(57)【要約】【課題】  通常の装着に際しては、手元で容易且つ確実に着脱することができるロック機構を備えると共に、首に過大な負荷が掛った場合には安全に紐体のループを解除することのできる係合手段を備えたストラップを提供することである。【解決手段】  紐体１２と、該紐体１２の両端に設けられ、着脱可能な連結体１４とを備えたストラップ１１において、前記連結体１４は、ロック機構を有する第１連結体１５及び第２連結体１６によって構成されると共に、前記第２連結体１６は、係合機構を有する第１係合部材１７及び第２係合部材１８によって構成され、前記連結体１４をロックした状態で紐体１２に所定の負荷あるいは張力が掛った際に、前記第１係合部材１７と第２係合部材１８との係合機構が解除するようにした。【選択図】      図１
2014012073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐体と、該紐体の両端に設けられ、着脱可能な一対の連結体とを備えたストラップにおいて、
前記一対の連結体は、ロック機構を有する第１連結体及び第２連結体によって構成されると共に、
前記第１連結体及び第２連結体の少なくとも一方は、係合機構を有する第１係合部材及び第２係合部材によって構成され、
前記一対の連結体をロックした状態で紐体に所定の負荷あるいは張力が掛った際に、前記第１係合部材と第２係合部材との係合機構が解除されることを特徴とするストラップ。
【請求項２】
前記第１係合部材と第２係合部材との係合機構は、第１係合部材に設けられた係合凹部と、第２係合部材に設けられ前記係合凹部に係合する係合凸部とからなる請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
前記第１係合部材には第２係合部材がスライド可能に挿入される収容部を備え、該収容部を形成する少なくとも一つの壁面に前記係合凹部が形成される請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
前記第１係合部材の収容部は、係合凹部が形成される壁面の弾性作用により第２係合部材の挿入を可能とし、前記係合凹部に係合凸部が係合される請求項３に記載のストラップ。
【請求項５】
前記第２係合部材の係合凸部は、先端部に傾斜面を有している請求項４に記載のストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名札，ＩＤカードあるいは携帯電話等を吊り下げて使用するストラップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、職場や各種の会合などにおいて、個人や出席者等を識別するための名札やＩＤカードあるいは携帯電話等を首から吊り下げるための紐体からなるストラップが多く用いられている。このようなストラップを用いることで、どのような服装であっても、名札等の保持物を簡単に身に付けられるといった利点を有している。一方、このようなストラップは、首から吊り下げた状態で使用するので、引っ掛かりやすいといった問題を有している。
【０００３】
例えば、ドアやエレベータあるいは機械などに前記紐体が挟まれた場合にあっては、首などに巻き付くなどして安全性に問題があった。このような問題を改善するために、ある一定の力が掛った場合に紐体のループを解くことが可能な係止機構を取り付けたストラップが開示されている（特許文献１，２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４１３８６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０８６７２０号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０６８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献等に開示されている係止機構にあっては、ある一定の力が掛った際に紐体のループが外れるものであるので、通常の状態でストラップを首から外したりする際にも一定の力で紐体を引き離すようにしなければ、ループを解除することができない。