(57)【要約】【課題】輻輳なく通信回線を確保できる情報端末を提供する。【解決手段】識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、識別情報によりプリアサインされた通信回線を使用する通信手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報によりプリアサインされた通信回線を使用する通信手段
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記識別情報が、前記情報端末に付与された端末識別情報、前記情報端末のユーザに付与されたユーザ識別情報、または、前記情報端末の所在位置を示す端末位置識別情報、である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記識別情報にしたがって、複数の前記通信回線から選択された通信回線がプリアサインされる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記識別情報は、第１の通信方式における複数の通信回線の各々を識別するための第１の通信パラメータ、および第２の通信方式における複数の通信回線の各々を識別するための第２の通信パラメータを含み、
前記複数の通信回線は、前記第１の通信パラメータおよび前記第２の通信パラメータの組み合わせによって指定された回線である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記第１の通信方式および前記第２の通信方式は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、およびＴＤＭＡのいずれかを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
所在位置情報を取得する所在位置情報取得手段を備え、
管理エリア指定を受信し、前記所在位置情報取得手段が前記管理エリア指定の管理エリアに所在すると判定したとき、
前記通信回線を使用して応答する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項７】
識別情報を情報端末に記憶し、
前記識別情報により前記情報端末が使用する通信回線をプリアサインする
ことを特徴とする回線割当方式。
【請求項８】
第１の管理エリアにて前記情報端末に第１の識別情報を付与し、
前記情報端末が、第１の管理エリアから、第２の管理エリアに移動したときに、第２の管理エリアにて前記情報端末に第２の識別情報を再付与する
ことを特徴とする請求項７に記載の回線割当方式。
【請求項９】
第３の管理エリアにて前記情報端末に第３の識別番号を付与し、
前記情報端末が、第３の管理エリアから、前記第１の管理エリアに移動したときに、前記第１の識別情報を使用し、
前記情報端末が、第３の管理エリアから、前記第２の管理エリアに移動したときに、前記第２の識別情報を再付与する
ことを特徴とする請求項８に記載の回線割当方式。
【請求項１０】
前記情報端末が所在位置情報を取得して、前記管理エリアの移動を検知し、
前記管理エリアにて付与の前記識別情報を使用する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の回線割当方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳なく通信回線を確保できる情報端末および回線割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に、安否状況や被災状況の安否情報を把握することは、重要な課題である。しかし、災害時に、安否情報を収集する通信ネットワークは、それ自体が分断されて使えない状況や、短時間に大量のアクセスが集中して使用制限が行われて使えない状況に陥ることが想定される。
【０００３】
特許文献１には、災害時に安否情報を収集する方法として、衛星通信回線を使用し、センター側からの指令によって、情報端末から送信する安否情報のデータ量を制限する安否確認システムとそのための装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、地上系の通信システムに比べて、災害の影響を受けにくい通信衛星の衛星通信回線を使用して、災害時に、情報端末から安否情報のデータ量を制限して収集するシステムと装置を開示する。しかし、この技術には、情報端末が安否情報を送信する際に、衛星通信回線へのアクセスが集中して衛星通信回線を容易に確保できないという問題がある。つまり、災害時に想定されるアクセス集中には対応できていない。したがって、通信回線をいかに輻輳なく容易に確保するかが課題となる。なお、「通信回線を輻輳なく確保する」とは、通信回線の確保を試みたときに、遅滞なく、即座に通信回線を確保することができることを意味する。
