(57)【要約】【課題】適切なタイミングで受電装置への送電を開始しつつ、伝送効率を向上させることを目的とする。【解決手段】無線により受電装置に送電する送電装置であって、送電対象の受電装置を決定する送電対象決定手段と、既に送電が行われた受電装置が送電対象として決定された場合に、送電対象の受電装置に過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間を、送電対象の受電装置への送電時間として決定する送電時間決定手段と、送電時間決定手段により決定された送電時間の間、送電対象の前記受電装置に送電する送電手段とを備える。【選択図】図２
2014222998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により受電装置に送電する送電装置であって、
送電対象の受電装置を決定する送電対象決定手段と、
既に送電が行われた受電装置が前記送電対象として決定された場合に、前記送電対象の前記受電装置に過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間を、前記送電対象の受電装置への送電時間として決定する送電時間決定手段と、
前記送電時間決定手段により決定された前記送電時間の間、前記送電対象の前記受電装置に送電する送電手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電時間決定手段は、既に送電が行われた前記受電装置が前記送電対象として決定された場合に、過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間であって、予め設定された最大時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電時間決定手段は、前記送電対象の前記送電装置に前回送電した時の送電時間に比べて長い時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電時間決定手段は、前記送電対象の受電装置に前回送電した時の送電時間に、予め設定された加算時間を加算した時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電時間決定手段は、加算後の送電時間と、前記加算時間に比べて長い時間であって、予め設定された最大時間とを比較し、前記加算後の送電時間が前記最大時間以上である場合に、前記最大時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電時間決定手段は、決定された前記送電対象に、既に送電が行われた受電装置のみが含まれる場合に、前記送電対象に対し、前記過去に送電した時の前記送電時間に比べて長い第１の時間を、前記送電時間として決定し、決定された前記送電対象に、既に送電が行われた受電装置と、送電が行われていない受電装置とが含まれる場合に、過去に送電した時の送電時間と同じ長さの時間又は過去に送電した時の送電時間に比べて短い時間である第２の時間を、既に送電が行われた、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項７】
送電手段による送電時の時刻に基づいて、第１の処理又は第２の処理を、決定処理として設定する処理設定手段をさらに備え、
前記送電時間決定手段は、前記決定処理が前記第１の処理に設定されている場合に、過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間であって、予め設定された最大時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定し、前記決定処理が前記第２の処理に設定されている場合に、過去に送電した時の送電時間に、前記最大時間に比べて短い加算時間を加算した時間を、前記送電対象の受電装置への前記送電時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項８】
無線により受電装置に送電する送電装置が実行する送電方法であって、
送電対象の受電装置を決定する送電対象決定ステップと、
既に送電が行われた受電装置が前記送電対象として決定された場合に、前記送電対象の前記受電装置に過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間を、前記送電対象の受電装置への送電時間として決定する送電時間決定ステップと、
前記送電時間決定ステップにおいて決定された前記送電時間の間、前記送電対象の前記受電装置に送電する送電ステップと
を含むことを特徴とする送電方法。
【請求項９】
コンピュータを、
無線による送電対象の受電装置を決定する送電対象決定手段と、
既に送電が行われた受電装置が前記送電対象として決定された場合に、前記送電対象の前記受電装置に過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間を、前記送電対象の受電装置への送電時間として決定する送電時間決定手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触（無線）で電力の供給を行う技術が知られている。非接触による電力供給の方式としては、以下に示す４つの方式がある。すなわち、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式及び電波受信方式である。このうち、磁界共鳴方式は、送電できる十分な電力と長い送電距離が特徴として挙げられ、そのため磁界共鳴方式は、４つの方式の中で特に注目されている。磁界共鳴方式においては、この送電距離を活かして、送電装置が複数の受信装置へ無線により送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、送電装置は、送電を行っていないスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に受電装置が近接しているか探索する。そして、受信装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置は、固有ＩＤの送信元が給電対象の受電装置であるか否かを判別する。給電対象の受電装置である場合、送電装置は、受電装置へ電力を供給する。このとき、送電装置は、時分割により給電対象を切り替えながら、複数の受電装置に電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線による電力伝送の技術においては、伝送効率の向上が望まれている。受電装置への電力の伝送効率は、送電装置による送電時間の長さに依存し、送電時間が長い程、伝送効率が高くなる。しかしながら、時分割給電方式においては、一の受電装置への送電時間を長くした場合、次の受電装置への送電開始のタイミングが遅くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、適切なタイミングで受電装置への送電を開始しつつ、伝送効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、無線により受電装置に送電する送電装置であって、送電対象の受電装置を決定する送電対象決定手段と、既に送電が行われた受電装置が前記送電対象として決定された場合に、前記送電対象の前記受電装置に過去に送電した時の送電時間に比べて長い時間を、前記送電対象の受電装置への送電時間として決定する送電時間決定手段と、前記送電時間決定手段により決定された前記送電時間の間、前記送電対象の前記受電装置に送電する送電手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切なタイミングで受電装置への送電を開始しつつ、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線給電システムを示す図である。
