(57)【要約】【課題】  走行時の振動による計測結果へ影響を排除できるようにする。【解決手段】  トラックローダ１のアーム２に取り付けた支持フレーム３に、シンチレーションファイバ６を、歪み防止手段７を介して取り付ける。歪み防止手段７は、パイプ材８と、その内側に挿通させたシンチレーションファイバ６と周壁との間に介装させた気泡緩衝材９とから構成する。シンチレーションファイバ６には、放射線の空間分布を求める機能と、トラックローダ１の走行に伴うシンチレーションファイバ６の位置変化を基に平面的な放射線量の分布をマップとして表示する機能を備えた計測系を接続する。トラックローダ１の走行時には、歪み防止手段７により、シンチレーションファイバ６への振動の伝達を軽減させて、シンチレーションファイバ６の歪みを抑制させることで、シンチレーション光の減衰特性の変化を防止させて、計測系による計測結果の正確性を向上させる。【選択図】図１
2014020900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式機械に、水平方向に延びるシンチレーションファイバを、歪み防止手段を介して保持させ、
且つ上記シンチレーションファイバに、接続した計測系を備え、
上記計測系は、該シンチレーションファイバへの放射線の入射に伴って発生するシンチレーション光が、該シンチレーションファイバの両端部に到達する時間の差から、該シンチレーションファイバの長手方向における放射線の入射位置を検出すると共に、放射線の空間分布を求める機能と、求められた放射線の空間分布と上記自走式機械の走行に伴う上記シンチレーションファイバの位置変化とを基に、平面的な放射線量の分布をマップとして表示する機能を備えてなる構成
を有することを特徴とする自走式線量計測装置。
【請求項２】
歪み防止手段は、自走式機械に保持させる水平方向に延びるパイプ材と、該パイプ材に挿通配置させるシンチレーションファイバと該パイプ材の周壁との間に介装した緩衝材とからなる構成とした請求項１記載の自走式線量計測装置。
【請求項３】
歪み防止手段は、自走式機械に保持させる支持フレームと、シンチレーションファイバとの間に介在させて取り付けた弾性部材とした請求項１記載の自走式線量計測装置。
【請求項４】
自走式機械は、前側に可動式のアームを備えた作業機械とし、該アームにアタッチメントとして取り付けた支持フレームに、シンチレーションファイバを、歪み防止手段を介して保持させるようにした請求項１、２又は３記載の自走式線量計測装置。
【請求項５】
自走式機械の前部と後部に、水平方向に延びるシンチレーションファイバを、個別の歪み防止手段を介して保持させるようにした請求項１、２、３又は４記載の自走式線量計測装置。
【請求項６】
自走式機械に、上下方向に離隔させて配置した個別のシンチレーションファイバの組を装備させるようにした請求項１、２、３、４又は５記載の自走式線量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の地面を走行しながら放射線量を計測する自走式線量計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外で放射性物質の除染作業を行う場合、現状では、或る区画の複数個所について予めサーベイメータを用いた手作業により放射線量の計測を行い、その計測結果の平均により、該区画全体の放射線量を代表させて管理するようにしている。
【０００３】
そのため、区画内で局所的に放射線量が高い個所を見逃さないようにするためには、放射線量の計測を数多くの個所で実施する必要があり、作業者の手間と作業時間が嵩むという問題がある。
【０００４】
一方、除染対象と判断された区画では、たとえ部分的に放射線量の低い領域が存在しているとしても、該除染対象区画を一律に除染することが必要とされるため、除染作業における廃棄物の量が嵩むという問題がある。
【０００５】
ところで、放射線の計測手法の１つとして、放射線の入射によりシンチレーション光を発生するシンチレーションファイバを用いた手法が従来提案されている。これは、放射線の入射に伴って発生するシンチレーション光が該シンチレーションファイバの一端側と他端側へ到達するときの光子数の比（減衰比）や到達時間差を基に、シンチレーションファイバの長手方向における放射線の強度分布を測定できるようにしてある（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００６】
