(57)【要約】 【課題】宅配ボックスのような物品収受装置において、冷却、保温、加熱、消臭、殺菌、空気浄化などのために用いられる気体流通機構を実装するための洗練された構造を提供する。【解決手段】複数の物品収受ボックス１０１が配列されて構成されるレーン６０１、６０２…ごとに、当該レーンの物品収受ボックス内を流通させる所定の特性を有する気体を発生する気体発生装置６００１、６００２…を設け、各レーンの各物品収受ボックス１０１を画成する隔壁の開口部１０９を介して気体発生装置６００１、６００２…が発生した気体をレーンの各物品収受ボックスで流通させる。あるレーンで１つでも物品収受ボックスが用いられていれば気体発生装置の駆動を維持し、全ての物品収受ボックスが空になると気体発生装置を停止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に配置され、該集合住宅の居住者に割り当てられた認証手段を用いた認証を介してその開錠が制御される電気錠により施錠可能な物品収受ボックスを用いて物品の収受を行なう物品収受装置において、
複数の前記物品収受ボックスが配列されて構成されるボックス列ごとに、当該ボックス列の物品収受ボックス内を流通させる所定の特性を有する気体を発生させる気体発生装置が設けられ、
前記ボックス列の各物品収受ボックスを画成する隔壁に当該ボックス列内で互いに隣接する前記物品収受ボックスを連通させる開口部が設けられ、
前記開口部を介して、前記気体発生装置が発生した気体が前記ボックス列の各物品収受ボックスを流通することを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収受装置において、前記ボックス列で最初の物品収受ボックスの電気錠が施錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を起動し、当該ボックス列の最後の物品収受ボックスの電気錠が前記認証を介して開錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を停止させる制御手段を有することを特徴とする物品収受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品収受装置において、前記ボックス列の各物品収受ボックス内における前記気体の流通を補助する送風装置を設けたことを特徴とする物品収受装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品収受装置において、前記気体発生装置が前記ボックス列の一端に設けられた収容区画に配置されることを特徴とする物品収受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物品収受装置において、前記気体発生装置が配置される一端とは反対側の前記ボックス列の他端に前記ボックス列の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気する排気口を設けたことを特徴とする物品収受装置。
【請求項６】
請求項４に記載の物品収受装置において、前記ボックス列の一方の側壁内の空間を介して、当該ボックス列の物品収受ボックスを流通した気体を前記気体発生装置に環流させることを特徴とする物品収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収受装置、特に集合住宅に配置され、該集合住宅の居住者に割り当てられた認証手段を用いた認証を介してその開錠が制御される電気錠により施錠可能な物品収受ボックスを用いて宅配物、郵便物などの物品収受を行なう物品収受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅などには、郵便受や、いわゆる宅配ボックスなどと呼ばれる物品収受装置（以下、簡略化のため、これらの物品収受装置を単に「宅配ボックス」としても言及する）が設置されることがある。特に、宅配ボックスは、特定の居住者宛ての宅配荷物を受け取ったり、あるいは特定の居住者が発送する宅配荷物を集荷するための、施錠可能な物品収受ボックスを複数有するロッカーに類似した物品収納（収受）装置である。この物品収受ボックスは、居住者に共有的に使用される場合もあるが、個々の居住者にそれぞれ専有的に１つの物品収受ボックスを割り当てる利用形態も考えられ、その場合、物品収受ボックスは郵便物の受け取りなどにも用いることができる。
【０００３】
この種の宅配ボックスでは、複数の物品収受ボックスに対する宅配荷物などの出し入れに必要な開錠（あるいは施錠）を、ＩＤカード（ＩＣカードなど）などの認証手段をタッチパネルなどを用いたコンソールに設けたカードリーダに提示するような認証操作を介して制御する。
【０００４】
