(57)【要約】【課題】従来の残個数表示の技術を備えるマガジンとは異なる、新規な残個数報知機能付きマガジンを提案する。【解決手段】  マガジン３００は、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、押板２０と、押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ押板２０によって駆動される移動部材３０と、を備え、搭載部１０に搭載されている商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部３１を移動部材３０とは別個に有する。残数報知部３１は、移動部材３０が移動することに連動して、商品の個数が所定数Ｎ以下であることを報知する報知状態と、上記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を前記移動部材とは別個に有し、
前記残数報知部は、前記移動部材が移動することに連動して、前記商品の個数が前記所定数Ｎ以下であることを報知する報知状態と、前記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することで前記残数報知部が前記非報知状態から前記報知状態に遷移することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記残数報知部は、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動するとともに、前記移動部材が前記残数報知部を付勢し、
前記付勢により、前記残数報知部が移動して前記待避位置から前記表示位置へ遷移し、
以下に示す（Ｉ）または（ＩＩ）のいずれかの動作によって前記商品の残数報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のマガジン；
（Ｉ）前記移動部材の移動に連動して、前記残数報知部が前記待避位置から前記表示位置に遷移することにより前記商品の前記個数が前記所定数Ｎ以下であることを示す表示報知を行う、
（ＩＩ）前記移動部材の移動に連動して、前記残数報知部が前記表示位置から前記待避位置に遷移することにより前記商品の前記個数が前記所定数Ｎ以下であることを示す報知を行う。
【請求項３】
複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を有し、
前記残数報知部は、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示領域と、前記残数表示領域以外の残数非表示領域と、を有し、
前記残数報知部は、前記搭載部に対して回転可能に設けられた回転体であり、前記回転体の外側面の一部には、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する前記残数表示領域と、前記残数表示領域以外の前記残数非表示領域と、を有し、
前記回転体は、前記移動部材が移動することに連動して回転し、前記残数表示領域が前記マガジンの正面側から視認される報知状態と、前記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することにより、前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移することを特徴とするマガジン。
【請求項４】
前記移動部材が第一磁性体を有するとともに前記回転体が第二磁性体を有し、
前記押板が前記所定の位置に到達することによる前記移動部材の前記移動に連動して前記第一磁性体と前記第二磁性体とが作用することにより前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移する請求項３に記載のマガジン。
【請求項５】
前記押板が前記所定の位置よりもさらに前進するとき、前記移動部材は、前記作用が持続可能な位置に停止または移動し、
前記作用が持続することにより前記回転体は前記報知状態が維持される請求項４に記載のマガジン。
【請求項６】
前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する回転方向へ前記回転体を付勢する付勢手段を有し、
前記押板が前方側から前記所定の位置を通って後方側に後退するとき、前記第一磁性体と前記第二磁性体との前記作用により回転した前記回転体の回転位置を維持する力を前記付勢手段による付勢力が上回ることによって、前記回転体が回転し前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する請求項５に記載のマガジン。
【請求項７】
複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を前記前壁部の背面側に備え、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動し、
前記残数報知部は、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、前記移動部材が移動することに連動して、前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記待避位置と前記表示位置とに遷移して前記商品の残数報知を行うことを特徴とするマガジン。
【請求項８】
前記残数報知部は、前記前壁部の背面に沿ってスライドするスライド部材であって、
前記移動部材が移動することに連動して、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移する請求項７に記載のマガジン。
【請求項９】
前記前壁部は前記表示位置に位置する前記残数報知部を視認するための窓部を有し、
前記表示位置は、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動し前記窓部の後方に位置することにより前記マガジンの正面側から前記窓部を通して視認される位置である請求項８に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記残数報知部が光透過性のケースに内包された磁性粒体または磁性流体であるとともに前記移動部材が磁石を備え、
前記磁性粒体または前記磁性流体は、前記ケースの任意の箇所において待避位置にあり、
前記移動部材が移動して前記磁石が前記磁性粒体または前記磁性流体に接近することによって、前記待避位置にある前記磁性粒体または前記磁性流体が前記磁石の磁力により拡張することにより、前記残数報知部は前記表示位置に遷移する請求項７に記載のマガジン。
【請求項１１】
複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記前壁部は窓部を有するとともに前記窓部の後方には残数報知部を有し、
前記移動部材は前記窓部と前記残数報知部との間に位置することにより前記窓部を介して前記マガジンの正面側からの前記残数報知部の視認を遮る遮蔽部を有し、
前記押板が前後方向の所定の位置に到達するまで前記遮蔽部が前記窓部と前記残数報知部との間に位置し前記残数報知部の視認を遮ることにより前記残数報知部は非報知状態であり、
前記押板が前記所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動することにより前記遮蔽部が前記残数報知部の前から退き、前記残数報知部が前記マガジンの正面側から視認されることにより前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する報知状態となることを特徴とするマガジン。
【請求項１２】
前記前壁部の前面であって前記窓部の周囲領域と、前記遮蔽部の前面と、が同一の第一の色であり、かつ、前記残数報知部の前面が、前記第一の色とは異なる第二の色である請求項１１に記載のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンに関し、特に、搭載される商品残数が所定数以下となったことを報知する残個数表示機能付きマガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。ここでいうたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
什器の棚には、複数の商品を前後方向に一列に搭載するための商品搭載用の容器が複数設置される。上記商品搭載用の容器は一般的にはマガジン、カートリッジまたはホルダーなどと呼ばれている。以下、かかる容器をマガジンと呼称する。
【０００４】
ところでマガジンに搭載された商品の残数が減ってくると、店舗従業員などのマガジン操作者（以下、「オペレータ」ともいう）は、商品を適宜補充する必要がある。したがって商品の個数を人為的に数えなくとも、商品の残数が減ってきたことを認識したいという要望があった。これに対し、マガジンの搭載部に搭載されている商品が所定個数以下となったことを表示する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、上記マガジンとして、押板が前進する際に、揺動部材において揺動軸よりも前方の部分が押板に押し退けられることにより、残数表示部が待避位置から表示位置へ移動する態様を包含する。そしてより具体的には、前進する押板の一部が揺動部材の前部に接触することにより、当該前部が押されて揺動部材が揺動し、残数表示部を表示位置に移動可能とするマガジンの技術が開示されている（例えば特許文献１図１から図１０参照）。上記マガジンの技術を以下、従来技術１ともいう。即ち、従来技術１に関するマガジンは、揺動部材の前部の後端部に第一揺動力受部を有し、一方、押板に揺動力付与部を有する。そして、上記マガジンは、押板が前進して所定の位置に到達したとき、第一揺動力受部と揺動力付与部とが接触して押板により揺動部材が駆動され、揺動部材の前端部に設けられた残数表示部が表示位置に移動する。この結果、従来技術１は、残数表示部が表示窓を介してマガジンの正面側から視認可能となり、搭載される商品の残数が所定数以下となったことを表示報知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第１２／１２７８４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の残個数表示の技術を備えるマガジンとは異なる、新規な残個数報知機能付きマガジンを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一のマガジンは、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢することによって上記押板に前進力を付与する付勢部材と、上記搭載部に対して移動可能に設けられ上記付勢部材により前方に付勢される上記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、上記搭載部に搭載されている上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を上記移動部材とは別個に有し、上記残数報知部は、上記移動部材が移動することに連動して、上記商品の個数が上記所定数Ｎ以下であることを報知する報知状態と、上記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、前進する上記押板が前後方向の所定の位置に到達することで上記残数報知部が上記非報知状態から上記報知状態に遷移することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の第二のマガジンは、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢することによって上記押板に前進力を付与する付勢部材と、上記搭載部に対して移動可能に設けられ上記付勢部材により前方に付勢される上記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、上記搭載部に搭載されている上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を有し、上記残数報知部は、上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示領域と、上記残数表示領域以外の残数非表示領域と、を有し、上記残数報知部は、上記搭載部に対して回転可能に設けられた回転体であり、上記回転体の外側面の一部には、上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する上記残数表示領域と、上記残数表示領域以外の上記残数非表示領域と、を有し、上記回転体は、上記移動部材が移動することに連動して回転し、上記残数表示領域が上記マガジンの正面側から視認される報知状態と、上記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、前進する上記押板が前後方向の所定の位置に到達することにより、上記回転体が回転して上記非報知状態から上記報知状態へ遷移することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の第三のマガジンは、複数の商品を支持する底板部と上記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し上記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢することによって上記押板に前進力を付与する付勢部材と、上記搭載部に対して移動可能に設けられ上記付勢部材により前方に付勢される上記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、上記搭載部に搭載されている上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を上記前壁部の背面側に備え、前進する上記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して上記移動部材が駆動されて移動し、上記残数報知部は、上記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、上記移動部材が移動することに連動して、上記前壁部の背面に沿って移動することにより、上記待避位置と上記表示位置とに遷移して上記商品の残数報知を行うことを特徴とする。
【００１１】
また本発明の第四のマガジンは、複数の商品を支持する底板部と上記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し上記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢することによって上記押板に前進力を付与する付勢部材と、上記搭載部に対して移動可能に設けられ上記付勢部材により前方に付勢される上記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
上記前壁部は窓部を有するとともに上記窓部の後方には残数報知部を有し、
上記移動部材は上記窓部と上記残数報知部との間に位置することにより上記窓部を介して上記マガジンの正面側からの上記残数報知部の視認を遮る遮蔽部を有し、
上記押板が前後方向の所定の位置に到達するまで上記遮蔽部が上記窓部と上記残数報知部との間に位置し上記残数報知部の視認を遮ることにより上記残数報知部は非報知状態であり、
上記押板が上記所定の位置に到達することに連動して上記移動部材が駆動されて移動することにより上記遮蔽部が上記残数報知部の前から退き、上記残数報知部が上記マガジンの正面側から視認されることにより上記搭載部に搭載されている上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する報知状態となることを特徴とするマガジン。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のマガジンは、搭載される商品が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことをオペレータに報知する残数報知機能を備える。本発明のより具体的な効果は、個々の実施形態において明らかする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態に係るマガジンの上面図であり、商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示す。