【図２】送電装置を示す図である。
【図３】受電装置を示す図である。
【図４】スーパーフレームの一例を示す図である。
【図５】フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】処理部を示す図である。
【図７】管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】スーパーフレームの処理を示すシーケンス図である。
【図９】送電装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】受電装置監視処理を示すフローチャートである。
【図１１】電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図１２】送電時間の一例を示す図である。
【図１３】受電装置監視処理を示すフローチャートである。
【図１４】送電時間の一例を示す図である。
【図１５】送電装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、無線給電システムを示す図である。無線給電システムは、給電装置としての送電装置１０と、複数の受電装置２０とを備えている。送電装置１０は、無線により非接触で受電装置２０に電力を供給する。また、送電装置１０は、受電装置２０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。受電装置２０は、無線により送電装置１０から電力の供給を受ける。また、受電装置２０は、送電装置１０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。
図１に示す給電エリア３０は、送電装置１０から受電装置２０へ給電が実行可能なエリアである。給電エリア３０は、送電装置１０の送電能力により定まる範囲である。通信エリア４０は、送電装置１０と受電装置２０の間においてデータ通信が実行可能なエリアである。
【００１１】
給電エリア３０と通信エリア４０の関係について説明する。給電エリア３０は、通信エリア４０に比べて狭いエリアである。具体的には、給電エリア３０は、通信エリア４０に包含されている。図１に示すように、給電エリア３０の中に複数の受電装置２０が存在する場合、送電装置１０はこれら複数の受電装置２０に対して無線給電を実行することが可能である。
【００１２】
図２は、送電装置１０を示す図である。なお、図２において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０、ＡＣ電源１４０、及び電源供給部１５０を含む。
制御部１１０は、送電装置１０を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５及びＲＴＣ１１６を含む。制御部１１０は、無線送信部１２０及び無線受信部１３０と内部バス１６０で接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１１は、様々なデータを処理し、送電装置１０を制御する。ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。ＲＯＭ１１２は、ブートプログラムの他に不揮発性のデータを記憶する。不揮発性のデータとしては、電力伝送制御設定、受電コイル１３１に設定される共振周波数、受電装置２０への送電時間、送電時間の最大値（最大時間）及び最小値（最大時間）、送電処理に対して設定される時間帯などの情報がある。
ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。
ＵＩ１１５は、キー操作やタッチパネル操作等のユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部である。ＵＩ１１５はさらに、各種情報を表示する表示部である。ＵＩ１１５は例えば、液晶表示部とタッチパネルとを有している。そして、タッチパネルの押下がＣＰＵ１１１により検出される。ＵＩ１１５はさらに、ＬＥＤやスピーカを備えてもよい。この場合、送電装置１０は、ＬＥＤの点灯や音声出力により、ユーザへの通知を行うことができる。ＲＴＣ１１６は、時刻を計測する。
【００１４】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信する。無線送信部１２０は、通信回路１２１、送電回路１２２、ダイプレクサー１２３及び送電コイル１２４を含む。通信回路１２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電回路１２２は、電力を送信するための変調信号を生成する。
ダイプレクサー１２３は、通信回路１２１が生成した変調信号と送電回路１２２が生成した変調信号とを合成する。送電コイル１２４は、ダイプレクサー１２３が合成した変調信号を受電装置２０へ送信する。
【００１５】
無線受信部１３０は、受電装置２０からデータを受信する。無線受信部１３０は、受電コイル１３１、受信回路１３２及び復調回路１３３を含む。受電コイル１３１は、通信を行うための変調信号を受電装置２０から受信する。受信回路１３２は、受電コイル１３１が受信した変調信号を受信する。復調回路１３３は、受電コイル１３１が受信した変調信号を復調する。
ＡＣ電源１４０は、交流電圧を送電コイル１２４及び電源供給部１５０に供給する。電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０が供給する交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０及び無線受信部１３０に供給する。
【００１６】
なお、本実施形態にかかる送電装置１０において、通信回路１２１及び送電回路１２２は、同一回路として設けられている。他の例としては、送電装置１０は、通信回路及びアンテナ回路を１つの回路として有し、また送電回路及び送電コイルを１つの回路として有することとしてもよい。