一方、宅配サービスでは、保冷ボックスなどを用いて要冷蔵の宅配物を配達するサービスも知られており、このような宅配物を着荷するために、保冷ないし冷蔵手段を設けた物品収受ボックスが知られている他、また、冷却ないし加熱調理手段を設け、食品などの無人販売や出前された食品の収受に利用できるような物品収受ボックスも提案されている（下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
物品収受ボックス内の冷却、加熱、保温などのためには、たとえば物品収受ボックス内の空気を熱交換手段との間で流通させる手段が必要となる。物品収受ボックス内で気体を流通させる、という構成は、冷却、加熱に限らず物品収受ボックス内の消臭、殺菌、空気浄化などを行なう場合にも必要になる。
【０００７】
しかしながら、従来の冷却、加熱、保温、消臭、殺菌、空気浄化などの機能を具備する物品収受装置では、そのために必要な手段、たとえば気体流通手段を実装するための洗練された構造を欠いており、装置がいたずらに大型・複雑化しやすく、また製造コストがかさむ、という問題があった。たとえば、上記の特許文献１の装置では、加熱、保温、冷却などのための手段が物品収受ボックスの１つ１つに設けられ、各ボックスの物品収受に応じてプログラム制御されるようになっており、構造が複雑で簡単安価に製造することは難しかった。
【０００８】
本発明の課題は、上記問題に鑑み、宅配ボックスのような物品収受装置において、冷却、保温、加熱、消臭、殺菌、空気浄化などのために用いられる気体流通機構を実装するための洗練された構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明においては、集合住宅に配置され、該集合住宅の居住者に割り当てられた認証手段を用いた認証を介してその開錠が制御される電気錠により施錠可能な物品収受ボックスを用いて物品の収受を行なう物品収受装置において、複数の前記物品収受ボックスが配列されて構成されるボックス列ごとに、当該ボックス列の物品収受ボックス内を流通させる所定の特性を有する気体を発生させる気体発生装置が設けられ、前記ボックス列の各物品収受ボックスを画成する隔壁に当該ボックス列内で互いに隣接する前記物品収受ボックスを連通させる開口部が設けられ、前記開口部を介して、前記気体発生装置が発生した気体が前記ボックス列の各物品収受ボックスを流通する構成を採用した。
【００１０】
あるいはさらに、前記ボックス列で最初の物品収受ボックスの電気錠が施錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を起動し、当該ボックス列の最後の物品収受ボックスの電気錠が前記認証を介して開錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を停止させる制御手段を有する構成を採用した。
【００１１】
あるいはさらに、前記ボックス列の各物品収受ボックス内における前記気体の流通を補助する送風装置を設けた構成を採用した。
【００１２】
あるいはさらに、前記気体発生装置が前記ボックス列の一端に設けられた収容区画に配置される構成を採用した。
【００１３】
あるいはさらに、前記気体発生装置が配置される一端とは反対側の前記ボックス列の他端に前記ボックス列の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気する排気口を設けた構成を採用した。
【００１４】
あるいはさらに、前記ボックス列の一方の側壁内の空間を介して、当該ボックス列の物品収受ボックスを流通した気体を前記気体発生装置に環流させる構成を採用した。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成によれば、複数の物品収受ボックスが配列されたボックス列ごとに気体発生装置を設け、気体発生装置が発生した気体を当該ボックス列を単位として各物品収受ボックスを流通させることができるため、たとえば従来のように各物品収受ボックスごとに気体発生装置を設ける必要がなく、物品収受装置の構成を簡単安価かつ小型軽量に体裁よく構成することができる。
【００１６】
また、あるボックス列で最初の物品収受ボックスの電気錠が施錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を起動し、当該ボックス列の最後の物品収受ボックスの電気錠が前記認証を介して開錠状態となった際に当該ボックス列の前記気体発生装置を停止させる制御を行なうことにより、当該ボックス列を単位として各物品収受ボックス内の気体の流通を制御することができ、各物品収受ボックスごとに気体発生装置とその制御機構を設ける必要がなく、物品収受装置の構成を簡単安価かつ小型軽量に体裁よく構成することができる。
【００１７】
あるいはさらに、ボックス列の各物品収受ボックス内における前記気体の流通を補助する送風装置を設けることにより、各物品収受ボックス内において必要な気体の流量を確保することができる。
【００１８】
あるいはさらに、気体発生装置が前記ボックス列の一端に設けられた収容区画に配置される構成を採用することにより、気体発生装置を良好なスペース効率で物品収受装置内に収容することができる。