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたもので、輻輳なく通信回線を確保する情報端末と回線割当方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報端末は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、識別情報によりプリアサインされた通信回線を使用する通信手段を備える。
【０００８】
本発明の回線割当方式は、識別情報を情報端末に記憶し、識別情報により情報端末が使用する通信回線をプリアサインすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報端末は識別情報により、使用する通信回線がプリアサインされるので、輻輳なく通信回線を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図３】本発明の第３の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の通信方式例の説明図である。
【図５】本発明の第４の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図６】本発明の第５の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【図７】本発明の第５の実施形態のシステム構成例の平常時の説明図である。
【図８】本発明の第５の実施形態のシステム構成例の災害時の説明図である。
【図９】本発明の第６の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成例のシステム図である。図１を参照して、本発明の第１の実施形態の構成について説明する。本実施形態では、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎ（ｎは１以上の整数）と、上位装置２を備える。情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、通信回線を介して、上位装置２と通信する。情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、通信手段１ａと、識別情報記憶手段１ｂを備える。上位装置２は、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎと通信して情報収集する。本実施形態では、上位装置２が情報収集を行うシステムとして例示するが、本発明は、情報収集には限定されない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の動作について説明する。上位装置２は、通信回線を介して、所定の情報送信するように情報要請信号を情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎに同報する。この情報要請信号を受信した情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、所定の情報を準備して応答する。
【００１３】
情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、予めユニークな端末ＩＤが付与されて、それぞれ管理されている。情報識別記憶手段１ｂは、この端末ＩＤを記憶する。そして、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎが上位装置２に通信する通信回線は、それぞれの端末ＩＤによってプリアサインされている。通信手段１ａは、このプリアサインされた通信回線を用いて、上位装置と通信する。
【００１４】
したがって、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、端末ＩＤによってそれぞれプリアサインされた通信回線を使用して、所定の情報を互いに輻輳することなく、容易に上位装置２に自動応答することができる。上位装置２は、情報端末１−１、１−２、〜１−ｎから自動応答される所定の情報を収集することができる。
【００１５】
以上、本発明の第１の実施形態では、輻輳なく通信回線を確保して通信できる効果がある。
【００１６】
なお、本実施形態では、上位装置が情報端末から情報を収集する情報収集システムとして説明したが、本発明は、情報収集システムには限定されない。本発明は、情報端末が自発的に情報を通報する情報通報システムや、上位装置が個別に情報端末を指定してコマンドを送信し、指定された情報端末がコマンドを受付けて、そのコマンドの応答を返す応答システムなど種々適用できる。つまり、本発明は、情報端末がそれぞれの識別情報にしたがって、使用する通信回線がプリアサインされものであれば適用が可能である。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態のシステム構成例のシステム図である。図２を参照して、本発明の第２の実施形態の構成について説明する。図２のシステムは、通信回線ａが複数の通信回線を備えること以外は、図１と同一の構成を備える。したがって、同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略する。
