(57)【要約】      （修正有）【課題】移動物に関わるデータの取得単位を、低処理負荷で変換する方法を提供する。【解決手段】サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信する通信部と要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶する業務データ記憶部と業務データ記憶部に記憶された要求データ条件に対応する業務システム名を取得する業務データ参照部と要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて業務システム用要求データ条件を作成するデータ変換部とを備え、通信部は作成された業務システム用要求データ条件を前記業務システムに送信し、業務システムから業務データを受信し、データ変換部は、業務システムから受信した業務データを、アプリシステムの要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、通信部は、要求データを応答としてアプリシステムに送信するデータ変換装置。【選択図】図１
2014232464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物に関するデータの取得単位を変換するためのデータ変換装置であって、
サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信する通信部と、
前記アプリシステムの前記要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶する業務データ記憶部と、
前記業務データ記憶部に記憶された前記要求データ条件に対応する前記業務システム名を取得する業務データ参照部と、
前記要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて、業務システム用要求データ条件を作成するデータ変換部とを備え、
前記通信部は、作成された前記業務システム用要求データ条件を前記業務システムに送信し、前記業務システムから業務データを受信し、
前記データ変換部は、前記業務システムから受信した前記業務データを、前記アプリシステムの前記要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、
前記通信部は、前記要求データを応答として前記アプリシステムに送信する
ことを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
前記移動データとは、移動物が移動空間上の各停止位置に着発する時刻を示すデータであって、
前記移動データと、前記要求データと、前記業務データは、移動物あるいは移動空間を取得単位とし、
前記移動空間と、移動空間上のある基点からの移動距離で表される標準位置の対応関係を格納する位置標準化記憶部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記データ変換部は、
前記移動データと、前記要求データと、前記業務データの取得単位である移動空間を、前記標準位置に標準化する位置標準化部と、
前記移動データと、前記要求データ条件と、前記業務データを、取得単位条件に基づき移動空間と時間を軸とするグラフに図示するグラフ図示部と、
前記移動データと、前記要求データ条件と、前記業務データを図示した前記グラフ上の領域の形状を判断し、位置関係を比較し、前記業務データの値に対する前記要求データの値の寄与率を定義するグラフ領域判断部と、
前記寄与率を変形して、入力を前記業務データの値、出力を前記要求データの値とする変換関数を作成する変換関数作成部と、
前記変換関数の変数に前記業務データの値を代入して前記要求データの値を算出する変換計算部とを備え、
前記要求データ条件に基づいて前記業務データの値を変換し、前記要求データの値を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
前記グラフ図示部は、
前記移動データを、離散点を結ぶ直線として図示し、
前記要求データと前記業務データを、前記取得単位条件に基づき、前記直線上の領域および移動空間と時間で表される時空間領域のいずれかに図示する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
前記グラフ領域判断部は、
前記時空間領域が対応する移動空間軸と時間軸の幅の有無に応じて、時空間領域の形状を判断し、
前記移動空間軸と前記時間軸に共に幅がある場合は、時空間領域の形状を面領域として決定し、
前記移動空間軸と前記時間軸のどちらか一方に幅がない場合は、時空間領域の形状を線領域として決定し、
前記移動空間軸と前記時間軸の双方に幅がない場合は、時空間領域の形状を点領域として決定し、
前記時空間領域の形状に応じて、寄与率の定義方法を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
前記グラフ領域判断部は、
前記時空間領域の形状が面領域の場合には、前記時空間領域と前記移動データを図示した直線上の領域が重複する線の長さに基づき寄与率を定義し、
前記時空間領域の形状が線領域の場合には、前記時空間領域と前記移動データを図示した直線上の領域が交差する交点の数に基づき寄与率を定義し、
前記時空間領域の形状が点領域の場合には、前記時空間領域からの近接範囲を図示して、前記近接範囲と前記移動データが重複する線あるいは点と、時空間領域との距離に基づき寄与率を定義する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ変換装置。
【請求項７】
前記グラフ領域判断部は、
前記時空間領域と前記移動データを図示した直線上の領域が重複する線の長さ、あるいは前記近接範囲と前記移動データを図示した直線上の領域が重複する線あるいは点と時空間領域との距離を、移動空間軸の長さ、あるいは時間軸の長さ、あるいは座標上の距離で表す
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ変換装置。
【請求項８】
前記業務データ参照部は、
移動物の性質や周囲の環境の情報を格納する環境業務データが前記要求データの値に与える影響度と、過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データを参照し、
データ変換の精度を向上する
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ変換装置。
【請求項９】
前記通信部は、
前記アプリシステムから、前記要求データの取得単位条件と、前記環境業務データの取得単位条件と、前記過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データの取得単位条件を受信し、
前記変換関数の作成方法を変更する
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ変換装置。
【請求項１０】
前記データ変換部は、
前記参照した環境業務データと前記環境影響度に基づき、前記寄与率を書き換える
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ変換装置。
【請求項１１】
前記データ変換部は、
前記参照した過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データに基づき、前記変換関数を書き換える
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ変換装置。
【請求項１２】
前記データ変換装置は、データ変換の精度を向上するために利用するライブラリとして、
前記要求データと、前記環境業務データと、業務システムの対応関係を格納する環境業務データ記憶部と、
前記環境業務データが前記要求データに与える影響度を格納する環境影響度記憶部と、  前記過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データを格納する過去要求データ記憶部と
を備える請求項１１に記載のデータ変換装置。
【請求項１３】
前記データ変換装置は、
移動空間と時間を軸とするグラフに複数の業務データや要求データを図示し、
それらの形状と位置関係を判断し、
データの取得単位条件を変更する
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ変換装置。
【請求項１４】
移動物に関わるデータの取得単位を変換するためのデータ変換方法であって、
データ変換装置が、アプリシステムの要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶し、
サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信し、
前記業務データ記憶部に記憶された前記要求データ条件に対応する前記業務システム名を取得し、
前記要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて、業務システム用要求データ条件を作成し、
作成された前記業務システム用要求データ条件を前記業務システムに送信し、前記業務システムから業務データを受信し、
前記業務システムから受信した前記業務データを、前記アプリシステムの前記要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、
前記要求データを応答として前記アプリシステムに送信する
ことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項１５】
移動物に関わるデータの取得単位を変換するためのデータ変換システムであって、
アプリシステムが要求データ条件をデータ変換装置に送信し、
データ変換装置の業務データ記憶部が、アプリシステムの要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶し、
前記データ変換装置の通信部が、サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信し、
前記データ変換装置の業務データ参照部が、前記業務データ記憶部に記憶された前記要求データ条件に対応する前記業務システム名を取得し、
前記データ変換装置のデータ変換部が、前記要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて、業務システム用要求データ条件を作成し、
