(57)【要約】【課題】サイドガードを倒伏させることなく、しかも、介助者が載置部の周囲で移動して被介助者の位置を変更する必要もなく、介助者の身体的負担を抑えつつ、介助者が被介助者の洗身作業を楽に且つ効率的に行うことのできる入浴用機器を提供すること。【解決手段】被介助者を載置する載置部１０の側部にサイドガード１３が設けられる入浴用機器１であって、載置部に可動可能に可動体１４が設けられ、介助者の可動操作によって前記可動体を可動させることにより、前記サイドガードに対する前記載置部上における被介助者の位置関係を相対的に変更できるようにした。【選択図】図３
2014061060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者を載置する載置部の側部にサイドガードが設けられる入浴用機器であって、
前記載置部に可動可能に可動体が設けられ、介助者の可動操作によって前記可動体を可動させることにより、前記サイドガードまたは前記載置部の側端部に対する前記載置部上における被介助者の位置関係を相対的に変更できるようにしたことを特徴とする入浴用機器。
【請求項２】
前記載置部の周囲で介助者が介助作業を行う際の位置において、前記可動体の可動操作を行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の入浴用機器。
【請求項３】
前記載置部の幅方向に対して前記可動体を移動させるか、または、前記載置部の所定位置を支点として前記可動体を揺動させるか、または、前記移動および前記揺動を組合せて前記可動体を可動させることを特徴とする請求項１または２に記載の入浴用機器。
【請求項４】
前記可動体の可動を規制する規制手段が備えられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項５】
前記規制手段による規制を解除する規制解除手段が介助者の操作し易い位置に設けられることを特徴とする。請求項４に記載の入浴用機器。
【請求項６】
前記可動体を前記載置部に対して着脱自在としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項７】
前記入浴用機器は、担架またはストレッチャーまたは車椅子であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の入浴用機器。
【請求項８】
前記可動体の幅方向における可動範囲が、前記載置部の幅方向両側のサイドガードに接触しない範囲であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の入浴用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者を載置する載置部を備えた担架等の入浴用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、寝たきりの高齢者や身体不自由者などの被介助者を載せた担架を浴槽内の支持台上に移動させた後、浴槽を昇降機構により上昇させて被介助者を湯に浸漬し、入浴させる介護用の入浴装置が知られている。
【０００３】
この種の入浴装置に用いられる担架には、搬送時や入浴時などに被介助者が担架から転落しないように担架の両側部に起立倒伏可能なサイドガードが各々設けられるのが通例となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、担架上で寝たきりなどの被介助者の背中や臀部を洗身する際は、介助者が被介助者を起こし側臥位の姿勢にして洗身作業を行うことが一般的となっている。
【０００５】
