(57)【要約】【課題】有効期間が経過した電子署名が付与された電子データの正当性を判定可能とすること。【解決手段】電子データの受信装置が、有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する処理を実行し、前記電子データの送信装置が、前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データの受信装置が、
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理を実行し、
前記電子データの送信装置が、
前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する、
処理を実行する正当性判定方法。
【請求項２】
前記再送要求を送信する処理は、前記電子データに付与されていた電子署名を前記再送要求に含め、
前記再送する処理は、前記再送要求に含まれている電子署名に対応する電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する請求項１記載の正当性判定方法。
【請求項３】
前記再送要求を送信する処理は、前記電子データの識別情報を前記再送要求に含め、
前記送信装置が、
前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信していない場合に、当該再送要求に含まれている前記識別情報を指定して、再送の拒否を応答する、
処理を実行する請求項１又は２記載の正当性判定方法。
【請求項４】
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理をコンピュータが実行する正当性判定方法。
【請求項５】
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理をコンピュータに実行させる正当性判定プログラム。
【請求項６】
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定する特定部と、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信する送信部と、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する判定部と、
を有する正当性判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの正当性判定方法、正当性判定プログラム、及び正当性判定装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールやＷｅｂページ等、ネットワークを介して提供される電子データの正当性を検証可能とするために、電子サイン（電子署名）が利用されている。具体的には、電子データの送信者Ａは、秘密鍵ｋによって当該電子データの電子サインＥを生成し、当該電子サインを付与して電子データを送信する。電子データの受信者Ｂは、秘密鍵ｋのペア鍵である公開鍵Ｋによって電子サインＥを復号し、復号結果が電子データのハッシュ値と合致することで、電子データが送信者Ａによって作成されたことを認証する。
【０００３】
しかし、秘密鍵ｋに対応する公開鍵Ｋは、第三者によって容易に入手可能である。また、第三者は、公開鍵Ｋから大量の計算を行うことで秘密鍵ｋを得ることができる。したがって、時間の経過に応じて、秘密鍵ｋが送信者Ａ以外の者に知られ、悪用される可能性が高まる。
【０００４】
そこで、ペア鍵（秘密鍵及び公開鍵）に有効期間を設け、有効期間が経過したペア鍵は使用対象から除外するといった対応が行われる。例えば、有効期間が経過した電子サインが付与された電子データは、正当な送信者Ａに成りすました者からの電子データであるとして、自動的に廃棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７５３６５号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、正当な送信者Ａによる電子データの送信時にペア鍵が有効期間内であっても、受信者Ｂによる電子データの受信時又は閲覧時等において、当該有効期間が経過している場合も有る。この場合、正当な電子データであるにも関わらず、自動的に廃棄されてしまう可能性が有る。
【０００７】
そこで、一側面では、有効期間が経過した電子署名が付与された電子データの正当性を判定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、電子データの受信装置が、有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する処理を実行し、前記電子データの送信装置が、前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、有効期間が経過した電子署名が付与された電子データの正当性を判定可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態におけるメールシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における送信者端末及び受信者端末の機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第一の実施の形態において送信者端末が電子メールの送信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第一の実施の形態におけるペア鍵記憶部の構成例を示す図である。
【図７】第一の実施の形態における電子メールの構成例を示す図である。
【図８】第一の実施の形態における送信管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】第一の実施の形態において受信者端末が電子メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第一の実施の形態における公開鍵記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】第一の実施の形態における受信管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】第一の実施の形態における再送要求メールの構成例を示す図である。
【図１３】第一の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第一の実施の形態における再送メールの構成例を示す図である。
【図１５】第一の実施の形態において受信者端末が実行する不正メールの検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第二の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】第二の実施の形態における再送要求メールの構成例を示す図である。
【図１８】第二の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第二の実施の形態における再送拒否メールの構成例を示す図である。
【図２０】第二の実施の形態において受信者端末が再送拒否メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第三の実施の形態における送信者端末及び送信元サーバの機能構成例を示す図である。
【図２２】第三の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】第三の実施の形態において送信者端末が電子メールの送信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２４】第三の実施の形態における電子メールの構成例を示す図である。
【図２５】第三の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２６】第三の実施の形態における再送メールの構成例を示す図である。
【図２７】第三の実施の形態における再送拒否メールの構成例を示す図である。
【図２８】第三の実施の形態において送信元サーバが電子メールの受信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２９】第四の実施の形態における受信者端末及び受信先サーバの機能構成例を示す図である。
【図３０】第四の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３１】第四の実施の形態において受信先サーバが受信メールの取得要求に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３２】第五の実施の形態におけるＷｅｂシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図３３】第五の実施の形態におけるオリジンサーバ及び閲覧者端末の機能構成例を示す図である。
【図３４】第五の実施の形態のＷｅｂシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】第五の実施の形態においてオリジンサーバがＷｅｂコンテンツの公開時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３６】第五の実施の形態におけるＷｅｂコンテンツの構成例を示す図である。
【図３７】公開管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図３８】第五の実施の形態において閲覧者端末がＷｅｂコンテンツの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３９】第五の実施の形態における公開鍵記憶部の構成例を示す図である。
【図４０】第五の実施の形態における閲覧管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４１】第五の実施の形態における再送要求メッセージの構成例を示す図である。
【図４２】第五の実施の形態においてオリジンサーバが再送要求メッセージの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４３】第五の実施の形態における再送コンテンツの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるメールシステムのネットワーク構成例を示す図である。図１において、メールシステム１は、送信者端末１０ａ、受信者端末１０ｂ、攻撃者端末１０ｃ、送信元サーバ２０ａ、受信先サーバ２０ｂ、及び中継サーバ２０ｃ等を含む。
【００１２】
送信者端末１０ａは、電子メールの正当な送信者Ａが利用する端末である。送信者端末１０ａは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して送信元サーバ２０ａに接続されている。送信元サーバ２０ａは、送信者端末１０ａより送信される受信者Ｂ宛の電子メールを、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等に従って、中継サーバ２０ｃに転送するコンピュータである。中継サーバ２０ｃは、例えば、ＳＭＴＰに従って、受信者Ｂ宛の電子メールを、受信先サーバ２０ｂに転送するコンピュータである。中継サーバ２０ｃは、送信元サーバ２０ａ及び受信先サーバ２０ｂと、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して接続されている。
【００１３】
受信者端末１０ｂは、電子メールの受信者Ｂが利用する端末である。受信者端末１０ｂは、例えば、ＰＯＰ（Post Office Protocol）等に従って、受信者Ｂ宛の電子メールを、受信先サーバ２０ｂより受信する。
【００１４】
攻撃者端末１０ｃは、送信者Ａに成りすました攻撃者Ｃが利用する端末である。攻撃者端末１０ｃは、送信者Ａに成りすまして、受信者Ｂ宛の電子メールを送信する。
【００１５】
なお、送信者端末１０ａ、受信者端末１０ｂ、及び攻撃者端末１０ｃ等の端末は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ダブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等、電子メールの送信機能又は受信機能を有する電子機器である。以下、これらの端末を区別しない場合、単に「端末１０」という。
【００１６】
図２は、第一の実施の形態における端末のハードウェア構成例を示す図である。図Ｘ３の端末は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１７】
端末１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等であり、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１９】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＳＤメモリカード、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２０】
