(57)【要約】【課題】用紙長さ情報に応じて第１，第２搬送ローラ対のニップをＯＮ／ＯＦＦ制御することで、用紙をレジストローラ対で確実且つ安定に斜行補正を行う。【解決手段】用紙Ｐの長さを取得する用紙長さ情報取得手段と、用紙Ｐを搬送する２対の第１，第２搬送ローラ対３４，３５と、用紙Ｐの斜行を補正するレジストローラ対３８と、第１，第２搬送ローラ対３４，３５のニップをＯＮ／ＯＦＦするニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂと、用紙長さ情報取得手段からの用紙長さ情報が、第１搬送ローラ対３４とレジストローラ対３８との間に設定された３対のロ−ラの配置距離Ｋよりも長いと判断したときに、ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを介して第１，第２搬送ローラ対３４，３５のいずれか一方のニップを解放するように制御する制御手段７０と、を備えたことを特徴とする用紙搬送装置３０を提供する。【選択図】図５
2014061957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送方向に沿って搬送する用紙搬送装置において、
前記用紙の搬送方向の長さ情報を取得する用紙長さ情報取得手段と、
前記用紙を搬送するために搬送方向に沿って間隔を隔てて順に回転可能に設置された少なくとも２対の第１，第２搬送ローラ対と、
前記第２搬送ローラ対よりも用紙搬送方向の下流側に回転可能に設置され、且つ、回転停止中に前記用紙の搬送方向の先端部を突き当ててたるみを形成することで前記用紙の斜行を補正するレジストローラ対と、
前記第１，第２搬送ローラ対に接続されており、前記第１，第２搬送ローラ対に対してそれぞれ独立してニップの維持（ＯＮ）／解放（ＯＦＦ）を行うニップＯＮ／ＯＦＦ機構手段と、
前記用紙長さ情報取得手段からの用紙長さ情報が、前記第１搬送ローラ対と前記レジストローラ対との間に設定された３対のロ−ラの配置距離よりも長いと判断したときに、前記ニップＯＮ／ＯＦＦ機構手段を介して前記第１，第２搬送ローラ対のいずれか一方のニップを解放するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２搬送ローラ対のニップを解放することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送方向に沿って搬送する際に、斜行した用紙をレジストローラ対で斜行補正できる用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、用紙に画像や文字を印刷する印刷装置や、用紙に画像や文字を複写する複写機などの画像形成装置が多用されている。
【０００３】
この種の画像形成装置は、用紙を給紙する給紙部と、用紙上に画像を印刷や複写により形成する画像形成部と、画像形成済みの用紙を排紙する排紙部と、装置全体を制御する制御部とを少なくとも備えている。
【０００４】
上記した画像形成装置において、給紙部と画像形成部との間には、複数の搬送ローラ対とレジストローラ対（タイミングローラ対とも呼称する）とが用紙搬送方向の上流から下流に向かって順に設置されている。
【０００５】
そして、給紙部で給紙した用紙を複数の搬送ローラ対によりレジストローラ対に向けて搬送する最中に、用紙の搬送方向の先端部を回転停止中のレジストローラ対に突き当てて、用紙の先端部にたるみ（ループ）を形成することで、給紙中又は用紙搬送中に斜行した用紙をレジストローラ対で斜行補正し、この後、レジストローラ対を回転させて斜行補正した用紙を画像形成部に向けて搬送する用紙搬送装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に開示された用紙搬送装置では、ここでの図示を省略するが、用紙の先端部をレジストローラ対（タイミングローラ対）に突き当ててたるみ（ループ）を形成して湾曲させた際に、湾曲した用紙から用紙搬送方向に対して垂直な方向に沿った少なくとも２点の圧力を測定する測定部と、測定部によって測定された少なくとも２点の圧力に基づいて、用紙の搬送条件を制御する制御部とを備えている。
【０００７】
そして、搬送ローラ対とレジストローラ対との間で測定部によって用紙の先端部のたるみ量（ループ量）を測定した測定値により、制御部は搬送ローラにおける用紙の搬送条件を制御している。
【０００８】
具体的には、用紙の先端部のたるみ量（ループ量）を測定する一対の圧力センサを搬送ローラ対とレジストローラ対との間で用紙の搬送方向と直交する用紙幅方向の左右に設置し、且つ、搬送ローラ対の左右端に一対のカムをそれぞれ独立に駆動できるように設置した上で、一対の圧力センサのうちで一方の圧力センサで測定された圧力値が、他方の圧力センサで測定された圧力値に比べて異なる場合には、搬送ローラ対の左右の圧力値が略等しくなるように、一対のカムのうち少なくとも一方を独立に駆動して搬送ローラ対の搬送圧を制御するか、もしくは、搬送ローラ対の搬送圧を制御すると共に搬送ローラ対の搬送速度を制御することにより、搬送時に用紙に発生した波打ち、うねり、ねじれなどの異常が補正され、シワやスキューが補正される旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１９５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１に開示された用紙搬送装置では、前述したように、用紙の先端部のたるみ量（ループ量）を測定するための一対の圧力センサと、搬送ローラ対の搬送圧を制御するための一対のカムとを備えなければならないので、それぞれのカムによる搬送圧（ニップ圧）の制御や、搬送ローラ対の搬送速度の制御が複雑になるなどの問題がある。
【００１１】
更に、腰の弱い用紙は、搬送中に用紙搬送方向や用紙搬送速度が敏感に変わるために、搬送ローラ対の左右で搬送バランスがくずれ、用紙シワが発生し易くなるために、一対の圧力センサで用紙の先端部のたるみ量（ループ量）を正確に測定できにくいなどの問題も生じている。
【００１２】
また、特許文献１に開示された用紙搬送装置において、給紙カセット上に積載される用紙のサイズについての記載はないが、この種の用紙搬送装置では、一般的に、例えばＡ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５，葉書サイズなどの複数種の用紙が選択的に搭載可能になっている。
【００１３】
この際、用紙搬送装置内で給紙された用紙がレジストローラに到達するまでの間には、複数の搬送ローラ対が間隔を隔てて設置されており、隣り合う搬送ローラ間に設定される配置距離を最小サイズとなる例えば葉書サイズの用紙の長さよりも短く設定することで、Ａ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５などの大サイズの用紙は勿論のこと、最小サイズの用紙でも複数の搬送ローラ対により挟持搬送できるようになっている。
