(57)【要約】【課題】急激なネットワーク帯域の変動に対応可能であるとともに、通信性能の必要以上の悪化を防止可能な情報処理装置、通信制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ネットワークに接続される端末装置２０であって、ネットワーク毎に、当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けた帯域テーブルを記憶する記憶部１１３と、端末装置２０が接続されているネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する監視部１２３と、端末装置２０が接続されるネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を帯域テーブルから取得し、取得した帯域情報と監視部１２３により生成された帯域情報とに基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する通信制御部１２５と、を備える。【選択図】図２
2014175961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される情報処理装置であって、
ネットワーク毎に、当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けた帯域テーブルを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置が接続されている前記ネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する監視部と、
前記情報処理装置が接続される前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を前記帯域テーブルから取得し、取得した前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する通信制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記帯域情報は、ネットワークの使用可能な帯域を時間毎に示し、
前記通信制御部は、取得した前記帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化する時間帯では、取得した前記帯域情報に基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御し、取得した前記帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化しない時間帯では、前記監視部により生成された前記帯域情報に基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記ネットワークの帯域が各時間帯において前記帯域情報が示す帯域以下となるように、前記ネットワークを介した通信を制御する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記帯域テーブルにおいて、前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられている前記帯域情報を、取得された前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づく帯域情報で更新する更新部を更に備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記帯域テーブルにおいて、前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられている前記帯域情報を、取得された前記帯域情報が示す帯域と前記監視部により生成された前記帯域情報が示す帯域とを平均した帯域を示す帯域情報で更新する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新部は、前記監視部により生成された前記帯域情報が示す帯域が取得された前記帯域情報が示す帯域よりも第１閾値以上小さい場合、前記帯域テーブルにおいて、前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられている前記帯域情報を更新しない請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記更新部は、前記監視部により生成された前記帯域情報が示す帯域と取得された前記帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が所定回数以上連続して生じた場合、前記帯域テーブルにおいて、前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられている前記帯域情報を、前記監視部により生成された前記帯域情報で更新する請求項４〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ネットワークとの接続時に当該ネットワークのネットワーク情報を取得する取得部を更に備え、
前記通信制御部は、取得された前記ネットワーク情報に対応するネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を前記帯域テーブルから取得し、取得した前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づいて、前記ネットワークを介した通信を制御する請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が接続されているネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する監視ステップと、
