(57)【要約】【課題】  コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方式であって、コンクリートの短期材齢の乾燥収縮ひずみの実測値から、任意の長期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを、高精度にかつ早期に判定することができる、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法を提供することにある。【解決手段】  本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、予め決定された温度８０℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみの実測値と、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値との関係式、又は、温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値と、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値との関係を、それぞれ一次式で近似した関係式を利用して、任意の長期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを早期判定する。【選択図】  図１１
2014020866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃及び湿度６０±５％の条件下で乾燥期間２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を測定し、更に前記評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）まで乾燥させ、該乾燥期間２８日目（材齢３５日：ｔ＝３５）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７、ｔ＝３５）を測定し、
（２）上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した乾燥期間２８日目（材齢３５日：ｔ＝３５）の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を用いて、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式により、評価対象となるコンクリートの温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定し、
（３）下記式（１）に、前記（２）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した温度２０±２℃及び湿度６０±５％における乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を適用して、α２０及びβ２０を最小二乗法により算定し、
【数１３】
2014020866.tif 000021
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
（４）上記（２）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（３）で得られたα２０及びβ２０を上記式（１）に適用して、任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ２０（ｔＬ，ｔ０））（×１０−６）を推定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式は、
（１）複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で乾燥期間６か月まで乾燥させ、該乾燥期間６か月までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を測定し、
更に、前記複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日目における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を測定し、
（２）上記（１）における温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を用いて（ｔ０＝７）、下記式（１）
【数１４】
2014020866.tif 000022
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から乾燥材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、α２０及びβ２０を算定し、
（３）上記複数のコンクリートの温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び温度８０℃における乾燥期間２８日目（ｔ＝３５）の乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）との関係を一次式で近似して関係式を決定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【請求項３】
（１）評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から、温度２０±２℃及び湿度６０±５％の条件下で、並びに温度８０±３℃の条件下で、乾燥期間２８日までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）並びに（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を測定し、
（２）上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を用いて、下記式（１）：
【数１５】
2014020866.tif 000023
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を算定し、
（３）前記（２）で算定された温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を用いて、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式により、対象となるコンクリートの温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定し、
（４）上記式（１）に、前記（３）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を適用して、α２０及びβ２０を最小二乗法により算定し、
（５）上記（３）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（４）で得られたα２０及びβ２０を上記式（１）に適用して、任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ２０（ｔＬ，ｔ０））（×１０−６）を推定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【請求項４】
請求項１項記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式は、
（１）複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で乾燥期間６か月まで乾燥させ、該乾燥期間６か月までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を測定し、
