(57)【要約】      （修正有）【課題】クローラ式走行装置の組立て工程において、組立て工数の低減並びに組立て時間の短縮図る。【解決手段】走行機体１１にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレーム１７の前後に取付けられた従動輪２１，２３と、前記トラックフレーム１７の上方に位置する後車軸１５に取付けられる駆動輪１６とに、履帯２５を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て構造であって、前記従動輪２１，２３付きのトラックフレーム１７と前記駆動輪１６とを支持する組立て治具１０１を備え、前記トラックフレーム１７と前記駆動輪１６とを前記組立て治具１０１に連結し、前記履帯２５を巻き掛けてユニット化した状態で、前記駆動輪１６を前記後車軸１５に、前記トラックフレーム１７を前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付ける。【選択図】図１３
2014012496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て構造であって、
前記従動輪付きのトラックフレームと前記駆動輪とを支持する組立て治具を備え、前記トラックフレームと前記駆動輪とを前記組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化した状態で、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるように構成している、
クローラ式走行装置の組立て構造。
【請求項２】
前記トラックフレームは前記リンク機構を介して前記後車軸を軸支する後車軸ケースに前後揺動可能に連結され、前記トラックフレームと前記リンク機構とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを備え、前記各リンクシャフトは前記トラックフレーム側が小径の二段テーパ形状に形成されている、
請求項１に記載のクローラ式走行装置の組立て構造。
【請求項３】
前記リンク機構は前後一対のリンク杆を備え、
前記両リンク杆の傾斜姿勢を規定するピッチ出し治具をさらに備え、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンク杆の下端部とを連結することによって、前記両リンク杆を規定の傾斜姿勢に保持し、前記両リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成している、
請求項１に記載のクローラ式走行装置の組立て構造。
【請求項４】
前記リンク杆に、前記トラックフレームと前記リンク杆とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを嵌入し、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンクシャフトとを連結し、
少なくとも一方側の前記リンクシャフトの抜け落ちを防ぐ抜け止め治具を備え、前記少なくとも一方側のリンクシャフトとこれに対応する前記リンク杆とを前記抜け止め治具にて保持し、前記リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成している、
請求項３に記載のクローラ式走行装置の組立て構造。
【請求項５】
走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て方法であって、
前記トラックフレームと前記駆動輪とを組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化し、前記リンク機構を構成する前後一対のリンク杆の傾斜姿勢をピッチ出し治具により規定し、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付ける、
クローラ式走行装置の組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等を搭載した走行機体の後部に左右の走行クローラを装設する作業車両の、走行装置の組立て構造及び組立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタといった作業車両における走行機体の後部に、左右の走行クローラを装設すること、つまり、走行機体の前部に左右の前車輪を装設し、走行機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１〜３等に記載されている。
【０００３】
先行技術は、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪を取付ける一方、前記後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設して、トラックフレームに走行クローラを装着した構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、前記後車軸ケース等の走行機体側に、前記後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。そして、トラックフレームの前端側に設けた前従動輪と、後端側に設けた後従動輪と、前記駆動輪とにわたって略三角形状に走行クローラを巻掛け、前記駆動輪にて走行クローラを回転することによって、走行機体を前進移動又は後進移動させるという構成にしている。また、走行機体とトラックフレームとの間にリンク機構を備えることは、先行技術としての特許文献３等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７０５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−５１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、特許文献１〜３等に記載されているような作業車両を組立てる時には、組立てライン上で流れ作業により組立てる。まず走行機体を組立て、続いて駆動輪やトラックフレームといった部材を前記走行機体に順次組付けて、作業車両として完成させている。しかし、この組立て方法では部材を前記走行機体に個別に組付けていくため、組付けの位置決め作業や組付け作業が複雑になるという問題がある。特に、特許文献３に記載されているような、リンク機構を備える作業車両を組立てる場合には、位置決め作業や組付け作業がさらに複雑になり、多くの組立て工数と組立て時間を要してしまう。
【０００６】