【００１７】
図２を参照して、本発明の第２の実施形態の動作について説明する。上位装置２は、通信回線を介して、所定の情報を送信するように情報要請信号を情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎに同報する。この情報要請信号を受信した情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、所定の情報を準備して応答する。
【００１８】
情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、予めユニークな端末ＩＤが付与されて、それぞれ管理されている。情報識別記憶手段１ｂは、この端末ＩＤを記憶する。そして、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎが上位装置２との間の通信に使用する通信回線は、それぞれの端末ＩＤにしたがって、通信回線ａから選択された通信回線がプリアサインされている。通信手段１ａは、このプリアサインされた通信回線を用いて、上位装置と通信する。
【００１９】
したがって、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図３は、本発明の第３の実施形態のシステム構成例のシステム図である。図３を参照して、本発明の第３の実施形態の構成について説明する。図３のシステムは、通信方式が異なる通信回線ｂと通信回線ｃを備えること以外は、図２と同一の構成を備える。したがって、同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略する。
【００２０】
図３を参照して、本発明の第３の実施形態の動作について説明する。上位装置２は、通信回線を介して、所定の情報の送信を要請する情報要請信号を情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎに同報する。この情報要請信号を受信した情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、所定の情報を準備して応答する。
【００２１】
情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、予めユニークな端末ＩＤが付与されて、それぞれ管理されている。情報識別記憶手段１ｂは、この端末ＩＤを記憶する。そして、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎが上位装置２に通信する通信回線は、それぞれの端末ＩＤにしたがって、通信回線ｂもしくはｃから選択された通信回線がプリアサインされている。通信手段１ａは、このプリアサインされた通信回線を用いて、上位装置と通信する。
【００２２】
端末ＩＤは、第１の通信方式として、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）を使用している通信回線ｂの複数の通信回線の各々を識別するための通信パラメータｂを含むものする。また、端末ＩＤは、第２の通信方式として、例えば、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）を使用している通信回線ｃの複数の通信回線の各々を識別するための通信パラメータｃを含むものとする。したがって、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎが使用する通信回線は、通信パラメータｂと通信パラメータｃを含むそれぞれの端末ＩＤにしたがって、通信回線ｂもしくはｃから選択された通信回線がプリアサインされる。
【００２３】
通信パラメータｂは、通信回線ｂの通信方式として使用されるＦＤＭＡにおいて用いられる周波数もしくは周波数チャネルをユニークに指定する。通信パラメータｃは、通信回線ｃの通信方式として使用されるＴＤＭＡにおいてタイムスロットをユニークに指定する。このとき、通信パラメータｂと通信パラメータｃの双方によって指定された第１の通信方式と第２の通信方式を併用する通信回線が含まれていてもよい。
【００２４】