【００１９】
あるいはさらに、前記気体発生装置が配置される一端とは反対側の前記ボックス列の他端に前記ボックス列の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気する排気口を設ける構成によれば、効率よくボックス列内の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気することができる。
【００２０】
あるいはさらに、ボックス列の一方の側壁内の空間を介して、当該ボックス列の物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置に環流させる構成によれば、効率よくボックス列内の各物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置に環流させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による物品収受装置の物品収受ボックスの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明による物品収受装置の物品収受ボックスのより詳細な構成を示した説明図である。
【図３】本発明による物品収受装置の全体構成および制御系の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明による物品収受装置の着荷制御の流れを示したフローチャート図である。
【図５】本発明による物品収受装置の開錠制御の流れを示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、マンションなどの集合住宅において実施するに好適な物品収受装置に関する実施例を示す。
【実施例】
【００２３】
図１、および図３の右方に、本発明を採用した物品収受装置１００の物品収受ボックス部（いわゆる宅配ボックス部）の構成を示してある。
【００２４】
物品収受装置１００は、いわゆる宅配物の授受に用いる宅配ボックス（宅配ロッカー）、あるいは郵便受けなどとして構成される。図１、および図３右側では、物品収受装置１００は、マンションなどの集合住宅（以下、単に「集合住宅」と称する）の宅配業者や郵便配達員がアクセスできる公共側とは反対側、たとえばプライベート側、すなわちオートロックシステムなどにより制御される集合住宅のエントランス扉の内側の面を示してある。
【００２５】
物品収受装置１００は、複数の物品収受ボックス１０１、１０１…から構成される。物品収受ボックス１０１のいずれかが郵便受けとして構成される場合には、物品収受ボックス１０１の公共側の面に投函口（不図示）が設けられ、この投函口と反対側の面のみに郵便物を取り出すための電気錠（あるいは番号キーなど）により開閉される扉１０１１（図１）が設けられる。
【００２６】
また、物品収受ボックス１０１、１０１…が宅配ボックスとして構成される場合には、公共側の面は宅配業者が宅配物を収容するための扉（この扉は居住者が宅配物を取り出すための扉を兼ねていてもよい）として構成され、また、プライベート側の面には居住者が宅配物を取り出すための扉が設けられる。これらの扉の開閉は電気錠３０９（図１）により制御される。
【００２７】
物品収受ボックス１０１、１０１…の郵便物を取り出すための扉、あるいは宅配物を収容し、また取り出すための扉の開閉は、コンソール１０３での居住者（あるいは宅配業者）の操作に応じて制御部２００により制御される。
【００２８】
図１では物品収受ボックス１０１の１つを扉１０１１を開いた状態で示している。このボックス以外の他のボックスでは扉１０１１（参照符号省略）は閉じられている。扉１０１１はヒンジ３０８、３０８により回動支持されており、施錠フック３０７および電気錠３０９の協働により施錠・開錠することができる。
【００２９】
図３の物品収受装置１００は、左方にブロック図として示した制御系に関係した図示となっており、図示は概略的であり、物品収受ボックス１０１のサイズや配置などは必ずしも図１の図示と一致していないが、たとえば物品収受ボックス１０１のサイズや配置に関しては当業者が任意に決定できる設計的な事項である。また、図１では、コンソール１０３を含む物品収受ボックス１０１の縦１列分の他、もう１列のみを示しているが、物品収受ボックス１０１の数や物品収受ボックス１０１の列の数は集合住宅の規模によって任意である。
【００３０】
コンソール１０３（図１、図３）は、ここでは便宜上、プライベート側に配置されたものを図示しているが、ほぼ同じ構造のものを公共側（図示した側と反対側）に設けることができる。
【００３１】
コンソール１０３には、ＬＣＤパネルないしタッチパネルなどから構成されたディスプレイ１０４、ファンクションキーやテンキーから成るキーボード１０５、および認証手段としてのＩＤカード１１１（図３中に図示）の情報を読み取るカードリーダ１０６が設けられる。