本発明は、これらの現状を検討して改善を施したクローラ式走行装置の組立て構造及び組立て方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て構造であって、前記従動輪付きのトラックフレームと前記駆動輪とを支持する組立て治具を備え、前記トラックフレームと前記駆動輪とを前記組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化した状態で、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるように構成しているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクローラ式走行装置の組立て構造において、前記トラックフレームは前記リンク機構を介して前記後車軸を軸支する後車軸ケースに前後揺動可能に連結され、前記トラックフレームと前記リンク機構とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを備え、前記各リンクシャフトは前記トラックフレーム側が小径の二段テーパ形状に形成されているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載のクローラ式走行装置の組立て構造において、前記リンク機構は前後一対のリンク杆を備え、前記両リンク杆の傾斜姿勢を規定するピッチ出し治具をさらに備え、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンク杆の下端部とを連結することによって、前記両リンク杆を規定の傾斜姿勢に保持し、前記両リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成しているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のクローラ式走行装置の組立て構造において、前記リンク杆に、前記トラックフレームと前記リンク杆とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを嵌入し、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンクシャフトとを連結し、少なくとも一方側の前記リンクシャフトの抜け落ちを防ぐ抜け止め治具を備え、前記少なくとも一方側のリンクシャフトとこれに対応する前記リンク杆とを前記抜け止め治具にて保持し、前記リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成しているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て方法であって、前記トラックフレームと前記駆動輪とを組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化し、前記リンク機構を構成する前後一対のリンク杆の傾斜姿勢をピッチ出し治具により規定し、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるという組立て方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によると、走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て構造であって、前記従動輪付きのトラックフレームと前記駆動輪とを支持する組立て治具を備え、前記トラックフレームと前記駆動輪とを前記組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化した状態で、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるように構成しているから、前記駆動輪と前記トラックフレームと前記履帯とを１つのユニットとして前記走行機体に組付けることができ、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００１３】
請求項２の発明によると、前記トラックフレームは前記リンク機構を介して前記後車軸を軸支する後車軸ケースに前後揺動可能に連結され、前記トラックフレームと前記リンク機構とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを備え、前記各リンクシャフトは前記トラックフレーム側が小径の二段テーパ形状に形成されているから、前記クローラ式走行装置との位置決めが容易になり、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００１４】
請求項３の発明によると、前記リンク機構は前後一対のリンク杆を備え、前記両リンク杆の傾斜姿勢を規定するピッチ出し治具をさらに備え、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンク杆の下端部とを連結することによって、前記両リンク杆を規定の傾斜姿勢に保持し、前記両リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成しているから、前記クローラ式走行装置の組付け時に、前記リンク杆が自重で垂れ下がるのを防止でき、組付け作業性が向上する。組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００１５】
請求項４の発明によると、前記リンク杆に、前記トラックフレームと前記リンク杆とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフトを嵌入し、前記ピッチ出し治具の両端部と前記両リンクシャフトとを連結し、少なくとも一方側の前記リンクシャフトの抜け落ちを防ぐ抜け止め治具を備え、前記少なくとも一方側のリンクシャフトとこれに対応する前記リンク杆とを前記抜け止め治具にて保持し、前記リンク杆に前記トラックフレームを組付けるように構成しているから、前記トラックフレームの組付け時に、前記リンクシャフトが前記リンク杆から抜け落ちるのを防止できる。組付け作業の安定化を図れる。組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００１６】
請求項５の発明によると、走行機体にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレームの前後に取付けられた従動輪と、前記トラックフレームの上方に位置する後車軸に取付けられる駆動輪とに、履帯を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置の組立て方法であって、前記トラックフレームと前記駆動輪とを組立て治具に連結し、前記履帯を巻き掛けてユニット化し、前記リンク機構を構成する前後一対のリンク杆の傾斜姿勢をピッチ出し治具により規定し、前記駆動輪を前記後車軸に、前記トラックフレームを前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるから、前記駆動輪と前記トラックフレームと前記履帯とを１つのユニットとして前記走行機体に組付けることができると同時に、前記リンク機構と前記トラックフレームとを容易に組付けることができる。組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示すトラクタの左側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】クローラ式走行装置の左側面拡大図である。
【図４】トラックフレーム部の左側面図である。
【図５】クローラ式走行装置の右後方視の分解斜視図である。
【図６】クローラ式走行装置の左後方視の分解斜視図である。
【図７】トラックフレーム支持部の右後方視の分解斜視図である。
【図８】トラックフレーム支持部の左側視の分解斜視図である。
【図９】クローラ式走行装置の後方視の断面説明図である。
【図１０】トラックフレーム支持部の後方視の断面説明図である。
【図１１】トラックフレーム支持部の拡大断面図である。
【図１２】図１１の分解説明図である。
【図１３】ユニット化したクローラ式走行装置と走行機体との連結関係を示す左後方視の分解説明図である。
【図１４】ユニット化したクローラ式走行装置の左側面図である。
【図１５】組立て治具と駆動輪及びトラックフレームとの連結関係を示す左後方視の分解説明図である。
【図１６】ピッチ出し治具とリンク機構との連結関係を示す右側面説明図である。
【図１７】抜け止め治具の説明図であり、（ａ）はリンク機構に組付けた状態の正面図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、トラクタに適用した場合の図面に基づき、説明する。図１〜図４に示すように、図中符号１０は、トラクタを示す。トラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対のクローラ式走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に、操縦座席９を設けている。
