(57)【要約】【課題】転向性能を確保しつつ、運搬性と組立性に優れる可搬型ターンテーブル装置を提供すること。【解決手段】車両の転向に用いる可搬型ターンテーブル装置であって、設置面に載置する転向手段と、車両を前記転向手段へと案内する、少なくとも一つの導入手段と、前記導入手段を転向手段に連結する、少なくとも一つの連結手段と、を少なくとも備える。前記転向手段は、基礎部の円周方向に配した主ローラによって、上方の回転部を回転可能に支持し、乗り入れた車両を側方から押すことにより、前記車両を手動で転向可能とする。【選択図】図１
2014083868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の転向に用いる、可搬型ターンテーブル装置であって、
設置面に載置する転向手段と、
車両を前記転向手段へと案内する、少なくとも一つの導入手段と、
前記導入手段を転向手段に連結する、少なくとも一つの連結手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする、
可搬型ターンテーブル装置。
【請求項２】
前記転向手段は、
地面に載置する基礎部と、
前記基礎部の上方で鉛直軸方向に回転可能な回転部と、で少なくとも構成し、
前記基礎部は、
円周方向に適宜間隔を設けて配置し、前記回転部の中心から放射する方向を回転軸方向として、前記回転部を支持する、円錐台状の主ローラと、
円周方向に沿って適宜間隔を設けて配置し、略鉛直方向を回転軸方向として、前記回転部の側縁に当接する副ローラと、を少なくとも備えたことを特徴とする、
請求項１に記載の可搬型ターンテーブル装置。
【請求項３】
前記回転部が、車両の乗り入れが可能な搭載台、を更に有し、
前記基礎部の全長を、前記搭載台の全長より短くしたことを特徴とする、請求項２に記載の可搬型ターンテーブル装置。
【請求項４】
前記導入手段は、
設置面から一定角度を呈する第一の傾斜面を有する、本体部と、
前記第一の傾斜面から前記転向手段へと連絡する状態から倒伏可能な第二の傾斜面を有する、可動部と、で少なくとも構成したことを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の可搬型ターンテーブル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の可搬型ターンテーブル装置の組立方法であって、
始めに連結手段を設置し、該連結手段を基準として転向手段及び導入手段を設置することを特徴とする、可搬型ターンテーブル装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の転向を行う為に、地面等に設置するターンテーブル装置に関し、より詳細には、組立・解体が容易な可搬型のターンテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターンテーブル装置とは、車両の転向を行うために設ける設備であって、立体駐車場等に恒常的に設置するものが一般的である。
【０００３】
他方、工事現場等で大型車両の転向の為にターンテーブル装置を設ける場合があるが、工事が進むにつれて、車両の走行路や作業場所も適宜変わるため、その都度任意の場所に転向装置を配備することが可能な、可搬型のターンテーブル装置のニーズがある。
【０００４】
前記ニーズに沿った可搬型のターンテーブル装置として、特許文献１に記載の装置がある。
特許文献１に記載の装置は、車両を載せて回転する回転駆動部と、回転駆動部の外周を囲う外枠部と、外枠部内に設け、回転駆動部の駆動を担う駆動源とから構成している。
回転駆動部を構成する回転板の外周側面にはチェーンを固着しており、駆動源を構成するモーター及びスプロケットの回転をチェーンに伝達することで、回転板を回転している。
この装置を構成する部材を、その都度解体・組立することで、任意の場所に車両の転向箇所を構築可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４２２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記した特許文献に記載のターンテーブル装置でも、以下に記載する問題のうち、少なくとも一つの問題或いは改良の余地が残されている。
（１）駆動源に基づく問題
大型車両の転向を可能とするだけの駆動源（モーター）を必須要素としており、この駆動源分だけの重量増が避けられず、可搬性、組立性への影響が大きい。
また、駆動源（モーター）を駆動するための電源が無い場所では、転向動作が出来ない。
（２）外枠部に基づく問題