【００３２】
ＩＤカード１１１（図３）は、集合住宅の居住者がそれぞれ保有するもので、前記集合住宅の特定の居住者に関連づけられた情報、たとえばその居室番号（あるいはそれに対応する情報を特定の手法でエンコードされた情報など）などがＩＤ情報として記録された非接触ＩＣカードなどにより構成される。また、当該集合住宅以外のＩＤカード１１１を用いたりできないように、ＩＤカード１１１には、当該集合住宅で用いることができる正規のカードであることを示す特定の鍵情報を格納したり、あるいは居室番号などのＩＤ情報を当該集合住宅のみで通用する鍵情報を用いて暗号化して記録したりすることができる。
【００３３】
また、ＩＤカード１１１は宅配物（あるいは郵便物や郵便小包）を収容するため物品収受ボックス１０１、１０１…の公共側の扉を開錠するために用いる特別なカードとして特定の宅配業者（あるいは郵便配達人）に配布することもできる。さらに、ＩＤカード１１１は集合住宅のエントランスの扉（不図示。いわゆるオートロック制御される玄関扉）や、居住者個々の居室を開閉する鍵として機能するカードキーを兼ねていてもよい。
【００３４】
また、ＩＤカード１１１は、物品収受動作に係わる認証のみならず、たとえば電気自動車（自己の保有する車両、あるいはカーシェアリングにより貸与される車両）を充電するための充電サービスを受けるために必要な認証を行なう認証手段としても用いることができる。
【００３５】
このように特定の居住者と１：１に対応づけられたＩＤカード１１１を用いることにより、宅配物や郵便物の収受に係わる情報をデータベース情報として蓄積し、管理することができる。
【００３６】
なお、ＩＤカードは、上記のように物品収受装置や集合住宅に配置される各種システムの認証手段を構成するものであるが、この認証手段としては上記のＩＣカードなどの他、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（あるいはノートＰＣ）のように非接触ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）インターフェースを有する装置などを用いることもできる。
【００３７】
物品収受装置１００の制御部２００（図３）は、たとえば上記のコンソール１０３が設けられた筐体内部などに配置される。この制御部２００は図３の中央に取り出した形でブロック図として示してある。
【００３８】
物品収受装置１００の制御部２００は、コンソール１０３でのＩＤカード１１１の提示やキー操作などに応じて、物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…を施錠／開錠する電気錠の開閉制御を行なう。
【００３９】
また、上述のように、ＩＤカード１１１は、物品収受装置１００の施錠／開錠操作のほか、集合住宅で提供されるサービス、たとえば居住者（が保有する、あるいは使用の権利のある）電気自動車に対する充電サービスなどに関する認証に用いることができ、その場合この認証は制御部２００によって制御される。
【００４０】
また、制御部２００は、集合住宅共用部の照明機器の制御や、集合住宅共用部の電気負荷への給電に関するスマートグリッド制御、（ＩＤカード１１１を用いた）エントランス扉のオートロック制御などを行なうよう構成することもできる。すなわち、制御部２００は、物品収受装置１００の制御のみならず、このような集合住宅で提供されるサービスを統合的に制御することができる。特にＩＤカード１１１が用られるサービス、たとえば特定の居住者の電気自動車の充電サービスなどの場合には、ＩＤカード１１１を保持する居住者の当該サービスの利用行動に係わる情報や居住者が充電サービスを受ける電気自動車に係わる情報などをデータベース情報として蓄積し、該データベース情報を用いて当該サービスの提供形態を制御することができる。
【００４１】
制御部２００は、主制御部としてのＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２０１のプログラムを格納したＲＯＭ２０２、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ２０３、物品収受装置１００の電気錠やコンソール１０３と通信するためのインターフェース２０９、後述の気体発生制御部３０１と通信するための所定通信方式によるインターフェース２０５（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェース、シリアルインターフェースなど）などから構成される。
【００４２】
さらに、制御部２００には、ＨＤＤや不揮発メモリカードから成る外部記憶装置２０７が接続されており、後述のプログラム（の全部あるいはその一部）、および充電行動データベース情報はこの外部記憶装置２０７に格納される。
【００４３】