また、送信元サーバ２０ａ、中継サーバ２０ｃ、及び受信先サーバ２０ｂも、図２に示されるようなハードウェアを有していてもよい。但し、これらのサーバは、表示装置１０６及び入力装置１０７を有していなくてもよい。
【００２１】
図３は、第一の実施の形態における送信者端末及び受信者端末の機能構成例を示す図である。図３において、送信者端末１０ａは、電子サイン生成部１１１、メール送信部１１２、及び再送要求応答部１１３等を有する。これら各部は、送信者端末１０ａにインストールされたプログラムが、送信者端末１０ａのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。送信者端末１０ａは、また、送信管理情報記憶部１１４、送信メール記憶部１１５、及びペア鍵記憶部１１６等を利用する。これら各記憶部は、送信者端末１０ａの補助記憶装置１０２、又は送信者端末１０ａにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
電子サイン生成部１１１は、送信対象の電子メールに対する電子サイン（電子署名）を生成する。メール送信部１１２は、送信対象の電子メールを送信する。送信される電子メールには、電子サイン生成部１１１によって生成された電子サインが付与又は付加される。再送要求応答部１１３は、電子メールの再送要求に応じた処理を実行する。電子メールの再送要求は、受信者端末１０ｂが、受信メールについて正当性を判定できない場合に、受信メールの送信元アドレス宛に送信する。
【００２３】
送信管理情報記憶部１１４は、送信された電子メールごとに管理情報（以下、「送信管理情報」という。）を記憶する。送信メール記憶部１１５は、送信された電子メールの実体（例えば、当該電子メールを格納したファイル）を記憶する。ペア鍵記憶部１１６は、電子サインの生成、又は電子サインが付与された電子メールの正当性の判定に利用される秘密鍵及び公開鍵を対応付けて記憶する。
【００２４】
受信者端末１０ｂは、メール受信部１２１、公開鍵特定部１２２、正当性判定部１２３、再送要求送信部１２４、及び不正メール除去部１２５等を有する。これら各部は、受信者端末１０ｂにインストールされたプログラムが、受信者端末１０ｂのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。受信者端末１０ｂは、また、受信管理情報記憶部１２６、受信メール記憶部１２７、及び公開鍵記憶部１２８等を利用する。これら各記憶部は、受信者端末１０ｂの補助記憶装置１０２、又は受信者端末１０ｂにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２５】
メール受信部１２１は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）等に従って、受信先サーバ２０ｂより電子メールを受信する。公開鍵特定部１２２は、公開鍵記憶部１２８に記憶されている公開鍵の中から、受信された電子メールに付与されている電サインに対応する公開鍵を特定する。正当性判定部１２３は、特定された公開鍵が有効であるか否かに基づいて、受信された電子メールの正当性を判定する。特定された公開鍵が有効であるか否かは、受信された電子メールに付与された電子サインが有効であるか否かと等価である。再送要求送信部１２４は、電子サインが有効でない、すなわち、正当性が不明である電子メールについて、当該電子メールの送信元アドレス宛に、再送要求を送信する。なお、正当性判定部１２３は、再送要求に応じた再送の有無に基づいて、有効でない電子サインが付与された受信メールについても、正当性を判定する。不正メール除去部１２５は、正当性判定部１２３によって不正であると判定された（又は正当であると判定されなかった）受信メール及び当該受信メールの管理情報を受信メール記憶部１２７又は受信管理情報記憶部１２６より削除する。
【００２６】
受信管理情報記憶部１２６は、受信された電子メールごとに管理情報（以下、「受信管理情報」という。）を記憶する。受信メール記憶部１２７は、受信された電子メールの実体を記憶する。公開鍵記憶部１２８は、電子サインの生成に利用される秘密鍵のペア鍵である公開鍵を記憶する。
【００２７】
以下、メールシステム１において実行される処理手順について説明する。図４は、第一の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００２８】
ステップＳ１０１、Ｓ１１１、及びＳ１２１において、送信者端末１０ａは、受信者Ｂ宛の電子メールを送信する。なお、ステップＳ１０１、Ｓ１１１、及びＳ１２１では、相互に異なるタイミングに、異なる内容の電子メールが送信されることとする。
【００２９】
具体的には、ステップＳ１０１では、８月１３日の或る時点において、メールＩＤがａ１であり、内容がＡ１である電子メールＡ１（以下、「電子メールａ１（Ａ１）」といい、他の電子メールについても同様の命名規則に従う。）が送信される。メールＩＤとは、本実施の形態において、各電子メールを識別するための識別情報の一例である。
【００３０】
電子メールａ１（Ａ１）には、電子サインＥ（Ａ１、ｋ）が付与さる。電子サインＥ（Ａ１、ｋ）は、Ａ１のダイジェスト値（メッセージダイジェスト等のハッシュ値）が秘密鍵ｋによって暗号化されることにより生成された電子サイン（電子署名）をいう。
【００３１】
ステップＳ１１１では、８月１３日の或る時点において、メールＩＤがａ２であり、内容がＡ２である電子メールａ２（Ａ２）が送信される。電子メールａ２（Ａ２）には、電子サインＥ（Ａ２、ｋ）が付与さる。
【００３２】
なお、電子メールａ１（Ａ１）及び電子メールａ２（Ａ２）に付与される電子サインの生成に用いられる秘密鍵ｋの有効期間の終了日（有効期限）は、８月１３日であるとする。なお、本実施の形態において、秘密鍵の有効期間は、当該秘密鍵に対応する公開鍵の有効期間でもあり、当該秘密鍵を用いて生成された電子サインの有効期間でもある。
【００３３】
ステップＳ１２１では、８月１４日の或る時点において、メールＩＤがａ３であり、内容がＡ３である電子メールａ３（Ａ３）が送信される。電子メールａ３（Ａ３）には、電子サインＥ（Ａ３、ｎ）が付与さる。なお、電子サインＥ（Ａ３、ｎ）の生成に用いられる秘密鍵ｎの有効期間の開始日は、８月１４日であるとする。
【００３４】
電子メールａ１（Ａ１）、電子メールａ２（Ａ２）、及び電子メールａ３（Ａ３）のそれぞれは、送信元サーバ２０ａ及び中継サーバ２０ｃによって、受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１２２、Ｓ１２３）。なお、中継サーバ２０ｃが電子メールａ２（Ａ２）を転送中に、８月１３日が経過したとする。
【００３５】
受信者端末１０ｂは、８月１３日に電子メールａ１（Ａ１）を受信し（Ｓ１０４）、８月１４日に、電子メールａ２（Ａ２）及び電子メールａ３（Ａ３）を受信する（Ｓ１１４、Ｓ１２４）。
【００３６】
一方、攻撃者端末１０ｃは、８月１４日において、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）を、受信者Ｂ宛に送信する（Ｓ１３１、Ｓ１４１）。電子メールｃ１（Ｃ１）には、電子サインＥ（Ｃ１、ｋ）が付与され、電子メールａ２（Ｃ２）には、電子サイン（Ｃ２、ｋ）が付与される。すなわち、攻撃者端末１０ｃでは、本来であれば送信者Ａのみが有しているべき秘密鍵ｋを用いて、電子サインが生成される。また、攻撃者端末１０ｃより送信される電子メールの送信元アドレスは、送信者Ａのメールアドレスである。更に、電子メールａ２（Ｃ２）については、電子メールａ２（Ａ２）と、メールＩＤが共通する。
【００３７】
電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）は、中継サーバ２０ｃによって受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ１３２、Ｓ１４２）。受信者端末１０ｂは、８月１４日に、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）を受信する（Ｓ１３３、Ｓ１４３）。
【００３８】
受信者端末１０ｂが受信した電子メールのうち、受信者端末１０ｂにおける受信時において、電子サイン（電子サインに係るペア鍵）の有効期限が切れている電子メールは、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）である。そこで、受信者端末１０ｂは、これら３つの電子メールのそれぞれについて、再送要求メールを送信元アドレス宛に送信する（Ｓ１５１、Ｓ１５２、Ｓ１５３）。
【００３９】
送信者端末１０ａは、再送要求メールを受信すると、送信者端末１０ａが過去に送信した電子メールについてのみ、再送を行う（Ｓ１６１）。したがって、電子メールａ２（Ａ２）については再送が行われ、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）については再送は行われない。再送される電子メールａ２（Ａ２）には、８月１４日を有効期間に含む秘密鍵を用いて生成された電子サインＥ（Ａ２、ｎ）が付与される。
【００４０】
再送された電子メールａ２（Ａ２）は、送信サーバ、中継サーバ２０ｃ、及び受信先サーバ２０ｂを経由して、電子サインＥ（Ａ２、ｎ）の有効期間内である８月１４日中に受信者端末１０ｂに受信される（Ｓ１６２〜Ｓ１６４）。その結果、電子メールａ２（Ａ２）は、受信者端末１０ｂにおいて正当な電子メールとして扱われる。一方、再送要求メールに対して応答の無い電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）については、不正な電子メールとして扱われる。
【００４１】
続いて、図４に関して、送信者端末１０ａ又は受信者端末１０ｂにおいて実行される処理手順について説明する。
【００４２】
図５は、第一の実施の形態において送信者端末が電子メールの送信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。すなわち、図５は、図４のステップＳ１０１、Ｓ１１１、及びＳ１２１における電子メールの送信時に実行される処理手順の一例である。
【００４３】
ステップＳ２０１において、送信者端末１０ａの電子サイン生成部１１１は、所定のハッシュ関数を用いて、送信対象の電子メールのダイジェスト値を算出する。続いて、電子サイン生成部１１１は、算出されたダイジェスト値を、現在日時において有効期間内の秘密鍵によって暗号化することにより、電子サインを生成する（Ｓ２０２）。有効期間内の秘密鍵は、ペア鍵記憶部１１６より取得される。
【００４４】
図６は、第一の実施の形態におけるペア鍵記憶部の構成例を示す図である。図６に示されるペア鍵記憶部１１６は、ペア鍵ごとに、ペア鍵を構成する秘密鍵及び公開鍵と、当該ペア鍵の有効期間とを記憶する。有効期間の表現形式として、「〜８／１３」は、８月１３日が有効期間の終了日であることを示す。「８／１４〜」は、８月１４日が有効期間の開始日であることを示す。
【００４５】
したがって、ステップＳ２０２では、当日が８月１３日であれば、秘密鍵ｋが利用される。一方、当日が８月１４日であれば、秘密鍵ｎが利用される。
【００４６】
続いて、メール送信部１１２は、電子メールに電子サインを付与した後、当該電子メールを送信する（Ｓ２０３）。
【００４７】
図７は、第一の実施の形態における電子メールの構成例を示す図である。図７において、電子メールは、作成日時、送信元アドレス、宛先アドレス、メールＩＤ、本文、及び電子サイン等を含む。このうち、電子サインを除く部分を、以下、「実体部分」という。
【００４８】
作成日時は、電子メールの作成日時である。送信元アドレスは、電子メールの送信者のメールアドレスである。宛先アドレスは、電子メールの宛先のメールアドレスである。メールＩＤは、電子メールの識別情報である。本文は、電子メールの本文である。電子サインは、実体部分のダイジェスト値を秘密鍵（図７では、秘密鍵ｋ）によって暗号化した値である。
【００４９】
続いて、メール送信部１１２は、送信された電子メールに関する送信管理情報を、送信管理情報記憶部１１４に記憶する（Ｓ２０４）。
【００５０】
図８は、第一の実施の形態における送信管理情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、送信管理情報記憶部１１４は、送信済みの電子メールごとに、メールＩＤ、送信日時、及びメールポインタ等を記憶する。メールＩＤは、送信された電子メールのメールＩＤである。送信日時は、送信された電子メールの送信日時である。メールポインタは、送信メール記憶部１１５において、送信された電子メールが記憶されている記憶領域のアドレス情報である。なお、図８は、図４のステップＳ１２１の完了時の状態を示す。
【００５１】
続いて、図９は、第一の実施の形態において受信者端末が電子メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。すなわち、図９は、図４のステップＳ１０４、Ｓ１１４、Ｓ１２４、Ｓ１３３、及びＳ１４３等に応じて受信者端末１０ｂが実行する処理手順の一例である。