前記データ変換装置の前記通信部は、作成された前記業務システム用要求データ条件を前記業務システムに送信し、
前記業務システムは前記業務システム用要求データ条件に対応した業務データを前記データ変換装置に送信し、
前記データ変換装置の前記通信部は、前記業務システムから前記業務データを受信し、  前記データ変換装置の前記データ変換部は、前記業務システムから受信した前記業務データを、前記アプリシステムの前記要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、
前記データ変換装置の前記通信部は、前記要求データを応答として前記アプリシステムに送信する
ことを特徴とするデータ変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動物に関するデータを変換するためのデータ変換システム、データ変換装置、データ変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動で扱われるデータ、ＳＮＳやショッピングなどヒトの活動から発生するデータ、センサが取り付けられた機器・設備などのモノから発生するデータなどの活用による、新たなビジネスやサービスの創生が求められている。これら既存のデータは、従来の業務やサービスで使用される形態で生成され、活用される。ここで、既存のデータは、各業務やサービスで扱うリソースやリソースの集まりを単位として、それぞれ異なる取得単位で生成されるのが一般的である。したがって、既存のデータを新たなビジネスやサービスで活用するためには、データの取得単位を、データを使用する業務やサービスに応じて、変換する必要がある。
【０００３】
しかしながら、運輸業に関わる業務やサービスで扱うデータには、移動物に関するデータと、その移動物が通過する移動空間に関するデータが存在し、移動物と移動空間の位置対応が時間経過に応じて変化するため、それらに関わる既存データの取得単位の変換方式を一意に定義することは困難である。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、車両に搭載したデータ測定装置が測定する等距離サンプリングデータについて、サンプリング間のデータを補間し、車両と地上地点の位置対応を算出して等時間サンプリングに変換する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、車両と地上地点の位置対応を算出するうえで、データ測定時の車両速度と測定位置を変数とした積分計算を行うが、関数の積分は、その関数と変数軸の間の図形の面積とみなし、曲線で囲まれた領域を薄い短冊に分解して領域の面積を近似する計算手法であるため、短冊の幅を小さくするほど計算量が増加し、装置への処理負荷が大きい。
【０００７】
そのため、移動物に関わるデータのサンプリング単位を、低処理負荷で変換することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に記載のデータ変換装置は、サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信する通信部と、アプリシステムの要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶する業務データ記憶部と、業務データ記憶部に記憶された要求データ条件に対応する業務システム名を取得する業務データ参照部と、要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて、業務システム用要求データ条件を作成するデータ変換部とを備え、通信部は、作成された業務システム用要求データ条件を前記業務システムに送信し、業務システムから業務データを受信し、データ変換部は、業務システムから受信した業務データを、アプリシステムの要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、通信部は、要求データを応答としてアプリシステムに送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動物に関わるデータの取得単位を、業務やサービスに依存せずに変換することができる。さらに、本発明によれば、移動物に関わるデータの取得単位を変換するにあたり、移動物が移動空間上の各停止位置に到着、出発する時刻の計画や履歴を利用し、移動情報をグラフ上に直線で図示することで、データの変換計算を単純化し、変換装置の処理負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るデータ変換装置１００およびデータ変換システム１０の構成例を示す図である。
【図２】データ変換装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】データ変換装置１００が実行するデータ変換の全体処理手順例を示すフローチャートである。
【図４ａ】要求データ条件１４５、業務データ条件１４７のメッセージフォーマット例を示す図である。
【図４ｂ】要求データ条件１４５、業務データ条件１４７のメッセージフォーマット例を示す図である。
【図５ａ】業務データ１５２、要求データ１４９のメッセージフォーマット例を示す図である。
【図５ｂ】業務データ１５２、要求データ１４９のメッセージフォーマット例を示す図である。
【図６】図３のＳｔｅｐ３である、業務データ条件１４７の作成の処理手順の詳細を示す図である。
【図７】移動データ１２０と要求データ条件１４５と業務データ１５２を図示したグラフの表示例を示す図である。
【図８】時空間領域４１２が面領域である場合のグラフの表示例を示す図である。
【図９】図６のＳｔｅｐ５２である、要求データと業務データの寄与率定義の処理手順の詳細を示す図である。
【図１０】時空間領域４１２が線領域である場合のグラフの表示例を示す図である。
【図１１】時空間領域４１２が点領域である場合のグラフの表示例を示す図である。
【図１２】データ変換装置１００が、環境情報と過去の要求データの情報を含めて実行するデータ変換の全体処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】アプリシステム１４０が送信する要求データ条件の入力画面例を示す図である。
【図１４】業務データライブラリ１２５、環境業務データライブラリ１２７のデータフォーマット例を示す図である。
【図１５】位置標準化ライブラリ１２２のデータフォーマット例を示す図である。
【図１６】環境影響度ライブラリ１２６のデータフォーマット例を示す図である。
【図１７】取得単位条件の修正処理におけるグラフの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明における実施形態について、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
本実施形態では、例として、鉄道列車単位の消費電力量を輸送指令員に可視化して省エネ指令を支援するサービスを実現するために、き電区間単位の変電所受電電力量を列車単位に変換するデータ変換装置１００の例を説明する。一般に、交流き電におけるき電区間は数十ｋｍの距離があるため、一つのき電区間を走行する列車は複数台存在する場合がある。また、一つの列車が単位時間内に複数のき電区間を跨いで移動する場合もある。データ変換装置１００は、本実施形態における列車とき電区間のように、取得単位となる移動物と移動空間の対応関係を一意に決定できない場合に、データの値を業務やサービスに適用しやすい取得単位に変換する装置である。
【００１３】
＜構成例：図１：データ変換システム１０：全体処理＞
図１は、データ変換装置１００およびデータ変換装置１００に接続される装置で構成されるデータ変換システム１０の構成例を示す図である。データ変換システム１０は、データ変換装置１００と、それに接続されるアプリシステム１４０、業務システム１５０、移動データ作成装置１９０を有する。アプリシステム１４０は、サービスを提供するアプリを備えるシステムである。業務システム１５０は、従来業務に用いるシステムのことであり、鉄道会社が保有する鉄道業務システムである場合と、鉄道会社以外の企業が保有し鉄道会社とデータや機能をやり取りする業務システムである場合がある。移動データ作成装置１９０は、移動物が移動空間上の各停止位置に到着、出発する時刻の未来の計画および過去の履歴を作成する装置である。なお、図１では１台の業務システム１５０がデータ変換装置１００に接続されているが、接続される業務システムは１台以上の任意の数である。アプリシステム１４０と移動データ作成装置１９０は、業務システム１５０の一種であり、業務システム１５０と同一のシステム、装置であっても良い。
【００１４】
データ変換装置１００は、機能部品として、通信部１０２と、業務データ参照部１０３と、データ変換部１１５を備える。データ変換部１１５は、グラフ図示部１０６と、グラフ領域判断部１０８と、変換関数作成部１１０と、変換計算部１１２と、位置標準化部１０４を備える。通信部１０２は、アプリシステム１４０、業務システム１５０、移動データ作成装置１９０と通信し、データを送受信する。業務データ参照部１０３は、データ変換の入力とする既存の業務データと、その業務データを保有する業務システム１５０の名称あるいは識別コードを決定する。データ変換部１１５は、業務システム１５０から受信した業務データの値を変換する。これら機能部品の詳細は、図３、図６、図１２に示すフローチャートを用いて後述する。
【００１５】
また、データ変換装置１００は、データベース群として、入出力バッファ１６０と、データ変換ライブラリ１２３と、精度向上ライブラリ１２９を備える。入出力バッファ１６０は、要求データ条件１４５と、業務データ条件１４７と、業務データ１５２と、要求データ１４９を備える。データ変換ライブラリ１２３は、移動データ１２０と位置標準化ライブラリ１２２と、業務データライブラリ１２５を備える。精度向上ライブラリ１２９は、環境業務データライブラリ１２７と、環境影響度ライブラリ１２６と、過去要求データライブラリ１２８を備える。入出力バッファ１６０は、通信部１０２が送受信するデータを一時的に格納するデータベース群である。入出力バッファ１６０が有するデータベースの詳細は、後述する図３に示すフローチャートの説明の中で記述する。データ変換ライブラリ１２３は、データ変換部１１５が、データの値を変換するために用いるデータベース群である。データ変換ライブラリ１２３が有するデータベースの詳細は、後述する図６に示すフローチャートの説明の中で記述する。精度向上ライブラリ１２９は、データ変換部１１５が行うデータ変換の精度を向上するために用いるデータベース群である。精度向上ライブラリ１２９が有するデータベースの詳細は、後述する図１２に示すフローチャートの説明の中で記述する。