【図２】第一実施形態に係るマガジンの上面図であり、商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図３】第一実施形態に係るマガジンの側面図であり、商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図４】第一実施形態に係るマガジンの裏面図であり、商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図５】第一実施形態に係るマガジンの正面図であり、商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図６】第一実施形態に係る残数報知部の状態を示す説明図であり、（６Ａ）は残数報知部の報知状態を示し、（６Ｂ）は残数報知部の非報知状態を示す。
【図７】第二実施形態に係るマガジンの概略裏面図であり、（７Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示し、（７Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示す。
【図８】第二実施形態に係るマガジンの概略正面図であり、（８Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示し、（８Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示す。
【図９】第三実施形態に係るマガジンの概略裏面図であり、（９Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、（９Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図１０】第四実施形態に係るマガジンの概略裏面図であり、（１０Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、（１０Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図１１】第四実施形態に係るマガジンの概略正面図であり、（１１Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、（１１Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図１２】第五実施形態に係るマガジンの概略裏面図であり、（１２Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、（１２Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【図１３】第五実施形態に係るマガジンの概略正面図であり、（１３Ａ）は商品の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、（１３Ｂ）は商品の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第一実施形態から第五実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本実施の形態では図面上、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。特にマガジンに関連する前後は、マガジンの正面側を前方向、背面側を後方向とする。またマガジンに関連する左右は、マガジンの幅方向であって正面側から観察したときの左右をいう。
【００１５】
本発明のマガジンの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。本発明は、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
第一実施形態は、本発明のマガジンの一の実施態様の例に関し、第一実施形態の説明には図１から図６を用いる。
図１は、第一実施形態に係るマガジン１００の上面図であり、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）を上回る状態を示す。図１に示すマガジン１００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達する前の状態を示す。
図２から図５は、第一実施形態に係るマガジン１００において、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下である状態を示す。本実施形態では、具体的には所定数Ｎが５の例を示す。図２から図５に示すマガジン１００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達した状態を示す。図２はマガジン１００の上面図、図３はマガジン１００の側面図、図４は、マガジン１００の裏面図、図５はマガジン１００の正面図である。
図６は、第一実施形態に係る残数報知部７０の状態を示す説明図であり、図６Ａは残数報知部７０の報知状態を示し、図６Ｂは残数報知部７０の非報知状態を示す。
尚、図１、図２および図４におけるマガジン１００は、たばこ商品６０の図示を省略する。
【００１７】
マガジン１００は、複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することによって押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ付勢部材（リール５０）により前方に付勢される押板２０によって駆動される移動部材３０と、を備える。
マガジン１００は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを報知する残数報知部７０を有する。
残数報知部７０は、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを表示報知する残数表示領域７１０と、残数表示領域７１０以外の残数非表示領域７２０と、を有する。
残数報知部７０は、搭載部１０に対して回転可能に設けられた回転体である。
上記回転体の外側面の一部には、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを表示報知する残数表示領域７１０と、残数表示領域７１０以外の残数非表示領域７２０と、を有する（図１、図２、図６）。上記回転体は、移動部材３０が移動することに連動して回転し、残数表示領域７１０がマガジン１００の正面側から視認される報知状態と、当該報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移する。
搭載部１０において前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達することにより、上記回転体が回転して非報知状態から報知状態へ遷移する。
【００１８】
本実施形態における残数報知部７０は回転体であり、当該回転体が回転することによって回転体の外側面に設けられた残数表示領域７１０と残数非表示領域７２０との位置が変化する。
上記回転体は、回転することによって所定の方向に対し示される面または面の部分的な領域が変化する部材である。上記回転体は、搭載部１０における規定の位置に拘束され、当該位置において回転可能な回転体、および搭載部１０の一定の領域内において移動可能であって当該領域内において回転可能な回転体を含む。
本実施形態における回転体は、回転軸を有するものと回転軸を有しないものを含む。上記回転軸は、実体のある回転軸および実体のない回転軸、あるいは実体のない回転中心を含む。回転軸を有しない回転体の一例としては、回転方向が規定されない球体などを挙げることができる。また実体のある回転軸を有する回転体の一例としては、本実施形態において図６に示すごとく実体のある揺動軸７３０に軸支された回転体（残数報知部７０）を挙げることができる。また実体のない回転軸を有する回転体の一例としては、図６の揺動軸７３０の代わりに回転体（残数報知部７０）の上端または下端に嵌合する図示省略する受け部を設け、当該受け部に支持されて起立位置を固定された状態で回転する回転体を挙げることができる。
回転軸を有する回転体において、回転軸の伸長方向は特に限定されない。好ましくは、上記回転軸は、搭載部１０に対し上下方向または幅方向に沿って伸長することが好ましい。これによって残数表示領域が視認される表示位置と待避位置との遷移をドラスティックに行うことが可能である。尚、回転軸は、搭載部１０に対し上下方向または幅方向に沿って伸長するとは、回転軸の伸長方向と、搭載部１０の上下方向または幅方向とが厳密に平行である場合に限定されるものではない。
回転体を規定の位置に拘束するための手段としては、回転軸により所定の位置に軸支された回転体、壁部材やストッパー部材により物理的に移動方向を遮蔽された回転体などを含む。本実施形態にかかる回転体である残数報知部７０は、回転軸７３０により軸支されている。
本実施形態において示す回転体は、円筒形の回転体である。上記回転体は、円筒形の下底面を搭載部１０に設けられた受板１５の上面に対面させた姿勢で配置されている。あるいは回転体は、受板１５の上面に載置されて回転摺動するものであってもよい。
搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１を有し、底板部１１の横端から上方に起立する側壁部１２を有する。受板１５は、底板部１１よりも下方において側壁部１２の内側面から底板部１１の略平行に伸長する板部材である。受板１５の上面には、図示省略する軸受が設けられおり、回転体の伸長方向に略垂直に切断した断面の略中央を取って上下方向に伸長する回転軸７３０の下端が上記軸受によって支持されている。
本実施形態において、軸支された回転体は円筒形の部材に限定されず、表面と裏面とが反転可能に軸支された板状体、円中心を通る回転軸により軸支された球体などが例示される。また本実施形態は、回転体として、残数表示領域と、当該残数表示領域とは異なる残数非表示領域とを備える、前後方向に倒立可能に軸支された板状体を含む。上記板状体は、搭載部の任意の面において板状体の一辺が倒立可能に軸支されており、軸支された一辺を回転中心として回転方向に倒立する。上記板状体は、起立状態において残数表示領域がマガジンの正面側から視認される状態となり、倒伏状態における残数表示領域が、上記倒立状態の残数表示領域に対し相対的にマガジンの正面側から視認され難い状態となる。
回転体の形状は限定されず不定形あるいは任意の形状であってよい。
【００１９】
残数報知部７０である回転体は、外側面が回転面となっており、当該回転面に、残数表示領域７１０と残数非表示領域７２０を有する。残数表示領域７１０と残数非表示領域７２０とは、たとえば色分けすることによって、回転面を所望に区画することができる。
本実施形態において回転体は、上述する円筒形の回転体の他、回転可能に軸支されるその他の形状の回転体であってよく、回転体の回転面である外側面に残数表示領域７１０と残数非表示領域７２０を有するものを包含する。ここで回転面とは、軸支された回転体を一方方向から見たとき、回転体の回転により視認される領域が回転方向に移動することにより、視認される領域が変化する面をいう。
【００２０】
マガジン１００は、窓部７１を有する。窓部７１を介して、マガジン１００の正面側から上記回転体の回転面を視認することができる。
即ち、搭載部１０は、底板部１１の前端より上方に起立する前壁部１３を有する。前壁部１３の下端よりやや上位に底板部１１の前端が当接している。したがって、前壁部１３は、底板部１１の前端によって上領域と下領域に区画される。前壁部１３の下領域であってマガジン１００の正面側からみて中心より右側には窓部７１が設けられている。残数報知部７０は、窓部７１の後方に配置されており、マガジン１００の正面側から窓部７１を介して残数報知部７０の回転面の一部が視認可能である。
窓部７１は、光透過性の材料で形成されてよい。上記材料は、マガジン１００の正面側から窓部７１を介して後方を視認可能とすることが可能な光透過性の材料であればよい。あるいは窓部７１は、前後方向に貫通する穴部あるいは切欠き部であってもよい。
窓部７１の周囲の色と非表示領域７２０の色とを同色または同系色とし、窓部７１の周囲の色と表示領域７１０の色とを異なる色とすることができる。ここで同系色とは、同色であって明度の異なる色、あるいは、黒やグレーなどの無彩色を含む。
【００２１】
残数報知部７０は、残数表示領域７１０が窓部７１から視認されるとき報知状態であり、報知状態とは異なる状態が非報知状態である。本実施形態において非報知状態は、窓部７１から残数非表示領域７２０が視認される状態をいう。
残数報知部７０である回転体は、外側面において、上底面から下底面に亘り、かつ円周方向に任意の角度だけ湾曲する円弧部分を残数表示領域７１０とし、それ以外の部分を残数非表示領域７２０とする。本実施形態では、外側面において上記円弧は、ちょうど１８０°である。
残数報知部７０は、移動部材３０の移動に連動して回転し、窓部７１から残数表示領域７１０が視認される状態であるとき、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下であることを表示報知する報知状態である。また残数報知部７０は、移動部材３０の移動に連動して回転し、窓部７１から残数非表示領域７２０が視認される状態であるとき、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下であることを表示報知しない非報知状態である。換言すると、残数報知部７０が非報知状態であるとき、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回ることを報知する状態である。
残数報知部７０は、移動部材３０の移動に連動して回転し、報知状態と非報知状態とに遷移する。
【００２２】
移動部材３０は、搭載部１０に対し揺動可能に設けられ回転揺動により移動する揺動部材である。上記揺動部材は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置まで前進することに連動して揺動する。この前進位置は、搭載部１０の前端近傍にある。
一方、残数報知部７０は、搭載部１０の前端に配置されている。搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１を有し、底板部１１の前端から上方に起立する前壁部１３を有する。前壁部１３には窓部７１が設けられており、マガジン１００の正面側から窓部７１の背面側が視認可能である。残数報知部７０は窓部７１の背面側に配置されている。
残数報知部７０である回転体は、押板２０が前進位置まで前進する際の移動部材３０の移動に連動して回転する。
尚、本実施形態または後述する他の実施形態において、移動部材３０は回転揺動以外の移動を行う部材であってもよい。たとえば、移動部材３０は搭載部１０の前後方向に沿って前後に移動する移動部材を含む。
【００２３】
押板２０が所定の前進位置まで前進するときに、押板２０が直接的に移動部材３０に接触し、押板２０から移動部材３０に力を伝達して移動部材３０を移動させるようにしても良い。あるいは、押板２０が所定の前進位置まで前進するときに、押板２０から移動部材３０に対して間接的に力が伝達して、移動部材３０を揺動させるようにしても良い。
同様に、移動部材３０が移動するときに、移動部材３０が直接的に力を伝達して残数報知部７０を回転させるようにしても良いし、移動部材３０から残数報知部７０に対して間接的に力が伝達して、残数報知部７０を回転させるようにしても良い。
所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、ある商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
【００２４】
次に本実施形態にかかるマガジン１００に関し、押板の前進とこれによる移動部材の移動、および移動部材の移動に連動する残数報知部７０の回転について、詳細に説明する。