ネットワーク毎に、当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けた帯域テーブルを記憶する記憶部から、前記情報処理装置が接続される前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を前記帯域テーブルから取得し、取得した前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する通信制御ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置が接続されているネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する監視ステップと、
ネットワーク毎に、当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けた帯域テーブルを記憶する記憶部から、前記情報処理装置が接続される前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を前記帯域テーブルから取得し、取得した前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する通信制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して映像データや音声データなど大容量の会議データをリアルタイムに送受信するビデオ会議システム（テレビ（ＴＶ）会議システムやテレビジョン会議システムなどと称される場合もある）において、送信対象の会議データのデータ量をネットワーク帯域内に抑えるため、ネットワーク帯域に応じてＣＯＤＥＣ方式を切り替える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような技術では、使用可能なネットワーク帯域に急激な変動が生じた場合、ＣＯＤＥＣ方式の切り替えが間に合わず、送信データを正しく送信できない恐れがある。
【０００４】
ここで、使用可能なネットワーク帯域が過去にどのように変化したかを把握できれば、急激なネットワーク帯域の変動に対応可能であるが、必ずしも使用可能なネットワーク帯域が過去と同様になるとは限らない。このため、使用するネットワーク帯域を過去の変化に合わせるように通信を制御した場合、通信性能を不必要に悪化させてしまうおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、急激なネットワーク帯域の変動に対応可能であるとともに、通信性能の必要以上の悪化を防止可能な情報処理装置、通信制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、ネットワークに接続される情報処理装置であって、ネットワーク毎に、当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けた帯域テーブルを記憶する記憶部と、前記情報処理装置が接続されている前記ネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する監視部と、前記情報処理装置が接続される前記ネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を前記帯域テーブルから取得し、取得した前記帯域情報と前記監視部により生成された前記帯域情報とに基づいて、当該ネットワークを介した通信を制御する通信制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、急激なネットワーク帯域の変動に対応可能であるとともに、通信性能の必要以上の悪化を防止可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のビデオ会議システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の帯域情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の帯域テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の通信の制御の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の通信の制御の他の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の端末装置で実行されるネットワーク情報の取得処理の一例を示すフローチャート図である。
【図８】図８は、本実施形態の端末装置で実行されるビデオ会議中の処理の一例を示すフローチャート図である。
【図９】図９は、本実施形態の端末装置で実行されるビデオ会議後の処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態にかかる情報処理装置、通信制御方法及びプログラムを詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明をビデオ会議システムに適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態のビデオ会議システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、ビデオ会議システム１は、サーバ装置１０と、端末装置２０−１、２０−２（情報処理装置の一例）とを、備える。
【００１１】
サーバ装置１０は、拠点１に配置され、拠点１のＬＡＮ（Local  Area  Network）１１に接続されている。端末装置２０−１は、拠点２に配置され、拠点２のＬＡＮ（Local  Area  Network）２１に接続されている。端末装置２０−２は、拠点３に配置され、拠点３のＬＡＮ（Local  Area  Network）３１に接続されている。
【００１２】
ＬＡＮ１１は、ルータ、スイッチングハブ、及びＬＡＮケーブルなどにより構成され、ＬＡＮ２１及びＬＡＮ３１は、各々、ルータ及びＬＡＮケーブルなどにより構成されている。ＬＡＮ１１、ＬＡＮ２１、及びＬＡＮ３１は、インターネット２に接続されている。
【００１３】
