(57)【要約】【課題】肘掛け本体に操作部材が設けられた椅子において、操作部材の枢軸を軸支する軸受部及び軸受部周りの設計の自由度が高く、かつ、長期間の使用によるがたつき等の発生を抑制する。【解決手段】枢軸６３を有すると共に当該枢軸６３を中心として回動操作される操作部材６０と、肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とによって上下方向から狭持されると共に操作部材６０の枢軸６３を軸支する軸支部材３０とを備える。【選択図】図４
2014083119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる肘掛け支柱と、当該肘掛け支柱に下方から支持される肘掛け本体とを備える椅子であって、
枢軸を有すると共に当該枢軸を中心として回動操作される操作部材と、
前記肘掛け支柱と前記肘掛け本体とによって上下方向から狭持されると共に前記操作部材の枢軸を軸支する軸支部材と
を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記肘掛け支柱の上面に上方に向けて突出すると共に上端が前記肘掛け本体に固定される肘掛け支持部を備え、
前記軸支部材は、前記肘掛け支持部の側方を囲って前記肘掛け支持部に外嵌されている
ことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記肘掛け支持部及び前記軸支部材は、前方に向けて開口されると共に前記操作部材が挿通される開口部を備え、
前記肘掛け支持部は、前記操作部材の枢軸が配置される位置よりも後方に前記肘掛け本体に連結される連結部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記肘掛け支持部と前記肘掛け支柱とが金属あるいはステンレス鋼によって一体的に形成され、前記軸支部材が合成樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記操作部材を初期姿勢に向けて付勢すると共に、前記軸支部材に同一材料で一体的に設けられた付勢手段を備えることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、事務用や執務用の椅子のなかには、肘掛けを備え、さらに肘掛けに対して座面の昇降や背凭れのリクライニングを行うための操作部材が備えられたものがある。このような操作部材は、肘が直接載置される肘掛け本体の前側端部に配置されており、操作部材を持ち上げるように把持するのみで着座姿勢のまま操作が行えるようにされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上下方向に延在する肘掛け支柱から前方に湾曲して迫り出した支持アームと肘掛け本体とによって操作部材が狭持された椅子が開示されている。また、特許文献２には、肘掛け本体に軸受部が設けられ、操作部材の枢軸を肘掛け本体によって下方から支持する椅子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０８４１１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された椅子では、支持アームが肘掛け支柱から前方に湾曲して迫り出していることに加えて、支持アームが根元においてねじのみで肘掛け支柱に対して固定されている。このため、肘掛け本体の前側端部に上方から下方あるいは下方から上方に向けて大きな荷重が作用するとモーメントによって支持アームへの根元への負荷が大きくなる。したがって、操作部材の操作のときに支持アームの根元への負荷が大きくなるため合成樹脂で形成される支持アームの劣化が早まることになり、長期間の操作の繰り返しによって支持アームのがたつき等の原因となる。
【０００６】
また、特許文献２に開示された椅子では、肘掛け本体に固定された押え板と肘掛け本体とで操作部材の枢軸を狭持している。しかしながら、押え板の重量は軽く、操作部材の枢軸の上方への移動は、押え板を肘掛け本体に固定するねじの締結力のみで規制することになる。このため、操作部材を操作したときのねじに対する負荷が大きくなるため長期間の操作の繰り返しによってねじの締結力が弱まり、がたつきや捜査部材の脱落等の原因となる。
【０００７】
また、特許文献２に開示された椅子では、肘掛け本体に枢軸を支持する軸受部を設ける必要があることから、軸受部の形状や材質が肘掛け本体の形状や材質の影響を受けざるを得ない。このため、特許文献２に開示された椅子では、軸受部の形状や材質の選択肢が狭くなり、設計の自由度が低下するという問題も生じる。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、肘掛け本体に操作部材が設けられた椅子において、操作部材の枢軸を軸支する軸受部及び軸受部周りの設計の自由度が高く、かつ、長期間の使用によるがたつき等の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、上下方向に延びる肘掛け支柱と、当該肘掛け支柱に下方から支持される肘掛け本体とを備える椅子であって、枢軸を有すると共に当該枢軸を中心として回動操作される操作部材と、上記肘掛け支柱と上記肘掛け本体とによって上下方向から狭持されると共に上記操作部材の枢軸を軸支する軸支部材とを備えるという構成を採用する。
