(57)【要約】【課題】４端子法により超電導線材のＩｃ測定を行うに際して、抵抗の発生、温度の上昇、Ｉｃの低下が順次発生する悪循環や、この悪循環が原因で発生する超電導線材の溶断などを十分に防止して、安定したＩｃ測定を遂行することができる超電導線材の臨界電流測定装置および臨界電流測定方法を提供する。【解決手段】超電導線材の電圧を測定する１対の電圧電極と１対の電圧電極より外側に設けられ超電導線材に電流を流す１対の電流電極とを備え、超電導線材の臨界電流を４端子法により測定する超電導線材の臨界電流測定装置であって、１対の電圧電極間で超電導線材を所定の測定温度に冷却する第１の冷却手段と、電流電極の近傍を所定の測定温度よりも低い温度に冷却する第２の冷却手段とが設けられている超電導線材の臨界電流測定装置。および前記超電導線材の臨界電流測定装置を用いた超電導線材の臨界電流測定方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導線材の電圧を測定するための１対の電圧電極と、前記１対の電圧電極より外側に設けられ、前記超電導線材に電流を流すための１対の電流電極とを備え、前記超電導線材の臨界電流を４端子法により測定する超電導線材の臨界電流測定装置であって、
前記１対の電圧電極間で、前記超電導線材を所定の測定温度に冷却する第１の冷却手段と、
前記電流電極の近傍を、前記所定の測定温度よりも低い温度に冷却する第２の冷却手段とが設けられていることを特徴とする超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項２】
前記第１の冷却手段が、前記１対の電圧電極間に配置された前記超電導線材の温度を、液体窒素の沸点に保つ冷却手段であることを特徴とする請求項１に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項３】
前記第１の冷却手段および前記第２の冷却手段に液体の冷媒が用いられ、
さらに、前記第１の冷却手段と、前記第２の冷却手段との境界に隔壁が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項４】
前記第２の冷却手段が、前記１対の電流電極の各々に接触して設けられた冷媒チューブであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項５】
隣り合った前記電圧電極と前記電流電極との間に、隔壁が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項６】
前記隔壁が、ＦＲＰ製またはベークライト製の隔壁であることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項７】
前記電圧電極と接触する前記超電導線材の近傍に、前記超電導線材を所定の測定温度に昇温させるヒーターが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項８】
前記電圧電極の温度を測定する温度センサが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置を用いて、超電導線材の臨界電流を４端子法により測定する超電導線材の臨界電流測定方法であって、
前記第２の冷却手段により、前記電流電極の近傍を、所定の測定温度よりも低い温度に冷却すると共に、
前記第１の冷却手段により、前記１対の電圧電極間で前記超電導線材を所定の測定温度に冷却した状態で、
前記超電導線材の臨界電流の測定を行うことを特徴とする超電導線材の臨界電流測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材の臨界電流を測定する超電導線材の臨界電流測定装置および臨界電流測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導線材における臨界電流Ｉｃの測定方法としては、通常、４端子法が採用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図３は、従来の４端子法によるＩｃの測定に際して使用される超電導線材の臨界電流測定装置２１を模式的に示す図である。また、図４は、図３の超電導線材の臨界電流測定装置の要部を模式的に示す図である。
【０００４】
図３、図４において、８はテープ状の超電導線材であり、２４は超電導線材８の送り出し機構であり、２５は巻取り機構である。そして、２６は送り出し側の、２７は巻取り側のプーリーである。また、２は冷却槽であり、冷媒（液体窒素）９ａが溜められている。
【０００５】