図１に示すとおり、押板２０が搭載部１０の前後方向における所定の位置より後方にあるとき、移動部材３０の前端は、マガジン１００の正面側からみて左方向に位置する。即ち、移動部材３０の前端は、マガジン１００の正面側からみて中央より、残数報知部７０が設けられた側とは反対側に位置する。このとき、図示省略するたばこ商品６０は、所定数Ｎを上回る残個数である。またこのとき、残数報知部７０は、残数非表示領域７２０が窓部７１から視認される非報知状態である。
【００２５】
搭載部１０からたばこ商品６０が取り出されて残個数が減少すると、搭載部１０における残余のたばこ商品６０を前方に押しながら押板２０が前進する。図２から図５に示すとおり、たばこ商品６０が所定数Ｎ（具体的には５個）となったとき押板２０は所定の位置に到達し、移動部材３０に作用して移動部材３０を移動させる。より具体的には、押板２０は所定の位置に到達することによって、押板２０における挟持体２３の移動部材３０側の側面に設けられる揺動力付与部２３１と、移動部材３０の前部３０１と、が接触して移動部材３０が回転揺動する。移動部材３０は回転移動することにより、前端部がマガジン１００の正面側からみて中央より、残数報知部７０が設けられた側に移動する。
尚、揺動力付与部２３１を含む押板２０などの詳細な構造は後述する。
【００２６】
移動部材３０が前進する押板２０の作用を受けて移動すると、当該移動に連動して残数報知部７０である回転体が回転する。本実施形態における回転体の回転の機構について、図６を用いて説明する。
【００２７】
本実施形態にかかるマガジン１００は、移動部材３０が第一磁性体９１０を有するとともに残数報知部７０である回転体が第二磁性体９１を有する。
押板２０が所定の位置に到達することによる移動部材３０の移動に連動して第一磁性体９１０と第二磁性体９１とが作用することにより上記回転体が回転して非報知状態から上記報知状態へ遷移する（図２から図５、および図６Ａ）。
【００２８】
押板２０が所定の位置に到達するまで、残数報知部７０である回転体は非報知状態である（図１および図６Ｂ）。これによって残個数表示の誤報知が防止される。
より具体的には、本実施形態における移動部材３０の前端には、第一磁性体９１０が設けられている。移動部材３０の前端面が第一磁性体９１０の磁極面となっている。一方、上記回転体は、断面円において回転軸７３０を通って上下方向に２等分したときの一方側が第三磁性体９０となっており、他方側が第二磁性体９１となっている。第三磁性体９０の外側面は残数表示領域７１０となっており、残数表示領域７１０に磁極面が含まれる。また第二磁性体９１の外側面は残数非表示領域７２０となっており、残数非表示領域７２０に磁極面が含まれる。
移動部材３０の前端に設けられた第一磁性体９１０と残数報知部７０に設けられた第二磁性体９１とは互いに引き合う関係にある。
したがって図６Ａに示すとおり、移動部材３０が移動し、第一磁性体９１０が残数報知部７０に近接して位置したとき、第一磁性体９１０と第二磁性体９１との引き合う作用が生じる。これにより、第二磁性体９１の磁極面を含む残数非表示領域７２０が移動部材３０の側に面する角度まで、回転体は回転する。具体的には、図６Ａにおいて、第一磁性体９１０は残数報知部７０の後方に位置している。この結果、残数表示領域７１０は窓部７１の側に面し、窓部７１を介してマガジン１００の正面側から視認される。つまり残数報知部７０は報知状態となる。換言すると、第一磁性体９１０の側に第二磁性体９１の磁極面を含む残数非表示領域７２０が磁力により引き付けられるとき、残数表示領域７１０が窓部７１に向き合うよう移動部材３０の回転が付勢される。当該位置関係が維持されるとき、残数報知部７０は報知状態が維持される。マガジン１００において第一磁性体９１０が報知部７０の後方に位置する状態が維持されるとき、残数報知部７０の報知状態が維持される。
また図６Ｂに示すとおり、移動部材３０が移動し、第一磁性体９１０が残数報知部７０（特には、第二磁性体９１）と離間することによって、残数表示領域７１０が窓部７１に面する姿勢を維持する付勢力が減衰または消失する。したがって、例えば窓部７１に残数非表示領域７２０を面するようオペレータが手動で移動部材３０を１８０°回転させて、残数報知部７０を非報知状態に遷移することができる。
再度、移動部材３０が移動して、磁力の作用が生じる程度に第一磁性体９１０が残数報知部７０に近接したとき、残数報知部７０を非報知状態に遷移することができる。
【００２９】
回転体の回転により、残数報知部７０が非報知状態から報知状態への遷移する本実施形態は、残数表示において以下の有利な点を有する。即ち、窓部７１に面する残数表示領域７１０が窓部７１を介してマガジン１００の正面側から視認されるとき、残数非表示領域７２０は窓部７１に面しない位置または角度で存在する。したがって残個数が所定数Ｎ以下であるときに、誤って残数非表示領域７２０を視認して残個数が所定数Ｎ以下であると誤認することが防止される。
【００３０】
特に、本実施形態にかかるマガジン１００は円筒形の回転体である残数報知部７０を備えることにより以下の特徴を有する。
即ち、残数報知部７０が報知状態にあるときの残数表示領域７１０と窓部７１の面中心との距離と、残数報知部７０が非報知状態にあるときの残数非表示領域７２０と窓部７１の面中心との距離が略等しい。報知状態のとき、残数表示領域７１０は窓部７１に面して位置しており、且つ、残数非表示領域７２０と窓部７１との距離よりも残数表示領域７１０と窓部７１との距離が小さい。また、非報知状態のとき、残数非表示領域７２０は窓部７１に面して位置しており、且つ、残数表示領域７１０と窓部７１との距離よりも残数非表示領域７２０と窓部７１との距離が小さい。したがって、報知状態のときには、主として残数表示領域７１０が窓部７１を介して視認され、また非報知状態のときには、主として残数非表示領域７２０が窓部７１を介して視認される。
【００３１】
ところで従来技術１に開示される揺動部材の前端が残数表示部となる態様のマガジンは、残数表示部が待避位置にあるとき、窓部の真正面から外れた位置において当該窓部を観察したとき、奥方向に残数表示部が視認される場合があった。即ち、従来のマガジンは、窓部を斜め方向から観察すると、待避位置にある残数表示部が視認される場合があった。
これに対し、本実施形態におけるマガジン１００は、非報知状態であるとき、残数表示領域７１０と窓部７１との距離よりも近い位置に残数非表示領域７２０を位置せしめ、窓部７１から残数非表示領域７２０を視認させることができる。かかる態様では、非報知状態であるとき、残数表示領域７１０が窓部７１より視認されることを実質的に防止することができる。
【００３２】
特に、移動部材３０に設けられた第一磁性体部と、回転体である残数報知部７０に設けられた第二磁性体部との磁力の作用を利用することにより、残数報知部７０の非報知状態から報知状態への遷移の動作が俊敏であり、切り替えが鮮鋭である。また、残数報知部７０が磁力の作用により報知状態と非報知状態とに遷移するため、物理的接触による作用と比較して故障などの虞が小さく、また回転軸７３０に対する負荷も小さい。
【００３３】
尚、本実施形態においては、第一磁性体９１０と第二磁性体９１との作用は磁性体の引き付け合う作用に基づき説明した。しかしこれに限定されず、移動部材３０と回転体とに設けられた磁性体同士の磁性の作用により、回転体を所望の方向に回転させてよい。例えば第一磁性体９１０とこれに反発する他の磁性体を、残数報知部７０の残数表示領域７１０を磁極面として備えることができる。
【００３４】
本実施形態を含む本発明において、磁性体同士の吸着作用あるいは反発作用を適宜利用することができる。
吸着作用を示す１組の磁性体は、少なくとも一方が永久磁石であり、他方は永久磁石または磁化されていない強磁性材料もしくはフェリ磁性材料である。上記１組の磁性体がともに永久磁石である場合、互いに作用しあう面（特に互いに向き合う面）が異極の磁極面となる。
反発作用を示す１組の磁性体は、一般的には互いに永久磁石である。反発しあう１組の磁性体において、互いに作用しあう面（特に互いに向き合う面）が同極の磁極面となる。
【００３５】
マガジン１００は、押板２０が上記所定の位置よりもさらに前進するとき、移動部材３０は、上記作用が持続可能な位置に停止または移動する。上記作用が持続することにより上記回転体は報知状態が維持される。
移動部材３０は、上記作用が持続可能な位置に停止するとは、押板２０が上記所定の位置より前方に位置するとき、移動部材３０が押板２０の作用を持続的に受けて一定の位置に留まる場合を含む。あるいは、移動部材３０は、上記作用が持続可能な位置に移動するとは、押板２０の前進に連動して移動部材３０が上記作用を質的に持続可能な経路で移動することを含む。上記作用が質的に持続可能とは、第一磁性体９１０と第二磁性体９１とが磁力により引き付け合う作用あるいは反発する作用が持続可能であることを意味する。
【００３６】
かかる構成によれば、残数報知部７０である回転体は報知状態が維持される。したがってたばこ商品６０の取出し時などに不要な衝撃がマガジン１００に付加されたときであっても、報知状態である回転体が不用意に非報知状態に遷移してしまうことを防止することができる。したがって、報知状態が安定である。
【００３７】
マガジン１００は、残数報知部７０である回転体を報知状態から非報知状態へ遷移する回転方向へ付勢する付勢手段を備えることができる。
押板２０が前方側から上記所定の位置を通って後方側に後退するとき、第一磁性体９１０と第二磁性体９１との作用により回転した上記回転体の回転位置を維持する力を上記付勢手段による付勢力が上回る。これにより上記回転体が回転し報知状態から上記非報知状態へ遷移する。
【００３８】
本実施形態において、押板２０が上記所定の位置より後方にあるとき上記付勢力の付勢の作用が持続することにより上記回転体は非報知状態が維持される。
上記付勢手段は、例えば第三磁性体９０と、第三磁性体９０と反発し合う第四磁性体９００とにより構成することができる。より具体的な例としては、図６に示すとおり、第四磁性体９００を窓部７１と回転体との間に設けることにより上記付勢手段を構成することができる。第三磁性体９０を磁極面として含む残数表示領域７１０は、第四磁性体９００と反発し合うことによって、第四磁性体９００から遠ざかる方向に付勢されて回転する。上記付勢手段の作用により、残数報知部７０は報知状態から非報知状態に遷移する。
このとき、第一磁性体９１０と第二磁性体９１とが引き合う力は、第四磁性体９００と第三磁性体９０とが反発し合う力より大きい。この結果、押板２０が前進して上記所定の位置に到達したとき、第一磁性体９１０と第二磁性体９１とが引き合い残数報知部７０が回転して残数表示領域７１０が窓部７１側に位置し報知状態となる。
次に、押板２０が前方より上記所定の位置を通って後退するとき、移動部材３０の前端が残数報知部７０から離れる方向に揺動する。これによって、第一磁性体９１０と第二磁性体９１とが引き合う力が小さくなるか、あるいは実質的にゼロとなる。そして第四磁性体９００と第三磁性体９０との反発力によって残数報知部７０は回転して非報知状態に遷移する。
【００３９】
上記付勢手段を備えることによって、押板２０が前方より上記所定の位置を通って後退し、上記所定の位置より後方に位置する間、非報知状態が安定である。また、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったあと、押板２０を後方に押し退けるとき、上記付勢手段の作用により、報知状態から非報知状態へと遷移させることができる。したがってオペレータは、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったあと、新たにたばこ商品６０を搭載するとき、残数報知部７０を手動で非報知状態へ遷移させなくてもよい。
【００４０】
上記付勢手段は、上述する第四磁性体９００と第三磁性体９０との反発作用に限定されるものではない。回転体を所望の方向に回転させて報知状態から非報知状態へ遷移させることが可能である範囲において、任意の位置に設けられた少なくとも２つの磁性体における反発作用あるいは引き付け合う作用を利用することができる。
あるいは、磁性体以外の手段の例としては、例えば、回転体における回転軸７３０に当該回転体が報知状態から非報知状態へ遷移する方向に回転を付勢するねじりバネなどバネを設けてもよい。バネの付勢力は、移動部材３０の移動に連動して非報知状態から報知状態へと遷移する作用の力よりも小さい。
【００４１】
尚、本実施形態における残数報知部７０は、残数報知部７０である回転体が回転方向に１８０°回転し、移動部材３０の移動に連動して報知状態と非報知状態とに遷移する。しかし回転体の回転角度は、これに限定されず、マガジン１００の正面側から視認される残数表示領域７１０が視認される状態と、それ以外の状態とが遷移する範囲において回転角度は任意である。
【００４２】
本実施形態において、残数報知部７０は、移動部材３０とは別個に設けられた部材である。本実施形態は、移動部材３０から残数報知部７０に対して間接的に力が伝達して、残数報知部７０を回転させる態様の例である。
【００４３】
本実施形態において、残数報知部７０と移動部材３０とが別個であるとは、移動部材３０に対し残数報知部７０が独立の部材であり、残数報知部７０と移動部材３０とが剛に連結されて常に連動して動作する状態を排除するものである。例えば、互いに機械的に非連結である場合、および互いが紐などの可撓性の部材で連結されている場合を包含する。また、残数報知部７０と移動部材３０とが非破壊的に分離可能に当接してもよい。また上記当接の状態が移動部材３０の移動にかかわらず連続する場合、移動部材３０の移動により上記当接の状態と離間の状態とが存在する場合を含む。非破壊的に分離可能に当接とは、例えば、互いが磁石の引き付け合う作用により当接している場合、物理的に接触している場合を含む。残数報知部材は、移動部材の移動動作に対し、常に連動して動作するものではなく、移動部材の動作に連動せず不動である場合を含む。後述する他の実施形態においても残数報知部と移動部材とが別個であるとは、本段落で説明する内容と同意である。
【００４４】
移動部材３０と残数報知部７０とが別個であることにより、一方の部材をマガジン１００に設置した状態で、他方の部材を交換または修理することができる。そのため、移動部材３０と残数報知部７０とがリンク機構などで機械的に連結されている場合、あるいは移動部材に残数報知部材が直接的に設けられている場合に比べて、操作性がよい。
【００４５】
本実施形態の変形例として、残数報知部７０である回転体の回転により報知状態および非報知状態が遷移可能な範囲において、残数報知部７０と移動部材３０とを別個にせず、残数報知部７０と移動部材３０とを直接または関節に連結された一部材としてもよい。たとえば残数報知部７０と移動部材３０とをリンク機構で連結し、移動部材３０の移動に連動して残数報知部７０を回転させてもよい。
また後述する他の実施形態も、本実施形態と同様に、残数報知部７０と移動部材３０とが別個部材の部材である例を用いて説明する。ただし本実施形態において説明するとおり、他の実施形態についても、残数報知部７０と移動部材３０とは、別個にすることに限定されるものではない。
【００４６】
以下に、本実施形態におけるマガジン１００の詳細な構造について、さらに詳細に説明する。
本実施形態に係るマガジン１００は、搭載部１０、押板２０、付勢部材としてのリール５０、移動部材３０、および受板１５を備えている。搭載部１０は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載されるトレーである。押板２０は、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられている。付勢部材（リール５０）は、押板２０を前方に付勢する手段である。移動部材３０は、上述のとおり、搭載部１０に対し揺動可能に設けられるとともに、押板２０が所定の位置まで前進することに連動して揺動する。
【００４７】
マガジン１００は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを表示報知する残数報知部７０を有している。本実施形態では、残数報知部７０と移動部材３０とは別個の部材である。
移動部材３０は、前進する押板２０の駆動力により駆動する。詳しくは、前進する押板２０が上記所定の位置に到達したとき、押板２０の作用を受けて揺動する。移動部材３０の前端は、押板２０が後方にいるときは、残数報知部７０から遠ざかる位置に位置しており、押板２０が所定の位置に到達することによって、当該前端が残数報知部７０に近接する方向に揺動する。
残数報知部７０は、移動部材３０の前端が近接することにより、回転して非報知状態から報知状態となる。