【００１１】
本発明においては、操作部材の枢軸を軸支する軸受部を有する軸支部材が、肘掛け支柱と肘掛け本体とによって上下方向から狭持される。肘掛け支柱と肘掛け本体とは、椅子の着座者を支える必要があることから上下方向に作用する荷重に対する強度が高くなるように設計されるものである。つまり、本発明は、上下方向に作用する荷重に対する強度の高い部材に、操作部材の枢軸を軸支する軸支部材が上下方向から挟まれた構造を有する。このような本発明によれば、着座者が操作部材を操作するときに枢軸に作用する上下方向の荷重が、直上あるいは直下に配置された強度の高い肘掛け支柱及び肘掛け本体の少なくともいずれか一方によって受け止められる。つまり、本発明によれば、操作部材を操作するときの荷重が、強度の弱い部位に作用することなく、強度の高い部材で受け止められる。したがって、本発明によれば、長期間の使用によるがたつき等の発生を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明においては、操作部材の枢軸を軸支する軸受部が、肘掛け支柱や肘掛け本体とは別体の軸支部材に設けられている。このため、軸支部材の形状や材質を、肘掛け支柱や肘掛け本体と切り離して選択することができる。例えば、肘掛け支柱や肘掛け本体は、高い強度を確保する必要があることから、アルミニウム合金やステンレス鋼等の強度が高い材料が選択される。このような場合であっても、本発明によれば、操作部材の枢軸と同質の合成樹脂によって軸支部材を形成することが可能となる。したがって、本発明によれば、操作部材の枢軸を軸支する軸受部及び軸受部周りの設計の自由度が高くなる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記肘掛け支柱の上面に上方に向けて突出すると共に上端が上記肘掛け本体に固定される肘掛け支持部を備え、上記軸支部材が、上記肘掛け支持部の側方を囲って上記肘掛け支持部に外嵌されているという構成を採用する。
【００１４】
本発明においては、軸支部材が  肘掛け支柱の上面に設けられた肘掛け支持部の側方を囲うように肘掛け支持部の外側に嵌め込まれる。このような軸支部材は、水平方向への移動を肘掛け支持部によって規制される。また、軸支部材は、上下方向から肘掛け支柱と肘掛け本体とによって狭持されているため、上下方向への移動も規制される。したがって、本発明によれば、軸支部材を強固に固定し、軸支部材の位置がずれることを防止することができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記肘掛け支持部及び上記軸支部材が、前方に向けて開口されると共に上記操作部材が挿通される開口部を備え、上記肘掛け支持部が、上記操作部材の枢軸が配置される位置よりも後方に上記肘掛け本体に連結される連結部をさらに備えるという構成を採用する。
【００１６】
本発明においては、肘掛け支持部とこの肘掛け支持部に外嵌された軸支部材とに対して、前方に向けて開口部が設けられ、この開口部に操作部材が挿通されている。よって、本発明においては、操作部材が肘掛け支持部の前方寄りに配置されている。また、本発明においては、肘掛け支持部の肘掛け本体との連結部が操作部材の枢軸よりも後方に配置されている。つまり、本発明においては、肘掛け支持部の前方寄りに操作部材が配置され、肘掛け支持部の後方寄りに連結部が配置され、操作部材と連結部とが離間して配置されている。このため、連結部を肘掛け本体に連結する作業を行うときに、操作部材が当該作業の障害になることを防止することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記肘掛け支持部と上記肘掛け支柱とが金属あるいはステンレス鋼によって一体的に形成され、上記軸支部材が合成樹脂によって形成されているという構成を採用する。
【００１８】