後述する送電装置１０の機能や処理は、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１７】
図３は、受電装置２０を示す図である。図３において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。受電装置２０は、制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０を含む。制御部２１０は、受電装置２０を制御する。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＨＤＤ２１４及びＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線送信部２２０及び無線受信部２３０と内部バス２４０で接続される。
ＣＰＵ２１１は、様々なデータを処理して、受電装置２０を制御する。ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等各種データを記憶する。ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。ＨＤＤ２１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。なお、他の例としては、受電装置０２は、ＨＤＤ２１４を有さなくてもよい。この場合には、ＲＯＭ１１２がＯＳやアプリケーション等を記憶することとする。ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１８】
無線送信部２２０は、送電装置１０へデータを送信する。無線送信部２２０は、通信回路２２１及び送電コイル２２２を含む。通信回路２２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電コイル２２２は、通信回路２２１が生成した変調信号を送電装置１０へ送信する。
無線受信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信する。無線受信部２３０は、受電コイル２３１、ダイプレクサー２３２、受信回路２３３、復調回路２３４、整流回路２３５、電圧安定化回路２３６、及びバッテリー２３７を含む。受電コイル２３１は、送電装置１０から変調信号を受信する。ダイプレクサー２３２は、受電コイル２３１が受信した変調信号を、通信を行うための変調信号と電力を送信するための変調信号に分ける。受信回路２３３は、ダイプレクサー２３２が分けた、通信を行うための変調信号を受信する。
【００１９】
復調回路２３４は、変調信号を復調する。整流回路２３５は、ダイプレクサー２３２が分けた、電力を送信するための変調信号を整流して直流電圧を生成する。電圧安定化回路２３６は、整流回路２３５が生成した直流電圧を安定化する。バッテリー２３７は、電圧安定化回路２３６が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３７は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０に供給する。
なお、後述する受電装置２０の機能や処理は、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２又はＨＤＤ２１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２０】
図４は、スーパーフレームの一例を示す図である。本実施形態にかかる無線給電システムは、このようなスーパーフレームを繰り返すことにより、電力伝送処理を行う。１つのスーパーフレームは、Ｓ１０１（関連付け期間）、Ｓ１０２（電力伝送準備期間）、及びＳ１０３（電力伝送期間）を有している。なお、それぞれの期間は可変である。
Ｓ１０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対し、デバイスＩＤと電力の必要性の確認を行う。送電装置１０は、受電装置２０からデバイスＩＤと電力を必要とする旨を受信すると、処理をＳ１０２へ進める。なお、Ｓ１０１からＳ１０２へ移行する期間も可変である。
【００２１】
Ｓ１０２において、送電装置１０は、受電装置２０へデータリクエストを送信する。また、受電装置２０は、送電装置１０からのデータリクエストに対するレスポンスやアクノリッジを送信する。なお、それぞれのレスポンスフレームの長さやアクノリッジフレームの長さは可変である。Ｓ１０２が終了すると、送電装置１０は、処理をＳ１０３へ進める。なお、Ｓ１０２からＳ１０３へ移行する期間も可変である。
Ｓ１０３において、送電装置１０は、受電装置２０へ電力を伝送する。Ｓ１０３において、受電装置２０は、送電装置１０からのリクエストフレームがなくても、フレームを送電装置１０へ送信することができる。
【００２２】
図５は、フレームフォーマットの一例を示す図である。前述したスーパーフレームにおいては、図５に示すようなフレームフォーマットのパケットを用いたデータ通信が実現される。このデータ通信により、無線給電を開始するために必要なデータの送受信が行われる。
フレームヘッダー３１０は、データ転送時の宛先等を示すものである。フレームヘッダー３１０は、ＩＤ３１１、フレームコントロール３１２、発信元アドレス３１３、行先アドレス３１４及びシーケンスナンバー３１５を含む。ＩＤ３１１は、無線給電システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。
【００２３】
フレームコントロール３１２は、受電装置２０のデータ交換のための情報である。フレームコントロール３１２は、電力管理３１２０を含む。電力管理３１２０は、フレームの内容を示すデータであり、ペイロードで送られる電力やデータ内容を示す。具体的には、電力管理３１２０には、電力伝送時の送電量、送電装置１０の能力通知（時分割送電、同時送電）、同時送電の場合に同時に送電する受電装置２０の数等が書き込まれる。
発信元アドレス３１３は、データ転送時における発信元のアドレスである。行先アドレス３１４は、データ転送時における行先のアドレスである。発信元アドレス３１３及び行先アドレス３１４は、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなど装置を特定する為のアドレスである。
【００２４】
シーケンスナンバー３１５は、フレームの番号である。複数フレームで送信されるデータや電力は、シーケンスナンバー３１５により管理される。これにより、送電装置１０は、フレームの抜けを検知することができる。
フレームボディ３２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ３２０は、ペイロード３２１及びフレームチェックシーケンス３２２を含む。ペイロード３２１は、データ本体である。ペイロード３２１には、例えば、デバイスＩＤ３２１０、電力情報（充電率、電池容量、受電時の電力量等）、共振周波数、送電時間の最大時間等の情報が割り当てられる。デバイスＩＤ３２１０は、受電装置２０の識別情報である。フレームチェックシーケンス３２２は、ペイロード３２１のエラーチェックを行うデータである。