【００５２】
受信者端末１０ｂのメール受信部１２１によって電子メールが受信されると、公開鍵特定部１２２は、当該電子メール（以下、「受信メール」という。）の実体部分のダイジェスト値（以下、「受信ダイジェスト値」という。）を算出する（Ｓ２１１）。続いて、公開鍵特定部１２２は、現在日時を含む有効期間を有する公開鍵を、公開鍵記憶部１２８より取得する（Ｓ２１２）。
【００５３】
図１０は、第一の実施の形態における公開鍵記憶部の構成例を示す図である。公開鍵記憶部１２８は、電子サインの生成に利用される秘密鍵に対応する公開鍵ごとに、送信者ＩＤ、公開鍵、及び有効期間等を記憶する。送信者ＩＤは、当該公開鍵に対応する秘密鍵を所有する正当な送信者の識別情報である。送信者ＩＤは、例えば、送信者のメールアドレスでもよい。公開鍵は、公開鍵の実体である。有効期間は、公開鍵の有効期間である。当該有効期間は、対応する秘密鍵の有効期間に一致する。なお、図１０において、送信者ＩＤが「Ｄ」の公開鍵については、有効期間は設定されていない。これは、有効期間が未設定の公開鍵の存在を例示するものである。
【００５４】
ステップＳ２１２では、受信メールの送信元アドレスに対応する公開鍵のうち、現在日時を含む有効期間を有する公開鍵が、公開鍵記憶部１２８より取得される。したがって、受信メールの送信者が送信者Ａであり、現在日時が８月１３日であれば、公開鍵Ｋが取得される。一方、現在日時が８月１４日であれば、公開鍵Ｎが取得される。
【００５５】
続いて、公開鍵特定部１２２は、受信メールに付与されている電子サインを、取得された公開鍵で復号することにより、ダイジェスト値（以下、「復号ダイジェスト値」という。）を得る（Ｓ２１３）。続いて、公開鍵特定部１２２は、受信ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とを比較し、両者の値が一致するか否かを判定する（Ｓ２１４）。
【００５６】
両者の値が一致する場合（Ｓ２１４でＹｅｓ）、ステップＳ２１２において取得された公開鍵が、受信メールの電子サインに対応する（当該電子サインを生成した秘密鍵とペア鍵を構成する）公開鍵であることが特定される。この場合、正当性判定部１２３は、受信メールの受信管理情報を受信管理情報記憶部１２６に登録する（Ｓ２１５）。
【００５７】
図１１は、第一の実施の形態における受信管理情報記憶部の構成例を示す図である。図１１において、受信管理情報記憶部１２６は、受信メールごとに、送信元アドレス、メールＩＤ、受信日時、認証状態、再送要求日時、及びポインタ等を記憶する。
【００５８】
送信元アドレスは、受信メールの送信元アドレスである。メールＩＤは、受信メールに含まれているメールＩＤである。受信日時は、受信メールが受信された日時である。認証状態は、受信メールの送信者又は受信メール自体の正当性に関する認証状態である。再送要求日時は、受信メールに関して再送要求メールが送信された場合に、当該再送要求メールの送信日時である。ポインタは、受信メール記憶部１２７において、当該受信メールが記憶されている記憶領域のアドレス情報である。なお、図１１は、図４のステップＳ１５３の完了時の状態を示す。
【００５９】
ステップＳ２１５において、受信メールが、受信メール記憶部１２７に記憶され、当該受信メールの記憶領域へのポインタを含む受信管理情報が、受信管理情報記憶部１２６に記憶される。正当性判定部１２３は、また、当該受信管理情報の認証状態を「認証済」とする。「認証済」とは、受信メール及び当該受信メールの送信者の正当性が確認された（認証された）状態をいう。すなわち、受信メールの電子サインに対応する公開鍵が、有効期間内であるため、受信メール及び当該受信メールの送信者は、正当であると判定されるのである。
【００６０】
続いて、正当性判定部１２３は、過去に受信された電子メールの中で、受信メールのメールＩＤと同一のメールＩＤを有する未認証の電子メールが存在する場合は、当該電子メール及び当該電子メールの受信管理情報を削除する（Ｓ２１６、Ｓ２１７）。未認証の電子メールとは、認証状態の値が「認証中」である電子メールをいう。
【００６１】
より詳しくは、削除対象の電子メールの実体部分が、ステップＳ２１５において登録された受信メール（以下、「正当受信メール」という。）の実体部分と同一の場合、同一メールの重複を解消するために、ステップＳ２１６において削除が行われる。この場合の削除対象の電子メールは、正当な電子メールであるため、同一メールの重複が許容される場合は、ステップＳ２１６は実行されなくてもよい。一方、削除対象の電子メールの実体部分が、正当受信メールの実体部分と異なる場合、成りすましが検出されたとして、ステップＳ２１７において削除が行われる。
【００６２】
ステップＳ２１４において、受信ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致しない場合（Ｓ２１４でＮｏ）、公開鍵特定部１２２は、受信メールの作成日時を取り出す（Ｓ２１８）。続いて、公開鍵特定部１２２は、当該作成日時を有効期間に含む公開鍵を、公開鍵記憶部１２８より取得する（Ｓ２１９）。続いて、公開鍵特定部１２２は、受信メールの電子サインを、当該公開鍵で復号することにより、ダイジェスト値（以下、「復号ダイジェスト値」という。）を得る（Ｓ２２０）。続いて、公開鍵特定部１２２は、受信ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とを比較し、両者の値が一致するか否かを判定する（Ｓ２２１）。
【００６３】
両者が異なる場合（Ｓ２２１でＮｏ）、公開鍵特定部１２２は、受信メールを廃棄する（Ｓ２２２）。当該受信メールは、改竄されている可能性が有るからである。
【００６４】
一方、受信ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致する場合（Ｓ２２１でＹｅｓ）、ステップＳ２１９において取得された公開鍵が、受信メールの電子サインに対応する（当該電子サインを生成した秘密鍵とペア鍵を構成する）公開鍵であることが特定される。すなわち、受信メールの電子サインは、期限切れであると判定される。この場合、正当性判定部１２３は、受信メールと同一のメールＩＤを含み、認証状態が「認証済」である受信管理情報を、受信管理情報記憶部１２６より抽出する（Ｓ２２３）。
【００６５】
該当する受信管理情報が抽出されない場合（Ｓ２２４でＮｏ）、再送要求送信部１２４は、受信メールの送信元アドレス宛に、再送要求メールを送信する（Ｓ２２５）。
【００６６】
図１２は、第一の実施の形態における再送要求メールの構成例を示す図である。図１２において、再送要求メールは、作成日時、送信元アドレス、宛先アドレス、メールＩＤ、本文、及び電子サイン等を含む。
【００６７】
作成日時は、再送要求メールの作成日時である。送信元アドレスは、再送要求元メールの送信元のメールアドレスであり、本実施の形態では、受信者Ｂのメールアドレスである。宛先アドレスは、再送要求元メールの宛先のメールアドレスであり、本実施の形態では、送信者Ａのメールアドレスである。メールＩＤは、再送要求メールに対するメールＩＤである。電子サインは、再送要求の実体部分のダイジェスト値を秘密鍵（図７では、秘密鍵＃Ｂ）によって暗号化した値である。本文は、再送要求メールの本文である。再送要求メールの本文は、所定の形式を有する。具体的には、再送要求メールの本文は、再送要求であることを示すキーワードである「再送要求」、再送要求に係る受信メールのメールＩＤ、及び当該受信メールに付与されていた電子サイン等を含む。
【００６８】
なお、ステップＳ２２５は、図４において、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３に対応する。
【００６９】
続いて、正当性判定部１２３は、受信メールの受信管理情報を受信管理情報記憶部１２６（図１１）に登録する（Ｓ２２６）。当該受信管理情報の認証状態は、「認証中」とされる。また、当該受信管理情報の再送要求日時に、再送要求メールの送信日時が記憶される。なお、「認証中」とは、受信メール及び当該受信メールの送信者の正当性を確認中である状態をいう。
【００７０】
一方、ステップＳ２２３において該当する受信管理情報が抽出された場合（Ｓ２２４でＹｅｓ）、正当性判定部１２３は、受信メールの内容（実体分部）と、当該受信管理情報に係る認証済みの電子メール（以下、「認証済メール」という。）の内容とが一致するか否かを判定する（Ｓ２２７）。両者が一致する場合（Ｓ２２７でＹｅｓ）、受信メールと認証済みメールとは重複しているため、正当性判定部１２３は、受信メールを廃棄する（Ｓ２２８）。但し、重複が許容される場合に、受信メールの廃棄が行われなくてもよいのは、ステップＳ２１６と同様である。
【００７１】
一方、受信メールの内容と認証済みメールの内容とが異なる場合（Ｓ２２７でＮｏ）、正当性判定部１２３は、受信メールは、成りすましによる電子メールであると判定する。そこで、正当性判定部１２３は、受信メールを廃棄する（Ｓ２２９）。但し、成りすましによる電子メール及び当該電子メールに関する情報は、別途保存され、例えば、成りすましのパターン等の解析に利用されてもよい。
【００７２】
なお、図４において、電子メールａ１（Ａ１）及び電子メールａ３（Ａ３）は、ステップＳ２１５において受信管理情報記憶部１２６に登録される。電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）に関しては、ステップＳ２２５及びＳ２２６が実行される。
【００７３】
なお、仮に、電子メールａ２（Ａ２）が、８月１３日中に受信者端末１０ｂに受信された場合、電子メールａ２（Ａ２）は、ステップＳ２１５において認証済みとして受信管理情報記憶部１２６に登録される。この場合、電子メールａ２（Ｃ２）に関しては、ステップＳ２２９において成りすましが検出される。
【００７４】
続いて、図１３は、第一の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。すなわち、図１３は、図４のステップＳ１５１、Ｓ１５２、Ｓ１５３に応じて送信者端末１０ａが実行する処理手順の一例である。
【００７５】
ステップＳ２３１において、再送要求応答部１１３は、受信された再送要求メール（図１２）の本文に記載されているメールＩＤに係る電子メールを、送信管理情報記憶部１１４を参照して取り出す。すなわち、当該送信管理情報記憶部１１４に記憶されている送信管理情報の中で、当該メールＩＤを含む送信管理情報のメールポインタに基づいて、該当する電子メールが取得される。
【００７６】
該当する電子メール（以下、「再送メール」という。）が取得された場合（Ｓ２３２でＹｅｓ）、再送要求応答部１１３は、再送メールの実体部分のダイジェスト値（以下、「再送ダイジェスト値」という。）を算出する（Ｓ２３３）。続いて、再送要求応答部１１３は、再送要求メールの本文に含まれている電子サイン（図１２参照）を、再送メールの作成日時の時点において有効な公開鍵によって復号することにより、ダイジェスト値（以下、「復号ダイジェスト値」という。）を得る（Ｓ２３４）。なお、再送メールの作成日時とは、再送メールが最初に送信された際の作成日時をいう。また、再送メールの作成日時の時点において有効な公開鍵は、ペア鍵記憶部１１６より取得可能である。
【００７７】
続いて、再送要求応答部１１３は、再送ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ２３５）。すなわち、再送メールの内容が、再送要求されている電子メールの内容に一致するか否かが判定される。
【００７８】
両者が一致する場合（Ｓ２３５でＹｅｓ）、再送要求応答部１１３は、再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれているか否かを判定する（Ｓ２３６）。再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれている場合（Ｓ２３６でＹｅｓ）、電子サイン生成部１１１は、再送ダイジェスト値を、現時点を含む有効期間を有する秘密鍵によって暗号化することにより、電子サインを生成する（Ｓ２３７）。当該秘密鍵は、ペア鍵記憶部１１６（図６）より取得される。続いて、メール送信部１１２は、再送メールに電子サインを付与して、当該再送メールを送信する（Ｓ２３８）。すなわち、再送要求に係る電子メールが再送される。
【００７９】
図１４は、第一の実施の形態における再送メールの構成例を示す図である。図１４は、図７に示される電子メール（以下、「元メール」という。）が再送される場合の再送メールの構成例を示す。再送メールの実体部分は、元メールの実体部分と同じである。例えば、再送メールの作成日時は、元メールの作成日時と同じである。一方、再送メールの電子サインは、元メールの電子サインとは異なる。再送メールの電子サインは、再送時において有効な秘密鍵ｎを用いて生成されるからである。
【００８０】