本発明によれば、肘掛け支持部と肘掛け支柱とが金属あるいはステンレス鋼によって形成されているため、肘掛け支持部と肘掛け支柱に高い強度を付与することができる。また、肘掛け支持部と肘掛け支柱とが一体的に形成されていることから、椅子の組み立て時に、肘掛け支持部と肘掛け支柱と同一工程で設置することができ、組み立て作業が容易となる。また、本発明によれば、軸支部材が合成樹脂によって形成されていることから、操作部材の操作によって、操作部材の枢軸と軸受部とが摺動したときであっても、金属音や金属粉の発生を防止することができる。また、本発明においては、金属あるいはステンレス鋼で形成された肘掛け支柱に対して、枢軸や軸受部を形成する必要がないため、肘掛け支柱の形状を簡素化することができる。したがって、肘掛け支柱を成形するための金型の構造も簡素化することができる。金属及びステンレス鋼の加工は合成樹脂の加工と比較して高コストとなるが、本発明によれば、金型を簡素化することによって肘掛け支柱の成形が容易となり、加工のコストを小さく抑えることが可能となる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記操作部材を初期姿勢に向けて付勢すると共に、上記軸支部材に同一材料で一体的に設けられた付勢手段を備えるという構成を採用する。
【００２０】
本発明によれば、軸支部材に付勢手段が一体的に設けられているため、椅子の組み立て時に、軸支部材と付勢手段とを同一工程で設置することができ、組み立て作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、肘掛け本体に操作部材が設けられた椅子において、操作部材の枢軸を軸支する軸受部及び軸受部周りの設計の自由度を高くし、かつ、長期間の使用によるがたつき等の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における椅子を前側から見た正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における椅子が備える肘掛け装置の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における椅子が備える肘掛け装置の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態における椅子が備える肘掛け装置の分解斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図２のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図３のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る椅子の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。なお、以下の説明における前後上下左右の方向は、着座者から見た方向を示している。
【００２４】
図１は、本実施形態の椅子１を前側から見た正面図である。この図に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、脚部２に支持されたベースフレーム３と、ベースフレーム３上に設置された座受４と、座受４に支持された座５と、ベースフレーム３に対して傾動可能に支持された背フレーム６と、背フレーム６に支持された背凭れ７と、背フレーム６を左右方向の枢軸（不図示）まわりに傾動させる傾動機構（不図示）とベースフレーム３の昇降を行う昇降機構（不図示）を有する操作機構８と、ベースフレーム３の両側に各々配置されると共にベースフレーム３に支持された肘掛け装置９とを備えている。
【００２５】
本実施形態の椅子１は、肘掛け装置９に特徴を有するものであるため、以下、肘掛け装置９について詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態の椅子１は、肘掛け装置９として、着座者から見て右側に肘掛け装置９ａを備え、着座者から見て左側に肘掛け装置９ｂを備えている。図２〜図９を参照して肘掛け装置９ａについて説明する。図２は着座者の前側から見た肘掛け装置９ａの正面図であり、図３は着座者の左側から見た肘掛け装置９ａの側面図であり、図４は肘掛け装置９ａの分解斜視図である。また、図５は図２のＡ−Ａ断面図であり、図６は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図７は図３のＣ−Ｃ断面図であり、図８は図２のＤ−Ｄ断面図であり、図９は図３のＥ−Ｅ断面図である。
【００２７】
例えば、図４に示すように、肘掛け装置９ａは、肘掛け支柱１０と、肘掛け支持部２０と、軸支部材３０と、肘掛け本体４０と、ねじ５０と、操作部材６０と、ワイヤ装置７０と、キャップ８０とを備えている。
【００２８】
肘掛け支柱１０は、主として上下方向に延びる柱部材であり、図３及び図４に示すように上端部１１が前方に向けて迫り出すように湾曲され、図３及び図４に示すように下端部１２がベースフレーム３に向けて湾曲されている。この肘掛け支柱１０は、下端部１２が不図示のねじによってベースフレーム３の側面に締結されることによって支持されている。
【００２９】
また、肘掛け支柱１０は、アルミニウム合金等の強度が高く見た目が美しい金属によって形成されている。ただし、強度が高く見た目が美しい材料であれば、例えば、ステンレス鋼によって肘掛け支柱１０を形成しても良い。
