(57)【要約】【課題】効率的な電源制御を行うことができる無線通信システムを提供する。【解決手段】基地局と通信を行う第１の無線通信手段、及び基地局との通信状態を示す通信状態情報を外部へ送信する情報送信手段を含む第１の通信装置と、情報送信手段から通信状態情報を受信する情報受信手段、基地局と通信を行う第２の無線通信手段、並びに、基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて第２の無線通信手段の電源を制御する制御手段を含む第２の通信装置と、を備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信を行う第１の無線通信手段、及び前記基地局との通信状態を示す通信状態情報を外部へ送信する情報送信手段を含む第１の通信装置と、
前記情報送信手段から前記通信状態情報を受信する情報受信手段、前記基地局と通信を行う第２の無線通信手段、並びに、前記基地局との通信状態及び前記通信状態情報に基づいて前記第２の無線通信手段の電源を制御する制御手段を含む第２の通信装置と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信状態情報は、前記第１の無線通信手段が受信した前記基地局からの電波の強度を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信状態情報に基づいて、前記第２の無線通信手段が前記基地局と通信を行うことができる可能性を判断し、前記第２の無線通信手段の電源を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２の無線通信手段と前記基地局との通信が切断状態にあるとき前記電源を切断し、
前記可能性があると判断したとき前記電源を投入し、
前記第２の通信手段は、前記電源が投入されたとき前記基地局との接続を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、第１の電池を電源として動作し、
前記第２の通信装置は、第２の電池を電源として動作し、
前記情報送信手段は、前記第１の電池の残量を示す情報を外部へ送信し、
前記情報受信手段は、前記情報送信手段から前記第１の電池の残量を示す情報を受信し、
前記制御手段は、前記基地局との通信状態、前記通信状態情報、及び前記第１の電池の残量と前記第２の電池の残量との比較結果に基づいて、前記第２の無線通信手段の電源を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記通信状態情報に基づいて前記第１の通信装置が前記基地局の圏内にあると判断した場合、又は前記第１の電池の残量が前記第２の電池の残量より多い場合、前記第２の無線通信手段の電源を切断し、前記第１の通信装置に前記通信状態情報の送信を要求し、
前記通信状態情報に基づいて前記第１の通信装置が前記基地局の圏外にあると判断した場合において、前記第１の電池の残量が前記第２の電池の残量以下であるとき、前記基地局との接続を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
基地局と通信を行う外部の通信装置から、前記通信装置と前記基地局との通信状態を示す通信状態情報を受信する情報受信手段と、
前記基地局と通信を行う無線通信手段と、
前記基地局との通信状態及び前記通信状態情報に基づいて前記無線通信手段の電源を制御する制御手段と、
を備える携帯情報端末。
【請求項８】
基地局と通信を行う第１の通信装置から、前記第１の通信装置と前記基地局との通信状態を示す通信状態情報を送信し、
前記基地局と通信を行う無線通信手段を含む第２の通信装置によって、前記通信状態情報を受信し、
前記第２の通信装置と前記基地局との通信状態及び前記通信状態情報に基づいて前記無線通信手段の電源を制御する
ことを特徴とする電源制御方法。
【請求項９】
基地局と通信を行う携帯情報端末が備えるコンピュータを、
前記基地局と通信を行う外部の通信装置から、前記通信装置と前記基地局との通信状態を示す通信状態情報を受信する情報受信手段と、
前記基地局と通信を行う無線通信手段と、
前記基地局との通信状態及び前記通信状態情報に基づいて前記無線通信手段の電源を制御する制御手段と、
として機能させるための電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的な電源制御を行う無線通信システム、携帯情報端末、電源制御方法、及び電源制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等、移動通信端末が基地局を介して通信を行う移動体通信システムでは、通信に使用可能な基地局を検索する「セルサーチ」が行われる。セルサーチとは、具体的には、受信強度が所定値以上である電波を送信する基地局を検索する処理である。
【０００３】
移動通信端末がセルサーチによって基地局を発見したときは、その移動通信端末はその基地局が管理するセルの範囲内に位置する。このことを、移動通信端末は「圏内」にあるという。逆に、ある移動通信端末がセルサーチによって基地局を発見できないときは、その移動通信端末はいずれの基地局が管理するセルの範囲内にも位置しない。このことを、移動通信端末は「圏外」にあるという。
【０００４】
移動通信端末は、予め定められた時刻になるとセルサーチを行い、自身が圏内にあるか、圏外にあるかを確認する。
【０００５】
セルサーチを行うとき、移動通信端末は、基地局からの電波を受信するために、移動体通信に関わる所定のブロックに電源を供給する。そのため、セルサーチを行うと、移動通信端末は一定の電力を消費する。従って、セルサーチの実行は必要最小限にとどめることが望ましい。
【０００６】
近年、携帯情報端末等、移動通信端末が頻繁にセルサーチを行うことによる、電池の消費が問題となっている。一人のユーザが携帯情報端末を２台所持するケースもまれではない。通常、複数の携帯情報端末は、それぞれが個別にセルサーチを行う。そのため、トータルの電池の消耗量は、台数に応じて増加する。ユーザが複数の携帯情報端末を所持しているときは、それら複数の携帯情報端末にとって最も接続に適した基地局は共通と考えられる。従って、複数の携帯情報端末が所持されているときは、効率的にセルサーチを行うことによって、トータルの電池の消耗量が削減されることが望まれる。
【０００７】
セルサーチによる消費電力の削減に関して、移動通信端末が、移動状態にあるか、静止状態にあるかによって、セルサーチの実行周期を変更する移動体通信システムがある（例えば、特許文献１）。特許文献１の移動通信端末は、複数の移動体通信システムＸ、Ｙに対応する。そして、移動通信端末は、移動体通信システムＸの圏外であるとき、移動体通信システムＹのハンドオーバの発生頻度によって、移動状態にあるか、静止状態にあるかを判断し、セルサーチの実行周期を変更する。あるいは、移動体通信システムＹの基地局の電波の受信電界レベルによって、セルサーチの実行周期を変更する。セルサーチの実行周期を長く設定することによって、ある期間内でのトータルの、セルサーチによる消費電力を削減することができる。