【００１４】
上記したように、複数の搬送ローラ対間に設定される各配置距離が最小サイズの用紙の長さよりも短く設定されている場合に、最小サイズの用紙よりも大きいサイズの用紙をタイミングローラ対により斜行補正する際に、大サイズの用紙がタイミングローラ対よりも上流に設置された２以上の搬送ローラ対にニップされていると、タイミングローラ対よりも上流に設置された搬送ローラ対とタイミングローラ対との間に設定された配置距離が短いたるみ形成領域（ループ形成領域）となるために、大サイズの用紙に対して十分なたるみ形成領域（ループ形成領域）を確保することができないので、大サイズの用紙の斜行補正を良好に行うことができないという問題がある。
【００１５】
また、大サイズの用紙がタイミングローラ対よりも上流に設置された２以上の搬送ローラ対にニップされていると、大サイズの用紙の後端部側に自由度がなく動けないので、大サイズの用紙の先端部にたるみ（ループ）が用紙幅方向に沿って均一に形成されないので、大サイズの用紙の斜行補正を良好に行うことができないという問題がある。
【００１６】
そこで、用紙を搬送方向に沿って搬送する際に、用紙の搬送方向の長さ情報に応じて斜行した用紙をレジストローラ対で確実且つ安定に斜行補正できるように構成した用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、用紙を搬送方向に沿って搬送する用紙搬送装置において、
前記用紙の搬送方向の長さ情報を取得する用紙長さ情報取得手段と、
前記用紙を搬送するために搬送方向に沿って間隔を隔てて順に回転可能に設置された少なくとも２対の第１，第２搬送ローラ対と、
前記第２搬送ローラ対よりも用紙搬送方向の下流側に回転可能に設置され、且つ、回転停止中に前記用紙の搬送方向の先端部を突き当ててたるみを形成することで前記用紙の斜行を補正するレジストローラ対と、
前記第１，第２搬送ローラ対に接続されており、前記第１，第２搬送ローラ対に対してそれぞれ独立してニップの維持（ＯＮ）／解放（ＯＦＦ）を行うニップＯＮ／ＯＦＦ機構手段と、
前記用紙長さ情報取得手段からの用紙長さ情報が、前記第１搬送ローラ対と前記レジストローラ対との間に設定された３対のロ−ラの配置距離よりも長いと判断したときに、前記ニップＯＮ／ＯＦＦ機構手段を介して前記第１，第２搬送ローラ対のいずれか一方のニップを解放するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置である。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の用紙搬送装置において、
前記制御手段は、前記第２搬送ローラ対のニップを解放することを特徴とする用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の用紙搬送装置によれば、用紙長さが３対のローラの配置距離よりも長い大サイズの用紙に対してレジストローラ対で斜行補正するときに、大サイズの用紙の先端部がレジストローラ対上でのニップラインに一致して、大サイズの用紙の先端部にたるみが用紙幅方向に沿って均一に形成されるので、大サイズの用紙の斜行補正を確実且つ安定に行うことができる。
【００２０】
また、第１，第２搬送ローラ対の回転速度などを制御せずに、用紙の長さ情報に応じて第１，第２搬送ローラ対を選択的にニップＯＮ／ＯＦＦ制御するだけであるので、用紙の紙質（薄紙，普通紙，厚紙）が異なっても用紙シワの発生を抑制できると共に、レジストローラ対のエッジで折り込まれるシワ発生の抑制にも有効である。
【００２１】
また、用紙長さが３対のローラの配置距離よりも短い小サイズの用紙に対してレジストローラ対で斜行補正するときには、小サイズの用紙を通常通りの搬送ローラ配置によりレジストローラ対に向けて搬送できる。
【００２２】
また、全ての用紙Ｐの先端部がレジストローラ対上でのニップラインに沿って均一に突き当たるために、レジストローラ対に突き当たったときに発生する音を軽減することができる。
【００２３】
また、請求項２に記載の用紙搬送装置によれば、用紙長さが３対のローラの配置距離よりも長い大サイズの用紙に対して第２搬送ローラ対のニップを解放することで、大サイズの用紙に対してたるみ形成領域を拡張することができるので、大サイズの用紙の斜行補正をより一層確実且つ安定に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置を適用した画像形成装置の全体構成を示した全体構成図である。
【図２】図１に示した第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部を拡大して示した図であり、（ａ）は第１，第２搬送ローラ対のニップ状態を示し、（ｂ）は第１，第２搬送ローラ対のニップ解放状態を示した動作図である。
【図３】本発明に係る用紙搬送装置の実施例に対する比較例において、大サイズの用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第１，第２搬送ローラ対を共にニップした状態を模式的に示した図である。
【図４】本発明に係る用紙搬送装置の実施例１において、大サイズの用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第１搬送ローラ対のニップを解放し、且つ、第２搬送ローラ対のニップを維持した状態を模式的に示した図である。
【図５】本発明に係る用紙搬送装置の実施例２において、大サイズの用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第２搬送ローラ対のニップを解放し、且つ、第１搬送ローラ対のニップを維持した状態を模式的に示した図である。
【図６】本発明に係る用紙搬送装置の実施例１，２において、小サイズの用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第１，第２搬送ローラ対を共にニップした状態を模式的に示した図である。
【図７】本発明に係る用紙搬送装置において、用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第１搬送ローラ対のニップを解放する場合を示したフロー図である。