【００３０】
また、肘掛け支柱１０の内部には、ワイヤ装置７０が配置されるワイヤ配置溝１３が設けられている。このワイヤ配置溝１３は、図４に示すように、肘掛け支柱１０の上端部１１から下端部１２に亘って設けられており、ワイヤ装置７０の確認が可能であるように上端部１１側では前方に向けて開口され、下端部１２側では側方に向けて開口されている。なお、ワイヤ配置溝１３の前方に向けて開口された領域と側方に開口された領域とは、不図示の連結孔によって繋がっている。
【００３１】
肘掛け支持部２０は、肘掛け支柱１０の上面１４に設置されており、上面１４から上方に向けて突出したブロック部材である。この肘掛け支持部２０は、前方の操作部材収容部２１と、後方の連結部２２とによって構成されている。
【００３２】
操作部材収容部２１は、内部が中空されており、その内部に操作部材６０の一部を収容する部位である。この操作部材収容部２１は、前方に向けて開口する第１開口部２１ａを有している。この第１開口部２１ａを介して操作部材６０が操作部材収容部２１の内部から前方に向けて外部に飛び出される。また、操作部材収容部２１は、上方に向けて開口する第２開口部２１ｂを有している。この第２開口部２１ｂを介して操作部材６０が操作部材収容部２１の内部から上方に向けて外部に飛び出される。
【００３３】
連結部２２は、軸支部材３０が備える後述の軸受部３２よりも後方に配置された中実の部位である。この連結部２２は、図６に示すように、上端２２ａが肘掛け本体４０と当接し、ねじ５０によって肘掛け本体４０に直接連結される。
【００３４】
このような肘掛け支持部２０は、肘掛け支柱１０と同一材料（本実施形態ではアルミニウム合金）によって肘掛け支柱１０と一体的に形成され、主として連結部２２を介して肘掛け本体４０に固定されている。なお、本実施形態の椅子１においては、図４に示すように、補助的にねじ５０によって操作部材収容部２１と肘掛け本体４０とを締結している。
【００３５】
軸支部材３０は、肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０との間に配置される合成樹脂からなる部材である。この軸支部材３０は、肘掛け支持部２０を側方から囲うカバー部３１と、カバー部３１に支持される軸受部３２と、軸受部３２に取り付けられた板ばね３３（付勢手段）と、軸受部３２の下部に取り付けられる係止部材３４とを備えている。
【００３６】
カバー部３１は、上下に貫通する内部空間が肘掛け支持部２０を収容する収容空間とされた略環状に形状設定されている。このカバー部３１は、内周面形状が肘掛け支持部２０の外周面形状よりも僅かに大きな同一形状とされており、内周面を肘掛け支持部２０の外周面に対向させて肘掛け支持部２０に外嵌されている。このように肘掛け支持部２０に外嵌されることによってカバー部３１は、肘掛け支持部を側方から囲っている。
【００３７】
また、カバー部３１の上端３１ａは肘掛け本体４０と当接し、カバー部３１の下端３１ｂは肘掛け支柱１０と当接している。つまり、カバー部３１は、直上の肘掛け本体４０と直下の肘掛け支柱１０とによって上下方向から挟まれている。このようにカバー部３１が肘掛け本体４０と肘掛け支柱１０とによって上下方向から挟まれることによって、軸支部材３０は、肘掛け本体４０と肘掛け支柱１０とによって上下方向から狭持されている。
【００３８】
また、カバー部３１は、前方に向けて開口された開口部３１ｃを有している。この開口部３１ｃは、肘掛け支持部２０の操作部材収容部２１に設けられた第１開口部２１ａと略同一の大きさに設定されており、カバー部３１が肘掛け支持部２０に外嵌されたときに、前方から見て第１開口部２１ａに重ねて配置される。このため、第１開口部２１ａから前方に向けて飛び出された操作部材６０は、カバー部３１の開口部３１ｃを介してカバー部３１よりも前方に飛び出した状態となる。
【００３９】
軸受部３２は、カバー部３１の上端３１ａにカバー部３１よりも上方に突出した状態で支持されており、前後方向においてカバー部３１の略中央に配置されている。この軸受部３２は、カバー部３１の左側から右側に架設されるベース部３２ａと、ベース部３２ａに固定されたベース部３２ａよりも前方側に配置される２つの支持部３２ｂとから構成されている。支持部３２ｂは、下方に凹むようにして湾曲された上面を有しており、一方がカバー部３１の左側寄りに配置され、もう一方がカバー部３１の右側寄りに配置されている。なお、後に詳細に説明するが、操作部材６０の後述の枢軸６３が、これらの支持部３２ｂ上に載置される。
【００４０】
なお、上方から見た場合に、カバー部３１の内部空間は、軸受部３２によって、前後に分割されている。このうち前側空間３１ｄが肘掛け支持部２０の操作部材収容部２１を収容し、後側空間３１ｅが肘掛け支持部２０の連結部２２を収容する。図５に示すように、操作部材収容部２１は前側空間３１ｄを貫通して肘掛け本体４０と当接され、連結部２２は後側空間３１ｅを貫通して肘掛け本体４０と当接されている。
