、装置にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいてクリーニング回転体に入力される単位時間当りのトナー入力量を求めて、その結果に基いて１ジョブにおいて像担持体とクリーニング回転体との駆動が停止されるまでの時間を可変している。これにより、クリーニング回転体の回転数や回転方向を可変制御しなくても、像担持体の表面に付着した未転写トナーやトナー添加剤などの付着物をクリーニング回転体によって充分に除去できて、クリーニング回転体の摺接によって像担持体の表面の磨耗が促進されてしまうことのない、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】画像形成装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における画像形成装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図５】図４の制御におけるサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図４の制御に用いられる、制御部に記憶されたデータの一例を示す表図である。
【図７】実験結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置（現像部）、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する第１転写バイアスローラ（転写部）、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを除去して回収するクリーニング装置（クリーニング部）、を示す。
【００１２】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト（被転写体）、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部、３０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、を示す。
【００１３】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫも、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００１４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１５】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００１７】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１（及び、図２）の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、被転写体としての中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写部としての第１転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、第１転写バイアスローラ２４（転写部）の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２１】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２３】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４（タイミングローラ）に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００２４】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は作像部を示す断面図である。なお、装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５とが、ケース２６に一体的に収納されている。
【００２６】
ここで、像担持体としての感光体ドラム２１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム２１は、その表面にトナー像を担持した状態で所定方向（図２の時計方向である。）に回転することになる。図示は省略するが、感光体ドラム２１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、などが順次積層されている。
帯電部２２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電部２２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。
【００２７】
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃと、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄと、で構成される。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００２８】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。本実施の形態１では、トナーＴとして、体積平均粒径が６μｍとなる小粒径トナーを用いている。また、キャリアＣとして、体積平均粒径が３５μｍとなる小粒径キャリアを用いている。