【図８】本発明に係る用紙搬送装置において、用紙をレジストローラ対で斜行補正するときに、第２搬送ローラ対のニップを解放する場合を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る用紙搬送装置を実施する形態につき、図１〜図８を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る用紙搬送装置を適用した画像形成装置の全体構成を示している。
【００２７】
図１に示す如く、本発明に係る用紙搬送装置３０を適用した画像形成装置１は、用紙Ｐに画像や文字を印刷する印刷装置や、用紙Ｐに画像や文字を複写する複写機などに用いられている。
【００２８】
上記した画像形成装置１は、筐体２の上方に設置されてこの装置全体を操作する操作パネル部１０と、筐体２の左方に設置されて用紙Ｐを給紙する給紙部２０と、給紙した用紙Ｐを下流に向けて搬送する用紙搬送装置（用紙搬送部）３０と、用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部５０と、画像形成済みの用紙Ｐを排紙する排紙部６０と、画像形成装置１を全体的に制御する制御部７０とで構成されている。
【００２９】
そして、本発明に係る用紙搬送装置３０は、給紙部２０と画像形成部５０との間に少なくとも第１，第２搬送ローラ対３４，３５がレジストローラ対（タイミングローラ対とも呼称する）３８よりも上流側に順に設置されており、給紙中又は用紙搬送中に斜行した用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正するときに、用紙Ｐの搬送方向の長さ情報に応じて用紙Ｐを第１，第２搬送ローラ対３４，３５で選択的にニップして、この用紙Ｐを回転停止中のレジストローラ対３８に突き当てて、用紙の搬送方向の先端部にたるみＴを形成することで、用紙Ｐを確実且つ安定に斜行補正できるように構成されている。
【００３０】
ここで、画像形成装置１の各構成部について順を追って説明する。
【００３１】
まず、操作パネル部１０は、ここでの詳細な図示を省略するが、スタートキーと、ストップキーと、テンキーと、印刷枚数設定キーと、例えばＡ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５，葉書サイズなどの用紙サイズを設定する用紙サイズ設定キーと、紙質が異なる薄紙，普通紙，厚紙など用紙Ｐの種類を入力する用紙種類入力キーと、拡大／縮小キーと、アラーム表示部と、液晶パネルなどが設けられている。
【００３２】
次に、給紙部２０は、同一用紙サイズの用紙Ｐを複数枚積載した給紙台２１が第１エンコーダ付きモータ２２の駆動力により上下動可能に設置されている。また、給紙台２１の裏面には用紙有無検出センサ２３が取り付けられており、この用紙有無検出センサ２３はマイクロスイッチ（又は反射型光センサ）を用いて給紙台２１上での用紙Ｐの有無を検出している。
【００３３】
また、給紙台２１の上方には給紙ローラ２４が回転可能に設けられており、この給紙ローラ２４は給紙台２１が上動することによって最上層の用紙Ｐに当接して、最上層の用紙Ｐを給紙している。
【００３４】
また、給紙ローラ２４により給紙された最上層の用紙Ｐは、給紙ローラ２４よりも用紙搬送方向の下流に設けた捌きローラ２５と捌き板２６との間で挟持搬送されながら一枚ずつ分離されて重送が防止され、この後、最上層の用紙Ｐが下流に向って搬送される。
【００３５】
この際、給紙ローラ２４及び捌きローラ２５は、第２エンコーダ付きモータ２７の回転を不図示の減速機構を介して伝達することでそれぞれ反時計方向に回転駆動されて、用紙Ｐが所定の搬送速度で搬送されるようになっている。
【００３６】
次に、本発明に係る用紙搬送装置（用紙搬送部）３０は、給紙部２０と画像形成部５０との間に設定されており、用紙搬送路ＫＲを挟んだ上方に用紙Ｐの上面側を案内する上側用紙搬送ガイド板３１が固定設置され、且つ、用紙搬送路ＫＲを挟んだ下方に用紙Ｐの下面側を案内する下側用紙搬送ガイド板３２が固定設置されている。
【００３７】
そして、上下の用紙搬送ガイド板３１，３２は、部品の配置箇所や、用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成する領域となるたるみ形成領域が開口されている。
【００３８】
また、上下の用紙搬送ガイド板３１，３２の上流側には用紙長さ検出センサ３３が例えば透過型光センサを用いて設置されている。この用紙長さ検出センサ３３は、給紙部２０で給紙された用紙Ｐの搬送方向の先端部が通過してから後端部が通過するまでの用紙通過時間を計測して制御部７０に知らせることで、制御部７０は用紙通過時間と用紙搬送速度とを乗算することにより用紙Ｐの搬送方向の長さ情報（用紙長さ情報）を得ている。
【００３９】
この際、用紙長さ検出センサ３３は、用紙搬送時に用紙Ｐの長さ情報を自動的に検出しているが、これに限らず、ユーザが操作パネル部１０内の用紙サイズ設定キーで用紙サイズを予め設定するか、又は、給紙台２１上に設けた不図示の用紙サイズ検出手段の検出結果を用いても良く、用紙サイズに応じた用紙Ｐの搬送方向の長さ情報が制御部７０内に予め格納されている。
【００４０】
また、裁きローラ２５よりも下流には、２以上の搬送ローラ対が上下の用紙搬送ガイド板３１，３２に沿って設置されており、この際に、隣り合う搬送ローラ対との間に設定される配置距離（Ｋ１）が最小サイズとなる例えば葉書サイズの用紙Ｐの長さよりも短く設定されている。
【００４１】
この実施例では、後述するレジストローラ対３８よりも上流側に２対の第１，第２搬送ローラ対３４，３５を上流から下流に向かって順に設置した場合を示し、裁きローラ２５と第１搬送ローラ対３４との間には最小サイズの用紙Ｐが搬送できるように搬送ローラ対が複数設けられているがここでの図示を省略する。
【００４２】
これにより、給紙部２０で給紙した用紙Ｐが第１搬送ローラ対３４に到達するまでの間に、この用紙Ｐは図示しない２対以上の搬送ローラ対により挟持搬送されている。
【００４３】
即ち、この実施例では、用紙長さ検出センサ３３よりも下流側に、第１搬送ローラ対３４と第２搬送ローラ対３５とが最小サイズの用紙Ｐの長さよりも短い第１の配置距離Ｋ１だけ離れて設置されている。
【００４４】
上記した第１，第２搬送ローラ対３４，３５は、第１パルスモータ３６の回転を不図示の減速機構を介して伝達することでそれぞれ反時計方向に回転する駆動ローラ３４ａ，３５ａと、駆動ローラ３４ａ，３５ａに対して接離自在に設けられ且つニップしたときに駆動ローラ３４ａ，３５ａに従動してそれぞれ時計方向に回転する従動ローラ３４ｂ，３５ｂとを対にして構成されている。
【００４５】
また、第１，第２搬送ローラ対３４，３５は、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ接続されており、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂにより第１，第２搬送ローラ対３４，３５に対してそれぞれ独立してニップの維持（ＯＮ）、又は、ニップの解放（ＯＦＦ）が行われるようになっている。