【００４１】
板ばね３３は、図４及び図５に示すように、軸受部３２よりも前側に配置されており、上端部３３ａが軸受部３２のベース部３２ａに接続されることにより支持されている。この板ばね３３の下端部３３ｂは、前側に向けて湾曲されており、その下面が図５に示すように、操作部材６０に当接されている。また、板ばね３３は、軸支部材３０と同一材料である合成樹脂によって、軸支部材３０に一体的に設けられている。この板ばね３３は、図５に示すように、下端部３３ｂが操作部材６０に当接されており、操作部材６０を初期姿勢（図５で示す姿勢）に向けて付勢する。
【００４２】
係止部材３４は、図５に示すように、軸受部３２のベース部３２ａから垂下するようにしてベース部３２ａの下部に接続されており、下端部に後側に向いて配置される爪部３４ａを有している。この係止部材３４は、図７に示すように、軸支部材３０の左側と右側とに各々設置されている。これらの係止部材３４は、図５に示すように、爪部３４ａにキャップ８０が係止され、これによってキャップ８０を支持する。
【００４３】
肘掛け本体４０は、前後方向に延びるパッド受け４１と、パッド受け４１に下方から支持されたパッド４２とによって構成されている。
【００４４】
パッド受け４１は、肘掛け支柱１０と同様に、強度を得るためにアルミニウム合金やステンレス鋼によって形成されたプレート状の部材である。このパッド受け４１の下面には、図５に示すように、軸支部材３０の上端部が嵌合される第１嵌合溝４１ａと、軸受部３２が嵌合される第２嵌合溝４１ｂとを有している。なお、第１嵌合溝４１ａの底面には、軸支部材３０のカバー部３１の後側空間３１ｅを貫通した肘掛け支持部２０の連結部２２の上端２２ａが当接される。また、第１嵌合溝４１ａの底面には、軸支部材３０のカバー部３１の前側空間３１ｄを貫通した肘掛け支持部２０の操作部材収容部２１の上端２１ｃが当接される。また、パッド受け４１には、連結部２２の上端２２ａが当接される領域と、操作部材収容部２１の上端２１ｃが当接される領域とにねじ５０が挿通される貫通孔４１ｃが設けられている。また、パッド受け４１の上面には、パッド４２を係止するための爪部４１ｄを備えている。
【００４５】
さらに、パッド受け４１の第１嵌合溝４１ａの底面には、軸支部材３０のカバー部３１の上端３１ａが当接されている。つまり、軸支部材３０は、上端３１ａがパッド受け４１の第１嵌合溝４１ａの底面に当接された状態で、肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とによって上下方向から狭持されている。
【００４６】
パッド４２は、着座者の肘を直接載置する部位であり、クッション性を有する部材によって形成されている。このパッド４２は、下面の一部がパッド受け４１の爪部４１ｄと係止されることによって固定されている。
【００４７】
ねじ５０は、パッド受け４１の上部から貫通孔４１ｃに挿通されて肘掛け支持部２０に螺合され、これによってパッド受け４１と肘掛け支持部２０とを締結する。なお、ねじ５０としては、肘掛け支持部２０の連結部２２に螺合されるねじ５１と、肘掛け支持部２０の操作部材収容部２１に螺合されるねじ５２とが設置されている。
【００４８】
操作部材６０は、軸支部材３０と同一材料である合成樹脂によって形成されており、操作レバー６１と、フレーム６２と、枢軸６３とを備えている。
【００４９】
操作レバー６１は、フレーム６２の前側に接続され、着座者によって直接操作されるプレート状の部材である。この操作レバー６１は、肘掛け支持部２０及び軸支部材３０から前側に迫り出して配置されている。
【００５０】
フレーム６２は、操作レバー６１を支持し、肘掛け支持部２０の操作部材収容部２１の内部に収容される部位である。このフレーム６２は、図４に示すように、左右両側に立ち上がり部６２ａを備えている。これらの立ち上がり部６２ａは、操作部材収容部２１の第２開口部２１ｂを介して上端が肘掛け支持部２０の上方に突出する高さを有する。また、フレーム６２は、図５に示すように、左右方向における中央に、板ばね３３の下端部３３ｂと当接される当接部６２ｂを有している。この当接部６２ｂは、板ばね３３によって直接押圧される部位である。さらに、フレーム６２の底部には、図５に示すように、ワイヤ装置７０の後述するワイヤ７１の先端部７１ａが係止される係止穴６２ｃが形成されている。
【００５１】
枢軸６３は、各立ち上がり部６２ａの先端に設けられている。図９に示すように、右側の立ち上がり部６２ａに設けられる枢軸６３ａは、立ち上がり部６２ａの先端から右側に向けて突出して設けられている。また、左側の立ち上がり部６２ａに設けられる枢軸６３ｂは、立ち上がり部の先端から左側に向けて突出して設けられている。このため、立ち上がり部６２ａ同士に挟まれた空間を内側と称すると、枢軸６３ａと枢軸６３ｂとは、どちらも立ち上がり部６２ａから外側方向に向けて突出されている。
