(57)【要約】【課題】ネットワーク運用支援システムにおいて、不具合部位を効率的に判定することを目的とする。【解決手段】ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる不具合部位を判定する判定手段と、を有する。【選択図】    図４
2014110586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる不具合部位を判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
【請求項２】
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、
前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報から、顧客回線毎に前記顧客回線を構成する各ネットワークが接続される装置部位を階層化しており前記顧客回線との関係の有無を示す回線階層化情報を生成する生成手段と、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記回線階層化情報で前記複数の顧客回線と関係がある情報を一時判定結果とし、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間の前記ネットワーク名について前記回線階層化情報内で装置部位が同一のレコードを探し、前記レコードの装置部位を前記一時判定結果の装置部位情報と比較して一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク運用支援システムにおいて、
前記判定手段は、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間がない場合、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報における同一のネットワーク名が前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
【請求項４】
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムで不具合部位を判定する不具合部位判定方法であって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持し、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる不具合部位を判定する
ことを特徴とする不具合部位判定方法。
【請求項５】
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムで不具合部位を判定する不具合部位判定方法であって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持し、
前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報から、顧客回線毎に前記顧客回線を構成する各ネットワークが接続される装置部位を階層化しており前記顧客回線との関係の有無を示す回線階層化情報を生成し、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記回線階層化情報で前記複数の顧客回線と関係がある情報を一時判定結果とし、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間の前記ネットワーク名について前記回線階層化情報内で装置部位が同一のレコードを探し、前記レコードの装置部位を前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する、
ことを特徴とする不具合部位判定方法。
【請求項６】
請求項５記載の不具合部位判定方法において、
前記判定手段は、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間がない場合、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報における同一のネットワーク名が前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する