サーバ装置１０は、端末装置２０−１及び２０−２間での映像データや音声データなど（以下、「会議データ」と称する場合がある）の送受信を中継する。なおサーバ装置１０は、中継を依頼された会議データをエンコードして転送先に転送してもよいし、中継を依頼されたエンコード済みの会議データをデコードして転送先に転送してもよい。また、サーバ装置１０は、会議データの中継機能に加え、端末装置２０−１及び２０−２間での会議の開始や終了などを制御する会議制御機能も有しているが、ここでは説明を省略する。
【００１４】
端末装置２０−１、２０−２は、サーバ装置１０を介して会議データの送受信を行う。本実施形態では、端末装置２０−１、２０−２は、テレビ会議用の専用端末、ノートＰＣ（Personal  Computer）、又はタブレットなど持ち運び可能な端末を想定しているが、これに限定されるものではない。なお、以下の説明では、端末装置２０−１、２０−２を各々区別する必要がない場合は、単に端末装置２０と称する場合がある。また本実施形態では、端末装置２０が２台である場合を例に取り説明するが、端末装置２０の台数はこれに限定されず、複数台であれば何台であってもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態の端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２０は、撮像部１０１と、音声入力部１０３と、表示部１０５と、音声出力部１０７と、操作部１０９と、通信部１１１と、記憶部１１３と、制御部１２０とを、備える。
【００１６】
撮像部１０１は、端末装置２０を使用する会議の参加者を撮像するものであり、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）やＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等の撮像素子、及びレンズなどにより構成される撮像装置により実現できる。
【００１７】
音声入力部１０３は、端末装置２０を使用する会議の参加者が発話する音声などを入力するものであり、マイクなどの音声入力装置により実現できる。
【００１８】
表示部１０５は、会議資料や会議画像（会議の参加者の画像）など各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１９】
音声出力部１０７は、端末装置２０を使用する会議の参加者以外の会議の参加者が発話した音声を出力するものであり、スピーカなどの音声出力装置により実現できる。
【００２０】
操作部１０９は、端末装置２０を使用する会議の参加者が各種操作入力を行うものであり、マウス、キーボード、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２１】
通信部１１１は、インターネット２を介してサーバ装置１０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により、有線、無線を問わずに実現できる。
【００２２】
記憶部１１３は、端末装置２０で実行される各種プログラム、及び端末装置２０で行われる各種処理に使用される帯域テーブル等のデータなどを記憶する。記憶部１１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２３】
帯域テーブルは、ネットワーク毎に当該ネットワークの使用可能な帯域を示す帯域情報と当該ネットワークを識別可能なネットワーク情報とを対応付けたテーブルである。なお、帯域情報が示す帯域は、後述の制御部１２０により実測（監視）されたネットワークの使用可能な帯域などに基づくものである。
【００２４】
図３は、本実施形態の帯域情報の一例を示す図である。図３に示す例では、ネットワーク（ＬＡＮ）の使用状況が１７：００以降急激に高まっていたものとする。このため、図３に示す帯域情報では、１２：００〜１７：００までの測定帯域（ネットワークの使用可能な帯域）は１０Ｍｂｐｓ（bits  per  second）、１７：００以降の測定帯域は、５Ｍｂｐｓとなっている。
【００２５】
図４は、本実施形態の帯域テーブルの一例を示す図である。図４に示す例では、帯域テーブルは、ネットワーク毎に帯域情報とネットワーク情報とを対応付けたレコードの集合となっている。本実施形態では、ネットワーク情報は、図４に示すように、ネットワークのネットワークアドレス（端末装置２０のＩＰアドレス及びサブネットマスク）であるものとするが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、端末装置２０は、前述したように、持ち運び可能な端末を想定しており、種々のＬＡＮに接続されることがあるため、帯域テーブルは、種々のＬＡＮのネットワークアドレス（端末装置２０のＩＰアドレス及びサブネットマスク）を記憶している。また、図４では、帯域情報の具体的な値の記載を省略しているが、実際には、図３で説明したような内容を特定する情報が記載されている。
【００２６】
制御部１２０は、端末装置２０の各部を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。制御部１２０は、取得部１２１と、監視部１２３と、通信制御部１２５と、更新部１２７とを、備える。
【００２７】
取得部１２１は、端末装置２０とネットワークとの接続時に、当該ネットワークのネットワーク情報を取得する。具体的には、取得部１２１は、端末装置２０の起動時など端末装置２０がＬＡＮに接続する際に当該ＬＡＮのネットワーク情報を取得する。本実施形態では、取得部１２１が、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバなど外部装置経由でネットワーク情報を取得することを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００２８】
監視部１２３は、端末装置２０が接続されているネットワークの帯域を監視して、当該ネットワークの帯域情報を生成する。つまり、端末装置２０がＬＡＮ２１に接続しているのであれば、監視部１２３は、ＬＡＮ２１の帯域を監視し、端末装置２０がＬＡＮ３１に接続しているのであれば、監視部１２３は、ＬＡＮ３１の帯域を監視する。