又、床面を走行する自動走行ロボットの下面に、シンチレーションファイバを取り付けて、該自動走行ロボットを走行させることにより、床面の放射能汚染を自動で測定させ、その測定結果を画像処理してマップ上に表示させるようにすることが従来提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３００３８４３号公報
【特許文献２】特許第３３０９７２８号公報
【特許文献３】特開２００７−１９２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記シンチレーションファイバは、撓みによる歪みが生じると、該シンチレーションファイバの長手方向に関するシンチレーション光の減衰が大きくなってしまう。
【０００９】
又、屋外の地面には不規則な凹凸が多く存在している。
【００１０】
そのために、上記特許文献３に示されたような自動走行ロボットの下面に単にシンチレーションファイバを取り付けた構成のものは、屋外の地面の放射線量の計測に用いると、計測精度が低下する。
【００１１】
すなわち、特許文献３に示された自動走行ロボットに取り付けられたシンチレーションファイバは、該自動走行ロボットが屋外の地面を走行するときに不規則に振動すると、該自動走行ロボットと一緒に不規則に振動する。そのために、該振動するシンチレーションファイバでは、該シンチレーションファイバ自体の撓みによる歪みが生じ、その歪みが不規則に変化するようになることから、該シンチレーションファイバの長手方向のシンチレーション光の減衰特性が一定ではなくなってしまう。
【００１２】
そのため、放射線の入射により上記シンチレーションファイバで生じるシンチレーション光の検出信号と、ノイズとの分離が難しくなることで放射線の検出効率が低下し、放射線量の計測精度が低下するという問題が生じてしまう。
【００１３】
更に、シンチレーションファイバの長手方向のシンチレーション光の減衰特性が一定でない場合は、該シンチレーションファイバの両端へ到達する光子数の比（減衰比）や到達時間差を基にした放射線分布の計測結果と、実際の放射線入射位置にずれが生じる虞がある。そのために、放射線分布の計測を正確に行うことができなくなってしまう。
【００１４】
そこで、本発明は、屋外の地面のような不規則な凹凸が存在する個所を走行して振動が生じるときにも、装備されているシンチレーションファイバに歪みが生じる虞を抑制でき、これにより、放射線量の計測精度を向上させることができると共に、放射線量の分布の計測を正確に行うことができる自走式線量計測装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、自走式機械に、水平方向に延びるシンチレーションファイバを、歪み防止手段を介して保持させ、且つ上記シンチレーションファイバに、接続した計測系を備え、上記計測系は、該シンチレーションファイバへの放射線の入射に伴って発生するシンチレーション光が、該シンチレーションファイバの両端部に到達する時間の差から、該シンチレーションファイバの長手方向における放射線の入射位置を検出すると共に、放射線の空間分布を求める機能と、求められた放射線の空間分布と上記自走式機械の走行に伴う上記シンチレーションファイバの位置変化とを基に、平面的な放射線量の分布をマップとして表示する機能を備えてなる構成とする。
【００１６】
又、上記構成において、歪み防止手段は、自走式機械に保持させる水平方向に延びるパイプ材と、該パイプ材に挿通配置させるシンチレーションファイバと該パイプ材の周壁との間に介装した緩衝材とからなる構成とする。
【００１７】
同様に、上記構成において、歪み防止手段は、自走式機械に保持させる支持フレームと、シンチレーションファイバとの間に介在させて取り付けた弾性部材とした構成とする。
【００１８】
上述の各構成において、自走式機械は、前側に可動式のアームを備えた作業機械とし、該アームにアタッチメントとして取り付けた支持フレームに、シンチレーションファイバを、歪み防止手段を介して保持させるようにした構成とする。
【００１９】
又、上記各構成において、自走式機械の前部と後部に、水平方向に延びるシンチレーションファイバを、個別の歪み防止手段を介して保持させるようにした構成とする。
【００２０】