を有することを特徴とする不具合部位判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク運用支援システム及び不具合部位判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおけるルータをはじめとするレイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）やレイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）、更にＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置を含む伝送装置や交換機等のネットワークを構成する様々な通信装置を管理し、ネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムがある。
【０００３】
ネットワーク運用支援システムでは、レガシー機器，ＩＰ機器などを含むネットワークの構成を管理し、ネットワーク構成機器の故障やネットワーク構成機器間を接続している光ファイバ断などで発生する故障をいち早く検知し、故障箇所を特定することが命題であるが、昨今のネットワーク構成機器においては、サイレントアラームなど故障を発しないものがある。また、故障の予兆から故障原因を特定する必要があった。
【０００４】
これらの場合に、多数のエンドユーザからのつながらない、つながりにくい、突然切れる、遅いなどの申告により、原因を探索する必要があるが、各種サービスを提供している通信事業者は、人手による探索を余儀なくされていた。
【０００５】
ところで、階層網で回線の障害情報を収集し、障害回線の区間を特定することにより、原因探査を確実また迅速に提供する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ネットワーク運用支援システムで検知できないサイレントアラームなどの故障や故障の予兆については、現状ではエンドユーザからの申告に頼らざるを得ない。この場合、数多くのエンドユーザから申告される情報から的確かつ迅速に原因を探求する必要があり、申告のあった多数のサービス回線から不具合部位を判定する必要がある。各種サービスを提供している通信事業者は人手による不具合部位判定を行っているため、不具合部位判定の効率化が困難であるという問題があった。
【０００８】
開示のネットワーク運用支援システムは、不具合部位を効率的に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の一実施形態によるネットワーク運用支援システムは、ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる不具合部位を判定する判定手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本実施形態によれば、不具合部位を効率的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ネットワークシステムの一実施形態の構成図である。
【図２】管理対象ネットワークの第１実施形態の管理インスタンスを示す図である。
【図３】ネットワーク運用支援システムの一実施形態のハードウェア構成図である。
【図４】ネットワーク運用支援システムの一実施形態の機能構成図である。
【図５】装置部位情報の第１実施形態を示す図である。
【図６】ネットワーク終端情報の第１実施形態を示す図である。
【図７】ネットワーク構成情報の第１実施形態を示す図である。
【図８】サービス回線階層化情報の生成を説明するための図である。
【図９】サービス回線階層化情報の生成を説明するための図である。
【図１０】サービス回線階層化情報の生成を説明するための図である。
【図１１】サービス回線階層化情報の生成を説明するための図である。
【図１２Ａ】サービス回線階層化情報の第１実施形態を示す図である。
【図１２Ｂ】サービス回線階層化情報の第１実施形態を示す図である。
【図１３Ａ】共通部分の一時判定結果を示す図である。
【図１３Ｂ】共通部分の一時判定結果を示す図である。
【図１４】ネットワーク構成情報から共通区間と分岐区間が隣接する部分を見つける様子を示す図である。
【図１５】不具合部位判定を説明するための図である。
【図１６】不具合部位判定の様子を示す図である。
【図１７】サービス回線階層化データ生成処理及び不具合部位判定処理の一実施形態のフローチャートである。
【図１８】管理対象ネットワークの第２実施形態の構成図である。
【図１９】管理対象ネットワークの第２実施形態の管理インスタンスを示す図である。
【図２０】装置部位情報の第２実施形態を示す図である。
【図２１】ネットワーク終端情報の第２実施形態を示す図である。
【図２２】ネットワーク構成情報の第２実施形態を示す図である。
【図２３Ａ】サービス回線階層化情報の第２実施形態を示す図である。
【図２３Ｂ】サービス回線階層化情報の第２実施形態を示す図である。