【００２９】
例えば、監視部１２３は、端末装置２０がビデオ会議に使用されている間、接続中のＬＡＮを構成するルータに対してｐｉｎｇを定期的（例えば、１分毎）に送信し、当該ｐｉｎｇの応答時間から当該ＬＡＮにおける使用可能な帯域を特定し、当該ＬＡＮの使用可能な帯域を示す帯域情報を生成する。つまり、帯域情報は、ネットワークの使用可能な帯域を時間毎に示している。これにより、監視部１２３は、図３で説明したような帯域情報を生成する。
【００３０】
通信制御部１２５は、記憶部１１３に記憶されている帯域テーブルから、端末装置２０が接続しているネットワークのネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を取得し、取得した帯域情報と監視部１２３により生成された帯域情報とに基づいて、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。
【００３１】
具体的には、通信制御部１２５は、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応するネットワーク情報に対応付けられた帯域情報を帯域テーブルから取得する。
【００３２】
詳細には、通信制御部１２５は、取得部１２１により取得されたＩＰアドレス及びサブネットマスクからネットワークアドレスを求めるとともに、帯域テーブル内のＩＰアドレス及びサブネットマスクのペアそれぞれについてネットワークアドレスを求める。そして通信制御部１２５は、取得部１２１により取得されたＩＰアドレス及びサブネットマスクから求めたネットワークアドレスを導出できるＩＰアドレス及びサブネットマスクのペアに対応付けられた帯域情報を帯域テーブルから取得する。
【００３３】
これは、同一のＬＡＮ内ではネットワークアドレスが同一となり、ネットワークアドレスが同一であれば、同一のネットワークに接続していると考えられ、ネットワークにおける使用可能な帯域の変化も同様に変化すると考えられるためである。
【００３４】
例えば、取得部１２１により取得されたＩＰアドレスが１９２．１６８．０．３で、サブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０である場合、ネットワークアドレスは、１９２．１６８．０となる。また図４に示す帯域テーブルにおいて、ＩＰアドレスが１９２．１６８．１．５、サブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０のネットワークアドレスは、１９２．１６８．１となる。また、ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．７、サブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０のネットワークアドレスは、１９２．１６８．０となる。また、ＩＰアドレスが１０．０．２０．１３、サブネットマスクが２５５．０．０．０のネットワークアドレスは、１０となる。このため、通信制御部１２５は、ネットワークアドレスが１９２．１６８．０となるＩＰアドレス１９２．１６８．０．７、サブネットマスク２５５．２５５．２５５．０に対応付けられた帯域情報を図４に示す帯域テーブルから取得する。
【００３５】
そして通信制御部１２５は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化する時間帯では、取得した帯域情報に基づいて、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。一方、通信制御部１２５は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化しない時間帯では、監視部１２３により生成された帯域情報に基づいて、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。
【００３６】
例えば、通信制御部１２５は、定期的（例えば、１分毎）に、取得した帯域情報が示す帯域が、現時点から所定時間までの間に（例えば、３０分間に）一定量（例えば、３Ｍｂｐｓ）以上変化するか否かを確認する。そして通信制御部１２５は、取得した帯域情報が示す帯域が、現時点から３０分間で３Ｍｂｐｓ以上変化しない場合には、監視部１２３により生成された帯域情報に基づいて、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。一方、通信制御部１２５は、取得した帯域情報が示す帯域が、現時点から３０分間で３Ｍｂｐｓ以上変化する場合には、以後３０分間の間、取得した帯域情報に基づいて、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。
【００３７】
詳細には、通信制御部１２５は、ネットワークの帯域が各時間帯において帯域情報が示す帯域以下となるように、ネットワークを介した他の端末装置２０との通信を制御する。
【００３８】
図５は、本実施形態の通信の制御の一例を示す図である。図５に示す例では、通信制御部１２５は、図３に示す帯域情報を取得したものとする。図３に示す帯域情報は、前述したように、１２：００〜１７：００までの時間帯では、端末装置２０が使用可能な帯域（過去の測定帯域）は１０Ｍｂｐｓ、１７：００以降の時間帯の端末装置２０が使用可能な帯域（過去の測定帯域）は５Ｍｂｐｓを示しており、１７：００を境に、端末装置２０が使用可能な帯域（過去の測定帯域）が急激に減少することがわかる。また、監視部１２３により生成される帯域情報も、１２：００〜１７：００までの時間帯の端末装置２０が使用可能な帯域（現在の測定帯域）は１０Ｍｂｐｓ、１７：００以降の時間帯の端末装置２０が使用可能な帯域（現在の測定帯域）は５Ｍｂｐｓを示すものとする。
【００３９】
従って、図５に示す例では、１２：００以降、１７：００近くになるまで（例えば、１６：３０まで）の時間帯は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化しない時間帯となる。このため通信制御部１２５は、図５に示すように、１２：００以降、１７：００近くになるまで（例えば、１６：３０まで）の時間帯は、監視部１２３により生成される帯域情報に従い、端末装置２０が使用する帯域が１０Ｍｂｐｓ近辺となるようにネットワークを介した通信を制御する。