このように、本実施形態は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様に、情報端末に付与されたそれぞれの端末ＩＤにしたがって、プリアサインされた通信回線を使用することができる。本実施形態は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、通信方式として、ＦＤＭＡとＴＤＭＡの多重化方式を使用して説明したが、本発明は、これらに限定されない。つまり、本発明は、多重化方式として他の方式、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）を適用することができる。また、本実施形態では、通信方式として多重化方式が相違する通信回線を使用して説明したが、本発明は、これらに限定されない。つまり、本発明は、衛星通信回線と地上通信回線、無線通信回線と有線通信回線、公衆回線と専用回線など、各種組み合わせて適用することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、２つの異なる通信回線ｂとｃを使用して説明したが、本発明は、２つに限定されない。つまり、本発明は、端末ＩＤにしたがってユニークに指定できる回線であれば適用対象とすることができる。
【００２７】
図４に、本実施形態の通信方式例として、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡを併用する場合の説明図を示す。図４を参照して、説明する。
【００２８】
情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎに付与される端末ＩＤは、図４に示す多重化方式のそれぞれの通信パラメータ含むものとする。つまり、端末ＩＤは、通信回線を割当てるため、ＣＤＭＡにおいて使用される拡散コード、ＦＤＭＡにおいて使用される周波数もしくは周波数チャネル、およびＴＤＭＡにおいて指定されるタイムスロットをユニークに示すものとする。端末ＩＤにしたがって、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡとＴＤＭＡを併用する通信回線を、ユニークに割当てることができる。
【００２９】
３種類の通信方式、例えばＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡを組み合わせて構成された通信回線と端末ＩＤとを対応付ける方法について、以下に具体例を示す。
【００３０】
端末ＩＤは、管理エリアにてユニークに設定管理される。端末ＩＤを示す数値をＸ、ＣＤＭＡを実現するにおける拡散コードの数をＡ、ＦＤＭＡにおける周波数チャネルの数をＢとする。  ここで、以下の剰余演算を行う。
【００３１】
Ｘ（ｍｏｄＡ）＝Ｍａ
Ｍａは、ＸをＡで除した剰余を示す数値である。
【００３２】
ここで、Ｎａを、ＸをＡで除した商とすれば、端末ＩＤを示す数値Ｘは、
Ｘ＝Ｎａ＊Ａ＋Ｍａ
と表される。
【００３３】
さらに、Ｎａについて以下の剰余演算を行う。
【００３４】
Ｎａ（ｍｏｄＢ）＝Ｍｂ
Ｍｂは、ＮａをＢで除した剰余を示す数値である。
【００３５】
ここで、Ｎｂを、ＮａをＢで除した商とすれば、Ｎａは、
Ｎａ＝Ｎｂ＊Ｂ＋Ｍｂ
と表される。
【００３６】
以上を整理すると、
Ｘ＝Ｎａ＊Ａ＋Ｍａ＝（Ｎｂ＊Ｂ＋Ｍｂ）＊Ａ＋Ｍａ
となって、端末ＩＤを示す数値Ｘは、Ｍａ、Ｍｂ、Ｎｂをもちいて、ユニークに表現される。
【００３７】
したがって、ＭａでＣＤＭＡにおける拡散コードを指定し、ＭｂでＦＤＭＡにおける周波数チャネルを指定し、ＮｂでＴＤＭＡのタイムスロットを指定して通信回線を割当てることで、端末ＩＤによる通信回線の割当が実施可能となる。
【００３８】
なお、２種類の通信方式を組み合わせて構成された通信回線と端末ＩＤとを対応付ける方法についても同様である。すなわち、上記の方法において２回行った剰余演算を１回のみ行えば、端末ＩＤを示す数値Ｘは、
Ｘ＝Ｎａ＊Ａ＋Ｍａ
となり、Ｎａ、Ｍａを用いて通信回線の割当てを行うことができる。
【００３９】
本実施形態では、端末ＩＤを示す数値Ｘによる割当てについて説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、端末ＩＤを示す数値Ｘが２８ｂｉｔで表現される場合に、上位２ビットが端末ＩＤの種別を示し、次の上位８ビットがＣＤＭＡにおける拡散コードを指定する。そして、残りの上位６ビットがＦＤＭＡにおける周波数チャネルを指定し、残りの１２ビットがＴＤＭＡのタイムスロットを指定する。本発明は、このような方法も適用できる。つまり、本発明は、端末ＩＤにしたがって、使用する通信回線がプリアサインされものであれば適用が可能である。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図５は、本発明の第５の実施形態のシステム構成例のシステム図である。図５を参照して、本発明の第５の実施形態の構成について説明する。図５のシステムは、情報端末から上位装置への上りの通信回線ｄと上位装置から情報端末への下りの通信回線ｅを備えること以外は、図２と同一の構成を備える。したがって、同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略する。