なお、トナーＴやキャリアＣの体積平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１（像担持体）に当接するクリーニングブレード２５ａ（ブレード部材）、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニング回転体としてのブラシ状ローラ２５ｂ、ブラシ状ローラ２５ｂのブラシ毛に摺接する略板状のフリッカー２５ｃ（除去部材）、等で構成される。
【００３０】
クリーニングブレード２５ａは、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。クリーニングブレード２５ａにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー（転写部で転写されなかったトナーである。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム２１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電部２２による放電時に感光体ドラム２１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
なお、本実施の形態１では、クリーニングブレード２５ａを感光体ドラム２１の回転方向に対してカウンタ方向で接触させているが、感光体ドラム２１の回転方向に対してトレーリング方向となるように感光体ドラム２１に接触させてもよい。
【００３１】
クリーニング回転体としてのブラシ状ローラ２５ｂは、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。
ブラシ状ローラ２５ｂのブラシ毛は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリエステル、塩ビ等の樹脂繊維からなり、必要に応じてカーボン等の導電付与剤を添加することもできる。また、ブラシ毛は、ブラシ密度が１〜５０（万本／inch2)、ブラシ抵抗が１０-2〜１０12(Ω・ｃｍ)が好ましく、本実施の形態１では、ブラシ長が５（mm)、ブラシ密度が１０（万本／inch2)、ブラシ抵抗が１０5（Ω・ｃｍ）のものを用いている。ブラシ状ローラ２５ｂは、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物を補助的に掻き取るクリーニング回転体として機能する。詳しくは、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物は、ブラシ状ローラ２５ｂに掻き取られた後に、フリッカー２５ｃによって除去されてクリーニング装置２５内に回収される。
なお、クリーニング装置２５内に回収された未転写トナー等の付着物を、さらに搬送部材で搬送して廃トナー回収容器に回収するように構成することもできる。
【００３２】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３３】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に担持される。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード２３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３４】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００３５】
その後、現像工程にて感光体ドラム２１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト２７上に転写される。そして、感光体ドラム２１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード２５ａ及びブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）によってクリーニングされて、クリーニング装置２５内に回収される。
【００３６】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換可能に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４と、で構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３７】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
本実施の形態１では、トナー濃度（ＴＣ）が所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００３８】
以下、本実施の形態１における画像形成装置１でおこなわれる、特徴的な制御について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、感光体ドラム２１（像担持体）の表面に当接した状態で所定方向（図２の反時計方向である。）に回転して、転写部（第１転写バイアスローラ２４）の位置で転写されなかった感光体ドラム２１上のトナーをクリーニングするクリーニング回転体としてのブラシ状ローラ２５ｂが設置されている。
また、図２を参照して、画像形成装置１には、感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）とを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ５０などが設置されている。図示は省略するが、駆動モータ５０の駆動軸には、感光体ドラム２１の回転軸方向一端側のフランジに形成されたカップリングに嵌合するカップリングが設置されている。また、感光体ドラム２１の回転軸方向他端側のフランジに形成されたギアに、ブラシ状ローラ２５ｂの軸部に設置されたギアが噛合するように構成されている。すなわち、これらの駆動モータ５０やカップリングやギアが、感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとを回転駆動する駆動手段として機能することになる。