【００５２】
これらの枢軸６３は、軸支部材３０の軸受部３２によって軸支される。より詳細には、軸受部３２の支持部３２ｂに枢軸６３が載置され、これによって枢軸６３が支持部３２ｂ上において回転可能に支持される。なお、図８及び図９に示すように、枢軸６３の上方にはパッド受け４１が配置されており、枢軸６３は、パッド受け４１と支持部３２ｂとによって上下及び前後から囲まれている。このため、枢軸６３は、回転動作以外は、動くことができないように規制されている。
【００５３】
このような軸支部材３０は、枢軸６３が軸受部３２によって軸支されることによって、枢軸６３を中心として回動可能とされている。具体的には、軸支部材３０は、着座者が背フレーム６を傾動させるときに、着座者によって操作レバー６１が持ち上げられるように回動操作され、これによって操作レバー６１が持ち上げられた操作姿勢とされる。
【００５４】
ワイヤ装置７０は、操作部材６０と不図示の傾動機構とを繋ぐワイヤ７１と、このワイヤ７１を保護すると共に案内するワイヤチューブ７２とを備えている。
【００５５】
ワイヤ７１は、先端部７１ａ及び後端部７１ｂが球形状とされた線材である。このワイヤ７１は、先端部７１ａが操作部材６０のフレーム６２に設けられた係止穴６２ｃに係止され、後端部７１ｂが不図示の傾動機構に係止されている。
【００５６】
ワイヤチューブ７２は、ワイヤ７１を囲う柔軟性の高いチューブであり、肘掛け支柱１０のワイヤ配置溝１３に収容されている。なお、ワイヤチューブ７２は、ワイヤ７１と固定されていない。このため、ワイヤ７１は、ワイヤチューブ７２の内部を長さ方向に移動可能とされている。
【００５７】
このようなワイヤ装置７０により、操作部材６０が操作姿勢とされたときにワイヤ７１が引っ張られ、傾動機構が引っ張られる。ワイヤ装置７０は、ワイヤ７１が引っ張られたときに傾動機構のロックを解除する。これによって背凭れ７が背フレーム６と共に傾動可能とされる。また、操作部材６０が初期姿勢とされたときにはワイヤ７１は元の位置に戻り、傾動機構がロックされる。これによって、背凭れ７が背フレーム６と共に操作機構８に対して所定の傾動位置にて固定される。
【００５８】
キャップ８０は、ワイヤ装置７０が収容される肘掛け支柱１０のワイヤ配置溝１３をカバーするものであり、可撓性を有する合成樹脂によって形成されている。このキャップ８０として、ワイヤ配置溝１３の前方に向けて開口された領域を塞ぐキャップ８１と、ワイヤ配置溝１３の側方に開口された領域を塞ぐキャップ８２とが設けられている。なお、キャップ８１の上端部には、軸支部材３０の係止部材３４の爪部３４ａに係止される爪部８１ａが設けられている。
【００５９】
このように構成された本実施形態の椅子１が備える肘掛け装置９ａでは、着座者によって操作部材６０の操作レバー６１が持ち上げられると、操作部材６０が枢軸６３を中心として回動し、操作レバー６１が持ち上げられた操作姿勢となる。操作部材６０が操作姿勢となるように回動すると、この回動に伴ってワイヤ装置７０のワイヤ７１が引っ張られ、傾動機構のロックが解除される。この結果、着座者によって背凭れ７の傾動角度が調節可能となる。
【００６０】
その後、着座者が操作レバー６１を離すと、板ばね３３によって操作部材６０のフレーム６２に設けられた当接部６２ｂが押し戻され、操作部材６０が枢軸６３を中心として回動して初期姿勢に戻る。操作部材６０が操作姿勢から初期姿勢に戻る回動に伴って、ワイヤ装置７０のワイヤ７１が元の位置に戻り、傾動機構が再びロックされる。この結果、背凭れ７が操作機構８に対して所定の傾動位置にて固定される。
【００６１】
なお、肘掛け装置９ａと反対側に設けられた肘掛け装置９ｂは、前方から見て、肘掛け装置９ａと左右対称の形状である点、及び、ワイヤ７１の後端部７１ｂが不図示の昇降機構に接続されている点を除いて、肘掛け装置９ａと同一の構成である。このため、肘掛け装置９ｂの構成についての詳細な説明は省略する。
【００６２】
このような肘掛け装置９ｂでは、着座者によって操作部材６０の操作レバー６１が持ち上げられると、操作部材６０が枢軸６３を中心として回動し、操作レバー６１が持ち上げられた操作姿勢となる。操作部材６０が操作姿勢となるように回動すると、この回動に伴ってワイヤ装置７０のワイヤ７１が引っ張られ、昇降機構のロックが解除される。この結果、着座者によって座５の高さ位置が調節可能となる。
【００６３】
その後、着座者が操作レバー６１を離すと、板ばね３３によって操作部材６０のフレーム６２に設けられた当接部６２ｂが押し戻され、操作部材６０が枢軸６３を中心として回動して初期姿勢に戻る。操作部材６０が操作姿勢から初期姿勢に戻る回動に伴って、ワイヤ装置７０のワイヤ７１が元の位置に戻り、昇降機構が再びロックされる。この結果、座５の高さ位置が固定される。
【００６４】