【００１６】
＜ハードウェア構成例：図２：データ変換装置１００＞
図２は、データ変換装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１７】
データ変換装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＨＤＤ２０２、メモリ２０３、入力部２０４、表示部２０５、通信部２０６を備える。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、データの入出力、読み込み、格納および各種処理を実行する。ＨＤＤ２０２は、データを記憶する装置である。メモリ２０３は、プログラムおよびデータを一時的に記憶する装置である。入力部２０４は、ユーザからの操作入力を受け付ける装置である。表示部２０５は、利用者にデータを表示する装置である。通信部２０６は、アプリシステム１４０、業務システム１５０、移動データ作成装置１９０との通信し、データを送受信する装置である。
【００１９】
＜処理手順例：図３：データ変換処理：全体像＞
データ変換装置１００は、業務システム１５０が保有し従来業務で使用される業務データの値を、サービスを提供するアプリシステム１４０が要求する取得単位に変換する。このデータ変換の全体処理を、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ１＞
通信部１０２は、アプリシステム１４０からの要求として、要求データ条件を受信し、要求データ条件１４５に一時的に格納する（Ｓｔｅｐ１）。
【００２１】
要求データとは、アプリシステム１４０が要求してデータ変換装置が応答する業務データのことであり、要求データ条件は、要求データの名称あるいは識別コードと、要求データの取得単位条件を格納する。業務システム１５０が保有する業務データをアプリシステム１４０でそのまま使用できるのであればデータ変換は必要ないが、本実施例ではそのような場合は考慮しない。
【００２２】
要求データ条件１４５のメッセージフォーマット例を、図４ａ、ｂに示す。要求データ条件１４５は、要求データ名フィールド１４５０、取得単位条件フィールド１４５１を有し、取得単位条件フィールド１４５１は、移動物名フィールド１４５２、移動空間フィールド１４５４、時間フィールド１４５６から構成される。要求データ名フィールド１４５０は、要求データの名称あるいは識別コードを格納する。取得単位条件フィールド１４５１は、要求データの取得単位条件として、移動物名フィールド１４５２に、要求データを取得する移動物の名称あるいは識別コードを、移動空間フィールド１４５４に、要求データを取得する移動空間上の位置の名称あるいは識別コードを、時間フィールド１４５６に、要求データを取得する時間を格納する。移動空間フィールド１４５４と時間フィールド１４５６は、範囲指定でも一点指定でも良い。データ変換は、取得単位を移動物と移動空間の間で変換するため、要求データの取得単位は、移動物あるいは移動空間のいずれかになる。要求データの取得単位が移動物の場合には、移動物名フィールド１４５２のデータは必須、移動空間フィールド１４５４と時間フィールド１４５６のデータは任意である。要求データの取得単位が移動空間の場合には、移動物名フィールド１４５２は空、移動空間フィールド１４５４と時間フィールド１４５６のデータは必須である。いずれの場合も、要求データ名フィールド１４５０のデータは必須である。移動物名フィールド１４５２にデータが格納されている場合は、要求データの取得単位が移動物であることを、移動物名フィールド１４５２が空の場合は、要求データの取得単位が移動空間であることを示す。
【００２３】
例えば、図４aに示す通り、要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が、移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納されていた場合、アプリシステム１４０からの要求データの名称あるいは識別コードは「列車消費電力量」、その取得単位は「列車Ｂ」となる。
【００２４】
アプリシステム１４０が送信する要求データ条件の作成処理手順は、図１３を用いて後述する。
【００２５】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ２＞
業務データ参照部１０３は、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５と業務データライブラリ１２５を比較し、データ変換の入力とする業務データとその業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを決定する（Ｓｔｅｐ２）。
【００２６】
業務データとその業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードの決定は、図１４に示す業務データライブラリ１２５を参照する。業務データライブラリ１２５は、要求データ名、データ変換の入力とする業務データ名、業務データを保有する業務システム名の対応関係を格納するライブラリである。業務データライブラリ１２５は、要求データ名フィールド１２５０、業務データ名フィールド１２５２、業務システム名フィールド１２５６を有する。要求データ名フィールド１２５０は、要求データの名称あるいは識別コードを格納する。業務データ名フィールド１２５２は、データ変換の入力とする業務データの名称あるいは識別コードを格納する。業務システム名フィールド１２５６は、業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを格納する。業務データライブラリ１２５は、データ変換装置１００の管理者が登録・更新する。
【００２７】
この業務データライブラリ１２５の要求データ名フィールド１２５０とＳｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０とを比較し、一致するデータセットを参照することで、データ変換の入力とする業務データとその業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを決定する。
【００２８】
例えば、要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が格納されており、業務データライブラリ１２５の要求データ名フィールド１２５０に「列車消費電力量」が、業務データ名フィールド１２５２に「変電所受電電力量」が、業務システム名フィールド１２５６に「電力管理システム」が格納されるデータセットが存在した場合、データ変換の入力とする業務データの名称を「変電所受電電力量」と、その業務データを保有する業務システムの名称を「電力管理システム」と決定する。
【００２９】
なお、要求データと業務データは１対１で対応しているものとし、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５と業務データライブラリ１２５との比較から、データ変換の入力とする業務データとその業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードは一意に決定されるものとする。
【００３０】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ３＞
データ変換部１１５は、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５と、Ｓｔｅｐ２で決定したデータ変換の入力とする業務データの名称あるいは識別コードから、業務データ条件を作成し、業務データ条件１４７に一時的に格納する（Ｓｔｅｐ３）。
【００３１】
業務データ条件１４７は、業務システム１５０から受信したい業務データの名称あるいは識別コードと、その業務データの取得単位条件を格納する。業務データ条件１４７のメッセージフォーマットは、要求データ条件１４５と同様である。業務データと要求データの取得単位は、一方が移動物、他方が移動空間となるため、業務データ条件を作成するには、要求データの取得単位が移動物である場合には移動空間の条件に、あるいはその逆に変更する。例えば、図４ａに示す通り、要求データ条件１４５の移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納されていた場合は、要求データの取得単位は列車である。この要求データ条件１４５から作成する業務データ条件１４７は、図４ｂに示す通り、移動空間フィールド１４５４に「き電区間Ａ」を、時間フィールド１４５６に「７：３０から８：００」を格納するような、取得単位が移動空間であることを示すデータとなる。
【００３２】
Ｓｔｅｐ３の手順の詳細は、図６を用いて後述する。
【００３３】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ４＞
通信部１０２は、Ｓｔｅｐ２で決定したデータ変換の入力とする業務データを保有する業務システム１５０に、Ｓｔｅｐ３で作成した業務データ条件１４７を送信し、業務データを受信する（Ｓｔｅｐ４）。受信した業務データは、業務データ１５２に一時的に格納する。
【００３４】
業務データ１５２のメッセージフォーマット例を、図５ａ、ｂに示す。業務データ１５２は、業務データ名フィールド１５２０、取得単位条件フィールド１５２１、値フィールド１５２８を有し、取得単位条件フィールド１５２１は、移動物名フィールド１５２２、移動空間フィールド１５２４、時間フィールド１５２６、値フィールド１５２８から構成される。業務データ名フィールド１５２０は、業務データの名称あるいは識別コードを格納する。取得単位条件フィールド１４５１は、業務データの取得単位条件として、移動物名フィールド１５２２に、業務データを取得する移動物の名称あるいは識別コードを、移動空間フィールド１５２４に、業務データを取得する移動空間上の位置の名称あるいは識別コードを、時間フィールド１５２６に、業務データを取得する時間を格納する。値フィールド１５２８は、業務データ条件１４７に該当する業務データの値を格納する。移動空間フィールド１４５４と時間フィールド１４５６は、範囲指定でも一点指定でも良い。業務データ条件１４７を満たす業務データを決定する処理は、業務システム１５０に備える。要求データ条件１４５と同様、業務データの取得単位は移動物あるいは移動空間のいずれかになり、業務データの取得単位が移動物の場合には、移動物名フィールド１５２２のデータは必須、移動空間フィールド１５２４と時間フィールド１５２６のデータは任意である。要求データの取得単位が移動空間の場合には、移動物名フィールド１５２２は空、移動空間フィールド１５２４と時間フィールド１５２６のデータは必須である。いずれの場合も、業務データ名フィールド１５２０、値フィールド１５２８のデータは必須である。移動物名フィールド１５２２にデータが格納されている場合は、業務データの取得単位が移動物であることを、移動物名フィールド１５２２が空の場合は、業務データの取得単位が移動空間であることを意味する。