本実施形態は、残数報知部７０の残数表示領域７１０が窓部７１を介してマガジン１００の正面側から視認可能となることによって、搭載されるたばこ商品６０の残数が少なくなったことをオペレータに表示報知する。
【００４８】
図１から図５に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、たばこ商品６０を支持する底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。図面において、側壁部１２は、正面側より右に位置する側壁を側壁部１２ａ、左に位置する側壁を側壁部１２ｂと付されている。
前壁部１３の前板部１３ａは底板部１１の前端より上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１７が形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１８が形成されている。
左右の側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。
搭載部１０は、更に、底板部１１の下面より下方に突出したブレード１９を有している。ブレード１９は、マガジン１００が什器に設置される際に、マガジン１００の底面の所定の位置に設けられた凹部と係合させて、マガジン１００の設置姿勢を係脱可能に維持するための部材である。
揺動軸４１の上端は、例えば、底板部１１の下面により軸受けされている。底板部１１の下方には、揺動軸４１の下端を軸受けする軸受片４２が設けられている。この軸受片４２は、例えば、一方の側壁部１２ａにおいて、底板部１１よりも下方に垂下している部分から、マガジン１００における幅方向中央に向けて突出するように形成されている。
【００４９】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０には、最大で標準寸法の１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能となっている。たばこ商品６０は銘柄により厚み寸法が異なる場合がある。したがって、残数報知部７０は、標準的な厚み寸法のたばこ商品６０の残個数がＮ個以下であることを表示報知する場合には、標準より厚みの小さい別の銘柄のたばこ商品６０を搭載した場合には、示される残個数の具体的な値は変化する場合がある。
【００５０】
底板部１１には、底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａが、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前方に摺動する。
【００５１】
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前位置に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。
たばこ商品６０ａの上端面は、たばこ商品６０ａの後ろから最後列に搭載されるたばこ商品６０ｂまでにおける他のたばこ商品６０の上端面より、傾斜部１６ａの傾斜高さの分だけ高い位置にある。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【００５２】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
たとえば図１に示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２を有する。そして、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する挟持体２３（図４）と、リール５０を保持するリール保持部２５（図１）と、を有する。尚、挟持体２３と摺動板２１とは、図示省略する連結部によって連結されている。上記連結部は、その左右幅が、摺動板２１および挟持体２３の左右幅よりも狭く、かつスリット１１ａの左右幅よりも若干狭くなるよう形成されている。これにより、連結部がスリット１１ａに嵌め込まれることにより、摺動板２１と挟持体２３とにより底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟持した状態で、押板２０がスリット１１ａに沿って前後方向に移動可能となっている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリット１１ａを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット１１ａの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持体２３とにより）挟み込んでいる。
【００５３】
押板２０のリール保持部２５には、リール５０が嵌着されている（図１）。リール５０のリール紐５１は、背板２２の適切な箇所に形成された図示しない開口を介して、背板２２の前方に導出されている。
リール紐５１の先端には、留め具５２が固定されている。この留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０のケース５３内には、図示しない板バネが渦巻き状に巻き取られた巻バネが収納され、その巻バネの一端に、巻バネからの延長部材であるリール紐５１の基端部が連結されている。押板２０と搭載部１０の前端とは、リール紐５１により連結されており、リール紐５１は、連結部材である。
巻バネは、リール紐５１をケース５３内に引き込む方向へと、リール紐５１を付勢している。このため、押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になったときに、このたばこ商品６０を搭載部１０における最前位置に移動できるように、押板２０の移動範囲が設定されている。
リール紐５１は、左右一対の突条部１６の間、またはスリット１１ａ内において前後方向に延在し、突条部１６により支持されるたばこ商品６０と干渉しないようになっている。
【００５４】
移動部材３０は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて底板部１１と平行な面内において屈曲した形状をなしている。移動部材３０は、押板２０の移動経路の側方に配置されている。移動部材３０は、前部３０１と後部３０２との間で屈曲するとともに、屈曲部分において底板部１１に対し、揺動軸４１によって回転可能に軸支されている。移動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路の側の外角が１８０度未満である。これに対し、移動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路と反対側の外角が１８０度を越えている。移動部材３０は、屈曲部分を備えることにより、前後に前進後退する押板２０との接触により揺動可能となる。
移動部材３０は、前後方向に前進後退する押板２０との接触によって揺動する。押板２０が前進し、所定の位置に到達したとき、移動部材３０の前部３０１の内側側面３０３と揺動力付与部２３１とが接触して移動部材３０が揺動する。また、押板２０が前方より所定の位置を通過して後退するとき、移動部材３０の後部３０２の内側側面２０２と揺動力付与部２３１とが接触して移動部材３０が揺動する。
【００５５】
残数報知部７０は、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する。
例えば、所定数Ｎは、５個以下であることが好ましく、また４個以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３個であることが挙げられる。上述のように、搭載部１０には、例えば、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載可能であり、この場合、搭載部１０へのたばこ商品６０の最大搭載数（１５個）から所定数Ｎ（例えば３個或いは４個或いは５個）を差し引いた数が１０個以上の構成となる。
たばこ商品６０は、一般的に、カートン単位でまとめて包装され、１カートンのたばこ商品６０は一般的に１０個である。このため、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことが表示報知された段階で、１カートン分（つまり１０個）のたばこ商品６０を余すことなく搭載部１０に補充することができる。
【００５６】
残数報知部７０は、マガジン１００において報知状態にあるとき、残数表示領域７１０の色は、マガジン１００の正面側から視認される窓部７１の周囲の色とは、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色で着色することができる。例えば窓部７１の周囲を黒やグレーなどの無彩色とし、残数表示領域７１０を赤色や黄色などの彩度の高く、目立ち易い色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の表示報知が可能となる。
また残数非表示領域７２０は、窓部７１の周囲の色および残数表示領域７１０とは、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色で着色することができる。これによってオペレータに残個数がＮを上回ることを積極的に表示報知することもできる。
あるいは、本実施形態の変形例としては、窓部７１の周囲の色および残数表示領域７１０の色を同色あるいは互いに区別しにくい類似の色味とすることもできる。このとき残数非表示領域７２０は窓部７１の周囲の色および残数表示領域７１０の色とは、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色で着色することができる。これによって残個数が所定数Ｎを上回るときには常に窓部７１に有意に目立つ色味が表示報知される。加えて、窓部７１における視認領域が残数非表示領域７２０から残数表示領域７１０に変化したことによって窓部７１の内側面が実質的に目立たなくなり、これによって残個数が所定数Ｎ以下となったことを報知することができる。
【００５７】
本実施形態の変形例としては、移動部材３０を上述する回転揺動する部材以外の移動部材とすることもできる。移動部材３０の移動に連動して残数報知部７０が所望の動作を行う範囲において、移動部材３０の移動の仕方および移動の方向は限定されない。例えば、移動部材３０は、押板２０の移動経路に沿って前後方向に移動する部材であってもよい。前後方向に移動する移動部材３０は、押板２０の前進する前進力により駆動されて前方へ前進する。例えば、このときの前進方向は、前進方向のベクトルが押板２０の揺動経路と概略等しい範囲で、直線的であってもよいし、小さく蛇行し、あるいはカーブなどしてもよい。
また後述する他の実施形態も、本実施形態と同様に、移動部材３０が回転揺動する部材の例を用いて説明する。ただし本実施形態において説明するとおり、他の実施形態についても、移動部材３０は、回転揺動する部材以外の移動部材とすることができる。
【００５８】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るマガジン２００は、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図７および図８を用いて第二実施形態を説明する。図７は、第二実施形態に係るマガジン２００の概略裏面図であり、図７Ａはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示し、図７Ｂはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示す。図８は、第二実施形態に係るマガジン２００の概略正面図であり、図８Ａはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示し、図８Ｂはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示す。図７Ａと図８Ａとは一対として、マガジン２００が搭載するたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する報知状態であることを示す。図７Ｂと図８Ｂとは一対として、マガジン２００に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知しない非報知状態であることを示す。図７および図８は、たばこ商品６０の図示を省略する。また、マガジン２００に関する詳細についても図示省略するが、適宜、第一実施形態において開示するマガジン１００の構成を適用することができる。
【００５９】
本実施形態にかかるマガジン２００は、複数の商品（たばこ商品６０）を支持する底板部１１と底板部１１の前端より起立して設けられた前壁部１３とを有し複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０を備える。またマガジン２００は、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することによって押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ付勢部材（リール５０）により前方に付勢される押板２０により駆動される移動部材３０と、を備える。
マガジン２００は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部（スライド部材３４０）を前壁部１３の背面側に備える。
前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達することに連動して移動部材３０が駆動されて移動する。
残数報知部（スライド部材３４０）は、マガジン２００の外部から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置とを移動可能である。移動部材３０が移動することに連動して、残数報知部（スライド部材３４０）は前壁部１３の背面に沿って移動し、上記待避位置と上記表示位置とに遷移する。これによりマガジン２００は、以下に示す（Ｉ）または（ＩＩ）のいずれかの動作によって商品（たばこ商品６０）の残数報知を行う。
尚、残数報知部（スライド部材３４０）が上記待避位置と上記表示位置とに遷移することによる商品（たばこ商品６０）の残数報知の態様としては、以下に示す（Ｉ）および（ＩＩ）を含む。
（Ｉ）残数報知部（スライド部材３４０）が、移動部材３０の移動に連動して待避位置から表示位置に遷移することにより商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを示す表示報知を行う。
（ＩＩ）残数報知部（スライド部材３４０）が、移動部材３０の移動に連動して表示位置から待避位置に遷移することにより商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを示す報知を行う。
本実施形態は、残数報知部が複数設けられており、移動部材３０の移動に連動して、上記複数の残数報知部が順次、待避位置からマガジン２００の正面から視認される表示位置に遷移する態様を含む。
ここで残数報知部が複数設けられているとは、異なる部材である残数報知部（スライド部材３４０）が複数設けられていると場合と、一の部材（例えばスライド部材３４０）において複数の残数報知部が設けられている場合とを含む。即ち、本実施形態は、複数の残数報知部を有し、複数の残数報知部のそれぞれについて、待避位置と表示位置とがあり、それぞれの残数報知部が待避位置と表示位置とに遷移する態様を含む。
【００６０】
本実施形態にかかるマガジン２００は、具体的には、上記（Ｉ）の一つの態様として示される。
【００６１】
本実施形態にかかる残数報知部は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する部材である。本実施形態にかかる残数報知部は、前壁部１３の背面側に位置する。ここで背面側とは、前壁部１３の後方を含む。
【００６２】