更に、上記各構成において、自走式機械に、上下方向に離隔させて配置した個別のシンチレーションファイバの組を装備させるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の自走式線量計測装置によれば、以下のような優れた効果を発揮する。 
（１）自走式機械が屋外の地面のような不規則な凹凸が存在している面を走行することに伴って振動を生じても、その振動に起因してシンチレーションファイバに歪みが生じることを防止することができるため、放射線量の計測精度を向上させることができて、該シンチレーションファイバを水平移動させた区画について、放射線量の分布の計測を正確に行うことができる。 
（２）上記シンチレーションファイバを水平方向に移動させた区画について、面で放射線量の分布を計測することができるため、局所的に放射線量が高い個所を見逃す虞がない。
（３）又、屋外の地面の或る区画について、放射線量が高くて除染が必要な個所と、放射線量が低くて除染の必要がない個所とを区画内で判別することができる。このため、除染作業に要する作業者の手間と作業時間を削減することができると共に、除染作業における廃棄物の量の削減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の自走式線量計測装置の実施の一形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２】図１の自走式線量計測装置における歪み防止手段を拡大して示す一部切断斜視図である。
【図３】図１の自走式線量計測装置におけるシンチレーションファイバに接続した計測系を示す概要図である。
【図４】本発明の実施の他の形態を示す概略側面図である。
【図５】本発明の実施の更に他の形態を示す概略側面図である。
【図６】本発明の実施の更に他の形態として、シンチレーションファイバの歪み防止手段の別の例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１（ａ）（ｂ）乃至図３は本発明の自走式線量計測装置の実施の一形態を示すものである。
【００２５】
すなわち、本発明の自走式線量計測装置は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、自走式機械として、たとえば、トラックローダ１を備える。
【００２６】
上記トラックローダ１の前方へ延びるアーム２の先端側のアタッチメント取付部には、垂直部４と水平部５とからなる側面形状Ｌ字型の支持フレーム３における該垂直部４の外面側が取り付けてあり、水平部５が前方へ突出するようにしてある。
【００２７】
更に、上記支持フレーム３の水平部５の先端部下側には、上記トラックローダ１の走行方向に直角な水平方向に延びる姿勢のシンチレーションファイバ６が、歪み防止手段７を介した状態で取り付けられている。
【００２８】
上記歪み防止手段７は、図２に示すように、上記シンチレーションファイバ６よりも十分に太い内径で水平方向に延びるリジッドなパイプ材８と、該パイプ材８の軸心付近に挿通配置させた上記シンチレーションファイバ６と該パイプ材８の周壁との間に介装させた緩衝材としての気泡緩衝材９とから構成してある。これにより、上記トラックローダ１が、屋外の地面を走行する際に振動を生じ、この振動が、上記アーム２及び支持フレーム３を介して上記パイプ材８へ伝達されても、該パイプ材８の内側に配置されている気泡緩衝材９により、上記シンチレーションファイバ６へ伝達される振動を大幅に軽減できるようにしてある。
【００２９】
上記パイプ材８は、一般に、計測対象とする放射線に対する透過能が高い（遮蔽能が低い）とされている材質のものを用いるようにしてあるものとする。具体的には、たとえば、上記パイプ材８は、塩化ビニル管のようなプラスチック製のものを採用するようにすればよい。
【００３０】
上記シンチレーションファイバ６には、図３に示す如き計測系１０が接続されている。すなわち、上記シンチレーションファイバ６の両端部には、光電子増倍管のような光検出器１１ａ，１１ｂが取り付けてある。上記各光検出器１１ａ，１１ｂには、その検出信号（電気信号）の出力側に、増幅器１２ａ，１２ｂ、ディスクリミネータ１３ａ，１３ｂを介して時間−波高変換器１４が接続してある。一方のディスクリミネータ１３ａと時間−波高変換器１４との間には、信号遅延回路１５が設けてある。更に、上記時間−波高変換器１４には、マルチチャンネルアナライザ１６が接続してあり、該マルチチャンネルアナライザ１６には、コンピュータのような画像処理機能を備えたモニタリング装置１７が接続してある。