【００４６】
そして、レジストローラ対３８で用紙Ｐの斜行を補正する時に、最小サイズよりも大きいサイズの用紙Ｐに対して、第１，第２搬送ローラ対３４，３５のうちでいずれか一方の搬送ローラ対（３４），（３５）が一方の搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部（４０Ａ），（４０Ｂ）を介して選択的にニップされるようになっている。
【００４７】
一方、最小サイズの用紙Ｐに対して、第１，第２搬送ローラ対３４，３５が第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを介して共にニップされるようになっている。
【００４８】
尚、第１，第２搬送ローラ対３４，３５のニップＯＮ／ＯＦＦ制御については後で詳述する。
【００４９】
ここで、図２（ａ），（ｂ）に拡大して示す如く、上記した第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂは共に同一構造に構成されている。
【００５０】
図２（ａ），（ｂ）を用いて具体的に説明すると、第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａでは、回動軸４１を中心にして回動する逆Ｌ字状アーム４２の一端部４２ａに第１搬送ローラ対３４の従動ローラ３４ｂが回転自在に軸支されている。一方、第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ｂでは、逆Ｌ字状アーム４２の一端部４２ａに第２搬送ローラ対３５の従動ローラ３５ｂが回転自在に軸支されている。
【００５１】
また、逆Ｌ字状アーム４２のうちで回動軸４１を介した他端部４２ｂにバネ掛止孔４２ｂ１が形成されて、このバネ掛止孔４２ｂ１に引張バネ４３の一端部が掛止されている。
【００５２】
また、逆Ｌ字状アーム４２の他端部４２ｂの左下方には、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂの駆動源となるギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４が設置されており、このギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４の回転軸４４ａにレバー４５の一端部４５ａが固着されている。
【００５３】
また、レバー４５は、一端部４５ａと反対側の他端部４５ｂが第１，第２搬送ローラ対３４，３５の従動ローラ３４ｂ，３５ｂ側に向いており、この他端部４５ｂに形成したバネ掛止孔４５ｂ１に引張バネ４３の他端部が掛止されている。
【００５４】
尚、部品番号４６，４７はレバー４５の回動範囲を規制するストッパである。
【００５５】
上記のように第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを構成したときに、図２（ａ）に示した状態は第１，第２搬送ローラ対３４，３５がニップ状態（ＯＮ状態）であり、一方、図２（ｂ）に示した状態は第１，第２搬送ローラ対３４，３５がニップ解放状態（ＯＦＦ状態）である。
【００５６】
即ち、図２（ａ）において、例えば、第１搬送ローラ対３４側について説明し、同様に動作する第２搬送ローラ対３５側についての説明を省略するが、ここで、第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ内のギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４の回転軸４４ａを反時計方向に回転させると、この回転軸４４ａに固着させたレバー４５も反時計方向に回転して、レバー４５の他端部４５ｂが逆Ｌ字状アーム４２の他端部４２ｂから遠ざかるように移動して、レバー４５がストッパ４６に当接したときにギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４が回転を停止する。
【００５７】
このときに、逆Ｌ字状アーム４２の他端部４２ｂと、レバー４５の他端部４５ｂとの間に掛止された引張バネ４３が伸ばされるために、この引張バネ４３の付勢力によって逆Ｌ字状アーム４２が回動軸４１を中心にして時計方向に回動する。
【００５８】
これにより、逆Ｌ字状アーム４２の一端部４２ａに軸支された第１搬送ローラ対３４の従動ローラ３４ｂが引張バネ４３の付勢力によって駆動ローラ３４ａを押圧するので、第１搬送ローラ対３４はニップ状態となり、駆動ローラ３４ａと従動ローラ３４ｂとに挟まれて用紙Ｐを用紙搬送方向に搬送することができる。
【００５９】
一方、図２（ｂ）において、例えば、第１搬送ローラ対３４側について説明し、同様に動作する第２搬送ローラ対３５側についての説明を省略するが、ここで、第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ内のギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４の回転軸４４ａを時計方向に回転させると、この回転軸４４ａに固着させたレバー４５も時計方向に回転して、レバー４５の他端部４５ｂが逆Ｌ字状アーム４２の他端部４２ｂに近づくように移動して、レバー４５がストッパ４７に当接したときにギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）４４が回転を停止する。
【００６０】
このときに、逆Ｌ字状アーム４２の他端部４２ｂと、レバー４５の他端部４５ｂとの間に掛止された引張バネ４３が縮むために自由長の長さになり、この引張バネ４３の付勢力は作用せずに従動ローラ３４ｂの自重によって逆Ｌ字状アーム４２が回動軸４１を中心にして反時計方向に回動する。
【００６１】
これにより、逆Ｌ字状アーム４２の一端部４２ａに軸支された第１搬送ローラ対３４の従動ローラ３４ｂが駆動ローラ３４ａから離間するので、第１搬送ローラ対３４はニップ解放状態となり、用紙Ｐを搬送することができない。
【００６２】
この際、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを介して第１，第２搬送ローラ対３４，３５を用紙Ｐの搬送方向の長さ情報に応じて選択的に駆動させることが本発明の技術的な特徴であり、これについては後で詳述する。
【００６３】
図１に戻り、第２搬送ローラ対３５よりも下流には、用紙Ｐの先端部を検出する用紙先端部検出センサ３７と、用紙Ｐの搬送方向の先端部にたるみＴを形成することで用紙Ｐの斜行を補正するレジストローラ対３８とが順に設置されている。