【００４０】
図５を参照して、本発明の第４の実施形態の動作について説明する。上位装置２は、下りの通信回線ｅを介して、所定の情報送信するように情報要請信号を情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎに同報する。この情報要請信号を受信した情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、所定の情報を準備して応答する。
【００４１】
情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎは、予めユニークな端末ＩＤが付与されて、それぞれ管理されている。情報識別記憶手段１ｂは、この端末ＩＤを記憶する。そして、情報端末１−１、１−２、・・・、１−ｎが上位装置２に通信する上りの通信回線ｄは、それぞれの端末ＩＤにしたがって、通信回線ｄから選択された通信回線がプリアサインされている。通信手段１ａは、このプリアサインされた通信回線を用いて、上位装置と通信する。
【００４２】
したがって、本実施形態は、第１乃至第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の通信回線は、上位装置への上り通信回線と、上位装置からの下り通信回線を別の通信方式とすることができる。つまり、情報端末が上位装置に送信する上り通信回線は、情報端末のそれぞれの端末ＩＤにしたがってプリアサインされている。一方、上位装置から情報端末への下り通信回線は、例えば、ＡＭラジオ放送、ＦＭ放送やＴＶ放送など、ローカル放送を含む放送信号を用いて、情報端末に情報要請信号を送信することができる。したがって、災害時や障害発生時に想定される通信状況に対応した、多様な通信システムに、本発明は適用できる。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。図６は、本発明の第５の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。図７は、本発明の第５の実施形態のシステム構成例の平常時の説明図である。図８は、本発明の第５の実施形態のシステム構成例の災害時の説明図である。
【００４４】
図６の本発明の第５の実施形態のシステムは、安否情報を収集するシステムを示したものである。図６を参照して、本実施形態の構成について説明する。本実施形態は、衛星端末１０と、通信衛星２０と、追跡管制局３０と、安否確認センター４０を備える。安否確認センター４０は、主管制局４１と、端末管理サーバ４２と安否確認情報サーバ４３を備える。
【００４５】
衛星端末１０は、緊急放送信号を受信して、衛星端末１０のユーザに安否情報の入力を促す端末である。安否情報の入力を促された衛星端末１０のユーザは、安否情報を入力する。そして、安否情報を入力された衛星端末１０は、端末ＩＤにしたがってプリアサインされた衛星通信回線を使用して、安否情報信号を送信する。
【００４６】
通信衛星２０は、追跡管制局３０から緊急放送信号を受信し、緊急放送信号の周波数を衛星端末１０との周波数帯に変換して送信する。緊急放送信号は、衛星受信エリア５０にある全ての衛星端末１０に同報される。また、通信衛星２０は、衛星端末１０からの安否情報信号を受信し、安否情報信号の周波数を追跡管制局３０との周波数帯に変換して送信する。このように、通信衛星２０は、衛星端末１０と、追跡管制局３０との通信を中継する。
【００４７】
追跡管制局３０は、通信衛星２０の追跡管制を行うとともに、安否確認センター４０の主管制局４１から緊急放送信号のデータを受信し、通信衛星２０との周波数帯の無線信号に変換して送信する。また、衛星端末１０から安否情報信号を通信衛星２０との周波数帯の無線信号として受信し、主管制局４１に安否情報信号のデータに変換して送信する。このように、追跡管制局３０は、通信衛星２０を介する衛星端末１０と、主管制局４１との通信を中継する。
【００４８】
主管制局４１は、追跡管制局３０を介して通信衛星２０の管制を行う。災害時には、緊急放送信号を衛星端末１０に同報して、安否確認の収集を促す。
【００４９】
端末管理サーバ４２は、衛星端末１０の端末ＩＤなどの端末情報の登録管理を行う。
【００５０】
安否確認情報サーバ４３は、衛星端末１０からの安否情報などの登録管理を行う。
【００５１】
なお、本実施形態において、衛星端末１０は、管理エリア６０内にてユニークとなる端末ＩＤを付与される。端末ＩＤは、衛星端末１０の識別と、衛星端末１０から通信衛星２０への衛星通信回線の多重化を含めた回線割当のプリアサインに使用される。端末ＩＤは、安否確認センター４０の端末管理サーバ４２に登録される。
【００５２】
図７は、本発明の実施形態のシステム構成例の平常時の説明図である。図７を参照して、本実施形態の平常時の動作を説明する。
【００５３】