そして、上述した従来の担架に設けられるサイドガードはいずれも担架長辺方向に延在する単一の大型構造となっているが故に、被介助者を側臥位の姿勢にすると膝に拘縮のある被介助者などは膝部が、また、恰幅の良い被介助者は腹部がサイドガードに衝突し、皮膚が切れたり、怪我をしたりする懸念があるため、洗身作業前にサイドガードを一旦、倒伏させてから洗身作業を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、福祉・医療施設などの現場では、介助者が一人で洗身作業を行わなければならない場合が多く、この場合、介助者は一方の手で入浴者を側臥位の姿勢に支え保持したまま、もう片方の手で洗身作業をすることを余儀なくされ、担架上で被介助者の重心が側端部に寄り、被介助者を側臥位の姿勢にする際や洗身作業中に誤って被介助者を担架上から転落させてしまうことが危惧されており、安全性の面で好ましくないという問題点を抱えていた。
【０００８】
一方、介助者は、被介助者の膝部や腹部がサイドガードへ接触することを避けるため、担架上の被介助者を手前に起こして側臥位の姿勢にする前準備として、自身が起立する側と反対側の方向に被介助者を予め移動させることもなされているが、反対側の方向に被介助者を押して移動させようとしても中腰の姿勢になり力を入れづらく、腰部への負担も大きくなるという問題点を有していた。
【０００９】
また、介助者が担架の反対側に移動して被介助者を引っ張るようにして移動させるという方法もあり得るが、これでは介助者の動線に無駄ができ介助効率も悪化してしまうという問題点を有していた。特に最近は体躯が大きく体重も重い患者が増えつつあり、いずれにしても介助者の腰部に負担がかかる。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、サイドガードまたは載置部の側端部に対する被介助者の相対的位置関係を変更しておくことで、サイドガードを倒伏させることなく、しかも、介助者が載置部の周囲で移動して被介助者の位置を変更する必要もなく、介助者の身体的負担を抑えつつ、介助者が被介助者の洗身作業を楽に且つ効率的に行うことのできる入浴用機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明の入浴用機器は、被介助者を載置する載置部の側部にサイドガードが設けられる入浴用機器であって、前記載置部に可動可能に可動体が設けられ、介助者の可動操作によって前記可動体を可動させることにより、前記サイドガードまたは前記載置部の側端部に対する前記載置部上における被介助者の位置関係を相対的に変更できるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１によれば、サイドガードに対する載置部上における被介助者の位置関係を変更できるので、介助者の起立側方向に被介助者を起こして側臥位の姿勢にする際は、予め介助者の起立側に面するサイドガードから被介助者が遠ざかる方向に可動体を可動させておくことで、被介助者の膝部がサイドガードとの距離が離れ接触し難くなるので、被介助者の膝部がサイドガードに衝突して皮膚が切れたり、怪我をすることを防止でき、安全に被介助者の体位姿勢の変更や洗身作業を行うことができる。
【００１３】
可動体を可動させることで被介助者の位置を変更できるので、介助者が被介助者を直接動かして位置を変更する場合に比して、介助者の身体的負担を軽減できる。
【００１４】
サイドガードを倒伏させることなく、載置部上における被介助者の体位姿勢の変更ができるので、被介助者の載置部からの転落の心配を払拭でき、洗身作業時におけるサイドガードの倒伏・起立作業を省くことができるので、介助者の作業負担・労力負担を一つ軽減できることになる。
【００１５】
さらに、サイドガードを倒伏させて、被介助者の体位姿勢の変更を行いたい場合であっても、可動体を可動させて載置部上における被介助者の重心位置を載置部中央付近に簡単に移動させることができるので、被介助者が載置部の側端部にいるときよりも、載置部からの転落事故の危険性を低減でき安全性が向上するとともに、被介助者は介助者の介助を受けながら安心して体位姿勢の変更をすることができる。
【００１６】