【００３９】
本実施の形態１における駆動手段は、感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとのそれぞれの駆動時における回転数及び回転方向を可変制御することなく、１つの駆動源（駆動モータ５０である。）によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとを同じタイミングで駆動するように構成されている。このような構成により、感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとをそれぞれ別の駆動手段によって駆動してブラシ状ローラ２５ｂの回転数及び回転方向を可変制御する場合に比べて、画像形成装置１を小型化・低コスト化することができる。
【００４０】
また、本実施の形態１において、ブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）は、感光体ドラム２１の回転方向に対して逆方向に回転するように構成され、感光体ドラム２１との当接位置における感光体ドラム２１に対する線速比が１．０〜２．０の範囲内になるように構成されている。具体的に、本実施の形態１において、感光体ドラム２１の線速度は４２０ｍｍ／秒程度であって、ブラシ状ローラ２５ｂの線速度は７００ｍｍ／秒程度であって、双方の部材２１、２５ｂが連れ回り方向に回転するように設定されている。
このように、ブラシ状ローラ２５ｂを大きな線速差で感光体ドラム２１に摺接させないことで、ブラシ状ローラ２５ｂを大きな線速差で感光体ドラム２１に摺接させる場合に比べて、感光体ドラム２１の表面の磨耗が促進されてしまう不具合を軽減することができる。そのため、感光体ドラム２１の表面が磨耗して、潜像が乱れて、出力画像において中間調の濃度ムラが生じてしまったり、感光体ドラム２１上に地肌汚れが生じてしまったりする不具合を軽減することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態１では、算出手段としての制御部５６（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等が設置されている。）において、画像形成装置１にジョブ指令が入力された後に、そのジョブ指令に関わる１ジョブにおいてブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）に入力される単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）が求められる（予想される）。そして、その算出手段の結果（１ジョブにおいてブラシ状ローラ２５ｂに入力される単位時間当りのトナー入力量である。）に基いて、その１ジョブにおいて駆動モータ５０（駆動手段）によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が停止されるまでの時間が可変される。
【００４２】
なお、「ジョブ指令」とは、画像形成装置１を操作するオペレータによる一連の画像形成動作（１ジョブ当りの画像形成動作）に関わる指令であって、通紙する記録媒体Ｐのサイズや通紙枚数（コピー枚数）や画像倍率などが操作パネル５７から入力される。また、「１ジョブ」とは、画像形成装置１の稼働が開始されてから稼働が停止されるまでの一連の画像形成動作であって、ジョブ指令において通紙枚数が複数枚設定されている場合（連続通紙時）には、最初の記録媒体Ｐに関わる画像形成動作が開始されてから最後の記録媒体Ｐに関わる画像形成動作が終了するまでの動作である。
また、本実施の形態１では、画像形成装置１としての複写機を用いているため「ジョブ指令」が装置本体１の外装部に設置された操作パネル５７（操作部）を介して制御部５６に送られることになる。これに対して、画像形成装置１としてのプリンタを用いる場合には、「ジョブ指令」が装置本体１に接続されたパソコンなどから入力されて制御部５６に送られることになる。
【００４３】
詳しくは、算出手段（制御部５６）は、以下の手順で、「１ジョブにおいてブラシ状ローラ２５ｂに入力される単位時間当りのトナー入力量」を算出することになる。
まず、原稿Ｄの「原稿画像面積」と、ジョブ指令で設定された「画像倍率」と、に基いて、感光体ドラム２１上に形成されるトナー像の「トナー像面積」を算出する。
ここで、「原稿画像面積」は、原稿Ｄにおいて地肌部以外の画像が占める総面積であって、原稿読込部５５によって光学的に検知される情報に基いて算出することができる。また、「画像倍率」は、原稿画像に対する記録媒体Ｐ（又は、感光体ドラム２１）上の画像の倍率（拡大、等倍、縮小のいずれかである。）である。具体的に、「トナー像面積」は、次式で求められる。
「トナー像面積（ｍｍ2）」＝「原稿画像面積（ｍｍ2）」×「画像倍率（％）」／１００
なお、本実施の形態１では、「原稿画像面積」と「画像倍率」とに基いて「トナー像面積」を求めたが、感光体ドラム２１上に潜像を形成する書込み部２の情報（主として、書込みデューティである。）に基いて「トナー像面積」を算出することもできる。特に、画像形成装置１としてのプリンタを用いる場合には、有用である。
【００４４】