駆動源を収納しておくための外枠部を、回転板の外周を囲むように設ける構造としており、外枠部について未だ軽量化の余地が残されている。
（３）組立性の問題
回転板及び下部ベース板を回転軸に連結する作業や、回転板の外周側面に設けたチェーンと、モーターに設けたスプロケットとを噛み合わせる作業などが生じるため、組立・解体作業が複雑で、組立作業時に時間がかかる。
（４）転向性能の確保
可搬性及び組立性をより向上すべく、各構成要素において軽量化を行いつつ、車両の転向性能が損なわれないようにしたい。
【０００７】
したがって、本発明は、転向性能を確保しつつ、運搬性と組立性に優れる可搬型ターンテーブル装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、車両の転向に用いる、可搬型ターンテーブル装置であって、設置面に載置する転向手段と、車両を前記転向手段へと案内する、少なくとも一つの導入手段と、前記導入手段を転向手段に連結する、少なくとも一つの連結手段と、を少なくとも備えることを特徴とする、可搬型ターンテーブル装置を提供する。
【０００９】
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記転向手段は、地面に載置する基礎部と、前記基礎部の上方で鉛直軸方向に回転可能な回転部と、で少なくとも構成し、前記基礎部は、円周方向に適宜間隔を設けて配置し、前記回転部の中心から放射する方向を回転軸方向として、前記回転部を支持する、円錐台状の主ローラと、円周方向に沿って適宜間隔を設けて配置し、略鉛直方向を回転軸方向として、前記回転部の側縁に当接する副ローラと、を少なくとも備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、前記回転部が、車両の乗り入れが可能な搭載台、を更に有し、前記基礎部の全長を、前記搭載台の全長より短くしたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明のうち、何れかの発明において、前記導入手段は、設置面から一定角度を呈する第一の傾斜面を有する、本体部と、前記第一の傾斜面から前記転向手段へと連絡する状態から倒伏可能な第二の傾斜面を有する、可動部と、で少なくとも構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本願の第５発明は、前記第１乃至第４発明のうち、何れかに記載の可搬型ターンテーブル装置の組立方法であって、始めに連結手段を設置し、該連結手段を基準として転向手段及び導入手段を設置することを特徴とする、可搬型ターンテーブル装置の組立方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくともいずれか一つの効果を得ることができる。
【００１４】
（１）作業員の手動（人力）によって車両を転向できるため、電源等の確保が不要で、設置する場所を選ばない。
（２）モータなどの駆動源が不要であり、駆動源に起因する高さや幅の制限が無くなるため、設計の自由度が増す。
（３）装置の中央に物理的な回転軸を設ける必要が無く、車両の荷重が一カ所に集中する恐れがない。
（４）基礎部を、車両の乗り入れに用いる搭載台及び導入手段と別体とすることにより、基礎部の全長を車両長よりも縮めることが可能となり、各部材のさらなる軽量化が可能となる。
（５）搭載台を導入手段で支持することで、基礎部と回転部の安定性を確保することができ、ターンテーブル装置全体をアンカー固定する必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の可搬型ターンテーブル装置の分解斜視図。
【図２】主ローラと回転部との位置関係を示す概略図。
【図３】副ローラと回転部との位置関係を示す概略図。
【図４】回転部の浮き上がりの抑止機構の一例を示す概略図。
【図５】ターンテーブル装置と乗り入れた車両との位置関係を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、各図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
＜１＞全体構成
図１は、本発明の可搬型ターンテーブル装置の分解斜視図である。
本発明の可搬型ターンテーブル装置は、設置面に載置する転向手段Ａと、車両を前記転向手段へと案内する、少なくとも一つの導入手段Ｂと、前記導入手段Ｂを転向手段Ａに連結する、少なくとも一つの連結手段Ｃと、を少なくとも備えて構成することができる。
以下、各手段の詳細について説明する。
【００１８】
＜２＞転向手段
転向手段Ａは、鉛直方向を回転軸として回転可能な機構を備え、乗り入れた車両を展開するための装置である。