【００６４】
上記した用紙先端部検出センサ３７は、例えば透過型光センサを用いてレジストローラ対３８の直前に設置されており、レジストローラ対３８の直前まで搬送された用紙Ｐの先端部を検出して制御部７０に知らせることで、下記するように、たるみ形成中に回転を停止しているレジストローラ対３８に対してたるみ形成後の回転開始タイミングを制御している。
【００６５】
また、上記したレジストローラ対３８は、第２パルスモータ３９の回転を不図示の減速機構を介して伝達することで反時計方向に回転する駆動ローラ３８ａと、駆動ローラ３８ａに従動して時計方向に回転する従動ローラ３８ｂとを対にして構成されている。
【００６６】
そして、レジストローラ対３８は、ここに搬送された用紙Ｐの搬送方向の先端部が突き当たる時には回転を停止しており、回転停止中に用紙Ｐの搬送が継続されることで、レジストローラ対３８よりも上流側にたるみＴが形成され、一定量のたるみＴが形成された後にレジストローラ対３８を用紙搬送速度で回転させることで、用紙Ｐの斜行を補正しながらこの用紙Ｐを画像形成部５０に向けて搬送している。
【００６７】
また、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８とは最小サイズの用紙Ｐの長さよりも短い第２の配置距離Ｋ２だけ離れて設置されている。
【００６８】
従って、第１搬送ローラ対３４と第２搬送ローラ対３５との間に設定された第１の配置距離Ｋ１と、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８との間に設定された第２の配置距離Ｋ２とを加算した３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋ（＝Ｋ１＋Ｋ２）は、最小サイズの用紙Ｐの長さの略２倍程度に設定されている。
【００６９】
次に、用紙搬送装置（用紙搬送部）３０よりも下流に設置した画像形成部５０は、例えばインクジェット印刷方式，孔版印刷方式，熱転写印刷方式，レーザビーム印刷方式などを用いて用紙Ｐ上に画像や文字を印刷したり、又は、複写機を用いて用紙Ｐ上に画像を複写（コピー）している。
【００７０】
次に、排紙部６０は、筐体２の右方に設置されており、画像形成済みの用紙Ｐを排紙している。
【００７１】
次に、制御部７０は、筐体２内の適宜な位置に設置されている。上記した制御部７０は、この内部にＣＰＵ７０ａと、ＲＯＭ７０ｂと、ＲＡＭ７０ｃと、カウンタ７０ｄとを有している。
【００７２】
そして、制御部７０内のＣＰＵ７０ａは、操作パネル部１０と、給紙部２０と、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを含めた用紙搬送装置（用紙搬送部）３０と、画像形成部５０と、排紙部６０とをそれぞれ制御している。
【００７３】
また、制御部７０内のＲＯＭ７０ｂは、画像形成装置１の動作プログラムなどを格納している。
【００７４】
また、制御部７０内のＲＡＭ７０ｃは、画像形成装置１内で変更可能な各種の情報を一時的に記憶しており、変更可能な各種の情報として、例えばユーザが操作パネル部１０の用紙サイズ設定キーで設定した用紙サイズに対応した用紙長さ情報、又は、用紙長さ検出センサ３３で計測した用紙長さ情報や、ユーザが操作パネル部１０の用紙種類入力キーで設定した用紙Ｐの種類（薄紙，普通紙，厚紙）などの情報を記憶している。
【００７５】
また、制御部７０内のカウンタ７０ｄは、用紙Ｐが用紙長さ検出センサ３３を通過する用紙通過時間を計測していると共に、用紙Ｐの先端部が給紙時点からレジストローラ対３８の直前に設置した用紙先端部検出センサ３７に届くまでの到達時間を計測している。
【００７６】
ここで、上記のように構成した画像形成装置１内に設けた用紙搬送装置（用紙搬送部）３０において、斜行した用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正を行う際に、制御部７０を介して用紙Ｐの搬送方向の長さ情報に応じて第１，第２搬送ローラ対３４，３５を選択的にニップＯＮ／ＯＦＦ制御する技術的思想について、図３〜図６を用いて説明する。
【００７７】
尚、図３〜図６中において、第１搬送ローラ対３４と第２搬送ローラ対３５との間に設定された第１の配置距離Ｋ１、及び、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８との間に設定された第２の配置距離Ｋ２は、共に最小サイズとなる例えば葉書サイズの用紙Ｐの長さよりも短く設定されており、これに伴って３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋ（＝Ｋ１＋Ｋ２）は、最小サイズの用紙Ｐの長さの略２倍程度に設定されているものとする。
【００７８】
まず、図３は、実施例に対する比較例として、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正する場合を示しており、大サイズの用紙Ｐは例えばＢ５サイズよりも長い用紙である。
【００７９】
この比較例では、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを介して第１，第２搬送ローラ対３４，３５が共にニップされており、大サイズの用紙Ｐが第１，第２搬送ローラ対３４，３５により搬送されて、この大サイズの用紙Ｐの搬送方向の先端部が回転停止中のレジストローラ対３８に突き当たる。
【００８０】
このときに、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８との間に設定された第２の配置距離Ｋ２が最小サイズの用紙Ｐの長さよりも短いために、大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成するたるみ形成領域が十分確保できず、大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴが良好に形成できない。
【００８１】
即ち、大サイズの用紙Ｐの先端部の一部がレジストローラ対３８に突き当たらないために、この先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに一致できず、例えば図示上側のたるみＴ１の山は小さく、一方、図示下側のたるみＴ２の山は大きく、たるみＴ１とたるみＴ２とでたるみ量が異なってしまい、大サイズの用紙Ｐの斜行補正を十分に行うことができない。
【００８２】
更に、比較例において、大サイズの用紙Ｐは２対の第１，第２搬送ローラ対３４，３５で挟持されているために、大サイズの用紙Ｐの後端部側は自由度がなく動けないので、大サイズの用紙Ｐの先端部側を動かすことができず、この先端部にたるみＴを良好に形成できない。