このため、外すのが煩雑になると共に、係止機構や紐体に無理な力が掛って結合状態が弱くなったり、破損したりする等のおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、通常の装着に際しては、手元で容易且つ確実に着脱することができるロック機構を備えると共に、首に過大な負荷が掛った場合には安全に紐体のループを解除することのできる係合手段を備えたストラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のストラップは、紐体と、該紐体の両端に設けられ、着脱可能な一対の連結体とを備えたストラップにおいて、前記一対の連結体は、ロック機構を有する第１連結体及び第２連結体によって構成されると共に、前記第１連結体及び第２連結体の少なくとも一方は、係合機構を有する第１係合部材及び第２係合部材によって構成され、前記一対の連結体をロックした状態で紐体に所定の負荷あるいは張力が掛った際に、前記第１係合部材と第２係合部材との係合機構が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のストラップによれば、ロック機構を有する第１連結体及び第２連結体によって紐体の両端を着脱可能に連結させる一方、前記第２連結体が所定の係合保持力を有して係合される第１係合部材と第２係合部材とによって構成されているため、前記紐体に過大な負荷や張力が掛るような非常時においては、前記ロック機構を操作することなく、第１係合部材と第２係合部材との間の係合状態のみが解除されて、前記紐体の連結を安全且つ確実に解除させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るストラップの構成を示す外観図である。
【図２】上記ストラップの連結体の基本構成を示す斜視図である。
【図３】上記連結体の一方向から見た分解斜視図である。
【図４】上記連結体の他方向から見た分解斜視図である。
【図５】第１係合部材と第２係合部材との係合状態を示す断面図である。
【図６】通常の使用時においてストラップを装着したときの概念図である。
【図７】ロックされた上記連結体を一方向から見た斜視図である。
【図８】ロックされた上記連結体を他方向から見た斜視図である。
【図９】非常時におけるストラップの装着状態を示す概念図である。
【図１０】図９の状態における連結体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係るストラップの実施の形態を詳細に説明する。図１に示すように、本発明のストラップ１１は、名札やＩＤカード等の保持物１３を首などから吊り下げるための紐体１２と、この紐体１２をリング状に繋ぐための連結体１４とによって構成されている。前記紐体１２は、所定の長さを有した一本の平ひもや丸ひもなどが使用され、前記連結体１４を介して両端が連結される。前記保持物１３は、紐体１２に設けられる吊下具１９を介して支持される他、身分証明書やＩＤカードなどは、差し替えや取り出しが容易になるようなカードホルダ等を介して吊下具１９に支持される。
【００１１】
図２に示すように、前記連結体１４は、紐体１２の一端が繋がるメス型の第１連結体１５と、紐体１２の他端が繋がり、前記第１連結体１５に適合するオス型の第２連結体１６とによって構成され、ロック機構Ａを介して着脱可能に連結される。また、図３及び図４に示すように、前記第２連結体１６は、前記ロック機構Ａを有する第１係合部材１７と、この第１係合部材１７に他方から係合機構Ｂを介して係合する第２係合部材１８とによって分離可能に構成されている。
【００１２】
前記第１連結体１５は、略箱状をなし、前記ロック機構Ａの一方を構成する開口部２４を有している。また、前記第２連結体１６は、前記ロック機構Ａの他方を構成し、開口部２４に嵌合する平面が略矢印形状をなすロック部２０とこのロック部２０の反対方向に収容部２１を有している。
【００１３】
前記開口部２４は、略矩形をなし、その縦の寸法が合体したロック部２０の厚みに適合するように設定され、横の寸法がロック部２０の横幅よりわずかに狭くなるように設定されている。前記ロック部２０は、同一の板形状をなすロック部本体２２と、このロック部本体２２の先端からその左右側方に突出し且つわずかに広がるように根元方向に向かって屈曲延伸すると共にロック部本体２２との間に所定の間隔をあけて幅方向に弾性を有するように形成された各一対の係合片２３とを備えている。また、この係合片２３の先端には、外側角部を切り欠くことにより形成された段部３０が設けられている。
【００１４】