【００３５】
例えば、Ｓｔｅｐ２で決定したデータ変換の入力とする業務データを保有する業務システム１５０が「電力管理システム」であった場合、電力管理システムに業務データ条件１４７を送信すると、電力管理システムから業務データ条件１４７を満たす業務データが送信される。図４ｂに示す通り、その業務データ条件１４７の業務データ名フィールド１４５０に「変電所受電電力量」が、移動空間フィールド１４５４に「き電区間Ａ」が、時間フィールド１４５６に「７：３０から８：００」が格納されており、電力管理システムから業務データ条件１４７を満たす業務データとして、「き電区間Ａの７：３０から８：００における変電所電力量が１００ｋＷｈ」であることを示す業務データを送信された場合には、図５ａに示す通り、業務データ１５２の業務データ名フィールド１５２０に「変電所受電電力量」を、移動空間フィールド１５２４に「き電区間Ａ」を、時間フィールド１５２６に「７：３０から８：００」を、値フィールド１５２８に「１００ｋＷｈ」を格納する。なお、業務データ条件１４７が示す取得単位条件を完全に満たす業務データを業務管理システム１５０が保有しない場合は、業務データ条件１４７と業務システム１５０から送信される業務データ１５２の取得単位条件が一致しない場合もある。
【００３６】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ５＞
データ変換部１１５は、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５と、Ｓｔｅｐ４で受信した業務データ１５２から要求データの値を算出して、要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に格納されたデータと、算出した要求データの取得単位条件と値を、要求データ１４９に一時的に格納する（Ｓｔｅｐ５）。要求データ１４９のメッセージフォーマットは、業務データ１５２と同様である。
【００３７】
例えば、図４ａに示す通り、要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が格納されており、要求データの値が「４０ｋＷｈ」と算出された場合、図５ｂに示す通り、要求データ１４９の要求データ名フィールド１５２０に「列車消費電力量」を、取得条件フィールド１５２１に各取得単位条件を、値フィールド１５２８を「４０ｋＷｈ」に格納する。
【００３８】
Ｓｔｅｐ５の手順の詳細は、図６を用いて後述する。
【００３９】
＜処理手順例：図３：Ｓｔｅｐ６＞
通信部１０２は、アプリシステム１４０への応答として、Ｓｔｅｐ５で作成した要求データ１４９を、アプリシステム１４０に送信する（Ｓｔｅｐ６）。
【００４０】
＜処理手順例：図３：全体処理まとめ＞
以上のＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ６が、データ変換装置１００が実行するデータ変換の全体処理フローである。すなわち、業務データライブラリ１２５（業務データ記憶部）がアプリシステム１４０の要求データ条件に対応する業務データ名とその業務データを記憶している業務システム名を予め記憶し、通信部１０２が、サービスを提供するアプリシステムが要求する要求データ条件を受信し、業務データ参照部１０３が、業務データ記憶部に記憶された要求データ条件に対応する業務システム名を取得し、データ変換部１１５が、要求データ条件と移動データ作成装置から取得する移動データに基づいて、業務システム用要求データ条件を作成し、通信部１０２は、作成された業務システム用要求データ条件を業務システム１５０に送信し、業務システム１５０から業務データを受信し、データ変換部１１５は、業務システム１５０から受信した業務データを、アプリシステム１４０の要求データ条件に基づいて変換して要求データを作成し、通信部１０２は、要求データを応答としてアプリシステム１４０に送信する。
【００４１】
＜処理手順例：図６：データ変換部１１５＞
次に、図３におけるデータ変換部１１５の処理手順（Ｓｔｅｐ３：業務データ条件作成、Ｓｔｅｐ５：要求データ算出）の詳細を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ３：Ｓｔｅｐ３０、３２、３４＞
図６のＳｔｅｐ３０、３２、３４は、図３のＳｔｅｐ３である業務データ条件作成の処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【００４３】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ３０＞
グラフ図示部１０６は、移動空間と時間を軸とするグラフに、移動物の移動データ１２０を、移動空間情報を標準化して図示する（Ｓｔｅｐ３０）。移動データとは、移動物が移動空間上の各停止位置に到着、出発する時刻の未来の計画や過去の履歴を示すデータであり、鉄道列車の運行計画では一般にダイヤと呼ばれる。移動データをグラフに図示するとは、移動物がいつどこに存在するかを可視化することである。移動データ１２０は、移動データ作成装置１９０で作成され、移動データ作成装置１９０で定義されたスケジュールに従って通信部１０２が受信したデータであり、グラフ図示に用いる移動データ１２０に、いつ受信したデータを用いるかは、データ変換装置１００の管理者が要求データに応じて事前に登録しておく。
【００４４】
移動データ１２０を図示するグラフの表示例を、図７を用いて説明する。グラフ４００は、移動空間と時間を軸とし（４０２、４０４）、移動データ１２０は、移動空間軸４０２が移動物の停止位置、時間軸４０４が移動物の着発時刻となる点をプロットして、同一移動物に関するプロットを直線で結ぶことで図示する（線４０６）。一本で結ばれた移動物の移動を表す線を、以下ではスジと呼ぶ。スジ４０６の傍には、該当する移動物名４０８（移動物の名称あるいは識別コード）を記載する。スジ４０６のうち、傾きのある領域は移動物が移動していることを、傾きのない領域は移動物が停止していることを示す。スジ４０６が図示されたグラフ４００は、鉄道においては一般にダイヤ図と呼ばれる。
【００４５】
グラフ４００における移動空間軸４０２の値は、移動空間上のある起点からの移動距離とし、以下では、この移動距離で表される位置を標準位置と呼ぶ。鉄道においては、ある起点（多くは当該線区の始発駅）からの輸送距離をキロ程と呼び、標準位置として運賃計算などに使用される。業務やサービスで使用される業務データの取得単位となる移動空間は一般的に、駅名、き電区間名、緯度経度といったように、標準位置では表されないため、グラフ４００にデータを図示するには、位置標準化部１０４が、図１５に示す位置標準化ライブラリ１２２を参照し、移動空間データを標準位置に標準化する。
【００４６】
位置標準化ライブラリ１２２は、移動空間上の位置と標準位置の対応関係を格納するライブラリである。位置標準化ライブラリ１２２は、移動空間フィールド１２２２、標準位置フィールド１２２４を有する。移動空間フィールド１２２２は、移動データあるいは業務データあるいは要求データの取得単位となる移動空間上の位置の名称あるいは識別コードを格納する。標準位置フィールド１２２４は、標準位置を格納する。
【００４７】
移動データ１２０をグラフ４００に図示する場合には、移動データ１２０が有する移動物の停止位置の名称あるいは識別コードと位置標準化ライブラリ１２２の移動空間フィールド１２２２を比較し、一致するデータセットの標準位置フィールド１２２４を参照することで、移動物の停止位置の名称を標準位置に標準化する。例えば、移動データ１２０が有する移動物の停止位置に「駅Ａ」が格納されていたとして、位置標準化ライブラリ１２２の移動空間フィールド１２２２に「駅Ａ」が、標準位置フィールド１２２４に「１５．５５０ｋｍ」が格納されていた場合、駅Ａは標準位置１５．５５０ｋｍに標準化する。グラフ４００に駅Ａを取得単位とするデータを図示する場合には、移動空間軸４０２の値が１５．５５０ｋｍである領域を図示する。
【００４８】
位置標準化ライブラリ１２２を参照することで、標準位置を移動空間上の位置の名称で表すことも可能になる（これを逆標準化と呼ぶ）。ただし、移動空間上の位置の名称から標準位置を一意に決定することは可能だが、標準位置から移動空間上の位置を一意に決定することは不可能である場合もある（駅Ｂがき電区間Ａに含まれる場合など）。
【００４９】
位置標準化ライブラリ１２２は、データ変換装置１００の管理者が登録・更新する。
【００５０】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ３２＞
グラフ図示部１０６は、図３のＳｔｅｐ１にてアプリシステム１４０から受信した要求データ条件１４５を、スジを図示したグラフに図示する（Ｓｔｅｐ３２）。要求データ条件をグラフに図示するとは、要求データの取得単位条件を可視化することである。
【００５１】
要求データ条件１４５を図示するグラフ４００の表示例を、図７を用いて説明する。
【００５２】
（要求データの取得単位が移動物である場合）
要求データの取得単位が移動物である場合、要求データ条件１４５の移動物名フィールド１４５２と、グラフ４００のスジ４０６に記載された移動物名４０８が一致するスジを、強調図示する（領域４１０ａ）。さらに要求データ条件１４５の移動空間フィールド１４５４および時間フィールド１４５６にデータが格納されている場合には、該当するスジの領域を強調図示する（領域４１０ｃ）。
【００５３】
例えば、領域４１０ａは、図４ａに示したような、要求データ条件１４５の移動物フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納されていた場合の図示例である。また、例えば、領域４１０ｃは、要求データ条件１４５の移動物名フィールド１４５２に「列車Ａ」、時間フィールド１４５６に「７：００から７：３０」が格納されていた場合の図示例である。以下では、移動データ１２０を表すスジと、そのスジ上に強調図示した領域を区別するため、スジ上に強調図示した領域をスジ領域と呼ぶ。スジ領域の強調図示は、スジを太くする、スジの色を変更するといった手段を採用する。
【００５４】
（要求データの取得単位が移動空間である場合）