さらにまた、載置部を含め、入浴用機器全体の幅を狭くすることができ、これにより、入浴用機器とセットで用いられる浴槽の小型化が図れ、浴湯量を減らすことによるランニングコストの低減も可能となる。また、浴槽の小型化により浴槽が設置される浴室スペースも有効活用することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記載置部の周囲で介助者が介助作業を行う際の位置において、前記可動体の可動操作を行えるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２によれば、介助者が載置部の介助作業（例えば、洗身作業）を行う左右いずれの位置において、可動体の可動操作ができるので、被介助者の状況に応じ、いずれの側臥位からも介助が可能であると共に、従来のように一度、介助作業位置とは反対側の位置に回り込み、載置部上における被介助者の位置を変更させた後、再び介助作業位置に戻り被介助者の体位姿勢の変更作業を行う必要がないので、介助者の動線に無駄が発生せず、効果的な介助作業が行えることになる。また、被介助者が片麻痺等の疾患を有していた場合であっても、被介助者の麻痺症状に合わせて都合の良い位置で体位姿勢の変更を行うことができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記可動体を記載置部の幅方向に対して移動させるか、または、前記載置部の所定位置を支点として前記可動体を揺動させるか、または、前記移動および前記揺動を組合せて前記可動体を可動させることを特徴とする。
【００２０】
請求項３によれば、可動体を往復移動のみ、揺動のみ、または往復移動と揺動の組合せのいずれかの手法により可動させて、被介助者の位置を変更させることが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記可動体の可動を規制する規制手段が備えられることを特徴とする。
【００２２】
請求項４によれば、可動体の可動を規制することにより、被介助者が載置部上で不必要に動かされることなく、被介助者が必要以上の可動により不安やストレスを感じてリラックスして入浴が行えないという心配が無用となる。また、他のストレッチャーなどの機器から入浴用機器に被介助者を移乗させるときに、可動体を移乗側に可動させて規制しておくことで、移乗動作が行い易く、また、簡単な操作で被介助者を移乗側から載置部中央に移動させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記規制手段による規制を解除する規制解除手段が介助者の操作し易い位置に設けられることを特徴とする。
【００２４】
請求項５によれば、規制手段の解除操作がし易く、利便性に優れ、介助者の負担にもならない。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記可動体を前記載置部に対して着脱自在としたことを特徴とする。
【００２６】
請求項６によれば、可動体を載置部から外すことで、可動体の内壁面や可動体と載置部の他の構成部材との間に付着した水垢や汚れ、毛髪や汚物などの老廃物を取り除く清掃作業が容易に行え、衛生面が特に重視される入浴用機器において、衛生度、清潔度を向上させることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、前記入浴用機器は、担架またはストレッチャーまたは車椅子であることを特徴とする。
【００２８】
請求項７によれば、入浴用担架またはストレッチャーまたは車椅子上における被介助者の体位姿勢の変更や洗身作業を安全に行うことができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、前記可動体の幅方向における可動範囲が、前記載置部の幅方向両側のサイドガードに接触しない範囲であることを特徴とする。
【００３０】