更に、前記複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を測定し、
（２）上記（１）における温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）、及び、上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を用いて、下記式（１）
【数１６】
2014020866.tif 000024
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から乾燥材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、α２０及びβ２０、並びに、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）、α８０及びβ８０を算定し、
（３）上記複数のコンクリートの温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）との関係を一次式で近似して関係式を決定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【請求項５】
請求項１又は３記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、別途予め決定された関係式は、高流動コンクリートおよび中流動コンクリートと、それ以外の普通コンクリートの場合とで異なることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【請求項６】
請求項１、３または５記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、任意の長期乾燥期間が乾燥期間６ヶ月であることを特徴とする、コンクリートの乾燥収ひずみの早期評価方法。
【請求項７】
請求項２又は４記載のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、前記関係式は、コンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートである場合と、それ以外の普通コンクリートとで分けて構築されることを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法に関し、特にコンクリートの収縮に起因して生じるひび割れを制御するために、長期に渡るコンクリートの乾燥収縮による長さ変化率（以下、「乾燥収縮ひずみ」と称す）を短期材齢のコンクリートで、早期に高精度で判定することができる、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは乾燥に伴ってその体積を減少させ、かかる現象は乾燥収縮と呼ばれている。コンクリート構造物にかかる乾燥収縮が生じると、ひび割れの発生原因となるため、乾燥収縮ひずみが規制されている。
コンクリートの乾燥収縮による収縮ひび割れは、建築物や土木構造物の構造形式によっては機能性や耐久性の低下に大きな影響を及ぼす要因の１つであり、その制御に対する社会的要請は年々高まっている。
【０００３】
例えば、土木学会のコンクリート標準示方書では設計において考慮すべきコンクリートの乾燥収縮ひずみを１２００×１０−６と示している。つまり、乾燥収縮ひずみが１２００×１０−６以上のコンクリートは、収縮が問題となる構造物に何ら対策を講じないで適用するのは実際上困難であるので、試験により得られた実際の乾燥収縮ひずみに基づき構造物の応答値を算定し、照査に合格する解を見出す流れを推奨しているのである。一方、日本建築学会のＪＡＳＳ５では、供用する期間に応じてコンクリートの乾燥収縮ひずみを規定しており、計画供用期間としておよそ１００年の長期供用級、および計画供用期間としておよそ２００年の超長期供用級では８×１０−４以下としている。
【０００４】
しかし、乾燥収縮ひずみは、長期に亘って発現し、その数値が完全に収束するには数年レベルの年月を要する。
従って、このコンクリートの乾燥収縮ひずみを制御するためには、長期材齢に渡り進行して達する乾燥収縮ひずみを推定、予測することが重要であるが、現実には長期の測定データを確認することは困難な状況である。
【０００５】
コンクリートの乾燥収縮率（乾燥収縮ひずみ）を測定する長さ変化試験（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａ）では、一般に材齢７日まで水中養生を行った後乾燥させ、少なくとも６か月（１８２日）の期間の測定が必要となる。
一般的なコンクリート工事において、６か月以上前にコンクリートの品質確認を行うことは難しく、上述の試験をそのままコンクリート工事のために適用することは現実的でない。
このため、短期間で得たコンクリートの乾燥収縮のデータから長期材齢での乾燥収縮ひずみを推定するために、種々の推定式が提案されており、乾燥収縮ひずみを規制するための判定は、短期のデータに基づいた推定値が用いられつつある。
【０００６】
日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）」（非特許文献１）や土木学会「コンクリート標準示方書」（非特許文献２）では、コンクリートの乾燥収縮ひずみ発現は、長期に亘り最終値に漸近するといった特性上、下記式（１）、（２）のような関数式で近似して推定している。
【０００７】
【数１】
2014020866.tif 000003
【０００８】
【数２】
2014020866.tif 000004
【０００９】
【数３】
2014020866.tif 000005
【００１０】
ここで上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は材齢ｔ０日（乾燥開始日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、β、γ、δは乾燥の進行度を表す係数である。
【００１１】
例えば、式（１）’のように、材齢ｔ０日（乾燥開始日）からコンクリートの任意の短期材齢ｔｅ日における乾燥収縮ひずみの具体的測定データ（εｓｈ（ｔｅ，ｔ０）２０（×１０−６））を代入し、最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞）を求めることによって、式（１）から長期材齢ｔＬの乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔＬ，ｔ０）（×１０−６））を推定している。
なお、コンクリートの乾燥収縮ひずみを測定するＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａに規定される長さ変化試験により、乾燥収縮ひずみの規制値は通常材齢６ヶ月が対象となっている。
【００１２】
上記式（１）は日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）」（非特許文献１）、上記式（２）は土木学会「コンクリート標準示方書」（非特許文献２）が採用しているものであり、上記両式とも乾燥収縮ひずみの膨大なデータに基づき、α＝０．１６（Ｖ／Ｓ）１．８（Ｖはコンクリート試験体の体積（ｍｍ３）、Ｓは試験体の表面積（ｍｍ２）と規定しており、またＪＩＳ規格（例えば、ＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａ）で定められた乾燥収縮ひずみを測定する長さ変化試験ではＶ／Ｓ＝２２．２ｍｍのため、α＝４２．５となる）、β＝１．４（Ｖ／Ｓ）−０．１８（β＝０．８）、γ＝０．１０８、δ＝０．５６と定めている。
【００１３】
日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）」（非特許文献１）や土木学会「コンクリート標準示方書」（非特許文献２）では、上記式（１）及び上記式（２）の実験定数を定めることによって、乾燥収縮ひずみの推定式の運用を高めているが、その反面、比較的短期の乾燥期間（例えば、乾燥開始日に相当する材齢７日からコンクリートの材齢３５日までの乾燥期間２８日）における実測データから求めた材齢６ヶ月の乾燥収縮ひずみの推定値は精度に欠けるといった問題があり、材齢６ヵ月後の乾燥収縮ひずみの実測値との差は１００〜２００（×１０−６）となる場合がある。