【００２５】
図６は、送電装置１０の処理部６０を示す図である。処理部６０は、電力伝送に係る処理を行う。処理部６０は、受電装置監視部６１、管理テーブル６２、時刻監視部６３及び電力伝送制御部６４を有する。
受電装置監視部６１は、関連付け期間（Ｓ１０１）（図４）において検出された受電装置２０から受信した電力情報や、電力の送電時間等の情報を管理テーブル６２に格納する。管理テーブル６２は、受電装置２０の各種情報を格納する。
時刻監視部６３は、時刻をカウントする。電力伝送制御部６４は、管理テーブル６２に格納される情報、及び時刻監視部６３によりカウントされる時刻に基づいて、電力伝送期間（Ｓ１０３）における電力伝送を制御する。電力伝送制御部６４は、具体的には、通信回路１２１に対し送信データを設定する。電力伝送制御部６４はまた、送電対象の受電装置２０を切り替えながら、時分割給電方式により、複数の受電装置２０に対して電力伝送を行う。
【００２６】
図７は、管理テーブル６２の一例を示す図である。管理テーブル６２は、ＲＡＭ１１３に格納される。管理テーブル６２は、インデックス、デバイスＩＤ、電力情報、共振周波数、最少時間、最大時間及び送電時間を対応付けて格納している。なお、対応するインデックス、デバイスＩＤ、電力情報、共振周波数、最少時間、最大時間及び送電時間の情報を１つのレコードとする。
管理テーブル６２は、送電装置１０が受電装置２０から受信した情報を格納する。インデックスは、レコードの識別情報である。デバイスＩＤは、情報の送信元の受電装置２０のデバイスＩＤである。デバイスＩＤには、後述するＩＤ送信処理（Ｓ２１１，２２１）（図８）において受信するデバイスＩＤが格納される。
【００２７】
電力情報は、受電装置２０から送信された電力情報である。電力情報は、受電装置２０のバッテリー２３７の受電率及び電池容量、受電時の電流及び電圧等を含んでいる。共振周波数は、受電装置２０の受電時の共振周波数である。電力情報及び共振周波数には、それぞれ後述する電力の必要性回答（Ｓ２２１，Ｓ２３１）（図８）に含まれる電力情報及び共振周波数情報が格納される。
最少時間及び最大時間は、それぞれ送電装置１０が受電装置２０への電力伝送を行う送電時間の最少値及び最大値である。送電時間は、実際に送電する際の送電時間（送電時間）である。
【００２８】
管理テーブル６２は、送電装置１０の起動時において、受電装置２０の検出が行われる前の状態において初期化される。そして、送電装置１０が受電装置２０からデバイスＩＤを受信すると、ＣＰＵ１１１は、新たなレコードを作成し、新たなインデックスに対応付けて、受信したデバイスＩＤを格納する。さらに、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０から電力情報及び共振周波数を受信すると、受信した電力情報及び共振周波数を新たなレコードに追加する。
ＣＰＵ１１１はさらに、最少時間及び最大時間を新たなレコードに追加する。最少時間は、予め設定された値であり、例えばＲＯＭ１１２等に格納されている。最大時間は、電力情報に含まれる電池容量に基づいて、ＣＰＵ１１１により決定される。送電時間は、送電装置１０が実際に受電装置２０に送電する際の送電時間であり、ＣＰＵ１１１により決定される。送電時間を決定する処理については後述する。
【００２９】
図８は、スーパーフレームにおける送電装置と受電装置の間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。前述したスーパーフレーム（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３）において、図８に示すようなデータのやり取りを行うことにより、無線給電のためのデータ通信が実現される。
なお、図８においては、２つの受電装置２０（受電装置Ａ，受電装置Ｘ）のみを示すが、送電装置１０は、通信エリア４０内に存在するすべての受電装置２０を通信相手としてスーパーフレームの処理を行う。以下においては、受電装置Ａ及び受電装置Ｘが電力供給を希望している場合を例に、スーパーフレームの処理を説明する。
【００３０】
Ｓ２０１において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、デバイスＩＤを要求する為のマルチキャスト送信用フレーム（デバイスＩＤ要求）をＲＡＭ２１３に生成する。そして、ＣＰＵ１１１は、デバイスＩＤ要求を、通信回路１２１を介して、受電装置２０に無線で送信する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ３１１には、マルチキャストＩＤが設定されているものとする。
次に、Ｓ２１１，Ｓ２１３において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、受電装置２０（受電装置Ａ，Ｘ）からデバイスＩＤ３２１０を受け取る。このとき、フレームフォーマットのＩＤ３１１は、不定である。
【００３１】
次に、Ｓ２２１、Ｓ２２３において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ２１３に電力の必要性を確認する為のフレーム（電力の必要性確認）を生成し、生成された電力の必要性確認の情報を、通信回路１２１を介して、受電装置２０に無線で送信する。このとき生成されるフレームは、フレームフォーマットの電力管理３１２０に、送電装置の能力通知で時分割送電が設定される。フレームフォーマットのＩＤ３１１には、管理テーブル６２において、受電装置２０に割り当てられたインデックスが設定される。
次に、Ｓ２３１、Ｓ２３３において、受電装置２０（受電装置Ａ，Ｘ）のＣＰＵ２１１は、電力の必要の有無及び電力情報（電力伝送時の共振周波数、電力量など）を示すフレーム（電力の必要性回答）を生成する。そして、受電装置２０は、電力の必要性回答の情報を、無線送信部２２０を介して、送電装置１０に無線で送信する。このとき、フレームフォーマットの電力管理３１２０には、電力の必要の有無と、電力情報とが設定される。
【００３２】
次に、Ｓ２４１において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、Ｓ２３１，Ｓ２３３において受信した電力情報に基づいて、電力伝送の準備を行う。具体的には、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０（受電装置Ａ，Ｘ）の送電時間、電力伝送時の送電周波数、電力量（電流・電圧）、送電フレームの情報等を設定する。