【図２４Ａ】共通部分の一時判定結果を示す図である。
【図２４Ｂ】共通部分の一時判定結果を示す図である。
【図２５】不具合部位判定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１３】
＜ネットワークシステム＞
図１にネットワークシステムの一実施形態の構成図を示す。図１において、管理対象ネットワーク１０は管理する通信装置として、例えばレイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）１１，１２と、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）１３，１４と、ＰＯＮ装置１５，１６，１７を有している。Ａ局に配置されたレイヤ３スイッチ１１はＢ局に配置されたレイヤ３スイッチ１２と光ファイバで接続されている。レイヤ３スイッチ１２はＣ局に配置されたレイヤ２スイッチ１３に光ファイバで接続されると共に、Ｄ局に配置されたレイヤ２スイッチ１４に光ファイバで接続されている。
【００１４】
レイヤ２スイッチ１３はＥ局に配置されたＰＯＮ装置１５と光ファイバで接続されると共に、Ｆ局に配置されたＰＯＮ装置１６と光ファイバで接続されている。レイヤ２スイッチ１４はＧ局に配置されたＰＯＮ装置１７と光ファイバで接続されている。なお、ＰＯＮ装置とはＰＯＮシステムでＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれ光多重信号からデータを復調する装置である。ＰＯＮ装置１５，１６，１７それぞれには顧客の端末装置１８，１９，２０が接続されている。
【００１５】
ここで、レイヤ３スイッチ１１，１２間の光ファイバを（１）セクションと呼び、レイヤ３スイッチ１２，１３間の光ファイバを（２）セクションと呼び、レイヤ３スイッチ１２，１４間の光ファイバを（３）セクションと呼ぶ。また、レイヤ３スイッチ１３，ＰＯＮ装置１５間の光ファイバを（４）セクションと呼び、レイヤ３スイッチ１３，ＰＯＮ装置１６間の光ファイバを（５）セクションと呼び、レイヤ３スイッチ１４，ＰＯＮ装置１７間の光ファイバを（６）セクションと呼ぶ。
【００１６】
ネットワーク運用支援システム３０にはネットワーク管理端末３１が接続されており、ネットワーク運用支援システム３０は管理対象ネットワーク１０を構成するレイヤ３スイッチ１１，１２と、レイヤ２スイッチ１３，１４と、ＰＯＮ装置１５，１６，１７それぞれの接続関係を含むネットワーク構成情報を保持して管理する。また、ネットワーク運用支援システム３０は管理対象ネットワーク１０を構成するレイヤ３スイッチ１１，１２と、レイヤ２スイッチ１３，１４と、ＰＯＮ装置１５，１６，１７それぞれの障害等を監視して、ネットワーク管理端末３１から管理者へ通報する。更に、ネットワーク運用支援システム３０は自装置の管理情報を利用して不具合部位の判定を行う。
【００１７】
＜管理対象ネットワークの第１実施形態＞
図２に管理対象ネットワーク１０の第１実施形態の装置部位の管理インスタンスとネットワーク情報の管理インスタンスを示す。図中、楕円にて局舎、装置（レイヤ３スイッチ、レイヤ２スイッチ）、装置内部位（スロット、ポート）のインスタンスを示す。また、楕円のインスタンスを繋ぐ実線にてセクション、パス、回線のインスタンスを示す。更に破線の矢印でセクション、パス、回線の収容関係を示す。
【００１８】
なお、本実施形態では、局舎、装置、スロット、ポート、セクション、パス、回線の順にレイヤが低くなる（下位となる）と表現する。
【００１９】
図２において、例えば（１３）顧客あ回線は、（７）ＶＬＡＮ１０，（８）ＶＬＡＮ１０，（９）ＶＬＡＮ１０で構成されている。そして、（７）ＶＬＡＮ１０，（８）ＶＬＡＮ１０，（９）ＶＬＡＮ１０それぞれは、（１）セクション，（２）セクション，（４）セクションに収容されている。例えば（１）セクションは、レイヤ３スイッチ１１を構成するスロット１内のポート１と、レイヤ３スイッチ１２を構成するスロット１内のポート１との間を接続する光ファイバである。
【００２０】
＜ネットワーク運用支援システム＞
図３にネットワーク運用支援システムの一実施形態のハードウェア構成図を示す。図３において、ネットワーク運用支援システム３０は、ＣＰＵ３２，メモリ３３，ディスプレイ／キーボード３４，通信インタフェース３５，ハードディスク装置３６を有しており、これらの間は内部バスで接続されている。ハードディスク装置３６にはネットワークデータベース（ＤＢ）３７，サービス回線階層化情報格納部３８が設けられる。
【００２１】