日本建築学会「建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ５）」による乾燥収縮ひずみの規制値が８（×１０−４）であることから、実測値との差としての１００〜２００（×１０−６）の誤差は無視することはできない数値である。
【００１４】
また、今本らの「短期データに基づくコンクリートの乾燥収縮ひずみ予測に関する研究」（日本建築学会構造系論文集第６０２号，ｐｐ．１５−２０，２００６．４）（非特許文献３）には、上記指針と同様にコンクリートの乾燥収縮ひずみは特定の予測式で近似可能とした上で、当該短期データの全てを逐次用いて、最終乾燥収縮ひずみを推定する方法を提案している。
【００１５】
特開２００８−８７５３号公報には、コンクリート乾燥収縮率の早期推定方法として、コンクリートの乾燥収縮に影響を与える因子を係数として乗じてなる経時変化特性係数から終局乾燥収縮率の１／２の乾燥収縮率に達する乾燥期間算出基準期間を設定し、該乾燥期間算出基準期間と１個の短期乾燥期間測定データとをもとに外挿１次補完係数を求め、前記乾燥期間算出基準期間と外挿１次補完係数とから、前記乾燥期間算出基準期間以後の任意の乾燥期間経過時のコンクリートの乾燥収縮率を推定することを特徴とするコンクリート乾燥収縮率の早期推定方法が提案されている。
【００１６】
しかし、これらの評価方法は、ある範囲の材料および配合に限れば極めて適切な最終乾燥収縮ひずみを与えることもできるが、万能な評価方法ではない。
従来技術に示す迅速評価方法の適用が必ずしも適切でない一例を図１に示す（比較例）。
図１は、普通ポルトランドセメントを用いて、以下の表１に示す配合のコンクリートの乾燥収縮ひずみをＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａに従って測定し、６か月までの乾燥期間を変化させてその最終値を推定したものである。
なお、表１に示す各材料は、後述する第１の本発明で用いた材料と同じである。
【００１７】
【表１】
2014020866.tif 000006
【００１８】
具体的には、図１は、上記日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）」（既往の迅速評価方法１））及び今本らの「短期データに基づくコンクリートの乾燥収縮ひずみ予測に関する研究」（既往の迅速評価方法２））を用いて、乾燥期間が２８日程度までの乾燥収縮ひずみデータからその最終値を推定した場合を示したものである。
なお、乾燥ひずみの予測式は、上記式（１）及び上記式（１）’（体積表面積比Ｖ／Ｓ＝２２．２ｍｍ）を用いて予測したものである。
図１より、材齢ｔ０日（乾燥開始日）から材齢ｔ日までの期間（以下、乾燥期間）が短いと、得られた乾燥収縮ひずみの最終値の推定値が大きくなることはこの図１より明らかであり、コンクリート乾燥収縮の早期推定方法としては、十分な方法ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００８−８７５３号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】日本建築学会『鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説』の迅速評価方法，ｐｐ．５３−６０，および同解説付録ｐｐ．１８６−１９０
【非特許文献２】土木学会『コンクリート標準示方書［設計編］』，ｐｐ．４５−４６
【非特許文献３】今本啓一，石井寿美江，閑田徹志，百瀬晴基，藤森啓祐：短期データに基づくコンクリートの乾燥収縮ひずみ予測に関する研究，日本建築学会構造系論文集第６０２号，ｐｐ．１５−２０，２００６．４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は上述した問題点を解消し、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方式であって、コンクリートの短期材齢の乾燥収縮ひずみの実測値から、任意の長期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを、高精度にかつ早期に判定することができる、コンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法を提供することにある。
具体的には、使用するレディーミクストコンクリートが決定してから工事着工までの期間内、すなわち室内試験練りのコンクリートの圧縮強度が呼び強度を満足することが判明する材齢３５日程度に相当する乾燥期間（乾燥期間２８日）において、長期材齢、例えば材齢６か月におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを精度良く推定する迅速評価方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明（第１発明）のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、
（１）評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃及び湿度６０±５％の条件下で乾燥期間２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を測定し、
更に前記評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）まで乾燥させ、該乾燥期間２８日目（材齢３５日：ｔ＝３５）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７、ｔ＝３５）を測定し、
（２）上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した乾燥期間２８日目（材齢３５日：ｔ＝３５）の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を用いて、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式により、評価対象となるコンクリートの温度２０±２℃及び湿度６０±５％のおける最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定し、
（３）下記式（１）に、前記（２）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した温度２０±２℃及び湿度６０±５％における乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を適用して、α２０及びβ２０を最小二乗法により算定し、
【００２３】
【数４】
2014020866.tif 000007
【００２４】
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
（４）上記（２）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（３）で得られたα２０及びβ２０を上記式（１）に適用して、任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ２０（ｔＬ，ｔ０））（×１０−６）を推定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。
【００２５】
好適には、本発明（第１本発明）の上記コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式は、