転向手段Ａは、地面に載置する基礎部１と、前記基礎部の上方で鉛直軸方向に回転可能な回転部２と、で少なくとも構成する。
以下、各部の詳細について説明する。
【００１９】
＜２−１＞基礎部
基礎部１は、地面に載置し、上方に載せた回転部を回転する為の装置である。
基礎部１は、円周形状を呈する底部１ａと、底部の両端近傍からそれぞれ上方に立設した側部１ｂと、両側部から、更に外側へと延伸させた鍔部１ｃと、備えて構成することができる（図２）。
底部１ａと側部１ｂによって囲まれた領域からなる溝部１ｄには、回転部２を回転させるための主ローラ１１を設ける。
両鍔部１ｃのうち、外側の鍔部１ｃには、前記回転部２の側部を支えるための副ローラ１２を設ける（図３）。
主ローラ１１と副ローラ１２の設置数や設置間隔は、搭載する車両の重量や、基礎部１への荷重集中箇所に合わせて適宜決定すればよい。
【００２０】
［分割ピース］
基礎部１は、作業員が運搬可能な程度の重量となるように、複数の分割ピースで構成することができる。
本実施例での基礎部１は、搭載する車両の前後方向を分割線として二分割した分割ピースを、ボルト等で締結固定して一体化している。
なお、基礎部１の分割方向や分割数はターンテーブル装置の規模や諸元に応じて適宜決定することができる。
【００２１】
＜２−１−１＞主ローラ
図２は、主ローラと回転部との位置関係を示す概略図である。
主ローラ１１は、該主ローラ１１に載せた回転部２を、該主ローラ１１の回転で送り運動する為の装置である。
主ローラ１１は、略截頭円錐型の形状を呈し、平面投影視して基礎部の中央から放射方向に延びた回転軸１１１でもって回転可能に、前記溝部１ｄ内で枢支する。
この状態で、主ローラ１１の上縁面は、側部１ｂや鍔部１ｃよりも上方に露出した状態を呈する。
【００２２】
［主ローラの動作］
前記回転軸１１１を中心に主ローラ１１が回転することで、主ローラ１１に載せた回転部２が、平面視して基礎部１の略中央にある仮想の鉛直軸を中心として、回転動作することになる。
この構成により、基礎部１と回転部２との間に物理的な鉛直回転軸を設けることなく、回転部２の回転動作を実現できる。
【００２３】
［回転軸の傾斜］
また、前記回転軸１１１を、水平方向から、基礎部１の中央側が山側となるように傾斜させておくと、主ローラ１１の周面が水平方向と略平行となるため、主ローラ１１と、該主ローラ１１に載せた回転部２とが面接触することとなり、回転動作の安定性をより高めることができる。
【００２４】
＜２−１−２＞副ローラ
図３は、副ローラと回転部との位置関係を示す概略図である。
副ローラ１２は、主ローラ１１による回転部２の回転動作を補助するための装置である。
副ローラ１２は、前記鍔部１ｃのうち、外側の鍔部１ｃの上方に設置し、鉛直方向を回転軸として回転自在に配置する。この副ローラ１２に回転部２の側面を当接可能に構成する。
副ローラ１２は、常に回転部２の円形フレーム２１側面を全周にわたって当接し続けるよう構成する必要はなく、クリアランスを適宜設けておいても良い。
上記構成により、回転部２の回転運動時に、回転部２が水平方向に大きくズレたり、基礎部１からはみ出すことを防止し、回転部２をほぼ同じ場所で回転し続けることができる。
【００２５】
＜２−２＞回転部
回転部２は、前記基礎部の上方で回転自在に配置される部材である。
回転部２は、少なくとも円形フレーム２１を有する。円形フレーム２１には、適宜リブ材その他の補強部材や、運搬の為の取っ手等を追加することができる。
なお、前記基礎部１と同様、回転部２も、作業員が運搬可能な程度の重量となるように、複数の分割ピースで構成することができる。
【００２６】
＜２−２−１＞円形フレーム
円形フレーム２１は、前記基礎部１との間で回転動作を実現するための部材である。
円形フレーム２１は、断面コ字型の部材を、開放側を外側にして、平面視して円周状に形成した部材である。
円形フレーム２１の底部のうち、下面は、前記基礎部１に設けた複数の主ローラ１１に載り、側面は、前記基礎部１に設けた複数の副ローラ１２に当接可能に配置する。
【００２７】
＜２−２−２＞搭載台
前記円形フレーム２１の上方には、車両の乗り入れが可能な搭載台２２を設ける。
搭載台２２は、車両の幅及び長さに合わせて平行に配置した二つの走行路２２１からなり、それぞれ、前記円形フレーム２１の所定の箇所に固定する。
この走行路２２１に車両が乗り入れた状態で回転部２を回転させることによって、車両が転向することとなる。
【００２８】
［車輪留め］
搭載台２２の奧側端部周辺には、車両の進行を制限するための車輪留め２２２を設けても良い。
本実施例にかかる車輪留め２２２は、搭載台２２の内部に収納した状態から適宜上方に引きあげ可能な機構としている。
【００２９】