【００１９】
図１〜図４に示すように、前記走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載する。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介してクローラ式走行装置１３を着脱可能に取付ける。図９に示すように、後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、その後車軸１５の一端側に減速用ファイナルギヤ３７を軸支する。後車軸ケース１４から後車軸１５の他端側を突出させ、その後車軸１５の他端側に駆動輪１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にフランジ部材１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク杆１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク杆２０とを備える。フランジ部材１８に各リンク杆１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後揺動可能に連結している。すなわち、フランジ部材１８（走行機体１１とも言える）、前後一対のリンク杆１９，２０及びトラックフレーム１７とは、四節リンク構造をなしている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪２１を取付ける。トラックフレーム１７の後端側に後従動輪２３を支持軸２４にて取付ける。前記駆動輪１６と、前記前従動輪２１と、前記後従動輪２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を、略三角形状に巻掛けしている。前記駆動輪１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００２１】
なお、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を備える。前記トラックフレーム１７に前記複数の転動輪２６を回転自在に設けている。実施形態の転動輪２６は、前後に三つ並べて配置されている。クローラガイド体４１は、走行クローラ２５の左右方向への外れ防止、及び、走行クローラ２５に等間隔に埋設された複数の芯金体を押さえるためのものであり、トラックフレーム１７に締結固定されている。前記走行クローラ２５の内周面のうち前従動輪２１と後従動輪２３との間の内周面（走行クローラ２５の接地側の内周面）に、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を接触させる。クローラガイド体４１は側面視逆Ｔ字状の舟形に形成されている。複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１によって、走行クローラ２５の接地側を着地支持するように構成している。
【００２２】
図３、図４に示すように、前記フランジ部材１８に前後の上端リンクシャフト２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端リンクシャフト２７，２８を延設する。前後の上端リンクシャフト２７，２８に、前リンク杆１９及び後リンク杆２０の上端側ボス部を回転自在に軸支する。前記トラックフレーム１７に前後の下端リンクシャフト３０，３１を設ける。前リンク杆１９は、その下端が前記トラックフレーム１７に前下端リンクシャフト３０にて回転自在に連結されている。前上端リンクシャフト２７よりも前下端リンクシャフト３０を前側に位置させ、前リンク杆１９を前向きに傾斜させて支持している。
【００２３】
また、図３、図４に示すように、後リンク杆２０は、その下端が前記トラックフレーム１７に後下端リンクシャフト３１にて回転自在に連結されている。後上端リンクシャフト２８よりも後下端リンクシャフト３１を後側に位置させ、後リンク杆２０を後ろ向きに傾斜させて支持している。これにより、前後のリンク杆１９，２０は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、互いに下広がりのハ字状の配設になっている。なお、走行クローラ２５は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪２１までの距離Ｄｆが、前記鉛直線から後従動輪２３までの距離Ｄｂよりも大きい略三角形状に張設される。
【００２４】
上記の構成により、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上がり姿勢に傾斜する。すなわち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して前方向に移動するとき、前上端リンクシャフト２７を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、前リンク杆１９が倒れる方向に回動する。また、後上端リンクシャフト２８を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、後リンク杆２０が起立する方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前上がりに傾斜して、前進移動する。
【００２５】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後ろ方向に移動し、走行クローラ２５が前下がり姿勢に傾斜する。すなわち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して後方向に移動するとき、前上端リンクシャフト２７を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、前リンク杆１９が起立する方向に回動する。また、後上端リンクシャフト２８を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、後リンク杆２０が倒れる方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前下がりに傾斜して、後進移動する。
【００２６】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して、左方向または右方向に旋回移動する場合、前進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前下がりに傾斜し、後進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前上がりに傾斜する。
【００２７】
前上端リンクシャフト２７を支点とした前リンク杆１９の前方回動と、後上端リンクシャフト２８を支点とした後リンク杆２０の後方回動とをそれぞれ規制するストッパとしての前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａをフランジ部材１８に設けている。前上端リンクシャフト２７を支点として前リンク杆１９（後リンク杆２０）の下端側が前方回動する範囲を前規制ピン３４（前規制ピン３４ａ）にて設定している。後上端リンクシャフト２８を支点として後リンク杆２０（前リンク杆１９）の下端側が後方回動する範囲を後規制ピン３５（後規制ピン３５ａ）にて設定している。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動が、前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａにて制限されるように構成している。