（１）複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で乾燥期間６か月まで乾燥させ、該乾燥期間６か月までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を測定し、
更に、前記複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日目における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を測定し、
（２）上記（１）における温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）（ｔ０＝７）を用いて、下記式（１）：
【００２６】
【数５】
2014020866.tif 000008
【００２７】
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から乾燥材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、α２０及びβ２０を算定し、
（３）上記複数のコンクリートの温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び温度８０℃における乾燥期間２８日目（ｔ＝３５）の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）との関係を一次式で近似して関係式を決定することを特徴とする。
【００２８】
本発明（第２発明）のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、
（１）評価対象となるコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から、温度２０±２℃及び湿度６０±５％の条件下で、並びに温度８０±３℃の条件下で、乾燥期間２８日までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）並びに（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を測定し、
（２）上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を用いて下記式（１）：
【００２９】
【数６】
2014020866.tif 000009
【００３０】
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を算定し、
（３）前記（２）で算定された温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を用いて、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式により、対象となるコンクリートの温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定し、
（４）上記式（１）に、前記（３）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を適用して、α２０及びβ２０を最小二乗法により算定し、
（５）上記（３）で得られた温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（４）で得られたα２０及びβ２０を上記式（１）に適用して、任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ２０（ｔＬ，ｔ０））（×１０−６）を推定する
ことを特徴とする、コンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法である。
【００３１】
好適には、上記本発明（第２発明）のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との別途予め決定された関係式は、
（１）複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で乾燥期間６か月まで乾燥させ、該乾燥期間６か月までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を測定し、
更に、前記複数のコンクリートについて、材齢７日後（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日までの任意の複数の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を測定し、
（２）上記（１）における温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）、及び、上記（１）における温度８０±３℃の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を用いて、下記式（１）：
【００３２】
【数７】
2014020866.tif 000010
【００３３】
（上記式中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から乾燥材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である）
により、温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、α２０及びβ２０、並びに、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）、α８０及びβ８０を算定し、
（３）上記複数のコンクリートの温度２０±２℃、湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）との関係を一次式で近似して関係式を決定する
ことを特徴とする。
【００３４】
更に好適には、上記第１の本発明及び第２の本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、別途予め決定された関係式は、高流動コンクリートおよび中流動コンクリートと、それ以外の普通コンクリートの場合とで異なることを特徴とする。
【００３５】
また更に好適には、上記第１の本発明及び第２の本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法及び本発明の他のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、任意の長期乾燥期間が乾燥期間６ヶ月であることを特徴とする。
【００３６】
また更に好適には、上記第１の本発明及び第２の本発明のコンクリートの乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、上記関係式は、コンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートである場合と、それ以外の普通コンクリートとで分けて構築されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法は、短期材齢におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみの実測値を測定することで、任意の長期材齢、例えば乾燥期間６か月におけるコンクリートの乾燥収縮ひずみを高精度かつ早期に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の乾燥収縮ひずみの早期評価（比較例）による乾燥収縮ひずみの推定値と乾燥期間との相関関係を示す一例の相関図である。