その後、算出された「トナー像面積」と、ジョブ指令で設定された「通紙枚数」と、に基いて求められる「１ジョブ当りのトナー消費量」から、ブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）に入力される「１ジョブ当りのトナー総量」を算出する。
具体的に、「１ジョブ当りのトナー消費量」は、次式で求められる。
「１ジョブ当りのトナー消費量（ｍｇ）」＝「トナー像面積（ｍｍ2）」×「感光体ドラム上のトナー像の面密度（ｍｇ／ｍｍ2）」×「通紙枚数（枚）」
ここで、「トナー像の面密度」は、予めおこなった実験に基いて０．００７（ｍｇ／ｍｍ2）の固定値として制御部５６のＲＯＭに記憶されている。
また、「１ジョブ当りのトナー総量」は、次式で求められる。
「１ジョブ当りのトナー総量（ｍｇ）」＝「１ジョブ当りのトナー消費量（ｍｇ）」×０．２
ここで、上式の「０．２」は、予めおこなった実験で求められた感光体ドラム２１から中間転写ベルト２７へのトナー像の転写率に基いて、固定値として設定したものである。
【００４５】
そして、ジョブ指令で設定された通紙される「記録媒体のサイズ」と「通紙枚数」とに基いて、駆動モータ５０（駆動手段）によって感光体ドラム２１（及び、ブラシ状ローラ２５ｂ）を駆動する「総駆動時間」を算出する。
具体的に、「総駆動時間」は、感光体ドラム２１の駆動が開始されてから記録媒体Ｐが第２転写バイアスローラ２８の位置に達するまでの時間をＴ１（秒）として、記録媒体Ｐが第２転写バイアスローラ２８の位置を通過してから感光体ドラム２１の駆動が停止されるまでの時間をＴ２（秒）として、感光体ドラム２１の駆動停止までを延長する時間（駆動延長時間）をＴ３（秒）としたときに、次式で求められる。
「総駆動時間（秒）」＝Ｔ１（秒）＋{「記録媒体のサイズ（搬送方向サイズ）」×「通紙枚数」＋「記録媒体と記録媒体との搬送間隔（紙間）×（「通紙枚数」−１）」}／「プロセス線速（ｍｍ／秒）」＋Ｔ２（秒）＋Ｔ３（秒）
ここで、本実施の形態１では、「記録媒体のサイズ」を、ジョブ指令で設定された情報（操作パネル５７に入力された記録媒体Ｐに関る情報）に基いたものとしたが、サイズ検知部５８（サイズ検知センサ）によって直接的に検知した情報に基くものとすることもできる。
なお、本実施の形態１では、画像形成装置１として複数の作像部と中間転写ベルト２７とが設置されたものを用いており中間転写ベルト２７が走行駆動されている間は感光体ドラム２１も回転駆動されているものとしたが、画像形成装置として１つの作像部が設置されたもの（感光体ドラム上に形成されたトナー像が転写部で記録媒体上に直接転写されるものである。）を用いる場合には、上式におけるＴ１（秒）は感光体ドラムの駆動が開始されてから記録媒体Ｐが感光体ドラムの位置に達するまでの時間となり、Ｔ２（秒）は記録媒体Ｐが感光体ドラムの位置を通過してから感光体ドラムの駆動が停止されるまでの時間となる。
【００４６】
そして、最後に、算出された「１ジョブ当りのトナー総量」と、「総駆動時間」と、から「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」を算出する。
具体的に、「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」は、次式で求められる。
「単位時間当りのトナー入力量（ｍｇ／秒）」＝「１ジョブ当りのトナー総量（ｍｇ）」／「総駆動時間（秒）」
【００４７】
そして、「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が所定値を超えた場合には、１ジョブにおいて駆動モータ５０によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が停止されるまでの時間を延長して、最終的に１ジョブにおける「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が所定値以下になるように制御している。
具体的に、本実施の形態１では、「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が３３ｍｇ／秒（所定値）を超えた場合に、上述した駆動延長時間Ｔ３（感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動停止までを延長する時間である。）を可変して、「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が３３ｍｇ／秒（所定値）以下になるように制御されることになるが、その詳細については、図３のフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００４８】
このように、本実施の形態１では、感光体ドラム２１に対するダメージを小さくするためにブラシ状ローラ２５ｂの線速度を比較的低く設定していても、最終的に「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が大きくならないように感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂが駆動停止されるまでの時間を調整している。そのため、画像面積率が高い画像が多く形成されて、感光体ドラム２１の表面に多量のトナー添加物などの付着物が付着してしまい、ブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）によってトナー添加物などの付着物を充分に除去・回収できないような不具合を確実に軽減することができる。すなわち、感光体ドラム２１の表面に多量のトナー添加物などの付着物が付着するような状況であると判断された場合に、その状況に応じてブラシ状ローラ２５ｂの駆動時間（感光体ドラム２１に対するクリーニング時間）を延長している。したがって、感光体ドラム２１においてトナー添加物などの付着物が付着した箇所にトナーが堆積・固着して、白抜け画像等の異常画像が発生する不具合が軽減されることになる。