【００８３】
そこで、本発明では、上記した比較例で生じた問題点を解決するために、図４に示した実施例１による技術的思想と、図５に示した実施例２による技術的思想のいずれかを適用している。
【００８４】
即ち、図４に示した実施例１では、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正する場合に、二点鎖線で図示したように、第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａを介して第１搬送ローラ対３４のニップを解放し、且つ、実線で図示したように、第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ｂを介して第２搬送ローラ対３５のニップを維持している。
【００８５】
そして、大サイズの用紙Ｐが第２搬送ローラ対３５により搬送されて、この大サイズの用紙Ｐの搬送方向の先端部が回転停止中のレジストローラ対３８に突き当たる。
【００８６】
このときに、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８との間に設定された第２の配置距離Ｋ２が最小サイズの用紙Ｐの長さよりも短いために、比較例と同様に大サイズの用紙Ｐに対してたるみ形成領域が十分確保できないものの、第１搬送ローラ対３４のニップが解放されているために、大サイズの用紙Ｐの後端部側は自由度がある。
【００８７】
従って、大サイズの用紙Ｐの後端部側は第２搬送ローラ対３５を回動支点として用紙幅方向の左方又は右方に向かって動けるので、大サイズの用紙Ｐの先端部はレジストローラ対３８に沿うように動くことができる。
【００８８】
これにより、大サイズの用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに一致して、大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴが用紙幅方向に沿って均一に形成されるので、大サイズの用紙Ｐの斜行補正を確実且つ安定に行うことができる。
【００８９】
また、図５に示した実施例２では、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正する場合に、実線で図示したように、第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａを介して第１搬送ローラ対３４のニップを維持し、且つ、二点鎖線で図示したように、第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ｂを介して第２搬送ローラ対３５のニップを解放している。
【００９０】
そして、大サイズの用紙Ｐが第１搬送ローラ対３４で搬送されて、この大サイズの用紙Ｐの搬送方向の先端部が回転停止中のレジストローラ対３８に突き当たる。
【００９１】
このとき、大サイズの用紙Ｐに対するたるみ形成領域は、第１搬送ローラ対３４とレジストローラ対３８との間に設定された３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋとなり、このたるみ形成領域は最小サイズの用紙Ｐの長さの略２倍程度の長さまで拡張されるために、大サイズの用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に沿いやすくなり、この先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに一致して、大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴが用紙幅方向に沿って均一に形成されるので、大サイズの用紙Ｐの斜行補正を確実且つ安定に行うことができる。
【００９２】
一方、図６に示した実施例１，２は、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも短い小サイズの用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正する場合を示しており、小サイズの用紙Ｐは例えばＢ５サイズ以下で長さが短く例えば葉書サイズの用紙である。
【００９３】
この実施例１，２では、第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを介して第１，第２搬送ローラ対３４，３５が共にニップされており、小サイズの用紙Ｐが第１搬送ローラ対３４を通過した後に、第２搬送ローラ対３５により搬送されて、この小サイズの用紙Ｐの搬送方向の先端部が回転停止中のレジストローラ対３８に突き当たる。
【００９４】
このときに、小サイズの用紙Ｐに対するたるみ形成領域は、第２搬送ローラ対３５とレジストローラ対３８との間に設定された第２の配置距離Ｋ２となるが、この第２の配置距離Ｋ２は小サイズの用紙Ｐに対するたるみ形成領域として確保できるために、小サイズの用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに一致して、小サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴが用紙幅方向に沿って均一に形成されるので、小サイズの用紙Ｐの斜行補正を確実且つ安定に行うことができる。
【００９５】
従って、図４及び図６に示した実施例１、又は、図５及び図６に示した実施例２の技術的思想を適用したときに、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成するときには、レジストローラ対３８よりも上流側に設けた第１，第２搬送ローラ対３４，３５のうちでいずれか一方の搬送ローラ対（３４），（３５）と、回転停止中のレジストローラ対３８とで行い、且つ、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも短い小サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成するときには、第１，第２搬送ローラ対３４，３５と、回転停止中のレジストローラ対３８とで行っている。
【００９６】
これに伴って、制御部７０は、大サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成するときには、第１，第２搬送ローラ対３４，３５のうちでいずれか一方の搬送ローラ対を解放させ、且つ、他方の搬送ローラ対をニップさせるように第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを制御し、且つ、小サイズの用紙Ｐの先端部にたるみＴを形成するときには、第１，第２搬送ローラ対３４，３５を共にニップさせるように第１，第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部４０Ａ，４０Ｂを制御している。