ＣＰＵ３２はメモリ３２又はハードディスク装置３６等に記憶されているソフトウェアを実行することで、ネットワーク構成登録処理、不具合部位判定処理、故障管理処理等の各種処理を実行する。そして、装置部位情報、ネットワーク終端情報、ネットワーク構成情報をハードディスク装置３６内のネットワークデータベース３７に保持し、更に、装置部位情報、ネットワーク終端情報、ネットワーク構成情報から生成したサービス回線階層化情報をハードディスク装置３６内のサービス回線階層化情報格納部３８に保持する。
【００２２】
また、メモリ３３は各種処理の実行時に作業領域として使用される。ディスプレイ／キーボード３４は管理者が入出力を行う際に使用される。通信インタフェース３５にはネットワーク管理端末３１、又は、レイヤ３スイッチ１１，１２とレイヤ２スイッチ１３，１４とＰＯＮ装置１５，１６，１７の一部又は全部と接続され、通信インタフェース３５はネットワーク管理端末３１又はレイヤ３スイッチ１１，１２又はレイヤ２スイッチ１３，１４又はＰＯＮ装置１５，１６，１７との間で通信を行う。
【００２３】
＜ネットワーク運用支援システム＞
図４にネットワーク運用支援システムの一実施形態の機能構成図を示す。図４において、ネットワーク運用支援システム３０は、ネットワーク構成登録処理部４１、不具合部位判定処理部４２、ネットワーク管理部４３を有している。
【００２４】
ネットワーク構成登録処理部４１はネットワーク構成情報管理処理４１ａを有している。ネットワーク構成情報管理処理４１ａはネットワーク管理端末３１から装置部位情報、ネットワーク終端情報、ネットワーク構成情報が入力されると、入力された装置部位情報、ネットワーク終端情報、ネットワーク構成情報をネットワークデータベース３７に登録して保持する。
【００２５】
不具合部位判定処理部４２はサービス回線階層化データ生成処理部４２ａと不具合部位判定処理４２ｂを有している。サービス回線階層化データ生成処理部４２ａはネットワークデータベース３７に登録されている装置部位情報、ネットワーク終端情報、ネットワーク構成情報を用いてサービス回線階層化情報を生成し、サービス回線階層化情報格納部３８に格納する。
【００２６】
不具合部位判定処理４２ｂはネットワーク管理端末３１からの入力により、不具合部位を判定する処理を実行し、不具合部位を特定してネットワーク管理端末３１に表示する。
【００２７】
ネットワーク管理部４３は故障管理処理４３ａを有している。故障管理処理４３ａは通信インタフェース３５を介してレイヤ３スイッチ１１，１２とレイヤ２スイッチ１３，１４とＰＯＮ装置１５，１６，１７と通信を行ってこれらのネットワーク構成機器から障害情報を収集し、この障害情報をネットワーク管理端末３１に表示させる。
【００２８】
＜ネットワーク構成情報の管理方法＞
図５に装置部位情報の第１実施形態を示す。この装置部位情報はネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。装置部位情報は局舎、装置の順に階層化し、更に、装置部位は物理的な実装を管理する単位であるスロット（Ｓｌｏｔ），ポート（Ｐｏｒｔ）にて部位情報を階層化して管理する。また、ＶＬＡＮなど論理的な構成についても部位とし、物理的な部位の配下に論理構成を階層化して管理する。すなわち、装置部位情報の各レコードは、局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報を持つ。
【００２９】
図６にネットワーク終端情報の第１実施形態を示す。このネットワーク終端情報はネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。ネットワーク終端情報は、物理的又は論理的なネットワーク名称毎に、当該ネットワークの始端情報と終端情報それぞれの装置部位の部位情報を登録して管理する。すなわち、ネットワーク終端情報の各レコードは、ネットワーク名称、始端部位の局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報と、終端部位の局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報とを持つ。なお、終端は始端を含むものとする。
【００３０】
なお、サービス回線である（１３）顧客あ回線、（１４）顧客い回線、（１５）顧客う回線のように、終端に装置部位が存在しない場合は、図６のネットワーク終端情報で管理は実施しない。
【００３１】
図７にネットワーク構成情報の第１実施形態を示す。このネットワーク構成情報はネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。ネットワーク構成情報は論理的なネットワーク名称毎に当該ネットワークを構成する上位階層のネットワーク名を接続される順番にネットワーク接続として登録して管理する。すなわち、ネットワーク構成情報の各レコードは、ネットワーク名称、上位ネットワーク接続１、上位ネットワーク接続２、上位ネットワーク接続３、上位ネットワーク接続４等の情報を持つ。