【０００８】
セルサーチを行って自身を基地局に接続するのではなく、他の移動通信端末に中継させることにより、基地局を経由した通信を行う移動通信端末もある（例えば、特許文献２）。特許文献２の移動通信端末Ａは、移動通信端末Ｂに中継されることによって、他の端末からの着信を受ける。移動通信端末Ａはセルサーチを行う必要がないので、セルサーチ等、基地局との通信に必要な電力の消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５６６８４号公報  （第６頁）
【特許文献２】特開２００５−２０４２１３号公報  （第５−７頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無駄な消費電力の削減という観点からは、セルサーチを実行するときは、移動通信端末が圏内であることが望ましく、少なくとも、圏内である可能性が高いと判断できる必要がある。
【００１１】
特許文献１の技術では、移動通信端末が移動状態にあるとき、セルサーチの実行周期を短縮する。ところが、移動通信端末が移動したとしても、必ずしも圏内へ移動したとは限らない。そのため、次にセルサーチを行うときに圏内である可能性が高いとはいえない。従って、圏外であるにもかかわらず、セルサーチを行う可能性がある。
【００１２】
あるいは、特許文献１の技術では、移動体通信システムＸのセルサーチの周期を、移動体通信システムＹの受信電界レベルによって変更する。異なる移動無線通信システムでは、基地局の位置や送信電力は必ずしも等しくない。そのため、移動体通信システムＹでの受信電界レベルが低いときの、移動体通信システムＸでの受信電界レベルの高低は不明である。従って、移動体通信システムＸにおいて次にセルサーチを行ったときに、圏内である可能性が高いとはいえない。
【００１３】
特許文献２の技術では、移動通信端末Ａは、自身が圏外であっても、着信を受けることができる。ところが、特許文献２の技術は、消費電力の削減を目的としたものではなく、移動通信端末Ａが圏外であるときのセルサーチの実行に関しては一切、考慮されていない。そのため、移動通信端末Ａが圏外にあるときにセルサーチを行うことによる、無駄な電池消費を抑えることができない。
【００１４】
さらに、移動通信端末Ｂは、移動通信端末Ａのための中継局として利用される。そのため、移動通信端末Ｂ自身の処理負荷や通信容量が圧迫され、電池の消耗量も増加するという問題もある。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、効率的な電源制御を行うことができる無線通信システム、携帯情報端末、電源制御方法、及び電源制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の無線通信システムは、基地局と通信を行う第１の無線通信手段、及び基地局との通信状態を示す通信状態情報を外部へ送信する情報送信手段を含む第１の通信装置と、情報送信手段から通信状態情報を受信する情報受信手段、基地局と通信を行う第２の無線通信手段、並びに、基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて第２の無線通信手段の電源を制御する制御手段を含む第２の通信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の携帯情報端末は、基地局と通信を行う外部の通信装置から、通信装置と基地局との通信状態を示す通信状態情報を受信する情報受信手段と、基地局と通信を行う無線通信手段と、基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて無線通信手段の電源を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の電源制御方法は、基地局と通信を行う第１の通信装置から、第１の通信装置と基地局との通信状態を示す通信状態情報を送信し、基地局と通信を行う無線通信手段を含む第２の通信装置によって、通信状態情報を受信し、第２の通信装置と基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて無線通信手段の電源を制御することを特徴とする。
【００１８】
本発明の電源制御プログラムは、基地局と通信を行う携帯情報端末が備えるコンピュータを、基地局と通信を行う外部の通信装置から、通信装置と基地局との通信状態を示す通信状態情報を受信する情報受信手段と、基地局と通信を行う無線通信手段と、基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて無線通信手段の電源を制御する制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線通信システム、携帯情報端末、電源制御方法、及び電源制御プログラムは、効率的な電源制御を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態のセルサーチ情報共有システム及びそれに含まれる携帯情報端末の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のセルサーチ情報共有システムにおける携帯情報端末Ａ、Ｂ間の関係を示す模式図である
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態のセルサーチ情報共有システムに含まれる携帯情報端末に必須の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のセルサーチ情報共有システムにおける携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２間の関係を示す模式図である
【図７】本発明の第２の実施形態の携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態の携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態の携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】本発明の第４の実施形態の携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作の前半部を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の第４の実施形態の携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作の後半部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態のセルサーチ情報共有システム、及びセルサーチ情報共有システムに含まれる２台の携帯情報端末の内部構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施形態のセルサーチ情報共有システム１００は、携帯情報端末１１０、１２０を含む。