【００３１】
なお、上記信号遅延回路１５による検出信号の遅延は、放射線が、上記シンチレーションファイバ６の長手方向における一方の光検出器１１ａの近傍位置に入射した場合でも、他方の光検出器１１ｂによる検出信号が、上記一方の光検出器１１ａの検出信号よりも先に、上記時間−波高変換器１４に入力されるように設定してあるものとする。
【００３２】
これにより、上記計測系１０では、上記シンチレーションファイバ６のいずれかの個所に、放射線が入射してシンチレーション光が発生すると、上記各光検出器１１ａ，１１ｂにより該シンチレーション光が検出された時点で、該各光検出器１１ａ，１１ｂより検出信号が出力される。該各検出信号は、対応する増幅器１２ａ，１２ｂで増幅された後、対応するディスクリミネータ１３ａ，１３ｂにより、予め設定されている閾値によるノイズカットが行われてから、上記時間−波高変換器１４に入力される。この際、上記信号遅延回路１５が設けてあることにより、上記他方の光検出器１１ｂによる検出信号は、上記一方の光検出器１１ａの検出信号よりも先に、上記時間−波高変換器１４に入力されるようになる。上記時間−波高変換器１４では、この他方の光検出器１１ｂによる検出信号が入力された時点から、上記一方の光検出器１１ａによる検出信号が入力される時点までの時間差と、上記信号遅延回路１５に設定されている遅延時間とから、上記シンチレーション光が各光検出器１１ａと１１ｂに最初に到達したときの時間差を求め、この時間差から、上記シンチレーションファイバ６の長手方向における放射線の入射位置を検出するようにしてある。更に、そのときの波高は、放射線の計数値に比例することから、上記マルチチャンネルアナライザ１６で分析して、入力波高スペクトルを求めることで、放射線の空間分布を求めるようにしてある。
【００３３】
上記モニタリング装置１７には、上記トラックローダ１の図示しない走行制御装置や、ＧＰＳ等からの入力を基に、該トラックローダ１の走行に伴う上記シンチレーションファイバ６の水平方向の位置変化を計測できるようにしてある。更に、該モニタリング装置１７は、上記シンチレーションファイバ６の位置変化の計測結果と、上記放射線のシンチレーションファイバ６への入射位置、及び、放射線の空間分布の計測結果の時間変化とを組み合わせることで、該シンチレーションファイバ６を移動させた区画について、平面的な放射線量の分布を求めて、その分布を、マップとして表示できるようにしてある。
【００３４】
上記シンチレーションファイバ６に接続してある計測系１０のうち、モニタリング装置１７を除く各機器は、すべて上記支持フレーム３に搭載させることで、該支持フレーム３と一緒にアタッチメントとして、トラックローダ１のアーム２に取り付けることができるようにすることが望ましい。このような構成によれば、トラックローダ１のアーム２に、上記支持フレーム３に代えて、バケットを取り付けることにより、該トラックローダ１を、除染作業に有効利用することができる。
【００３５】
なお、上記モニタリング装置１７は、上記トラックローダ１の運転席のオペレータ（図示せず）が見易い位置に設置するようにすればよい。
【００３６】
以上の構成としてある本発明の自走式線量計測装置を使用して、屋外で放射線量の計測を行う場合は、予め、上記トラックローダ１のアーム２の操作により、支持フレーム３に支持させてある上記シンチレーションファイバ６を、地面より所定の高さに配置させる。
【００３７】
次いで、この状態で、上記トラックローダ１を前進走行させる。この際、上記シンチレーションファイバ６は、前述の歪み防止手段７により、上記トラックローダ１自体が地面を走行することに伴って振動を生じても、その振動の伝達は大幅に軽減されているため、該シンチレーションファイバ６の歪みは抑制される。
【００３８】
よって、この歪みが抑制されたシンチレーションファイバ６では、該シンチレーションファイバ６の長手方向のシンチレーション光の減衰特性の変化が抑えられるため、該シンチレーションファイバ６の両端へ到達する光子数の比（減衰比）や到達時間差を基にした放射線分布の計測結果と、実際の放射線入射位置のずれが防止される。
【００３９】