【００３２】
なお、最上位レイヤのネットワークである（１）セクション〜（６）セクションは、それ以上の上位レイヤの論理的なネットワークが存在しないため、ネットワーク構成情報で上位階層のネットワーク名称の管理はしない。
【００３３】
＜サービス回線階層化データ生成＞
次に、サービス回線階層化データ生成処理部４２ａは不具合部位を検索判定するためにサービス回線階層化情報を生成する。具体的には、各装置の装置部位の情報とネットワーク終端情報及びネットワーク構成情報を利用して、サービス回線単位に積み上げてサービス回線毎の階層化情報を生成する。例えば（１３）顧客あ回線と（１５）顧客う回線で不具合が発生したものとする。
【００３４】
まず、図８に示すように、例えば（１３）顧客あ回線のサービス回線についてネットワーク構成情報を検索して上位ネットワーク接続である（７）ＶＬＡＮ１０，（８）ＶＬＡＮ１０，（９）ＶＬＡＮ１０を得る。次に、得た（７）ＶＬＡＮ１０，（８）ＶＬＡＮ１０，（９）ＶＬＡＮ１０それぞれでネットワーク構成情報を検索して上位ネットワーク接続である（１）セクション，（２）セクション，（３）セクションを得る。同様に、（１５）顧客う回線についても上位ネットワーク接続を得る。
【００３５】
次に、図８で得た上位ネットワーク接続について、図９（Ａ）に示すネットワーク終端情報のネットワーク名称に当てはめて、ネットワークが接続される部位情報を得る。この場合、図９（Ａ）の梨地で示すネットワーク名称に対応する部位情報を取得する。更に、サービス回線である顧客「あ」，顧客「う」との関係を付与して図９（Ｂ）に示す装置部位情報とする。サービス回線との関係は○印で「関係あり」を示す。
【００３６】
次に、図９（Ｂ）に示す装置部位情報から部位階層を階層順に分解して図１０（Ａ）に示すような装置階層化情報を生成する。このとき、サービス回線との関係は分解前の情報を継承する。図９（Ｂ）の１行目では、スロット１と、スロット１−ポート１の情報に分解されて図１０（Ａ）の１行目と２行目の情報が生成される。更に、部位が重複する内容について削除して図１０（Ｂ）に示す装置階層化情報とする。
【００３７】
更に、図１１（Ａ）に示す装置階層化情報から、図１１（Ｂ）のネットワーク終端情報を用いてネットワーク名称を獲得する。この結果、図１１（Ａ）で枠に囲った部位には（７）ＶＬＡＮが接続する。そして、獲得したネットワーク名称から図１１（Ｃ）のネットワーク構成情報を用いて下位レイヤのネットワーク情報を獲得する。ここでは配下のレイアには顧客あ回線、（１４）顧客い回線、（１５）顧客う回線が収容されていることが判明し、これらを階層順に積み上げて、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すサービス回線階層化情報を生成する。
【００３８】
ここで、（１３）顧客あ回線と（１５）顧客う回線で不具合が発生した場合、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すサービス回線階層化情報において、サービス回線との関係が（１３）顧客あ回線と（１５）顧客う回線の双方に対し○印のレコードを共通部分の一時判定結果とする。図１３Ａ及び図１３Ｂでは共通部分の一時判定結果のレコードを梨地で示す。
【００３９】
次に、図７のネットワーク構成情報から（１３）顧客あ回線と（１５）顧客う回線との間で上位ネットワーク接続が同一の共通区間と、上位ネットワーク接続が異なる分岐区間が隣接する部分を見つける。図１４にネットワーク構成情報から共通区間と分岐区間が隣接する部分を見つける様子を示す。
【００４０】
次に、図１５（Ａ）に示すネットワーク構成情報の分岐区間における異なるネットワーク名称つまり（８）ＶＬＡＮ１０と（１１）ＶＬＡＮ１０を、図１５（Ｂ）に示すサービス回線階層化情報から探し、サービス回線階層化情報内で装置情報と部位情報の一部が同一のレコードを探す。図１５（Ｂ）では１番目と２番目のレコードが装置情報と部位情報の一部が同一である。この２つのレコードと、図１５（Ｃ）に示すサービス回線との関係が顧客あ回線と（１５）顧客う回線の双方に対し○印のレコード（つまり一次判定結果）とを比較し、一次判定結果の装置情報と部位情報の一部が、図１５（Ｂ）の１番目と２番目のレコードが装置情報と部位情報の一部と同一であれば、当該装置情報と部位情報の一部を不具合部位と判定する。
【００４１】
なお、図１６に、（１３）顧客あ回線で最近通信が時々切れるという不具合が発生し、（１５）顧客う回線で最近通信が遅いという不具合が発生した場合、Ｂ局のレイヤ３スイッチ１３のスロット２が不具合部位と判定される様子を示す。