【００４０】
また図５に示す例では、１７：００に帯域が１０Ｍｂｐｓから５Ｍｂｐｓに変化するため、１７：００近辺（例えば、１６：３０〜１７：００）の時間帯は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化する時間帯となる。このため通信制御部１２５は、図５に示すように、１７：００近辺（例えば、１６：３０〜１７：００）の時間帯は、取得した帯域情報に従い、端末装置２０が使用する帯域が１０Ｍｂｐｓ近辺から徐々に減少し、１７：００には５Ｍｂｐｓ近辺となるようにネットワークを介した通信を制御する。
【００４１】
また図５に示す例では、１７：００以降の時間帯は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化しない時間帯となる。このため通信制御部１２５は、図５に示すように、１７：００以降の時間帯は、監視部１２３により生成される帯域情報に従い、端末装置２０が使用する帯域が５Ｍｂｐｓ近辺となるようにネットワークを介した通信を制御する。
【００４２】
図６は、本実施形態の通信の制御の他の例を示す図である。図６に示す例では、通信制御部１２５が取得する帯域情報が示す帯域（過去の測定帯域）は、各時間帯において５Ｍｂｐｓであるものとする。また、監視部１２３により生成される帯域情報が示す帯域（現在の測定帯域）は、各時間帯において１０Ｍｂｐｓであるものとする。
【００４３】
従って、図６に示す例では、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化する時間帯はないため、通信制御部１２５は、図６に示すように、監視部１２３により生成される帯域情報に従い、端末装置２０が使用する帯域が１０Ｍｂｐｓ以下となるようにネットワークを介した通信を制御する。
【００４４】
但し、図６に示す例では、通信制御部１２５は、端末装置２０が使用する帯域を最初から１０Ｍｂｐｓ近辺とするのではなく、最初は（ｔ０の時点では）５Ｍｂｐｓ近辺（４．５Ｍｂｐｓ）とし、徐々に端末装置２０が使用する帯域を増加させ、最終的に（ｔ１の時点で）１０Ｍｂｐｓ近辺（９．５Ｍｂｐｓ）としている。
【００４５】
なお、ネットワークを介した通信の制御としては、例えば、画像データの解像度調整やフレームレートの調整、及び音声データの圧縮などが挙げられる。これにより、通信制御部１２５は、端末装置２０が使用する帯域が狙いの帯域となるようにネットワークを介した通信を制御できる。
【００４６】
そして通信制御部１２５は、会議データを他の端末装置２０に送信する場合、撮像部１０１により撮像された映像データを取得し、取得した映像データである会議データを、エンコードなど端末装置２０が使用する帯域が狙いの帯域となるように調整し、調整後の会議データに当該会議データの送信先情報（例えば、他の端末装置２０のＩＰアドレスなど）を付加し、通信部１１１からサーバ装置１０に送信する。これにより、サーバ装置１０は、エンコードされた会議データを他の端末装置２０に転送する。
【００４７】
なお、端末装置２０を使用する会議の参加者が発話している場合には、通信制御部１２５は、音声出力部１０７から音声データを更に取得し、取得した映像データ及び音声データが会議データとなる。
【００４８】
また通信制御部１２５は、会議データを他の端末装置２０から受信する場合、サーバ装置１０が他の端末装置２０から転送した会議データを、通信部１１１を介して受信し、受信した会議データをデコードし、デコードした会議データに含まれる映像データに基づく映像を表示部１０５に表示する。なお、デコードした会議データに音声データも含まれる場合には、通信制御部１２５は、当該音声データに基づく音声を音声出力部１０７から音声出力する。
【００４９】
各端末装置２０の通信制御部１２５が、それぞれ、このような会議データの送信動作及び受信動作を繰り返し行うことで、ビデオ会議システム１によるビデオ会議が実現される。
【００５０】
更新部１２７は、帯域テーブルにおいて、端末装置２０が接続しているネットワークのネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、通信制御部１２５により取得された帯域情報と監視部１２３により生成された帯域情報とに基づく帯域情報で更新する。
【００５１】
具体的には、更新部１２７は、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域と監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域とを平均した帯域を示す帯域情報を生成し、生成した帯域情報で、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新する。これにより、帯域テーブル内の帯域情報は、過去の帯域を統計的に示す帯域となり、帯域情報の精度を高めることができる。
【００５２】
なお更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域が、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域よりも第１閾値以上小さい場合、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新しない。
【００５３】
例えば、更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す各時間帯の帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す各時間帯の帯域とを比較する。そして更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域が、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域よりも第１閾値以上小さい時間帯が所定割合以上存在する場合には、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新しない。