請求項８によれば、可動体は前記可動範囲に規制されるので、可動体がサイドガードに衝突するおそれがなくなり、介助者は入浴用機器を破損させることなく、安心して入浴操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、載置部上において被介助者の体位姿勢を変更する前に予めサイドガードに対する被介助者の相対的位置関係を変更しておくことで、サイドガードを倒伏させることなく、しかも、介助者が載置部の周囲で移動して被介助者の位置を変更する必要もなく、介助者の身体的負担を抑えつつ、介助者が被介助者の洗身作業を楽に且つ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る入浴用機器の一例である担架全体の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す担架における可動体の下面側の拡大斜視図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ矢視方向の拡大断面図である。
【図４】図４は、可動体に対応する担架要部の拡大底面図である。
【図５】図５は、図１に示す担架の拡大部分側面図である。
【図６】図６は、操作レバーが可動体をロックする操作位置にあるときの可動体ロック機構の拡大側面図である。
【図７】図７は、図６の断面図である。
【図８】図８は、操作レバーが可動体のロックを解除した操作位置にあるときの可動体ロック機構の拡大側面図である。
【図９】図９は、図８の断面図である。
【図１０】図１０は、可動体ロック機構の他の例を示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、第二の実施形態の可動体を示す概略構成図である。
【図１２】図１２は、第三の実施形態の可動体を示す概略構成図である。
【図１３】図１３は、第四の実施形態の可動体を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の第一の実施の形態に係る入浴用機器を説明する。まず、図１を参照して、入浴用機器の一例である担架の基本構成を説明する。
【００３４】
担架１は、例えば入浴時において、昇降可能な昇降浴槽内に設けた支持台に移送するなどに用いられるものであり、主に、載置部（後述する各載置部７〜１３を総称する）２と、サイドガード（後述する各サイドガード３ａ〜３ｄを総称する）３と、手摺４と、枕部５と、とを有する。
【００３５】
載置部２は、被介助者の頭部が載置される載置部７と、肩から腰までの主に体幹が載置される載置部８，９と、主に被介助者の臀部が載置される載置部１０と、主に被介助者の脚部が載置される載置部１１〜１３とで構成される。
【００３６】
このように載置部２は、複数の載置部に分割され、被介助者の身長方向（長手方向）に沿って順次配置されて構成される。各載置部は、それぞれの間に設けた空隙でそれぞれ上方または下方に折り曲げ可能であり、被介助者の膝を折り曲げたり、被介助者をリクライニング状態にすることができるようになっている。
【００３７】
サイドガード３は、載置部９の幅方向両側に起立・倒伏可能に設けられたサイドガード３ａ，３ｂと、載置部１１の幅方向両側に起立・倒伏可能に設けられたサイドガード３ｃ，３ｄとから構成される。
【００３８】
以上の構成において、本実施形態では、載置部１０に、可動体１４を載置部幅方向に可動可能に搭載している。可動体１４を介助者の可動操作によって可動することにより、載置部幅方向両側のサイドガード３ａ〜３ｄに対する載置部１０上における被介助者の位置関係を相対的に変更できるようにしている。
【００３９】
以下、図１を含め、図２〜図４を参照して、載置部１０および載置部１０上に可動可能に設けられた可動体１４の構成を説明する。載置部１０は、前記したように主に被介助者の臀部を載置することができる平面視長方形状のものであり、その底面１０ａにおける幅方向向中央が矩形形状の凹部１０ｂになっている。そして、この矩形形状凹部１０ｂの中央に、幅方向に延びる長穴状の案内溝１０ｃが設けられる。載置部１０の底面１０ａには一対の補強フレーム１１ａ，１１ｂが凹部１０ｂを跨り、凹部１０ｂ外の載置部底面１０ａに沿って設けられる。案内溝１０ｃの延在方向の中央部分には、貫通孔１０ｆが設けられる。
【００４０】