【００４２】
＜フローチャート＞
図１７に不具合部位判定処理部４２が実行するサービス回線階層化データ生成処理及び不具合部位判定処理の一実施形態のフローチャートを示す。図１７において、ステップＳ１１で不具合部位判定処理４２ｂは顧客から不具合を申告されたサービス回線を選択する。ステップＳ１２で不具合部位判定処理４２ｂは不具合を申告された複数のサービス回線の共通区間をネットワーク構成情報から検索する。
【００４３】
ステップＳ１３でサービス回線階層化データ生成処理部４２ａは申告されたサービス回線のネットワーク構成情報を検索して上位ネットワーク接続を抽出する。ステップＳ１４でサービス回線階層化データ生成処理部４２ａはネットワーク終端情報のネットワーク名称に当てはめて、ネットワークが接続される部位情報を抽出する。また、ステップＳ１５でサービス回線階層化データ生成処理部４２ａは抽出された部位情報を分解し、ステップＳ１６で装置階層化情報更にはサービス回線階層化情報を生成する。上記のステップＳ１４〜Ｓ１６で図１２Ａ，図１２Ｂのサービス回線階層化情報が生成される。
【００４４】
次に、ステップＳ１７で不具合部位判定処理４２ｂはサービス回線階層化情報において不具合を申告された複数のサービス回線に対し○印のレコードを共通部分の一時判定結果とする。ステップＳ１８で不具合部位判定処理４２ｂはネットワーク構成情報から共通区間と分岐区間を抽出する。
【００４５】
ステップＳ１９，Ｓ２１で共通区間と分岐区間が隣接するかを判別し、ステップＳ１９で共通区間がなければステップＳ２０で不具合部位判定処理４２ｂはネットワーク構成情報から共通区間と分岐区間を抽出してステップＳ１９に進む。そして、共通区間と分岐区間が隣接する場合は、ステップＳ２１からステップＳ２２に進む。ステップＳ２２で不具合部位判定処理４２ｂは分岐区間におけるサービス回線階層化情報の装置情報と部位情報の一部と、一次判定結果の装置情報と部位情報の一部とを比較して、両者が同一すると当該分岐区間を不具合の原因となる不具合部位を判定する。
【００４６】
ステップＳ２１で分岐区間がない場合はステップＳ２３に進む。なお、分岐区間がない場合は後述のレガシーネットワークなどで発生する。ステップＳ２３で不具合部位判定処理４２ｂは共用区間の内容（例えばパス名）が一時判定結果のレコードのネットワーク情報と一致したとき、当該共用区間を不具合の原因となる不具合部位と判定する。
【００４７】
＜管理対象ネットワークの第２実施形態＞
図１８に管理対象ネットワーク１０の第２実施形態の構成図を示す。また、図１９に管理対象ネットワーク１０の第２実施形態の装置部位の管理インスタンスとネットワーク情報の管理インスタンスを示す。図１８及び図１９ではレガシーネットワークを示している。図１８で管理対象ネットワーク１０はＡ局内のＩＳＵ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）装置５１とＤＡＭ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｌｉｎｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）装置５２とＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重）装置５３と、Ｂ局内のＷＤＭ装置５４とＤＡＭ装置５５と、Ｃ局内のＤＡＭ装置５６を有している。ＩＳＵ装置５１には顧客あ、顧客い、顧客う、それぞれの端末が接続され、ＤＡＭ装置５５には顧客う、の端末が接続され、ＤＡＭ装置５６には顧客あ、顧客い、の端末が接続されている。
【００４８】
図１９中、楕円にて局舎、装置（ＩＳＵ装置，ＤＡＭ装置，ＷＤＭ装置）、装置内部位（ＳＹＳ１，Ｕ２Ｂ３，Ｕ１Ｂ１，Ｕ３Ｂ５，Ｕ２Ｂ６，６ＭＩＦ１，１５０ＭＩＦ１，ＴＰ４，６ＭＩＦ３，６ＭＩＦ２）のインスタンスを示す。ここで、例えば「６ＭＩＦ１」は６Ｍｂｐｓの１番目のインタフェースを表しており、「ＴＰ４」は４番目のトランスポンダを表している。また、楕円のインスタンスを繋ぐ実線にて物理的なジャンパ及びセクションを示し、実線にて論理的なセクション、パス、回線のインスタンスを示す。更に破線の矢印でパス、回線の収容関係を示す。
【００４９】
なお、本実施形態では、局舎、装置、装置内部位、ジャンパ、パス、回線の順にレイヤが低くなる（下位となる）と表現する。図２においては論理的なセクション、パス、回線などの始端と終端を例えばＶＬＡＮ１０などで管理しているが、図１９のレガシーネットワークでは論理的なセクション、パス、回線などの始端と終端を管理していない。
【００５０】
＜ネットワーク構成情報の管理方法＞