また、３ａ、４ａは超電導線材８に電流を流すために電源（図示せず）と接続して設けられた送り出し側および巻取り側の電流電極であり、５ａ、６ａは超電導線材８の電圧を測定するための電圧電極である。そして、２２は送り出し側の電流電極３ａおよび電圧電極５ａの受け台であり、２３は巻取り側の電流電極４ａおよび電圧電極６ａの受け台である。
【０００６】
以上のような構成の下、送り出し機構２４から巻き出された超電導線材８は、プーリー２６を通って水平に冷却槽２の冷媒９ａに浸漬されて、そのまま電流電極３ａおよび電圧電極５ａと受け台２２との間、電圧電極６ａおよび電流電極４ａと受け台２３との間を順に搬送された後、プーリー２７から垂直に立ち上がり、巻取り機構２５で巻き取られるようになっている。
【０００７】
次に、上記した超電導線材の臨界電流測定装置を用いたＩｃの測定方法につき説明する。
【０００８】
まず、送り出し機構２４、巻取り機構２５、さらには送り出し側のプーリー２６、巻取り側のプーリー２７を所定量回転させて、超電導線材８の測定対象箇所を、送り出し側の電流電極３ａ、電圧電極５ａ、巻取り側の電流電極４ａ、電圧電極６ａの下方に位置させる。
【０００９】
その後、これら４個の電極と２個の受け台とで、超電導線材８を挟み込む。
【００１０】
この状態で、超電導線材８と各電極３ａ、５ａ、４ａ、６ａの間の導通を取り、その後、設定した電流値まで徐々に電流を上げていく。電圧電極５ａ、６ａで発生する電圧を電圧計によりモニタし、予め設定した閾値を超えたところで、電流を流すことを停止する。また、事前に定義した臨界電流における発生電圧から臨界電流値を求める。
【００１１】
そして、当該箇所の測定が終了すると、送り出し側のプーリー２６、巻取り側のプーリー２７を所定量回転させて、超電導線材８を送り出し、次の測定対象の箇所で、上記と同様の操作を繰り返して測定を行う。
【００１２】
しかしながら、電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との間には、電気抵抗（接触抵抗）（以下、単に「抵抗」ともいう）があり、超電導線材８が平坦でない場合や、低温の液体窒素を用いることにより形成された氷粒などが電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との間に挟まった場合などには、電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との接触が不十分となり、電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との間の抵抗が大きくなることがある。
【００１３】
電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との間の抵抗が大きい状態で、そのままＩｃ測定のための電流を電流電極３ａ、４ａ間に流すと、抵抗により発熱が起こり、電流電極３ａ、４ａや、電流電極３ａ、４ａに接する箇所の超電導線材８などが温度上昇する。
【００１４】
温度が上昇すると、電流電極３ａ、４ａに接する箇所で超電導線材８のＩｃが低下して、超電導線材８の電流電極３ａ、４ａに接する箇所にも抵抗が生じる。この新たに生じた抵抗によりさらに発熱が起こり、前記した電流電極３ａ、４ａや、電流電極３ａ、４ａに接する箇所の超電導線材８などの温度上昇が加速される。その結果、電流電極３ａ、４ａに接する箇所における超電導線材８のＩｃの低下がさらに加速される。
【００１５】
このような、抵抗の発生に伴う発熱による温度の上昇、温度の上昇に伴うＩｃの低下、Ｉｃの低下に伴う抵抗の発生という悪循環が繰り返されると、最後には、電流電極３ａ、４ａと接する超電導線材８が溶断してしまう場合もあり、Ｉｃの測定が不可能となる。このような超電導線材８の温度上昇を抑制する方法として、電流電極と線材間の発生電圧を検知して設定電圧以上になった場合に電流を遮断することが考えられるが、不確実な上に、電流を遮断するため該当箇所のＩｃを測定することが不可能となる。
【００１６】
そこで、電流電極３ａ、４ａのサイズや受け台２２、２３への押し圧、また平行度などを適宜設定して、抵抗を小さくすることがなされている。しかし、前記した電流電極３ａ、４ａと超電導線材８との間における氷粒などの混入は避けられないため、この氷粒などの混入による影響を抑制するための工夫が種々提案されている（例えば、特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−２３９２６０号公報