【図２】各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で乾燥させた場合の乾燥期間と乾燥収縮ひずみの実測値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図３】他の各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％℃の条件下で乾燥させた場合の乾燥期間と乾燥収縮ひずみの実測値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図４】各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥させた場合の乾燥期間と乾燥収縮ひずみの実測値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図５】他の各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度８０±３℃の条件下で乾燥させた場合の乾燥期間と乾燥収縮ひずみの実測値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図６】各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度８０±３℃の条件下で２８日間乾燥させた乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で６か月乾燥させた場合の各乾燥収縮ひずみ値から推定された最終乾燥収縮ひずみ値との相関関係の関係式を示す図である。
【図７】コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢０日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で６か月乾燥させた場合の乾燥収縮ひずみの実測値と、第１の本発明の評価方法により推定した乾燥期間６か月の乾燥収縮ひずみの推定値との関係を示す一例の図である。
【図８】温度２０±２℃、湿度６０±５％における各種コンクリート供試体の乾燥期間と乾燥収縮ひずみについて、実測値と第１の本発明の評価方法による推定値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図９】温度２０±２℃、湿度６０±５％における他の各種コンクリート供試体の乾燥期間と乾燥収縮ひずみについて、実測値と第１の本発明の評価方法による推定値の相関関係を示す他の例の相関図である。
【図１０】第１の本発明の乾燥収縮ひずみの早期評価方法のためのデータベース関係式構築の手順を概略的に示す一例のフローチャートである。
【図１１】第１の本発明の乾燥収縮ひずみの早期評価方法の手順を概略的に示す一例のフローチャートである。
【図１２】各種コンクリート供試体を材齢７日（乾燥材齢0日）から温度８０±３℃の条件下で２８日間乾燥させた場合の各乾燥収縮ひずみ値から推定された最終乾燥収縮ひずみ値と、各種コンクリート供試体を材齢７日から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で２８日間乾燥させた場合の各乾燥収縮ひずみ値から推定された最終乾燥収縮ひずみ値との相関関係を示す相関図である。
【図１３】コンクリート供試体を材齢７日から温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で６か月乾燥させた場合の乾燥収縮ひずみの実測値と、第２の本発明の評価方法により推定した乾燥期間６か月の乾燥収縮ひずみの推定値との関係を示す一例の図である。
【図１４】温度２０±２℃、湿度６０±５％℃における各種コンクリート供試体の乾燥期間と乾燥収縮ひずみについて、実測値と第２の本発明の評価方法による推定値との相関関係を示す一例の相関図である。
【図１５】温度２０±２℃、湿度６０±５％における他の各種コンクリート供試体の乾燥期間と乾燥収縮ひずみについて、実測値と第２の本発明の評価方法による推定値との相関関係を示す他の例の相関図である。
【図１６】第２の本発明の乾燥収縮ひずみの早期評価方法のためのデータベース関係式構築の手順を概略的に示す一例のフローチャートである。
【図１７】第２の本発明の乾燥収縮ひずみの早期評価方法の手順を概略的に示す一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法を、以下の好適例により詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
［Ａ．第１の本発明］
本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法（第１の本発明）を、図１０及び図１１のフローチャートに沿って、以下の好適例により詳細に説明する。
図１０は、第１の本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法において、測定対象のコンクリートの長期材齢ｔＬ（日）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔＬ，ｔ０）（×１０−６））の算定を行うための、予め決定するデータベースの関係式の構築を概略的に示すフローチャートである。なお、乾燥開始材齢（ｔ０）はＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａに従えば、７日となる。
図１１は、第１の本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法によって、上記で予め構築したデータベースの関係式を利用して、評価対象のコンクリートの長期材齢ｔＬ（日）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔＬ，ｔ０）（×１０−６））の算定を行うためのフローチャートを示したものである。
【００４０】
（Ａ−１．本発明（第１発明）の評価方法に用いる、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との予め決定する関係式の構築）
既往の迅速評価方法を用いた場合に起こりうる過大な最終乾燥収縮ひずみ値の推定誤差をなるべく無くすために、同一のコンクリートからコンクリート試験体を複数体作製する。
好適例として、使用材料及びその配合量が異なる、合計１２種類のコンクリートを調製した。
コンクリートの使用材料は以下のものを使用した。
・セメント：普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント株式会社製）
・細骨材：川砂または山砂であり、密度および吸水率を表２に示す。
・粗骨材：川砂利、石灰石、硬質砂岩、凝灰岩または砂岩であり、密度および吸水率を表２に示す。
・混和材：石灰石微粉末（ブレーン比表面積  ４５８０ｃｍ２／ｇ、密度２．７１ｇ／ｃｍ３）
・高性能減水剤：レオビルド８０００Ｓ  （ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・高性能減水剤：チューポールＮＶ−Ｇ５  （竹本油脂（株）製）
・ＡＥ減水剤：ポゾリス  Ｎｏ．７０  （ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・水：水道水
【００４１】
表３は、コンクリートの配合を示す。
但し、表３中のスランプはＪＩＳ  Ａ  １１０１、スランプフローはＪＩＳ  Ａ  １１５０に従い、また空気量はＪＩＳ  Ａ  １１２８に従って測定した値である。
【００４２】
【表２】
2014020866.tif 000011
【００４３】
【表３】
2014020866.tif 000012
【００４４】
上記調製された表３の各Ｎｏ２〜１３の各コンクリートを用いてＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａ）に従って、各コンクリートから複数の試験体、例えば６個のコンクリートの角柱試験体（１００×１００×４００ｍｍの角柱試験体）を作製した。具体的には、室温２０±２℃、湿度８０％以上の恒温恒湿室でコンクリート角柱試験体を作製し、同恒温恒湿室において打設後１日で型枠をはずし、材齢７日までの６日間は２０±２℃で水中養生を行なった。