再送メールが、受信者端末１０ｂにおいて受信されると、受信者端末１０ｂは、図９において説明した処理を実行する。再送メールの受信が、再送メールの電子サインの有効期間内であれば、当該再送メールに関して、ステップＳ２１５が実行される。この場合、新たな受信管理情報の登録が行われなくてもよい。元メールに関して実行されたステップＳ２２６において受信管理情報記憶部１２６に記憶された受信管理情報の認証状態が、「認証中」から「認証済」に変更されればよい。
【００８１】
一方、ステップ２３１で、再送メールになりうる電子メールを取得できなかった場合（Ｓ２３２でＮｏ）、再送ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致しない場合（Ｓ２３５でＮｏ）、又は再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれない場合（Ｓ２３６でＮｏ）、再送要求応じた電子メールの再送は行われない。
【００８２】
なお、図４において、電子メールａ２（Ａ２）の再送を要求する再送要求メールに対しては、ステップＳ２３７及びＳ２３８が実行される。その結果、電子メールａ２（Ａ２）は、再送される。電子メールｃ１（Ｃ１）の再送を要求する再送要求メールに対しては、ステップＳ２３２でＮｏとなり、再送は行われない。電子メールａ２（Ｃ２）の再送を要求する再送要求メールに対しては、ステップＳ２３５でＮｏとなり、再送は行われない。
【００８３】
続いて、図１５は、第一の実施の形態において受信者端末が実行する不正メールの検出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１５において、ステップＳ２４１〜Ｓ２４３は、受信管理情報記憶部１２６（図１１）において、認証状態が「認証中」である受信管理情報ごとに実行される。
【００８４】
ステップＳ２４１において、正当性判定部１２３は、処理対象の受信管理情報の再送要求日時から所定時間が経過しているか否かを判定する。所定時間は、予め設定されている。当該再送要求日時から所定時間が経過している場合（Ｓ２４１でＹｅｓ）、正当性判定部１２３は、当該受信管理情報に係る受信メールは不正であると判定する。そこで、不正メール除去部１２５は、当該受信管理情報のポインタによって特定される受信メールを削除する（Ｓ２４２）。続いて、不正メール除去部１２５は、当該受信管理情報を、受信管理情報記憶部１２６より削除する（Ｓ２４３）。その結果、受信メール群の中から、成りすましによる不正な受信メールが除去される。
【００８５】
一方、処理対象の受信管理情報の再送要求日時から所定時間が経過していない場合（Ｓ２４１でＮｏ）、当該受信管理情報に関して、ステップＳ２４２及びＳ２４３は実行されない。
【００８６】
図４の場合、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）については、再送が行われない。したがって、これらの電子メールに関する認証状態は「認証中」のままである。よって、これらの電子メールに関して、ステップＳ２４２及びＳ２４３が実行される。その結果、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）は、受信者端末１０ｂより除去される。但し、上記したように、不正な電子メールは、必ずしも削除されなくてもよい。
【００８７】
なお、図１５の処理は、認証状態が「認証中」である受信管理情報が受信管理情報記憶部１２６に記憶されている場合に定期的に実行されてもよいし、常時定期的に実行されてもよい。
【００８８】
上述したように、第一の実施の形態によれば、受信された電子メールに付与されている電子サインの有効期間が経過している場合、当該電子メールは直ちに不正メールとして扱われずに、当該電子メールの再送が要求される。再送の要求に応じて電子メールが再送され、当該電子メールの電子サインが有効期間内であれば、当該再送要求に係る電子メールは正当であると判定される。一方、再送の要求に応じて電子メールが再送されない場合、再送要求に係る電子メールは不正であると判定される。
【００８９】
したがって、有効期間が経過した電子サインが付与された電子メールの正当性を判定可能とすることができる。
【００９０】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００９１】
図１６は、第二の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１６中、図４と同一ステップには、同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００９２】
第二の実施の形態において、送信者端末１０ａは、送信者端末１０ａが過去に送信していない電子メールに関して再送要求メールを受信した場合に、再送の拒否を示す再送拒否メールを、再送要求メールの送信元に返信する。したがって、送信者端末１０ａは、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）のそれぞれに関して再送拒否メールを送信する（Ｓ１７１、Ｓ１８１）。再送拒否メールは、送信元サーバ２０ａ、中継サーバ２０ｃ、及び受信先サーバ２０ｂを経由して、受信者端末１０ｂによって受信される（Ｓ１７２〜Ｓ１７４、Ｓ１８２〜Ｓ１８４）。
【００９３】
受信者端末１０ｂは、再送要求を行った受信メールのうち、再送拒否メールが受信された受信メールを廃棄する。
【００９４】
第二の実施の形態では、再送要求メールの構成が、第一の実施の形態と異なる。図１７は、第二の実施の形態における再送要求メールの構成例を示す図である。
【００９５】
図１７に示される再送要求メールは、本文に受信側メールポインタを含む点において、図１２に示される再送要求メールと異なる。受信側メールポインタの値は、例えば、再送要求に係る受信メールに対して、受信者端末１０ｂの受信管理情報記憶部１２６に記憶されているポインタの値である。なお、受信側メールポインタの値は、受信者端末１０ｂにおいて各受信メールを識別可能な値であれば、受信管理情報のポインタに限定されない。
【００９６】
また、第二の実施の形態では、再送要求メールの受信に応じて送信者端末１０ａが実行する処理手順の一部が、第一の実施の形態（図１３）と異なる。
【００９７】
図１８は、第二の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１８中、図１３と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００９８】
図１８では、再送メールになりうる電子メールを取得できなかった場合（Ｓ２３２でＮｏ）、再送ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致しない場合（Ｓ２３５でＮｏ）、又は再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれない場合（Ｓ２３６でＮｏ）、再送要求応答部１１３は、再送拒否メールを送信する（Ｓ２３９）。
【００９９】
図１９は、第二の実施の形態における再送拒否メールの構成例を示す図である。図１９において、再送拒否メールは、作成日時、送信元アドレス、宛先アドレス、メールＩＤ、本文、及び電子サイン等を含む。
【０１００】
作成日時は、再送拒否メールの作成日時である。送信元アドレスは、再送拒否メールの送信元アドレスである。宛先アドレスは、再送拒否メールの宛先アドレスである。メールＩＤは、再送拒否メールに対するメールＩＤである。電子サインは、再送要求メールの実体部分のダイジェスト値を、再送要求メールの作成時において有効な秘密鍵ｎによって暗号化した値である。本文は、再送拒否メールの本文である。再送拒否メールの本文は、所定の形式を有する。具体的には、再送拒否メールの本文は、再送拒否であることを示すキーワードである「再送拒否」、再送要求の対象とされた受信メールのメールＩＤ、及び当該受信メールに付与されていた電子サイン、及び当該受信メールのメールポインタ（受信側メールポインタ）等を含む。すなわち、再送要求応答部１１３は、再送要求メール（図１７）の本文の内容を、再送拒否メールの本文に転記する。
【０１０１】
図１９に示されるような再送拒否メールを受信すると、受信者端末１０ｂは、図２０に示されるような処理を実行する。
【０１０２】
図２０は、第二の実施の形態において受信者端末が再送拒否メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ２４１において、不正メール除去部１２５は、再送が拒否された受信メールを受信メール記憶部１２７より削除する。再送が拒否された受信メールは、成りすましによる電子メールである可能性が有るからである。再送が拒否された受信メールは、再送拒否メールの本文に含まれる受信側メールポインタの値に基づいて特定することができる。なお、メールＩＤは、重複する可能性が有るため、メールＩＤのみに基づいて、再送が拒否された受信メールを常に特定できるとは限らない。すなわち、受信側メールポインタは、再送が拒否された受信メールを特定可能とするために、再送要求メール（図１７）及び再送拒否メール（図１９）の本文に含められるのである。
【０１０４】
続いて、不正メール除去部１２５は、再送が拒否された受信メールの受信管理情報を、受信管理情報記憶部１２６より削除する（Ｓ２４２）。再送が拒否された受信メールの受信管理情報は、再送拒否メールの本文に含まれる受信側メールポインタの値を含む受信管理情報である。
【０１０５】
なお、第二の実施の形態では、図１５の処理は実行されなくてもよい。
【０１０６】
上述したように、第二の実施の形態によれば、再送拒否メールが送信者端末１０ａより送信される。すなわち、いずれが不正な電子メールであるかが、明示的に受信者端末１０ｂに伝達される。したがって、受信者端末１０ｂは、第一の実施の形態に比べて、より正確に、正当な電子メールと不正な電子メールとを区別することができる。
【０１０７】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では第二の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第二の実施の形態と同様でもよい。
【０１０８】
図２１は、第三の実施の形態における送信者端末及び送信元サーバの機能構成例を示す図である。図２１中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０９】
図２１において、送信者端末１０ａは、電子サイン生成部１１１を有さない。
【０１１０】
一方、送信元サーバ２０ａは、電子サイン生成部２１１及び送信メール中継部２１２等を有する。これら各部は、送信元サーバ２０ａにインストールされたプログラムが、送信元サーバ２０ａのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。送信元サーバ２０ａは、また、ペア鍵記憶部２１３を利用する。ペア鍵記憶部２１３は、送信元サーバ２０ａの補助記憶装置１０２、又は送信元サーバ２０ａにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１１１】
電子サイン生成部２１１は、送信者端末１０ａより送信され、送信元サーバ２０ａが中継する（転送する）電子メールに対する電子サインを生成する。送信メール中継部２１２は、送信者端末１０ａより送信された電子メールを中継するための処理を実行する。ペア鍵記憶部２１３は、ペア鍵記憶部１１６と同様に、秘密鍵及び公開鍵を記憶する。
【０１１２】
すなわち、第三の実施の形態では、電子サイン機能が、送信者端末１０ａから送信元サーバ２０ａに移行されている。電子サイン機能とは、電子サインの生成機能や、電子サインが付与された電子メールの正当性の判定機能等をいう。
【０１１３】
図２２は、第三の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１１４】
送信者端末１０ａは、電子メールの送信前に、送信元サーバ２０ａによって、ＳＭＴＰに従ったログイン認証を受ける（Ｓ３０１、Ｓ３１１、Ｓ３２１）。
【０１１５】
認証に成功すると、送信者端末１０ａは、受信者Ｂ宛の電子メールを送信する（Ｓ３０２、Ｓ３１２、Ｓ３２２）。なお、Ｓ３０２、Ｓ３１２、及びＳ３２２では、相互に異なるタイミングに、異なる内容の電子メールが送信されることとする。
【０１１６】
具体的には、ステップＳ３０２では、８月１３日の或る時点において、電子メールａ１（Ａ１）が送信される。ステップＳ３１２では、８月１３日の或る時点において、メールＩＤがａ２であり、内容がＡ２である電子メールａ２（Ａ２）が送信される。ステップＳ３２２では、８月１４日の或る時点において、メールＩＤがａ３であり、内容がＡ３である電子メールａ３（Ａ３）が送信される。
【０１１７】
なお、第三の実施の形態において、送信者端末１０ａは、電子サイン機能を有さない。したがって、送信者端末１０ａより送信される電子メールには、電子サインは付与されない。そこで、第三の実施の形態では、送信元サーバ２０ａによって、電子メールａ１（Ａ１）、電子メールａ２（Ａ２）、及び電子メールａ３（Ａ３）に対して電子サインが付与される。
【０１１８】
具体的には、電子メールａ１（Ａ１）には、電子サインＥ（Ａ１、ｋ）が付与さる。電子メールａ２（Ａ２）には、電子サインＥ（Ａ２、ｋ）が付与さる。電子メールａ３（Ａ３）には、電子サインＥ（Ａ３、ｎ）が付与さる。