次に、Ｓ２５１において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、受電装置Ａに送電する為の共振周波数、電力量等を通知するためのフレーム（電力伝送条件）を生成する。ＣＰＵ１１１は、電力伝送と同時に、電力伝送条件を、送電回路１２２を介して、無線で受電装置２０に送信する。
これに対応し、受電装置Ａは、電力伝送条件を受信すると、Ｓ２３１において通知した共振周波数で充電状態となる。受電装置Ａは、受電コイル２３１にて電力と無線通信データを受信し、バッテリー２３７は充電状態になる。また、受電装置ＡのＣＰＵ２１１は、受信回路２３３を介して無線通信データを受信する。
【００３３】
次に、Ｓ２５２において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、受電装置Ｘに送電する為の共振周波数、電力量等を通知するためのフレーム（電力伝送条件）を生成する。ＣＰＵ１１１は、電力伝送と同時に、電力伝送条件を、送電回路１２２を介して、無線で受電装置Ｘに送信する。
これに対応し、受電装置Ｘは、電力伝送条件を受信すると、Ｓ２３１において通知した共振周波数で充電状態となる。受電装置Ｘは、受電コイル２３１にて電力と無線通信データを受信し、バッテリー２３７は充電状態になる。また、受電装置ＸのＣＰＵ２１１は、受信回路２３３を介して無線通信データを受信する。
【００３４】
次に、Ｓ２５３において、受電装置ＸのＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０よりバッテリー２３７の充電完了を検知すると、送電装置１０へ電力伝送終了のフレームを生成する。そして、ＣＰＵ２１１は、通信回路２２１を介し、電力伝送終了通知を送電装置１０に送信する。なお、電力伝送終了のフレームにおいて、フレームフォーマットの電力管理３１２０には、充電フルが設定される。電力伝送期間が終了すると、送電装置１０は、処理をＳ２０１に戻し、再び、デバイスＩＤ要求をマルチキャスト送信し、受電装置２０の検知を実行する。
【００３５】
図９は、送電装置１０の処理を示すフローチャートである。図９に示す処理は、処理部６０による処理である。Ｓ８０１において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送のスーパーフレームを開始する為、送電回路１２２及び通信回路１２１の初期化処理を実行する。ＣＰＵ１１１は、送電回路１２２の初期化処理において、ＡＣ電源１４０より入力された電力をＲＯＭ１１２に格納された受電コイル１３１の共振周波数に変調し、ダイプレクサーで合波して送電コイルから送信させる。そして、無線受信部１３０は、正常に受電したか否かを判定する。
ＣＰＵ１１１は、通信回路１２１の初期化処理においては、送電回路１２２の初期化処理と同様に、テスト信号を送電コイル１２４から送信させる。そして、無線受信部１３０は、正常に無線信号を受信したか否かを判断する。
【００３６】
Ｓ８０２において、ＣＰＵ１１１は、送電回路１２２と通信回路１２１の初期化処理の判定結果を内部バス１６０経由で無線受信部１３０から読み出す。そして、ＣＰＵ１１１は、送電回路１２２及び通信回路１２１が共に正常に動作するか否かを判定する。両方の回路が正常に動作する場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０４へ進める。少なくとも一方の回路が正常に動作しない場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０３へ進める。Ｓ８０３において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送制御を実行する為の回路が正常動作しないことを示す故障表示をＵＩ１１５にて表示し、電力伝送制御を終了する。
Ｓ８０４において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送制御を開始するかをＲＯＭ１１２に格納されている電力伝送制御設定に基づいて判定する。ここで、電力伝送制御設定とは、電力伝送制御を行うか否かを示す情報である。Ｓ８０４において、電力伝送を開始すると判定した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０５へ進める。Ｓ８０４において、電力伝送を開始すると判定しない場合には、ＣＰＵ１１１は、処理を終了する。
【００３７】
Ｓ８０５において、ＣＰＵ１１１は、受電装置監視処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１１１は、送電対象の受電装置２０を決定し、電力伝送に関する情報を管理テーブル６２に格納する。なお、受電装置監視処理については、図１０を参照しつつ後述する。
次に、Ｓ８０６において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照しつつ、送電対象の受電装置２０への送電を制御する。なお、電力伝送処理については、図１１を参照しつつ後述する。
【００３８】
Ｓ８０７において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送を終了するか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、予め設定された条件を満たす場合に、電力伝送を終了すると判定する。条件としては、例えば、ＵＩ１１５を介してユーザにより送電停止を指示された場合、ＲＯＭ１１２に格納された送電時間が経過した場合、送電装置１０がスリープ移行し電力伝送制御が実行できなくなった場合が挙げられる。また、他の例としては、条件には、受電装置２０から電力伝送終了通知を受信した場合等がある。
Ｓ８０７において、電力伝送を終了すると判定した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理を終了する。Ｓ８０７において、電力伝送を終了しないと判定した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０５へ進める。以上で、送電装置１０の処理が完了する。
【００３９】
図１０は、図９を参照しつつ説明した受電装置監視処理（Ｓ８０５）における詳細な処理を示すフローチャートである。受電装置監視処理は、受電装置監視部６１（図６）による処理である。
Ｓ９０１において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、受電装置２０に対して給電するか否かを問い合わせるためのＩＤ要求をブロードキャストで送信する（図８のＳ２０１）。次に、Ｓ９０２において、ＣＰＵ１１１は、ＩＤ要求に対して受電装置からの応答（ＩＤ送信Ｓ２１１）を待つ。そして、ＣＰＵ１１１は、応答を受信すると、応答のフレームに含まれるデバイスＩＤ３２１０をＲＡＭ１１３に一時保存する。