管理エリア６０は、衛星端末１０が登録されているエリアである。管理エリア６１は、衛星端末１０の移動先の管理エリアである。管理エリア６１に移動した衛星端末１０は、管理エリア６１で、衛星端末１１として更新される。これ以外は、図６と同一の構成を備える。図６と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００５４】
図７の衛星端末１０は、管理エリア６０から管理エリア６１に移動した際に、移動先の管理エリア６１でユニークな端末ＩＤを取得して、端末管理サーバ４２にて更新される。更新は、衛星端末１０のユーザが入力して行う、もしくは、衛星端末１０が、測位衛星を使用して算出した位置情報にてエリア移動を検知し、衛星端末１０のユーザに更新を促して衛星端末１０のユーザが入力して行う、もしくは、その算出した位置情報にしたがってエリア移動を検知し、衛星端末１０が自動で行う。いずれにせよ、管理エリア６０の衛星端末１０の管理情報は、管理エリアの移動（管理エリア６０から管理エリア６１へ）の際に、管理エリア６０の衛星端末１０から、管理エリア６１の衛星端末１１へと、端末管理サーバ４２にて更新される。
【００５５】
図８は、本発明の実施形態のシステム構成例の災害時の説明図である。図８を参照して、本実施形態の災害時の動作を説明する。
【００５６】
管理エリア７０には、衛星端末７０ａが所在しており、管理エリア７１には、衛星端末７１ａが所在している。これ以外は、図６と同一の構成を有する。図６と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００５７】
図８の安否確認センター４０の主管制局４１は、災害時に、災害発生地域を管理エリア単位に対比させ、安否情報の収集を行う安否要請対象エリア７０を指定する。主管制局４１は、安否確認対象エリア７０を指定するエリア情報を緊急放送信号に含めて、追跡管制局３０と通信衛星２０を介して、各衛星端末７０ａ、７１ａに同報する。
【００５８】
管理エリア７０に所在する衛星端末７０ａは、緊急放送信号を受信して、緊急放送信号に含まれるエリア情報（管理エリア７０を指定）が、自身の管理エリア７０であることを検知する。そこで、衛星端末７０ａは、衛星端末７０ａのユーザに、安否情報入力を促す。そして、衛星端末７０ａは、ユーザによって入力された安否情報を安否情報信号として、端末ＩＤにしたがってプリアサインされた衛星通信回線を使用して、通信衛星２０に自動送信する。通信衛星２０は、衛星端末７０ａからの安否情報信号を追跡管制局３０に中継する。追跡管制局３０は、通信衛星２０からの安否情報信号を主管制局４１に中継する。主管制局４１は、追跡管制局３０からの安否情報を受け、安否確認情報サーバ４３に収納する。
【００５９】
また、主管制局４１は、衛星端末７０ａからの安否情報の受領確認を、緊急放送信号に含めて送信する。衛星端末７０ａは、緊急放送信号に含まれる自端末の安否情報の受領確認を確認して、安否情報の送信を完了する。
【００６０】
一方、管理エリア７１に所在する衛星端末７１ａは、緊急放送信号を受信して、緊急放送信号に含まれるエリア情報（管理エリア７０を指定）が、自身の管理エリア７１ではないことを検知する。そこで、衛星端末７１ａは、衛星端末７１ａのユーザに、安否情報入力を促さない。
【００６１】
このように、安否確認対象エリア７０の衛星端末７０ａの安否情報は、管理エリア７０でユニークな端末ＩＤにしたがってプリアサインされた衛星通信回線を使用して、輻輳することなく安否確認情報サーバ４３に収納できる。
【００６２】
以上、本発明の第５の実施形態では、各衛星端末は、所在する各管理エリアにおいて、それぞれユニークに端末ＩＤが付与されている。そして、各管理エリアにおいて、それぞれユニークに付与された各端末ＩＤは、通信衛星２０への衛星通信回線のプリアサインに使用される。したがって、主管制局４１が、安否要請対象エリアとして管理エリアを指定して安否情報を要請することにより、指定された管理エリアに所在する各衛星端末は、各端末ＩＤにしたがってプリアサインされた衛星通信回線を輻輳なく確保することができる。そして、指定された管理エリアの安否情報は、その管理エリアに所在する各衛星端末から衛星通信回線を使用して、滞りなく収集される。
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態について説明する。図９は、本発明の第６の実施形態のシステム構成例を示すシステム図である。
【００６３】
図９を参照して、本実施形態の構成について説明する。本実施形態は、管理エリア６０ａ、６０ｂ、６０ｃを備え、衛星端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃがそれぞれの管理エリアに所在している以外は、図６と同一の構成を備える。図６と同一の構成要素には、同一の名称、同一の番号を付記して説明を省略する。
【００６４】