可動体１４は、平面視略長方形をなし、載置部１０上に、該載置部１０の幅方向に可動可能で、かつ、着脱可能に搭載される。可動体１４の長辺（載置部１０の幅方向）寸法は、可動体１４の可動により、載置部１０上における被介助者の位置関係を相対的に変更可能なように、幅方向両側に対向する一対のサイドガード３ａ・３ｂ、３ｃ・３ｄの対向間隔よりも短い。
【００４１】
可動体１４は、中央に貫通孔１４ａを有すると共に、この貫通孔１４ａを間にして、その底面１４ｂの長辺方向（載置部１０の幅方向）両側には、載置部１０の案内溝１０ｃに入り込める突出した可動案内部１４ｃ，１４ｄが設けられる。各可動案内部１４ｃ，１４ｄの下面に、回動操作可能に抜け止め板１５ａ，１５ｂがネジ１５ａ１，１５ｂ１により取り付けられる。可動体１４の可動案内部１４ｃ，１４ｄは載置部１０の凹部１０ｂ底面に設けた案内溝１０ｃに入り込む。
【００４２】
抜け止め板１５ａ，１５ｂは、その幅が案内溝１０ｃの溝幅より若干小さく、且つ、その長さが、案内溝１０ｃの溝幅より大きく、したがって、抜け止め板１５ａ，１５ｂが図４で示す位置、すなわち、案内溝１０ｃ上を横断して載置部１０の案内溝両側の底壁面１０ｄ，１０ｅ上に載る位置にまで回動操作されると、可動体１４は載置部１０から抜け止めされる。一方、抜け止め板１５ａ，１５ｂは、案内溝１０に沿う方向にまで回動操作されると、可動体１４は、載置部１０上から取り外し可能となる。
【００４３】
可動体１４は、底面１４ｂに一対のフレーム状の補強部材１６ａ，１６ｂを備えると共に、さらにその短辺方向（載置部１０の幅方向に直交する方向）両端寄りに可動体１４の可動を規制するためのそれぞれ複数のストッパ部材１７ａ，１７ｂを備える。
【００４４】
ストッパ部材１７ａ，１７ｂは、それぞれ、長辺方向に並設する複数の、この実施形態では第１〜第４のストッパ部材１７ａ１〜１７ａ４；１７ｂ１〜１７ｂ４から構成される。これら第１、第２ストッパ部材１７ａ１，１７ａ２の長辺方向間（第１の位置Ｐ１）と、第２、第３ストッパ部材１７ａ２，１７ａ３の長辺方向間（第２の位置Ｐ２）と、第３、第４ストッパ部材１７ａ３，１７ａ４の長辺方向間（第３の位置Ｐ３）の対向距離は同等である。
【００４５】
これら位置Ｐ１〜Ｐ３は、介助者の可動操作によって可動体１４を可動させることにより、サイドガード３に対する載置部１０上における被介助者の位置関係を相対的に変更させる場合、その変更した位置から可動体１４の可動を規制する位置である。これにより、介助者は、可動体１４を３つの位置Ｐ１〜Ｐ３を変更することができる。
【００４６】
抜け止め板１５ａ，１５ｂを、図４の状態に回動させて、可動体１４が載置部１０から外れないよう抜け止めしたうえで、可動体１４を長辺方向に可動させ、第１〜第３の位置Ｐ１〜Ｐ３のいずれかに可動させた後、可動体１４をその位置から可動できないよう可動体１４をロックする必要がある。
【００４７】
前記ロックについて図２を含め、図５〜図９を参照して説明する。なお、図６〜図９では、載置部１０に隣接する載置部９の図示を略する。本実施形態では、担架本体２上に、前記ロックのための可動体ロック機構１８を備える。可動体ロック機構１８は、載置部１０の幅方向側面に操作レバー１８ａを備える。操作レバー１８ａは、その基端部１８ａ１に設けられた軸装着用穴に回転軸１９が嵌合され、介助者は、操作レバー１８ａを掴んで回転軸１９を回転操作することができる。回転軸１９は、載置部１０の幅方向両側の軸装着部材２０ａ，２０ｂ間に回転可能に架け渡されて設けられる。操作レバー１８ａが回転操作されると、回転軸１９が一体回転する。
【００４８】
回転軸１９の中間部分（載置部１０の幅方向中央）には、可動規制板１８ｂの基端側が固定される。可動規制板１８ｂは、基端側が回転軸１９に固定され、先端側が可動体１４の各ストッパ部材１７ａ１〜１７ａ４間に入り込むことができる形状になっている。
【００４９】
可動体ロック機構１８は、可動規制板１８ｂのロック位置を保持させるための引張バネ１８ｃを有する。引張バネ１８ｃは、基端側が軸装着部材２０ａ，２０ｂ間に架け渡されたバネ装着軸２１に固定され、先端側が可動規制板１８ｂに止着されている。
【００５０】