要求データの取得単位が移動空間である場合、要求データ条件１４５の移動空間フィールド１４５４を標準化した標準位置とグラフ４００の移動空間軸４０２、時間フィールド１４５６と時間軸４０４がそれぞれ一致する領域を図示する（領域４１２）。このように移動空間と時間に基づいてグラフ４００上に図示された領域を時空間領域と呼ぶ。
【００５５】
例えば、領域４１２は、図４ｂに示したような、要求データ条件１４５の移動空間フィールド１４５４に「き電区間Ａ」が、時間フィールド１４５６に「７：３０から８：００」が格納されていた場合の図示例である。時空間領域の図示は、領域全体を塗り潰す、領域の外枠を囲むといった手段を採用する。
【００５６】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ３４＞
グラフ領域判断部１０８は、Ｓｔｅｐ３２にて要求データ条件１４５を図示した領域と、グラフの軸あるいはスジとの位置関係を比較し、図３のＳｔｅｐ２で決定した業務データの名称あるいは識別コードと合わせて業務データ条件を作成し、業務データ条件１４７に一時的に格納する（Ｓｔｅｐ３４）。
【００５７】
（要求データの取得単位が移動物である場合）
要求データの取得単位が移動物である場合、要求データ条件１４５が図示されたスジ領域の端点から端点までの移動空間軸と時間軸の値を、業務データ条件１４７の移動空間名フィールド１４５４と時間フィールド１４５６にそれぞれ格納し、図３のＳｔｅｐ２で決定した業務データの名称あるいは識別コードを業務データ条件１４７の業務データ名フィールド１４５０に格納することで、業務データ条件１４７を作成する。
【００５８】
例えば、図３のＳｔｅｐ２で決定した業務データの名称あるいは識別コードが「変電所受電電力量」であった場合には、業務データ条件１４７の業務データ名フィールド１４５０に「変電所受電電力量」を格納する。そして、要求データ条件１４５が図７の例で示したスジ領域４１０ａとして図示され、スジ領域４１０ａの端点Ｐ１と端点Ｐ２に該当する軸の値が「（移動空間軸４０２，時間軸４０４）＝（１１０．０００ｋｍ，６：４５），（０．０００ｋｍ，８：０５）」であったとする。この場合には、業務データ条件１４７の移動空間名フィールド１４５４に０．０００ｋｍから１１０．０００ｋｍの移動空間をき電区間単位に逆標準化した値（例えば「き電区間ＡＡからき電区間Ｅ」）を、時間フィールド１４５６に「６：４５から８：０５」を格納する。（ただし本実施例においては、説明の簡易化のため、業務データ条件１４７の移動空間フィールド１４５４に「き電区間Ａ」を、時間フィールド１４５６に「７：３０から８：００」を格納したと仮定して説明する。）
逆標準化する際の移動空間の種類（き電区間、駅など）として何を採用するかは、データ変換装置１００の管理者が要求データに応じて事前に登録しておく。
【００５９】
（要求データの取得単位が移動空間である場合）
要求データの取得単位が移動空間である場合、要求データ条件１４５が図示された時空間領域と重複するスジに記載された移動物名を、業務データ条件１４７の移動物名フィールド１４５２に格納し、図３のＳｔｅｐ２で決定した業務データの名称あるいは識別コードを業務データ条件１４７の業務データ名フィールド１４５０に格納することで、業務データ条件１４７を作成する。
【００６０】
例えば、図３のＳｔｅｐ２で決定した業務データの名称あるいは識別コードが「列車消費電力量」であった場合には、業務データ条件１４７の業務データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」を格納する。そして、要求データ条件１４５が図７の例で示した時空間領域４１２として図示され、時空間領域４１２と重複するスジ４０６が列車Ｂ、列車Ｄであった場合には、業務データ条件１４７の移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ、列車Ｄ」を格納する。
【００６１】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ３まとめ＞
以上のＳｔｅｐ３０、３２、３４が、図３のＳｔｅｐ３である業務データ条件作成の処理手順である。
【００６２】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５：Ｓｔｅｐ５０、５２、５４、５６＞
図６のＳｔｅｐ５０、５２、５４、５６は、図３のＳｔｅｐ５である要求データ算出の処理手順の詳細を示すフローチャートである。Ｓｔｅｐ５０、５２、５４、５６の処理手順の詳細について、図８に示す表示例と合わせて説明する。
【００６３】
例えば、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が、移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納されていたとする。このとき、Ｓｔｅｐ３０にて、列車の移動データ１２０が移動空間と時間を軸とするグラフ４００にスジ４１００２、４１００４、４１００６、４１００８として図示され、Ｓｔｅｐ３２にて、要求データ条件１４５がスジ領域４１０２として図示されたとする。そしてＳｔｅｐ４にて業務システム１５０から受信した業務データ１５２の業務データ名フィールド１５２０に「変電所受電電力量」が、移動空間フィールド１５２４に「き電区間Ａ」が、時間フィールド１５２６に「７：３０から８：００」が、値フィールド１５２８に「１００ｋＷｈ」が格納されていたとする。
【００６４】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５０＞
グラフ図示部１０６は、Ｓｔｅｐ４で受信した業務データ１５２を、Ｓｔｅｐ３の処理にて移動データ１２０、要求データ条件１４５を図示したグラフに図示する（Ｓｔｅｐ５０）。業務データをグラフに図示するとは、業務データの取得単位条件を可視化することである。
【００６５】
業務データ１５２の取得単位が移動物であった場合、業務データ１５２に格納される移動物名フィールド１５２０と、グラフ４００のスジに記載された移動物名４０８が一致するスジ領域を強調図示する。業務データ１５２の取得単位が移動空間であった場合、移動空間フィールド１５２４とグラフ４００の移動空間軸４０２、時間フィールド１５２６と時間軸４０４がそれぞれ一致する時空間領域を図示する。Ｓｔｅｐ５０の処理は、Ｓｔｅｐ３２と同様の手順である。
【００６６】
例えば、業務データ１５２の移動空間フィールド１５２４に「き電区間Ａ」、時間フィールド１５２６に「７：３０から８：００」が格納されていた場合、移動空間軸４０２が「き電区間Ａを標準化した標準位置」、時間軸４０４が「７：３０から８：００」となる時空間領域４１２２を図示する。
【００６７】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５２＞
グラフ領域判断部１０８は、Ｓｔｅｐ３とＳｔｅｐ５０にて移動データ１２０、要求データ条件１４５、業務データ１５２を図示したグラフにおいて、スジと時空間領域の形状と位置関係を判断し、スジと時空間領域として図示されたデータの値の比率を、寄与率として定義する（Ｓｔｅｐ５２）。寄与率は、例えば、業務データの値Ｘを、ＹＡ、ＹＢという値に分割する変換を行う場合、Ｘ：ＹＡ：ＹＢ＝１００％：５０％：５０％のように定義する。
【００６８】
Ｓｔｅｐ５２の処理の詳細を、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２０＞
グラフ領域判断部１０８は、まず、時空間領域の形状パターンを判断する（Ｓｔｅｐ５２０）。なぜならば、時空間領域の形状は、領域が対応する移動空間軸と時間軸に幅があるか否かで異なるためである。移動空間軸と時間軸に共に幅がある場合は、時空間領域の形状は「面」になる。どちらか一方の軸に幅が無い場合は、時空間領域の形状は「線」になる。どちらの軸にも幅が無い場合には、時空間領域の形状は「点」になる。時空間領域が対応する軸に幅があるか否かは、時空間領域が要求データ条件１４５を図示したものであればその移動空間フィールド１４５４と時間フィールド１４５６に格納される値を、時空間領域が業務データ１５２を図示したものであればその移動空間フィールド１５２４と時間フィールド１５２６に格納される値を参照し、それらが範囲指定か一点指定を判断することで決定する。
【００７０】
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２２＞
グラフ領域判断部１０８は、次に、時空間領域の形状パターンに応じて、スジと時空間領域の位置関係を数値として算出し、寄与率を定義する。ここでは、図８に示した時空間領域が面領域であるパターンを例として、寄与率定義の処理の詳細を説明する。時空間領域が線領域および点領域の場合における処理の詳細は、図９、１０、１１を用いて後述する。
【００７１】
グラフ領域判断部１０８は、時空間領域が面領域である場合、時空間領域と重複するスジ（スジ領域を含む）を抽出してその重複する線の長さを算出し、寄与率を定義する（Ｓｔｅｐ５２２）。例えば、ある時空間領域に対して２本のスジが重複しているとし、時空間領域に図示された業務データの値Ｘを、各スジとして図示されるデータの値であるＹＡ、ＹＢという値に分割する変換を行うとする。この場合、Ｘの値とＹＡ、ＹＢの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００７２】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ＝（ａ＋ｂ）：ａ：ｂ  （式１）
Ｓｔｅｐ５０にて示した例においては、図８に示す通り、移動データ１２０がスジ４１００２、４１００４、４１００６、４１００８として、要求データ条件１４５がスジ領域４１０２として、業務データ１５２が時空間領域４１２２として図示され、時空間領域４１２２と重複するスジは、スジ４１００２、４１００４、４１００６であったとする。この場合におけるデータ変換は、時空間領域４１２２として図示された業務データ１５２の値から、スジ４１００２、４１００４、４１００６として図示されるデータの値への変換である。このとき、時空間領域４１２２として図示した業務データ「き電区間Ａの７：３０から８：００における変電所受電電力量」の値をＸとし、スジ４１００２、４１００４、４１００６として図示される「列車Ａの列車消費電力量」、「列車Ｂの列車消費電力量」、「列車Ｃの列車消費電力量」の値をそれぞれＹＡ、ＹＢ、ＹＣとする。このスジ４１００２、４１００４、４１００６が時空間領域４１２２と重複する移動空間軸４０２の長さが、それぞれ１５ｋｍ、２０ｋｍ、１５ｋｍであったとし、Ｘの値とＹＡ、ＹＢ、ＹＣの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００７３】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ：ＹＣ＝（１５＋２０＋１５）：１５：２０：１５  （式１’）