本実施形態にかかるマガジン２００において、残数報知部であるスライド部材３４０は、移動部材３０が移動することに連動して、前壁部１３の背面に沿って移動する。ここで、残数報知部が前壁部１３の背面に沿って移動するとは、前壁部１３の背面が延在する方向と残数報知部の移動方向が同じであることを意味する。例えば前壁部１３の背面が搭載部１０の前後方向に対して略水平である場合、残数報知部は略水平の前壁部１３の背面に平行な方向、即ち、搭載部１０の前後方向に略水平な方向に移動する。また、前壁部１３の背面が搭載部１０の前方方向に対し、凸方向または凹方向に湾曲する場合には、残数報知部は、前壁部１３の上記湾曲する背面と同様に湾曲する面内において移動する。例えば、前壁部１３の背面が搭載部１０の前方方向に対し、弧状に湾曲する場合には、残数報知部も前壁部１３の上記弧状に湾曲する背面に沿って移動する。ただし、ここで、前壁部１３の背面に沿って残数報知部が移動するとは、厳密に残数報知部が前壁部１３の背面に平行に沿って移動することに限定されない。残数報知部の移動経路が、上記背面の延在方向に対し多少ずれる場合、あるいは当該移動経路において部分的に上記背面とは非平行の移動経路を含む場合を排除するものではない。
このように、残数報知部が前壁部１３の背面に沿って移動することにより、マガジン２００の正面側から窓部７１などを介して搭載部１０の内部を観察したときに、待避位置にある残数報知部が視認され難く、残数報知の誤認を防止することができる。
特に本実施形態にかかるマガジン２００では、前壁部１３の背面が搭載部１０の前後方向に対して略水平な面として延在し、残数報知部の移動経路も上記略水平な面に対して平行に移動する。かかる態様では、残数報知部材の移動経路が円弧状の移動経路において移動する場合に比べて、移動距離を小さく設計することが可能である。また、搭載部１０の前後方向において、移動する残数報知部材の前後位置が一定である。また、マガジン２００は、前壁部１３の背面と前面とが互いに略平行である。したがって、マガジン２００の前端面が搭載部１０の前後方向に対してフラットな面として形成されている。かかる態様では、多数のマガジン２００を什器などの多段棚に配置してマガジン群を構成したとき、マガジン群の前面を概ねフラットに形成することができる。マガジン群の前面が概ねフラットとは、マガジン２００の前面における多少の凹凸、あるいは什器に設置する際に生じる多少の凹凸を含み、全体としてフラット面として構成されている場合を含む趣旨である。
【００６３】
本実施形態は、残数報知部それ自体が幅方向に位置を移動することによって表示報知面を移動させて待避位置と表示位置とに遷移する態様に限定されない。たとえば本実施形態は、残数報知部が幅方向の位置は実質的に変更せず、背面に沿って上方などの任意の方向に移動することによって表示報知面を表出する態様を含む。たとえば、後述する第四実施形態は本実施形態の変形例として理解される。
本明細書において表示報知面とは、表示位置にあるとき窓部７１から視認される残数報知部における被視認面をいう。
尚、「表示報知面」とは便宜上の称呼であって、残数報知部において残個数報知に関し窓部から視認される部位が平面状以外の形状である場合にも、表示報知面に包含する。
【００６４】
マガジン２００における残数報知部は、前壁部１３の背面に沿ってスライドするスライド部材３４０である。
スライド部材３４０は、移動部材３０が移動することに連動して前壁部１３の背面に沿って移動する。これによりスライド部材３４０は、マガジン２００の正面側から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置と、に遷移する。スライド部材３４０は、水平面である前壁部１３に対し略平行に移動することにより、表示位置と待避位置との遷移を行う。
【００６５】
スライド部材３４０は、前壁部１３の背面に面するスライド部３１０とスライド部３１０の背面に設けられた作用部３２０を備える。スライド部３１０の前面に窓部７１より視認される表示報知面を含む。スライド部３１０の前面は前壁部１３の背面と略平行に対面する角度で構成されている。前壁部１３の背面が搭載部１０の幅方向に対し略平行である場合にはスライド部３１０の前面も同様に平行である。前壁部１３の背面がフラットでないとき、例えば前方または後方に凸状になるよう緩やかに湾曲している場合には、湾曲面に平行に移動できるよう、スライド部３１０の前面も同様の湾曲角度とすることができる。
作用部３２０は、スライド部３１０の背面から後方に突出する凸部である。
【００６６】
マガジン２００における移動部材３０は、作用部３２０に作用を付与する前端３３０を備える。前端３３０は、移動部材３０が移動することにより動作する。作用部３２０が動作する前端３３０から作用を受け、スライド部材３４０が所望の方向にスライドする。
図７に示す前端３３０は、作用部３２０に直接に当接している。より具体的には、待避位置から表示位置にスライドする方向にスライド部材３４０を付勢可能な位置において、前端３３０が作用部３２０に直接に当接している。より具体的な例は、図７に示すように、マガジン２００の正面側からみて、スライド部材３４０が左側から右側にスライドすることによって待避位置から表示位置に遷移するとき、前端３３０は作用部３２０の左側面に当接する。移動部材３０の移動とともに前端３３０が動作して作用部３２０に右方向の付勢力を付与することによって、待避位置にあるスライド部材３４０はスライドして表示位置に遷移する。
【００６７】
スライド部材３４０は、底板部１１の下方に設けられた受板１５の上面に載置されている。移動部材３０の前端は、底板部１１と受板１５との間に入り込んでいる。
尚、図示省略するが、受板１５の上面にはスライド部材３４０を左右方向にスライドさせるためのガイド部が設けられていてもよい。
【００６８】
マガジン２００における前壁部１３は、表示位置に位置する残数報知部を視認するための窓部７１を備えることができる。このとき、表示位置は、スライド部材３４０が前壁部１３の背面に沿って移動し窓部７１の後方に位置することによりマガジン２００の正面側から窓部７１を通して視認される位置である。
【００６９】
窓部７１の基本的な構成は第一実施形態と同様であるため、ここでは説明を割愛する。また窓部７１の後方とは、マガジン２００の正面側より窓部を観察したときに、窓部７１を介して確認可能な領域を含む。
また後述する他の実施形態にかかる窓部７１に関しても、特段の記載がない限り、同様に第一実施形態における窓部７１と基本的な構成は同じである。
【００７０】
次にマガジン２００における残数報知部の待避位置と表示位置の遷移、およびこれに伴う残数表示機能について説明する。
本実施形態の１つの態様として、図７および図８において示すように、残数報知部であるスライド部材３４０が、移動部材３０（図７）の移動に連動して待避位置から表示位置に遷移する例を挙げることができる。
押板２０が搭載部１０の前後方向において所定の位置よりも後方にあるとき、スライド部材３４０は前壁部１３の背面側に位置し、窓部７１の後方に位置していない（図７Ｂ）。このとき図示省略されるたばこ商品６０は、所定数Ｎを上回る数だけ搭載されている。スライド部材３４０は待避位置に位置しており、窓部７１から視認されない（図８Ｂ）。尚、残数報知部であるスライド部材３４０の前面が窓部７１から視認されないことにより、オペレータは、たばこ商品６０の残個数がＮ個を上回ることを確認することが可能である。
次に、押板２０が前進して所定の位置に到達すると、押板２０の前進する前進力に駆動されて移動部材３０が移動する。移動部材３０の主たる構成、および移動（揺動）の機構については第一実施形態と同様であるため詳細の説明は割愛する。移動部材３０の移動により前端３３０が動作し、作用部３２０に作用する（図７Ａ）。このとき、このとき図示省略されるたばこ商品６０の残個数はＮ以下である。スライド部材３４０は前壁部１３に沿ってスライドし、窓部７１から視認される表示位置に遷移する（図８Ａ）。窓部７１を介してスライド部材３４０を視認することにより、オペレータは、たばこ商品６０の残個数がＮ個以下となったことを確認することができる。
図示省略するが、スライド部材３４０を表示位置から待避位置へと自律的に遷移させるための手段をさらに備えてもよい。例えば、スライド部材３４０を待避位置の方向へと付勢する付勢手段を設けてよい。具体的には、例えば待避位置の側における側壁部１２とスライド部材３４０とをゴムやバネなどの弾性体により連結し、絶えずスライド部材３４０を待避位置の方向へと付勢してよい。このとき、移動部材３０の移動により連動してスライド部材３４０が待避位置から表示位置に遷移するために要する力は、上記付勢手段によりスライド部材３４０を付勢する力よりも大きい。したがって、スライド部材３４０は、待避位置から表示位置への遷移が表示位置から待避位置への遷移より優先される。
尚、後述する他の実施形態においても、特段の記載がない限り、移動部材３０の主たる構成、および移動（揺動）の機構については第一実施形態と同様であるため詳細の説明は割愛する。
【００７１】
本実施形態は、異なる態様として、残数報知部であるスライド部材３４０が、前進する押板２０に駆動される移動部材３０の移動に連動して表示位置から待避位置に遷移する態様を含む。かかる態様では、残個数が所定数Ｎを上回るとき、スライド部材３４０が表示位置にある。つまり残個数が所定数Ｎを上回ることを、スライド部材３４０が表示報知する。そして、搭載されるたばこ商品６０の減少とともに押板２０が前進し、所定の位置に到達するとスライド部材３４０は待避位置へとスライドする。この結果、窓部７１よりスライド部材３４０が視認されなくなったことをもって、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを報知することができる。
【００７２】
本実施形態によれば、前壁部１３の背面側に残数報知部が設けられていることにより、待避位置にある残数報知部（スライド部材３４０）が窓部７１より視認されにくい。特に残数報知部（スライド部材３４０）が待避位置にあるとき、真正面から外れて斜め方向から窓部７１を観察したとき、窓部７１の奥方向に残数報知部が視認されること防止または抑制することができる。
【００７３】
特に残数報知部であるスライド部材３４０は、それ自身が搭載部１０の幅方向に移動することによって待避位置と表示位置とに遷移する。したがってスライド部材３４０は、表示位置と待避位置との変化が明確である。スライド部材３４０が待避位置にあるとき、斜め方向から窓部７１を観察しても残数表示面が視認され難い。
【００７４】
ところでマガジン２００は、第一実施形態と同様に移動部材３０として揺動部材を用いている。本実施形態において、移動部材３０である揺動部材は、押板２０により駆動されて揺動する一の揺動方向とは異なる他の揺動方向に付勢する付勢手段を備えてもよい。マガジン２００は、上記付勢手段を備えることにより以下の効果を奏する。第一の効果として、上記揺動部材が押板２０により駆動されてないとき、移動部材３０が上記他の揺動方向に揺動した位置で仮固定される。これによって移動部材３０の誤作動による予定しないスライド部材３４０の動作を防止することができる。第二の効果として、前進する押板２０により駆動されて一の揺動方向に揺動部材が揺動し、その後、押板２０が後退することによって駆動が解除されたとき、上記付勢手段の付勢力により揺動部材を一の揺動方向から他の揺動方向に揺動させることができる。
上記付勢手段の具体的な例としては、図７に示すバネ部材３６０を用い、揺動部材を上記他の方向に付勢する手段を挙げることができる。バネ部材３６０は、揺動部材の側壁に沿って設けられた切欠き部３７０と、揺動部材が近接する側の側壁部１２との間に挟まれた配置されている。バネ部材３６０は、押板２０の駆動力によって収縮するとともに、当該駆動力が解除されることによって伸長し、このとき、揺動部材を他の揺動方向に付勢する。
【００７５】
また、上記付勢手段を備える移動部材３０の前端３３０と作用部３２０とに、図示省略される互いに引き合う磁性体部を設けておくことにより、さらに有利な効果が発揮される。即ち、前端３３０と作用部３２０とが互いに引き合う関係にあることによって、揺動部材が上記付勢手段によって他の方向に揺動するとき、当該揺動の動作に連動して作用部３２０も動作させることができる。この結果、スライド部材３４０の表示位置から待避位置への遷移、あるいは待避位置から表示位置への遷移が、手動によらずに行われる。
【００７６】
本実施形態にかかるマガジン２００は、移動部材３０と残数報知部であるスライド部材３４０とが別個に設けられている
【００７７】
移動部材３０とスライド部材３４０とが別個であることにより、一方の部材をマガジン２００に設置した状態で、他方の部材を交換または修理することができる。そのため、移動部材３０とスライド部材３４０とがリンク機構などで機械的に連結されている場合、あるいは移動部材３０にスライド部材３４０が直接的に設けられている場合に比べて、メンテナンスにおける取扱性がよい。
【００７８】
本実施形態は、変形例として、残数報知部であるスライド部材３４０のスライドにより表示位置および待避位置が遷移可能な範囲において、スライド部材３４０と移動部材３０とを別個の構成としない態様も含む。即ち、上記変形例として、スライド部材３４０と移動部材３０とを直接または関節に連結された一部材としてもよい。たとえばスライド部材３４０と移動部材３０とをリンク機構で連結し、移動部材３０の移動に連動してスライド部材３４０をスライドさせてもよい。
【００７９】
上記（Ｉ）として記載する残数表示の態様において、スライド部材３４０の好適な着色について説明する。即ち、スライド部材３４０が、移動部材３０の移動に連動して待避位置から表示位置に遷移することによって非報知状態から報知状態になりたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する態様である。かかる態様では、表示報知面を含むスライド部材３４０は、マガジン２００の正面側から視認される面であるため、目立ち易い色にすることが好ましい。スライド部材３４０の視認を目立たせるために、窓部７１の周囲の色を例えば黒またはグレーなどの無彩色とし、上記表示報知面を含むスライド部材３４０の色を赤や黄色などの彩度の高い色とすることができる。
【００８０】
上記（ＩＩ）として記載する残数表示の態様において、スライド部材３４０の好適な着色について説明する。即ち、スライド部材３４０が、移動部材３０の移動に連動して表示位置から待避位置に遷移することによって非報知状態から報知状態になりたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知する態様である。かかる態様の場合には、上記（Ｉ）の態様と同様の着色を行うことができる。これによってたばこ商品６０が所定数Ｎを超えることを積極的にオペレータに表示報知するとともに、当該表示報知が視認されなくなったことで報知状態を確認させ易くすることができる。
また反対に、かかる（ＩＩ）の態様において、スライド部材３４０の表示報知面を窓部７１の周囲の色と同一または同系の色合いに着色し、表示位置にあるスライド部材３４０の視認性を目立たせなくしてもよい。上記同一または同系の色合いとは、例えば黒で色合いを統一する、黒とグレーなどの無彩色で色合いを統一することを包含する。スライド部材３４０がスライドして窓部７１において表示報知面が確認されなくなったことにより窓部７１が実質的に開放した状態となる。かかる状態により、オペレータに対し、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを報知してもよい。
【００８１】
＜第三実施形態＞
本実施形態に係るマガジン３００は、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図９を用いて第三実施形態を説明する。図９は、第三実施形態に係るマガジン３００の概略裏面図であり、図９Ａはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、図９Ｂはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。図９Ａはマガジン３００が非報知状態であることを示し、図９はマガジン３００が報知状態であることを示す。図９は、たばこ商品６０の図示を省略する。また、マガジン３００に関する詳細についても図示省略するが、適宜、第一実施形態において開示するマガジン１００の構成を適用することができる。
【００８２】
マガジン３００は、複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することによって押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ付勢部材（リール５０）により前方に付勢される押板２０によって駆動される移動部材３０と、を備える。