したがって、上記シンチレーションファイバ６に接続された計測系１０では、モニタリング装置１７に、上記トラックローダ１の走行に伴ってシンチレーションファイバ６が水平方向に移動した区画について、放射線量の正確な分布をマップとして表示できるようになる。
【００４０】
このように、本発明の自走式線量計測装置によれば、屋外の地面のような不規則な凹凸が存在している面であっても、自走式機械であるトラックローダ１の走行に伴ってシンチレーションファイバ６を水平移動させた区画についての放射線量の分布の計測を正確に行うことができる。
【００４１】
更に、本発明の自走式線量計測装置は、水平方向に延びるように配置してある上記シンチレーションファイバ６を水平方向に移動させるようにして、面で放射線量の分布を計測することができるため、屋外の地面の或る区画について、局所的に放射線量が高い個所を見逃す虞がない。
【００４２】
しかも、本発明の自走式線量計測装置は、屋外の地面の或る区画について、放射線量が高くて除染が必要な個所と、放射線量が低くて除染の必要がない個所とを区画内で判別することができる。よって、除染作業に要する作業者の手間と作業時間を削減することができると共に、除染作業における廃棄物の量の削減化を図ることができる。
【００４３】
更に、上記本発明の自走式線量計測装置は、自走式機械として上下方向に可動するアーム２を備えたトラックローダ１を採用して、該アーム２に、支持フレーム３を介してシンチレーションファイバ６を取り付けるようにしてあるため、放射線量の計測を行うとき以外は、アーム２の上昇操作により、上記シンチレーションファイバ６を高い位置に引き上げておくことができる。よって、上記トラックローダ１を移動させる際に、上記シンチレーションファイバ６が瓦礫等の障害物に当たって損傷する虞を未然に防止することができる。
【００４４】
次に、図４は本発明の実施の他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図３の実施の形態の応用例を示すものである。
【００４５】
すなわち、本実施の形態の自走式線量計測装置は、図４に示すように、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したと同様の構成において、支持フレーム３の水平部５を１段として１つのシンチレーションファイバ６を支持させた構成に代えて、支持フレーム３に、上下方向に離隔させた２つのシンチレーションファイバ６ａと６ｂを一組として保持させる構成としたものである。
【００４６】
具体的には、支持フレーム３は、垂直部４の上部と下端部に、上下２段の水平部５ａと５ｂが取り付けられている構成として、該支持フレーム３の上段と下段の各水平部５ａと５ｂの先端部下側に、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したシンチレーションファイバ６と同様の各シンチレーションファイバ６ａと６ｂが、個別の歪み防止手段７を介してそれぞれ取り付けられた構成としてある。
【００４７】
なお、上部シンチレーションファイバ６ａの取付位置は、地面側からの放射線が、上記下段の水平部５ｂや、下部のシンチレーションファイバ６ｂによって遮られないように設定してあるものとする。
【００４８】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００４９】
本実施の形態の自走式線量計測装置によれば、上部シンチレーションファイバ６ａと、下部シンチレーションファイバ６ｂのそれぞれの計測系１０で、放射線のシンチレーションファイバ６ａ，６ｂへの入射位置、及び、放射線量の空間分布の計測を行うことができる。
【００５０】
この際、上記上部シンチレーションファイバ６ａで計測される放射線量Ｙａは、地面からの放射線量Ｘａに、地面以外のバックグラウンドの放射線量ＢＧが加わったものである（Ｙａ＝Ｘａ＋ＢＧ）。
【００５１】
一方、上記下部シンチレーションファイバ６ｂで計測される放射線量Ｙｂは、地面からの放射線量Ｘｂに、上記と同様のバックグラウンドの放射線量ＢＧが加わったものである（Ｙｂ＝Ｘｂ＋ＢＧ）。
【００５２】
ところで、１つの放射線源より発せられる放射線の強さは、距離の増加に伴い、距離の二乗に反比例して減少する。
【００５３】
したがって、本実施の形態の自走式線量計測装置による放射線量の計測を行ったときの上部シンチレーションファイバ６ａの高さ位置をＨａ、下部シンチレーションファイバの高さ位置をＨｂとすると、以下の式が成立する。