【００９７】
この結果、実施例１，２によると、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐに対してレジストローラ対３８で斜行補正するときに、大サイズの用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに一致して、大サイズの用紙の先端部にたるみＴが用紙幅方向に沿って均一に形成されるので、大サイズの用紙Ｐの斜行補正を確実且つ安定に行うことができる。
【００９８】
また、実施例１，２によると、第１，第２搬送ローラ対３４，３５の回転速度などを制御せずに、用紙Ｐの長さ情報に応じて第１，第２搬送ローラ対３４，３５を選択的にニップＯＮ／ＯＦＦ制御するだけであるので、用紙Ｐの紙質（薄紙，普通紙，厚紙）が異なっても用紙シワの発生を抑制できると共に、レジストローラ対３８のエッジで折り込まれるシワ発生の抑制にも有効である。
【００９９】
また、実施例１，２によると、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも短い小サイズの用紙Ｐに対してレジストローラ対３８で斜行補正するときには、小サイズの用紙Ｐを通常通りの搬送ローラ配置によりレジストローラ対３８に向けて搬送できる。
【０１００】
また、実施例１，２によると、全ての用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８上でのニップラインに沿って均一に突き当たるために、レジストローラ対３８に突き当たったときに発生する音を軽減することができる。
【０１０１】
更に，実施例２によると、用紙長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐに対して第２搬送ローラ対３５のニップを解放することで、大サイズの用紙Ｐに対してたるみ形成領域を拡張することができるので、大サイズの用紙Ｐの斜行補正をより一層確実且つ安定に行うことができる。
【０１０２】
ここで、上記した実施例１，２の技術的思想に基づいて、用紙Ｐをレジストローラ対３８で斜行補正を行うときの動作について、先に示した図１と、新たな図７，図８とを用いて説明する。
【０１０３】
図７は第１搬送ローラ対３４のニップを解放する場合のフロー図であり、先に図４及び図６を用いて説明した実施例１の技術的思想に基づいている。
【０１０４】
図７に示す如く、このフローを開始すると、まず、ステップＳ１１で、給紙台２１に用紙Ｐが積載されているか否かを問う。ここでは、給紙台２１の裏面に取り付けた用紙有無検出センサ２３の検出結果により給紙台２１上での用紙Ｐの有無を検出して、この検出結果を制御部７０に知らせている。
【０１０５】
そして、ステップＳ１１で給紙台２１上に用紙Ｐが積載されていると制御部７０で判断された場合（ＹＥＳの場合）に、ステップＳ１２で用紙サイズ（用紙長さ情報）を認識する。
【０１０６】
この際、ステップＳ１２における用紙サイズの認識は、前述したように、ユーザが操作パネル部１０内の用紙サイズ設定キーで用紙Ｐのサイズを予め設定するか、もしくは、給紙台２１上に設けた不図示の用紙サイズ検出手段の検出結果を用いており、上記した用紙サイズに対応した用紙長さ情報が制御部７０のＲＡＭ７０ｃ内に格納されている。
【０１０７】
尚、ステップＳ１２で用紙サイズの認識する場合に、用紙搬送装置３０内に設けた用紙長さ検出センサ３３により用紙Ｐの長さ情報を自動的に検出する方法を採用しても良く、この場合には、後述するステップＳ１６における用紙Ｐの給紙動作をステップＳ１１とステップＳ１２との間に移動させれば良いものである。更に、フロー動作を開始する前に用紙Ｐを先にテストランさせて、用紙Ｐの搬送方向の長さ情報を用紙長さ検出センサ３３により確保し、この用紙長さ情報を制御部７０内に予め格納しておいても良い。
【０１０８】
次に、ステップＳ１３で、用紙長さは３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長いか否かを問う。そして、ステップＳ１３で、用紙Ｐの長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐであると制御部７０で判断された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１４Ａで第１搬送ローラ対３４のニップを解放する。
【０１０９】
このステップＳ１４Ａで第１搬送ローラ対３４のニップを解放する動作は、大サイズの用紙Ｐを斜行補正するときに先に図４を用いて説明した実施例１と対応するものであり、大サイズの用紙Ｐに対して第１搬送ローラ対３４のニップを解放し、且つ、第２搬送ローラ対３５のニップを維持している。
【０１１０】
一方、ステップＳ１３で、用紙Ｐの長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも短い小サイズの用紙Ｐであると制御部７０で判断された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１５Ａで第１搬送ローラ対３４のニップを維持する。
【０１１１】
このステップＳ１５Ａで、第１搬送ローラ対３４のニップを維持する動作は、小サイズの用紙Ｐを斜行補正するときに先に図６を用いて説明した実施例１と対応するものであり、小サイズの用紙Ｐに対して第１，第２搬送ローラ対３４，３５を共にニップしている。
【０１１２】
次に、ステップＳ１６では、上記したステップＳ１４Ａ又はステップＳ１５Ａを終えた後に、給紙部２０内に設けた給紙ローラ２４と、捌きローラ２５及び捌き板２６とにより用紙Ｐをピックアップ（給紙）する。
【０１１３】
次に、ステップＳ１７では、用紙Ｐを搬送する(各搬送ローラを回転する)。即ち、大サイズの用紙Ｐに対しては第２搬送ローラ対３５を回転させ、一方、小サイズの用紙Ｐに対しては第１，第２搬送ローラ対３４，３５を回転させて、用紙Ｐをレジストローラ対３８に向けて搬送する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１８では、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に到達したか否かを問う。ここでは、用紙Ｐの先端部をレジストローラ対３８の直前に設置した用紙先端部検出センサ３７で検出して、検出結果を制御部７０に知らせている。そして、制御部７０は、用紙先端部検出センサ３７を用紙Ｐが通過後、数パルス経過したら用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に到達したとみなしている。