＜２−３＞その他の装置
その他、転向手段２には、回転動作に伴う回転部の浮き上がりや、回転部の予期せぬ回転動作を制限するための公知の機構を設けることができる。以下、各機構について説明する。
【００３０】
＜２−３−１＞回転角度の制限機構
回転部２の回転動作を制限する方法として、例えば、図１に示すように、回転部２の内側から下方に伸ばしたストッパ２１１と、基礎部１の内周側に設け、前記ストッパ２１１の回転動作に干渉するストッパ受１３との組み合わせによる方法がある。この制限機構は、一定の角度以上の回転を制限するものであり、乗り入れた車両が転向して、ターンテーブル装置から降りることが可能な位置で回転動作が制限される位置とすると、利便性の面で好ましい。
【００３１】
更に、基礎部１に、前記円形フレーム２１の底部側面を外側から押さえつけて回転動作を制限する部材を設けたり、基礎部と回転部との間をピン連結することで回転部の回転動作自体を制限する機構などを設けることができる（図示せず）。
【００３２】
＜２−３−２＞浮き上がりの抑止機構
回転部２の浮き上がりを抑止する方法として、例えば、図４に示すように、防止する基礎部１の鍔部１ｃに、回転部２（例えば、円形フレーム２１の底部）を該鍔部１ｃと共に上下から挾持可能な爪部１４を設けることができる。この爪部１４で、回転部２の回転動作に伴う、該回転部２の浮き上がりを防止することができる。
【００３３】
＜３＞導入手段
導入手段Ｂは、前記転向手段Ａに車両を乗り入れるための手段である（図１）。
導入手段Ｂは、車両の左右のタイヤ間の幅に合わせて設ける二つの斜路を呈する。
導入手段Ｂは、少なくとも、地表面と、前記転向手段の乗り入れ面へと連絡する傾斜面を有すればよく、種々の構造を呈することができる。
【００３４】
［構成例］
導入手段の構成例の一例について、図１を参照しながら説明する。
導入手段は、例えば、設置面から一定角度を呈する第一の傾斜面を有する、本体部３と、前記第一の傾斜面から前記転向手段へと連絡する状態から倒伏可能な第二の傾斜面を有する、可動部４と、で少なくとも構成することができる。
可動部４の第二の傾斜面の角度調整は、可動部４の内部に設けたジャッキなどの公知の昇降機構で行うことができる。
【００３５】
可動部４の先端は、可動部４の上昇時に前記転向手段Ａを構成する搭載台２２の前端を下方から支持可能に形成する。
可動部４の倒伏時には、導入手段Ｂが、搭載台２２を含む回転部２の回転動作に干渉しない状態となる。
一方、可動部４の上昇時には、本体部３の第一の傾斜面と、可動部４の第二の傾斜面と、転向手段Ａを構成する搭載台２２の表面とが連絡した状態となる。
同時に、可動部４の先端は、搭載台２２の前端を下方から支持した状態となる。
このとき、可動部４の先端を、搭載台２２の前端を側方から位置決め固定するような側壁を設けておけば、搭載台２２の回転動作を制限することもできる。
【００３６】
＜４＞連結手段
連結手段Ｃは、前記転向手段Ａと、前記導入手段Ｂの間に介在させて、地表面上で両者を連結して一体化するための部材である（図１）。
連結手段Ｃは、基礎部１と導入手段２との間の隙間を埋める長さを呈するブラケット５であり、該ブラケット５の前後方向の両端部に、上方へと立設したピン６ａ，６ｂを設けており、これらのピン６ａ，６ｂと嵌めあう貫通孔１５，３１が、前記転向手段を構成する基礎部１と、前記導入手段Ｂの先端側にそれぞれ設けてある。
当該構成からも明らかな通り、組立時には、まず地表に設置した連結手段Ｃを基準として、連結手段Ｃの前後方へ転向手段Ａと導入手段Ｂを配置していくこととなる。
【００３７】
＜５＞組立方法
前記ターンテーブル装置の組立方法について、図１を参照しながら説明する。
【００３８】
＜５−１＞連結手段の設置
始めに、連結手段Ｃを、地表面に設置する。
この連結手段Ｃが、転向手段Ａ及び導入手段Ｂの設置に際して基準位置となる。
【００３９】
＜５−２＞導入手段の設置
次に、連結手段Ｃのブラケット５の一端側と連結するように、導入手段Ｂを配置する。
このとき、導入手段Ｂの可動部４は倒伏した状態としておく。
【００４０】
＜５−３＞転向手段の設置
次に、連結手段Ｃのブラケット５の他端側と連結するように、基礎部１を配置し、基礎部１に回転部２（円形フレーム２１、搭載台２２）を順に載置する。
基礎部１や回転部２が分割ピースで構成されている場合には、事前に組み立ててから配置してもよいし、分割した状態のまま便宜的に配置してから組み立ててもよい。
【００４１】
なお、転向手段Ａと導入手段Ｂの配置順は逆でも構わない。
【００４２】
＜５−４＞車両との位置関係
完成したターンテーブル装置と、該ターンテーブル装置に乗り入れた車両との位置関係について、図５を参照しながら説明する。