Ｘｂ−Ｘａ＝Ｙｂ−Ｙａ
∝（１／Ｈｂ２−１／Ｈａ２）
【００５４】
よって、この比例式と、上記上部と下部の各シンチレーションファイバ６ａと６ｂの既知の高さ位置とを基に、本実施の形態の自走式線量計測装置では、地面からの放射線量を、より正確に計測することができる。
【００５５】
この際、上記比例式は、地面以外のバックグラウンドの放射線量ＢＧを含まないので、放射線量が高い地域についても、該バックグラウンドの放射線量ＢＧの影響を消した状態で、地面からの放射線量の計測を実施することができる。
【００５６】
次いで、図５は、本発明の実施の更に他の形態として、図４の実施の形態の応用例を示すものである。
【００５７】
すなわち、本実施の形態の自走式線量計測装置は、図５に示すように、図４に示したと同様の構成において、トラックローダ１の後部側に、図４に示した支持フレーム３と同様に、垂直部１９と上下２段の水平部２０ａ，２０ｂとからなり、該各水平部２０ａ，２０ｂが後向きに突出するようにした後部支持フレーム１８が設けてある。
【００５８】
更に、上下方向に離隔させた上部と下部のシンチレーションファイバ６ｃと６ｄからなる組のそれぞれのシンチレーションファイバ６ｃと６ｄを、上記後部支持フレーム１８の各水平部２０ａと２０ｂの突出端部に、個別の歪み防止手段７を介して取り付ける構成としたものである。
【００５９】
なお、本実施の形態では、図示してないが、自走式機械としてのトラックローダ１は、地面の表層を剥ぎ取るようにして除去する手段を装備してなるものとする。
【００６０】
その他の構成は図４に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００６１】
本実施の形態の自走式線量計測装置によれば、図４の実施の形態と同様に、トラックローダ１の走行方向の前方では、前部の支持フレーム３に支持させてある上部と下部の各シンチレーションファイバ６ａと６ｂのそれぞれの計測系１０で、放射線のシンチレーションファイバ６ａ，６ｂへの入射位置、及び、放射線量の空間分布の計測を行うことができる。よって、両計測結果を基に、地面からの放射線量を、より正確に計測して、上記トラックローダ１の前部側のシンチレーションファイバ６ａ，６ｂを水平移動させた区画、すなわち、トラックローダ１自体が進行する個所についての放射線量の分布を事前に計測することができるようになる。
【００６２】
更に、トラックローダ１の走行方向の後方では、上記後部支持フレーム１８に支持させてある上部と下部の各シンチレーションファイバ６ｃと６ｄのそれぞれの計測系１０で、上記前部側の各シンチレーションファイバ６ａと６ｂの計測系１０と同様に、放射線のシンチレーションファイバ６ｃ，６ｄへの入射位置、及び、放射線量の空間分布の計測を行うことができる。よって、両計測結果を基に、地面からの放射線量を、より正確に計測して、上記トラックローダ１の後部側のシンチレーションファイバ６ｃ，６ｄを水平移動させる区画、すなわち、トラックローダ１自体が通過した個所についての放射線量の分布を計測することができるようになる。
【００６３】
したがって、本実施の形態の自走式線量計測装置によれば、トラックローダ１を走行させるときに、該トラックローダ１の進行方向の前側で放射線量の高い地点が検出された場合は、その地点までトラックローダ１が進行したときに、該地点の地面表層を剥ぎ取って除染作業を行うことができる。更に、その後、該トラックローダ１が、上記除染地点を通り過ぎるときには、トラックローダ１の後部側に設けてある各シンチレーションファイバ６ｃ，６ｄによる放射線量の分布の計測結果を基に、除染作業が確実に行われて、放射線量が低減したことを確認することができる。
【００６４】
なお、上記各実施の形態では、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの歪み防止手段７を、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを挿通配置させるパイプ材８と、該パイプ材８の周壁とシンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとの間に介装する気泡緩衝材９とからなる構成として示したが、パイプ材８の周壁とシンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとの間に、気泡緩衝材９以外の緩衝材を介装させる構成としてもよい。