【００２４】
携帯情報端末１１０は、移動体通信部１１１、制御部１１２、電源制御部１１３、近距離無線通信部１１４を備える。
【００２５】
携帯情報端末１２０は、移動体通信部１２１、制御部１２２、電源制御部１２３、近距離無線通信部１２４を有する。このように、携帯情報端末１２０は、携帯情報端末１２０と同一の構成を備える。
【００２６】
以降、携帯情報端末１１０と携帯情報端末１２０、及びこれらの各構成要素の対応関係が理解しやすいように、携帯情報端末１１０を「携帯情報端末Ａ」と表記する。そして、移動体通信部１１１、制御部１１２、電源制御部１１３、近距離無線通信部１１４についても、それぞれ、移動体通信部Ａ、制御部Ａ、電源制御部Ａ、近距離無線通信部Ａと表記する。
【００２７】
携帯情報端末１２０についても同様に「携帯情報端末Ｂ」と表記する。携帯情報端末Ｂの各構成要素についても同様である。
【００２８】
移動体通信部Ａ、移動体通信部Ｂは、同一の通信規格Ｉに準拠する通信を行う。通信規格Ｉは、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications。登録商標）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System。登録商標）、ＬＴＥ（Long Term Evolution。登録商標）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access。登録商標）である。通信規格Ｉに準拠する通信は、基地局を介して行われる。そして、通信規格Ｉに準拠する通信では、セルサーチ、すなわち、通信に使用可能な基地局を検索する処理が行われる。
【００２９】
電源制御部Ａは、移動体通信部Ａの電源をオフ又はオフにする制御を行う。電源制御部Ｂは、移動体通信部Ｂの電源をオフ又はオフにする制御を行う。
【００３０】
近距離無線通信部Ａと近距離無線通信部Ｂは、同一の通信規格IIに準拠する近距離無線通信を行う。通信規格IIは、例えば、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＮＦＣ（Near Field Communication）である。
【００３１】
図２は、セルサーチ情報共有システム１００における携帯情報端末Ａ、携帯情報端末Ｂ間の関係を示す模式図である。セルサーチ情報共有システム１００では、携帯情報端末Ａ及び携帯情報端末Ｂは、基地局（図示なし）と通信を行う。また、携帯情報端末Ａと携帯情報端末Ｂとは、近距離無線通信を用いて、セルサーチ情報、すなわち通信が可能な基地局の存在の可能性を判断するための情報を共有する。セルサーチ情報は、通信が可能な基地局が存在することを直接的に示す情報のみでなく、そのような基地局が存在する可能性があることを示す情報であってもよい。後述のように、セルサーチ情報とは、例えば、携帯情報端末Ａ、Ｂによって測定された、基地局からの電波の受信電界強度（無線信号レベル）である。無線信号レベルは、通信可能な基地局が存在することを直接的に示す情報ではないが、その値の大小は、通信可能な基地局が存在する可能性を示す。
【００３２】
あるいは、後述のように、無線信号レベルが、セルサーチによって基地局が発見されたときのみ送信されるならば、無線信号レベルは、無線信号レベルを受信した携帯情報端末にとっても通信可能である基地局が存在する可能性が高いことを示す情報として扱うことができる。
【００３３】
本実施形態では、以上のようなセルサーチ情報を共有し、所定の処理を行う。従って、携帯情報端末Ａ及び携帯情報端末Ｂは、同一の基地局が管理するセル（以降、「共通セル」という。）内に位置することを前提とする。ただし、携帯情報端末Ａ及び携帯情報端末Ｂの一方又は両方は、共通セルの他に、異なる基地局が管理するセル内にも位置しても差し支えない。携帯情報端末Ａと携帯情報端末Ｂの間の距離（以降、「端末間距離」という。）は十分に短く、近距離無線通信部Ａと近距離無線通信部Ｂとが通信可能な距離である。通常は、一人のユーザが携帯情報端末Ａ及び携帯情報端末Ｂの両方を同時に所持していることを想定するため、端末間距離は十分に短いと考えてよい。なお、本明細書で用いている「近距離通信」との表現には、端末間距離を具体的に限定する意図はない。
（第１の実施形態の動作）
初めに、携帯情報端末Ａの動作について説明する。図３は、第１の実施形態における、携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。なお、図３を含む本明細書のすべてのフローチャート中では、携帯情報端末は、単に「端末」と略記する。
【００３４】
制御部Ａは、移動体通信部Ａからの情報に基づいて、携帯情報端末Ａがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＡ０１）。具体的には、制御部Ａは、移動体通信部Ａからの「圏外通知」の有無を検出する。携帯情報端末Ａが圏外であることが検出されないとき（ＳＡ０１：Ｎｏ）、制御部ＡはＳＡ０１の処理を繰り返す。
【００３５】
制御部Ａは、携帯情報端末Ａが圏外であることが検出されたとき（ＳＡ０１：Ｙｅｓ）、通常通りセルサーチを行う（ＳＡ０２）。
【００３６】
そして、制御部Ａは、移動体通信部Ａからの情報に基づいて、携帯情報端末Ａが、いずれかの基地局の圏内に位置するか否かを判断する（ステップＳＡ０３）。具体的には、制御部Ａは、移動体通信部Ａからの「圏内通知」の有無を検出する。携帯情報端末Ａが圏内であることが検出されないとき（ＳＡ０３：Ｎｏ）、制御部ＡはＳＡ０２、ＳＡ０３の処理を繰り返す。
【００３７】
制御部Ａは、携帯情報端末Ａが圏内であることが検出されたとき（ＳＡ０３：Ｙｅｓ）、携帯情報端末Ｂとの近距離無線接続が確立しているか確認する（ステップＳＡ０４）。携帯情報端末Ｂとの近距離無線接続が確立していないとき（ＳＡ０４：Ｎｏ）、制御部Ａは、携帯情報端末Ｂとの近距離無線接続を確立する（ステップＳＡ０５）。
【００３８】
携帯情報端末Ｂとの近距離無線接続が確立しているとき（ＳＡ０４：Ｙｅｓ）、又は携帯情報端末Ｂとの近距離無線接続の確立（ステップＳＡ０５）後、制御部Ａは、近距離無線通信部Ａを用いて、携帯情報端末Ｂへ無線信号レベルを送信する（ステップＳＡ０６）。「無線信号レベル」とはセルサーチによって発見された基地局からの電波の強度を示す。従って、携帯情報端末Ｂは、携帯情報端末Ａから無線信号レベルを受信したとき、携帯情報端末Ａがセルサーチによって通信可能な基地局を発見したことのみならず、携帯情報端末Ｂにとっても通信可能な基地局が存在する可能性が高いことも把握することができる。
【００３９】
