(57)【要約】【課題】本発明の目的は、狭小地に先行足場を立設する際に、控えの角度調整及び位置調整を柔軟に行うことが可能であるとともに、控えの長さをもまた柔軟に調整することが可能な倒壊防止用治具を提供することにある。【解決手段】長尺部材Ｐを固定する倒壊防止用治具Ｓに関する。  この倒壊防止用治具Ｓは、ベース部３と、このベース部３に対して角度調整可能となるように取付けられたアーム部１と、このアーム部１に固定されるとともに、長尺部材Ｐを把持可能なクランプ２と、を備えて構成され、クランプ２は、アーム把持部２２と、このアーム把持部２２に回動可能に取付けられるとともに、長尺部材Ｐを把持可能な長尺部材把持部２１を少なくとも一つ備えて構成されており、アーム部１は、ベース部３に対して角度を変えて固定可能であるとともに、長尺部材把持部２１は、アーム把持部２２を介してアーム部１に対して角度を変えて固定可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立物の倒壊を防止するための長尺部材を固定する倒壊防止用治具であって、
該倒壊防止用治具は、
基礎となる構造体に固定されるベース部と、
該ベース部に対して角度調整可能となるように、前記ベース部に取付けられたアーム部と、
該アーム部に固定されるとともに、前記長尺部材を把持可能なクランプと、を備えて構成され、
前記クランプは、前記アーム部に固定されるアーム把持部と、
該アーム把持部に回動可能に取付けられるとともに、前記長尺部材を把持可能な長尺部材把持部を少なくとも一つ備えて構成されており、
前記アーム部は、前記ベース部に対して角度を変えて固定可能であるとともに、前記長尺部材把持部は、前記アーム把持部を介して前記アーム部に対して角度を変えて固定可能であることを特徴とする倒壊防止用治具。
【請求項２】
前記クランプは、
前記アーム部の前記ベース部への取付け位置と所定距離離隔して、前記アーム部へ取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の倒壊防止用治具。
【請求項３】
前記長尺部材は、単管であって、組立物の控えとして使用され、
前記アーム部は、略円筒形部材であって、その一端部において前記ベース部と連結されており、
前記ベース部には、複数のボルト孔が形成されており、設置位置調整が可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の倒壊防止用治具。
【請求項４】
前記ボルト孔の径は、複数のサイズで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の倒壊防止用治具。
【請求項５】
前記ボルト孔は、アンカーボルトの径と整合しており、
前記ベース部は、基礎となる前記構造体から突出した前記アンカーボルトに固定されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の倒壊防止用治具。
【請求項６】
前記ボルト孔は、鋼製部材に形成されたボルト孔の径と整合しており、
前記ベース部は、前記鋼製部材に取付けられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の倒壊防止用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行足場用の倒壊防止用治具に係り、特に、狭小地において足場倒壊有効の防止するための倒壊防止用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物を建築する際には、各種作業を行うために足場が組まれることが一般的である。
この際、昨今では、安全性を考慮し、先行足場が組まれることが多い。
先行足場とは、建造物を立てる前に組まれる足場であり、この足場を使用して作業を行う。
このような先行足場を組む方法として様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、単管（メッキ若しくは亜鉛ドブズケした鋼管）で控えをとって、足場を立設する技術が開示されている。
この技術においては、単管の両端に補助金具と取付けて控えをとる。
補助金具は、単管ホルダとその単管ホルダの下部に回動可能に固定された単管ホルダ下部固定回転部材を主要構成とする。
単管ホルダ下部固定回転部材は、ベースに取付けられており、各々の単管ホルダに単管の両端部を把持した状態で、ベースを地表面及び工作物適宜位置に各々取付けることにより、地表面と工作物との間に控えをとることができる。
このとき、単管ホルダは、単管ホルダ下部固定回転部材により、ベースに対し回動可能であるため、地表に対する控えの角度を適宜調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３１４２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、確かに、単管ホルダが単管の外周に沿って回動することが可能であるため、控えをとる際に、ベースが地表面に密接した状態で、控えの角度を調整すること（つまり、位置調整）が可能となる。
しかし、このような技術においては、確かに、単管を把持する際にある程度の位置調整を行うことができるが、単管の径に影響を受けること、単管の長さ調整が困難であること、控えの角度及び位置調整に限界があること等の問題があった。