【００４５】
次いで、（１）前記Ｎｏ２〜１３の各コンクリート角柱試験体の複数個の試験体、例えば６個のうち３個の試験体を、前記材齢７日後（前記水中養生後：ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａ）（「温度２０℃」と略記する）の条件下で６ヶ月間乾燥させ、その間の任意の複数の材齢日、例えば乾燥期間１日（材齢８日：ｔ＝８）、３日（材齢１０日：ｔ＝１０）、７日（材齢１４日：ｔ＝１４）、１４日（材齢２１日：ｔ＝２１）、２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）の各実測必須の６点（ｔ−ｔ０）及び、図２および図３に示す各任意の複数の乾燥期間（ｔ−ｔ０）における各乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに準じてコンクリート試験体毎に実測した。乾燥期間６か月までの乾燥収縮ひずみの測定は前述より多くても一向に差し支えない。
その結果を図２および図３に示す。但し、各乾燥期間における乾燥収縮ひずみ実測値は、当該乾燥期間における各コンクリート試験体の上記３個の試験体の平均値とした。
【００４６】
また、上記で調製された表３の各Ｎｏ２〜１３の各コンクリート供試体のうち、残りの複数の試験体、例えば３個のコンクリート角柱試験体（１００×１００×４００ｍｍ）を用いて（材齢７日までの６日間は２０±２℃で水中養生）、材齢７日後（前記水中養生後：ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃（湿度は特に調整しないがほぼ０％）（「温度８０℃」と略記する）の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日目（材齢３５日（ｔ））における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（３５，７）８０）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに従ってコンクリート試験体毎に実測した。
【００４７】
なお、温度８０±３℃における乾燥期間は、前記温度２０±２℃、湿度６０±５％の最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）と温度８０±３℃における乾燥期間（ｔ−ｔ０）日のひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）との関係が一次式によって近似可能であれば、乾燥期間（ｔ−ｔ０）は任意の期間に設定することができ、特に２８日に限定されることはない。
【００４８】
前記乾燥収縮ひずみは、硬化後にＴＭＡ法による１０２℃ガラス転移点温度を示す、高耐熱性の常温硬化型２液性エポキシ樹脂接着剤を用いて、ゲージプラグを貼り付け、コンタクトゲージなどを用いて測定できる。この常温硬化型２液性エポキシ樹脂接着剤は、主剤成分としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジエポキシ等の反応性希釈剤、その他付着性能改善を目的とした添加剤などを含む常温にて液状のエポキシ樹脂主剤と、硬化剤成分として、メタキシレンジアミン等による脂肪族ポリアミン、イソホロンジアミン等による脂環式ポリアミン等により構成された、常温にて液状のポリアミン類を、硬化剤成分として用いているものが好適である。
【００４９】
前記温度８０℃で測定された乾燥期間２８日（材齢３５日）目の乾燥収縮ひずみ値の結果を表４に示す。但し、表４の実測値は、当該乾燥期間（２８日）における各コンクリート試験体の複数の試験体、例えば上記３個の試験体の平均値とした
なお、図４及び図５に、温度８０℃で測定された、乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値を示す。かかるひずみ値は、当該各乾燥期間における各コンクリート試験体の複数の試験体、例えば上記３個の試験体の平均値である。
【００５０】
【表４】
2014020866.tif 000013
【００５１】
（２）上記（１）で実測した図２および図３に示す温度２０℃における各任意の材齢ｔ日の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を用いて、下記式（１）により、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）およびα２０、β２０を最小二乗法により求めた。温度２０℃における各コンクリート試験体の得られた最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を、以下の表５に示す。
【００５２】
【数８】
2014020866.tif 000014
【００５３】
但し、上記式（１）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である。
【００５４】
【表５】
2014020866.tif 000015
【００５５】
（３）次いで、上記複数の、例えば表５中の、温度２０℃の最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）をＹ軸に、上記表４中の温度８０℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（３５，７）８０）（×１０−６）値をＸ軸として、高流動コンクリートおよび中流動コンクリート（配合Ｎｏ２〜７）とそれ以外の普通コンクリート（配合Ｎｏ８〜１３）とに分けて、その相関関係を、図６に示し、最小二乗法によって、ＸとＹとの相関関係式（一次式）を導く。
得られた相関関係式を、温度８０±３℃における乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（３５，ｔ０）８０）（×１０−６）（ｔ０＝７）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との予め決定された関係式とする。
但し、コンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートの場合と、普通コンクリートの場合に分けて、上記関係式を構築する。
【００５６】
［Ａ−２．本発明（第１発明）のコンクリートの乾燥収縮ひずみの評価］
次に、評価対象コンクリートの任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値、例えば、乾燥期間６か月のコンクリートの乾燥収縮ひずみ値を、上記関係式を用いて推定評価する方法を説明する。
（１）対象となるコンクリートについて、上記「Ａ−１．本発明の評価方法に用いる関係式の構築」（１）と同様にして、上記水中養生後の材齢７日（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−３  附属書Ａ）の条件下（「２０℃」と略記する）で乾燥させ、その後乾燥期間２８日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに準じてコンクリート試験体毎に実測した。
また上記「Ａ−１．本発明の評価方法に用いる関係式の構築」（１）と同様にして、温度８０±３℃の条件（湿度は特に調整しないがほぼ０％）（「８０℃」と略記する）で乾燥期間２８日目（ｔ＝３５）における乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，７）８０）（×１０−６）を求める。
【００５７】
（２）前記（１）における温度８０℃の条件下で実測した乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（２８、ｔ０）８０）（１０×−６）を用いて、上記「Ａ−１．本発明の評価方法に用いる関係式の構築」（３）で予め決定された相関関係式（図６）を適用して、評価対象となるコンクリートの温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定する。