前記第１連結体１５の開口部２４付近の内部には、前記一対の係合片２３の段部３０が内側から係合する段状の係合部２５が設けられている。また、前記第１連結体１５の左右側壁部分には、腕状をなし、その解放された先端が前記係合部２５付近に位置する係合解除片２６が設けられている。この係合解除片２６は、第１連結体１５の内外方向に弾性を有し、その先端の内面には突起２７が設けられている。また、この第１連結体１５の正面及び背面の内側の面には、前記ロック部２０の線状突出部２８に適合する溝２９が、開口部２４から内部に向かってそれぞれ形成されている。
【００１５】
図２乃至図４に基づいて前記ロック機構Ａの作用について説明する。第１連結体１５をロック部２０に被せると、一対の係合片２３はわずかに内側（ロック部本体２２の方向）に押し込まれながら第１連結体１５の開口部２４を通過する。このときに、線状突出部２８が溝２９に嵌合して溝２９内を摺動することで、ロック部２０と第１連結体１５とが位置決めされ、スムーズに第１連結体１５を取り付けることができる。第１連結体１５の内部に入った一対の係合片２３は、その先端が第１連結体１５の係合部２５に達すると広がってその段部３０が係合部２５に係合する。このように、段部３０と係合部２５が係合すると、ロック部２０に第１連結体１５が係止して互いに引き抜くことができなくなり、外れなくなる。これにより、ロック部２０は第１連結体１５により合体した状態に保持される。
【００１６】
前記係合片２３の段部３０と係合部２５が係合した状態にあるときに、第１連結体１５の一対の係合解除片２６を略同時に指先で内方に押し込むと、その突起がロック部２０の係合片２３に当接してこれを内方に押し込む。係合片２３が内方に押し込まれると、その先端の段部３０と第１連結体１５の段状の係合部２５との係合状態が解除され、一対の係合片２３は再び開口部２４を通過できる状態になる。ここで、第１連結体１５を引き離すと、ロック部２０は第１連結体１５の開口部２４から抜けてロック解除状態になる。
【００１７】
次に、図３及び図４に基づいて、前記第２連結体１６を構成する第１係合部材１７及び第２係合部材１８について説明する。前記第１係合部材１７は、前記ロック部３０の反対側に係合機構Ｂの一方を構成する収容部２１を有している。また、第２係合部材１８は、前記係合機構Ｂの他方を構成する部材となっている。前記第１係合部材１７の収容部２１には、第２係合部材１８を外嵌させるための開口部３１を有している。この開口部３１は、略矩形をなし、その縦の寸法が合体した第２係合部材１８の厚みに適合し、この第２係合部材１８の全体が略内包するような広さに形成されている。また、前記収容部２１の上面及び下面には、前記係合機構Ｂの一部である矩形状に凹設あるいは貫通した係合凹部３２が設けられている。一方、第２係合部材１８は、紐体１２が繋がれている側と反対側が前記開口部３１内に一定の弾性力によって係合される。この第２係合部材１８の上面及び下面には、前記係合凹部３２と係合するための前記係合機構Ｂの一部である矩形状の係合凸部３４が設けられている。この係合凸部３４は、第２係合部材１８を開口部３１に向けて挿入する際や開口部３１から引き出す際に、開口部３１の上下の壁面３５に接触しつつ、わずかに押し広げるような厚みに形成される。
【００１８】
図５は前記係合機構Ｂによる第１係合部材１７と第２係合部材１８の着脱状態を示す断面図である。ここでは、前記第１係合部材１７は、ロック機構Ａを介して第１連結体１５にロックされているものとする。図５（ａ）に示したように、第１係合部材１７の開口部３１の縦寸法に対して、第２係合部材１８が若干の厚みを有して形成されている。なお、この第２係合部材１８の先端部分は、前記開口部３１に案内しやすいように、上下面が傾斜面３６となっている。図５（ｂ）は、前記第２係合部材１８の先端部を開口部３１内に挿入するときの状態を示したものである。第２係合部材１８は、傾斜した先端部に案内され、係合凸部３４によって開口部３１の壁面３５を上下方向に弾性的に押し広げるようにして開口部３１に収容される。図５（ｃ）は、第２係合部材１８が第１係合部材１７の開口部３１内に完全に収容されたときの状態を示したものである。この状態にあっては、前記係合凸部３４が係合凹部３２に一定の弾性力に嵌合しているので、名札や携帯電話等の予定されている重量までの保持物を吊り下げた状態、あるいは、紐体１２に所定以上の急激な力が加わらない限り離脱することがない。
【００１９】
上記図５に示したように、第２係合部材１８は、第１係合部材１７に対して、開口部３１に面した一対の壁面３５の弾性力のみによって係合状態を保持させていることになる。この係合の保持力は、前記係合凸部３４の厚みによって調整することができる。また、前記係合凸部３４の中央部を厚く、周辺部に向かって次第に下降するような角度の傾斜面３６を設けることによって、前記開口部３１に対して無理な力が掛らないようにして、スライド可能に第２係合部材１８の離脱を行うことができる。