また、このような従来技術を利用して、先行足場を取付ける際には、足場の外側に単管パイプで控えをとって対応する必要があるが、狭小地にて建築を行う場合には、スペースの問題でこのような控えをとることができないという問題があった。
つまり、足場の内側から単管パイプで控えを取るためには、より柔軟に角度調整及び位置調整が可能であるとともに、単管パイプの長さ調整をも行える作業性の高い治具の開発が強く求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、狭小地に先行足場を立設する際に、控えの角度調整及び位置調整を柔軟に行うことが可能であるとともに、控えの長さをもまた柔軟に調整することが可能な倒壊防止用治具を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、安価かつ簡易な構成で先行足場を内側より立設可能とする倒壊防止用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る倒壊防止用治具によれば、組立物の倒壊を防止するための長尺部材を固定する倒壊防止用治具であって、該倒壊防止用治具は、基礎となる構造体に固定されるベース部と、該ベース部に対して角度調整可能となるように、前記ベース部に取付けられたアーム部と、該アーム部に固定されるとともに、前記長尺部材を把持可能なクランプと、を備えて構成され、前記クランプは、前記アーム部に固定されるアーム把持部と、該アーム把持部に回動可能に取付けられるとともに、前記長尺部材を把持可能な長尺部材把持部を少なくとも一つ備えて構成されており、前記アーム部は、前記ベース部に対して角度を変えて固定可能であるとともに、前記長尺部材把持部は、前記アーム把持部を介して前記アーム部に対して角度を変えて固定可能であることにより解決される。
【０００８】
このように本発明に係る倒壊防止用治具では、アーム部を備えることにより、フレキシブルな角度調整を行うことが可能になる。
つまり、アーム部は、ベース部に対して角度調整可能に取付けられており、また、控えをとるための単管等である長尺部材を把持するクランプもまたアーム部に対して角度を変えることができる。
つまり、ベース部を基礎となる構造体（つまり、コンクリート基礎や梁ジョイントボックス等）に固定した状態において、このベース部に対してアーム部を角度調整できるとともに、このアーム部に対して長尺部材もまた角度調整できるため、結果として２箇所で角度調整が可能であり、よってこれにより、長尺部材の位置調整を行うことが可能となる。
このように、本発明にかかる倒壊防止用治具においては、控えとなる長尺部材の角度調整及び位置調整を柔軟に行うことが可能である。
また、クランプによって、長尺部材を把持するとともにアーム部に固定される構成であるため、このクランプによる長尺部材の把持位置を変えることによって、長尺部材の長さ（使用有効長）を調整することができる。
つまり、クランプを直接ベース部に固定した場合と異なり、本発明においては、アーム部を介してベース部とクランプを連結している。
このため、アーム部が介在する分、長尺部材端部がクランプからベース部方向へ突出する長さをかせげるため、この分の長さ調整が可能となる。
以上のように構成されているため、本発明に係る倒壊防止用治具は、適用性の自由度が大きいため、狭小地等の立設面積や使用自由度に制限がある場所において、有効に適用することができる。
【０００９】
また、具体的には、前記クランプは、前記アーム部の前記ベース部への取付け位置と所定距離離隔して、前記アーム部へ取付けられていると好適である。
【００１０】
このように構成されていると、控えとして使用される長尺部材の長さ調整を行うことができる。
つまり、クランプは長尺部材を把持した状態でアーム部に取付けられるため、このクランプの位置をアーム部上でずらせば、ずらした分長尺部材の長さを調整することが可能となる。
よって、本発明によれば、クランプの長尺部材把持位置と、クランプのアーム部取付け位置と、の２点により、長尺部材の長さ（使用有効長）を調整することが可能となる。
【００１１】
また、このとき、前記長尺部材は、単管であって、組立物の控えとして使用され、
前記アーム部は、略円筒形部材であって、その一端部において前記ベース部と連結されており、前記ベース部には、複数のボルト孔が形成されており、設置位置調整が可能であると好適である。
【００１２】
このように構成されていることにより、ボルトによりベース部を基礎となる構造体（つまり、コンクリート基礎や梁ジョイントボックス等）に簡易に固定することができる。
また、複数のボルト孔が形成されていることにより、取付け位置選択の自由性が高くなる。
【００１３】
このとき、前記ボルト孔の径は、複数のサイズで構成されていると好適である。
このように構成されていると、使用する様々なボルトのサイズに対応できるため、自由度が高まり好適である。
また、ボルトサイズに応じたバージョンを複数作る必要がないため、コストを低減することが可能となる。
【００１４】
更に、このとき、具体的には、前記ボルト孔は、アンカーボルトの径と整合しており、前記ベース部は、基礎となる前記構造体から突出した前記アンカーボルトに固定されると好適である。
また、別の形態の具体例では、前記ボルト孔は、構成部材に形成されたボルト孔の径と整合しており、前記ベース部は、前記梁鋼製部材に取付けられると好適である。