【０１１９】
送信元サーバ２０ａによって電子サインが付与された各電子メールは、中継サーバ２０ｃを経由して受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３１３、Ｓ３１４、Ｓ３２３、Ｓ３２４）。なお、中継サーバ２０ｃが電子メールａ２（Ａ２）を転送中に、８月１３日が経過したとする。
【０１２０】
受信者端末１０ｂは、８月１３日に、電子メールａ１（Ａ１）を受信し（Ｓ３０５）、８月１４日に、電子メールａ２（Ａ２）及び電子メールａ３（Ａ３）を受信する（Ｓ３１５、Ｓ３２５）。
【０１２１】
一方、攻撃者端末１０ｃは、図４と同様に、８月１４日において、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）とを、受信者Ｂ宛に送信する（Ｓ３３１、Ｓ３４１）。電子メールｃ１（Ｃ１）には、電子サインＥ（Ｃ１、ｋ）が付与され、電子メールａ２（Ｃ２）には、電子サイン（Ｃ２、ｋ）が付与される。
【０１２２】
電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）は、中継サーバ２０ｃによって受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ３３２、Ｓ３４３）。受信者端末１０ｂは、８月１４日に、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）を受信する（Ｓ３３３、Ｓ３４３）。
【０１２３】
受信者端末１０ｂが受信した電子メールのうち、受信者端末１０ｂにおける受信時において、電子サインの有効期限が切れている電子メールは、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）である。そこで、受信者端末１０ｂは、これら３つの電子メールのそれぞれについて、再送要求メール（図１７）を送信元アドレス宛に送信する（Ｓ３５１、Ｓ３５２、Ｓ３５３）。
【０１２４】
送信者端末１０ａは、再送要求メールが受信されるたびに、送信元サーバ２０ａによってログイン認証を受ける（Ｓ３６１、Ｓ３７１、Ｓ３８１）。認証に成功すると、送信者端末１０ａは、電子メールａ２（Ａ２）及び電子メールａ２（Ｃ１）の再送要求に対して、電子メールａ２（Ａ２）を再送する（Ｓ３６２、Ｓ３８２）。すなわち、不正な電子メールａ２（Ｃ１）についても、メールＩＤが一致する電子メールａ２（Ａ２）が再送される。第三の実施の形態の送信者端末１０ａは、電子サイン機能を有さないため、電子メールａ２（Ａ２）に対する再送要求と、電子メールａ２（Ｃ１）に関する再送要求とを区別できないからである。
【０１２５】
電子メールａ２（Ａ２）に関して再送された電子メールａ２（Ａ２）には、送信元サーバ２０ａによって、８月１４日の時点を有効期間に含む秘密鍵を用いて生成された電子サインＥ（Ａ２、ｎ）が付与される。その後、電子メールａ２（Ａ２）は、送信サーバ、中継サーバ２０ｃ、及び受信先サーバ２０ｂを経由して、電子サインＥ（Ａ２、ｎ）の有効期間内である８月１４日中に受信者端末１０ｂに受信される（Ｓ３６３〜Ｓ３６５）。受信者端末１０ｂは、再送された電子メールａ２（Ａ２）の受信に応じ、図９において説明した処理を実行する。その結果、電子メールａ２（Ａ２）の認証状態は、「認証済」とされる。
【０１２６】
一方、電子メールａ２（Ｃ２）に関して再送された電子メールａ２（Ａ２）については、送信元サーバ２０ａは、転送を拒否し、再送拒否メールを送信する（Ｓ３８３）。送信元サーバ２０ａは、電子サイン機能を有するため、電子メールａ２（Ａ２）が、電子メールａ２（Ｃ２）に関する再送要求に対応した電子メールではないことを検出可能であるからである。当該再送拒否メールは、中継サーバ２０ｃ及び受信先サーバ２０ｂを経由して、受信者端末１０ｂに転送される（Ｓ３８４、Ｓ３８５）。
【０１２７】
また、送信者端末１０ａは、電子メールｃ１（Ｃ１）については、再送拒否メールを送信する（Ｓ３７２）。当該再送拒否メールは、送信元サーバ２０ａ、中継サーバ２０ｃ、及び受信先サーバ２０ｂを経由して、受信者端末１０ｂに転送される（Ｓ３７３〜Ｓ３７５）。
【０１２８】
受信者端末１０ｂは、再送拒否メールを受信すると、図２０において説明した処理を実行する。その結果、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）の廃棄等が行われる。
【０１２９】
続いて、図２２のステップＳ３０２、Ｓ３１２、及びＳ３２２における電子メールの送信時に、送信者端末１０ａが実行する処理手順の一例について説明する。
【０１３０】
図２３は、第三の実施の形態において送信者端末が電子メールの送信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１３１】
ステップＳ４０１において、送信者端末１０ａのメール送信部１１２は、送信対象の電子メールを受信者Ｂ宛に送信する。
【０１３２】
図２４は、第三の実施の形態における電子メールの構成例を示す図である。図２４に示される電子メールは、電子サインが付与されていない点において、図７と異なる。他の構成については、図７と同様でよい。
【０１３３】
続いて、メール送信部１１２は、送信された電子メールに関する送信管理情報を、送信管理情報記憶部１１４（図８）に記憶する（Ｓ４０２）。
【０１３４】
続いて、送信者端末１０ａが、図２２のステップＳ３５１〜Ｓ３５３の再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例について説明する。
【０１３５】
図２５は、第三の実施の形態において送信者端末が再送要求メールの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１３６】
ステップＳ４１１において、再送要求応答部１１３は、受信された再送要求メール（図１７）の本文に記載されているメールＩＤに係る電子メールを、送信管理情報記憶部１１４を参照して取り出す。すなわち、当該送信管理情報記憶部１１４に記憶されている送信管理情報の中で、当該メールＩＤを含む送信管理情報のメールポインタに基づいて、該当する電子メールが取得される。
【０１３７】
該当する電子メール（以下、「再送メール」という。）が取得できた場合（Ｓ４１２でＹｅｓ）、再送要求応答部１１３は、再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれているか否かを判定する（Ｓ４１３）。再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれている場合（Ｓ４１３でＹｅｓ）、メール送信部１１２は、再送メールを編集して、当該再送メールを送信する（Ｓ４１４）。
【０１３８】
図２６は、第三の実施の形態における再送メールの構成例を示す図である。図２６において、再送要求メールは、元メール（図２４）に対して、再送要求対象の電子サイン及び再送要求対象の受信メールポインタが付与された形式となっている。すなわち、この二つデータが、ステップＳ４１４における編集によって、再送要求メール（図１７）の本文より転記される。具体的には、再送要求対象の電子サインには、再送要求メール（図１７）の本文に含まれている、再送要求の対象とされた受信メールに付与されていた電子サインが転記される。再送要求対象の受信メールポインタには、再送要求メール（図１７）の本文に含まれている受信側メールポインタの値が転記される。
【０１３９】
一方、再送メールになりうる電子メールを取得できなかった場合（Ｓ４１２でＮｏ）、又は再送要求メールの送信元アドレスが、再送メールの宛先アドレスに含まれていない場合（Ｓ４１３でＮｏ）、再送要求応答部１１３は、再送拒否メールを送信する（Ｓ４１５）。
【０１４０】
図２７は、第三の実施の形態における再送拒否メールの構成例を示す図である。図２７の再送拒否メールは、電子サインが付与されていない点が、図１９と異なる。第三の実施の形態において、送信者端末１０ａは、電子サイン機能を有さないからである。他の点については、図１９と同様である。例えば、本文は、再送要求メール（図１７）の本文の内容が、転記されたものである。
【０１４１】
なお、ステップＳ４１４は、図２２のステップＳ３６２及びＳ３８２に対応する。ステップＳ４１５は、図２２のステップＳ３７２に対応する。すなわち、第三の実施の形態の送信者端末１０ａは、不正な電子メールａ２（Ｃ２）に対する再送要求メールに対して、メールＩＤが共通する電子メールａ２（Ａ２）を再送メールとして送信する。
【０１４２】
続いて、図２２のステップＳ３０２、Ｓ３１２、及びＳ３２２において送信される電子メール、ステップＳ３６２において送信される再送メール、ステップＳ３７２及びＳ３８２において送信される再送拒否メールの受信に応じて、送信元サーバ２０ａが実行する処理手順の一例について説明する。
【０１４３】
図２８は、第三の実施の形態において送信元サーバが電子メールの受信時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１４４】
ステップＳ４２１において、送信元サーバ２０ａの送信メール中継部２１２は、受信された中継対象の電子メール（以下、図２８の説明において「中継メール」という。）のダイジェスト値（以下、「中継ダイジェスト値」という。）を算出する。続いて、送信メール中継部２１２は、中継メールが再送拒否メールであるか否かを判定する（Ｓ４２２）。中継メールが再送拒否メールであるか否かは、例えば、中継メールの本文に再送拒否メールであることを示すキーワード（「再送拒否」等）が含まれているか否かに基づいて判定されてもよい（図２７参照）。
【０１４５】
中継メールが再送拒否メールでない場合（Ｓ４２２でＮｏ）、送信メール中継部２１２は、中継メールが再送メールであるか、又は初めて送信されるメール（以下、「初回メール」という。）であるかを判定する（Ｓ４２３）。当該判定は、例えば、図２６に示される再送メールの構成と、図２４に示される初回メールの構成との相違に基づいて行われてもよい。具体的には、中継メールが、再送要求対象の電子サイン及び再送要求対象の受信メールポインタを含む場合、中継メールは再送メールと判定され、そうでない場合、中継メールは初回メールと判定されてもよい。
【０１４６】
中継メールが初回メールである場合（Ｓ４２３でＮｏ）、送信メール中継部２１２は、中継メールに電子サインを付与し、中継メールを転送する（Ｓ４２４）。当該電子サインは、中継メールの実体部分に基づいて、電子サイン生成部２１１によって生成される。電子サインは、現時点を含む有効期間を有する秘密鍵を用いて生成される。当該秘密鍵は、ペア鍵記憶部２１３より取得可能である。中継メールに電子サインが付与されることにより、送信元サーバ２０ａにおける受信時に図２４の様な構成であった中継メールは、図７のような構成で転送される。
【０１４７】
なお、ステップＳ４２４は、図２２におけるステップＳ３０３、Ｓ３１３、及びＳ３２３に対応する。
【０１４８】
一方、中継メールが再送メールである場合（Ｓ４２３でＹｅｓ）、送信メール中継部２１２は、中継メールの本文に含まれている再送要求対象の電子サイン（図２６参照）を、中継メールの作成日時の時点を有効期間に含む公開鍵によって復号することにより、ダイジェスト値（以下、「復号ダイジェスト値」という。）を得る（Ｓ４２５）。なお、中継メールの作成日時を有効期間に含む有効な公開鍵は、ペア鍵記憶部２１３より取得可能である。
【０１４９】
続いて、送信メール中継部２１２は、中継ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ４２６）。すなわち、中継メール（再送メール）の内容が、再送要求されている電子メールの内容に一致するか否かが判定される。
【０１５０】
中継ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致する場合（Ｓ４２６でＹｅｓ）、送信メール中継部２１２は、中継メールより、再送要求対象の電子サイン及び再送要求対象の受信メールポインタを削除する。この二つのデータは、送信元サーバ２０ａのために付加されたデータであり、受信者端末１０ｂにおいては不要であるからである。
【０１５１】
続いて、電子サイン生成部２１１は、中継ダイジェスト値を、現時点を含む有効期間を有する秘密鍵によって暗号化することにより、電子サインを生成する（Ｓ４２８）。有効期間内の秘密鍵は、ペア鍵記憶部２１３より取得可能である。続いて、送信メール中継部２１２は、中継メールに電子サインを付与した後、当該中継メールを送信する（Ｓ４２９）。すなわち、図１４に示した構成を有する再送メールが転送される。
【０１５２】
なお、ステップＳ４２９は、図２２におけるステップＳ３６３に対応する。
【０１５３】