【００５４】
ネットワーク障害が生じており、端末装置２０が使用可能な帯域が通常よりも小さくなっている場合、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域が、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域よりも小さくなることが多い。このような場合に、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域と監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域とを平均した帯域を示す帯域情報で更新してしまうと、帯域情報が示す帯域が本来使用可能な帯域よりも小さくなってしまい、通信性能を不必要に悪化させてしまうおそれがあるためである。これにより、帯域テーブル内の帯域情報は、過去の正常な帯域を統計的に示す帯域となり、帯域情報の精度をより高めることができる。
【００５５】
また更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が所定回数以上連続して生じた場合、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新する。
【００５６】
例えば、更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す各時間帯の帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す各時間帯の帯域とを比較し、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が生じる時間帯が所定割合以上存在する場合、カウントを行う。そして更新部１２７は、次回の比較で、比較結果が第２閾値以上の差が生じる時間帯が所定割合未満と成れば、カウント値をリセットし、比較結果が第２閾値以上の差が生じる時間帯が所定割合以上と成れば、カウント値をインクリメントする。この結果、カウント値が所定数以上となれば、更新部１２７は、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新する。
【００５７】
ネットワークのリプレイス作業が行われたなどネットワーク環境が変化した場合、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に、差が生じることが予想される。但し、その差の原因がネットワーク環境の変化が原因なのか単なるネットワーク障害が原因なのかを正しく判断する必要がある。このため、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が所定回数以上連続して生じた場合をネットワーク環境が変化した場合と判断し、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新する。帯域テーブル内の帯域情報は、ネットワーク環境にあった帯域情報となり、帯域情報の精度をより高めることができる。
【００５８】
図７は、本実施形態の端末装置２０で実行されるネットワーク情報の取得処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５９】
まず、操作部１０９からのユーザ操作などに基づいて、制御部１２０が端末装置２０を起動する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
続いて、取得部１２１は、通信制御部１２５がＬＡＮとの接続を確立する際に、当該ＬＡＮのネットワーク情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
図８は、本実施形態の端末装置２０で実行されるビデオ会議中の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６２】
まず、制御部１２０は、サーバ装置１０からの指示などに基づいて、会議を開始する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
続いて、通信制御部１２５は、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応する帯域情報を帯域テーブルから取得する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
続いて、監視部１２３は、端末装置２０が使用可能なネットワークの帯域を監視し、帯域情報を生成する（ステップＳ２０５）。
【００６５】
続いて、通信制御部１２５は、取得した帯域情報が示す帯域が単位時間当たりに一定量以上変化するか否かを確認する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
単位時間当たりに一定量以上変化する場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、通信制御部１２５は、取得した帯域情報に基づいて、端末装置２０が使用するネットワークの帯域が取得した帯域情報が示す帯域以下となるように、ネットワークを介した通信を制御する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
一方、単位時間当たりに一定量以上変化しない場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、通信制御部１２５は、監視部１２３により生成された帯域情報に基づいて、端末装置２０が使用するネットワークの帯域が生成された帯域情報が示す帯域以下となるように、ネットワークを介した通信を制御する（ステップＳ２１１）。
【００６８】
そして、会議が終了するまでの間（ステップＳ２１３でＮｏ）、ステップＳ２０５〜ステップＳ２１１の処理が繰り返され、制御部１２０は、サーバ装置１０からの指示などに基づいて、会議を終了する（ステップＳ２１３でＹｅｓ）。