次に、携帯情報端末Ｂの動作について説明する。図４は、第１の実施形態における、携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
制御部Ｂは、移動体通信部Ｂからの情報に基づいて、携帯情報端末Ｂがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＢ０１）。具体的には、制御部Ｂは、移動体通信部Ｂからの「圏外通知」の有無を検出する。携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されないとき（ＳＢ０１：Ｎｏ）、制御部ＢはＳＢ０１の処理を繰り返す。
【００４１】
制御部Ｂは、携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されたとき（ＳＢ０１：Ｙｅｓ）、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオフにする（ステップＳＢ０２）。本処理により、移動体通信部Ｂの消費電力が低減される。
【００４２】
次に、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立しているか確認する（ステップＳＢ０３）。携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立していないとき（ＳＢ０３：Ｎｏ）、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａとの近距離無線接続を確立する（ステップＳＢ０４）。
【００４３】
携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立しているとき（ＳＢ０３：Ｙｅｓ）、又は携帯情報端末Ａとの近距離無線接続の確立（ステップＳＢ０４）後、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂが携帯情報端末Ａから無線信号レベルを受信したか否かを確認する（ステップＳＢ０５）。前述のように、携帯情報端末Ａからの無線信号レベルの受信は、携帯情報端末Ｂにとっても通信可能な基地局が存在する可能性が高いことを意味する。携帯情報端末Ｂから無線信号レベルを受信しないとき（ＳＢ０５：Ｎｏ）、制御部ＢはＳＢ０５の処理を繰り返す。
【００４４】
携帯情報端末Ａから無線信号レベルを受信したとき（ＳＢ０５：Ｙｅｓ）、制御部Ｂは、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオンにする（ステップＳＢ０６）。
【００４５】
そして、制御部Ｂは、セルサーチを開始する（ステップＳＢ０７）。
【００４６】
以上のように、本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂへ、セルサーチ情報、具体的には無線信号レベルを送信することによって、携帯情報端末Ａ、Ｂ間でセルサーチ情報を共有する。そして、携帯情報端末Ｂは、セルサーチ情報を用いて移動体通信部Ｂの電源を制御する。
【００４７】
ところで、以上の説明から明らかなように、本実施形態では、携帯情報端末Ａはセルサーチ情報の提供元、携帯情報端末Ｂはそのセルサーチ情報の提供先と、役割りが固定されている。従って、携帯情報端末Ａ、Ｂは、図１に示したブロックのすべてを備える必要はない。すなわち、セルサーチ情報の提供元、提供先を固定すれば、携帯情報端末Ａでは、電源制御部Ａ及び近距離無線通信部Ａの情報受信機能（ただし、リンク確立のための受信機能は除く）は不要である。携帯情報端末Ｂでは、近距離無線通信部Ｂの情報送信機能（ただし、リンク確立のための送信機能は除く）は不要である。
【００４８】
以上から、本実施形態の携帯情報端末Ａ、Ｂに必須の構成は図５に示す通りとなる。図５は、本発明の第１の実施形態のセルサーチ情報共有システムに含まれる携帯情報端末に必須の構成を示すブロック図である。
【００４９】
セルサーチ情報共有システム１０１は、携帯情報端末１３０（携帯情報端末Ａ）、携帯情報端末１４０（携帯情報端末Ｂ）を含む。
【００５０】
携帯情報端末Ａは、移動体通信部１３１（移動体通信部Ａ）、情報送信部１３４を備える。
【００５１】
移動体通信部Ａは、基地局（図示なし）との通信を行う。
【００５２】
情報送信部１３４は、基地局との通信状態を示す「通信状態情報」を送信する。通信状態情報とは、これを受信した携帯情報端末が、基地局と通信することができる可能性を判断するための判断材料となる情報であり、例えば前述の、無線信号レベルである。情報送信部１３４は、携帯情報端末Ａが圏内にあるか圏外にあるかによらず、通信状態情報を送信してもよい。
【００５３】
情報送信部１３４の通信方式は任意であり、無線通信、有線通信のいずれが使用されてもよい。情報送信部１３４が通信状態情報を送信することができるための、送信先とのリンクの確立は、情報送信部１３４が用いる具体的な通信方式に従った所定の方法で行われるものとする。
【００５４】
携帯情報端末Ｂは、移動体通信部１４１（移動体通信部Ｂ）、情報受信部１４４、制御部１４２を備える。
【００５５】
移動体通信部Ｂは、基地局との通信を行う。
【００５６】
情報受信部１４４は、情報送信部１３４からの通信状態情報を受信する。情報受信部１４４の通信方式は、情報送信部１３４と同一である。情報受信部１４４が通信状態情報を受信することができるための、情報送信部１３４とのリンクの確立は、情報受信部１４４が用いる具体的な通信方式に従った所定の方法で行われるものとする。
【００５７】
制御部１４２は、基地局との通信状態及び通信状態情報に基づいて、移動体通信部Ｂの電源及び動作を制御する。具体的には、基地局との通信が切断状態にあるとき、移動体通信部Ｂの電源をオフする。
【００５８】
そして、移動体通信部Ｂの電源をオフにした後、制御部１４２は、通信状態情報に基づいて、移動体通信部Ｂが基地局と通信することができる可能性を判断する。そして、通信状態情報が所定の条件を満足すれば、移動体通信部Ｂの電源をオンする。所定の条件とは、例えば、通信状態情報が無線信号レベルである場合では、無線信号レベルが移動体通信部Ｂが通信することができる所定の閾値以上であること、等である。
【００５９】
移動体通信部Ｂの電源をオンした後、制御部１４２は、移動体通信部Ｂに基地局との接続の指示を行う。具体的には、制御部１４２は移動体通信部Ｂに、セルサーチを開始させ、基地局が発見された場合にはその基地局と接続させる。
【００６０】
なお、本実施形態において、セルサーチ情報の提供元、提供先としての携帯情報端末Ａ、Ｂの役割りを、本実施形態のものとは逆になるように入れ替えてもよいことは言うまでもない。また、携帯情報端末Ａ、Ｂが両方の役割りを担うための機能、すなわち図１に示した内部構成をすべて備え、適宜、携帯情報端末Ａ、Ｂのそれぞれがセルサーチ情報の提供元、提供先として動作してもよい。
【００６１】