【００２８】
そして、前記走行機体１１の前部が下がるようにピッチング（前傾動作）した場合、前リンク杆１９は、前下端リンクシャフト３０を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。一方、後リンク杆２０は、前記トラックフレーム１７に対して、後下端リンクシャフト３１を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前上がり姿勢に支持される。
【００２９】
また、前記走行機体１１の前部が上がるようにピッチング（後傾動作）した場合、前リンク杆１９は、前下端リンクシャフト３０を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。一方、後リンク杆２０は、後下端リンクシャフト３１を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前下がり姿勢に支持される。
【００３０】
ところで、フランジ部材１８、前後一対のリンク杆１９，２０及びトラックフレーム１７によって構成される四節リンク構造において、その一つの節である前記トラックフレーム１７がその長手方向に運動するときにおける「瞬間中心」は、前リンク杆１９の延長線と、後リンク杆２０の延長線とが互いに交わる交点に位置している。前記トラックフレーム１７は、この「瞬間中心」を中心としてその長手方向に運動する。
【００３１】
この場合、前記前後のリンク杆１９，２０は、下広がりのハ字状に配設されていることにより、前記瞬間中心は、前記走行機体１１が前下がりにピッチングしたときには、機体後方側に移動し、前記走行機体１１が前上がりにピッチングしたときには、機体前方側に移動することになり、前記後車軸１５の高さに近似した高さの位置に前記瞬間中心を保持することができる。これにより、前記走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、先行技術の前後移動距離に比べ、大幅に縮小できる。
【００３２】
さらに、図１、図２に示すように、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出し、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、各種作業機をトラクタ１０に装着できることは云うまでもない。
【００３３】
次いで、図５〜図１０を参照して、前記トラックフレーム１７、リンク杆１９，２０、フランジ部材１８の取付け構造を説明する。図８〜図１０に示すように、フランジ部材１８は、鋼板製で平板形状の第１ブラケット体５１と、鋼板製で平板形状の第２ブラケット体５２と、鋼板製で平板形状の前後の第３ブラケット体５３，５４と、鋼板製で平板形状の前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７を有する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２は、同一形状に形成する。前後の第３ブラケット体５３，５４に前後の横桟形ブラケット体５５，５６をそれぞれ溶接固定している。
【００３４】
そして、大径側の前後２本の規制ピン３４，３５の一端側を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に片持ち状にボルト６１締結する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の対向する面に、各規制ピン３４，３５の他端側を突出させる。さらに、前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７の両端面を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にボルト６２締結する。また、小径側の前後２本の規制ピン３４ａ，３５ａの両端ネジ部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にナット６３締結する。
【００３５】
また、前後のリンク杆１９，２０の上端側ボス部に前後の上端リンクシャフト２７，２８を貫通させた状態で、前後の上端リンクシャフト２７，２８の両端部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に軸押え板体６４を介して両持ち状にボルト６５締結する。なお、軸押え板体６４をナット６３締結し、軸押え板体６４の軸心回りの回動を防止している。
【００３６】
一方、前記第１ブラケット体５１に座板体６６を溶接固定する。第１ブラケット体５１と座板体６６を、後車軸ケース１４にそれぞれボルト６７，６８締結する。また、後車軸ケース１４に前後の第３ブラケット体５３，５４をそれぞれボルト６９，７０締結する。第１ブラケット体５１と、第３ブラケット体５３，５４の間に、後車軸ケース１４を挟持状に着脱可能に固着させる。組立作業において、第１ブラケット体５１に第２ブラケット体５２を固着して、フランジ部材１８に前後のリンク杆１９，２０を設けた状態にユニット構成する。その後、後車軸ケース１４の底面側に、ユニット構造のフランジ部材１８を、後車軸ケース１４の下方側から当接させて、第１ブラケット体５１と座板体６６と第３ブラケット体５３，５４をボルト６７，６８，６９，７０締結し、後車軸ケース１４にフランジ部材１８を介して前後のリンク杆１９，２０を組付けるように構成している。
【００３７】
さらに、前記座板体６６に振れ止めブラケット体４４を溶接固定する。ロータリ耕耘作業機１（左右のロワーリンク３）が、左右方向に多少の揺動を許容した状態で、必要以上に左右に揺動しないように、スタビライザとしての左右のターンバックル式チェックチェン体４５を設ける。ロワーリンク３の前後幅中間にチェックチェン体４５の一端側をピン４６連結し、振れ止めブラケット体４４にチェックチェン体４５の他端側を着脱可能にピン４７連結している。
【００３８】
次いで、図４、図９〜図１２を参照して、前記トラックフレーム１７とリンク杆１９，２０の連結構造を説明する。図１１、図１２に示すように、前記下端リンクシャフト３０，３１の一端側の機体内側軸部７６は、前記リンク杆１９，２０の下端側ボス部にすべり軸受メタル７１，７２を介して回動可能に軸支する。前記リンク杆１９，２０の下端側ボス部から機体外側方に向けて突出させる前記下端リンクシャフト３０，３１の他端側（機体外側）に、大径軸部７３と、先細り形状のテ―パ部７４と、小径軸部７５を設ける。大径軸部７３にテ―パ部７４を介して小径軸部７５が連接される。前記下端リンクシャフト３０，３１の他端側の端面にボルト孔８３を形成する。なお、大径軸部７３の外径に比べ、機体内側軸部７６の外径を大きく形成している。
【００３９】
図１１、図１２に示すように、前後方向に長尺な四角柱状のトラックフレーム１７の上面に軸受筒体７７を溶接固定している。前記下端リンクシャフト３０，３１の大径軸部７３を内挿する大径孔７８と、下端リンクシャフト３０，３１の小径軸部７５を内挿する小径孔７９と、小径孔７９に大径孔７８を連通するテ―パ孔８０によって軸受筒体７７の軸孔８１を形成する。そして、前記下端リンクシャフト３０，３１の他端側（機体外側）に、スラストワッシャ８２を被嵌させ、軸受筒体７７を被嵌させるように構成している。
【００４０】