但し、対象となるコンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートの場合には、これらの高流動および中流動コンクリートについて構築した関係式を用い、普通コンクリートを評価する場合には、普通コンクリートについて構築した関係式を用いる。
【００５８】
（３）次いで、下記式（１）に、前記（２）で得られた温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した温度２０℃における乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を適用して、α２０、β２０を最小二乗法で求める。
【００５９】
【数９】
2014020866.tif 000016
【００６０】
但し、上記式（１）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である。
【００６１】
（４）次いで、上記（２）で得られた温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（３）で得られたα２０、β２０を上記式（１）に適用して、評価対象のコンクリート試験体の任意の乾燥期間、例えば乾燥期間６ヶ月における乾燥収縮ひずみ値を推定評価する（図７、図８及び図９）。
【００６２】
（５）コンクリート試験体に含まれるコンクリートの種類が本願の上記実施例と異なっても、基本的には上記（１）〜（４）の手順と同様であり、８０℃における乾燥期間２８日の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（３５，７）８０）（×１０−６）を求め、コンクリートの種類が高流動コンクリートおよび中流動コンクリート、またはそれ以外の普通コンクリートであるかに依存して図６の近似式から、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値を求める。
次いで、乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値を用いて、前記式（１）に温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値Ａを代入して、α２０、β２０を最小二乗法で求める。
得られたα２０、β２０の値および最終乾燥収縮ひずみ値Ａを前記式（１）に入れて、任意の配合例のコンクリート試験体の任意の長期乾燥期間における乾燥収縮ひずみ値を求めることができる。
【００６３】
［Ｂ．第２の本発明］
本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法（第２の本発明）を、図１６及び図１７のフローチャートに沿って、以下の好適例により詳細に説明する。
図１６は、第２の本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法（第２の本発明）において、測定対象のコンクリートの長期材齢ｔＬ（日）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔＬ，ｔ０）（×１０−６））の算定を行うための、予め決定するデータベースの関係式の構築を概略的に示すフローチャートである。なお、乾燥開始材齢（ｔ０）はＪＩＳ  Ａ  １１２９−２附属書Ａに従えば、７日となる。
図１７は、第２の本発明のコンクリート乾燥収縮ひずみの早期評価方法によって、上記で予め構築したデータベースの関係式を利用して、評価対象のコンクリートの長期材齢ｔＬ（日）における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔＬ，ｔ０）（×１０−６））の算定を行うためのフローチャートを示したものである。
【００６４】
（Ｂ−１．本発明（第２発明）の評価方法に用いる、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との予め決定する関係式の構築）
上記「Ａ−１．本発明（第１発明）の評価方法に用いる関係式の構築」と同様にして、Ｎｏ２〜１３の各コンクリートを用いてコンクリート角柱試験体を作製し、材齢７日までの６日間は２０±２℃で水中養生を行なった。
【００６５】
（１）次いで、上記Ｎｏ２〜１３の各コンクリート角柱試験体の複数個の試験体、例えば６個のうち３個の試験体を、前記材齢７日後（前記水中養生後：ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａ）（「温度２０℃」と略記する）の条件下で６ヶ月間乾燥させ、その間の任意の複数の材齢日、例えば乾燥期間１日（材齢８日：ｔ＝８）、３日（材齢１０日：ｔ＝１０）、７日（材齢１４日：ｔ＝１４）、１４日（材齢２１日：ｔ＝２１）、２８日（材齢３５日：ｔ＝３５）の各実測必須の６点（ｔ−ｔ０）及び、図２および図３に示す各任意の複数の乾燥期間（ｔ−ｔ０）における各乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに準じてコンクリート試験体毎に実測した。乾燥期間６か月までの乾燥収縮ひずみの測定は前述より多くても一向に差し支えない。
その結果を図２および図３に示す。但し、各乾燥期間における乾燥収縮ひずみ実測値は、当該乾燥期間における各コンクリート試験体の上記３個の試験体の平均値とした。
【００６６】
また、上記で調製された表３の各Ｎｏ２〜１３の各コンクリート供試体のうち、残りの複数の試験体、例えば３個のコンクリート角柱試験体（１００×１００×４００ｍｍ）を用いて（材齢７日までの６日間は２０±２℃で水中養生）、材齢７日後（前記水中養生後：ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度８０±３℃（湿度は特に調整しないがほぼ０％）の条件下で乾燥期間２８日まで乾燥させ、該乾燥期間２８日までの任意の複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（ｔ，７）８０）（×１０−６）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに従ってコンクリート試験体毎に実測した。
【００６７】
なお、温度８０±３℃における乾燥期間は、前記温度２０±２℃、湿度６０±５％の最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）と温度８０±３℃における乾燥期間（ｔ−ｔ０）日から算定した最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）との関係が一次式によって近似可能であれば、乾燥期間（ｔ−ｔ０）日は任意の期間に設定することができ、特に２８日に限定されることはない。
【００６８】
前記乾燥収縮ひずみは、硬化後にＴＭＡ法による１０２℃ガラス転移点温度を示す、高耐熱性の常温硬化型２液性エポキシ樹脂接着剤を用いて、ゲージプラグを貼り付け、コンタクトゲージなどを用いて測定できる。この常温硬化型２液性エポキシ樹脂接着剤は、主剤成分としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジエポキシ等の反応性希釈剤、その他付着性能改善を目的とした添加剤などを含む常温にて液状のエポキシ樹脂主剤と、硬化剤成分として、メタキシレンジアミン等による脂肪族ポリアミン、イソホロンジアミン等による脂環式ポリアミン等により構成された、常温にて液状のポリアミン類を、硬化剤成分として用いているものが好適である。
【００６９】
測定された温度８０℃における乾燥期間２８日（材齢３５日）までの複数の乾燥収縮ひずみ値の結果を図４及び図５に示す（なお、上記表４は乾燥期間２８日目の乾燥収縮ひずみ値を示す）。但し、各乾燥期間における乾燥収縮ひずみ実測値は、当該乾燥期間における各コンクリート試験体の複数の試験体、例えば上記３個の試験体の平均値とした。