また、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂ以外の携帯情報端末へもセルサーチ情報を送信することによって、さらに多くの携帯情報端末間でセルサーチ情報を共有してもよい。３台以上の携帯情報端末間でセルサーチ情報を共有する場合については、第２の実施形態として説明する。
（第１の実施形態の効果）
本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、圏外時のセルサーチは携帯情報端末Ａのみが行う。従って、圏外時にはセルサーチを行わない携帯情報端末Ｂの消費電力を削減することができる。従って、携帯情報端末Ａ、Ｂの総合的な電池の消費量を抑えることができる。
【００６２】
また、携帯情報端末Ｂは、携帯情報端末Ａのセルサーチ情報を受けてセルサーチを再開する。そのため、携帯情報端末Ｂは、通信可能な基地局が発見される確度の高い状況下でセルサーチを行うことができる。従って、携帯情報端末Ｂの無駄な電池消費を抑えることができる。
（第２の実施形態）
第１の実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、携帯情報端末Ａ、Ｂ間でセルサーチ情報を共有する。さらに、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂ以外の携帯情報端末へもセルサーチ情報を送信すれば、さらに多くの携帯情報端末間でセルサーチ情報を共有することができる。
【００６３】
第２の実施形態では、セルサーチ情報を提供する１台の携帯情報端末Ａと、携帯情報端末Ａからセルサーチ情報の提供を受ける２台の携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２を含むセルサーチ情報共有システムの例を示す。
【００６４】
図６は、本実施形態のセルサーチ情報共有システム２００における携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２間の関係を示す模式図である。
【００６５】
セルサーチ情報共有システム２００は、携帯情報端末２１０（携帯情報端末Ａ）、携帯情報端末２２１（携帯情報端末Ｂ１）、携帯情報端末２２２（携帯情報端末Ｂ２）を含む。
【００６６】
セルサーチ情報共有システム２００では、携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、基地局（図示なし）と通信を行う。また、携帯情報端末Ａは、携帯情報端末Ｂ１及び携帯情報端末Ｂ２と、近距離無線通信を用いて、セルサーチ情報を共有する。
【００６７】
従って、携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、共通セル内に位置することを前提とする。ただし、携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、共通セルの他に、異なる基地局が管理するセル内にも位置しても差し支えない。携帯情報端末Ａと携帯情報端末Ｂ１との端末間距離、及び携帯情報端末Ａと携帯情報端末Ｂ２との端末間距離は十分に短いものとする。
【００６８】
携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、第１の実施形態の携帯情報端末１１０、１２０と同一の構成を備える。従って、携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２の内部構成についての詳細な説明は省略する。
【００６９】
携帯情報端末Ａは、２台の携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２へセルサーチ情報を提供するために、第１の実施形態の携帯情報端末Ａとは異なる動作を行う。一方、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２のそれぞれの動作は、図４に示された、第１の実施形態の携帯情報端末Ｂの動作と同一である。従って、セルサーチ情報を提供する携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作については詳細に説明し、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２の動作の説明は省略する。
【００７０】
図７は、第２の実施形態における、携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
制御部Ａは、移動体通信部Ａからの情報に基づいて、携帯情報端末Ａがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＡ１１）。携帯情報端末Ａが圏外であることが検出されないとき（ＳＡ１１：Ｎｏ）、制御部ＡはＳＡ０１の処理を繰り返す。
【００７２】
制御部Ａは、携帯情報端末Ａが圏外であることが検出されたとき（ＳＡ１１：Ｙｅｓ）、通常通りセルサーチを行う（ＳＡ１２）。
【００７３】
そして、制御部Ａは、移動体通信部Ａからの情報に基づいて、携帯情報端末Ａが、いずれかの基地局の圏内に位置するか否かを判断する（ステップＳＡ１３）。携帯情報端末Ａが圏内であることが検出されないとき（ＳＡ１３：Ｎｏ）、制御部ＡはＳＡ１２、ＳＡ１３の処理を繰り返す。
【００７４】
制御部Ａは、携帯情報端末Ａが圏内であることが検出されたとき（ＳＡ１３：Ｙｅｓ）、携帯情報端末Ｂ１との近距離無線接続が確立しているか確認する（ステップＳＡ１４）。携帯情報端末Ｂ１との近距離無線接続が確立していないとき（ＳＡ１４：Ｎｏ）、制御部Ａは、携帯情報端末Ｂ１との近距離無線接続を確立する（ステップＳＡ１５）。
【００７５】
携帯情報端末Ｂ１との近距離無線接続が確立しているとき（ＳＡ１４：Ｙｅｓ）、又は携帯情報端末Ｂ１との近距離無線接続の確立（ステップＳＡ１５）後、制御部Ａは、近距離無線通信部Ａを用いて、携帯情報端末Ｂ１へ無線信号レベルを送信する（ステップＳＡ１６）。従って、携帯情報端末Ｂ１は、携帯情報端末Ａから無線信号レベルを受信したとき、携帯情報端末Ｂ１にとって通信可能な基地局が存在する可能性が高いことを把握することができる。
【００７６】
次に、制御部Ａは、携帯情報端末Ｂ２との近距離無線接続が確立しているか確認する（ステップＳＡ１７）。携帯情報端末Ｂ２との近距離無線接続が確立していないとき（ＳＡ１７：Ｎｏ）、制御部Ａは、携帯情報端末Ｂ２との近距離無線接続を確立する（ステップＳＡ１８）。
【００７７】
携帯情報端末Ｂ２との近距離無線接続が確立しているとき（ＳＡ１７：Ｙｅｓ）、又は携帯情報端末Ｂ２との近距離無線接続の確立（ステップＳＡ１８）後、制御部Ａは、近距離無線通信部Ａを用いて、携帯情報端末Ｂ２へ無線信号レベルを送信する（ステップＳＡ１９）。従って、携帯情報端末Ｂ２は、携帯情報端末Ａから無線信号レベルを受信したとき、携帯情報端末Ｂ２にとって通信可能な基地局が存在する可能性が高いことを把握することができる。
【００７８】