さらに換言すると、最後のトナー像を中間転写ベルト２７（記録媒体Ｐ）に転写し終えた後の感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動時間を延長することで、単位時間当りにクリーニング装置２５に入力されるトナー量を所定値以下にしているので、画像形成装置１が複雑化、コストアップすることなく、感光体ドラム２１の早期磨耗による異常画像と、感光体ドラム２１におけるトナー固着と、を防止することができる。
【００４９】
以下、図３を用いて、このような特徴的な制御における、具体的なフローについて説明する。
まず、原稿読込部５５において原稿Ｄの画像情報が読み込まれると、それと同時に原稿Ｄの画像面積（「原稿画像面積」）が検知される（ステップＳ１）。
その後、ステップＳ１の「原稿画像面積」の検知結果と、オペレータが設定した「画像倍率」と、に基いて、「トナー像面積」が算出される（ステップＳ２）。ここで算出された「トナー像面積」は、制御部５６のＲＡＭに記録される。
そして、オペレータが設定した「通紙枚数」に基き「１ジョブ当りのトナー消費量」が算出される（ステップＳ３）。ここで算出された「１ジョブ当りのトナー消費量」も、制御部５６のＲＡＭに記録される。
さらに、算出された「１ジョブ当りのトナー消費量」に基いて、クリーニング装置に入力されるトナー量（「１ジョブ当りのトナー総量」）が算出される（ステップＳ４）。この「１ジョブ当りのトナー総量」も、制御部５６のＲＡＭに記録される。
【００５０】
また、感光体駆動時間（「総駆動時間」）が算出され（ステップＳ５）、その算出結果が制御部５６のＲＡＭに記録される。なお、先に説明した「総駆動時間」の式において、時間Ｔ１と時間Ｔ２とは予め実験によって求めた時間であって制御部５６のＲＯＭに保存されている。また、種々の記録媒体Ｐの搬送方向のサイズや、紙間などの情報もＲＯＭに保存されている。また、時間Ｔ３（駆動延長時間）は、初期値として０秒が入力されていて、次のステップＳ６で算出される「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」に応じて可変される。
その後、ステップＳ４の算出結果とステップＳ５の算出結果とに基いて、「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が算出され（ステップＳ６）、その算出結果がＲＡＭに記録される。
そして、ステップＳ６で求めた「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が所定値（３３ｍｇ／秒）を超えるかが判定される（ステップＳ７）。その結果、クリーニング負荷が所定値を超える場合には、駆動延長時間Ｔ３に０．２秒を追加して（ステップＳ１４）、クリーニング負荷が所定値以下になるまでステップＳ５〜Ｓ７、Ｓ１４のフローが繰り返される。すなわち、駆動延長時間Ｔ３は、次式にて算出され、その算出結果がＲＡＭに記録される。
Ｔ３（秒）＝０．２（秒）×［ステップＳ１４実行回数］
【００５１】
その後、駆動モータ５０によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が開始され（ステップＳ８）、一連の画像形成動作（像形成動作）が実行開始される（ステップＳ９）。ステップＳ１０では一連の画像形成動作が設定された通紙枚数に達したかが判定されて、一連の画像形成動作が設定された通紙枚数に達するまでステップＳ９、Ｓ１０のフローが繰り返される。
そして、設定された通紙枚数分の通紙が終了した後に、ＲＡＭに記録された駆動延長時間Ｔ３が０（秒）であるかが判定される（ステップＳ１１）。そして、駆動延長時間Ｔ３が０の場合には、駆動時間を延長することなく駆動モータ５０による感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を停止する（ステップＳ１２）。これに対して、駆動延長時間Ｔ３が０でない場合には、その延長時間Ｔ３の分だけ駆動時間を延長した後に（ステップＳ１５）、駆動モータ５０による感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を停止する（ステップＳ１２）。
最後に、ＲＡＭに記録されている駆動延長時間Ｔ３を初期値（０秒）に戻して（ステップＳ１３）、本フローを終了する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、画像形成装置１にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいてブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）に入力される「単位時間当りのトナー入力量」を求めて、その結果に基いて１ジョブにおいて感光体ドラム２１（像担持体）とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が停止されるまでの時間Ｔ３を可変している。これにより、ブラシ状ローラ２５ｂの回転数や回転方向を可変制御しなくても、感光体ドラム２１の表面に付着した未転写トナーやトナー添加剤などの付着物をブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）によって充分に除去できて、ブラシ状ローラ２５ｂの摺接によって感光体ドラム２１の表面の磨耗が促進されてしまう不具合を軽減することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図４〜図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２における画像形成装置１でおこなわれる制御を示すフローチャートであって、図５は、図４の制御におけるサブルーチンを示すフローチャートである。また、図６は、図４の制御に用いられる、制御部５６に記憶されたデータの一例を示す表図である。