一方、中継ダイジェスト値と復号ダイジェスト値とが一致しない場合（Ｓ４２６でＮｏ）、中継メールは、再送要求されている電子メールとは異なることになる。そこで、送信メール中継部２１２は、図２６に示される構成を有する中継メールに基づいて、図１９の構成を有する再送拒否メールを生成し、当該再送拒否メールを送信する（Ｓ４３０）。具体的には、再送拒否メールの作成日時及びメールＩＤには、当該再送拒否メールの作成時の作成日時及びメールＩＤが記録される。当該再送拒否メールの、送信元アドレス、宛先アドレスには、中継メールの送信元アドレス、宛先アドレスが転記される。当該再送拒否メールの本文には、再送拒否を示すキーワードである「再送拒否」と、中継メールのメールＩＤと、中継メールが含む再送要求対象の電子サインと、中継メールが含む再送要求対象の受信メールポインタとが転記される。
【０１５４】
また、図１９に示されるように、再送拒否メールには、当該再送拒否メールの電子サインも付与される。当該電子サインは、電子サイン生成部２１１が、現時点を含む有効期間を有する秘密鍵によって中継ダイジェスト値を暗号化すことにより生成される。
【０１５５】
なお、ステップＳ４３０は、図２２におけるステップＳ３８３に対応する。
【０１５６】
一方、中継メールが再送拒否メール（図２７）である場合（Ｓ４２２でＹｅｓ）、送信メール中継部２１２は、当該再送拒否メールに電子サインを付与して転送する（Ｓ４３１）。その結果、図１９の構成を有する再送拒否メールが転送される。当該電子サインは、電子サイン生成部２１１が、現時点を含む有効期間を有する秘密鍵によって中継ダイジェスト値を暗号化すことにより生成される。なお、ステップＳ４３１は、図２２におけるステップＳ３７３に対応する。
【０１５７】
上述したように、第三の実施の形態によれば、第一又は第二の実施の形態における送信者端末１０ａの電子サイン機能が、送信元サーバ２０ａにおいて一元的に実現される。したがって、各送信者端末１０ａが電子サイン機能を有さない場合であっても、第一又は第二の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【０１５９】
図２９は、第四の実施の形態における受信者端末及び受信先サーバの機能構成例を示す図である。図２９中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１６０】
図２９において、受信先サーバ２０ｂは、受信メール中継部２２１、公開鍵特定部２２２、正当性判定部２２３、再送要求送信部２２４、及び不正メール除去部２２５等を有する。これら各部は、受信先サーバ２０ｂにインストールされたプログラムが、受信先サーバ２０ｂのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。受信先サーバ２０ｂは、また、受信管理情報記憶部２２６、受信メール記憶部２２７、及び公開鍵記憶部２２８等を利用する。これら各記憶部は、受信先サーバ２０ｂの補助記憶装置１０２、又は受信先サーバ２０ｂにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１６１】
受信メール中継部２２１は、受信者Ｂ宛の電子メールを受信者端末１０ｂに中継する。すなわち、受信メール中継部２２１は、受信者Ｂ宛の電子メールを受信すると、当該電子メール及び当該電子メールの管理情報を、受信メール記憶部２２７又は受信管理情報記憶部２２６に記憶する。受信メール中継部２２１は、受信者端末１０ｂのメール受信部１２１からの電子メールの取得要求に応じ、受信メール記憶部２２７に記憶されている電子メールのうち、正当であることが確認済みの電子メールを返信する。正当であることが確認済みの電子メールとは、認証状態が「認証済」の電子メールである。
【０１６２】
その他の各部は、図３において説明した同名の各部と同様である。すなわち、第四の実施の形態では、受信された電子メールの正当性の判定機能が、受信者端末１０ｂから受信先サーバ２０ｂに移行されている。
【０１６３】
図３０は、第四の実施の形態のメールシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１６４】
ステップＳ５０１、Ｓ５１１、及びＳ５２１は、図４のステップＳ１０１、Ｓ１１１、及びＳ１２１と同じである。すなわち、ステップＳ５０１、Ｓ５１１、及びＳ５２１に関して、送信者端末１０ａは、図５において説明した処理を実行する。その結果、それぞれ図７に例示した構成を有する、電子メールａ１（Ａ１）、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールａ３（Ａ３）が、受信者Ｂ宛に送信される。各電子メールは、送信元サーバ２０ａ及び中継サーバ２０ｃを経由して、受信先サーバに転送される。
【０１６５】
ステップＳ５３１及びＳ５４１は、図４のステップＳ１３１又はＳ１４１と同じである。すなわち、攻撃者端末１０ｃは、それぞれ図７に例示した構成を有する電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）を、受信者Ｂ宛に送信する（Ｓ５３１、Ｓ５４１）。各電子メールは、中継サーバ２０ｃを経由して、受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ５３２、Ｓ５４２）。
【０１６６】
受信先サーバ２０ｂは、電子メールａ１（Ａ１）、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールａ３（Ａ３）、電子メールｃ１（Ｃ１）、又は電子メールａ２（Ｃ２）を受信すると、図９において説明した処理を実行する。その結果、各電子メールは、受信メール記憶部２２７に記憶される。また、各電子メールに対する受信管理情報が、受信管理情報記憶部２２６に記憶される。なお、図９において、メール受信部１２１が実行すると説明したステップは、受信メール中継部２２１によって実行される。
【０１６７】
ここで、電子メールａ１（Ａ１）及び電子メールａ３（Ａ３）は、電子サインの有効期間内に受信される。したがって、電子メールａ１（Ａ１）及び電子メールａ３（Ａ３）の認証状態は、「認証済」とされる。
【０１６８】
一方、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）は、電子サインの有効期間外に受信される。したがって、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）の認証状態は、「認証中」とされる。受信先サーバ２０ｂの再送要求送信部２２４は、電子メールａ２（Ａ２）、電子メールｃ１（Ｃ１）、及び電子メールａ２（Ｃ２）に対する再送要求メールを、これらの電子メールの送信元アドレス宛に送信する（Ｓ５６１、Ｓ５６２、Ｓ５６３）。なお、当該再送要求メールは、図１２に例示した構成を有する。
【０１６９】
送信者端末１０ａは、再送要求メールの受信に応じ、図１３において説明した処理を実行する。その結果、電子メールａ２（Ａ２）については、図１４で例示した構成を有する再送メールが送信される（Ｓ５７１）。ステップＳ５７１は、図４のステップＳ１６１と同じである。一方、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）については、再送メールは送信されない。なお、送信者端末１０ａは、再送要求メールの受信に応じて、図１８において説明した処理を実行してもよい。この場合、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールａ２（Ｃ２）について、再送拒否メールが送信される。
【０１７０】
再送メールは、送信元サーバ２０ａ及び中継サーバ２０ｃを経由して受信先サーバ２０ｂに転送される（Ｓ５７２、Ｓ５７３）。受信先サーバ２０ｂは、再送メールの受信に応じ、図９において説明した処理を実行する。その結果、電子メールａ２（Ａ２）の認証状態は、「認証済」となる。
【０１７１】
受信先サーバ２０ｂは、また、一定周期（例えば、１時間周期）で図５において説明した処理を実行する。その結果、再送要求日時から所定時間が経過しても再送メールが受信されない電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールｃ２（Ａ２）は、受信メール記憶部２２７から削除される。また、電子メールｃ１（Ｃ１）及び電子メールｃ２（Ａ２）のそれぞれの受信管理情報は、受信管理情報記憶部２２６から削除される。
【０１７２】
なお、送信者端末１０ａから再送拒否メールが送信される場合、受信先サーバ２０ｂは、図５の処理を実行せずに、図２０において説明した処理を実行してもよい。
【０１７３】
受信先サーバ２０ｂの受信メール記憶部２２７に記憶された受信メールは、受信者端末１０ｂからの受信メールの取得要求（Ｓ５２４、Ｓ５５１、Ｓ５７４）に応じて返信される（Ｓ５０５、Ｓ５５２、Ｓ５７５）。但し、受信先サーバ２０ｂは、取得要求が受信された時点において、認証状態が「認証済」である受信メールのみを返信する。したがって、ステップＳ５０５では、電子メールａ１（Ａ１）が返信される。ステップＳ５５２では、受信メールａ３（Ａ３）が返信される。ステップＳ５７５では、受信メールａ２（Ａ２）が返信される。
【０１７４】
続いて、受信先サーバ２０ｂが、受信メールの取得要求（Ｓ５２４、Ｓ５５１、Ｓ５７４）に応じて実行する処理手順の一例について説明する。
【０１７５】
図３１は、第四の実施の形態において受信先サーバが受信メールの取得要求に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１７６】
受信者端末１０ｂからの受信メールの取得要求が受信されると、受信先サーバ２０ｂの受信メール中継部２２１は、認証状態が「認証済」である受信管理情報を、受信管理情報記憶部２２６（図１１参照）より抽出する（Ｓ６０１）。続いて、受信メール中継部２２１は、抽出された受信管理情報のポインタによって特定される受信メールを、受信者端末１０ｂに返信する（Ｓ６０２）。
【０１７７】
なお、受信メール中継部２２１は、返信された受信メールを受信メール記憶部２２７より削除してもよい。また、受信メール中継部２２１は、返信された受信メールの受信管理情報を、受信管理情報記憶部２２６より削除してもよい。
【０１７８】
上述したように、第四の実施の形態によれば、第一又は第二の実施の形態における受信者端末１０ｂの受信メールの正当性の判定機能が、受信先サーバ２０ｂによって一元的に実現される。したがって、各受信者端末１０ｂが電子サイン機能を有さない場合であっても、第一又は第二の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
なお、第四の実施の形態は、第三の実施の形態と組み合わされてもよい。
【０１８０】
次に、第五の実施の形態について説明する。第五の実施の形態では、Ｗｅｂコンテンツ（Ｗｅｂページ）が、正当性の判定対象とされる。
【０１８１】
図３２は、第五の実施の形態におけるＷｅｂシステムのネットワーク構成例を示す図である。図３２において、Ｗｅｂシステム２は、公開者端末１０ｄ、閲覧者端末１０ｅ、攻撃者端末１０ｆ、オリジンサーバ２０ｄ、レプリカサーバ２０ｅ、レプリカサーバ２０ｆ、及びレプリカサーバ２０ｇ等を含む。
【０１８２】
公開者端末１０ｄは、Ｗｅｂコンテンツの正当な公開者Ｄが、例えば、Ｗｅｂコンテンツの生成等に利用する端末である。公開者端末１０ｄは、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介してオリジンサーバ２０ｄに接続されている。オリジンサーバ２０ｄは、公開者端末１０ｄよりアップロードされるＷｅｂコンテンツの原本を公開するコンピュータである。オリジンサーバ２０ｄは、レプリカサーバ２０ｅ及びレプリカサーバ２０ｆ等に、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して接続されている。レプリカサーバ２０ｅ及びレプリカサーバ２０ｆは、Ｗｅｂコンテンツの原本のコピーを記憶し、公開するコンピュータである。本実施の形態において、レプリカサーバ２０ｆは、閲覧者端末１０ｅよりアクセスされる。
【０１８３】
閲覧者端末１０ｅは、Ｗｅｂコンテンツの閲覧者Ｅが、Ｗｅｂコンテンツの閲覧に利用する端末である。閲覧者端末１０ｅは、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に従って、Ｗｅｂコンテンツを、レプリカサーバ２０ｆより取得（ダウンロード）する。
【０１８４】
攻撃者端末１０ｆは、公開者Ｄに成りすました攻撃者Ｆが利用する端末である。レプリカサーバ２０ｇは、閲覧者端末１０ｅにアクセスさせ、閲覧者Ｄの個人情報等を得るために攻撃者Ｆによって設置された不正なコンピュータである。
【０１８５】
各端末及び各サーバのハードウェア構成の一例は、図２において説明した通りでよい。但し、各サーバは、表示装置１０６及び入力装置１０７を有していなくてもよい。
【０１８６】
図３３は、第五の実施の形態におけるオリジンサーバ及び閲覧者端末の機能構成例を示す図である。図３３において、オリジンサーバ２０ｄは、電子サイン生成部２３１、コンテンツ公開部２３２、及び再送要求応答部２３３等を有する。これら各部は、オリジンサーバ２０ｄにインストールされたプログラムが、オリジンサーバ２０ｄのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。オリジンサーバ２０ｄは、また、公開管理情報記憶部２３４、公開コンテンツ記憶部２３５、及びペア鍵記憶部２３６等を利用する。これら各記憶部は、オリジンサーバ２０ｄの補助記憶装置１０２、又はオリジンサーバ２０ｄにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１８７】