以上説明したような本実施形態の椅子１においては、操作部材６０の枢軸６３を軸支する軸受部３２を有する軸支部材３０が、肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とによって上下方向から狭持されている。肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とは、椅子１の着座者を支える必要があることから、上下方向に作用する荷重に対する強度が高くなるように設計されている。つまり、本実施形態の椅子１は、上下方向に作用する荷重に対する強度の高い部材に、操作部材６０の枢軸６３を軸支する軸支部材３０が上下方向から挟まれた構造を有する。このような本実施形態の椅子１によれば、着座者が操作部材６０を操作するときに枢軸６３に作用する上下方向の荷重が、直上あるいは直下に配置された強度の高い肘掛け支柱１０及び肘掛け本体４０の少なくともいずれか一方によって受け止められる。つまり、本実施形態の椅子１では、操作部材６０を操作するときの荷重が、強度の弱い部位に作用することなく、強度の高い部材で受け止められる。したがって、本実施形態の椅子１によれば、長期間の使用によるがたつき等の発生を抑制することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態の椅子１においては、操作部材６０の枢軸６３を軸支する軸受部３２が、肘掛け支柱１０や肘掛け本体４０とは別体の軸支部材３０に設けられている。このため、軸支部材３０（すなわち軸受部３２）の形状や材質を、肘掛け支柱１０や肘掛け本体４０と切り離して選択することができる。例えば、肘掛け支柱１０や肘掛け本体４０は、高い強度を確保する必要があることから、アルミニウム合金やステンレス鋼等の強度が高い材料が選択される。このような場合であっても、本実施形態の椅子１によれば、操作部材６０の枢軸６３と同質の合成樹脂によって軸支部材３０（すなわち軸受部３２）を形成することが可能となる。したがって、本実施形態の椅子１によれば、操作部材６０の枢軸６３を軸支する軸受部３２及び軸受部３２周りの設計の自由度が高くなる。
【００６６】
また、本実施形態の椅子１は、肘掛け支柱１０の上面１４に上方に向けて突出すると共に上端（上端２１ｃ及び上端２２ａ）が肘掛け本体４０に固定される肘掛け支持部２０を備え、軸支部材３０が、肘掛け支持部２０の側方を囲って肘掛け支持部２０に外嵌されている。つまり、本実施形態の椅子１においては、軸支部材３０が  肘掛け支柱１０の上面１４に設けられた肘掛け支持部２０の側方を囲うように肘掛け支持部２０の外側に嵌め込まれている。このような軸支部材３０は、水平方向への移動を肘掛け支持部２０によって規制される。また、軸支部材３０は、上下方向から肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とによって狭持されているため、上下方向への移動も規制される。したがって、本実施形態の椅子１によれば、軸支部材３０を強固に固定し、軸支部材３０の位置がずれることを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態の椅子１は、肘掛け支持部２０及び軸支部材３０が、前方に向けて開口されると共に操作部材６０が挿通される開口部（第１開口部２１ａ及び開口部３１ｃ）を備え、肘掛け支持部２０が、操作部材６０の枢軸６３が配置される位置よりも後方に肘掛け本体４０に連結される連結部２２を備えている。このような本実施形態の椅子１においては、操作部材６０が肘掛け支持部２０の前方寄りに配置されている。また、本実施形態の椅子１においては、肘掛け支持部２０の肘掛け本体４０との連結部２２が操作部材６０の枢軸６３よりも後方に配置されている。つまり、本実施形態の椅子１においては、肘掛け支持部２０の前方寄りに操作部材６０が配置され、肘掛け支持部２０の後方寄りに連結部２２が配置され、操作部材６０と連結部２２とが離間して配置されている。このため、連結部２２を肘掛け本体４０に連結する作業を行うときに、操作部材６０が作業の障害になることを防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態の椅子１は、肘掛け支持部２０と肘掛け支柱１０とがアルミニウム合金（金属）あるいはステンレス鋼によって一体的に形成され、軸支部材３０が合成樹脂によって形成されている。このような本実施形態の椅子１によれば、肘掛け支持部２０と肘掛け支柱１０とがアルミニウム合金（金属）あるいはステンレス鋼によって形成されているため、肘掛け支持部２０と肘掛け支柱１０に高い強度を付与することができる。また、肘掛け支持部２０と肘掛け支柱１０とが一体的に形成されていることから、椅子１の組み立て時に、肘掛け支持部２０と肘掛け支柱１０と同一工程で設置することができ、組み立て作業が容易となる。