上述のように、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２は、第１の実施形態の携帯情報端末Ｂと同一の動作を行う。
【００７９】
以上のように、本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２へ、セルサーチ情報を送信することによって、携帯情報端末Ａ、Ｂ１、Ｂ２間でセルサーチ情報を共有する。
【００８０】
なお、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２以外の携帯情報端末へもセルサーチ情報を送信することによって、さらに多くの携帯情報端末間でセルサーチ情報を共有してもよい。
（第２の実施形態の効果）
本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、圏外時のセルサーチは携帯情報端末Ａのみが行う。従って、圏外時にはセルサーチを行わない携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２の消費電力を削減することができる。従って、複数の携帯情報端末の総合的な電池の消費量を抑えることができる。本実施形態による総合的な電池の消費の抑制効果は、セルサーチ情報を受け取る携帯情報端末（本実施形態では、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２）の台数が多いほど大きい。
【００８１】
また、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２は、携帯情報端末Ｂのセルサーチ情報を受けてセルサーチを再開する。そのため、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２は、通信可能な基地局が発見される確度の高い状況下でセルサーチを行うことができる。従って、携帯情報端末Ｂ１、Ｂ２の無駄な電池消費を抑えることができる。
（第３の実施形態）
基地局からの電波についての、通信可能な信号レベル（以降、「実力無線信号レベル」という。）は、必ずしもすべての携帯情報端末について同一ではない。すなわち、ある電波環境が、ある携帯情報端末にとっては圏外であっても、他の携帯情報端末にとっては圏内といったように、携帯情報端末ごとに無線通信能力に実力差がある場合がある。従って、第１及び第２の実施形態における、セルサーチ情報を提供する携帯情報端末Ａと、セルサーチ情報の提供を受ける携帯情報端末Ｂ、Ｂ１、Ｂ２についても、実力無線信号レベルとが異なる場合がある。
【００８２】
ところで、携帯情報端末には、予め、実力無線信号レベルがデータとしてインプットされているものがある。このような携帯情報端末は、無線信号レベルの提供を受けた場合に、直ちに自身が圏内であることと判断するのではなく、自身の実力無線信号レベルを考慮してセルサーチを開始することができる。
【００８３】
第３の実施形態では、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂへ、無線信号レベルに関する情報を提供するセルサーチ情報共有システムの例を示す。なお、無線信号レベルの提供を受ける携帯情報端末の台数は、複数であってもよい。
【００８４】
本実施形態のセルサーチ情報共有システムは、携帯情報端末Ａ、Ｂを備える。本実施形態における、セルサーチ情報共有システムの構成、及び携帯情報端末Ａ、Ｂの内部構成は、図１に示された第１の実施形態のものと同一である。また、携帯情報端末Ａ、Ｂ間の関係は、図２に示された第１の実施形態のものと同一である。従って、携帯情報端末Ａ、Ｂの内部構成についての詳細な説明は省略し、携帯情報端末Ａ、Ｂの動作についてのみ説明する。
【００８５】
初めに、携帯情報端末Ａの動作について説明する。図８は、第３の実施形態における、携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【００８６】
制御部Ａは、携帯情報端末Ｂからの、無線信号レベルの送信要求の有無を判断する（ステップＳＡ２１）。「無線信号レベル」は、移動体通信部Ａによって測定された、基地局からの電波の強度を示す値である。無線信号レベルの送信要求が検出されないとき（ＳＡ２１：Ｎｏ）、制御部ＡはＳＡ２１の処理を繰り返す。
【００８７】
制御部Ａは、無線信号レベルの送信要求が検出されたとき（ＳＡ２１：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部Ａを用いて、無線信号レベルを携帯情報端末Ｂへ送信する（ＳＡ２２）。このように、本実施形態では、セルサーチを実施することなく、すなわち通信可能な基地局の発見の有無に関係なく、無線信号レベルが送信される。
【００８８】
次に、携帯情報端末Ｂの動作について説明する。図９は、第３の実施形態における、携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作を示すフローチャートである。
【００８９】
制御部Ｂは、移動体通信部Ｂからの情報に基づいて、携帯情報端末Ｂがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＢ２１）。携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されないとき（ＳＢ２１：Ｎｏ）、制御部ＢはＳＢ２１の処理を繰り返す。
【００９０】
制御部Ｂは、携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されたとき（ＳＢ２１：Ｙｅｓ）、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオフにする（ステップＳＢ２２）。
【００９１】
次に、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立しているか確認する（ステップＳＢ２３）。携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立していないとき（ＳＢ２３：Ｎｏ）、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａとの近距離無線接続を確立する（ステップＳＢ２４）。
【００９２】
携帯情報端末Ａとの近距離無線接続が確立しているとき（ＳＢ２３：Ｙｅｓ）、又は携帯情報端末Ａとの近距離無線接続の確立（ステップＳＢ２４）後、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、携帯情報端末Ａに無線信号レベルの送信を要求する（ステップＳＢ２５）。上述のように、無線信号レベルの送信を要求すると、携帯情報端末Ａは無線信号レベルを送信する。
【００９３】