また、制御部２００は、ネットワークインターフェース（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェースや所定方式の WAN インターフェースなど）２０４を有し、ネットワーク２０６（イントラネット、あるいはインターネット）を介して遠隔地のサーバと通信することができる。後述の制御の一部は、制御部２００のみならず、ネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって代行することができる。特にデータベース情報の蓄積や管理は、このようにネットワーク２０６を介して接続されるサーバによって実施するようにしてもよい。
【００４４】
本実施例の物品収受装置１００は、縦１列に配置された物品収受ボックス１０１、１０１…内に、所定の特性を持つ気体を流通させることができるよう構成されている。
【００４５】
この気体は、気体発生装置(図３の６００１、６００２…、後述の図２の６００１、６００２…）により発生される。この気体発生装置６００１、６００２…は、たとえば空気浄化装置、オゾン、正ないし負イオン（正・負イオン発生技術や、プラズマクラスタ（商標名）技術により発生される）を発生させるイオン発生装置、物品収受ボックス内の冷却や保温のために温度調整された気体を発生する冷却装置や保温装置などから構成される。
【００４６】
気体発生装置６００１、６００２…は図３にも示されており、各気体発生装置の制御は気体発生制御部３０１（図３）により行なわれる。気体発生制御部３０１はインターフェース２０５を介して制御部２００と接続されており、制御部２００の制御を受ける。詳細な制御例については、図４、図５を用いて後述する。
【００４７】
図２は本実施例の物品収受装置１００の物品収受ボックス部を、前述の扉１０１１、電気錠３０９などを取り外した状態で示している。
【００４８】
図２の構成では、物品収受ボックス１０１、１０１…が配列された縦１列ごとに気体発生装置６００１、６００２…が設けられており（２列ぶんのみ図示）、気体発生装置６００１、６００２…は物品収受ボックス１０１、１０１…の各列の最上部の収容区画１０１ａ、１０１ａ…内部に配置される。
【００４９】
以下、物品収受ボックス１０１、１０１…が縦に配列されたボックス列を「レーン」という。図２では２つのレーン６０１、６０２を示してあり、それぞれ縦１列に物品収受ボックス１０１、１０１…が配列され（この例では１レーンに４つ）、レーンの数は任意であり、集合住宅の規模によって任意の数のレーンが設けられる。
【００５０】
物品収受ボックス１０１、１０１…は、１、２ないし数レーン分を単位とした筐体内に配置される。その場合、筐体内が適宜隔壁により区画され、各ボックスが独立した物品収納区画を構成する。これらの筐体、隔壁の材料には、たとえばスチール材などの金属材料が用いられる。
【００５１】
各レーンの物品収受ボックス１０１、１０１…の公共側およびプライベート側の扉を除く上下左右の４面は、好ましくはそれぞれ独立した隔壁材料から構成するが、天井面と床面は上下に互いに隣接する物品収受ボックス１０１、１０１…を区画する隔壁材料１枚で兼用されていてもよい。また、左右で互いに隣接する物品収受ボックス１０１、１０１…を区画する隔壁材料についても同様であるが、ただし下記のように側壁内の空間を介して、ボックス内を流通した気体を気体発生装置６００１、６００２…に環流させるなどの必要があり、各レーン６０１、６０２…ごとに少なくとも１つの側壁内空間を独立させる場合には物品収受ボックス１０１、１０１…の側壁ごとに適宜独立した材料を用いて各レーン６０１、６０２…ごとに側壁内空間の機密性を確保する。
【００５２】
各レーン６０１、６０２…の最上部の収容区画１０１ａ、１０１ａ…の内部には気体発生装置６００１、６００２…が配置される。気体発生装置６００１、６００２…は、装置の仕様に応じて上記の任意の気体を発生する装置であり、各レーン６０１、６０２…について全て同じ装置を設けてもよいし、また、各レーン６０１、６０２…ごとに仕様の異なる気体発生装置を設けてもよい。
【００５３】
なお、図２の例では、気体発生装置６００１、６００２…は最上部の収容区画１０１ａ、１０１ａ…に配置しているが、気体発生装置６００１、６００２…はレーンの一端に配置されていればよく、たとえば保温などの目的で暖気などを発生する気体発生装置の場合は気体発生装置を収容する収容区画１０１ａ、１０１ａはレーンの最下部に配置してもよい。
【００５４】
本実施例では、物品収受ボックス１０１、１０１…を収容する１レーンに気体発生装置６００１、６００２…を格納した収容区画１０１ａを１つづつ設け、１レーンの物品収受ボックス１０１、１０１…中を気体発生装置６００１、６００２…が発生する気体を流通させる。
【００５５】
このために、１レーンに縦に隣接して配置される各物品収受ボックス１０１、１０１…の底面ないし天井面を構成し各物品収受ボックスの収容区画をそれぞれ画成する隔壁には、気体発生装置６００１、６００２…が発生した気体を流通させる開口部１０９をそれぞれ設ける。
【００５６】