【００７０】
（２）上記（１）で実測した図２および図３に示す温度２０℃における各任意の材齢ｔ日の複数の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）及び上記（１）で実測した図４および図５に示す温度８０℃における各任意の材齢ｔ日の複数の乾燥収縮ひずみの実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を用いて、下記式（１）により、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及びα２０、β２０並びに温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）及びα８０、β８０を求めた。
なお、温度２０℃における各コンクリート試験体の得られた最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）を上記表５に、また、温度８０℃における各コンクリート試験体の得られた最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を表６に示す。
【００７１】
【数１０】
2014020866.tif 000017
【００７２】
但し、上記式（１）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である。
【００７３】
【表６】
2014020866.tif 000018
【００７４】
（３）次いで、上記複数の温度２０℃の最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）をＹ軸に、上記複数の温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）をＸ軸として、高流動コンクリートおよび中流動コンクリート（配合Ｎｏ２〜７）とそれ以外の普通コンクリート（配合Ｎｏ８〜１３）とに分けて、その相関関係を、図１２に示し、最小二乗法によって、ＸとＹとの相関関係式（一次式）を導く。
得られた相関開形式を、温度８０±３℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）と、温度２０±２℃及び湿度６０±５％における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）との予め決定された関係式とする。
但し、コンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートの場合と、普通コンクリートの場合に分けて、上記関係式を構築する。
【００７５】
［Ｂ−２．本発明（第２発明）のコンクリートの乾燥収縮ひずみの評価］
次に、評価対象コンクリートの任意の長期材齢の乾燥収縮ひずみ値、例えば、乾燥期間６か月のコンクリートの乾燥収縮ひずみ値を、上記関係式を用いて推定評価する方法を説明する。
（１）対象となるコンクリートについて、上記「Ｂ−１．本発明（第２発明）の評価方法に用いる関係式の構築」（１）と同様にして、上記水中養生後の材齢７日（ｔ０＝７、乾燥開始材齢日）から温度２０±２℃、湿度６０±５％（ＪＩＳ  Ａ  １１２９−３  附属書Ａ）の条件下（「２０℃」と略記する）で乾燥させ、その後乾燥期間２８日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに準じてコンクリート試験体毎に実測した。
また同様にして、温度８０±３℃の条件（「８０℃」と略記する）で乾燥期間２８日までの複数の任意の乾燥期間における乾燥収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）をＪＩＳ  Ａ  １１２９−２  附属書Ａに準じてコンクリート試験体毎に実測した。
【００７６】
（２）前記（１）における温度８０℃の条件下で実測した複数の乾燥期間の乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（２８、ｔ０）８０）（１０×−６）を用いて、下記式（１）に適用して、温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）８０）（×１０−６）を算出する。
【００７７】
【数１１】
2014020866.tif 000019
【００７８】
但し、上記式（１）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である。
【００７９】
（３）前記（２）で算出された温度８０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞８０）（１０×−６）を用いて、上記「Ｂ．本発明（第２発明）の評価方法に用いる関係式の構築」（３）で予め決定された相関関係式（図１２）を適用して、評価対象となるコンクリートの温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）を算定する。
但し、対象となるコンクリートが高流動コンクリートおよび中流動コンクリートの場合には、これらの高流動および中流動コンクリートについて構築した関係式を用い、普通コンクリートを評価する場合には、普通コンクリートについて構築した関係式を用いる。
【００８０】
（４）次いで、下記式（１）に、前記（３）で得られた温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）及び上記（１）で測定した温度２０℃における乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値（εｓｈ（ｔ，ｔ０）２０）（×１０−６）を適用して、α２０、β２０を最小二乗法で求める。
【００８１】
【数１２】
2014020866.tif 000020
【００８２】
但し、上記式（１）中、εｓｈ（ｔ，ｔ０）は乾燥開始材齢日（ｔ０：材齢７日）から材齢ｔ日までの乾燥収縮ひずみ差（×１０−６）、εｓｈ∞は最終乾燥収縮ひずみ値（×１０−６）、α、βは乾燥の進行度を表す係数である。
【００８３】
（５）次いで、上記（３）で得られた温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値（εｓｈ∞２０）（×１０−６）、上記（４）で得られたα２０、β２０を上記式（１）に適用して、評価対象のコンクリート試験体の任意の乾燥期間、例えば乾燥期間６ヶ月における乾燥収縮ひずみ値を推定評価する（図１３、図１４及び図１５）。
【００８４】
（６）コンクリート試験体に含まれるコンクリートの種類が本願の実施例と異なっても、基本的には上記（１）〜（５）の手順と同様であり、８０℃における最終乾燥ひずみ値（εｓｈ∞８０）（×１０−６）を求め、コンクリートの種類が高流動コンクリートおよび中流動コンクリート、またはそれ以外の普通コンクリートであるかに依存して図１２の近似式から、温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値Ａを求める。
次いで、乾燥期間２８日までの複数の乾燥収縮ひずみ実測値を用いて、前記式（１）に温度２０℃における最終乾燥収縮ひずみ値Ａを代入して、α２０、β２０を最小二乗法で求める。
得られたα２０、β２０の値および最終乾燥収縮ひずみ値Ａを前記式（１）に入れて、任意の配合例のコンクリート試験体の任意の長期乾燥期間における乾燥収縮ひずみ値を求めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、コンクリートのひび割れに関連する乾燥収縮ひずみを、コンクリートの種類（高流動コンクリートおよび中流動コンクリートと、それ以外の普通コンクリート）に応じて、早期かつ正確に推定するのに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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