図２０に装置部位情報の第２実施形態を示す。この装置部位情報はネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。装置部位情報は局舎、装置の順に階層化し、更に、装置部位は物理的な実装を管理する単位であるＳＹＳ１，Ｕ２Ｂ３，Ｕ１Ｂ１，Ｕ３Ｂ５，Ｕ２Ｂ６にて部位を階層化して管理する。また、６ＭＩＦ１，１５０ＭＩＦ１，ＴＰ４，６ＭＩＦ３，６ＭＩＦ２など論理構成についても部位とし、物理部位の配下に論理構成を階層化して管理する。すなわち、装置部位情報の各レコードは、局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報を持つ。
【００５１】
図２１にネットワーク終端情報の第２実施形態を示す。このネットワーク終端情報はネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。ネットワーク終端情報は、各ネットワーク名称毎にネットワークの始端情報と終端情報それぞれの部位との関係を登録して管理する。すなわち、ネットワーク終端情報の各レコードは、ネットワーク名称、始端部位の局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報と、終端部位の局舎、装置、部位１階層、部位２階層、部位３階層、部位４階層等の情報とを持つ。なお、終端は始端を含むものとする。
【００５２】
図２２にネットワーク構成情報の第２実施形態を示す。このネットワーク構成情報は図４に示すネットワーク構成登録処理部４１によってネットワーク構成データベース３７に登録されて管理される。ネットワーク構成情報は論理的なネットワーク名称毎に上位階層のネットワーク名称との接続される順番を登録して管理する。すなわち、ネットワーク構成情報の各レコードは、ネットワーク名称、上位ネットワーク接続１、上位ネットワーク接続２、上位ネットワーク接続３、上位ネットワーク接続４等の情報を持つ。
【００５３】
第２実施形態においても、サービス回線階層化データ生成処理部４２ａは不具合部位を検索判定するためにサービス回線階層化情報を生成する。具体的には、各装置の部位情報とネットワーク終端情報及びネットワーク構成情報を利用して、サービス回線単位に積み上げてサービス回線毎の階層化情報を生成する。図２３Ａ，図２３Ｂにサービス回線階層化情報の第２実施形態を示す。
【００５４】
ここで、顧客あ回線と顧客う回線で不具合が発生した場合、図２４Ａ，図２４Ｂに示すサービス回線階層化情報において、サービス回線との関係が顧客あ回線と顧客う回線の双方に対し○印のレコードを共通部分の一時判定結果とする。図２４Ａ，図２４Ｂでは共通部分の一時判定結果のレコードを梨地で示す。
【００５５】
次に、図２５に示すように、ネットワーク構成情報から顧客あ回線の上位ネットワーク接続１，２，３それぞれを探して、（１）ジャンパ，（７）ＶＣ３２パス，（５）セクションを得る。また、ネットワーク構成情報から顧客う回線の上位ネットワーク接続１，２，３それぞれを探して、ＶＣ３２パスを得る。なお、顧客う回線は１区間で構成され分岐区間はない。そして、両回線の上位ネットワーク接続を比較して、両回線で一致する（７）ＶＣ３２パスが共用区間と判定される。
【００５６】
次に、共用区間と判定された（７）ＶＣ３２パスを、図２４Ａ，図２４Ｂに梨地で示す共通部分の一時判定結果のレコードのネットワーク情報（ネットワーク名）と比較して、共用区間の（７）ＶＣ３２パスが一時判定結果のレコードのネットワーク情報と一致する場合に、当該共用区間の（７）ＶＣ３２パスを不具合部位と判定する。
【００５７】
このように、多数の顧客から様々な不具合の申告があった場合に、各顧客のサービス回線情報を基に、ネットワークデータベース３７とサービス回線階層化情報格納部３８を検索することにより、複数のサービス回線における不具合部位を判定することが可能となり、今まで人手や個人のスキルに依存していた原因探求業務の大幅な効率化が図れることとなる。
（付記１）
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる装置部位である不具合部位を判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
（付記２）
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムであって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持する保持手段と、