操作レバー１８ａが図６の操作位置に回転操作されると引張バネ１８ｃの先端側１８ｃ１が、可動規制板１８ｂの回動中心である基端側（回転軸１９側）に対して上方に位置するので、可動規制板１８ｂは引張バネ１８ｃにより時計回り方向に付勢され、これにより可動規制板１８ｂはストッパ部材１７ａ１〜１７ａ４（実施形態ではストッパ部材１７ａ１，１７ａ２）間の第１〜第３の位置Ｐ１〜Ｐ３（実施形態では第１の位置Ｐ１）に入り込み、この位置でロックされた状態で可動体１４の可動を規制する。
【００５１】
操作レバー１８ａが図６から図８の操作位置に回動操作されると、引張バネ１８ｃの先端側１８ｃ１が、可動規制板１８ｂの回動中心である基端側（回転軸１９側）に対して下方に位置するので、可動規制板１８ｂは引張バネ１８ｃにより反時計回り方向に付勢され、これにより可動規制板１８ｂはストッパ部材１７ａ１，１７ａ２間（第１の位置Ｐ１）外に出て、可動体１４の可動の規制は解除され、可動体１４は長辺方向に可動可能となる。
【００５２】
このようにして、可動体１４の各可動位置Ｐ１〜Ｐ３で、可動規制板１８ｂは、可動体１４における各ストッパ部材１７ａ１〜１７ａ４間に入り込むことができ、これにより、可動体１４は、載置部１０の幅方向において、３箇所の位置Ｐ１〜Ｐ３で可動を規制される。
【００５３】
この場合、可動体１４の可動範囲は、案内溝１０ｃの幅方向端部１０ｃ１，１０ｃ２に可動体１４の可動案内部１４ｃ，１４ｄが当接する位置までであり、この可動範囲は、可動体１４の幅方向端部１４ｅ，１４ｆがサイドガード３ａ〜３ｄに接触しない範囲、例えば載置部１０の幅方向端面１０ｇ，１０ｈまでであることが好ましい。この可動範囲とすることにより、可動体１４がサイドガードに衝突するおそれがなくなり、介助者は入浴用機器を破損させることなく、安心して入浴操作を行うことができる。
【００５４】
なお、可動体ロック機構１８は、載置部１０の幅方向両側に設けられており、これにより、介助者の操作し易い左右いずれの位置からでも操作レバー１８ａの操作が可能となっている。こうすることで、介助者は担架１の左右いずれの位置からでも、操作が可能となり、被介助者の身体状況に合わせてどちらの側臥位にも対応することができて好ましい。
【００５５】
図１０を参照して可動体ロック機構１８Ａの他の例を説明する。なお、図１０では、載置部１０に隣接する載置部９の図示を略する。図１０に示す可動体ロック機構１８Ａは、担架本体２上の軸装着部材２３と、この軸装着部材２３に装着されるガイド軸２４と、回転軸２５と、ガイド軸２４に軸着される可動解除ガイド２６（突出片部２６ａを備えている）と、回転軸２５に軸着される可動規制板２７と、ガイド軸２４に軸着され且つ可動規制板２７と一体回転する当接板２８と、捻りバネ２９と、破線で示す規制解除レバー３０と、を具備する。捻じりバネ２９の一端は可動規制板２７に止着され、他端は軸装着部材２３に止着され、捻じりバネ２９は、可動規制板２７をストッパ部材１７ａ２の方向に常時付勢している。
【００５６】
可動規制板２７が図１０に示す位置にある場合、ストッパ部材１７ａ２により、可動体１４の幅方向への移動は規制されている。そして、この状態で、規制解除レバー３０を図中矢印Ｈの方向である反時計回りに回転操作させると、可動解除ガイド２６の突出片部２６ａが、当接板２８を押圧し、これにより可動規制板２７が回転軸２５を支点として反時計回り方向に回転する。この結果、可動規制板２７がストッパ部材１７ａ２より下方に位置し、可動体１４は可動規制を解除され、載置部１０の幅方向へ移動を許容される。これにより、介助者は、可動体１４または被介助者を反対側のサイドガード方向に押して、被介助者の位置を変更することができる。また、規制解除レバー３０を図１０に示す元の位置に戻すように、時計回り方向（図中矢印Ｈの方向とは反対の方向）に回転させると、当接板２８に対する可動解除ガイド２６の突出片部２６ａの押圧が解放され、捻りバネ２９の作用で可動体１４の可動を規制する位置に復元する。
【００５７】