マガジン３００は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部３１を移動部材３０とは別個に有する。残数報知部３１は、移動部材３０が移動することに連動して、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを報知する報知状態と、上記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移する。前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達することで残数報知部３１が上記非報知状態から上記報知状態に遷移する。
【００８３】
図９に示すとおり、残数報知部３１は、搭載部１０の前端近傍かつ受板１５の上面であって押板２０の移動経路よりも側壁部１２に配置されている。押板２０と残数報知部３１とは互いに接触しない位置に配置されている。
残数報知部３１の形状は特に限定されないが、前進する際の前面が表示報知面となることが好ましい。図９に示す残数報知部３１は、直方体の形状をしており、正面側の面が表示報知面である。表示報知面は残数報知部が表示位置にあるとき、マガジン３００の正面側から視認される面であるため、目立ち易い色にすることが好ましい。上記表示報知面を目立たせるために、窓部７１の周囲の色を例えば黒またはグレーなどの無彩色とし、上記表示報知面、または表示報知面を含む残数報知部を赤や黄色などの彩度の高い色とすることができる。
【００８４】
残数報知部３１は、前後方向に移動することが可能であり、前後の移動をスムーズにするためのガイド３０４が受板１５の上に設けられている。ガイド３０４は、残数報知部３１が搭載部１０の幅方向に移動せず、前後方向に移動するようガイドする。たとえば、残数報知部３１の下面に前後方向に伸長する凸状レールあるいは前後方向に伸長する凹状溝部を設けてもよい。そして上記凸状レールまたは上記凹状溝部とガイド３０４とを係合させて、残数報知部３１を前後方向にガイドしてもよい。
尚、移動部材３０の前端は、底板部１１と受板１５との間に入り込んでいる。
【００８５】
移動部材３０は、前端に作用面３０５が設けられている。作用面３０５は残数報知部３１に接近し、あるいは当接したとき、残数報知部３１に作用する面である。以下に、残数報知部３１に対する作用面３０５の作用について、説明する。尚、移動部材３０は、作用面３０５が設けられたこと以外は、第一実施形態において説明する移動部材３０の構成および動作と同様であるため、移動部材３０に関する詳細な説明は割愛する。
図９Ａに示すとおり、押板２０が前後方向の所定の位置より後方にあるとき、移動部材３０の前端は残数報知部３１から離れて位置している。このとき作用面３０５は残数報知部３１に作用しない。残数報知部３１は窓部７１の後方に位置であって待避位置にある。搭載部１０に搭載される図示省略するたばこ商品６０は、所定数Ｎを上回って搭載されている。
次に図９Ｂに示すとおり、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達することにより、押板２０の作用を受けて移動部材３０は移動する。このとき移動部材３０は、回転揺動する方向に移動する。このとき移動部材３０の前端は残数報知部３１に接近し当接する。詳しくは作用面３０５が残数報知部３１に当接する。作用面３０５は、押板２０の前端を、前端面を含んで斜めに切り欠いて形成された傾斜面である。当該傾斜面は移動部材３０に向いている。移動部材３０が移動し前端が残数報知部３１に接近したとき、作用面３０５の揺動軸４１よりの領域に残数報知部３１が当接する。そして、移動部材３０の前端がさらに移動することにより、作用面３０５に押されて残数報知部３１が前方に移動する。前進した残数報知部３１は搭載部１０の前端またはその付近に到達する。残数報知部３１は、表示報知面を含む正面側の側面が窓部７１より視認されることにより表示位置となる。本実施形態における残数報知部３１は、表示位置において、搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する。
【００８６】
残数報知部３１は、マガジン３００の外部から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置とを移動可能である。
移動部材３０は、前進する押板２０が搭載部１０における前後方向の所定の位置に到達することに連動して駆動されて移動する。このとき移動部材３０は残数報知部３１を付勢する。かかる付勢により、残数報知部３１は移動して上記待避位置から上記表示位置へ遷移する。
本実施形態にかかるマガジン３００は、以下に示す（Ｉ）または（ＩＩ）のいずれかの動作によってたばこ商品６０の残数報知を行う。
（Ｉ）移動部材３０の移動に連動して、残数報知部３１が待避位置から表示位置に遷移することによりたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを示す表示報知を行う。
（ＩＩ）移動部材３０の移動に連動して、残数報知部３１が表示位置から待避位置に遷移することによりたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを示す報知を行う。
【００８７】
また本実施形態の変形例として、作用面３０５を間接的に残数報知部３１に作用させてもよい。例えば、移動部材３０が移動することによって、作用面３０５と残数報知部３１とが近接したときに、互いに向かい合う面が、引き付け合う作用を発揮する磁極面であるか、あるいは反発作用を発揮する磁極面であってもよい。これによって互いが当接せずとも、残数報知部３１を所望の方向に付勢することができ、待避位置と表示位置とに遷移させることが可能である。
【００８８】
尚、図９において図示省略するが、残数報知部３１を常時、後方に付勢する付勢手段を設けてもよい。たとえば、前壁部１３と残数報知部３１の正面側の側面との間において、付勢手段としてコイルバネなどのバネ体を配置し、残数報知部３０を後方に常時付勢してもよい。あるいは、待避位置にある残数報知部３１の背面側より後方に位置する任意の領域と、残数報知部３１の背面側と、を付勢手段であるゴムなどの弾性部材で連結し、残数報知部３１を常時後方に引っ張ることにより付勢してもよい。尚、付勢手段は上記例示に限定されるものではない。
当該付勢手段による付勢力は、残数報知部３１に対する作用面３０５の作用力よりも小さい。これにより、作用面３０５が作用するときは、残数報知部３１は前方に移動して表示位置にある。そして当該作用が解除されたときは、上記付勢手段による付勢力によって残数報知部３１は後方に移動し待避位置にある。したがって残数報知部３１は、表示位置および待避位置のそれぞれにおいて安定である。
【００８９】
本実施形態にかかるマガジン３００は、移動部材３０と残数報知部３１とが別個に設けられていることにより、一方の部材をマガジン３００に設置した状態で、他方の部材を交換または修理することができる。そのため、移動部材３０と残数報知部３１とがリンク機構などで機械的に連結されている場合、あるいは移動部材３０に残数報知部３１が直接的に設けられている場合に比べて、メンテナンス時における取扱性がよい。
【００９０】
＜第四実施形態＞
本実施形態に係るマガジン４００は、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図１０および図１１を用いて第四実施形態を説明する。図１０は、第四実施形態に係るマガジン４００の概略裏面図である。図１０Ａはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、図１０Ｂはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
図１１は、第四実施形態に係るマガジン４００の概略正面図である。図１１Ａはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、図１１Ｂはたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。図１０Ａと図１１Ａとが一対として、マガジン４００が非報知状態であることを示し、図１０Ｂと図１１Ｂとが一対として、マガジン４００が報知状態であることを示す。図１０は、たばこ商品６０の図示を省略する。また、マガジン４００に関する詳細についても図示省略するが、適宜、第一実施形態において開示するマガジン１００の構成を適用することができる。
また本実施形態は、第二実施形態の変形例であり、第二実施形態において説明する事項を適宜、適用することが可能である。
尚、本実施形態にかかる残数報知部は磁性粒体または磁性流体である。以下、磁性粒体または磁性流体を総称して磁性粉流体と呼称する場合がある。
【００９１】
マガジン４００は、複数の商品（たばこ商品６０）を支持する底板部１１と底板部１１の前端より起立して設けられた前壁部１３とを有し複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することによって押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ付勢部材（リール５０）により前方に付勢される押板２０により駆動される移動部材３０と、を備える。
マガジン４００は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部（磁性紛流体９５）を前壁部１３の背面側に備える。
移動部材３０は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置に到達することに連動して駆動されて移動する。
残数報知部（磁性紛流体９５）は、マガジン４００の外部から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置とを移動可能である。残数報知部（磁性紛流体９５）は、移動部材３０が移動することに連動して、前壁部１３の背面に沿って移動することにより、上記待避位置と上記表示位置とに遷移する。これによりマガジン４００は、商品（たばこ商品６０）の残数報知を行う。
尚、残数報知部（磁性紛流体９５）が上記待避位置と上記表示位置とに遷移することによる商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを報知する態様としては、以下に示す（Ｉ）および（ＩＩ）を含む。
（Ｉ）残数報知部（磁性紛流体９５）が、移動部材３０の移動に連動して待避位置から表示位置に遷移することにより商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを示す表示報知を行う。
（ＩＩ）残数報知部（磁性紛流体９５）が、移動部材３０の移動に連動して表示位置から待避位置に遷移することにより商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下であることを示す報知を行う。
本実施形態は、残数報知部が複数設けられており、移動部材３０の移動に連動して、上記複数の残数報知部が順次、待避位置からマガジン４００の正面から視認される表示位置に遷移する態様を含む。
ここで残数報知部が複数設けられているとは、異なる部材である残数報知部（磁性紛流体９５）が複数設けられている場合を含む。即ち、本実施形態は、複数の残数報知部（磁性紛流体９５）を有し、複数の残数報知部（磁性紛流体９５）のそれぞれについて、待避位置と表示位置とがあり、それぞれの残数報知部が待避位置と表示位置とに遷移する態様を含む。
【００９２】
本実施形態にかかる残数報知部である磁性紛流体９５は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する部材である。本実施形態にかかる残数報知部は、前壁部１３の背面側に位置する。ここで背面側とは、前壁部１３の後方および前壁部１３の面内を含む。
【００９３】
本実施形態におけるは、移動部材３０が移動することに連動して、前壁部１３の背面に沿って移動する。本実施形態において上記「背面に沿って移動する」とは、第二実施形態において説明する趣旨を含む。
【００９４】
本実施形態における残数報知部は、光透過性のケース９４に内包された磁性紛流体９５である。また移動部材３０は磁石９３を備える。
ケース９４は、前壁部１３の背面の延在方向と同方向の延在する前側面を有する。ケース９４に内包される磁性紛流体９５は上記前側面に沿って拡張するとともに前壁部１３の背面に沿って拡張する。
磁性紛流体９５は、ケース９４の任意の箇所に堆積して待避位置にある（図１０Ａおよび図１１Ａ）。磁性紛流体９５は、移動部材３０が移動して磁石９３が磁性紛流体９５に接近することによって磁力により拡張し、表示位置に遷移する（図１０Ｂおよび図１１Ｂ）。
本実施形態において表示報知面は、ケース９４の前面であって窓部７１を介してマガジン４００の正面側から視認可能な面である。ケース９４は、窓部７１の後方であって、窓部７１を介してケース９４の正面が確認可能な領域に設置されている。ケース９４の底面は、窓部７１の底面よりも下方に位置している。したがって、マガジン４００の正面側から窓部７１を観察したときに、ケース９４の下端は視認されない。待避位置にある磁性紛流体９５の堆積する高さは、ケース９４の底面と窓部７１の底面との高さの差異よりも小さい。したがって待避状態である磁性紛流体９５を窓部７１から視認されない。
【００９５】
ただし、ケース９４の設置は、上述の態様に限定されるものではない。たとえば、ケース９４の底面と窓部７１の底面との高さを揃えてもよいし、あるいは、ケース９４の底面を窓部７１の底面の高さよりも高い位置に設けてもよい。また、前壁部１３に開口する窓部７１を設け、かかる開口の窓部７１にケース９４をはめ込んでもよい。かかる態様の場合には、待避位置にある磁性紛流体９５の堆積状態は、窓部７１から視認される。しかし、磁性紛流体９５が磁力により拡張して表示位置となったとき、待避位置とは異なる表示状態が示されるため、オペレータは磁性紛流体９５が表示状態となったことを視認することができる。この表示状態の変化は、マガジン４００の正面側から視認される磁性紛流体９５の面積が変化によって確認することもできる。たとえば、待避位置にあるときにマガジン４００の正面側から視認される磁性紛流体９５の面積が有意に増大することによって、磁性紛流体９５が表示位置に遷移したことを確認することができる。
【００９６】
即ち、本実施形態におけるマガジン４００は、前壁部１３の背面側であって窓部７１の後方に磁性紛流体９５が内包されたケース９４を備える。あるいは前壁部１３の面内にケース９４が設けられケース９４が窓部７１をなしてもよい。
磁性紛流体９５は、磁石９３の作用を受けていないときは、磁性紛流体９５の自重によりケース９４の下部に堆積した状態にある。このとき磁性紛流体９５は、待避位置にある。
磁性紛流体９５は、磁石９３の作用を受けると、磁力により前壁部１３に沿って上方向に拡張して、マガジン４００の正面側から視認される面積を増大させることができるものである。これによって磁性紛流体９５は表示位置に遷移する。即ち、本実施形態における待避位置から表示位置への遷移とは、待避位置にある磁性粉粒体９５が上記磁力によりマガジン４００の正面側からの視認される面積を増大させた状態に変化することをいう。
本実施形態は、上記面積が増大するとき、磁性粉粒体９５が搭載部１０に対する前後および幅方向の位置に対しては実質的に移動せず、上方向への拡張し、見かけ上の長さを伸長させることによって実現される態様を含む。また本実施形態は、上記面積が増大するとき、一定の領域内において、磁性粉粒体９５が搭載部１０に対する前後および幅方向の位置を移動するとともに上方向への拡張し、見かけ上の長さを伸長させることによって実現される態様を含む。かかる態様には、複数の磁性粉粒体９５が互いに積みあがる態様を含む。
上記見かけ上の長さを伸長させるとは、複数の磁性粉粒体９５が互いに連結してマガジン４００の正面側から視認される長さを伸長させる場合と、個々の磁性粉粒体９５が倒伏または傾斜状態から起立状態へと変化することでマガジン４００の正面側から視認される長さを伸長させる場合と、を含む。
磁性紛流体９５の変形例は、所定の位置に留まる待避位置から磁力により拡張し他の位置に移動することにより表示位置に遷移する態様を含む。また磁性紛流体９５の異なる変形例は、所定の位置に留まる待避位置から磁力により拡張し見かけ上の面積を拡大することにより表示位置に遷移する態様を含む。
いずれの態様においても、残数報知部である磁性紛流体９５は、前壁部１３の背面に沿って移動することにより、マガジン４００の正面側からまた視認性が待避位置とは異なる状態となる。