上記の構成により、大径孔７８側から軸孔８１内に、小径軸部７５を先頭にして、リンク杆１９，２０の下端側ボス部から突出した下端リンクシャフト３０，３１の他端側を挿入させる。小径孔７９側の軸受筒体７７端面に軸押え板体６４を当接させ、小径孔７９内にボルト６５の先端を挿入し、下端リンクシャフト３０，３１端面のボルト孔８３にボルト６５を螺着し、小径孔７９内に小径軸部７５を圧入し、大径孔７８内に大径軸部７３を圧入し、トラックフレーム１７上面の軸受筒体７７に下端リンクシャフト３０，３１の他端側を固着する。
【００４１】
図１、図４、図９〜図１２に示すように、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５とを備え、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、走行機体１１にトラックフレーム１７を揺動可能に支持する揺動支点軸としての前後の上端リンクシャフト２７，２８とを、離間させて設ける作業車両において、後車軸１５が軸支されるアクスルケースとしての後車軸ケース１４の直下に前後の上端リンクシャフト２７，２８を配置し、前後の上端リンクシャフト２７，２８に設ける前リンク杆１９及び後リンク杆２０を介して、後車軸ケース１４にトラックフレーム１７を連結している。したがって、例えば、前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前後の上端リンクシャフト２７，２８を中心として走行クローラ２５が前上がりまたは前下がりに傾斜しても、走行クローラ２５の接地面の前後方向の傾斜角度が従来よりも小さくなる。すなわち、走行機体１１の対地高さが従来よりも変化しにくく、操縦座席９に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００４２】
図４、図９〜図１２に示すように、前後の上端リンクシャフト２７，２８と前後の下端リンクシャフト３０，３１とによって揺動支点軸を形成し、後車軸ケース１４に前後の上端リンクシャフト２７，２８を設け、トラックフレーム１７に前後の下端リンクシャフト３０，３１を設け、前記各リンクシャフト２７，２８，３０，３１に前後のリンク杆２０，２１の上下端部をそれぞれ連結している。したがって、トラックフレーム１７の走行機体１１への支持荷重が大きくても、前後の上端リンクシャフト２７，２８及び前後の下端リンクシャフト３０，３１のそれぞれの支持荷重を低減でき、作業車両の大型化を容易に達成できる。また、前記各リンクシャフト２７，２８，３０，３１部の変形等による作動不良の発生などを低減でき、耐荷重または耐久性なども向上できる。
【００４３】
図９〜図１２に示すように、後車軸ケース１４の機内側面と機外側面に、機内側支点体としての第１ブラケット体５１と機外側支点体としての第２ブラケット体５２を設け、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の間に前後の上端リンクシャフト２７，２８をそれぞれ挟持させ、走行機体１１に耕耘作業機１を支持するためのリンク機構としてのロワーリンク３の構成部品（チェックチェン体４５）よりも機外側方に、前後の上端リンクシャフト２７，２８または前後のリンク杆１９，２０をそれぞれ配置している。したがって、後上端リンクシャフト２７，２８または後リンク杆１９，２０にて制限されることなく、ロワーリンク３を昇降動できるものでありながら、上端リンクシャフト２７，２８の支持剛性を容易に向上できる。また、上端リンクシャフト２７，２８の支持構造を簡略化でき、製造コストを低減できる。
【００４４】
図１０に示すように、走行クローラ２５の左右幅内でトラックフレーム１７に前後の下端リンクシャフト３０，３１を設け、トラックフレーム１７側に前後のリンク杆１９，２０の下端側をそれぞれオフセットさせるように構成している。したがって、走行クローラ２５の左右幅から下端リンクシャフト３０，３１またはリンク杆１９，２０を殆ど突出させることがなく、下端リンクシャフト３０，３１またはリンク杆１９，２０を設置できる。したがって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝または背の高い作物から離間させて、前後の下端リンクシャフト３０，３１または前後のリンク杆１９，２０を支持でき、畝または背の高い作物などに対して十分なスペースを確保できる。
【００４５】
図１、図４、図１１に示すように、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５と、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、トラックフレーム１７に設ける複数の転動輪２６とを備え、複数の転動輪２６を介して走行クローラ２５の接地側を支持する作業車両において、後車軸１５の直下に設ける２本の上のリンクシャフトとしての前上端リンクシャフト２７及び後上端リンクシャフト２８と、トラックフレーム１７に設ける２本の下のリンクシャフトとしての前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の間に２本のリンク杆１９，２０を連結し、後車軸１５の前方と後方に２本の上の前上端リンクシャフト２７及び後上端リンクシャフト２８を振分けて配置し、トラックフレーム１７上面側のうち複数の転動輪２６の間の上面側に２本の下の前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の一方を配置している。したがって、複数の転動輪２６の間に設ける前下端リンクシャフト３０の支持高さを低くできる。上下の前上端リンクシャフト２７及び前下端リンクシャフト３０の軸受構造を低コスト化または軽量化できるものでありながら、走行クローラ２５の接地反力に対して、前下端リンクシャフト３０の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク杆１９のボス体長さを容易に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、前下端リンクシャフト３０に前リンク杆１９のリンク下部ボス体１４２を軸支できる。
【００４６】
図４、図１１に示すように、トラックフレーム１７に後従動輪２３を介して走行クローラ２５の後部接地側を支持する構造であって、後従動輪２３に隣接する転動輪２６と後従動輪２３の間で、トラックフレーム１７上面側に２本の前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の他方を配置している。したがって、後従動輪２３に隣接する転動輪２６と後従動輪２３の間に設ける後下端リンクシャフト３１の支持高さを低くできる。走行クローラ２５の接地反力に対して、後下端リンクシャフト３１の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク杆１９，２０のボス体長さを容易に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、後下端リンクシャフト３１に後リンク杆２０のリンク下部ボス体１４２を軸支できる。
【００４７】
図４に示すように、前記２本のリンク杆１９，２０を機体側面視でハの字状に配置し、２本のリンク杆１９，２０の上端側の間隔よりも、２本のリンク杆１９，２０の下端側の間隔が大きくなるように構成している。したがって、従来の単一支点構造に比べ、走行クローラ２５から走行機体１１側に向けて突出させる前記２本のリンク杆１９，２０の出代を少なくすることができ、前記２本のリンク杆１９，２０が揺動するときに、２本のリンク杆１９，２０に付着した泥土が周辺の構成部品に干渉する等の不具合の発生を容易に低減できる。
【００４８】