以上説明したように、入浴用機器の一例である本実施形態の担架１によれば、載置部７〜１３の周囲で介助者が介助作業を行う際の位置に応じて、可動体１４を可動操作することができるので、従来のように、一度、介助作業位置とは反対側の位置に回り込み、載置部上における被介助者の位置を変更させた後、再び介助作業位置に戻り被介助者の体位姿勢の変更作業を行う必要がないので、介助者の動線に無駄が発生せず、効果的な介助作業が行えることになる。
【００５８】
また、可動体ロック機構１８，１８Ａにより、可動体１４の可動を第１〜第３の位置Ｐ１〜Ｐ３に規制する規制手段と、この規制を解除する規制解除手段と、を構成しており、この規制手段により可動体１４の可動を規制することにより、被介助者が載置部上で不必要に動かされることなく、被介助者が必要以上の可動により不安やストレスを感じてリラックスして入浴が行えないという心配が無用となる。また、可動体ロック機構１８，１８Ａを操作する操作レバー１８ａ，３０も介助者が操作し易い位置に設けられるので、可動体ロック機構１８，１８Ａによる解除操作がし易く、利便性に優れ、介助者の負担にもならない。
【００５９】
また、可動体１４を載置部１０に対して着脱自在としたので、可動体１４を載置部１０から外すことで、可動体１４の内壁面や可動体１４と載置部１０の他の構成部材との間に付着した水垢や汚れ、毛髪や汚物などの老廃物を取り除く清掃作業が容易に行え、衛生面が特に重視される入浴用機器において、衛生度、清潔度を向上させることができる。
【００６０】
第二の実施形態は図１１に示すように、可動体１４全体を載置部の長辺方向Ｃ１，Ｃ２方向に沿って配置し、可動体１４を複数、例えば３つに分割し、これら分割可動体１４１〜１４３同士をリンク軸２１１，２１２で連結して、長辺方向両側の分割可動体１４１，１４３を回動支点３１１，３１２を支点として可動可能としたものである。この構成によれば、長辺方向中央側の分割可動体１４２を矢印Ａ３，Ａ４方向に移動させることで、臀部だけでなく被介助者の腰部、背中部や下腿部を含む部位も一緒に動かすことができるため、被介助者の臀部に相当する位置に設けられる可動体のみを移動させる場合に比して、被介助者をより自然な姿勢で載置部上における位置を容易に変更できるという利点を有する。
【００６１】
また、第三の実施形態は、図１２に示すように、可動体１４を紐状の引張部材４００で矢印Ａ５方向に引っ張るようにして、載置部１０上を可動可能とし、被介助者４０１を図中矢印Ａ６方向に移動できるようにしたものである。もちろん、可動体１４を別の不図示の紐状の引張部材で矢印Ａ５とは反対の方向に引っ張るようにして、載置部１０上を可動可能とし、被介助者４０１を図中矢印Ａ６方向とは反対の方向に移動させることができるようにしてもよい。
【００６２】
また、第四の実施形態は、図１３に示すように、可動体１４の幅方向中央にリンク軸５００を設け、リンク軸５００中心に矢印Ａ７回りに可動体１４を可動可能にして、被介助者を可動体１４により矢印Ａ８，Ａ９方向に揺動させることができるようにしたものである。
【００６３】
上述の実施形態では入浴用機器として担架１の例を説明したが、これに限定されず、被介助者を載置可能な載置部を有するストレッチャーや被介助者を座位姿勢で入浴させる車椅子であってもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  担架
３  サイドガード
１０  載置部
１０ｃ  案内溝
１４  可動体
１４ｃ，１４ｄ  可動案内部
１５ａ，１５ｂ  抜け止め板
１７ａ，１７ｂ  ストッパ部材
１７ａ１−１７ａ４  ストッパ部材
１７ｂ１−１７ｂ４  ストッパ部材
１８  可動体ロック機構
１８ａ  操作レバー
１８ｂ  可動規制板
１８ｃ  引張バネ
１８Ａ  可動体ロック機構
２３  軸装着部材
２４  ガイド軸
２５  回転軸
２６  可動解除ガイド
２７  可動規制板
２８  当接板
２９  捻りバネ
３０  規制解除レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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