なお、図５では、基礎部と回転部間の回転機構の図示を省略している。
図５に示すとおり、本発明に示すターンテーブル装置は、回転部２のうち、車両Ｘが直接乗り入れる部材（本実施例では、搭載台２２）だけ、車両Ｘのホイールベース長よりも長くしておけばよい。すなわち、基礎部１や回転部２の一部である円形フレーム２１は、車両Ｘの重量に耐えて回転動作を実現できるだけの回転機構を確保していれば、車両Ｘのホイールベース長を考慮する必要がなく、搭載台２２よりも短い全長とすることができる。
したがって、基礎部１や円形フレーム２１の更なる小型化が可能となる。
【００４３】
なお、基礎部１の小型化に伴い、搭載台２２に連絡する導入手段Ｂと、基礎部１との間で隙間が生じる。このとき、導入手段Ｂが基礎部１と独立した状態のままだと、車両Ｘの乗り降りの際に、導入手段Ｂがタイヤに蹴られて位置ズレを起こす懸念がある。
そこで、本発明のターンテーブル装置では、連結手段Ｃを介して、転向手段Ａと導入手段Ｂとを連結して一体化したため、構成部材中、比較的軽い部材である導入手段Ｂのみが位置ズレを起こす問題を未然に抑止できる。
【００４４】
また、車両の乗り入れ、離脱時には、導入手段Ｂが、回転部２の搭載台２２を支持した状態を呈するため、搭載台２２のうち、導入手段Ｂと接する一端側に車両の荷重が生じても、搭載台２２の他端側の浮き上がりを防止し、引いては回転部２及び基礎部１の浮き上がりを防止することとなるため、ターンテーブル装置全体を、地面にアンカー固定する必要も無い。
【００４５】
＜６＞使用方法
次に、本発明のターンテーブル装置の使用方法について図１，図５を参照しながら説明する。
＜６−１＞車両の乗り入れ
導入手段Ｂから、転向手段Ａへの車両の乗り入れを開始する。
このとき、基礎部１や回転部２に設けた種々の機構で回転部２の回転動作を制限しておき、かつ導入手段Ｂの可動部４において、搭載台２２と確実に連絡する状態としておく。
導入手段Ｂから、転向手段Ａに乗り入れる途上で、車両のタイヤの回転によって、導入手段Ｂは、車両の後方へとはじき出される力が働くものの、導入手段Ｂは、連結手段Ｃを介して転向手段Ａと一体化されているため、装置全体として前記の力に抵抗することとなり、導入手段Ｂがズレ動くことは無い。
【００４６】
＜６−２＞車両の転向
車両が搭載台２２に完全に乗り入れた状態の後、導入手段Ｂの可動部４の傾斜をやや緩め、転向手段Ａの転向動作に干渉しないようにする。
そして、回転部２の回転動作を制限する機構を解除する。
作業員は、車両の側面を人力で押すことで、回転部２は回転動作を開始する。
このとき、転向手段Ａに設けたストッパ２１１などで、180°以上転向しないように制限しておくと、車両転向後の位置決めがしやすく、利便性が高い。
【００４７】
＜６−３＞車両の離脱
車両の転向後は、再度導入手段Ｂの可動部４を持ち上げ、搭載台２２と確実に連絡した状態とする。
その後、車両を前進させ、導入手段Ｂを下り降りてターンテーブル装置から離脱することにより、車両の転向が完了する。
【００４８】
＜７＞作用・効果
以上説明したとおり、本発明のターンテーブル装置は、転向動作を担う主要な部材を、従来の装置よりも小型化することができ、装置中央に物理的な回転軸を設ける必要もないため、運搬性及び組立性に優れる。
また、このような小型化に伴って、車両の転向性能が損なわれることもない。
また、電動の駆動源等を用いる必要もないため、あらゆる場所での設置・組立が可能となる。
【実施例２】
【００４９】
本発明は、転向手段Ａに対して、導入手段Ｂ及び連結手段Ｃの数を複数設けて、車両の転向方向のバリエーションを増やすこともできる（図示せず）。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ      転向手段
Ｂ      導入手段
Ｃ      連結手段
１      基礎部
１ａ    底部
１ｂ    側部
１ｃ    鍔部
１ｄ    溝部
１１    主ローラ
１１１  回転軸
１２    副ローラ
１２１  回転軸
１３    ストッパ受
１４    爪部
１５    貫通孔
２      回転部
２１    円形フレーム
２１１  ストッパ
２２    搭載台
２２１  走行路
２２２  車輪留め
３      本体部
３１    貫通孔
４      可動部
５      ブラケット
６      ピン
Ｘ      車両
【図１】
2014083868.tif 000003
【図２】
2014083868.tif 000004
【図３】
2014083868.tif 000005
【図４】
2014083868.tif 000006
【図５】
2014083868.tif 000007