【特許文献２】特開２００９−２７０９１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０２７５２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、これらの工夫によっても、平行度などの調整不足や氷粒などの混入による影響を十分に抑制することができているとは未だ言えず、前記した抵抗の発生、温度の上昇、Ｉｃの低下が順次発生する悪循環や、この悪循環が原因で発生する超電導線材の溶断などを防止するには未だ十分とは言えず、安定したＩｃ測定を遂行することができなかった。
【００１９】
そこで、本発明は、４端子法により超電導線材のＩｃ測定を行うに際して、前記した抵抗の発生、温度の上昇、Ｉｃの低下が順次発生する悪循環や、この悪循環が原因で発生する超電導線材の溶断などを十分に防止して、安定したＩｃ測定を遂行することができる超電導線材の臨界電流測定装置および臨界電流測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下の各請求項に記載の発明によれば、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
請求項１に記載の発明は、
超電導線材の電圧を測定するための１対の電圧電極と、前記１対の電圧電極より外側に設けられ、前記超電導線材に電流を流すための１対の電流電極とを備え、前記超電導線材の臨界電流を４端子法により測定する超電導線材の臨界電流測定装置であって、
前記１対の電圧電極間で、前記超電導線材を所定の測定温度に冷却する第１の冷却手段と、
前記電流電極の近傍を、前記所定の測定温度よりも低い温度に冷却する第２の冷却手段とが設けられていることを特徴とする超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００２２】
本発明者は、上記課題の解決について鋭意検討する中で、超電導線材と電流電極間の抵抗による発熱で、線材の電流電極と接触する部分で温度上昇が発生した場合にも、測定するべきＩｃと同程度以上のＩｃが当該部分で確保できれば、前記の悪循環に陥ることなく、安定したＩｃ測定を遂行することができると考えた。
【００２３】
即ち、超電導体でのＩｃ付近での発生電圧は（電流／Ｉｃ）ｎに比例することが経験的に知られており、電流がＩｃを超えると急激に発生電圧が上昇し、急激な発熱を招くことが悪循環の主要因であり、これを緩和できれば、安定したＩｃ測定を遂行することができると考えた。
【００２４】
そして、具体的な手段として、１対の電圧電極間で超電導線材を所定の測定温度に冷却していた従来の冷却手段（第１の冷却手段）に加えて、電流電極の近傍だけを所定の測定温度よりも低い温度に冷却する第２の冷却手段を設けることに思い至った。
【００２５】
この第２の冷却手段を設けることにより、電流電極近傍の温度を所定の測定温度よりも低い温度にまで冷却しておくことができるため、超電導線材と電流電極との間の抵抗により熱が発生しても、所定の測定温度よりも低い温度に冷却された電流電極近傍の雰囲気により超電導線材や電流電極における超電導線材の温度上昇を抑制することができる。この結果、超電導線材の電極と接触する部分での温度上昇に伴うＩｃの低下が発生しても、当該部分のＩｃは所定の測定温度でのＩｃと同程度以上に保たれる。一方、Ｉｃ測定のために流す必要がある電流は、所定の測定温度でのＩｃを僅かに超える程度であるため、この電流の範囲内で前記の悪循環は抑制されて、超電導線材の溶断などの発生を防止することができ、電圧電極間で超電導線材を所定の測定温度に容易に保って、安定したＩｃ測定を遂行することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明は、
前記第１の冷却手段が、前記１対の電圧電極間に配置された前記超電導線材の温度を、液体窒素の沸点に保つ冷却手段であることを特徴とする請求項１に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００２７】
液体窒素の沸点は、Ｉｃ測定において通常の測定温度であり、第１の冷却手段を用いて、１対の電圧電極間に配置された超電導線材の温度を液体窒素の沸点に保つことにより、安定して正確なＩｃ測定を行うことができる。
【００２８】
第１の冷却手段として、例えば、電圧電極間に冷媒として、沸点が７７Ｋである液体窒素を供給することを挙げることができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、
前記第１の冷却手段および前記第２の冷却手段に液体の冷媒が用いられ、