【０１１５】
そして、ステップＳ１８で、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に到達したと制御部７０で判断された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１９でレジストローラ対３８を規定時間停止する（用紙ＰにたるみＴを形成する）。
【０１１６】
次に、ステップＳ２０では、用紙Ｐの先端部にたるみＴが形成された後に、レジストローラ対３８を用紙長さだけ回転する（用紙Ｐをレジストローラ対３８の下流に搬送する）。
【０１１７】
この後、次のジョブの用紙搬送を行う場合にはステップＳ１１に戻る。
【０１１８】
一方、ステップＳ１８で、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に到達していないと制御部７０で判断された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２１で、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３８に到達するまでに要する規定の到達タイミング時間を越えているか否かを問う。ここでは、用紙Ｐの先端部が給紙時点から用紙先端部検出センサ３７に届くまでの到達時間を制御部７０内のカウンタ７０ｄで計測し、計測した到達時間と、予め設定された規定の到達タイミング時間とを比較している。
【０１１９】
そして、ステップＳ２１で、規定の到達タイミング時間を越えていない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１６に戻り、一方、規定の到達タイミング時間を越えている場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ２２で用紙Ｐの搬送を中止すると共に、ステップＳ２３で操作パネル部１０内に設けたアラーム表示部にエラーを表示して、このフローを終了する。
【０１２０】
更に、ステップＳ１１で給紙台２１上に用紙Ｐが積載されていない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２４で用紙Ｐの搬送を中止すると共に、ステップＳ２５で操作パネル部１０内に設けた液晶パネルに用紙Ｐがないことを表示して、このフローを終了する。
【０１２１】
次に、図８は第２搬送ローラ対３５のニップを解放する場合のフロー図であり、先に図５及び図６を用いて説明した実施例２の技術的思想に基づいている。
【０１２２】
この図８に示した第２搬送ローラ対３５のニップを解放する場合のフローは、先に図７を用いて説明した第１搬送ローラ対３４のニップを解放する場合のステップＳ１１〜ステップＳ２５中におけるステップＳ１４Ａ及びステップＳ１５Ａを、ステップＳ１４Ｂ及びステップＳ１５Ｂに変更しただけであるので、ここでは変更したステップＳ１４Ｂ及びステップＳ１５Ｂと、これに付随する必要なステップのみについて説明し、その他のステップについての説明を省略する。
【０１２３】
即ち、図８に示したステップＳ１３で、用紙Ｐの長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも長い大サイズの用紙Ｐであると制御部７０で判断された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１４Ｂで第２搬送ローラ対３５のニップを解放する。
【０１２４】
このステップＳ１４Ｂで、第２搬送ローラ対３５のニップを解放する動作は、大サイズの用紙Ｐを斜行補正するときに先に図５を用いて説明した実施例２と対応するものであり、大サイズの用紙Ｐに対して第１搬送ローラ対３４のニップを維持し、且つ、第２搬送ローラ対３５のニップを解放している。
【０１２５】
一方、ステップＳ１３で、用紙Ｐの長さが３対のローラ３４，３５，３８の配置距離Ｋよりも短い小サイズの用紙Ｐであると制御部７０で判断された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１５Ｂで第２搬送ローラ対３５のニップを維持する。
【０１２６】
このステップＳ１５Ｂで、第２搬送ローラ対３５のニップを維持する動作は、小サイズの用紙Ｐを斜行補正するときに先に図６を用いて説明した実施例２と対応するものであり、小サイズの用紙Ｐに対して第１，第２搬送ローラ対３４，３５を共にニップしている。
【０１２７】
そして、ステップＳ１４Ｂ又はステップＳ１５Ｂを終えた後に、ステップＳ１６において給紙部２０で用紙Ｐをピックアップ（給紙）すれば良い。
【０１２８】
上記した図７，図８に示した動作フローにおいて、制御部７０は、用紙長さ情報と、第１搬送ローラ対３４とレジストローラ対３８との間に設定された３対のロ−ラ３４，３５，３８の配置距離Ｋとを比較した後で、且つ、用紙Ｐを給紙部２０で給紙（ピックアップ）する前に、第１，第２搬送ローラ対３４，３５のいずれか一方のニップを解放するように制御しているので、用紙Ｐをレジストローラ対３８に向けて搬送する前に第１，第２搬送ローラ対３４，３５のいずれか一方のニップを確実に解放することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１…画像形成装置、２…筐体、
１０…操作パネル部、２０…給紙部、２１…給紙台、２３…用紙有無検出センサ、
２４…給紙ローラ、２５…捌きローラ、２６…捌き板、
３０…用紙搬送装置（用紙搬送部）、３１，３２…上下の用紙搬ガイド板、
３３…用紙長さ検出センサ、
３４…第１搬送ローラ対、３５…第２搬送ローラ対、３７…用紙先端部検出センサ、
３８…レジストローラ対（タイミングローラ対）、
４０Ａ…第１搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部、
４０Ｂ…第２搬送ローラ用ニップＯＮ／ＯＦＦ機構部、
４１…回動軸、４２…逆Ｌ字状アーム、４３…引張バネ、
４４…ギヤードモータ（又はロータリーソレノイド）、４５…レバー、
５０…画像形成部、６０…排紙部、７０…制御部、
Ｋ１…第１の配置距離、Ｋ２…第２の配置距離、Ｋ…３対のローラの配置距離、
ＫＲ…側用紙搬送路、Ｐ…用紙、Ｔ…たるみ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014061957.tif 000009
【図８】
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