【００６５】
更に、歪み防止手段としては、たとえば、図６に示すように、水平方向に延びる姿勢で配置したシンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、トラックローダ１に取り付けてある対応する支持フレーム３，１８の水平部５，５ａ，５ｂ，２０ａ，２０ｂとの間に介在させて取り付けたばね部材等の弾性部材２１を採用してもよい。なお、この場合は、上記支持フレーム３，１８の水平部５，５ａ，５ｂ，２０ａ，２０ｂを、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの長手方向に沿って水平方向の延びる形状とすればよい。この構成によっても、トラックローダ１の走行時には、支持フレーム３，１８の水平部５，５ａ，５ｂ，２０ａ，２０ｂからシンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄへ伝達される振動を、上記弾性部材２１により低減させることができるため、該シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの歪みを抑制することができる。よって、かかる構成の歪み防止手段を備えた本発明の自走式線量計測装置は、上記各実施の形態と同様に、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによる放射線量の分布の計測を正確に行うことができる。
【００６６】
又、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、図１（ａ）（ｂ）乃至図３の実施の形態において、トラックローダ１を、前部側に加えて、後部側に１段の水平部を備えた支持フレームを設けてなる構成として、該水平部に、水平方向に延びる後部のシンチレーションファイバを、歪み防止手段７を介して取り付けた構成としてもよい。この場合は、図５の実施の形態と同様に、トラックローダ１の進行方向の前側と後側で放射線量の分布の計測を行うことができるため、除染作業による放射線量の低減を確認することができる。
【００６７】
自走式機械は、屋外の地面等、除染が必要とされる地面を走行できるものであれば、走行装置は、クローラ式、車輪式等、いかなる形式であってもよい。又、トラックローダ１以外のいかなる自走式機械を採用してもよい。
【００６８】
自走式機械は、除染作業を効率よく行うという観点から考えると、作業機械を採用することが好ましいが、作業機械でなくてもよい。
【００６９】
又、自走式機械は、必要に応じてシンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの高さ位置を変更できるように、たとえば、可動式のアーム２を備えて、該アーム２に、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを支持できる形式のものが好ましいが、可動式のアームを備えていない形式の自走式機械であってもよい。
【００７０】
自走式機械が進行する個所の放射線量を事前に計測できるようにするという観点から考えると、シンチレーションファイバ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、自走式機械の前側に配置することが望ましいが、自走式機械の走行方向に直角な水平方向に延びる姿勢としてあれば、自走式機械の側方や後方のみに配置する構成としてもよい。
【００７１】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１  トラックローダ（自走式機械）
２  アーム
３  支持フレーム
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  シンチレーションファイバ
７  歪み防止手段
８  パイプ材
９  気泡緩衝材（緩衝材）
１０  計測系
１８  後部支持フレーム（支持フレーム）
２１  弾性部材（歪み防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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