さらに、前記第１の冷却手段と、前記第２の冷却手段との境界に隔壁が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００３０】
前記したように、第１の冷却手段としては、通常、液体窒素が用いられるが、第２の冷却手段として、冷凍機などを用いて液体窒素（７７Ｋ）未満の温度に冷却された液体窒素や、より低圧にポンピングすることにより７７Ｋ未満の温度にされた液体窒素などを用いた場合、どちらの冷却手段も液体であるため、境界で混じり合って互いの温度に影響を及ぼし合い、Ｉｃが７７Ｋ未満で測定される恐れがある。
【００３１】
第１の冷却手段と、第２の冷却手段との境界に隔壁が設けられていると、境界で混じり合うような事態が発生せず、互いの温度に影響を及ぼし合うことがなく、安定したＩｃ測定を遂行することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明は、
前記第２の冷却手段が、前記１対の電流電極の各々に接触して設けられた冷媒チューブであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００３３】
第２の冷却手段として、１対の電流電極の各々に巻き付けなどの方法により接触させた冷媒チューブを用い、冷媒チューブ内に７７Ｋ未満の温度の液体窒素やヘリウムガスなどを流通させることにより、より効率的に電流電極近傍の温度を低下させることができる。
【００３４】
そして、第２の冷却手段として前記した７７Ｋ未満の温度の液体窒素などを使用する場合に比べて、第１の冷却手段と影響を及ぼし合うことが少ない。
【００３５】
請求項５に記載の発明は、
隣り合った前記電圧電極と前記電流電極との間に、隔壁が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００３６】
第２の冷却手段として、冷媒チューブを用いる場合であっても、１対の電圧電極間における超電導線材の温度をより正確に７７Ｋに保つためには、隣り合う電圧電極と冷媒チューブが設けられた電流電極との間に、前記と同様に隔壁を設けることが好ましい。
【００３７】
請求項６に記載の発明は、
前記隔壁が、ＦＲＰ製またはベークライト製の隔壁であることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００３８】
ＦＲＰやベークライトは、良好な断熱性を有しているため、隔壁として好ましい。
【００３９】
請求項７に記載の発明は、
前記電圧電極と接触する前記超電導線材の近傍に、前記超電導線材を所定の測定温度に昇温させるヒーターが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００４０】
第２の冷却手段により超電導線材が７７Ｋ未満に冷却されたまま電圧電極と接触すると、７７Ｋ未満の測定温度でＩｃが測定されることになるため好ましくない。
【００４１】
電圧電極と接触する前記超電導線材の近傍に、超電導線材を所定の測定温度に昇温させるヒーターを設けることにより、所定の測定温度で安定したＩｃ測定を行うことができる。具体的には、各電流電極と電圧電極との間に、ヒーターが設けられていることが好ましく、ヒーターとしては、例えば、ニクロム線などを用いることができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明は、
前記電圧電極の温度を測定する温度センサが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置である。
【００４３】
電圧電極の温度を測定する温度センサを設けることにより、電圧電極の温度をモニタすることができ、超電導線材が所定の測定温度に冷却されていることを容易に確認することができる。
【００４４】
請求項９に記載の発明は、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の超電導線材の臨界電流測定装置を用いて、超電導線材の臨界電流を４端子法により測定する超電導線材の臨界電流測定方法であって、
前記第２の冷却手段により、前記電流電極の近傍を、所定の測定温度よりも低い温度に冷却すると共に、
前記第１の冷却手段により、前記１対の電圧電極間で前記超電導線材を所定の測定温度に冷却した状態で、
前記超電導線材の臨界電流の測定を行うことを特徴とする超電導線材の臨界電流測定方法である。
【００４５】