また、本実施形態の椅子１によれば、軸支部材３０が合成樹脂によって形成されていることから、操作部材６０の操作によって、操作部材６０の枢軸６３と軸受部３２とが摺動したときであっても、金属音や金属粉の発生を防止することができる。また、本実施形態の椅子１においては、アルミニウム合金（金属）あるいはステンレス鋼で形成された肘掛け支柱１０に対して、枢軸や軸受部を形成する必要がないため、肘掛け支柱１０の形状を簡素化することができる。したがって、肘掛け支柱１０を成形するための金型の構造も簡素化することができる。金属及びステンレス鋼の加工は合成樹脂の加工と比較して高コストとなるが、本実施形態の椅子１によれば、金型を簡素化することによって肘掛け支柱１０の成形が容易となり、加工のコストを小さく抑えることが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の椅子１は、操作部材６０を初期姿勢に向けて付勢すると共に、軸支部材３０に同一材料で一体的に設けられた板ばね３３（付勢手段）を備えている。このような本実施形態の椅子１によれば、軸支部材３０に板ばね３３が一体的に設けられているため、椅子１の組み立て時に、軸支部材３０と板ばね３３とを同一工程で設置することができ、組み立て作業が容易となる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態においては、肘掛け装置９ａ及び肘掛け装置９ｂにおいて肘掛け本体４０が肘掛け支柱１０に対して固定された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、肘掛け本体４０が肘掛け支柱１０に対して昇降する構成や、肘掛け本体４０が肘掛け支柱１０に対して水平面において回動する構成を採用することもできる。
【００７２】
また、上記実施形態においては、肘掛け支持部２０に軸支部材３０が外嵌されて固定された構成について説明した。しかしながら、本発明においては、肘掛け支持部２０は必須構成ではなく、肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０とで軸支部材３０を狭持し、この状態で離間して配置される肘掛け支柱１０と肘掛け本体４０をボルト等で締結するようにしても良い。
【００７３】
また、上記実施形態においては、肘掛け装置９ａの操作部材６０を操作することによって背凭れ７が傾動可能とされ、肘掛け装置９ｂの操作部材６０を操作することによって座５が昇降可能とされる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、肘掛け装置９ａの操作部材６０を操作することによって座５が昇降可能とされ、肘掛け装置９ｂの操作部材６０を操作することによって背凭れ７が傾動可能とされる構成を採用することも可能である。また、肘掛け装置９ａ及び肘掛け装置９ｂのいずれかののみに操作部材６０が設置されている構成を採用することも可能である。
【００７４】
また、上記実施形態においては、板ばね３３を本発明の付勢手段とする構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、付勢手段としてコイルバネ、皿ばねあるいはゴム等を用いることも可能である。この場合、付勢手段は、軸支部材３０と必ずしも一体である必要はない。
【符号の説明】
【００７５】
１……椅子、２……脚部、３……ベースフレーム、４……座受、５……座、６……背フレーム、７……背凭れ、８……操作機構、９……肘掛け装置、９ａ……肘掛け装置、９ｂ……肘掛け装置、１０……肘掛け支柱、１１……上端部、１２……下端部、１３……ワイヤ配置溝、１４……上面、２０……肘掛け支持部、２１……操作部材収容部、２１ａ……第１開口部、２１ｂ……第２開口部、２１ｃ……上端、２２……連結部、２２ａ……上端、３０……軸支部材、３１……カバー部、３１ａ……上端、３１ｂ……下端、３１ｃ……開口部、３１ｄ……前側空間、３１ｅ……後側空間、３２……軸受部、３２ａ……ベース部、３２ｂ……支持部、３３……板ばね（付勢手段）、３３ａ……上端部、３３ｂ……下端部、３４……係止部材、３４ａ……爪部、４０……肘掛け本体、４１……パッド受け、４１ａ……第１嵌合溝、４１ｂ……第２嵌合溝、４１ｃ……貫通孔、４１ｄ……爪部、４２……パッド、５０……ねじ、５１……ねじ、５２……ねじ、６０……操作部材、６１……操作レバー、６２……フレーム、６２ａ……立ち上がり部、６２ｂ……当接部、６２ｃ……係止穴、６３……枢軸、６３ａ……枢軸、６３ｂ……枢軸、７０……ワイヤ装置、７１……ワイヤ、７１ａ……先端部、７１ｂ……後端部、７２……ワイヤチューブ、８０……キャップ、８１……キャップ、８１ａ……爪部、８２……キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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