重複長さは、移動空間軸の長さだけではなく、時間軸の長さ、座標上の距離でも表すことが可能である。重複する線の長さとしてどのパターンを用いるかは、データ変換装置１００の管理者が要求データに応じて事前に登録しておく。
【００７４】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５４＞
変換関数作成部１１０は、Ｓｔｅｐ５２にて定義した寄与率を変形して、入力値を業務データ１５２の値、出力値を要求データ条件１４５を満たす値とする変換関数を作成する（Ｓｔｅｐ５４）。例えば、ある時空間領域に対して２本のスジが重複しているとし、時空間領域に図示された業務データの値Ｘを、各スジとして図示されるデータの値であるＹＡ、ＹＢという値に分割する変換を行うときに、寄与率が式１で表されている場合、式１を変形して変換関数を以下の式のように作成する。
【００７５】
ＹＡ＝ａ／（ａ＋ｂ）×Ｘ，  ＹＢ＝ｂ／（ａ＋ｂ）×Ｘ  （式２）
Ｓｔｅｐ５０、５２に示した例の通り、時空間領域に図示された業務データの値がＸ、要求データ条件１４５を満たす値がＹＢ（列車Ｂの列車消費電力量）である場合には、式１’を変形して、変換関数を以下の式のように作成する。
【００７６】
ＹＢ＝２０／（１５＋２０＋１５）×Ｘ  （式２’）
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５６＞
変換計算部１１２は、Ｓｔｅｐ５４にて作成した変換関数の入力値Ｘに、業務データ１５２の値フィールド１５２８に格納された値を代入して変換計算し、要求データの値を算出して要求データを作成し、要求データ１４９に一時的に格納する（Ｓｔｅｐ５６）。要求データ１４９のメッセージフォーマットは、業務データ１５２と同様であり、要求データ１４９の業務データ名フィールド１５２０に要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に格納されたデータを、要求データ１４９の移動物名フィールド１５２２に、スジ領域を強調図示したスジに記載された移動物名４０８を、移動空間フィールド１５２４と時間フィールド１５２６に、スジ領域と時空間領域が重複する線の端点から端点までの移動空間軸４０２と時間軸４０４の値を、要求データ１４９の値フィールド１５２８に、Ｓｔｅｐ５６にて算出する要求データの値を格納する。
【００７７】
例えば、Ｓｔｅｐ５０、５２、５４に示した例では、入力値であるＸが１００ｋＷｈであったとすると、その値を式２’に代入し、要求データの値をＹＢ＝２０／（１５＋２０＋１５）×１００ｋＷｈ＝４０ｋＷｈと算出する。そして、スジと時空間領域が重複する線の範囲に基づき、要求データ１４９の業務データ名フィールド１５２０に、要求データ条件１４５の要求データ名フィールドに格納された「列車消費電力量」を、移動物名フィールド１５２２に、スジ４１００４の傍に記載された移動物名である「列車Ｂ」を、移動空間フィールド１５２４と時間フィールド１５２６に、スジ領域と時空間領域が重複する線の端点Ｐ３から端点Ｐ４までの移動空間軸４０２と時間軸４０４の値（「き電区間Ａ」、「７：４５から７：５０」とする）を、値フィールド１５２８に計算結果として算出した「４０ｋＷｈ」を格納する。
【００７８】
＜処理手順例：図６：Ｓｔｅｐ５まとめ＞
以上のＳｔｅｐ５０、５２、５４、５６が、図３のＳｔｅｐ５である要求データ算出の処理手順である。
【００７９】
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２の詳細＞
Ｓｔｅｐ５２に示した寄与率定義処理における、時空間領域が線領域および点領域の場合の処理について、上記とは異なるサービスを例として、寄与率定義処理の詳細を、図９に示すフローチャートを用いて、図１０、１１に示す表示例と合わせて説明する。
【００８０】
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２４＞
Ｓｔｅｐ５２４は、乗車予定人数によって特急列車の停止／通過を判断するサービスを実現するために、駅単位に取得する改札入場人数を列車単位に変換する場合を例として、図１０に示す表示例を用いて説明する。
【００８１】
グラフ領域判断部１０８は、Ｓｔｅｐ５２０にて、時空間領域の形状パターンが線領域であると判断した場合、時空間領域とスジが交差する交点の数をカウントし、寄与率を定義する（Ｓｔｅｐ５２４）。例えば、ある時空間領域に対してｎ本のスジが重複しているとし、時空間領域に図示された業務データの値Ｘを、各スジとして図示されるデータの値であるＹＡ、ＹＢ、・・・、Ｙｎに分割する変換を行うとする。この場合、Ｘの値とＹＡ、ＹＢ、・・・、Ｙｎの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００８２】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ：・・・：Ｙｎ＝ｎ：１：１：・・・：１  （式３）
Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に「乗車予定人数」が、移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納され、グラフ４００に列車の移動データ１２０をスジ４１０２２、４１０２４、４１０２６、４１０２８として、要求データ条件１４５をスジ領域４１０４として図示したとする（Ｓｔｅｐ３０、３２）。そして、Ｓｔｅｐ４にて業務システム１５０から受信した業務データ１５２の業務データ名フィールド１５２０に「駅改札入場人数」が、移動空間フィールド１５２４に「駅Ｂ」が、時間フィールド１５２６に「７：３０から８：００」が格納され、業務データ１５２を時空間領域４１２４として図示したとする（Ｓｔｅｐ５０）。時空間領域４１２４と交差するスジは、スジ４１０２２、４１０２４、４１０２６であったとする。
【００８３】
この場合におけるデータ変換は、時空間領域４１２４として図示された業務データの値から、スジ４１０２２、４１０２４、４１０２６として図示されるデータの値への変換である。このとき、時空間領域４１２４として図示した業務データ「駅Ｂにおける駅改札入場人数」の値をＸとし、スジ４１０２２、４１０２４、４１０２６として図示される「列車Ａの乗車予定人数」、「列車Ｂの乗車予定人数」、「列車Ｃの乗車予定人数」の値をそれぞれＹＡ、ＹＢ、ＹＣとする。この場合時空間領域４１２４に対して３本のスジが交差しているため、Ｘの値とＹＡ、ＹＢ、ＹＣの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００８４】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ：ＹＣ＝３：１：１：１  （式３’）
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２６、５２８＞
Ｓｔｅｐ５２６、５２８は、駅イベント開催時に乗車予定人数によって臨時列車の要否を判断するサービスを実現するために、駅単位に取得するイベント参加人数を、列車単位に変換する場合を例として、図１１に示す表示例を用いて説明する。
【００８５】
グラフ領域判断部１０８は、Ｓｔｅｐ５２０にて、時空間領域の形状パターンが点領域であると判断した場合、時空間領域からの近接範囲（データ変換装置１００の管理者が要求データに応じて事前に登録）を図示して近接範囲と重複あるいは交差するスジを抽出し（Ｓｔｅｐ５２６）、その距離を算出して寄与率を定義する（Ｓｔｅｐ５２８）。この近接範囲も、時空間領域として図示される。例えば、ある時空間領域からの近接範囲に対して２本のスジが交差しているとし、時空間領域に図示された業務データの値Ｘを、各スジとして図示されるデータの値であるＹＡ、ＹＢという値に分割する変換を行うとする。この場合、Ｘの値とＹＡ、ＹＢの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００８６】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ＝（ａ＋ｂ）：ａ：ｂ  （式４）
例えば、Ｓｔｅｐ１で受信した要求データ条件１４５の要求データ名フィールド１４５０に「乗車予定人数」が、移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が格納され、グラフ４００に列車の移動データ１２０をスジ４１０４２、４１０４４、４１０４６、４１０４８として、要求データ条件１４５をスジ領域４１０６として図示したとする（Ｓｔｅｐ３０、３２）。そして、Ｓｔｅｐ４にて業務システム１５０から受信した業務データ１５２の業務データ名フィールド１５２０に「イベント参加人数」が、移動空間フィールド１５２４に「駅Ｂ」が、時間フィールド１５２６に「７：３０（イベント終了時刻）」が格納され、業務データ１５２を時空間領域４１２６として図示したとする（Ｓｔｅｐ５０）。時空間領域からの近接範囲がイベント終了時刻から後３０分以内と登録されていたとすると、近接範囲は駅Ｂにおける時間軸４０４の値が７：３０から８：００を示す線領域４１２７として図示でき、この線領域４１２７にスジ４１０４２、４１０４４、４１０４６が交差していたとする。この場合におけるデータ変換は、時空間領域４１２６として図示された業務データの値から、スジ４１０４２、４１０４４、４１０４６として図示されるデータの値への変換である。このとき、時空間領域４１２６として図示した業務データ「駅Ｂにおけるイベント参加人数」の値をＸとし、スジ４１０４２、４１０４４、４１０２４６として図示される「列車Ａの乗車予定人数」、「列車Ｂの乗車予定人数」、「列車Ｃの乗車予定人数」の値をそれぞれＹＡ、ＹＢ、ＹＣとする。この場合、スジ４１０４２、４１０４４、４１０４６と時空間領域４１２６の時間軸の距離が、それぞれ５分、１５分、２５分であったとし、Ｘの値とＹＡ、ＹＢ、ＹＣの合計値が一致するならば、寄与率は以下の式で定義できる。
【００８７】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ：ＹＣ＝（５＋１５＋２５）：５：１５：２５  （式４’）
スジと時空間領域の距離は、移動空間軸の長さだけではなく、時間軸の長さ、座標上の距離でも表すことが可能である。スジと時空間領域の距離としてどのパターンを用いるかは、データ変換装置１００の管理者が要求データに応じて事前に登録しておく。