図４、図１１に示すように、走行クローラ２５の前進側の駆動合力線Ｘの近傍に前上端リンクシャフト２７及び後上端リンクシャフト２８を配置し、機体前側の上のリンクシャフト２７を前記駆動合力線Ｘよりも下方に配置し、トラックフレーム１７の揺動軌跡の中心Ｙが前記駆動合力線Ｘよりも下方になるように構成している。したがって、走行クローラ２５の前進側の駆動力に対して容易に変位しないようにリンク杆１９，２０を支持でき、転動反力に抗して前記走行クローラ２５を路面に追従させることができ、発進または停止に際して走行機体１１の前後傾動を低減でき、安定した姿勢で走行機体１１を移動できる。
【００４９】
図１１、図１２に示すように、前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１をトラックフレーム側が小径の二段テーパ形状に形成し、前記トラックフレーム１７に設ける下軸受体としての軸受筒体７７に、ボルト６５の締結にて前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の２段の段付き軸部（下端リンクシャフトの大径軸部７３、下端リンクシャフトの小径軸部７５）を圧入させるように構成している。したがって、前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１のトラックフレーム側を先細りに形成して、二段テーパ形状に形成しているから、当該先細り部のガイド作用にて前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の組付け作業性を向上できる。組立て工数の低減並びに組立て時間の短縮を図れる。例えば、打込みまたはプレス等によって前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１を組込む必要がない。また、前記リンク杆１９，２０のボス体内孔に前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の２段の段部をそれぞれ圧着させて、前下端リンクシャフト３０及び後下端リンクシャフト３１の軸強度を維持できる。
【００５０】
上記の説明並びに図３〜図１２から明らかなように、エンジン８を搭載する走行機体１１と、前記走行機体１１の下部に設けられ且つ走行クローラ２５を巻回支持するトラックフレーム１７とを備えており、前記走行機体１１にリンク機構を介して前記トラックフレーム１７を前後揺動可能に取り付けている作業車両であって、前記リンク機構を前後一対のリンク杆１９，２０にて構成し、前記走行機体１１、前記前後一対のリンク杆１９，２０及び前記トラックフレーム１７が四節リンク構造をなしているから、当該四節リンク構造の存在によって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝または背の高い作物から離間させて前記走行機体１１を支持することが可能になり、畝または背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる。しかも、畝または背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる構造でありながら、前記四節リンク構造の平行リンク近似動作によって、前記走行クローラ２５の前後傾斜姿勢が大きく変化するのを防止できる。また、前記走行クローラ２５の接地抵抗の大幅な変動等を防止でき、圃場の乱れや蛇行走行等のおそれを低減できる利点もある。
【００５１】
次いで、図９、図１０を参照して、駆動輪１６の構造を説明する。図９、図１０に示すように、後車軸ケース１４から外向きに突出させた後車軸１５端部の円板状取付け部１５ａにドーナツ形状の板金製リム体８６の内孔縁側をボルト８７締結する。リム体８６の外周縁側にドーナツ形状の駆動輪１６の内孔縁側をボルト８８締結する。駆動輪１６は、輪状のスプロケット歯底部８９と、スプロケット歯底部８９の両側から放射線方向に突出させる係止歯体としての二股状の一対のスプロケット歯体９０とを有する。スプロケット歯底部８９は駆動輪１６の輪状部に相当するものである。スプロケット歯底部８９の全域に複数組のスプロケット歯体９０を等間隔に設けている。すなわち、駆動輪１６の全外周面にスプロケット歯底部８９が無端状に形成される一方、スプロケット歯底部８９の両側縁から二股状の一対のスプロケット歯体９０が外向き放射状に突出し、駆動輪１６の全外周面に複数組のスプロケット歯体９０が等間隔に配置される。
【００５２】
次いで、図１３〜図１７を参照して、クローラ式走行装置１３の組立て構造とクローラ式走行装置１３の走行機体１１への組付け構造を説明する。図１３〜図１５に示すように、クローラ式走行装置１３は、従動輪２１，２３を前後に取付けたトラックフレーム１７を備えている。さらにトラックフレーム１７には、前従動輪２１と後従動輪２３との間に挟まれるように、複数の転動輪２６が取付けられている。実施形態の転動輪２６は、トラックフレーム１７の下部に３つ並べて設けられている。そして、クローラ式走行装置１３を組立てるにあたり、駆動輪１６とトラックフレーム１７とを機体幅方向外側から支持する組立て治具１０１を備える。
【００５３】
図１５に示すように、組立て治具１０１は、略Ｉ字形状の組立てフレーム１０２を備えている。また、組立て治具１０１は、組立てフレーム１０２の下部とトラックフレーム１７とを軸支する一対の略円筒形状のシャフト部材１０３を備えている。一対のシャフト部材１０３を、複数の転動輪２６のうちいずれか２つの転動輪２６の転動輪軸体１４１に機体幅方向外側から連結させる。シャフト部材１０３と転動輪軸体１４１とは、同軸上で連結される。実施形態では、３つの転動輪２６のうち中側及び後側の転動輪２６の転動輪軸体１４１に、シャフト部材１０３を取付けている。シャフト部材１０３の機体幅方向の端面には、ネジ孔が形成されている。シャフト部材１０３の機体幅方向のネジ孔を転動輪軸体１４１の機体幅方向外側に螺嵌する。一対のシャフト部材１０３とトラックフレーム１７とが連結される。
【００５４】
組立てフレーム１０２の下部には、各シャフト部材１０３を機体幅方向内側から嵌入させる一対の組立てフレーム下部ボス体１１０を備えている。各組立てフレーム下部ボス体１１０は、組立てフレーム１０２の下部に機体前後方向に並んで形成されている。なおかつ、各組立てフレーム下部ボス体１１０は、トラックフレーム１７に連結された一対のシャフト部材１０３の機体前後方向の間隔と等しい間隔で配されている。組立てフレーム１０２をトラックフレーム１７に機体幅方向外側から組付ける。同時に、一対のシャフト部材１０３の機体幅方向外側を一対の組立てフレーム下部ボス体１１０に機体幅方向内側から嵌入させる。シャフト部材１０３は、組立てフレーム下部ボス体１１０を機体幅方向内側から貫通し、機体幅方向外側に突出する。つまり、シャフト部材１０３の機体幅方向中間部分にて、組立てフレーム１０２は軸支される。シャフト部材１０３の機体幅方向外側に突出した部分を、組立てフレーム１０２にピン止めあるいはナット締結する。これにより、組立て治具１０１の下部とトラックフレーム１７とが連結される。
【００５５】
一方、組立てフレーム１０２の上部には、リム体８６に当接させる略Ｕ字形状の保持板体１０９を備えている。さらに、組立て治具１０１は、組立てフレーム１０２の上部とリム体８６とを機体幅方向内側から保持する複数のピン部材１０４を備える。ピン部材１０４には、リム体８６を保持する保持ピン１０５が形成されている。略Ｕ字形状の保持板体１０９の両端部と中間部には、保持ピン１０５を貫通させるための組立てフレーム長孔１０６と、ピン部材１０４をボルト１０８締結するための組立てフレーム貫通孔１０７とが、それぞれ形成されている。組立てフレーム長孔１０６と組立てフレーム貫通孔１０７とは、略Ｕ字形状の両端部と中間部においてそれぞれ対になるように形成されている。中間部の組立てフレーム長孔１０６及び組立てフレーム貫通孔１０７に対して、各両端部の組立てフレーム長孔１０６及び組立てフレーム貫通孔１０７は、円周方向にそれぞれ９０度の位相を持って配されている。