【００９７】
本実施形態において、磁性紛流体９５とは、磁性粒体または磁性流体である。
上記磁性粒体は、磁性を帯びることが可能な小径部材であって、粒子状、小片状、フレーク状などの金属材料を含む。より具体的な例としては、砂鉄などの磁性を帯びることが可能な金属粉を含む紛体集合体を挙げることができるが、これに限定されない。また、
例えば、図１１に示すとおり、磁性紛流体９５が砂鉄である場合には、待避位置から表示位置への遷移は以下のとおりである。即ち、砂鉄である磁性紛流体９５は磁石の作用を受けて磁性を帯び、砂鉄同士が磁力により連結することによって連結方向に拡張する（図１１Ｂ）。この結果、砂鉄である磁性紛流体９５はケース９４の底部に堆積して待避位置にあるとき（図１１Ａ）に比べ、表示位置に遷移することによって砂鉄の集合体の見かけ長さが伸長し、マガジン４００の正面側から視認可能な状態となる。図１１では、砂鉄の集合体の見かけ長さは上方向に伸長している。ケース９４の下方に堆積する上記砂鉄は、前壁部１３の背面に沿って高さ方向に拡張する。
上記磁性流体は、磁性コロイド溶液あるいは磁性を帯びることが可能な気体を含む。上記磁性コロイド溶液とは、常温で液体であって磁性を帯びる流動体である。磁性コロイド溶液は、マグネタイトなどの強磁性部粒子、その表面を覆う界面活性剤、水や油などのベース液の３者で構成される。磁性流体である磁性紛流体９５は、磁石の作用を受けて磁流線の流れに沿って拡張する。これにより磁性流体である磁性紛流体９５は、待避位置にあるときよりも表示位置にあるとき、見かけ長さが伸長し、マガジン正面側から視認可能な状態となる。
【００９８】
本実施形態において、磁性紛流体９５が前壁部１３の背面に沿って移動するとは、磁性紛流体９５が搭載部１０における所定の空間を超えて前後に移動せず、当該所定の空間において任意の位置から拡散する態様を含む。たとえば、所定の空間を構成するケース９４の内部において、磁性紛流体９５がケース９４の下方に堆積した状態から高さ方向に拡張した状態となる移動は、磁性紛流体９５が前壁部１３の背面に沿う移動に含む。
【００９９】
本実施形態における磁性紛流体９５は、着色剤によって着色されてよい。磁石の磁力によって拡散したとき、窓部７１を介してマガジン４００の正面側から視認される際、その視認性を高くすることができる。
たとえば、磁性紛流体が砂鉄であるとき、砂鉄の粒子を任意の色の塗料により被覆して着色粒子とすることができる。このとき上記塗料は、磁力の作用を妨げないものが選択される。
【０１００】
ケース９４は、磁性紛流体９５を内包するための容器であり、内包される磁性紛流体９５に対し外部から作用する磁石の磁性の作用を遮蔽しない材料から形成される。ケース９４は、前壁部１３の背面と平行する側面を有する。ケース９４に内包される磁性紛流体９５は当該側面に沿って拡張する。
ケース９４は、内包される磁性紛流体９５が、待避位置にあるとき、表示位置にあるとき、待避位置と表示位置とに遷移するときのいずれにおいても磁性紛流体９５が外部に漏れ出さないよう構成される。
たとえば、ケース９４は、底面部、上面部、底面部と上面とを亘る側面部とからなる密閉容器とすることができる。あるいは、磁性紛流体の堆積箇所、上記遷移の際の移動度合を勘案して、上記底面部、上面部、および側面部の任意の箇所を省略した開口部分を有する容器とすることも可能である。たとえばケース９４は、上方向に伸長する磁性紛流体９５の見かけ上の伸長長さより高い側面部を有するとともに上面部を省略し、上方向に開口する容器とすることもできる。
図１０および図１１に示すケース９４は、マガジン４００の正面側から窓部７１を視認したとき窓部７１と重複する面を備える。当該重複する領域において磁性紛流体９５の拡張前の状態（待避位置にある状態）および拡張後の状態（表示位置にある状態）が視認される。
尚、以上に説明する本実施形態では主として、磁性紛流体９５は、ケース９４の任意の箇所に堆積して待避位置にある例を示した。しかし本実施形態は、上記例に限定されず、待避位置にあるとき、一の磁性紛流体９５がマガジン４００の正面側から視認され難い姿勢にあることを広く包含する。上記視認され難い姿勢とは、表示位置にあるときとの姿勢と比べ相対的に視認され難い姿勢という意味である。したがって本実施形態は、磁性紛流体９５が待避位置にあるとき完全に視認されない場合と視認される場合とを含む。
【０１０１】
本実施形態における移動部材３０は、以下の点を除き、第一実施形態における移動部材３０と同様の構成と同様である。また第一実施形態および本実施形態にかかる移動部材３０の動作は、同様である。
本実施形態における移動部材３０の前端には磁石９３が設けられている。移動部材３０の前端は、押板２０が所定の位置よりも後方にあるとき、ケース９４とは離れた位置にある。このとき磁性紛流体９５は待避位置にある（図１０Ａおよび図１１Ａ）。またこのとき、磁性紛流体９５は、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知しない非報知状態である。
押板２０が所定の位置、あるいは当該所定の位置よりも前方にあるとき、ケース９４の背面側に位置する。このとき磁石９３が磁性紛流体９５に作用し、磁力により磁性紛流体９５が拡張してマガジン４００の正面側から視認可能な状態となる。即ち、このとき磁性紛流体９５は表示位置にある（図１０Ｂおよび図１１Ｂ）。またこのとき、磁性紛流体９５は、搭載されるたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを表示報知する状態である。
【０１０２】
本実施形態の変更例は、残数報知部である磁性紛流体９５が、移動部材３０の移動に連動して表示位置から待避位置に遷移することによって非報知状態から報知状態になりたばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知する態様を包含する。たとえば、磁性紛流体９５が移動部材３０に設けられた磁石９３に作用を受けないとき、他の磁石などの手段により、拡散した状態であり、たばこ商品６０が所定数Ｎ未満であることを表示報知する態様であってもよい。このとき磁性紛流体９５は表示位置にある。一方、当該態様において、移動部材３０が移動して磁石９３が上記他の磁石に作用することによって、上記他の磁石が磁性紛流体９５に作用しない位置に移動することにより磁性紛流体９５を非拡散状態とすることによって待避位置に遷移させてもよい。非拡散状態である磁性紛流体９５は、視認されなくなったことをもって、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを報知することができる。
【０１０３】
本実施形態は、残数表示部である磁性紛流体９５は、拡散と非拡散との変化によって待避位置と表示位置との遷移を実現するものであり、遷移における表示状態の差異が明確である。また、残数表示部が搭載部１０に対し前後方向の移動を含み待避位置と表示位置とを遷移する場合には、窓部７１を斜め方向から観察したときに待避位置にある残数表示部材が視認されてしまう虞がある。これに対し、本実施形態における磁性紛流体９５は、前後移動を含まずに待避位置と表示位置との遷移を行うことが可能である。したがって待避位置にある残数表示部を視認し、たばこ商品６０の残数表示内容を誤認する虞がない。
【０１０４】
本実施形態にかかるマガジン４００は、移動部材３０と残数報知部である磁性紛流体９５を内包するケース９４とが別個に設けられている。即ち、移動部材３０と残数報知部である磁性紛流体９５とが別個に設けられている。
【０１０５】
移動部材３０と磁性紛流体９５とが別個であることにより、一方の部材をマガジン４００に設置した状態で、他方の部材を交換または修理することができる。そのため、移動部材３０および磁性紛流体９５は、メンテナンス時において、両者を個別独立に取り扱うことができるため取扱性がよい。
【０１０６】
＜第五実施形態＞
本実施形態に係るマガジン５００は、以下に説明する点でのみ上記の第一実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第一実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
図１２および図１３を用いて第五実施形態を説明する。図１２は、第五実施形態に係るマガジン５００の概略裏面図である。図１２Ａは商品（たばこ商品６０）の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、図１２Ｂは商品（たばこ商品６０）の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
図１３は、第五実施形態に係るマガジン５００の概略正面図であり、図１３Ａは商品（たばこ商品６０）の残個数が所定数Ｎを上回る状態を示し、図１３Ｂは商品（たばこ商品６０）の残個数が所定数Ｎ以下の状態を示す。
図１２Ａと図１３Ａとが一対として、マガジン５００が非報知状態であることを示し、図１２Ｂと図１３Ｂとが一対として、マガジン５００が報知状態であることを示す。図１２は、たばこ商品６０の図示を省略する。また、マガジン５００に関する詳細についても図示省略するが、適宜、第一実施形態において開示するマガジン１００の構成を適用することができる。
【０１０７】
本実施形態にかかるマガジン５００は、複数の商品（たばこ商品６０）を支持する底板部１１と底板部１１の前端より起立して設けられた前壁部１３とを有し複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢することによって押板２０に前進力を付与する付勢部材（リール５０）と、搭載部１０に対して移動可能に設けられ付勢部材（リール５０）により前方に付勢される押板２０によって駆動される移動部材３０と、を備える。
前壁部１３は、窓部７１を有するとともに窓部７１の後方には残数報知部３１を有する。
移動部材３０は、窓部７１と残数報知部３１との間に位置することにより窓部７１を介してマガジン５００の正面側からの残数報知部３１の視認を遮る遮蔽部９６を有する。
押板２０が前後方向の所定の位置に到達するまで、遮蔽部９６は窓部７１と残数報知部３１との間に位置し残数報知部３１の視認を遮る。このとき残数報知部３１は非報知状態である。
押板２０が上記所定の位置に到達することに連動して移動部材３０が駆動されて移動する。これにより遮蔽部９６が残数報知部３１の前から退き、残数報知部３１がマガジン５００の正面側から視認される。マガジン５００は、残数報知部３１がマガジン５００の正面側から視認されることにより、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する報知状態となる。
【０１０８】
本実施形態は、遮蔽部９６の移動に伴い、窓部７１を介して確認される残数報知部３１の視認状態が変化するという特徴を備える。上記非報知状態と上記報知状態とに変化する際に、残数報知部３１の移動は要件としない。したがって、残数報知部３１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において移動する可動部材であってもよいし、あるいは、窓部７１の後方に固定して設けられた固定部材であってもよい。
図１２および図１３に示す残数報知部３１は、窓部７１の後方であって、遮蔽部９６が退いたときに窓部７１から視認可能な位置に固定された固定部材である。残数報知部３１を固定部材とすることにより、残数報知部３１の故障や損傷の発生の可能性を小さくすることができる。残数報知部３１は、図１３に示すとおり底板部１１の下面に残数報知部３１の上面を接合して固着することにより固定することができる。あるいは、底板部１１の所定の位置に残数報知部３１が一体的に形成されていてもよい。あるいは図示省略する受板１５を設け、その上面に残数報知部３１を載置して固定してもよい。残数報知部３１の固定の手段は、上述の説明に限定されるものではない。
【０１０９】
本実施形態における移動部材３０は、底板部１１の下面においてマガジン５００に揺動可能に軸支されている。残数報知部３１も、底板部１１の下面において所定の位置に接合して設けられている。窓部７１は、前壁部１３の下方であって、正面側からみて残数報知部３１の前方に位置して設けられている。遮蔽部９６により遮蔽されていないとき、残数報知部３１は窓部７１を介して視認される。
【０１１０】
図１２および図１３に示す残数報知部３１は、幅薄のプレートであって、前面が窓部７１の面積と略同等の面積の着色面となっている。残数報知部３１の前面は、底板部１１の下面の高さ位置から前壁部１３の下端までの高さ位置までに含まれる高さであることが好ましい。マガジン５００を複数設置する多段の棚（いわゆる、什器）に設置したときに、物理的な障害となることを避けるためである。
【０１１１】
移動部材３０の前端は、コの字状に切り欠かれた切欠き部９５０を備えている。移動部材３０の前端であって切欠き部９５０の前端側が、遮蔽部９６である。切欠き部９５０は遮蔽部９６の背面側において残数報知部３１を包含する。切欠き部９５０の形状は、コの字状に限定されるものではなく、遮蔽部９６の背面側に残数報知部３１を包含可能な範囲で適宜、切り欠き形状を変更することができる。本実施形態において、切欠き部９５０が、遮蔽部９６の背面側において残数報知部３１を包含するとは、遮蔽部９６の背面側に残数報知部３１が位置するとともに、正面視上、残数報知部３１の正面の一部または全部が遮蔽部９６と重なる状態をいう。
移動部材３０は押板２０が所定の位置よりも後方にあるとき、一方側の揺動端に位置することができる。図１２Ａに示す移動部材３０は、押板２０の前後方向の移動経路に対し一方側に揺動軸４１が設けられた揺動部材である。当該揺動部材である移動部材３０の前端は、押板２０が所定の位置よりも後方に位置するとき、上記移動経路を挟み、揺動軸４１の設けられた側とは反対側に前端が位置する。
移動部材３０は押板２０が所定の位置に到達すると揺動部材である移動部材３０に作用して移動部材３０を揺動（移動）させる。これにより、移動部材３０の前端は、揺動軸４１が設けられた側に移動する。
【０１１２】
残数報知部３１は、押板２０が所定の位置よりも後方にあるときに移動部材３０の前端が位置する側に設けられている。このとき、残数報知部３１は切欠き部９５０に包含されている。残数報知部３１の前面は遮蔽部９６の背面と対面する。これによって、マガジン５００の正面側から窓部７１を観察したとき、残数報知部３１は、遮蔽部９６によって視認が遮られた状態となる（図１２Ａおよび図１３Ａ）。
即ち、押板２０が所定の位置よりも後方にあるとき、残数報知部３１は、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知しない、非報知状態である。
【０１１３】
押板２０が所定の位置に到達し移動部材３０が移動することにより、遮蔽部９６が残数報知部３１の前から退き、残数報知部３１は窓部７１から視認される状態となる（図１２Ｂおよび図１３Ｂ）。
即ち、押板２０が所定の位置を含んで前方にあるとき、残数報知部３１は、たばこ商品６０が所定数Ｎ以下であることを報知する、表示報知状態である。
【０１１４】
本実施形態において、遮蔽部９６が残数報知部３１の前から退くとは、遮蔽部９６が完全に残数報知部３１の前から退去する場合、および遮蔽部９６の一部が残数報知部３１に重なっている場合とを含む。即ち、遮蔽部９６が残数報知部３１の前から退くとは、待避位置にあった残数報知部３１の一部または全部が窓部７１を介してマガジン５００の正面側から視認される表示位置に遷移する程度に、遮蔽部９６が残数報知部３１の前から移動することを含む。
【０１１５】
残数報知部３１の非報知状態を明確にするためには、押板２０が所定の位置より後方にあるとき、正面視上、残数報知部３１の正面の全部が遮蔽部９６と重なることが好ましい。
本実施形態は、遮蔽部９６が残数報知部３１の前面から退くことによって、正面視上、窓部７１を介して視認される残数報知部３１の面積が増大することにより非報知状態から報知状態へ変化したことが確認される。
【０１１６】
本実施形態における遮蔽部９６は、押板２０が前後方向の所定の位置に到達するまで、正面視上、窓部７１を介して残数報知部３１の一部または全部の視認を遮り非報知状態とするための部材である。そして、遮蔽部９６は、押板２０が上記所定の位置に到達することに連動して移動部材３０が駆動されて移動する。このとき、上記非報知状態のときと比べて残数報知部３１が窓部７１を介してマガジン５００の正面側から視認される面積が増大する程度に、遮蔽部９６は残数報知部３１の前から退く。これにより、残数報知部３１が報知状態となる。