第２の冷却手段により電流電極の近傍を所定の測定温度よりも低い温度に冷却すると共に、第１の冷却手段により超電導線材を所定の測定温度に冷却した状態で、Ｉｃの測定を行うことにより、前記したように、超電導線材と電流電極との間の抵抗が大きくなっても、所定の測定温度よりも低い温度に冷却された電流電極近傍の雰囲気により超電導線材や電流電極の温度上昇を抑制することができる。この結果、前記したように、超電導線材の温度上昇に伴うＩｃの低下が抑制されて、超電導線材の溶断などの発生を防止することができ、電圧電極間で超電導線材を所定の測定温度に容易に保って、安定したＩｃ測定を遂行することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、４端子法により超電導線材のＩｃ測定を行うに際して、抵抗の発生、温度の上昇、Ｉｃの低下が順次発生する悪循環や、この悪循環が原因で発生する超電導線材の溶断などを十分に防止して、安定したＩｃ測定を遂行することができる超電導線材の臨界電流測定装置および臨界電流測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る超電導線材の臨界電流測定装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る超電導線材の臨界電流測定装置の要部を模式的に示す図である。
【図３】従来の超電導線材の臨界電流測定装置を模式的に示す図である。
【図４】従来の超電導線材の臨界電流測定装置の要部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。
【００４９】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、１対の電流電極近傍の温度が１対の電圧電極間に配置された超電導線材の温度よりも低くなるように電流電極と電圧電極との間に隔壁を設け、電流電極側の冷却槽に温度の低い冷媒を供給している。
【００５０】
図１は、本実施の形態に係る超電導線材の臨界電流測定装置を模式的に示す図である。
【００５１】
図１に示すように、本実施の形態に係る超電導線材の臨界電流測定装置１において、冷却槽２は、隔壁６、７で３つの空間に仕切られている。各空間には冷媒が供給されており、左右の空間には、中央部の空間に供給される冷媒（液体窒素）９（第１の冷却手段）の温度（測定温度である７７Ｋ）よりも低い温度（例えば、７０Ｋ程度）の冷媒１０、１１が供給されている（第２の冷却手段）。なお、隔壁６、７には、Ｉｃを測定する超電導線材８を通すことができる開口部が設けられている。
【００５２】
超電導線材８は、従来と同様に図面左側から右側に送られ、左側の空間から中央部の空間を経て右側の空間に達しており、冷媒１０、冷媒９、冷媒１１により冷却されている。
【００５３】
電流電極３ａおよび受け台３ｂは、電圧電極５ａおよび受け台５ｂと、隔壁６を挟んで配置されている。同様に、電流電極４ａおよび受け台４ｂは、電圧電極６ａおよび受け台６ｂと、隔壁７を挟んで配置されている。
【００５４】
上記のような構成の超電導線材の臨界電流測定装置１を用いたＩｃの測定は、基本的に、従来と同様に行われる。
【００５５】
しかし、本実施の形態においては、電流電極３ａ、４ａの近傍が、冷媒９の温度より低い温度の冷媒１０、１１により冷却されているため、超電導線材８と電流電極３ａ、４ａとの間で抵抗が大きくなって発熱した場合であっても、冷媒１０、１１によりその熱が吸収され、超電導線材８の温度上昇が抑制される。この結果、超電導線材８の温度上昇に伴うＩｃの低下が抑制されて、超電導線材８の電流電極３ａ、４ａに接触している箇所での溶断などの発生も防止することができる。
【００５６】
そして、このように温度上昇が抑制された状態で中央部の空間で超電導線材８を冷媒（液体窒素）９により測定温度である７７Ｋに容易に保つことができるため、安定したＩｃ測定を遂行することができる。
【００５７】
本実施の形態において、冷媒１０、１１としては、前記したように、測定温度（一般的には７７Ｋ）よりも低い温度の冷媒が用いられ、例えば、冷凍機などを用いて７７Ｋ未満の温度に冷却された液体窒素や、真空ポンプを用いて低圧へポンピングすることにより７７Ｋ未満に低温化された液体窒素などを用いることができる。
【００５８】
隔壁６、７として、良好な断熱性を有する材料で作成されている材料を用いることにより、冷媒９を測定温度である７７Ｋに容易に保つことができると共に、冷媒１０、１１を測定温度より低い温度に容易に保つことができる。このような材料としては、ＦＲＰやベークライトが好ましい。
【００５９】