【００１５】
このように構成されていると、具体的に様々な場所に有効に適用することができるため、好適である。
また、使用場所にあわせたバージョンを複数作る必要がないため、コストを低減することが可能となる。
なお、鋼製部材としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｈ型鋼等で鋼製された鋼製梁や、梁ジョイントボックス等が想定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る倒壊防止用治具においては、ベース部に対してアーム部を角度調整できるとともに、このアーム部に対して長尺部材もまた角度調整できるため、結果として２箇所で角度調整ができ、このため、狭小地に先行足場を立設する際に、控え（やらず）の角度調整及び位置調整を柔軟に行うことが可能となる。
また、クランプの長尺部材把持位置と、クランプのアーム部取付け位置と、の２点により、長尺部材の長さ（使用有効長）を調整することが可能であるため、控え（やらず）の長さをもまた柔軟に調整することが可能となる。
このように、本発明に係る倒壊防止用治具を用いて控え（やらず）をとることにより、安価かつ簡易な構成で先行足場を内側より立設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の使用状態説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具を構成するアーム部の三面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るベース部の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るベース部とアーム部との取付け状態を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアーム部のベース部に対する回動状態を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアーム部に対する単管の回動状態を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の長さ調整機能を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の長さ調整機能を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る倒壊防止用治具の長さ調整機能を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１９】
本実施形態は、狭小地に先行足場を立設する際に、やらず（控え）の角度調整及び位置調整を柔軟に行うことが可能であるとともに、控えの長さをもまた柔軟に調整することが可能な倒壊防止用治具に関するものである。
【００２０】
図１乃至図１１は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は倒壊防止用治具の使用状態説明図、図２は倒壊防止用治具の斜視図、図３は倒壊防止用治具の側面図、図４は倒壊防止用治具を構成するアーム部の三面図、図５はベース部の平面図、図６はベース部とアーム部との取付け状態を示す説明、図７はアーム部のベース部に対する回動状態を示す説明図、図８はアーム部に対する単管の回動状態を示す説明図、図９乃至図１１は倒壊防止用治具の長さ調整機能を示す説明図である。
【００２１】
図１乃至図３により、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓについて説明する。
なお、本実施形態に係る「倒壊防止用治具Ｓ」とは、単管で足場を組む際、この足場等が転倒しないように斜めに入れる「やらず」（控え）を取付けるために使用する治具であり、本実施形態においては、先行足場を組立てる際の使用例を説明する。
先行足場とは、建造物を立設するに先立ち組まれる足場であり、本実施形態においては、単管と言われる鉄パイプを組合わせて立設される単管足場とする。
【００２２】
図１に示す例では、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、コンクリート基礎からやらず（控え）を足場に向って斜めに渡すために使用される。
コンクリート基礎からは、上方向にアンカーボルトＶ２（の脚）が突出しており、本実施形態においては、このアンカーボルトＶ２に倒壊防止用治具Ｓが取付けられる。
後に詳述するが、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、ベース部３に対して、フレキシブルに角度を変えることができるため、地表面に対して、あらゆる角度及び方向にやらずとなる単管Ｐを渡すことができる。
なお、図２には、アンカーボルトＶ２ではなく、鋼製の梁に対してボルト留めしている例を示した。
このように、倒壊防止用治具Ｓは、使用箇所が限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でどのような場所においても適用可能である。