【０１１７】
窓部７１より視認可能な残数報知部３１の面は、着色されていることが好ましい。報知状態において窓部７１が視認されたとき、より視認性を高めるために、たとえば彩度の高い色で着色することができる。窓部７１より視認可能な残数報知部３１の面とは例えば残数報知部３１の前面である。
また窓部７１の周辺の色および遮蔽部９６の前面の色と、残数報知部３１の前面の色と、の対比において残数報知部３１を目立たせることもできる。
【０１１８】
即ち、マガジン５００の一つの態様として、前壁部１３の前面であって窓部７１の周囲領域と、遮蔽部９６の前面と、が同一の第一の色であり、かつ、残数報知部３１の前面が、第一の色とは異なる第二の色とすることができる。
より具体的には、例えば、前壁部１３の前面であって窓部７１と、周囲領域および遮蔽部９６の前面を黒または灰色などの無彩色とし、遮蔽部９６の前面を赤色や黄色などの彩度の高い色とすることができる。
【０１１９】
かかる態様によれば、遮蔽部９６が遮蔽している状態において、窓部７１を実質的に目立たせない。そして、遮蔽部９６が残数報知部３１の前から退き、窓部７１を介して残数報知部３１が報知状態となったとき、報知状態が切り替わったことをマガジン５００の正面側から確認しやすい。
【０１２０】
本実施形態にかかるマガジン５００は、遮蔽部９６を備える移動部材３０と残数報知部３１とが別個に設けられている。
【０１２１】
移動部材３０と残数報知部３１とが別個であることにより、一方の部材をマガジン５００に設置した状態で、他方の部材を交換または修理することができる。そのため、移動部材３０および残数報知部３１は、メンテナンス時において、両者を個別独立に取り扱うことができるため取扱性がよい。
【０１２２】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を前記移動部材とは別個に有し、
前記残数報知部は、前記移動部材が移動することに連動して、前記商品の個数が前記所定数Ｎ以下であることを報知する報知状態と、前記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することで前記残数報知部が前記非報知状態から前記報知状態に遷移することを特徴とするマガジン。
（２）前記残数報知部は、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動するとともに、前記移動部材が前記残数報知部を付勢し、
前記付勢により、前記残数報知部が移動して前記待避位置から前記表示位置へ遷移し、
以下に示す（Ｉ）または（ＩＩ）のいずれかの動作によって前記商品の残数報知を行うことを特徴とする上記（１）に記載のマガジン；
（Ｉ）前記移動部材の移動に連動して、前記残数報知部が前記待避位置から前記表示位置に遷移することにより前記商品の前記個数が前記所定数Ｎ以下であることを示す表示報知を行う、
（ＩＩ）前記移動部材の移動に連動して、前記残数報知部が前記表示位置から前記待避位置に遷移することにより前記商品の前記個数が前記所定数Ｎ以下であることを示す報知を行う。
（３）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を有し、
前記残数報知部は、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示領域と、前記残数表示領域以外の残数非表示領域と、を有し、
前記残数報知部は、前記搭載部に対して回転可能に設けられた回転体であり、前記回転体の外側面の一部には、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する前記残数表示領域と、前記残数表示領域以外の前記残数非表示領域と、を有し、
前記回転体は、前記移動部材が移動することに連動して回転し、前記残数表示領域が前記マガジンの正面側から視認される報知状態と、前記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することにより、前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移することを特徴とするマガジン。
（４）前記移動部材が第一磁性体を有するとともに前記回転体が第二磁性体を有し、
前記押板が前記所定の位置に到達することによる前記移動部材の前記移動に連動して前記第一磁性体と前記第二磁性体とが作用することにより前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移する上記（３）に記載のマガジン。
（５）前記押板が前記所定の位置よりもさらに前進するとき、前記移動部材は、前記作用が持続可能な位置に停止または移動し、
前記作用が持続することにより前記回転体は前記報知状態が維持される上記（４）に記載のマガジン。
（６）前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する回転方向へ前記回転体を付勢する付勢手段を有し、
前記押板が前方側から前記所定の位置を通って後方側に後退するとき、前記第一磁性体と前記第二磁性体との前記作用により回転した前記回転体の回転位置を維持する力を前記付勢手段による付勢力が上回ることによって、前記回転体が回転し前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する上記（５）に記載のマガジン。
（７）複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を前記前壁部の背面側に備え、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動し、
前記残数報知部は、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、前記移動部材が移動することに連動して、前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記待避位置と前記表示位置とに遷移して前記商品の残数報知を行うことを特徴とするマガジン。
（８）前記残数報知部は、前記前壁部の背面に沿ってスライドするスライド部材であって、
前記移動部材が移動することに連動して、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移する上記（７）に記載のマガジン。
（９）前記前壁部は前記表示位置に位置する前記残数報知部を視認するための窓部を有し、
前記表示位置は、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動し前記窓部の後方に位置することにより前記マガジンの正面側から前記窓部を通して視認される位置である上記（８）に記載のマガジン。
（１０）前記残数報知部が光透過性のケースに内包された磁性粒体または磁性流体であるとともに前記移動部材が磁石を備え、前記磁性粒体または前記磁性流体は、前記ケースの任意の箇所において待避位置にあり、前記移動部材が移動して前記磁石が前記磁性粒体または前記磁性流体に接近することによって、前記待避位置にある前記磁性粒体または前記磁性流体が前記磁石の磁力により拡張することにより、前記残数報知部は前記表示位置に遷移する上記（７）に記載のマガジン。
（１１）複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記前壁部は窓部を有するとともに前記窓部の後方には残数報知部を有し、
前記移動部材は前記窓部と前記残数報知部との間に位置することにより前記窓部を介して前記マガジンの正面側からの前記残数報知部の視認を遮る遮蔽部を有し、
前記押板が前後方向の所定の位置に到達するまで前記遮蔽部が前記窓部と前記残数報知部との間に位置し前記残数報知部の視認を遮ることにより前記残数報知部は非報知状態であり、
前記押板が前記所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動することにより前記遮蔽部が前記残数報知部の前から退き、前記残数報知部が前記マガジンの正面側から視認されることにより前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する報知状態となることを特徴とするマガジン。
（１２）前記前壁部の前面であって前記窓部の周囲領域と、前記遮蔽部の前面と、が同一の第一の色であり、かつ、前記残数報知部の前面が、前記第一の色とは異なる第二の色である上記（１１）に記載のマガジン。
【０１２３】
また上記実施形態は、さらに以下の技術思想を包含するものである。
（Ａ）
（Ａ−１）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数報知部を前記移動部材とは別個に有し、
前記残数報知部は、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示領域と、前記残数表示領域以外の残数非表示領域と、を有し、
前記残数報知部は、前記搭載部に対して回転可能に設けられた回転体であり、前記回転体の外側面の一部には、前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する前記残数表示領域と、前記残数表示領域以外の前記残数非表示領域と、を有し、
前記回転体は、前記移動部材が移動することに連動して回転し、前記残数表示領域が前記マガジンの正面側から視認される報知状態と、前記報知状態とは異なる非報知状態と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することにより、前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移することを特徴とするマガジン。
（Ａ−２）前記移動部材が第一磁性体を有するとともに前記回転体が第二磁性体を有し、
前記押板が前記所定の位置に到達することによる前記移動部材の前記移動に連動して前記第一磁性体と前記第二磁性体とが作用することにより前記回転体が回転して前記非報知状態から前記報知状態へ遷移する上記（Ａ−１）に記載のマガジン。
（Ａ−３）前記押板が前記所定の位置よりもさらに前進するとき、前記移動部材は、前記作用が持続可能な位置に停止または移動し、
前記作用が持続することにより前記回転体は前記報知状態が維持される上記（Ａ−２）に記載のマガジン。
（Ａ−４）前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する回転方向へ前記回転体を付勢する付勢手段を有し、
前記押板が前方側から前記所定の位置を通って後方側に後退するとき、前記第一磁性体と前記第二磁性体との前記作用により回転した前記回転体の回転位置を維持する力を前記付勢手段による付勢力が上回ることによって、前記回転体が回転し前記報知状態から前記非報知状態へ遷移する上記（Ａ−３）に記載のマガジン。
（Ｂ）
（Ｂ−１）複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する、前記移動部材とは別個である残数報知部を前記前壁部の背面側に備え、
前進する前記押板が前後方向の所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動し、
前記残数報知部は、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置とを移動可能であり、前記移動部材が移動することに連動して、前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記待避位置と前記表示位置とに遷移して前記商品の残数報知を行うことを特徴とするマガジン。
（Ｂ−２）前記残数報知部は、前記前壁部の背面に沿ってスライドするスライド部材であって、
前記移動部材が移動することに連動して、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動することにより、前記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移する上記（Ｂ−１）に記載のマガジン。
（Ｂ−３）前記前壁部は前記表示位置に位置する前記残数報知部を視認するための窓部を有し、
前記表示位置は、前記スライド部材が前記前壁部の背面に沿って移動し前記窓部の後方に位置することにより前記マガジンの正面側から前記窓部を通して視認される位置である上記（Ｂ−２）に記載のマガジン。
（Ｂ−４）前記残数報知部が光透過性のケースに内包された磁性粒体または磁性流体であるとともに前記移動部材が磁石を備え、前記磁性粒体または前記磁性流体は、前記ケースの任意の箇所において待避位置にあり、前記移動部材が移動して前記磁石が前記磁性粒体または前記磁性流体に接近することによって、前記待避位置にある前記磁性粒体または前記磁性流体が前記磁石の磁力により拡張することにより、前記残数報知部は前記表示位置に遷移する上記（Ｂ−１）に記載のマガジン。
（Ｃ）
（Ｃ−１）複数の商品を支持する底板部と前記底板部の前端より起立して設けられた前壁部とを有し前記複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢することによって前記押板に前進力を付与する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板によって駆動される移動部材と、を備えるマガジンであって、
前記前壁部は窓部を有するとともに前記窓部の後方には残数報知部を前記移動部材とは別個に有し、
前記移動部材は前記窓部と前記残数報知部との間に位置することにより前記窓部を介して前記マガジンの正面側からの前記残数報知部の視認を遮る遮蔽部を有し、
前記押板が前後方向の所定の位置に到達するまで前記遮蔽部が前記窓部と前記残数報知部との間に位置し前記残数報知部の視認を遮ることにより前記残数報知部は非報知状態であり、
前記押板が前記所定の位置に到達することに連動して前記移動部材が駆動されて移動することにより前記遮蔽部が前記残数報知部の前から退き、前記残数報知部が前記マガジンの正面側から視認されることにより前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する報知状態となることを特徴とするマガジン。
（Ｃ−２）前記前壁部の前面であって前記窓部の周囲領域と、前記遮蔽部の前面と、が同一の第一の色であり、かつ、前記残数報知部の前面が、前記第一の色とは異なる第二の色である上記（Ｃ−１）に記載のマガジン。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・搭載部、１１・・・底板部、１１ａ・・・スリット、１１ｂ・・・係止部、１２・・・側壁部、１２ａ・・・側壁部、１２ｂ・・・側壁部、１３・・・前壁部、１３ａ・・・前板部、１３ｂ・・・後板部、１４・・・後壁部、１４ａ・・・前板部、１４ｂ・・・後板部、１５・・・受板、１６・・・突条部、１６ａ・・・傾斜部、１７・・・ラベルホルダ、１８・・・ラベルホルダ、１９・・・ブレード、２０・・・押板、２１・・・摺動板、２２・・・背板、２３・・・挟持体、２５・・・リール保持部、３０・・・移動部材、３１・・・残数報知部、４１・・・揺動軸、４２・・・軸受片、５０・・・リール、５１・・・リール紐、５２・・・留め具、５３・・・ケース、６０・・・たばこ商品、６０ａ・・・たばこ商品、６０ｂ・・・たばこ商品、７０・・・残数報知部、７１・・・窓部、９０・・・第三磁性体、９１・・・第二磁性体、９３・・・磁石、９４・・・ケース、９５・・・磁性紛流体、９６・・・遮蔽部、１００・・・マガジン、２００・・・マガジン、２０２・・・内側側面、２３１・・・揺動力付与部、３００・・・マガジン、３０１・・・前部、３０２・・・後部、３０３・・・内側側面、３０４・・・ガイド、３０５・・・作用面、３１０・・・スライド部、３２０・・・作用部、３３０・・・前端、３４０・・・スライド部材、３６０・・・バネ部材、３７０・・・切欠き部、４００・・・マガジン、５００・・・マガジン、７１０・・・残数表示領域、７２０・・・残数非表示領域、７３０・・・回転軸、９００・・・第四磁性体、９１０・・・第一磁性体、９５０・・・切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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