図９の衛星端末１０ａは、管理エリア６０ａに登録する際に、衛星端末１０ａの立寄先として、予め想定される管理エリア６０ｂを合わせて登録する。したがって、衛星端末１０ａは、管理エリア６０ａでユニークな端末ＩＤを付与される。そして、管理エリア６０ｂにおいてもユニークな端末ＩＤを付与されて、衛星端末１０ｂとして、安否確認センター４０の端末管理サーバ４２に登録される。
【００６５】
衛星端末１０ａは、自身の所在する管理エリア６０ａか、６０ｂかを、衛星端末１０のユーザが入力してもよい、もしくは、測位衛星を使用して算出した位置情報によりエリア移動を検知し、管理エリアの更新を衛星端末１０のユーザに促して入力してもよい、もしくは、その算出した位置情報にしたがってエリア移動を検知し、自動更新してもよい。いずれにせよ、衛星端末１０ａは、自身の所在する管理エリアが、管理エリア６０ａ、もしくは管理エリア６０ｂであるのかを管理すればよく、端末管理サーバ４２での更新は問わない。
【００６６】
なお、衛星端末１０ａが、管理エリア６０ａ、または管理エリア６０ｂから、未登録の管理エリア６０ｃに移動した際には、第５の実施形態で説明したとおり、管理エリア６０ｃの衛星端末１０ｃとして端末ＩＤを取得して、端末管理サーバ４２で更新する。また、衛星端末１０ｃは、管理エリア１０ｃから、先に登録の管理エリア１０ａ、または管理エリア１０ｂに戻った際には、戻った管理エリアに対応する衛星端末１０ａ、または衛星端末１０ｂとして動作する。
【００６７】
以上、本発明の第６の実施形態では、予め予想される立寄先の管理エリアを事前登録しておくことで、端末ＩＤの更新の頻度を低減する効果がある。非常時に、衛星端末は、第２の実施形態と同様に、管理エリアでユニークな端末ＩＤにしたがってプリアサインされた衛星通信回線を使用するので、輻輳なく衛星通信回線を確保できる。
【００６８】
なお、衛星端末の位置情報を算出する機能を使用して、事前登録した登録エリアの所在頻度、立寄先エリアへの立寄頻度、または、未登録エリアの登録頻度を算定記録管理して、登録エリアや立寄先エリアの登録の変更、また、未登録エリアの追加登録を促してもよい。
【００６９】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。
【００７０】
例えば、衛星端末として、気象情報を収集するセンサーや、河川の水位情報や地すべり情報、地震情報、火山活動情報などを収集するセンサーと通信するものを考えることができる。このような衛星端末が通信した情報を、衛星通信回線を使用して、定期的に送信するシステム、または、臨時的に敷設して送信するシステムにおける衛星通信回線の回線割当に、本願発明が適用できる。
【００７１】
また、本願発明の各実施形態では、ユニークに付与された端末ＩＤを使用して通信回線の割当を行う方法としているが、端末のユーザに対してユニークに付与されたユーザＩＤを端末に登録して使用してもよいし、端末の位置情報を測位衛星の測位情報から算出して、その位置情報を使用してもよい。つまり、端末をユニークに識別する識別情報であればよい。
【００７２】
また、本願発明の第５、第６の実施形態では、衛星通信回線の回線割当方式としているが、衛星通信回線の回線割当方式に限定するものではない。例えば、第１の実施形態で示した情報収集システム、無線ＬＡＮシステムや移動通信システムに適用してもよい。つまり、各通信システムにおける端末が、ユニークに管理されている情報（端末番号やユーザ番号、携帯電話番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）を用いて、端末が通信する回線のプリアサインに適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、通信回線を使用して情報収集するシステムの通信回線の回線割当に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１−１、１−２、１−ｎ    情報端末
１ａ    通信手段
１ｂ    識別情報記憶手段
２    上位装置
１０    衛星端末
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    衛星端末
１１    衛星端末
２０    通信衛星
３０    追跡管制局
４０    主管制局
４１    端末管理サーバ
４２    安否確認情報サーバ
５０    衛星受信エリア
６０    管理エリア（登録）
６０ａ    管理エリア（登録）
６０ｂ    管理エリア（登録立寄先）
６０ｃ    管理エリア（未登録）
６１    管理エリア（移動先）
７０    管理エリア（安否要請対象エリア）
７０ａ、７１ａ    衛星端末
７１    管理エリア（安否要請非対象エリア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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