本実施の形態２における制御は、ジョブ指令で設定された１ジョブの通紙枚数が予め定められた設定値を超える場合に、その通紙枚数が設定値以下の通紙枚数にそれぞれなるように１ジョブを一連の分割ジョブに分割して、分割ジョブごとに単位時間当たりのトナー入力量を所定値以下にするように制御している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５４】
実施の形態２における画像形成装置１では、まず、ジョブ指令で設定された１ジョブの通紙枚数が予め定められた設定値（「クリーニング負荷算出枚数」であって、本実施の形態２では１００枚に設定されている。）を超える場合に、その通紙枚数がその設定値以下の通紙枚数にそれぞれなるように１ジョブを一連の分割ジョブに複数分割して設定する。
例えば、１ジョブの通紙枚数が２５０枚で設定された場合、第１の分割ジョブの通紙枚数が１００枚、第２の分割ジョブの通紙枚数が１００枚、第３分割ジョブの通紙枚数が５０枚に設定される。
なお、「分割ジョブ」とは、１ジョブを分割したものであって、分割ジョブと分割ジョブとは切れ間なく連続的に駆動モータ５０等の駆動がおこなわれる。
【００５５】
そして、算出手段（制御部５６のＣＰＵ）は、複数に分割された分割ジョブごとに、クリーニング回転体に入力される「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」を求める。そして、その算出手段の結果に基いて、複数に分割された分割ジョブごとに、その分割ジョブにおいて駆動モータ５０によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が終了されるまでの時間を可変する。
すなわち、分割ジョブと分割ジョブとの合間に、先行しておこなわれる分割ジョブの駆動延長時間Ｔ３が反映されて、次の分割ジョブの開始がその分だけ遅れておこなわれるように制御されるようなことがある。
【００５６】
詳しくは、まず、算出手段は、原稿の「原稿画像面積」と、ジョブ指令で設定された「画像倍率」と、に基いて（又は、書込み部２の情報に基いて）、感光体ドラム２１上に形成されるトナー像の「トナー像面積」を、複数に分割された分割ジョブごとに算出する。
そして、算出した「トナー像面積」と、ジョブ指令で設定された「通紙枚数」と、に基いて求められる「分割ジョブごとのトナー消費量」から、ブラシ状ローラ２５ｂに入力される「分割ジョブごとのトナー総量」を算出する。
そして、算出された「分割ジョブごとのトナー総量」と、複数に分割された分割ジョブごとに駆動モータ５０（駆動手段）によって感光体ドラム２１（又は、ブラシ状ローラ２５ｂ）を駆動する「総駆動時間」と、から「分割ジョブごとの単位時間当りのトナー入力量」を算出することになる。
【００５７】
そして、「分割ジョブごとの単位時間当りのトナー入力量」が所定値（本実施の形態２では、３３ｍｇ／秒に設定されている。）を超えた場合には、その分割ジョブにおいて駆動モータ５０によって感光体ドラム２１とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が終了されるまでの時間Ｔ３を延長して、最終的にその分割ジョブにおける「単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が所定値以下になるように制御している。
【００５８】
このように、本実施の形態２では、所定枚数ごとに単位時間当りにブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）に入力されるトナー入力量を算出して、そのトナー入力量の算出結果が所定値を超えた場合に、見掛け上、画像形成動作を中断した状態で、トナー入力量が所定値以下になるように感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動時間を延長しているため、高画像面積率の連続プリントが多くおこなわれる場合であっても、感光体ドラム２１におけるトナー固着を防止することができる。
【００５９】
以下、図４〜図６を用いて、このような特徴的な制御における、具体的なフローについて説明する。
まず、原稿読込部５５において原稿Ｄの画像情報が読み込まれると、それと同時に原稿Ｄの画像面積（「原稿画像面積」）が検知される（ステップＳ２１）。
その後、オペレータが設定した「通紙枚数」などの情報がＲＡＭに保存され（ステップＳ２２）。そして、それらの情報と、予めＲＡＭに保存されている「設定値（クリーニング負荷算出枚数）」と、に基づき、オペレータが設定した１ジョブの条件が複数の条件（分割ジョブ）に分割してＲＡＭに保存される。例えば、図６に示すように、複数に分割された分割ジョブとして、条件１〜Ｎまで設定される。このときの各条件（各分割ジョブ）における通紙枚数は、「設定値（クリーニング負荷算出枚数）」である１００枚（初期値であって、可変して設定することができる値である。）以下の枚数になるように設定される。
そして、ステップＳ２３において、分割ジョブ（図６に示す各条件である。）ごとに図５に示すサブルーチンに基いて、駆動延長時間Ｔ３が算出されて、ＲＡＭに記録される。このときの分割ジョブごとの駆動延長時間Ｔ３の算出方法は、先に実施の形態１で説明した１ジョブごとの駆動延長時間Ｔ３の算出方法とほぼ同じである。そして、その計算の過程で用いられた各算出結果は、図６の「画像形成装置算出結果」の欄に示すようにＲＡＭに記録される。