なお、Ｉｃの測定は、１対の電圧電極５ａ、６ａ間に配置された超電導線材８を所定の測定温度（７７Ｋ）環境において行う必要があるため、電圧電極５ａ、６ａ間に配置された超電導線材８が７７Ｋよりも低い温度まで冷却されていることを避ける必要がある。そこで、電圧電極５ａ、６ａに温度センサを取り付けて、測定温度をモニタすることが好ましい。そして、温度センサにより超電導線材８が７７Ｋよりも低い温度まで冷却されていることが検知された場合に対応するため、電圧電極５ａの上流側近傍、および電圧電極６ａの下流側近傍にヒーターを配置するなどして超電導線材８を加熱して、超電導線材８の温度を７７Ｋに保つことが好ましい。
【００６０】
なお、ヒーターは、電圧電極５ａの上流側近傍、および電圧電極６ａの下流側近傍に配置することが好ましいが、電圧電極５ａの近傍および電圧電極６ａの近傍に配置されていればよく、特に限定されるものではない。
【００６１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、電流電極近傍の温度が電圧電極間に配置された超電導線材の温度よりも低くなるようにする第２の冷却手段として、電流電極に巻き付けなどの方法により冷媒チューブを接触させて配置し、この冷媒チューブにより低い温度の冷媒を供給している。
【００６２】
図２は、本実施の形態に係る超電導線材の臨界電流測定装置の要部を模式的に示す図である。なお、図２では、搬送される超電導線材の上流側における電流電極と電圧電極の配置を示している。
【００６３】
図２（ａ）に示すように、電流電極３ａと電圧電極５ａとは、通常、近接して設けられ、受け台２２との間に超電導線材８が挟み込まれる。
【００６４】
しかし、本実施の形態においては、図２（ｂ）に示すように、電流電極３ａと電圧電極５ａのそれぞれに受け台３ｂ、５ｂを配置すると共に、より低い温度の冷媒が流通する冷媒チューブ１２（第２の冷却手段）を電流電極３ａに巻き付けて接触させている。
【００６５】
このように冷媒チューブ１２を用いて電流電極３ａを直接により低い温度に冷却することにより、効率的に電流電極近傍の温度を低下させることができ、超電導線材８と電流電極３ａとの間で抵抗が大きくなって発熱した場合であってもその熱が冷媒チューブ１２により吸収され、第１の実施の形態の場合と同様に、超電導線材８の温度上昇が抑制される。
【００６６】
また、本実施の形態においては、電流電極だけを直接冷却しているため、電圧電極や電圧電極間に位置する超電導線材を必要以上に冷却し過ぎることがない。
【００６７】
なお、本実施の形態においても、超電導線材８の温度を７７Ｋに正確に保つためには、図２（ｃ）に示すように、電圧電極５ａに温度センサ１４を取り付けて測定温度をモニタし、適宜、各電流電極と電圧電極との間に設けられたヒーター１３により加熱することが好ましい。
【００６８】
また、図２（ｃ）に示すように、冷媒チューブ１２を用いる場合であっても、電圧電極間の超電導線材の温度をより正確に７７Ｋに保つためには、電流電極３ａと電圧電極５ａとの間に冷却槽を隔離する隔壁６を設けることが好ましい。
【００６９】
なお、これらの温度センサ１４、ヒーター１３、隔壁６は、全てを設けてもよく、一部だけを設けてもよい。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２１                            超電導線材の臨界電流測定装置
２                                  冷却槽
３ａ、４ａ                          電流電極
３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂ、２２、２３  受け台
５ａ、６ａ                          電圧電極
６、７                              隔壁
８                                  超電導線材
９、９ａ、１０、１１                冷媒
１２                                冷媒チューブ
１３                                ヒーター
１４                                温度センサ
２４                                送り出し機構
２５                                巻取り機構
２６、２７                          プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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