【００８８】
＜処理手順例：図９：Ｓｔｅｐ５２まとめ＞
以上のＳｔｅｐ５２０、５２２、５２４、５４６、５２８が、図６のＳｔｅｐ５２である寄与率定義の処理手順の詳細である。
【００８９】
本実施例では、データ変換の入力と出力が１対Ｎとなるサービス例について説明したが、１対１、Ｎ対１、Ｎ対Ｍの場合でも、同様の処理手順により寄与率を定義して変換、あるいは変換した結果算出した値を加算、といった処理を繰り返すことで、業務やサービスに適用可能な取得単位にデータを変換することができる。
【００９０】
なお、グラフ図示部１０６は、移動空間と時間を軸とするグラフに移動データや要求データ条件を含む業務データを図示すると説明したが、システム処理における図示とは、領域を位置xと時刻tの不等式で表すことを意味する。さらに、グラフ図示部１０６が図示した領域について、グラフ領域判断部１０８が形状と位置関係を判断すると説明したが、システムとしての処理における形状と位置関係の判断とは、不等式で表した式から重複部分や近接距離を算出することを意味する。従って、データ変換においては、実際に画面表示を行わなくても良い。
【００９１】
＜処理手順例：図１２：データ変換処理：全体処理（サブ処理追加）＞
以上で、図３に示したデータ変換の処理手順の全体処理を説明した。しかしながら、図３に示したデータ変換では、変換関数作成のために定義する寄与率を移動物の移動情報のみで定義しているため、現実では移動情報以外の情報を含めた精度の高いデータ変換が求められる。
【００９２】
以下では、図１２を用いて、データ変換装置１００が、環境情報と過去の要求データの情報を含めてデータの値を変換する場合の処理手順の全体像を説明する。環境情報とは、移動物の性質や周囲の環境のことであり、例えば、車両形式（新型、旧型など）や気象情報（晴れ、雨など）が列車消費電力量に与える影響度を用いることで、精度の高いデータ変換を可能とする。過去の要求データとは、過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データのことであり、過去の実績や傾向（前時刻のデータ、前日の同時刻のデータなど）を参照することで、精度の高いデータ変換を可能とする。
【００９３】
＜処理手順例：図１２：Ｓｔｅｐ１ｂ＞
Ｓｔｅｐ１にて、通信部１０２は、アプリシステム１４０から要求データ条件を受信し、要求データ条件１４５に一時的に格納する。このとき、アプリシステム１４０から受信する要求データ条件は、「主要求（アプリシステム１４０で使用する業務データの取得単位条件）」と「環境要求（環境情報としてデータ変換に使用する業務データの取得単位条件）」と「過去要求（過去の要求データの取得単位条件）」の３つの条件を含み、それぞれの要求において図４に示したメッセージフォーマットに従って要求データ条件１４５に格納する。通信部１０２は、アプリシステム１４０から受信する要求データ条件を、「主要求」「環境要求」「過去要求」の３つの要求パターンに分解し、その後の処理を分岐する（Ｓｔｅｐ１ｂ）。以下では、主要求を示す要求データ条件を主要求データ条件１４５ａ、環境要求を示す要求データ条件を環境要求データ条件１４５ｂ、過去要求を示す要求データ条件を過去要求データ条件１４５ｃとして説明する。
【００９４】
ここで、アプリシステム１４０が送信する要求データ条件の作成処理手順を、図１３を用いて説明する。
【００９５】
アプリシステム１４０は、図１３に示す要求データ条件の入力画面３４０を備え、ユーザが手動によりデータ要求条件を入力する。あるいは、アプリシステム１４０が自動で、図１３に示す項目を指定し、データ要求条件を作成する。
【００９６】
要求データ条件の作成画面３４０は、主要求フィールド３０４０、環境要求フィールド３０４２、過去要求フィールド３０４４を有する。
【００９７】
主要求フィールド３０４０は、要求データ名フィールド３０４０２、移動物名フィールド３０４０４、移動空間フィールド３０４０６、時間フィールド３０４０８を有し、アプリシステム１４０で使用する業務データの取得単位条件を格納するフィールドである。
【００９８】
環境要求フィールド３０４２は、環境業務データ名フィールド３０４２３、移動物名フィールド３０４２４、移動空間フィールド３０４２６、時間フィールド３０４２８を有する。環境業務データとは、環境情報としてデータ変換に用いる業務データのことであり、環境業務データフィールド３０４２３は、環境業務データの名称あるいは識別コードを代入する。環境要求フィールド３０４２は、データ変換の精度を向上するために用いる環境業務データの取得単位条件を格納するフィールドである。
【００９９】
過去要求フィールド３０４４は、要求データ名フィールド３０４４２、移動物名フィールド３０４４４、移動空間フィールド３０４４６、時間フィールド３０４４８を有し、データ変換の精度を向上するために用いる過去の要求データの取得単位条件を格納するフィールドである。
【０１００】
環境要求フィールド３０４２と過去要求フィールド３０４４は、要求追加ボタン３０４２９を有する。データ変換の精度を向上するために環境業務データおよび過去の要求データを用いる場合に、これらのボタンを押下し入力画面を追加する。
【０１０１】
＜処理手順例：図１２：Ｓｔｅｐ２ｂ＞
Ｓｔｅｐ１にて環境要求データ条件１４５ｂを受信した場合、業務データ参照部１０３は、まず、環境業務データと環境業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを決定する（Ｓｔｅｐ２ｂ）。
【０１０２】
環境業務データと環境業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードの決定は、環境業務データライブラリ１２７を参照する。環境業務データライブラリ１２７は、要求データ名、環境業務データ名、環境業務データを保有する業務システム名の対応関係を格納するライブラリである。環境業務データライブラリ１２７のデータフォーマットは、業務データライブラリ１２５と同様であり、要求データ名フィールド１２５０は、主要求における要求データの名称あるいは識別コードを格納する。業務データ名フィールド１２５２は、環境業務データの名称あるいは識別コードを格納する。業務システム名フィールド１２５６は、環境業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを格納する。環境業務データライブラリ１２７は、データ変換装置１００の管理者が登録・更新する。
【０１０３】
この環境業務データライブラリ１２７の要求データ名フィールド１２５０と主要求データ条件１４５ａの要求データ名フィールド１４５０、環境業務データライブラリ１２７の業務データ名フィールド１２５２と環境要求データ条件１４５ｂの要求データ名フィールド１４５０（図１３に示す入力画面において、環境業務データ名フィールド３０４２３に入力されたデータ）を比較し、一致するデータセットを参照することで、環境業務データとその環境業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードを決定する。
【０１０４】
例えば、主要求データ条件１４５ａの要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が、環境要求データ条件１４５ｂの要求データ名フィールド１４５０に「車両形式」が格納されており、環境業務データライブラリ１２７の要求データ名フィールド１２５０に「列車消費電力量」が、業務データ名フィールド１２５２に「車両形式」が、業務システム名フィールド１２５６に「運用管理システム」が格納されているデータセットが存在した場合、環境業務データの名称を「車両形式」と、その業務データを保有する業務システムの名称を「運用管理システム」と決定する。
【０１０５】
なお、主要求における要求データと環境業務データは１対１で対応しているものとし、Ｓｔｅｐ１で受信した環境要求データ条件１４５ｂと環境業務データライブラリ１２７との比較から、環境業務データとその環境業務データを保有する業務システムの名称あるいは識別コードは一意に決定されるものとする。
【０１０６】
＜処理手順例：図１２：Ｓｔｅｐ４ｂ＞
業務データ参照部１０３は、次に、Ｓｔｅｐ１で受信した環境要求データ条件１４５ｂと、Ｓｔｅｐ２ｂで決定した環境業務データの名称あるいは識別コードから業務データ条件を作成し（Ｓｔｅｐ３）、通信部１０２が、環境業務データを受信し、環境業務データ１５２ｂに一時的に格納する（Ｓｔｅｐ４）。この業務データ１５２ｂは、例えば、業務データ名フィールド１５２０に「列車消費電力量」を、移動物名フィールド１５２２に「列車Ｂ」を、値フィールド１５２８に「新型」を格納したデータとなる。Ｓｔｅｐ４で受信した環境業務データ１５２ｂの値に基づき、その値が要求データの値に対して与える影響を数値化した環境影響度を決定する（Ｓｔｅｐ４ｂ）。
【０１０７】
業務データ参照部１０３は、環境影響度を決定するために、図１６に示す環境影響度ライブラリ１２６を参照する。環境影響度ライブラリ１２６は、要求データ名、環境業務データ名、環境業務データの値、環境影響度の対応関係を格納するライブラリである。環境情報ライブラリ１２６は、要求データ名フィールド１２６０、業務データ名フィールド１２６２、業務データ値フィールド１２６４、環境影響度フィールド１２６６を有する。要求データ名フィールド１２６０は、要求データの名称あるいは識別コードを格納する。業務データ名フィールド１２６２は、環境業務データの名称あるいは識別コードを格納する。業務データ値フィールド１２６４は、環境業務データの値のパターンを格納する。業務データの値のパターンとは、例えば、「車両形式」という業務データにおける「新型」、「旧型」といった値である。環境影響度フィールド１２６６は、環境影響度を格納する。環境影響度は、業務データの値のパターン間で比較したときの影響度の比率で表す。環境影響度ライブラリ１２６は、データ変換装置１００の管理者が登録・更新する。
【０１０８】
環境影響度ライブラリ１２６の要求データ名フィールド１２６０と主要求データ条件１４５ａの要求データ名フィールド１４５０、環境影響度ライブラリ１２６の環境業務データ名１２６２と環境業務データ条件１４５ｂの要求データ名フィールド１４５０（図１３に示す入力画面において、環境業務データ名フィールド３０４２３に入力されたデータ）を比較し、一致するデータセットを参照することで、環境業務データ１５２ｂが有する値が要求データの値に対して与える環境影響度を決定する。環境業務データ１５２ｂは、環境影響度フィールド１５２９を追加し、環境業務データ１５２ｂの値フィールド１５２８に格納されたそれぞれの値に応じて、環境影響度を格納する。