【００６０】
その後、ＲＡＭに保存されている条件１（１番目の分割ジョブである。）を画像形成条件（像形成条件）として読み込んで（ステップＳ２４）、その条件に基いて感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を開始する（ステップＳ２５）。そして、分割ジョブに関わる一連の画像形成動作（像形成動作）が実行開始される（ステップＳ２６）。ステップＳ２７では分割ジョブに関わる一連の画像形成動作が設定された通紙枚数に達したかが判定されて、その一連の画像形成動作が設定された通紙枚数に達するまでステップＳ２６、Ｓ２７のフローが繰り返される。
そして、その分割ジョブにおいて設定された通紙枚数分の通紙が終了した後に、ＲＡＭに記録された駆動延長時間Ｔ３（その分割ジョブにおける駆動延長時間Ｔ３である。）が０であるかが判定される（ステップＳ２８）。そして、駆動延長時間Ｔ３が０の場合には、駆動時間を延長することなく駆動モータ５０による感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を終了して、次の条件（分割ジョブ）がＲＡＭに保存されているかを判定する（ステップＳ２９）。これに対して、ステップＳ２８において駆動延長時間Ｔ３が０でない場合には、その延長時間Ｔ３の分だけ駆動時間を延長した後に（ステップＳ３３）、駆動モータ５０による感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を終了して、次の条件（分割ジョブ）がＲＡＭに保存されているかを判定する（ステップＳ２９）。
【００６１】
その結果、ステップＳ２９で次の条件（分割ジョブ）がＲＡＭに保存されているものと判定された場合には、その条件（分割ジョブ）をＲＡＭから読み込んで（ステップＳ３２）、その条件に基いてステップＳ２６〜Ｓ２９、Ｓ３３のフローを繰り返す。そして、このようなフローは、ＲＡＭ保存されているすべての条件（分割ジョブ）が実行されるまでおこなわれる。
そして、すべての分割ジョブ（１ジョブ）が終了した後に、駆動モータ５０による感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を停止する（ステップＳ３０）。
最後に、ＲＡＭに記録されているすべての条件（分割ジョブ）を初期値に戻して（ステップＳ３１）、本フローを終了する。
【００６２】
以下、図５にて、図４のステップＳ２３でおこなわれるサブルーチンについて簡単に説明する。
まず、図４のステップＳ２１で検知された「原稿画像面積」の検知結果と、オペレータが設定した「画像倍率」と、に基いて、「トナー像面積」が算出される（ステップＳ１０１）。そして、オペレータが設定した「通紙枚数」に基き「分割ジョブ当りのトナー消費量」が算出される（ステップＳ１０２）。
さらに、算出された「分割ジョブ当りのトナー消費量」に基いて、クリーニング装置に入力されるトナー量（「分割ジョブ当りのトナー総量」）が算出される（ステップＳ１０３）。また、分割ジョブごとの感光体駆動時間（「総駆動時間」）が算出される（ステップＳ１０４）。
そして、ステップＳ１０３の算出結果とステップＳ１０４の算出結果とに基いて、「分割ジョブにおける単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が算出される（ステップＳ１０５）。
そして、ステップＳ１０５で求めた「分割ジョブにおける単位時間当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」が所定値（３３ｍｇ／秒）を超えるかが判定される（ステップＳ１０６）。その結果、クリーニング負荷が所定値を超える場合には、駆動延長時間Ｔ３に０．２秒を追加して（ステップＳ１０８）、クリーニング負荷が所定値以下になるまでステップＳ１０４〜Ｓ１０６、Ｓ１０８のフローが繰り返される。
そして、その分割ジョブにおいて算出された駆動延長時間Ｔ３（＝０．２（秒）×［ステップＳ１０８実行回数］）は、ＲＡＭに記録されて（ステップＳ１０７）、本フローを終了する。
このようなフローは、すべての分割ジョブについて実行される。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、画像形成装置１にジョブ指令が入力された後に、１ジョブにおいてブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング回転体）に入力される「単位時間当りのトナー入力量」を分割ジョブごとに求めて、その結果に基いて１ジョブにおいて感光体ドラム２１（像担持体）とブラシ状ローラ２５ｂとの駆動が終了されるまでの時間Ｔ３を分割ジョブごとに可変している。これにより、ブラシ状ローラ２５ｂの回転数や回転方向を可変制御しなくても、感光体ドラム２１の表面に付着した未転写トナーやトナー添加剤などの付着物をブラシ状ローラ２５ｂ（クリーニング装置２５）によって充分に除去できて、ブラシ状ローラ２５ｂの摺接によって感光体ドラム２１の表面の磨耗が促進されてしまう不具合を軽減することができる。
【００６４】
実験結果．
図７にて、本願発明者が本発明の効果を確認するためにおこなった実験について説明する。
図７は、図１に示す画像形成装置１を用いて、通紙枚数と画像品質（「画像乱れ」及び「白抜け」）との関係を確認した実験結果である。実験は、Ａ４サイズの記録媒体Ｐを横送りの搬送方向にて１回の連続通紙枚数（１ジョブの通紙枚数）を１００枚として通紙して、それぞれの記録媒体Ｐ上に画像面積率が３０％の画像を形成して、５０Ｋ枚（５００００枚）ごとに画像品質を評価したものである。また、連続通紙１００枚ごとに、画像形成動作終了後（１ジョブ終了後）に感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動を一定時間停止している。