制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、無線信号レベルを受信する（ステップＳＢ２６）。そして、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂが受信した無線信号レベルと、所定の閾値とを比較する（ステップＳＢ２７）。無線信号レベルがこの閾値を上回るとき、セルサーチを行えば成功する、すなわち、携帯情報端末Ｂ通信可能な基地局を発見することができる可能性が高いと判定される。閾値は、例えば、携帯情報端末Ｂの実力無線信号レベルでもよい。
【００９４】
受信した無線信号レベルが閾値以下のとき（ＳＢ２７：Ｎｏ）、セルサーチを行ったとしても失敗する、すなわち、携帯情報端末Ｂ通信可能な基地局を発見することができない可能性が高いと推測される。そこで、制御部ＢはＳＢ２５、ＳＢ２６、ＳＢ２７の処理を繰り返す。すなわち、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａに対して、最新の無線信号レベルの送信を要求し、閾値との比較を繰り返す。
【００９５】
受信した無線信号レベルが閾値を上回るとき（ＳＢ２７：Ｙｅｓ）、セルサーチを行えば、成功する可能性が高いと推測される。そこで、制御部Ｂは、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオンにする（ステップＳＢ２８）。そして、制御部Ｂは、セルサーチを開始する（ステップＳＢ２９）。
【００９６】
なお、携帯情報端末Ａ、Ｂ間が、既に近距離無線通信が確立された状態にある場合や、携帯情報端末Ａと携帯情報端末Ｂとが有線で接続されていて、端末間でデータのやり取り可能となっている場合には、図１０のように、ステップＳＢ２３、ＳＢ２４の処理を省略することができる。
（第３の実施形態の効果）
以上のように、本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、無線信号レベルの提供を受けた携帯情報端末は、その時点の無線信号レベルを用いた判定を行った後、所定の条件を満たす場合のみ、セルサーチを行う。
【００９７】
そのため、無線信号レベルについての自身の実力値に対して、その時点の無線信号レベルが十分でなく、失敗の可能性が高いときは、セルサーチを行わない。逆に、自身の実力値に対して、その時点の無線信号レベルが十分であるときは、セルサーチを行う。
【００９８】
このように、その時点の電波環境が、無線信号レベルの送信元の携帯情報端末にとって圏外であるか圏内であるかには影響されず、成功の確度が高い環境下にあるときにセルサーチを行う。従って、セルサーチの失敗による無駄な電池の消費を抑えることができる。
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、携帯情報端末Ａから携帯情報端末Ｂへ、無線信号レベルに加え、電池残量の情報も提供するセルサーチ情報共有システムの例を示す。なお、無線信号レベル及び電池残量の情報の提供を受ける携帯情報端末の台数は、複数であってもよい。
【００９９】
本実施形態のセルサーチ情報共有システムは、携帯情報端末Ａ、Ｂを備える。本実施形態における、セルサーチ情報共有システムの構成、及び携帯情報端末Ａ、Ｂの内部構成は、図１に示された第１の実施形態のものと同一である。また、携帯情報端末Ａ、Ｂ間の関係は、図２に示された第１の実施形態のものと同一である。従って、携帯情報端末Ａ、Ｂの内部構成についての詳細な説明は省略し、携帯情報端末Ａ、Ｂの動作についてのみ説明する。
【０１００】
初めに、携帯情報端末Ａの動作について説明する。図１１は、第４の実施形態における、携帯情報端末Ａの制御部Ａの動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
制御部Ａは、携帯情報端末Ｂからの、電池残量の送信要求の有無を判断する（ステップＳＡ３１）。「電池残量」は電源制御部Ａによって測定される。制御部Ａは、電池残量の送信要求が検出されたとき（ＳＡ３１：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部Ａを用いて、電池残量を携帯情報端末Ｂへ送信する（ＳＡ３２）。
【０１０２】
電池残量を携帯情報端末Ｂへ送信したとき、及び電池残量の送信要求が検出されないとき（ＳＡ２１：Ｎｏ）、制御部Ａは、携帯情報端末Ｂからの、無線信号レベルの送信要求の有無を判断する（ステップＳＡ３３）。そして、制御部Ａは、無線信号レベルの送信要求が検出されたとき（ＳＡ３３：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部Ａを用いて、無線信号レベルを携帯情報端末Ｂへ送信する（ＳＡ３４）。
【０１０３】
無線信号レベルの送信要求が検出されないとき（ＳＡ３３：Ｎｏ）、制御部Ａは処理を終了する。
【０１０４】
次に、携帯情報端末Ｂの動作について説明する。図１２Ａ、１２Ｂは、第４の実施形態における、携帯情報端末Ｂの制御部Ｂの動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
携帯情報端末Ａ、Ｂ間では、近距離無線接続が確立しているものとする。
【０１０６】
制御部Ｂは、移動体通信部Ｂからの情報に基づいて、携帯情報端末Ｂがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＢ３１）。携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されないとき（ＳＢ３１：Ｎｏ）、制御部ＢはＳＢ３１の処理を繰り返す。
【０１０７】
携帯情報端末Ｂが圏外であることが検出されたとき（ＳＢ３１：Ｙｅｓ）、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、携帯情報端末Ａに、無線信号レベルの送信を要求する（ステップＳＢ３２）。前述のように、無線信号レベルの送信を要求すると、携帯情報端末Ａは無線信号レベルを送信する。
【０１０８】
制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、無線信号レベルを受信する（ステップＳＢ３３）。そして、制御部Ｂは、無線信号レベルに基づいて、携帯情報端末Ａがすべての基地局の圏外に位置するか否かを判断する（ステップＳＢ３４）。携帯情報端末Ａが圏内であるか圏外であるかは、携帯情報端末Ａによって測定されたものである無線信号レベルと所定の値を比較することによって行うことができる。ここでの所定の値とは、例えば、携帯情報端末Ａの実力無線信号レベルを使用することができる。この場合、携帯情報端末Ａの実力無線信号レベルは予め、近距離無線通信部Ｂ等を用いて取得しておけばよい。
【０１０９】
携帯情報端末Ａが圏外であると判断されたとき（ＳＢ３４：Ｙｅｓ）、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａに、携帯情報端末Ａの電池残量の送信を要求する（ステップＳＢ３５）。上述のように、携帯情報端末Ｂが電池残量の送信を要求すると、携帯情報端末Ａは自身の電池残量を送信する。