開口部１０９の形状は任意であり、たとえば差し渡し数ｃｍ程度の丸穴や角穴とし、この開口部１０９、１０９…により互いに隣接する物品収受ボックス１０１、１０１…が連通する。
【００５７】
なお、便宜上、図２では開口部１０９、１０９…は各物品収受ボックス１０１、１０１…で１つづつしか図示していないが、上下に互いに隣接する物品収受ボックス１０１、１０１…の天井面と床面が別の隔壁材料から構成されている場合などにおいては、開口部１０９、１０９…はこれら各隔壁材料にそれぞれ設けられ、あるいはさらに必要であれば上下に互いに隣接する物品収受ボックス１０１、１０１…の開口部１０９、１０９をダクトやパイプなどにより連結する構造を用いる。
【００５８】
なお、図１、図３に示したようにコンソール１０３を含むレーンでは、コンソール１０３の収容区画を迂回するよう、コンソール１０３のそれぞれ上下の物品収受ボックス１０１、１０１開口部１０９、１０９どうしをダクトやパイプなどにより連結する構造を用いることができる。なお、物品収受ボックス１０１内を流通させる気体の特性によっては、コンソール１０３の収容区画内部も気体流通経路として利用できる可能性があるが、その場合にはコンソール１０３の収容区画にも他の物品収受ボックス１０１、１０１…と同じように開口部１０９、１０９を設ける構成を採用してよい。
【００５９】
気体発生装置６００１、６００２…が、適当な空気圧で気体を発生する仕様であれば、気体発生装置６００１、６００２…の排気口を最上部の物品収受ボックス１０１、１０１…の隔壁の開口部１０９の上に配置（あるいは適当なダクト（不図示）で結合）するだけで良いが、気体発生装置６００１、６００２…の発生する空気圧によっては必要に応じて電動ファンなどの送風装置６０３を配置し、各物品収受ボックス１０１、１０１…内の気体の流通を補助するようにしてもよい。これにより、各物品収受ボックス１０１、１０１…内において、たとえば仕様上必要な気体の流量を確保することができる。
【００６０】
図２では、送風装置６０３は破線で示すように気体発生装置６００１、６００２…と最上部の開口部１０９の間に配置したもの１つだけであるが、送風装置６０３の数は任意であり、各開口部１０９の位置などに適宜配置することができる。
【００６１】
各レーン６０１、６０２…の送風装置６０３は、レーンごとに気体発生装置６００１、６００２…と同期して駆動するものとする。
【００６２】
以上のような構造により、各レーン６０１、６０２…の気体発生装置６００１、６００２…および送風装置６０３（、６０３…）をレーン単位で駆動することにより、開口部１０９、１０９…を介して気体発生装置６００１、６００２…の発生した気体をそのレーン全体に流通させることができる。
【００６３】
このような構造によれば、気体発生装置６００１、６００２…（および送風装置６０３（、６０３…））は１レーンに１つのみ設ければよく、従来のように物品収受ボックス１０１、１０１…ごとに気体発生装置を発生させる構造に比して簡単安価に構成でき、装置全体が大型化したり、あるいは各物品収受ボックス内部に気体発生装置を配置することにより物品収受ボックスの収容容積が犠牲になる、といった問題を回避することができる。
【００６４】
１レーンの物品収受ボックス１０１、１０１…を流通した気体は、最下部の開口部１０９を介して各レーンの下部空間１１０内に到達する（なお、上で触れたように気体発生装置６００１、６００２…を収容する収容区画１０１ａ、１０１ａが最下部に設けられる場合には、この下部空間１１０に相当する空間はレーンの最上部に配置されることになる）。
【００６５】
各レーンのレーン下部空間１１０は、左右の隔壁（不図示）によりレーンごとに独立して画成されているのが好ましく、単に流通した気体を装置外部に排気してかまわない場合には、各レーンのレーン下部空間１１０を覆う筐体外壁に排気用のルーバー（排気口）１０８、１０８…（破線により図示）を配置しておく。これらルーバー１０８は、気体発生装置６００１、６００２…が配置される収容区画１０１ａ、１０１ａ…に対してレーンの反対側の他端に配置しておけばよい。
【００６６】
また、各レーンの物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置６００１、６００２…に戻す必要がある場合には、適当な隔壁（不図示）を適宜配置することにより各レーンの右側または左側の側壁内の空間を各レーンごとに独立した気密空間とし（隣りのレーンとは空気が流通しないようにする）、このレーン側壁内空間を介してレーン下部空間１１０と気体発生装置６００１、６００２…の気体吸入部を連通させるよう結合することが考えられる。
【００６７】
このためには、たとえば、レーン下部空間１１０にそのレーンの側壁内空間と連通する開口部を設け、また気体発生装置６００１、６００２…の気体吸入部を連通させるよう収容区画１０１ａに開口部（あるいはさらに必要であればダクトなどを配置する）を設ける。
【００６８】