【００６９】
図９は、本実施形態の端末装置２０で実行されるビデオ会議後の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００７０】
まず、制御部１２０は、サーバ装置１０からの指示などに基づいて、会議を終了する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
続いて、更新部１２７は、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報があるか否かを確認する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
ネットワーク情報に対応付けられている帯域情報がない場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、更新部１２７は、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けて、監視部１２３により生成された帯域情報を帯域テーブルに登録する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
一方、ネットワーク情報に対応付けられている帯域情報がある場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域が、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域よりも第１閾値以上小さいか否かを確認する（ステップＳ３０７）。
【００７４】
第１閾値以上小さい場合（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、更新部１２７は、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新しない。
【００７５】
一方、第１閾値以上小さくない場合（ステップＳ３０７でＮｏ）、更新部１２７は、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が生じているか否かを確認する（ステップＳ３０９）。
【００７６】
第２閾値以上の差が生じている場合（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、更新部１２７は、カウント値をインクリメントする（ステップＳ３１１）。
【００７７】
続いて、更新部１２７は、カウント値が所定数以上か否かを確認する（ステップＳ３１５）。カウント値が所定数以上の場合（ステップＳ３１５でＹｅｓ）、更新部１２７は、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新する（ステップＳ３１７）。
【００７８】
一方、ステップＳ３０９で第２閾値以上の差が生じていない場合（ステップＳ３０９でＮｏ）、更新部１２７は、カウント値をリセットする（ステップＳ３１３）。そして更新部１２７は、カウント値をリセットした場合、又はステップＳ３１５でカウント値が所定数未満の場合（ステップＳ３１５でＮｏ）、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域と監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域とを平均した帯域を示す帯域情報で、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新する（ステップＳ３１９）。
【００７９】
以上のように本実施形態では、過去のネットワークの使用可能な帯域と現在のネットワークの使用可能な帯域とを使い分けてネットワークを介した通信を制御するので、急激なネットワーク帯域の変動に対応できるとともに、通信性能の必要以上の悪化を防止することができる。この結果、端末装置は、会議データをスムーズに送受信することができ、円滑な会議進行に寄与できる。
【００８０】
また本実施形態では、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域が、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域よりも第１閾値以上小さい場合、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を更新しない。このため本実施形態によれば、ネットワーク障害が生じており、端末装置２０が使用可能な帯域が通常よりも小さくなっている場合、帯域情報を更新しないので、帯域情報が示す帯域が本来使用可能な帯域よりも小さくなってしまい、通信性能を不必要に悪化させてしまうことを防止する。これにより、帯域テーブル内の帯域情報は、過去の正常な帯域を統計的に示す帯域となり、帯域情報の精度をより高めることができる。
【００８１】
また本実施形態では、監視部１２３により生成された帯域情報が示す帯域と、通信制御部１２５により取得された帯域情報が示す帯域との間に第２閾値以上の差が所定回数以上連続して生じた場合、帯域テーブルにおいて、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新する。このため本実施形態によれば、その差の原因がネットワーク環境の変化が原因なのか単なるネットワーク障害が原因なのかを正しく判断し、その差の原因がネットワーク環境の変化が原因の場合に、取得部１２１により取得されたネットワーク情報に対応付けられている帯域情報を、監視部１２３により生成された帯域情報で更新するので、帯域テーブル内の帯域情報は、ネットワーク環境にあった帯域情報となり、帯域情報の精度をより高めることができる。
【００８２】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８３】
（変形例１）