ブロードキャストでＩＤ要求を送信している為、Ｓ９０２においては、複数の受電装置２０から応答を受信する場合もある。この場合には、ＣＰＵ１１１は、受信した複数の応答、それぞれに含まれるデバイスＩＤ３２１０をＲＡＭ１１３に格納する。Ｓ９０２において、ＣＰＵ１１１は、タイマーを用いて応答を監視する。
【００４０】
そして、Ｓ９０３において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９０１におけるブロードキャスト送信から予め設定された監視時間（応答受信時間）が経過したか否か、すなわちタイムアウトしたか否かを判定する。なお、監視時間は予めＲＯＭ１１２等に格納されているものとする。監視時間は固定値でもよく、また他の例としては、ユーザが設定、変更可能であってもよい。
Ｓ９０３において、監視時間が経過した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９０４へ進める。Ｓ９０３において、監視時間が経過していない場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９０１へ進める。
【００４１】
Ｓ９０４において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照し、Ｓ９０２において受信し、ＲＡＭ１１３に一時保存されているデバイスＩＤと、管理テーブル６２に格納されているデバイスＩＤとを比較する。
そして、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２に格納されていないデバイスＩＤが、ＲＡＭ１１３に一時保存されているか否か、すなわち新規デバイスＩＤを受信したか否かを判定する。
Ｓ９０４において、新規デバイスＩＤを受信した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９０５へ進める。Ｓ９０５において、管理テーブル６２に新たなレコードを作成し、新たなレコードに、新規デバイスＩＤを追加する。そして、ＣＰＵ１１１は、追加フラグをオンにする。ここで、追加フラグは、ＲＡＭ１１３等に格納されているものとする。
【００４２】
一方、Ｓ９０４において、新規デバイスＩＤを受信していない場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９０６へ進める。Ｓ９０６において、ＣＰＵ１１１は、追加フラグをオフにする。
ここで、Ｓ９０５及びＳ９０６の処理について説明する。実行中のスーパーフレームの前に既に実行済みのスーパーフレーム（過去に実行済みのスーパーフレーム）において、実行中のスーパーフレームにおいて送電対象として決定された受電装置２０に対し、既に電力伝送が行われている場合がある。この場合には、既に実行済みのスーパーフレームにおいて、既に送電が行われた受電装置２０のデバイスＩＤは、既に実行済みのスーパーフレームのＳ９０５の処理において、既に管理テーブル６２に格納されている。
したがって、ＲＡＭ１１３に一時保存されているデバイスＩＤと、管理テーブルに格納されているデバイスＩＤとを比較することにより、受信したデバイスＩＤが新規デバイスＩＤか否かを判定することができる。
また、追加フラグは、実行済みのスーパーフレームにおいて送電を行っていない、新規な受電装置２０が、実行中のスーパーフレームにおいて、送電対象に追加されたか否かを示す情報である。ここで、新規な受電装置２０とは、新規デバイスＩＤにより識別される受電装置２０であって、過去に送電が行われていない受電装置２０である。
【００４３】
次に、Ｓ９０７において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２に格納されているデバイスＩＤにより特定される受電装置２０を送電対象として決定する（送電対象決定処理）。すなわち、ＣＰＵ１１１は、電力の必要性回答を受信した受電装置２０を送電対象として決定する。そして、ＣＰＵ１１１は、送電対象の受電装置に、電力の必要性確認のフレームを送信する（図８のＳ２２１，２２３）。
次に、Ｓ９０８において、ＣＰＵ１１１は、電力の必要性確認の送信先の受電装置２０から、電量の必要性回答のフレームを受信する（図８のＳ２３１，２３３）。次に、Ｓ９０９において、ＣＰＵ１１１は、電力の必要性回答のフレームに含まれる電力情報、共振周波数を、送信元の受電装置２０のデバイスＩＤに対応付けて管理テーブル６２に格納する。ＣＰＵ１１１はさらに、送信元の受電装置２０のデバイスＩＤに対応付けて、最少時間及び最大時間を格納する。
【００４４】
次に、Ｓ９１０において、ＣＰＵ１１１は、追加フラグの値を確認する。Ｓ９１０において、追加フラグがオンの場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９１１へ進める。Ｓ９１０において、追加フラグがオフの場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９１２へ進める。
Ｓ９１１において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照し、各受電装置２０の最少時間を送電時間として決定し（送電時間決定処理）、管理テーブル６２を更新する。また、送電対象に新規な受電装置２０と、送電が行われた受電装置２０とが含まれている場合がある。この場合には、Ｓ９１１において、ＣＰＵ１１１は、送電経験のある受電装置２０に過去に送電した時の送電時間と同じ長さの時間（最少時間）を、送電時間として決定する。
なお、本実施形態においては、ＣＰＵ１１１は、送電経験のある受電装置２０に対しては、最少時間を送電時間として決定することとしたが、送電経験のある受電装置２０に対して前回送電したときの送電時間に比べて短い時間であればよい。例えば、ＣＰＵ１１１は、前回送電したときの送電時間に比べて一定時間だけ短い時間（最少時間に比べて長い時間）を送電時間として決定してもよい。
【００４５】
Ｓ９１２において、ＣＰＵ１１１は、実行済みのスーパーフレームにおいて、前回送電した時の送電時間に比べて長い時間を送電時間として決定し（送電時間決定処理）、管理テーブル６２を更新する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照し、実行済みのスーパーフレームにおいて、既に設定されている送電時間に対し、加算時間（α）を加算した値を、新たな送電時間として設定する。ここで、加算時間は、最大時間に比べて短い値であって、予め設定された値である。加算時間は、例えばＲＯＭ１１２等に格納されているものとする。Ｓ９１２の処理により、ＣＰＵ１１１は、連続して送電対象として決定された受電装置２０に対しては、１回の送電時間を、徐々に長くすることができる。
さらに、他の例としては、Ｓ９１２において、ＣＰＵ１１１は、加算時間を加算した後の送電時間と、最大時間とを比較し、加算後の値が最大時間以上の場合には、加算後の値に替えて、最大時間を送電時間として決定することとしてもよい。なお、ＣＰＵ１１１は、加算後の値が最大時間よりも短い場合に、加算後の値を送電時間として決定する。