【００２０】
図６はストラップ１１を首から下げた場合の通常の使用例を示したものであり、図７及び図８はそのときの連結体１４の連結状態を示したものである。この状態での連結体１４は、第１係合部材１７に第２係合部材１８が係合されて一体となった第２連結体１６と、第１連結体１５とがロック機構Ａを介して連結されている。前記第２連結体１６は、通常、第１係合部材１７と第２係合部材１８とを予め係合して一体として扱われる。そして、ストラップ１１を首に装着したり、外したりする場合は、第１連結体１５の係合解除片２６を指先で押圧することでロック機構の解除を行うことができる。
【００２１】
図９は、図６の状態からストラップ１１の紐体１２に何らかの負荷あるいは張力が掛った場合を示したものであり、図１０はそのときの連結体１４の連結状態を示したものである。このような場合にあっては、第１連結体１５と第１係合部材１７とを連結しているロック機構Ａは係合解除片２６を解除操作しない限り外れないが、紐体１２に掛る力によって、係合機構Ｂの保持力が弱まり、次第に第１係合部材１７から第２係合部材１８が離脱する。これによって、首などが締め付けられることなく、紐体１２のループが解かれることになる。
【００２２】
上記のように、本発明のストラップ１１においては、第１連結体１５を第２連結体１６のロック部２０から所定の操作をしなければロック機構Ａが解除されず、また、第１連結体１５を外すには一対の係合解除片２６を意識的に押圧することが必要であるため、落下や単なる衝撃でロック機構Ａは解除されることがない。一方、第２連結体１６にあっては、ロック機構は有さずに、第１係合部材１７と第２係合部材１８との間の弾性力によって係合保持されているため、保持物に過大な荷重が掛った場合や紐体に意図しない外力が掛った場合には、前記第１連結体１５と第１係合部材１７はロック機構Ａによってロック状態が保持されつつ、係合機構Ｂの方の係合力が弱まるため、第２係合部材１８を第１係合部材１７から安全且つ確実に分離させることができる。これによって、ドアやエレベータあるいは機械類に紐体１２や保持物１３が引っ掛かったり、過大な負荷が掛ったりした場合であっても、紐体１２によって首などが引っ張られることなく、安全に紐体１２のループの解除を行うことができる。
【００２３】
また、前記第１係合部材１７に第２係合部材１８が略内包するように係合されて第２連結体１６を構成しているので、通常のストラップ１１の使用時にあっては意識することがなく、第１連結体１５と連結した際にも目立たないように連結体１４全体を小型化することができる。
【００２４】
上記実施形態では、第２連結体１６の方に第１係合部材１７及び第２係合部材１８からなる係合機構Ｂを設けたが、第１連結体１５あるいは第１連結体１５と第２連結体１６の両方に前記係合機構Ｂを設けることによって分離可能な構成にすることもできる。また、前記係合機構Ｂにあっては、第２係合部材１８を第１係合部材１７に外嵌させたが、逆に第１係合部材１７を第２係合部材１８に外嵌させるように構成しても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  ロック機構
Ｂ  係合機構
１１  ストラップ
１２  紐体
１３  保持物
１４  連結体
１５  第１連結体
１６  第２連結体
１７  第１係合部材
１８  第２係合部材
１９  吊下具
２０  ロック部
２１  収容部
２２  ロック部本体
２３  係合片
２４  開口部
２５  係合部
２６  係合解除片
２７  突起
２８  線状突出部
２９  溝
３０  段部
３１  開口部
３２  係合凹部
３４  係合凸部
３５  壁面
３６  傾斜面
【図１】
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【図２】
2014012073.tif 000004
【図３】
2014012073.tif 000005
【図４】
2014012073.tif 000006
【図５】
2014012073.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014012073.tif 000009
【図８】
2014012073.tif 000010
【図９】
2014012073.tif 000011
【図１０】
2014012073.tif 000012