また、各レーンの気体流通をそれぞれ独立させるためには、気体回収用のパイプやダクトをレーンの側壁内空間に配置するようにしてもよい。この場合、断熱などの必要があれば、各レーンごとに側壁内空間内に断熱材を配置したり、気体回収用のパイプやダクトに断熱材を巻装するような構造を用いてもよい。
【００６９】
以上のようにして、レーン（ボックス列）の一方の側（右側または左側）の側壁内の空間を介して、各レーンの物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置６００１、６００２…に環流させることができる。
【００７０】
なお、気体発生装置６００１、６００２…を格納する収容区画１０１ａは開閉可能な扉により覆っておくのが好ましい。この扉は主にメンテナンスのために開閉されるものであるため、電気錠などではなく通常のタンブラーキーや専用工具を用いて開錠される錠前などにより施錠できれば足りる、と考えられるが、電気錠を用いて施錠・開錠されるよう構成し、管理人や管理会社の専用のＩＤカードを用いて開閉できるよう制御する構成をとってもよい。
【００７１】
次に、図４および図５のフローチャートを参照し、上記構成における動作につき説明する。図４および図５は、上記構成における着荷制御（図４）および宅配物を居住者が取り出す時に行なわれる物品収受ボックス１０１の開錠制御（図５）を示している。図示の制御手順はＣＰＵ２０１のプログラムとしてＲＯＭ２０２（あるいは外部記憶装置２０７）に格納しておく。
【００７２】
図４において、ステップＳ１の着荷操作は、通常、宅配業者などによって行なわれる。この着荷操作では、たとえば宅配業者が公共側のコンソール１０３の指示にしたがい、宅配物を収容する物品収受ボックス１０１の１つを選択する。
【００７３】
なお、このとき、たとえば特定の用途の気体発生装置が特定のレーンのみに設けられているような場合、たとえば、要冷蔵の宅配物のために冷気を発生する気体発生装置が特定のレーンのみに設けられている場合には、そのレーンの宅配ボックス１０１を選択するよう公共側のコンソール１０３から宅配業者に適宜、指示を行なう。
【００７４】
通常、着荷待ち（空き状態）の物品収受ボックス１０１は開錠状態であり、業者が宅配物を物品収受ボックス１０１に収容し、その扉１０１１を閉成すると電気錠３０９が施錠状態となる。
【００７５】
多くの場合、物品収受ボックス１０１は居住者により共有利用されるため、宅配業者は着荷宛先と、宅配物を収容した物品収受ボックス１０１とを関連づけるのに必要な情報（たとえば居室番号など）をコンソール１０３で入力する。また、コンソール１０３にプリンタなどが設けられている場合には、この段階で宅配業者のためにレシートの印刷が行なわれる。また、ネットワーク２０６、管理サーバなどを経由して着荷宛先の居住者に着荷を報知するメールなどが送信される他、着荷情報がデータベースに格納されるとともに、居住者がコンソール１０３を用いて着荷の有無を確認できるよう制御情報のセットアップが行なわれる。
【００７６】
ステップＳ２では、宅配業者の着荷操作が成立したか否かを判定する。このためには、たとえば図示のように選択された物品収受ボックス１０１の電気錠３０９が施錠状態となったか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ２で着荷が行なわれた物品収受ボックス１０１の施錠状態が確認されると、ステップＳ３において当該物品収受ボックス１０１が含まれているのと同じレーン６０１、６０２…の他の物品収受ボックス１０１が着荷状態となっているか否かを判定する。
【００７８】
同レーンの他の物品収受ボックス１０１が１つも着荷状態となっていない（そのレーンで初めて着荷が生じた）場合には、ステップＳ４において気体発生制御部３０１を介して当該レーンの気体発生装置６００１、６００２…を起動し、また、送風装置６０３が設けられている場合には当該レーンの送風装置６０３を起動する。
【００７９】
一方、同レーンの他の物品収受ボックス１０１が既に着荷状態となっている場合には、この図４の制御により当該レーンの気体発生装置６００１、６００２…が駆動状態となっているため、そのまま処理を終了（ステップＳ５）する。
【００８０】
以上のように、図４の制御により、ある１つのレーンの物品収受ボックス１０１が着荷状態となると、そのレーンの気体発生装置６００１、６００２…、あるいはさらに送風装置６０３が駆動される。
【００８１】
居住者が着荷した宅配物を取り出す場合には、図５の開錠制御が行なわれる。
【００８２】
図５のステップＳ１１では、居住者がコンソール１０３を用いて開錠のための認証操作を行なう。当該居住者に対する着荷の有無の確認は居住者がＩＤカード１１１をコンソール１０３に提示することにより行なう他、前述のように着荷報知メールなどにより通知される。ステップＳ１１では、居住者はコンソール１０３のカードリーダ１０６に自己の保有するＩＤカード１１１を提示し、ＩＤカード１１１に記録された認証情報の照合などを介して認証処理が成功するとステップＳ１４に進み、当該居住者への着荷が行なわれた物品収受ボックス１０１の電気錠３０９が開錠される。認証処理が失敗するとステップＳ１３でコンソール１０３でエラーメッセージなどを出力し、処理をエラー終了する。