【００４６】
図１１は、図９を参照しつつ説明した電力伝送処理（Ｓ８０）における詳細な処理を示すフローチャートである。電力伝送処理は、電力伝送制御部６４（図６）による処理である。Ｓ１１０１において、ＣＰＵ１１１は、送電対象の受電装置２０が存在するか否かを確認する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２にレコードが存在するか否かを確認する。
Ｓ１１０１において、送電対象の受電装置２０が存在する場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ１１０２に進める。Ｓ１１０１において、送電対象の受電装置２０が存在しない場合には、ＣＰＵ１１１は、電力伝送処理を終了する。
【００４７】
Ｓ１１０２において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照する為のインデックスカウンタに０を設定する。次に、Ｓ１１０３において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２において、インデックスカウンタに対応するインデックスのレコードを特定し、特定したレコードに含まれる電力情報を抽出する。そして、ＣＰＵ１１１は、対応する受電装置２０への送電時の送電量（電流及び電圧）を、送電回路１２２に設定する。すなわち、ＣＰＵ１１１は、インデックスカウンタにより特定されるレコードに対応する受電装置２０、すなわちこれから送電すべき受電装置２０への送電における送電量を設定する。
次に、Ｓ１１０４において、ＣＰＵ１１１は、特定したレコードに含まれる共振周波数を抽出し、これを送電回路１２２に設定する。次に、Ｓ１１０５において、ＣＰＵ１１１は、特定したレコードに含まれる送電時間を送電回路１２２に設定する。
【００４８】
次に、Ｓ１１０６において、ＣＰＵ１１１は、送電コイル１２４に設定された送電量を、送電回路１２２を介してＡＣ電源１４０から供給し、電力信号として設定された共振周波数に変調して送電を行う（送電処理）。ＣＰＵ１１１は、さらに通信回路１２１から送信される電力伝送フレームの送信データを出力する。電力信号及び送信データは、ダイプレクサー１２３にて合波され、送電コイル１２４から送出される。送電は、送電時間の間行われる。
一方、受電装置２０は、受信した信号を受電コイル２３１からダイプレクサー２３２にて電力信号及び送信データに分波する。そして、受電装置２０は、送信データから受電設定を行い、電力信号から整流回路２３５、電圧安定化回路２３６を経てバッテリー２３７を充電する。
【００４９】
次に、Ｓ１１０７において、ＣＰＵ１１１は、インデックスカウンタの値を１加算する。次に、Ｓ１１０８において、ＣＰＵ１１１は、インデックスカウンタの値に対応するインデックスのレコードが管理テーブル６２に存在するか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１１は、送電対象の受電装置２０のうち電力伝送が行われていない受電装置２０が存在するか否かを確認する。
Ｓ１１０８において、送電対象のすべての受電装置２０への電力伝送が終了している場合には、ＣＰＵ１１１は、電力伝送処理を終了する。Ｓ１１０８において、電力伝送が行われていない送電対象の受電装置２０が存在する場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ１１０３へ進める。以上で、電力伝送処理が完了する。
【００５０】
図１２は、連続して実行される複数のスーパーフレームにおける、各受電装置２０への送電時間を示す図である。図１２に示す伝送時間は、受電装置監視処理（図１０）において決定される。図１２において、横軸は時間、縦軸は、電力伝送（ＨＩ）とデータ通信（ＬＯ）とを示している。
１周期目のスーパーフレームにおいて、受電装置Ａ〜Ｃが送電対象として決定されたとする。この場合、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、Ｓ９１１（図１０）において、各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間に最少時間を設定する。
続く２周期目のスーパーフレームにおいて、１周期目のスーパーフレームと同様、受電装置Ａ〜Ｃが送電対象として決定されたとする。この場合、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９１２において、各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間に、１周期目のスーパーフレームにおいて設定された送電時間に加算時間（α）を加算した値を設定する。
【００５１】
さらに、３周期目のスーパーフレームにおいても、２周期目のスーパーフレームと同様、受電装置Ａ〜Ｃが送電対象として決定されたとする。この場合、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９１２において、各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間に、２周期目のスーパーフレームにおいて設定された送電時間に加算時間（α）を加算した値を設定する。これにより、各受電装置Ａ〜Ｃに対する送電時間は、２周期目の各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間よりさらに長い時間となり、電力伝送期間も２周期目の電力伝送期間に比べて長い期間となる。
そして、４周期目のスーパーフレームにおいて、新たな受電装置Ｄが送電対象に追加されたとする。この場合には、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９１１において、各受電装置Ａ〜Ｄの送電時間に最少時間を設定する。これにより、４周期目の電力伝送期間は、１周期目の電力伝送期間と同じ長さとなる。
【００５２】
このように、本実施形態にかかる無線給電システムは、前回のスーパーフレームにおける送電対象と実行中のスーパーフレームにおける送電対象が一致する場合には、送電時間を長くする。これにより、電力の伝送効率を向上させることができる。
また、受電装置２０においては、送電時間が長くなることにより、バッテリー２３７の充電と非充電状態の繰り返し回数が減少する。これにより、受電装置２０のバッテリーの負荷を軽減し、バッテリー２３７の寿命を向上させることができる。
さらに、送電装置１０は、送電時間を最大時間まで延長することにより、伝送効率を徐々に向上させることができる。以上のように、送電装置１０は、適切なタイミングで受電装置への送電を開始しつつ、伝送効率を向上させることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる無線給電システムについて説明する。第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、送電装置１０は、新たな受電装置２０が送電対象に追加された場合に、送電時間に加算時間を加算するのにかえて、最大時間を送電時間に設定する。以下、第１の実施形態にかかる無線給電システムと異なる処理について説明する。