電子サイン生成部２３１は、公開対象のＷｅｂコンテンツに対する電子サインを生成する。コンテンツ公開部２３２は、Ｗｅｂコンテンツを公開するための処理を実行する。公開されるＷｅｂコンテンツには、電子サイン生成部２３１によって生成された電子サインが付与される。再送要求応答部２３３は、Ｗｅｂコンテンツの再送要求に応じた処理を実行する。Ｗｅｂコンテンツの再送要求は、閲覧者端末１０ｅが、受信したＷｅｂコンテンツについて正当性を判定できない場合に、オリジンサーバ２０ｄに対して送信する。
【０１８８】
公開管理情報記憶部２３４は、公開されたＷｅｂコンテンツごとに管理情報（以下、「公開管理情報」という。）を記憶する。公開コンテンツ記憶部２３５は、公開されたＷｅｂコンテンツの実体（例えば、当該Ｗｅｂコンテンツを格納したファイル）を記憶する。ペア鍵記憶部２３６は、電子サインの生成、又は電子サインが付与されたＷｅｂコンテンツの正当性の判定に利用される秘密鍵及び公開鍵を対応付けて記憶する。
【０１８９】
閲覧者端末１０ｅは、コンテンツ受信部１３１、公開鍵特定部１３２、正当性判定部１３３、再送要求送信部１３４、及び不正コンテンツ除去部１３５等を有する。これら各部は、閲覧者端末１０ｅにインストールされたプログラムが、閲覧者端末１０ｅのＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。閲覧者端末１０ｅは、また、閲覧管理情報記憶部１３６、受信コンテンツ記憶部１３７、及び公開鍵記憶部１３８等を利用する。これら各記憶部は、閲覧者端末１０ｅの補助記憶装置１０２、又は閲覧者端末１０ｅにネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【０１９０】
コンテンツ受信部１３１は、Ｗｅｂコンテンツを受信する。公開鍵特定部１３２は、受信されたＷｅｂコンテンツに付与されている電子サインに対応する公開鍵を特定する。正当性判定部１３３は、特定された公開鍵が有効であるか否かに基づいて、受信されたＷｅｂコンテンツの正当性を判定する。特定された公開鍵が有効であるか否かは、受信されたＷｅｂコンテンツに付与された電子サインが有効であるか否かと等価である。再送要求送信部１３４は、電子サインが有効でない、すなわち、正当性が不明であるＷｅｂコンテンツについて再送要求を送信する。なお、正当性判定部１３３は、再送要求に応じた再送の有無に基づいて、有効でない電子サインが付与されたＷｅｂコンテンツに関しても、正当性を判定する。不正コンテンツ除去部１３５は、正当性判定部１３３によって不正であると判定された（又は正当であると判定されなかった）Ｗｅｂコンテンツ及び当該Ｗｅｂコンテンツの管理情報を受信コンテンツ記憶部１３７又は閲覧管理情報記憶部１３６より削除する。
【０１９１】
閲覧管理情報記憶部１３６は、受信されたＷｅｂコンテンツごとに管理情報（以下、「閲覧管理情報」という。）を記憶する。受信コンテンツ記憶部１３７は、受信されたＷｅｂコンテンツの実体を記憶する。公開鍵記憶部１３８は、電子サインの生成に利用される秘密鍵のペア鍵である公開鍵を記憶する。
【０１９２】
以下、Ｗｅｂシステム２において実行される処理手順について説明する。図３４は、第五の実施の形態のＷｅｂシステムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１９３】
ステップＳ７０１、Ｓ７１１、及びＳ７２１において、公開者端末１０ｄは、Ｗｅｂコンテンツをオリジンサーバ２０ｄにアップロードする。なお、ステップＳ７０１、Ｓ７１１、及びＳ７２１では、相互に異なるタイミングに、異なる内容のＷｅｂコンテンツがアップロードされることとする。
【０１９４】
具体的には、ステップＳ７０１では、８月１３日の或る時点において、コンテンツＩＤがａ１であり、内容がＡ１であるＷｅｂコンテンツＡ１（以下、「Ｗｅｂコンテンツａ１（Ａ１）」といい、他のＷｅｂコンテンツについても同様の命名規則に従う。）がアップロードされる。コンテンツＩＤとは、本実施の形態において、各Ｗｅｂコンテンツを識別するための識別情報の一例である。
【０１９５】
ステップＳ７１１では、８月１３日の或る時点において、コンテンツＩＤがａ２であり、内容がＡ２であるＷｅｂコンテンツａ２（Ａ２）がアップロードされる。
【０１９６】
ステップＳ７２１では、８月１４日の或る時点において、コンテンツＩＤがａ３であり、内容がＡ３であるＷｅｂコンテンツａ３（Ａ３）がアップロードされる。
【０１９７】
オリジンサーバ２０ｄは、アップロードされたＷｅｂコンテンツに電子サインを付与し、公開する（Ｓ７０２、Ｓ７１２、Ｓ７２２）。公開とは、例えば、レプリカサーバ２０ｆ等にＷｅｂコンテンツが配信され、閲覧者端末１０ｅからＷｅｂコンテンツへのアクセスが可能となる状態にすることをいう。図３４では、Ｗｅｂコンテンツａ１（Ａ１）には、電子サインＥ（Ａ１、ｋ）が付与さる。Ｗｅｂコンテンツａ２（Ａ２）には、電子サインＥ（Ａ２、ｋ）が付与さる。Ｗｅｂコンテンツａ３（Ａ３）には、電子サインＥ（Ａ３、ｎ）が付与さる。
【０１９８】
なお、Ｗｅｂコンテンツａ１（Ａ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ａ２）に付与される電子サインの生成に用いられる秘密鍵ｋの有効期間の終了日（有効期限）は、８月１３日であるとする。電子サインＥ（Ａ３、ｎ）の生成に用いられる秘密鍵ｎの有効期間の開始日は、８月１４日であるとする。
【０１９９】
閲覧者端末１０ｅは、８月１３日に、閲覧者Ｅによる指示に応じ、Ｗｅｂコンテンツａ１（Ａ１）をレプリカサーバ２０ｆよりダウンロードする（Ｓ７０３）。閲覧者端末１０ｅは、また、８月１４日に、Ｗｅｂコンテンツａ２（Ａ２）及びＷｅｂコンテンツａ３（Ａ３）をレプリカサーバ２０ｆより受信する（Ｓ７１３、Ｓ７２３）。なお、各Ｗｅｂコンテンツは、オリジンサーバ２０ｄからダウンロードされてもよい。
【０２００】
一方、攻撃者端末１０ｆは、８月１４日において、不正なＷｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）を、レプリカサーバ２０ｇにアップロードする（Ｓ７３１、Ｓ７４１）。Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）には、電子サインＥ（Ｃ１、ｋ）が付与され、Ｗｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）には、電子サイン（Ｃ２、ｋ）が付与される。すなわち、攻撃者端末１０ｆでは、本来であれば公開者Ｄのみが有しているべき秘密鍵ｋを用いて、電子サインが生成される。また、Ｗｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）については、Ｗｅｂコンテンツａ２（Ａ２）と、コンテンツＩＤが共通する。
【０２０１】
攻撃者端末１０ｆは、更に、Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）にアクセスさせるための悪意メールを、閲覧者Ｅ宛に送信する（Ｓ７３３）。当該悪意メールには、例えば、Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）に対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記述されている。
【０２０２】
閲覧者端末１０ｅにおいて当該悪意メールが閲覧され、当該ＵＲＬがクリック等されると、閲覧者端末１０ｅは、Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）のダウンロード要求を、レプリカサーバ２０ｇに送信する（Ｓ７３４）。レプリカサーバ２０ｇは、当該ダウンロード要求に応じ、Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）を返信する（Ｓ７３５、Ｓ７３６）。
【０２０３】
閲覧者端末１０ｅによってダウンロードされるＷｅｂコンテンツのうち、ダウンロード時において電子サインの有効期限が切れているＷｅｂコンテンツは、Ｗｅｂコンテンツａ２（Ａ２）、Ｗｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）、及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）である。受信者端末１０ｂは、これら３つのＷｅｂコンテンツのそれぞれについて、再送要求をオリジンサーバ２０ｄに送信する（Ｓ７４１、Ｓ７４２、Ｓ７４３）。
【０２０４】
オリジンサーバ２０ｄは、再送要求を受信すると、オリジンサーバ２０ｄが過去に公開したＷｅｂコンテンツａ２（Ａ２）については、再送を行う（Ｓ７５１、Ｓ７５２）。一方、オリジンサーバ２０ｄが公開していないＷｅｂコンテンツｃ１（Ｃ１）及びＷｅｂコンテンツａ２（Ｃ２）について、オリジンサーバ２０ｄは、再送拒否メッセージを返信する（Ｓ７５３、Ｓ７５４）。但し、再送拒否メッセージは、送信されなくてもよい。
【０２０５】
続いて、図３４のステップＳ７０１、Ｓ７１１、及びＳ７２１においてアップロードされたＷｅｂコンテンツの公開時に、オリジンサーバ２０ｄが実行する処理手順について説明する。
【０２０６】
図３５は、第五の実施の形態においてオリジンサーバがＷｅｂコンテンツの公開時に実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０２０７】
ステップＳ８０１において、公開者端末１０ｄの電子サイン生成部２３１は、所定のハッシュ関数を用いて、公開対象のＷｅｂコンテンツのダイジェスト値を算出する。続いて、電子サイン生成部２３１は、算出されたダイジェスト値を、現在日時を含む有効期間を有する秘密鍵によって暗号化することにより、電子サインを生成する（Ｓ８０２）。有効期間内の秘密鍵は、ペア鍵記憶部２３６より取得される。なお、ペア鍵記憶部２３６の構成及び記憶内容は、便宜上、図６に例示した通りであるとする。したがって、ステップＳ８０２では、当日が８月１３日であれば、秘密鍵ｋが利用される。一方、当日が８月１４日であれば、秘密鍵ｎが利用される。
【０２０８】
続いて、コンテンツ公開部２３２は、Ｗｅｂコンテンツに電子サインを付与した後、当該Ｗｅｂコンテンツを公開する（Ｓ８０３）。例えば、Ｗｅｂコンテンツが、レプリカサーバ２０ｅ及びレプリカサーバ２０ｆ等に配信される。
【０２０９】
図３６は、第五の実施の形態におけるＷｅｂコンテンツの構成例を示す図である。図３６において、Ｗｅｂコンテンツは、作成日時、サイトＩＤ、コンテンツＩＤ、本文、及び電子サイン等を含む。このうち、電子サインを除く部分を、以下、「実体部分」という。
【０２１０】
作成日時は、Ｗｅｂコンテンツの作成日時である。サイトＩＤは、Ｗｅｂコンテンツを公開するオリジンサーバ２０ｄの識別情報ある。コンテンツＩＤは、ＷｅｂコンテンツのコンテンツＩＤである。本文は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データである。電子サインは、実体部分のダイジェスト値を秘密鍵（図３６では、秘密鍵ｋ）によって暗号化した値である。
【０２１１】
続いて、コンテンツ公開部２３２は、公開されたＷｅｂコンテンツに関する公開管情報を、公開管理情報記憶部２３４に記憶する（Ｓ８０４）。
【０２１２】
図３７は、公開管理情報記憶部の構成例を示す図である。図３７において、公開管理情報記憶部２３４は、公開済みのＷｅｂコンテンツごとに、コンテンツＩＤ、公開日時、及びコンテンツポインタ等を記憶する。コンテンツＩＤは、ＷｅｂコンテンツのコンテンツＩＤである。公開日時は、Ｗｅｂコンテンツの公開日時である。コンテンツポインタは、公開コンテンツ記憶部２３５において、当該Ｗｅｂコンテンツが記憶されている記憶領域のアドレス情報である。なお、図３７は、図３４のステップＳ７２１の完了時の状態を示す。
【０２１３】
続いて、閲覧者端末１０ｅが、図３４のダウンロード要求に応じて返信されたＷｅｂコンテンツの受信に応じて実行する処理手順について説明する。
【０２１４】
図３８は、第五の実施の形態において閲覧者端末がＷｅｂコンテンツの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図３８における各ステップの処理内容は、図９において、ステップ番号の下二桁が共通するステップの処理内容とほぼ同様である。したがって、図３８では、図９と異なる点について説明する。
【０２１５】
まず、図３８では、受信メールの代わりに、受信されたＷｅｂコンテンツ（以下、「受信コンテンツ」という。）が処理対象とされる。
【０２１６】
また、図９において、公開鍵特定部１２２によって実行されるステップは、公開鍵特定部１３２によって実行される。正当性判定部１２３によって実行されるステップは、正当性判定部１３３によって実行される。再送要求送信部１２４によって実行されるステップは、再送要求送信部１３４によって実行される。不正メール除去部１２５によって実行されるステップは、不正コンテンツ除去部１３５によって実行される。