図７において、「画像乱れ」は感光体ドラム２１の表面の磨耗により発生する異常画像であって、「白抜け」は感光体ドラム２１の表面にトナー固着が生じることによる画像部の白抜けである。また、図７において、「○」は画像乱れ又は白抜けの発生がなく高品質な画像が得られたことを示し、「△」はわずかに画像乱れ又は白抜けが認められたことを示し、「×」は許容できない画像乱れ又は白抜けの発生が認められたことを示している。 
【００６５】
図７において、「比較例１」の実験条件は、感光体ドラム２１の線速度を４２０ｍｍ／秒、ブラシ状ローラ２５ｂの線速度を７００ｍｍ／秒、双方の部材２１、２５ｂの線速度の差を２８０ｍｍ／秒、に設定したものである。比較例１における「１ジョブ当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」は３５ｍｇ／秒である。図７の実験結果から、比較例１では、３００Ｋ枚の画像形成動作をおこなっても、感光体表面の摩耗による画像の乱れは発生しないが、通紙枚数が５０Ｋ程度で白抜けが発生し始めて、１５０Ｋ枚以降では多量の白抜けが発生してしまうことがわかる。 
「比較例２」の実験条件は、感光体ドラム２１の線速度を４２０ｍｍ／秒、ブラシ状ローラ２５ｂの線速度を８５０ｍｍ／秒、双方の部材２１、２５ｂの線速度の差を４３０ｍｍ／秒、に設定したものである。比較例２における「１ジョブ当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」は３５ｍｇ／秒である。図７の実験結果から、比較例２では、３００Ｋ枚のプリントをおこなっても白抜けは発生しないが、通紙枚数が１５０Ｋ程度のときに画像乱れが発生し始めて、３００Ｋ枚後は許容できない画像乱れが発生してしまうことがわかる。画像乱れを防止するためには、双方の部材２１、２５ｂの線速度差を比較例２の条件よりも小さくして、感光体ドラム２１の表面の摩耗を抑える必要がある。 
「実施例」の実験条件は、感光体ドラム２１の線速度を４２０ｍｍ／秒、ブラシ状ローラ２５ｂの線速度を７００ｍｍ／秒、双方の部材２１、２５ｂの線速度の差を２８０ｍｍ／秒、に設定したものである（線速度については比較例１と同じ条件である）。ただし、実施例では、１ジョブ終了後（１００枚目の記録媒体Ｐの通紙が終了した後である。）における駆動延長時間Ｔ３を５秒に設定している。すなわち、実施例では、比較例１に比べて、１ジョブにおいて感光体ドラム２１及びブラシ状ローラ２５ｂの駆動が終了するまでの時間が５秒長く設定されている。なお、実施例における「１ジョブ当りのトナー入力量（クリーニング負荷）」は３３ｍｇ／秒である。そして、図７の実験結果から、実施例では、３００Ｋ枚のプリントをおこなっても、画像乱れと白抜けが発生しないことがわかる。
【００６６】
なお、前記各実施の形態では、クリーニング装置２５や帯電部２２を、感光体ドラム２１と一体化してプロセスカートリッジ２０を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、クリーニング装置２５や帯電部２２や感光体ドラム２１を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。また、現像装置２３をプロセスカートリッジの構成部材とすることもできる。そして、これらのような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６７】
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、複数の作像部が中間転写ベルト２７に対向するように並設されたカラー画像形成装置に対して本発明を適用したが、１つの作像部が転写部（転写部材）に対向するように設置されたモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニング回転体２５ｂに対して本発明を適用したが、感光体ベルトや中間転写ベルト、中間転写ドラム等の像担持体の表面をクリーニングするクリーニング回転体に対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらに、前記各実施の形態では、クリーニング回転体としてブラシ状ローラ２５ｂを用いた画像形成装置１に対して本発明を適用したが、その他のクリーニング回転体（例えば、芯金上に発泡弾性層が形成されたクリーニング回転体である。）を用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２１  感光体ドラム（像担持体）、
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置（現像部）、
２５  クリーニング装置（クリーニング部）、
２５ａ  クリーニングブレード、
２５ｂ  ブラシ状ローラ（クリーニング回転体）、
２５ｃ  フリッカー、
５０  駆動モータ（駆動手段、駆動源）、
５６  制御部（算出手段）、
Ｇ  ２成分現像剤（現像剤）、  Ｔ  トナー、  Ｃ  キャリア。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第３７９４５１５号公報
【特許文献２】特開２００６−５８６９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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