【０１１０】
制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、電池残量を受信する（ステップＳＢ３６）。そして、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂが受信した携帯情報端末Ａの電池残量と、携帯情報端末Ｂ自身の電池残量とを比較する（ステップＳＢ３７）。
【０１１１】
携帯情報端末Ａの電池残量が携帯情報端末Ｂの電池残量よりも多いとき（ＳＢ３７：Ｙｅｓ）は、セルサーチを実行すべき携帯情報端末は携帯情報端末Ａであると判断される。また、携帯情報端末Ａが圏内であると判断されたとき（ＳＢ３４：Ｎｏ）も同様に、セルサーチを実行すべき携帯情報端末は携帯情報端末Ａであると判断される。そこで、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオフにする（ステップＳＢ３８）。
【０１１２】
制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、携帯情報端末Ａに無線信号レベルの送信を要求する（ステップＳＢ３９）。上述のように、無線信号レベルの送信を要求すると、携帯情報端末Ａは無線信号レベルを送信する。
【０１１３】
制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂを用いて、無線信号レベルを受信する（ステップＳＢ４０）。そして、制御部Ｂは、近距離無線通信部Ｂが受信した無線信号レベルと、所定の閾値とを比較する（ステップＳＢ４１）。無線信号レベルがこの閾値を上回るとき、セルサーチが成功する可能性が高いと判定される。
【０１１４】
受信した無線信号レベルが閾値以下のとき（ＳＢ４１：Ｎｏ）、セルサーチは失敗する可能性が高いと推測される。そこで、制御部ＢはＳＢ３９、ＳＢ４０、ＳＢ４１の処理を繰り返す。すなわち、制御部Ｂは、携帯情報端末Ａに対して、最新の無線信号レベルの送信を要求し、閾値との比較を繰り返す。
【０１１５】
受信した無線信号レベルが閾値を上回るとき（ＳＢ４１：Ｙｅｓ）、セルサーチを行えば、成功する可能性が高いと推測される。そこで、制御部Ｂは、電源制御部Ｂに指示し、移動体通信部Ｂの電源をオンにする（ステップＳＢ４２）。そして、制御部Ｂは、セルサーチを開始する（ステップＳＢ４３）。
【０１１６】
携帯情報端末Ａの電池残量が携帯情報端末Ｂの電池残量以下のとき（ＳＢ３７：Ｎｏ）は、セルサーチを実行すべき携帯情報端末は携帯情報端末Ｂであると判断される。そこで、制御部Ｂはセルサーチを行う（ＳＢ４４）。
【０１１７】
そして、制御部Ｂは、移動体通信部Ｂからの情報に基づいて、携帯情報端末Ｂが、いずれかの基地局の圏内に位置するか否かを判断する（ステップＳＢ４５）。携帯情報端末Ｂが圏内であることが検出されないとき（ＳＢ４５：Ｎｏ）、制御部ＢはＳＢ４４、ＳＢ４５の処理を繰り返す。
【０１１８】
制御部Ｂは、携帯情報端末Ｂが圏内であることが検出されたとき（ＳＢ４５：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部Ｂを用いて、携帯情報端末Ａへ無線信号レベルを送信する（ステップＳＢ４６）。
【０１１９】
上記の説明では、携帯情報端末Ａ、Ｂは、それぞれ別個の動作、すなわち図１１に示した動作、図１２Ａ、Ｂに示した動作を行うものとした。携帯情報端末Ａ、Ｂは、図１１に示した情報提供動作、図１２Ａ、Ｂに示したセルサーチ実行判断動作の両方の動作が可能であってもよい。この場合は、携帯情報端末Ａ、Ｂは、互いに自身の電池残量の情報を相手側へ送信し合い、各々が電池残量に応じた動作を行う。具体的には、携帯情報端末Ａ、Ｂのそれぞれが圏内か圏外かによって以下のように動作する。
１）携帯情報端末Ａ、Ｂともに圏内
通常通り、両方がセルサーチを行う。
２）携帯情報端末Ａ、Ｂともに圏外
電池残量が多い方の携帯情報端末がセルサーチを行い、他方へ無線信号レベルを送信する。電池残量が少ない方の携帯情報端末は、移動無線部の電源をオフし、受信した無線信号レベルにより、電源をオンし、セルサーチを行う。
３）携帯情報端末Ａ、Ｂの一方は圏内、他方は圏外
圏内の携帯情報端末がセルサーチを行い、圏外の携帯情報端末へ無線信号レベルを送信する。圏外の携帯情報端末は、移動無線部の電源をオフし、受信した無線信号レベルにより、電源をオンし、セルサーチを行う。
【０１２０】
このように、本実施形態の携帯情報端末Ａ、Ｂの双方が情報提供動作、セルサーチ実行判断動作の両方の動作が可能な場合にも、本セルサーチ情報共有システム矛盾なく動作する。
（第４の実施形態の効果）
以上のように、本実施形態のセルサーチ情報共有システムでは、一方の携帯情報端末から他方の携帯情報端末へ電池残量の情報を提供する。そして、電池残量の情報の提供を受けた携帯情報端末は、自身の電池残量と提供された電池残量を比較し、電池残量の多い方がセルサーチを行うように制御する。従って、各携帯情報端末の電池残量が均等に減少するので、特定の携帯情報端末の電池残量が減少し、動作が不能になるといった問題を回避することができる。
【０１２１】
なお、図３、４、７、８、９、１０、１１、１２Ａ、１２Ｂの各フローチャートに示された制御部Ａ又は制御部Ｂの各処理を実行する主体は、限定されない。これらの処理は、ハードウェアによって実行されてもよい。あるいは、制御部Ａ又は制御部ＢがＣＰＵ（Central Processing Unit）（図示なし）を備え、ＣＰＵが所定の記憶手段（図示なし）から制御プログラムを読み込んで実行することによって処理が行われてもよい。
【０１２２】
なお、上記の制御プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、あるいは光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【０１２３】
なお、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００、１０１、２００    セルサーチ情報共有システム
【図１】
2014232935.tif 000003
【図２】
2014232935.tif 000004
【図３】
2014232935.tif 000005
【図４】
2014232935.tif 000006
【図５】
2014232935.tif 000007
【図６】
2014232935.tif 000008
【図７】
2014232935.tif 000009
【図８】
2014232935.tif 000010
【図９】
2014232935.tif 000011
【図１０】
2014232935.tif 000012
【図１１】
2014232935.tif 000013
【図１２Ａ】
2014232935.tif 000014
【図１２Ｂ】
2014232935.tif 000015