【０２１７】
また、公開鍵記憶部１２８（図１０）の代わりに、公開鍵記憶部１３８が利用される。図３９は、第五の実施の形態における公開鍵記憶部の構成例を示す図である。
【０２１８】
公開鍵記憶部１３８は、電子サインの生成に利用される秘密鍵に対応する公開鍵ごとに、サイトＩＤ、公開鍵、及び有効期間等を記憶する。サイトＩＤは、当該公開鍵に対応する秘密鍵を所有するオリジンサーバ２０ｄの識別情報である。公開鍵は、公開鍵の実体である。有効期間は、公開鍵の有効期間である。当該有効期間は、対応する秘密鍵の有効期間に一致する。
【０２１９】
例えば、ステップＳ８１２では、受信コンテンツに含まれるサイトＩＤに対応する公開鍵のうち、現在日時を含む有効期間を有する公開鍵が、公開鍵記憶部１３８より取得される。
【０２２０】
また、受信管理情報記憶部１２６の代わりに、閲覧管理情報記憶部１３６が利用される。図４０は、第五の実施の形態における閲覧管理情報記憶部の構成例を示す図である。図４０において、閲覧管理情報記憶部１３６は、受信されたＷｅｂコンテンツごとに、サイトＩＤ、コンテンツＩＤ、受信日時、認証状態、及びポインタ等を記憶する。
【０２２１】
サイトＩＤは、受信コンテンツの公開者のサイトＩＤである。コンテンツＩＤは、受信コンテンツのコンテンツＩＤである。受信日時は、受信コンテンツが受信された日時である。認証状態は、受信コンテンツの公開者又は受信コンテンツ自体の正当性に関する認証状態である。ポインタは、受信コンテンツ記憶部１３７において、当該受信コンテンツが記憶されている記憶領域のアドレス情報である。なお、図４０は、図３４のステップＳ７４３の完了時の状態を示す。
【０２２２】
また、受信メール記憶部１２７の代わりに、受信コンテンツ記憶部１３７が利用される。
【０２２３】
また、ステップＳ８２６では、図４１に示されるような再送要求メッセージが、例えば、ＨＴＴＰに従って送信される。
【０２２４】
図４１は、第五の実施の形態における再送要求メッセージの構成例を示す図である。図４１において、再送要求メッセージは、本文の中に、再送要求であることを示すキーワードである「再送要求」、コンテンツＩＤ、及び電子サイン等を含む。コンテンツＩＤは、再送要求に係る受信コンテンツのコンテンツＩＤである。電子サインは、再送要求に係る受信コンテンツに付与されていた電子サインである。
【０２２５】
続いて、オリジンサーバ２０ｄが、再送要求メッセージの受信に応じて実行する処理手順について説明する。図４２は、第五の実施の形態においてオリジンサーバが再送要求メッセージの受信に応じて実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図４２における各ステップの処理内容は、図１８におけるステップのうち、ステップ番号の下二桁が共通するステップの処理内容とほぼ同様である。したがって、図４２では、図１８と異なる点について説明する。
【０２２６】
まず、図４２では、電子メールではなく、Ｗｅｂコンテンツが処理対象とされる。また、再送要求応答部１１３によって実行されるステップは、再送要求応答部２３３によって実行される。また、電子サイン生成部１１１によって実行されるステップは、電子サイン生成部２３１によって実行される。また、送信管理情報記憶部１１４の代わりに、公開管理情報記憶部２３４が利用される。また、ペア鍵記憶部１１６の代わりに、ペア鍵記憶部２３６が利用される。また、ステップＳ２３６に対応するステップは実行されない。Ｗｅｂコンテンツは、電子メールと異なり、受信者が特定されていないからである。また、ステップＳ８３８では、例えば、図４３に示されるようなＷｅｂコンテンツが再送される。なお、再送されるＷｅｂコンテンツを、「再送コンテンツ」という。
【０２２７】
図４３は、第五の実施の形態における再送コンテンツの構成例を示す図である。図４３は、図３６に示されるＷｅｂコンテンツ（以下、「元コンテンツ」という。）が再送される場合の再送コンテンツの構成例を示す。再送コンテンツの実体部分は、元コンテンツの実体部分と同じである。例えば、再送コンテンツの作成日時は、元コンテンツの作成日時と同じである。一方、再送コンテンツの電子サインは、元コンテンツの電子サインと異なる。再送コンテンツの電子サインは、再送時において有効な秘密鍵ｎを用いて生成されるからである。
【０２２８】
更に、ステップＳ８３９では、図１９に例示した再送拒否メールとほぼ同様の情報を含む再送拒否メッセージが、例えば、ＨＴＴＰに従って送信される。再送拒否メッセージは、例えば、図１９の再送拒否メールの送信元アドレスが、サイトＩＤに置換され、宛先アドレスが削除された構成を有している。
【０２２９】
上述したように、第五の実施の形態によれば、有効期限が経過した電子サインが付与されたＷｅｂコンテンツの正当性の判定を可能とすることができる。
【０２３０】
なお、例えば、文書データ、画像データ、動画データ、音声データ、又はプログラム等、電子メール又はＷｅｂコンテンツ以外の電子データの配信等に関して、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【０２３１】
なお、上記各実施の形態において、送信者端末１０ａ、送信者端末１０ａ及び送信元サーバ２０ａ、又はオリジンサーバ２０ｄは、送信装置の一例である。受信者端末１０ｂ、受信先サーバ２０ｂ、又は閲覧者端末１０ｅは、受信装置の一例である。公開鍵特定部１２２、公開鍵特定部２２２、又は公開鍵特定部１３２は、特定部の一例である。再送要求送信部１２４、再送要求送信部２２４、又は再送要求送信部１３４は、送信部の一例である。正当性判定部１２３、正当性判定部２２３、及び正当性判定部１３３は、判定部の一例である。
【０２３２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２３３】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
電子データの受信装置が、
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理を実行し、
前記電子データの送信装置が、
前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する、
処理を実行する正当性判定方法。
（付記２）
前記再送要求を送信する処理は、前記電子データに付与されていた電子署名を前記再送要求に含め、
前記再送する処理は、前記再送要求に含まれている電子署名に対応する電子データを過去に送信している場合に、当該電子データを前記受信装置に再送する付記１記載の正当性判定方法。
（付記３）
前記再送要求を送信する処理は、前記電子データの識別情報を前記再送要求に含め、
前記送信装置が、
前記再送要求の受信に応じ、当該再送要求に係る電子データを過去に送信していない場合に、当該再送要求に含まれている前記識別情報を指定して、再送の拒否を応答する、
処理を実行する付記１又は２記載の正当性判定方法。
（付記４）
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理をコンピュータが実行する正当性判定方法。
（付記５）
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定し、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信し、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する、
処理をコンピュータに実行させる正当性判定プログラム。
（付記６）
有効期間を有する１以上の公開鍵の中から、受信された電子データに付与された電子署名に対応する公開鍵を特定する特定部と、
特定された公開鍵が有効でない場合は、前記電子データの再送要求を送信する送信部と、
前記再送要求に応じた前記電子データの再送の有無に基づいて、前記電子データの正当性を判定する判定部と、
を有する正当性判定装置。
【符号の説明】
【０２３４】
１            メールシステム
２            Ｗｅｂシステム
１０ａ        送信者端末
１０ｂ        受信者端末
１０ｃ        攻撃者端末
１０ｄ        公開者端末
１０ｅ        閲覧者端末
１０ｆ        攻撃者端末
２０ａ        送信元サーバ
２０ｂ        受信先サーバ
２０ｃ        中継サーバ
２０ｄ        オリジンサーバ
２０ｅ        レプリカサーバ
２０ｆ        レプリカサーバ
２０ｇ        レプリカサーバ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１１        電子サイン生成部
１１２        メール送信部
１１３        再送要求応答部
１１４        送信管理情報記憶部
１１５        送信メール記憶部
１１６        ペア鍵記憶部
１２１        メール受信部
１２２        公開鍵特定部
１２３        正当性判定部
１２４        再送要求送信部
１２５        不正メール除去部
１２６        受信管理情報記憶部
１２７        受信メール記憶部
１２８        公開鍵記憶部
１３１        コンテンツ受信部
１３２        公開鍵特定部
１３３        正当性判定部
１３４        再送要求送信部
１３５        不正コンテンツ除去部
１３６        閲覧管理情報記憶部
１３７        受信コンテンツ記憶部
１３８        公開鍵記憶部
２１１        電子サイン生成部
２１２        送信メール中継部
２１３        ペア鍵記憶部
２２１        受信メール中継部
２２２        公開鍵特定部
２２３        正当性判定部
２２４        再送要求送信部
２２５        不正メール除去部
２２６        受信管理情報記憶部
２２７        受信メール記憶部
２２８        公開鍵記憶部
２３１        電子サイン生成部
２３２        コンテンツ公開部
２３３        再送要求応答部
２３４        公開管理情報記憶部
２３５        公開コンテンツ記憶部
２３６        ペア鍵記憶部
Ｂ            バス
【図１】
2014183479.tif 000003
【図２】
2014183479.tif 000004
【図３】
2014183479.tif 000005
【図４】
2014183479.tif 000006
【図５】
2014183479.tif 000007
【図６】
2014183479.tif 000008
【図７】
2014183479.tif 000009
【図８】
2014183479.tif 000010
【図９】
2014183479.tif 000011
【図１０】
2014183479.tif 000012
【図１１】
2014183479.tif 000013
【図１２】
2014183479.tif 000014
【図１３】
2014183479.tif 000015
【図１４】
2014183479.tif 000016
【図１５】
2014183479.tif 000017
【図１６】
2014183479.tif 000018
【図１７】
2014183479.tif 000019
【図１８】
2014183479.tif 000020
【図１９】
2014183479.tif 000021
【図２０】
2014183479.tif 000022
【図２１】
2014183479.tif 000023
【図２２】
2014183479.tif 000024
【図２３】
2014183479.tif 000025
【図２４】
2014183479.tif 000026
【図２５】
2014183479.tif 000027
【図２６】
2014183479.tif 000028
【図２７】
2014183479.tif 000029
【図２８】
2014183479.tif 000030
【図２９】
2014183479.tif 000031
【図３０】
2014183479.tif 000032
【図３１】
2014183479.tif 000033
【図３２】
2014183479.tif 000034
【図３３】
2014183479.tif 000035
【図３４】
2014183479.tif 000036
【図３５】
2014183479.tif 000037
【図３６】
2014183479.tif 000038
【図３７】
2014183479.tif 000039
【図３８】
2014183479.tif 000040
【図３９】
2014183479.tif 000041
【図４０】
2014183479.tif 000042
【図４１】
2014183479.tif 000043
【図４２】
2014183479.tif 000044
【図４３】
2014183479.tif 000045