【００５６】
リム体８６には、ピン部材１０４と保持板体１０９とをボルト１０８締結するための複数のリム体貫通孔１１２が形成されている。複数のリム体貫通孔１１２は、リム体８６の円周方向に等間隔に配されている。実施形態において、リム体貫通孔１１２はリム体８６に４つ形成されている。さらに、リム体８６の円周方向には、複数のリム体長孔１１１が形成されている。複数のリム体長孔１１１は、複数のリム体貫通孔１１２の間の位置に等間隔に収まるようにリム体８６に配されている。実施形態では、リム体長孔１１１は各リム体貫通孔１１２の間に２つずつ配されている。
【００５７】
図１５に示すように、保持板体１０９の上部には、機体幅方向内側に突出してリム体８６を支持する一対の突出部１１３を備えている。突出部１１３をリム体長孔１１１に機体幅方向外側から嵌入する。この時、複数の組立てフレーム貫通孔１０７と複数のリム体貫通孔１１２とが合致するように組付ける。すなわち、組立てフレーム貫通孔１０７とそれに対応するリム体貫通孔１１２とが合致している。組立てフレーム長孔１０６とそれに対応するリム体長孔１１１とが、保持ピン１０５にて貫通可能に位置している。突出部１１３とそれに対応するリム体長孔とが嵌合される。そして、組立て治具１０１の上部により、リム体８６が支持される。
【００５８】
保持板体１０９に支持されたリム体８６を挟持するように、複数のピン部材１０４を機体幅方向内側から組付ける。実施形態では、ピン部材１０４は組立て治具１０１に３つ備えられている。保持ピン１０５は機体幅方向内側からリム体長孔１１１を貫通し、さらに組立てフレーム長孔１０６を貫通し、機体幅方向外側に突出する。保持ピン１０５の機体幅方向外側に突出した部分を、ピン止めあるいはナット締結する。保持板体１０９とピン部材１０４とをボルト１０８締結する。これにより、保持板体１０９に支持されたリム体８６を、複数のピン部材１０４により保持できる。すなわち、組立て治具１０１の上部と駆動輪１６とが、リム体８６を介して連結される。
【００５９】
すなわち、組立て治具１０１とトラックフレーム１７とが連結されると共に、組立て治具１０１と駆動輪１６とが連結される。トラックフレーム１７と駆動輪１６とが、組立て治具１０１を介して適正な組付け位置に保持される。さらに、従動輪２１，２３付きのトラックフレーム１７と駆動輪１６とに、走行クローラ２５を巻き掛ける。すなわち、組立て治具１０１により、トラックフレーム１７と駆動輪１６と走行クローラ２５とを１つにユニット化し、クローラユニットとして組み立てることができる。ユニット化したことで、各部の位置決めや組付けを個別に行う必要がなくなる。クローラユニットの駆動輪１６を、後車軸１５に機体幅方向外側から容易に組付けることができる。組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００６０】
さらに、図１６に示すように、両リンク杆１９，２０にクローラユニットのトラックフレーム１７を組付ける。トラックフレーム１７は下端リンクシャフト３０，３１を介して両リンク杆１９，２０に組付けられる。そして、両リンク杆１９，２０の傾斜姿勢を規定するピッチ出し治具１２１を備える。ピッチ出し治具１２１は略長板形状に形成されており、両リンク杆の下端部に機体幅方向内側から組付けられる。まず、両リンク杆１９，２０の下端部に設けられたリンク下部ボス体１４２に、下端リンクシャフト３０，３１を機体幅方向内側から嵌入する。この時、下端リンクシャフト３０，３１の機体幅方向内側の端部には、軸押え板体６４がボルト６５締結されている。各軸押え板体６４に、ピッチ出し治具１２１の両端を、機体幅方向内側からボルト締結あるいは位置決めピンにて連結する。これにより、トラックフレーム１７とリンク杆１９，２０とを組付ける際に、リンク杆１９，２０が自重で垂れ下がるのを防止できる。リンク杆１９，２０が規定の傾斜姿勢に保持される。すなわち、下端リンクシャフト３０，３１との機体前後方向のピッチと、一対の軸受筒体７７の機体前後方向のピッチとが等しくなる。リンク杆１９，２０をトラックフレーム１７に容易に組付けることができる。同時に、下端リンクシャフト３０，３１の組付け角度も規定できるから、下端リンクシャフト３０，３１を一対の軸受筒体７７に機体幅方向内側から圧入する際に、位置決めを容易に行える。その結果、トラックフレーム１７とリンク杆１９，２０との組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００６１】
図１６、図１７に示すように、ピッチ出し治具１２１により規定の傾斜姿勢に保持された両リンク杆１９，２０のうち少なくとも一方側に、下端リンクシャフト３０，３１の抜け落ちを防ぐ抜け止め治具１３１を備える。抜け止め治具１３１は、機体幅方向内側の軸押え板体６４を上側から被嵌して保持する略半円弧形状のリンクシャフト押え部１３２を備えている。また、抜け止め治具１３１は、下端リンクシャフト３０，３１に対応するリンク杆１９，２０の下端部を上側から保持する略Ｌ字形状のリンク杆押え部１３３を備えている。リンクシャフト押え部１３２とリンク杆押え部１３３とを連結し溶接固定する抜け止めアーム１３４を備えている。
【００６２】
図１７に示すように、下端リンクシャフト３０，３１は、一対の軸受筒体７７に圧入する引込み長さＬ１だけ機体幅方向内側に引き込んだ状態で組付けられる。リンクシャフト押え部１３２には、軸押え板体６４に係合する溝部１３５と、引込み長さＬ１を規定する引込み長さ規定部１３６とを形成している。引込み長さ規定部１３６の機体幅方向の長さは、引込み長さＬ１に等しく形成されている。リンクシャフト押え部１３２を機体幅方向内側の軸押え板体６４に上側から被嵌する。溝部１３５と軸押え板体６４とが係合する。同時に、リンク杆押え部１３３をリンク杆１９，２０に上側から被嵌する。これにより、下端リンクシャフト３０，３１とリンク杆１９，２０との機体幅方向の位置を保持しながら、溝部１３５にて保持された軸押え板体６４とリンク下部ボス体１４２の機体幅方向内側の端面との距離を、引込み長さＬ１だけ離すことができる。すなわち、トラックフレーム１７と両リンク杆１９，２０とを組付ける際、下端リンクシャフト３０，３１がリンク杆１９，２０から抜け落ちるのを防ぐことができる。また、前後一対の下端リンクシャフト３０，３１はピッチ出し治具１２１を介して連結されているから、両下端リンクシャフト３０，３１のうちの少なくとも一方に抜け止め治具１３１を備えれば、両下端リンクシャフト３０，３１の抜け落ちを防ぐことができる。同時に、下端リンクシャフト３０，３１を適正な引込み長さＬ１にセットすることができる。組付け作業の安定化を図れると共に、組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００６３】
軸押え板体６４とリンク下部ボス体１４２の機体幅方向内側の端面とを引込み長さＬ１だけ離すのは、圧入作業をし易くするためである。すなわち、トラックフレーム１７と両リンク杆１９，２０とを当接させた後、抜け止め治具１３１をリンク杆１９，２０から取外す。続いて、下端リンクシャフト３０，３１を一対の軸受筒体７７に圧入する。下端リンクシャフト３０，３１は、一対の軸受筒体７７に引込み長さＬ１だけ機体幅方向外側に向けて圧入される。トラックフレーム１７が、下端リンクシャフト３０，３１を介して両リンク杆１９，２０に組付けられる。
【００６４】