【０１０９】
例えば、主要求データ条件１４５ａの要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が、環境業務データ条件１４５ｂの要求データ名フィールド１４５０に「車両形式」が格納されていたとする。このとき、環境影響度ライブラリ１２６の要求データ名フィールド１２６０に「列車消費電力量」が、業務データ名フィールド１２６２に「車両形式」が、業務データ値フィールド１２６２に「新型」が、環境影響度フィールド１２６６に「１」が格納されているデータと、要求データ名フィールド１２６０に「列車消費電力量」が、業務データ名フィールド１２６２に「車両形式」が、業務データ値フィールド１２６２に「旧型」が、環境影響度フィールド１２６６に「１．５」が格納されているデータが存在した場合、列車消費電力量は車両形式が新型と旧型の場合で値が１：１．５となることを示し、環境影響度フィールド１５２９を追加した業務データ１５２ｂは、例えば、業務データ名フィールド１５２０に「列車消費電力量」が、移動物名フィールド１５２２に「列車Ｂ」が、値フィールド１５２８に「新型」が、環境影響度フィールドに「１」が格納されたデータとなる。
【０１１０】
＜処理手順例：図１２：Ｓｔｅｐ４ｃ＞
Ｓｔｅｐ１にて過去要求データ条件１４５ｃを受信した場合、業務データ参照部１０３は、過去にデータ変換を実行した結果作成された要求データの値を参照する（Ｓｔｅｐ４ｃ）。過去の要求データの値を参照するには、図３のＳｔｅｐ５にて作成した要求データを、過去要求データライブラリ１２８に格納しておく。過去要求データライブラリ１２８は、図５に示した要求データ１４９のメッセージフォーマットを一つのデータセットとして、ライブラリ化したものである。
【０１１１】
業務データ参照部１０３は、過去要求データ条件１４５ｃの要求データ名フィールド１４５０と過去要求データライブラリ１２８の業務データ名フィールド１５２０を、過去要求データ条件１４５ｃの移動物名フィールド１４５２と過去要求データライブラリ１２８の移動物名フィールド１５２２を、過去要求データ条件１４５ｃの移動空間フィールド１４５４と過去要求データライブラリ１２８の移動空間フィールド１５２４を、過去要求データ条件１４５ｃの時間フィールド１４５６と過去要求データライブラリ１２８の時間フィールド１５２８を比較し、一致するデータセットに格納された過去の要求データの値を参照する。
【０１１２】
例えば、要求データ条件１４５ｃの要求データ名フィールド１４５０に「列車消費電力量」が、移動物名フィールド１４５２に「列車Ｂ」が、移動空間フィールド１４５４に「き電区間Ａ」が、時間フィールド１４５６に「７：００から７：３０」が格納されていた場合、過去要求データライブラリ１２８のうち条件を満たすデータセットに格納された要求データの値を参照する。
【０１１３】
＜処理手順例：図１２：Ｓｔｅｐ５４ａｂｃ＞
主要求に基づいてＳｔｅｐ５２にて定義した寄与率と、環境要求に基づいてＳｔｅｐ４ｂにて決定した環境影響度と、過去要求に基づいてＳｔｅｐ４ｃにて参照した過去要求データの値を用いて、変換関数作成部１１０は、変換関数を作成する（Ｓｔｅｐ５４ａｂｃ）。
【０１１４】
まず、環境影響度を用いて変換関数を作成する処理例を説明する。例えば、業務データのＸを、ＹＡ、ＹＢという値に分割するデータ変換において、主要求に基づいてＳｔｅｐ５２にて定義した寄与率が以下の式で定義されていたとする。
【０１１５】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ＝ｘ：ａ：ｂ  （式１）
このとき、データ変換の結果算出される要求データの値に対して環境影響度を積算し、寄与率を書き換える。例えば、出力値ＹＡ、ＹＢに与える環境影響度がＷＡ、ＷＢであったとすると、式１で定義した寄与率を以下の式で書き換えられる。
【０１１６】
Ｘ：ＹＡ：ＹＢ＝ｘ：ａ×α×ＷＡ：ｂ×α×ＷＢ  （式５）
ここで、αは出力値と環境影響度の比率であり、データ変換装置１００の管理者が事前に登録しておく。
【０１１７】
環境影響度を用いた出力値ＹＡに関する変換関数は、入力値と出力の合計値が一致するならば、式５を変形して、以下の式で表される。
【０１１８】
ＹＡ＝（ａ×α×ＷＡ）／（ａ×α×ＷＡ＋ｂ×α×ＷＢ）×Ｘ  （式６）
次に、過去の要求データを用いて変換関数を作成する処理を説明する。過去の要求データの値は、出力値に対して積算あるいは加算し、変換関数を書き換える。例えば、過去要求データの値がＺであったとき、出力値Ｘは式７あるいは８で表される。
【０１１９】
Ｘ＝βＺ  （式７）
Ｘ＝Ｚ＋γ  （式８）
ここで、βは出力値と過去要求データの値の比率、γは出力値と過去要求データの値の差であり、これらの値および式７、式８のどちらを採用するかは、データ変換装置１００の管理者が事前に登録しておく。
【０１２０】
式７および式８を式６に代入すると、出力値ＹＡに関する変換関数は、式１０および式１１に書き換えられる。
【０１２１】
ＹＡ＝（ａ×α×ＷＡ）／（ａ×α×ＷＡ＋ｂ×α×ＷＢ）×βＺ  （式９）
ＹＡ＝（ａ×α×ＷＡ）／（ａ×α×ＷＡ＋ｂ×α×ＷＢ）×（Ｚ＋γ）  （式１０）
＜処理手順例：図１２：全体像（サブ処理追加）まとめ＞
Ｓｔｅｐ５４ａｂｃにて作成した変換関数の各変数に業務データの値、環境影響度、過去の要求データの値を代入して変換計算して要求データを作成し、アプリシステム１４０に応答として要求データを送信して、データ変換の全体の処理を終了する。以上の図１２に示した処理が、環境情報と過去の要求データの情報を含めて実行するデータ変換の全体処理フローである。
【０１２２】
＜その他のサービス例＞
また、本実施例では、取得データの値の変換に関する処理について説明したが、移動空間と時間を軸とするグラフに移動データ、業務データ、要求データを図示し、それらの形状と位置関係を判断することで、取得単位条件の調整（列車の運行時刻変更、業務システムの稼働時間変更など）を支援するサービスも実現可能である。
【０１２３】
例えば、災害などにより特急列車の運行に乱れが発生したときに、最新の運行計画を移動データ作成装置１９０から受信し、各駅の券売機から列車乗車位置までの移動時間に応じて券売機の販売終了時刻を調整することで、異常時においても、より多くの旅客に特急券を販売できるサービスを実現する場合を例として、図１７を用いて説明する。
【０１２４】
例えば、移動空間と時間を軸とするグラフ４００に対し、列車の移動データ１２０をスジ領域４１０８として図示し、駅Ｃにおける券売機の販売終了時刻を調整する場合について説明する。駅Ｃにおける券売機の発売終了時刻が決定していれば、移動空間軸４０２と時間軸４０４と比較し、券売機販売終了イベントを時空間領域４１２８として図示できる。このとき、スジ領域４１０８と時空間領域４１２８の時間軸の距離４１２９は、券売機が販売を終了してから列車出発時刻までの時間を示し、券売機から列車乗車位置までの移動時間がＭ分とすれば、スジ領域４１０８と時空間領域４１２８の時間軸の距離４１２９がＭ分になるように券売機の販売終了時刻を調整することで、列車の出発時刻直前に列車乗車位置に到着する旅客にもチケットを販売できるようになる。
【０１２５】
以上のように、データ変換装置１００は、移動空間と時間を軸とするグラフに移動データ、業務データ、要求データを図示し、それらの形状と位置関係を判断することで、取得単位条件を調整することも可能である。
【０１２６】
＜効果＞
以上のように、本発明によれば、移動物に関わるデータの取得単位を、業務やサービスに依存せずに変換することができる。さらに、本発明によれば、移動物に関わるデータの取得単位を変換するにあたり、移動物が移動空間上の各停止位置に到着、出発する時刻の計画や履歴を利用し、移動情報をグラフ上に直線で図示することで、データの変換計算を単純化し、変換装置の処理負荷を軽減できる。
【０１２７】
＜まとめ＞
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形形態が含まれる。上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１２８】
また、前記実施形態においては、適用先を鉄道事業者に限定したが、移動物を扱う路線バス・航空といった公共交通、スクールバス・福祉バスといった非公共交通、観光バス・観光船といった環境交通、貨物列車・トラック輸送・郵便配達といった貨物輸送、あるいはライン生産・ベルトコンベアによる搬送といった製造事業への適用により、移動物に関わるデータの取得単位を変換して活用することで、新たなビジネスやサービスを創生することが可能である。
【０１２９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  データ変換システム
１００  データ変換装置
１０２  通信部
１０３  業務データ参照部
１０４  位置標準化部
１０６  グラフ図示部
１０８  グラフ領域判断部
１１０  変換関数作成部
１１２  変換計算部
１１５  データ変換部
１２０  移動データ
１２２  位置標準化ライブラリ
１２３  データ変換ライブラリ
１２５  業務データライブラリ
１２６  環境影響度ライブラリ
１２７  環境業務データライブラリ
１２８  過去変換データライブラリ
１２９  精度向上ライブラリ
１４０  アプリシステム
１４５  要求データ条件
１４７  業務データ条件
１４９  要求データ
１５０  業務システム
１５２  業務データ
１６０  入出力バッファ
１９０  移動データ作成装置
【図１】
2014232464.tif 000003
【図２】
2014232464.tif 000004
【図３】
2014232464.tif 000005
【図４ａ】
2014232464.tif 000006
【図４ｂ】
2014232464.tif 000007
【図５ａ】
2014232464.tif 000008
【図５ｂ】
2014232464.tif 000009
【図６】
2014232464.tif 000010
【図７】
2014232464.tif 000011
【図８】
2014232464.tif 000012
【図９】
2014232464.tif 000013
【図１０】
2014232464.tif 000014
【図１１】
2014232464.tif 000015
【図１２】
2014232464.tif 000016
【図１３】
2014232464.tif 000017
【図１４】
2014232464.tif 000018
【図１５】
2014232464.tif 000019
【図１６】
2014232464.tif 000020
【図１７】
2014232464.tif 000021