以下、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓの構成について説明する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、アーム部１、クランプ２、ベース部３を主要構成とする。
図２乃至図４に示すように、アーム部１は、ベース取付部１１と、単管取付部１２とを有して構成されている。
ベース取付部１１は、略矩形状の平板であり、その略中央部分にはベース取付孔１１ａが形成されている。
単管取付部１２は、略円筒形状の部材であり、その一方の底面部にベース取付部１１が溶接接合されている。
【００２４】
クランプ２は、単管把持部２１とアーム把持部２２とが回動自在に連結された、２連の単管自在クランプである。
アーム把持部２２には、アーム部１の単管取付部１２が貫通された状態で把持され、単管把持部２１には、やらずとして使用される単管は貫通された状態で把持される。
この際、クランプ２を構成するアーム把持部２２は、アーム部１のどの位置においても及びどの方向に向けても取付け可能である。
つまり、アーム部１の軸線（長手方向）に対して、どの角度方向にも単管把持部２１を配設可能である。
換言すれば、アーム部１に対してアーム把持部２２を回すことにより、アーム部１からの単管把持部２１の突出方向をアーム部１の軸線（長手方向）に対して３６０°どの方向にでも設定可能である。
また、単管把持部２１は、アーム把持部２２に対して回動可能であるから、これらの自在性により、単管Ｐの配設方向の自由度が従来例に比して飛躍的に大きくなる。
【００２５】
図２乃至図５に示すように、ベース部３は、略矩形平板状の支持部３１と、一端部から略垂直に起立する平板状のアーム取付部３２と、を有して構成されている。
支持部３１には、複数のボルト孔３１ａが形成されている。
また、アーム取付部３２の略中央には、アーム取付孔３２ａが形成されている。
【００２６】
支持部３１に形成されるボルト孔３１ａは、本実施形態においては複数サイズのボルトに対応することが可能となるように、径サイズを変えて１１個形成されている。
このベース部３は、例えば、コンクリート基礎から突出するアンカーボルトＶ２等を利用して固定される。
よって、この各アンカーボルトＶ２や通常のボルトの径に対応できるように径サイズを複数設定したものであり、これにより、アンカーボルトＶ２や通常のボルトのサイズに関わらず使用することができる。
また、同じ径サイズのボルト孔３１ａが複数形成されているのは、引張力に対応できる設置場所を選択する自由度を上げるためであり、これにより、単管Ｐの適切な引張力を保つことができる。
よって、強風等への耐性も増す。
【００２７】
しかし、ボルト孔３１ａの配設個数及び並び等は本例に限られることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
また、上記はコンクリートから突出したアンカーボルトＶ２に支持部３１を固定する例を示したが、構成はこれに限られることはなく、鋼製部材（例えば、梁ジョイントボックス等）に形成されたボルト締結用孔とボルト孔３１ａを連通させてボルト締めを行うことにより、鋼製部材（例えば、梁ジョイントボックス等）にも取付けることが可能である。
このように、設置場所は本例に限定されるものではなく、広く適用可能である。
【００２８】
このように形成された各部材は、次のように組立てられる。
まず、アーム部１をベース部３に取付ける。
これは、ベース取付部１１に形成されたベース取付孔１１ａと、アーム取付部３２に形成されたアーム取付孔３２ａとを連通させて、この連通孔（以下、「連通孔Ｒ」と記す）から連結ボルトＶ１を締結することにより行う（図６参照）。
【００２９】
この連通孔Ｒでの固定は、部品状態（使用前状態）では、仮固定程度の固定としておき、現場で実際に使用する際に、ベース部３に対するアーム部１の角度を確定した後、本固定して不動とするとよい。
そして、クランプ２を構成するアーム把持部２２を、アーム部１に取付け、倒壊防止用治具Ｓとする。
【００３０】
次いで、倒壊防止用治具Ｓの使用方法を説明する。
ベース部３は、ボルト孔３１ａからボルト締結することにより、適宜所定箇所に取付けられる。例えば、図１に示す例においては、アンカーボルトＶ２に締結される。
図７に示すように、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、仮固定の状態では、ベース取付部１１に形成されたベース取付孔１１ａと、アーム取付部３２に形成されたアーム取付孔３２ａとの連通孔Ｒを中心に回動可能である。
【００３１】
よって、ベース部３に対するアーム部１の角度α１が決定した段階で、連結ボルトＶ１の本固定を行い、ベース部３に対してアーム部１が不動となるようにする。
例えば、図７（ａ）の状態で本固定を行えば、ベース部３に対してアーム部１が角度α１を成した状態で、アーム部１がベース部３に対して固定されることとなる。
【００３２】
このように、本実施形態に係るアーム部１はベース部３に対して、フレキシブルに角度をとることができる（図７参照）。
よって、使用箇所がどのような場所であっても、柔軟に対応することができる。
特に、先行足場を組む場所が狭小地であり、内側から単管Ｐを渡して足場を支持したい場合には、このように適応性が大きいと有効に使用することができる。
【００３３】
次いで、クランプ２に単管Ｐを固定する。
上記の通り、クランプ２を構成するアーム把持部２２は、アーム部１に取付けられているため、単管把持部２１に単管Ｐを取付ける。