前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報から、顧客回線毎に前記顧客回線を構成する各ネットワークが接続される装置部位を階層化しており前記顧客回線との関係の有無を示す回線階層化情報を生成する生成手段と、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記回線階層化情報で前記複数の顧客回線と関係がある情報を一時判定結果とし、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間の前記ネットワーク名について前記回線階層化情報内で装置部位が同一のレコードを探し、前記レコードの装置部位を前記一時判定結果の装置部位情報と比較して一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
（付記３）
付記２記載のネットワーク運用支援システムにおいて、
前記判定手段は、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間がない場合、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報における同一のネットワーク名が前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する
を有することを特徴とするネットワーク運用支援システム。
（付記４）
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムで不具合部位を判定する不具合部位判定方法であって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持し、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報とに基づいて、前記複数の顧客回線の共通区間と分岐区間から前記不具合の原因となる装置部位である不具合部位を判定する
ことを特徴とする不具合部位判定方法。
（付記５）
ネットワークを構成する通信装置を管理してネットワークの運用を支援するネットワーク運用支援システムで不具合部位を判定する不具合部位判定方法であって、
前記通信装置の部位を階層化した装置部位情報と、物理的又は論理的なネットワーク名毎に始端と終端の装置部位を階層化したネットワーク終端情報と、論理的なネットワーク名毎に当該ネットワークを構成するネットワーク名を記したネットワーク構成情報それぞれを保持し、
前記装置部位情報と前記ネットワーク終端情報と前記ネットワーク構成情報から、顧客回線毎に前記顧客回線を構成する各ネットワークが接続される装置部位を階層化しており前記顧客回線との関係の有無を示す回線階層化情報を生成し、
複数の顧客回線に不具合があるとき、前記回線階層化情報で前記複数の顧客回線と関係がある情報を一時判定結果とし、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間の前記ネットワーク名について前記回線階層化情報内で装置部位が同一のレコードを探し、前記レコードの装置部位を前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する、
ことを特徴とする不具合部位判定方法。
（付記６）
付記５記載の不具合部位判定方法において、
前記判定手段は、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報におけるネットワーク名が異なる分岐区間がない場合、前記複数の顧客回線の前記ネットワーク構成情報における同一のネットワーク名が前記一時判定結果のネットワーク名と一致したとき、一致したネットワーク名を不具合部位と判定する
を有することを特徴とする不具合部位判定方法。
【符号の説明】
【００５８】
１０  管理対象ネットワーク
１１，１２  レイヤ３スイッチ
１３，１４  レイヤ２スイッチ
１５，１６，１７  ＰＯＮ装置
３０  ネットワーク運用支援システム
３１  ネットワーク管理端末
３２  ＣＰＵ
３３  メモリ
３４  ディスプレイ／キーボード
３５  通信インタフェース
３６  ハードディスク装置
３７  ネットワークデータベース
３８  サービス回線階層化情報格納部
４１  ネットワーク構成登録処理部
４１ａ  ネットワーク構成情報管理処理
４２  不具合部位判定処理部
４２ａ  サービス回線階層化データ生成処理部
４２ｂ  不具合部位判定処理
４３  ネットワーク管理部
４３ａ  故障管理処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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