上記実施形態では、ネットワーク情報として、ネットワークアドレスを用いる例について説明したが、デフォルトゲートウェイのＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを用いるようにしてもよい。なお、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスは、取得部１２１が端末装置２０のネットワーク接続時にデフォルトゲートウェイから取得する。
【００８４】
デフォルトゲートウェイは、端末装置２０が接続しているＬＡＮを構成するルータが該当する。つまり、端末装置２０がＬＡＮ２１に接続しているのであれば、取得部１２１は、ＬＡＮ２１を構成するルータからＭＡＣアドレスを取得し、端末装置２０がＬＡＮ３１に接続しているのであれば、取得部１２１は、ＬＡＮ３１を構成するルータからＭＡＣアドレスを取得する。
【００８５】
なお詳細には、取得部１２１は、デフォルトゲートウェイからＩＰアドレスを取得し、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol)によって、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスを特定する。デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、管理者が手動で設定してもよいし、ＤＨＣＰサーバが自動で設定してもよい。
【００８６】
例えば、端末装置２０のＩＰアドレスにプライベートアドレスを用いる場合、接続先のネットワーク（ＬＡＮ）を変更しても、ＩＰアドレスが変更されず、他のネットワーク（ＬＡＮ）に接続した場合とネットワークアドレスが重複してしまうことがある。この場合、上記実施形態の手法では、異なるネットワークでの帯域情報に基づいて、通信制御が行われることになり、好ましくない。これに対し、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスは、ＬＡＮ固有の値となるため、上述したような事態を回避できる。
【００８７】
このように変形例１によれば、ＩＰアドレスにプライベートアドレスを用いる場合であっても、端末装置は、ネットワークにおける使用可能な帯域が過去にどのように変化したかを正しく把握できるため、当該変化に合わせてネットワークを介した通信を制御することで、急激なネットワーク帯域の変動に対応することができる。
【００８８】
（変形例２）
また上記実施形態と変形例１とを組み合わせてもよい。つまり、ネットワーク情報として、ネットワークアドレスとデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとを併用するようにしてもよい。
【００８９】
このようにすれば、ＬＡＮの構成の変更などにより、あるＬＡＮで使用されていたルータが別のＬＡＮで使用されることになっても、端末装置は、ネットワークにおける使用可能な帯域が過去にどのように変化したかを正しく把握できるため、当該変化に合わせてネットワークを介した通信を制御することで、急激なネットワーク帯域の変動に対応することができる。
【００９０】
（変形例３）
上記実施形態において、図６に示す例では、徐々に端末装置２０が使用する帯域を増加させる例について説明したが、監視部１２３により生成される帯域情報が示す帯域が一定時間連続して通信制御部１２５が取得した帯域情報が示す帯域を上回る場合に、端末装置２０が使用する帯域を増加させるようにしてもよい。また、監視部１２３により生成される帯域情報が示す帯域に応じて、端末装置２０が使用する帯域を決定するようにしてもよい。
【００９１】
（ハードウェア構成）
上記実施形態及び各変形例の端末装置２０のハードウェア構成について説明する。上記実施形態及び各変形例の端末装置２０は、ＣＰＵなどの制御装置、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置、ディスプレイなどの表示装置、マウスやキーボードなどの入力装置、ＮＩＣなどの通信装置、デジタルカメラなどの撮像装置、マイクなどの音声入力装置、及びスピーカなどの音声出力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００９２】
上記実施形態及び各変形例の端末装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００９３】
また、上記実施形態及び各変形例の端末装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の端末装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の端末装置２０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００９４】
上記実施形態及び各変形例の端末装置２０で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、制御装置が外部記憶装置からプログラムを記憶装置上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９５】
１  ビデオ会議システム
２  インターネット
１０  サーバ装置
１１、２１、３１  ＬＡＮ
２０−１、２０−２（２０）  端末装置
１０１  撮像部
１０３  音声入力部
１０５  表示部
１０７  音声出力部
１０９  操作部
１１１  通信部
１１３  記憶部
１２０  制御部
１２１  取得部
１２３  監視部
１２５  通信制御部
１２７  更新部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００２−３５９６５１号公報
【図１】
2014175961.tif 000003
【図２】
2014175961.tif 000004
【図３】
2014175961.tif 000005
【図４】
2014175961.tif 000006
【図５】
2014175961.tif 000007
【図６】
2014175961.tif 000008
【図７】
2014175961.tif 000009
【図８】
2014175961.tif 000010
【図９】
2014175961.tif 000011