なお、本例においては、アーム部１からの単管把持部２１の突出方向を、アーム部１の軸線（長手方向）に対して３６０°どの位置にでも設定可能である。
また、このとき、クランプ２は、自在クランプであるため、単管把持部２１とアーム把持部２２との境界部で互いに対して回動が可能となっている。
つまり、図８に示すように、単管把持部２１をアーム把持部２２に対して回動させることによって、アーム部１に対する単管Ｐの角度を変えることができる。
そして、所定の角度に調整した後、クランプ２を固定して、単管把持部２１がアーム把持部２２に対して不動となるようにする。
このように、単管把持部２１は、アーム把持部２２に対して回動可能であるから、前記アーム把持部２１のアーム部１に対する取付自在性と相まって、単管Ｐの配設方向の自由度が従来例に比して飛躍的に大きくなる。
【００３４】
以上のように調整することにより、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、フレキシブルにその使用角度を変えることができる。
詳細に説明すると、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓは、２点の角度可変点と、１点の位置調整点を備える。
つまり、角度可変点は、ベース部３とアーム部１との連結点（連通孔Ｒの位置）及びアーム部１と単管Ｐとの連結点（単管把持部２１とアーム把持部２２との連結点）であり、これら２点で角度を変えることができる。
【００３５】
また、この２点は独立した可変点であるため、２点を各々独立して回動させることができ、従来よりもはるかに多くの使用状況において、フレキシブルに対応すること（やらずを渡すこと）ができる。
更に、位置調整点は、アーム部１とアーム把持部２１の連結点であり、この位置で、アーム部１に対する単管把持部２２の突出位置（つまり、アーム部１に対する単管Ｐの配設位置）を微調整することができる。
よって、従来よりも更に飛躍的に多くの使用状況において、フレキシブルに対応すること（やらずを渡すこと）ができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓによると、単管Ｐの長さを調整することも可能となる。
つまり、図９を例にとり説明すると、単管把持部２１による単管Ｐの把持位置を変更することによって、図９（ａ）の位置に比して、図９（ｂ）の位置は距離ｔ１の分調整されたことになる。
【００３７】
更に、図１０に示すように、本実施形態においては、アーム部１へのクランプ２の取付け位置（アーム把持部２２が取付けられる位置）は、ベース取付部１１とアーム取付部３２との連結位置より所定距離ｕ離隔した位置となるよう構成されている。
なお、所定距離ｕは、０＜ｕとなるように構成され、上限に関しては、アーム部１のサイズ（倒壊防止用治具Ｓのサイズ）に応じて適宜設定される。
このため、所定距離ｕを変化（ｕ１からｕ２へ変化）させることにより、強度とのバランスをとりながら、単管Ｐの長さを距離ｔ２の分調整できる。
【００３８】
また、所定距離ｕを大きくすることにより、長さ調整の幅が広がる。
つまり、図１１に示すように、所定距離ｕが大きくなる（ｕ２からｕ１へ変化）と、クランプ２を構成する単管把持部２１からベース部３方向へ突出する単管Ｐ端部の長さを大きくとれるため、その分、単管Ｐの長さ調整幅がｗ２からｗ１へと広がることとなる。
【００３９】
これは、クランプ２をアーム部１に取付けたことにより生じる効果である。
つまり、アーム部１を採用することにより、角度可変点が２個に増えたこと及び位置調整点が付加されたことのみならず、単管Ｐの長さの微調整もまた行うことが可能となった。
このことより、実際に使用する際には、現場での調整の自由度が上がり、より高い作業性が実現できる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る倒壊防止用治具Ｓによれば、ベース部３とアーム部１との連結点（連通孔Ｒの位置）及びアーム部１と単管Ｐとの連結点（単管把持部２１とアーム把持部２２との連結点）の２点で角度を変えることができるとともに、位置調整点で、アーム部１に対する単管把持部２２の突出位置（つまり、アーム部１に対する単管Ｐの配設位置）を微調整することができる。
これに加え、更に、単管Ｐ２の有効長さを調整することもまた可能となった。
よって、場所に限定されずに使用することができ、先行足場を形成する場合に、建築物の外側からではなく、内側からやらずを渡して足場を支持することができる。
このため、特に、狭小地における建築に有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  アーム部
１１  ベース取付部
１１ａ  ベース取付孔
１２  単管取付部
２  クランプ
２１  単管把持部（長尺部材把持部）
２２  アーム把持部
３  ベース部
３１支持部
３１ａ  ボルト孔
３２  アーム取付部
３２ａ  アーム取付孔
Ｐ  単管（長尺部材）
Ｒ  連通孔
Ｓ  倒壊防止用治具
Ｖ１  連結ボルト
Ｖ２  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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