【００８３】
ステップＳ１５ではステップＳ１４で開錠した物品収受ボックス１０１が含まれているのと同じレーン６０１、６０２…に着荷状態となっている他の物品収受ボックス１０１があるか否かを判定する。
【００８４】
ここでステップＳ１４において開錠した物品収受ボックス１０１と同じレーン６０１、６０２…に着荷状態の他の物品収受ボックス１０１が１つもなければ、ステップＳ１６において、気体発生制御部３０１を介して当該レーンの気体発生装置６００１、６００２…、あるいはさらに送風装置６０３を停止させ、処理を終了（ステップＳ１７）する。
【００８５】
一方、ステップＳ１４において開錠した物品収受ボックス１０１と同じレーン（６０１、６０２…）に着荷状態の他の物品収受ボックス１０１が１つでも存在する場合にはステップＳ１６を実行することなく処理を終了（ステップＳ１７）する。
【００８６】
以上のようにして、着荷状態の物品収受ボックス１０１が１つでもレーン６０１、６０２…に残っている場合には、そのレーンの気体発生装置６００１、６００２…、あるいはさらに送風装置６０３を駆動し続け、一方、そのレーンから着荷状態の物品収受ボックス１０１がなくなると気体発生装置６００１、６００２…、あるいはさらに送風装置６０３の駆動を停止させることができる。すなわち、あるレーンで１つでも物品収受ボックスが用いられていれば気体発生装置６００１、６００２…の駆動を維持し、全ての物品収受ボックスが空になると気体発生装置を停止させるよう制御を行なうことにより、効率よく気体発生装置を駆動することができる。
【００８７】
すなわち、上記実施例によれば、複数の物品収受ボックス１０１が配列されたボックス列（レーン６０１、６０２…）ごとに気体発生装置６００１、６００２…を設け、気体発生装置が発生した気体を当該ボックス列（レーン６０１、６０２…）を単位として各物品収受ボックスを流通させることができるため、たとえば従来のように各物品収受ボックスごとに気体発生装置を設ける必要がなく、物品収受装置の構成を簡単安価かつ小型軽量に体裁よく構成することができる。
【００８８】
また、あるボックス列（レーン６０１、６０２…）で最初の物品収受ボックスのあるレーンで１つでも物品収受ボックス１０１が用いられていれば気体発生装置６００１、６００２…の駆動を維持し、全ての物品収受ボックスが空になると気体発生装置を停止させるよう制御を行なうことにより、効率よく気体発生装置を駆動することができる。
【００８９】
また、ボックス列（レーン６０１、６０２…）の各物品収受ボックス１０１内における気体の流通を補助する送風装置６０３を設けることにより、各物品収受ボックス内において必要な気体の流量を確保することができる。
【００９０】
また、気体発生装置６００１、６００２…がボックス列（レーン６０１、６０２）の一端に設けられた収容区画に配置される構成を採用しているので、気体発生装置を良好なスペース効率で物品収受装置内に収容することができる。
【００９１】
また、気体発生装置６００１、６００２…が配置される一端とは反対側のボックス列の他端にボックス列（レーン６０１、６０２）の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気する排気口（ルーバー１０８）を設けるようにしているので、効率よくボックス列内の各物品収受ボックスを流通した気体を外部に排気することができる。
【００９２】
また、ボックス列の一方の側壁内の空間を介して、当該ボックス列の物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置に環流させるよう構成することにより、効率よくボックス列内の各物品収受ボックスを流通した気体を気体発生装置に環流させることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  物品収受装置
１０１  物品収受ボックス
１０３  コンソール
１０４  ディスプレイ
１０５  キーボード
１０６  カードリーダ
１０８  ルーバー
１０９  開口部
１１０  レーン下部空間
１１１  ＩＤカード
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０５  インターフェース
２０７  外部記憶装置
２０９  インターフェース
３０１  気体発生制御部
３０７  施錠フック
３０８、３０８  ヒンジ
３０９  電気錠
６０１、６０２…  レーン
６０３  送風装置
１０１１  扉
６００１、６００２…  気体発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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