図１３は、第２の実施形態にかかる送電装置１０による、受電装置監視処理（Ｓ８０５）を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態にかかる受電装置監視処理（図１０）と同一処理には、同一番号を付している。Ｓ９１０において、追加フラグがオフの場合、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ９２１へ進める。Ｓ９２１において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル６２を参照し、最大時間を送電時間に設定する。
なお、第２の実施形態にかかる無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態にかかる無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【００５４】
図１４は、第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいて、連続して実行される複数のスーパーフレームにおける、各受電装置２０への送電時間を示す図である。図１４に示す伝送時間は、受電装置監視処理（図１３）において決定される。１周期目のスーパーフレームにおいて、受電装置Ａ〜Ｃが送電対象として決定されたとする。この場合、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、Ｓ９１１（図１３）において、各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間に最少時間を設定する。
続く２周期目のスーパーフレームにおいて、１周期目のスーパーフレームと同様、受電装置Ａ〜Ｃが送電対象として決定されたとする。この場合、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９２１において、各受電装置Ａ〜Ｃの送電時間に、最大時間を設定する。
【００５５】
そして、３周期目のスーパーフレームにおいて、新たな受電装置Ｄが送電対象に追加されたとする。この場合には、ＣＰＵ１１１は、Ｓ９１１において、各受電装置Ａ〜Ｄの送電時間に最少時間を設定する。これにより、３周期目の電力伝送期間は、１周期目の電力伝送期間と同じ長さとなる。
このように、第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、前回のスーパーフレームにおける送電対象と実行中のスーパーフレームにおける送電対象が一致する場合には、最大時間を送電時間として設定する。これにより、第１の実施形態に比べて短期間の間に、送電時間をより長い時間に変更することができる。これにより、伝送効率をさらに向上させることができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態にかかる無線給電システムについて説明する。第３の実施形態にかかる無線給電システムは、処理実行時の時間帯に応じて異なる処理により、送電時間を決定する。
図１５は、第３の実施形態にかかる送電装置１０による処理を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態にかかる処理（図９）と同一処理には、同一番号を付している。
【００５７】
Ｓ８０４において、電力伝送を開始すると判定した場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２１へ進める。Ｓ８２１において、ＣＰＵ１１１は、ＲＴＣ１１６から処理実行時の時刻データを取得する。ここで、処理実行時の時刻データに示される時刻は、送電時の時刻の一例である。次に、Ｓ８２２において、ＣＰＵ１１１は、時刻データに示される時刻が、第１の時間帯及び第２の時間帯のいずれに含まれるかを特定する。なお、第１の時間帯及び第２の時間帯は、ＲＯＭ１１２等に予め設定されているものとする。
Ｓ８２２において、時刻が第１の時間帯に含まれる場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２１へ進める。一方、Ｓ８２２において、時刻が第２の時間帯に含まれる場合には、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２２へ進める。
【００５８】
Ｓ８２１において、ＣＰＵ１１１は、第１の受電装置監視処理を実行する。また、Ｓ８２２において、ＣＰＵ１１１は、第２の受電装置監視処理を実行する。ここで、第１の受電装置監視処理は、図１０に示す受電装置監視処理と同様の処理である。また、第２の受電装置監視処理は、図１３に示す受電装置監視処理と同様の処理である。なお、Ｓ８２２の処理は、処理設定処理の一例である。
なお、第３の実施形態にかかる無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態にかかる無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【００５９】
第３の実施形態にかかる送電装置１０は、処理が実行される時間帯に応じて、受電装置監視処理の内容を切り替えることができる。
例えば夜間など、送電対象の受電装置２０の変動が少ない状況において、送電装置１０は、第２の受電装置監視処理を実行することとし、送電時間を最大時間に設定することにより、伝送効率を向上させることができる。一方で、送電対象の受電装置２０の変動が多い日中の時間帯においては、送電装置１０は、第１の受電装置監視処理を実行することができる。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００６１】
以上、上述した各実施形態によれば適切なタイミングで受電装置への送電を開始しつつ、伝送効率を向上させることができる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  送電装置、２０  受電装置、１１０  制御部、１１１  ＣＰＵ、１１２  ＲＯＭ、１１３  ＲＡＭ、１１４  ＨＤＤ、１２０  無線送信部、１３０  無線受信部、１４０  ＡＣ電源、１５０  電源供給部、２１０  制御部、２１１  ＣＰＵ、２１２  ＲＯＭ、２１３  ＲＡＭ、２１４  ＨＤＤ、２２０  無線送信部、２３０  無線受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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