次に、図１３〜図１７を参照して、クローラユニットの組立て方法を説明する。まず、トラックフレーム１７の前後には従動輪２１，２３が取付けられている。さらに、トラックフレーム１７には、複数の転動輪２６が取付けられている。転動輪軸体１４１に、シャフト部材１０３を機体幅方向外側から連結する。組立てフレーム下部ボス体１１０をシャフト部材１０３に機体幅方向外側から嵌入させ、組立てフレーム１０２とトラックフレーム１７とを連結する。そして、リム体長孔１１１に、突出部１１３を機体幅方向外側から嵌入する。複数のピン部材１０４を保持板体１０９にリム体８６を挟んで機体幅方向内側からボルト１０８締結する。そして、従動輪２１，２３と駆動輪１６とに走行クローラ２５を巻装する。これらの作業により、組立て治具１０１を介してトラックフレーム１７と駆動輪１６と走行クローラ２５とを１つにユニット化し、クローラユニットとして構成できる。
【００６５】
一方、走行機体側において、リンク下部ボス体１４２に下端リンクシャフト３０，３１を嵌入する。各下端リンクシャフト３０，３１の機体幅方向内側の端部には、軸押え板体６４がボルト締結されている。ピッチ出し治具１２１の両端部を、各軸押え板体６４に機体幅方向内側からボルト締結する。これにより、両リンク杆１９，２０がピッチ出し治具１２１の長さに基づく規定の傾斜姿勢に保持される。すなわち、下端リンクシャフト３０，３１との機体前後方向のピッチと、一対の軸受筒体７７の機体前後方向のピッチとが等しくなる。下端リンクシャフト３０，３１を一対の軸受筒体７７にスムーズに嵌入することができる。同時に、各下端リンクシャフト３０，３１の取付け角度も規定できる。それゆえ、下端リンクシャフト３０，３１を一対の軸受筒体７７に機体幅方向内側から圧入する際に、位置決めを容易に行える。
【００６６】
そして、クローラユニットを機体幅方向外側から走行機体１１に組付ける。すなわち、リンク杆１９，２０とトラックフレーム１７とを連結すると共に、後車軸１５と駆動輪１６とを連結する。これにより、トラックフレーム１７と駆動輪１６と走行クローラ２５とを、走行機体１１に容易に組付けることができる。組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００６７】
また、実施形態では、走行機体１１と一対のリンク杆１９，２０及びトラックフレーム１７とが四節リンク構造をなしている。すなわち、トラックフレーム１７の前後揺動支点が後車軸１５の軸心と異なる。それゆえ、クローラユニットを走行機体１１に組付ける時に、クローラユニットが自重バランスにより安定した角度に保持されるように、組立て治具１０１を構成している。クローラユニットは、組立て治具１０１によりトラックフレーム１７が前方斜め下向きに傾斜させた姿勢で組上がる。これにより、クローラユニットと後車軸１５及び両リンク杆１９，２０との位置合わせを、安定した状態で容易に行える。また、組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間を短縮できる。
【００６８】
上記の説明並びに図１３〜図１７から明らかなように、走行機体１１にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレーム１７の前後に取付けられた従動輪２１，２３と、前記トラックフレーム１７の上方に位置する後車軸１５に取付けられる駆動輪１６とに、履帯２５を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置１３の組立て構造であって、前記従動輪２１，２３付きのトラックフレーム１７と前記駆動輪１６とを支持する組立て治具１０１を備え、前記トラックフレーム１７と前記駆動輪１６とを前記組立て治具１０１に連結し、前記履帯２５を巻き掛けてユニット化した状態で、前記駆動輪１６を前記後車軸１５に、前記トラックフレーム１７を前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるように構成しているから、前記駆動輪１６と前記トラックフレーム１７と前記履帯２５とを１つのユニットとして前記走行機体１１に組付けることができ、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００６９】
図１１、図１２に示すように、前記トラックフレーム１７は前記リンク機構を介して前記後車軸１５を軸支する後車軸ケースに前後揺動可能に連結され、前記トラックフレーム１７と前記リンク機構とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフト３０，３１を備え、前記各リンクシャフト３０，３１は前記トラックフレーム側が小径の二段テーパ形状に形成されているから、前記クローラ式走行装置１３との位置決めが容易になり、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００７０】
図１３〜１７に示すように、前記リンク機構は前後一対のリンク杆１９，２０を備え、前記両リンク杆１９，２０の傾斜姿勢を規定するピッチ出し治具１２１をさらに備え、前記ピッチ出し治具１２１の両端部と前記両リンク杆１９，２０の下端部とを連結することによって、前記両リンク杆１９，２０を規定の傾斜姿勢に保持し、前記リンク杆１９，２０に前記トラックフレーム１７を組付けるように構成しているから、前記クローラ式走行装置１３の組付け時に、前記リンク杆１９，２０が自重で垂れ下がるのを防止でき、組付け作業性が向上する。組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００７１】
図１３〜１７に示すように、前記リンク杆１９，２０に、前記トラックフレーム１７と前記リンク杆１９，２０とを回動可能に軸支する前後一対のリンクシャフト３０，３１を嵌入し、前記ピッチ出し治具１２１の両端部と前記両リンクシャフト３０，３１とを連結し、少なくとも一方側の前記リンクシャフト３０，３１の抜け落ちを防ぐ抜け止め治具１３１を備え、前記少なくとも一方側のリンクシャフト３０，３１とこれに対応する前記リンク杆１９，２０とを前記抜け止め治具１３１にて保持し、前記リンク杆１９，２０に前記トラックフレーム１７を組付けるように構成しているから、前記トラックフレーム１７の組付け時に、前記リンクシャフト３０，３１が前記リンク杆１９，２０から抜け落ちるのを防止できる。組付け作業の安定化を図れる。組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【００７２】
図１３〜１７に示すように、走行機体１１にリンク機構を介して前後揺動可能に支持されるトラックフレーム１７の前後に取付けられた従動輪２１，２３と、前記トラックフレーム１７の上方に位置する後車軸１５に取付けられる駆動輪１６とに、履帯２５を巻き掛けて構成しているクローラ式走行装置１３の組立て方法であって、前記トラックフレーム１７と前記駆動輪１６とを組立て治具１０１に連結し、前記履帯２５を巻き掛けてユニット化し、前記リンク機構を構成する前後一対のリンク杆１９，２０の傾斜姿勢をピッチ出し治具１２１により規定し、前記駆動輪１６を前記後車軸１５に、前記トラックフレーム１７を前記リンク機構に、機体幅方向外側から組付けるから、前記駆動輪１６と前記トラックフレーム１７と前記履帯２５とを１つのユニットとして前記走行機体１１に組付けることができると同時に、前記リンク機構と前記トラックフレーム１７とを容易に組付けることができる。組付け作業性が向上し、組付け工数の低減並びに組付け時間の短縮を図れる。
【符号の説明】
【００７３】
８  エンジン
１１  走行機体
１２  前車輪
１３  クローラ式走行装置
１５  後車軸
１６  駆動輪
１７  トラックフレーム
１９  前リンク杆
２０  後リンク杆
２１  前従動輪
２３  後従動輪
２５  走行クローラ（履帯）
２６  転動輪
３０  前下端リンクシャフト
３１  後下端リンクシャフト
７７  軸受筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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