(57)【要約】【課題】第１筐体部材のシール溝に対して第２筐体部材の突条を、シール溝幅方向の移動を規制しながら挿入して嵌合し、第１筐体部材，第２筐体部材の位置ズレ等を抑制する。【解決手段】複数の筐体部材を接合して成る筐体７内部の空間に回路基板を収容する構造の電子制御装置において、接合部位にシール溝４６を有するケース１２と、接合部位にケース１２のシール溝４６に嵌合される突縁部４５が形成されたカバー１５と、を用いる。シール溝４６内の内壁面７１、または突縁部４５における当該内壁面７１に対向する対向面７６ａ，７６ｂの何れかには、突起部７０が形成される。シール溝４６と突縁部４５との間は、シール材７４によりシールされる。【選択図】図３
2014061821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体部材を接合してなる筐体内部の空間に、電子部品を実装した回路基板が収容された電子制御装置であって、
前記の複数の筐体部材を接合してなる筐体は、少なくとも、前記接合する部位にシール溝が形成された第１筐体部材と、前記接合する部位に第１筐体部材のシール溝に嵌合される突条が形成された第２筐体部材と、から構成され、
シール溝の内壁面と、突条における当該シール溝の内壁面に対向した対向面と、のうち何れか一方の面には、その他方の面側に突出した形状であってシール溝に嵌合される突条のシール溝幅方向の移動を規制する突起部が形成され、
前記シール溝と突条とがシール材を介してシールされたことを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記突起部は、シール溝内の内壁面のうち内周面側と、突条における前記内周面側に対向した対向面と、のうち何れか一方に形成されたことを特徴とする請求項１記載の電子制御装置。
【請求項３】
第１筐体部材は、少なくとも四方を囲む周壁を有し当該周壁の先端縁に対して前記シール溝が形成され、前記四方のうち一方に位置するシール溝の少なくとも一部が直線状に延在した形状であり、
前記一方のシール溝の直線状の一部、または当該直線状の一部に嵌合される突条に対して、前記突起部が２以上形成され、
前記一方以外の三方に位置するシール溝、または当該三方のシール溝に嵌合される突条に対して、前記突起部がそれぞれ１以上形成されたことを特徴とする請求項１記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板を筐体内部の保護空間に収容した電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なブレーキコントロールユニットやエンジンコントロールユニットなどの車両に搭載される電子制御装置は、複数の筐体部材を接合してなる筐体内部の保護空間（防水等が図られた空間）に、各種電子部品（演算処理装置，半導体スイッチング素子等）を実装した回路基板が収容されている構造となっている。例えば、各筐体部材のうち互いに接合される２つの筐体部材（対向して配置および接合された筐体部材等）においては、一方の筐体部材の接合部位にシール溝を形成し、他方の筐体部材の接合部位には当該シール溝に嵌合可能な突条を形成しておき、そのシール溝と突条との間にシール材を介在させた状態（例えばシール溝にシール材を充填させた状態）で当該シール溝に突条を挿入して嵌合し、前記シール材によりシール溝と突条とを互いに液密にシールして接合された構造が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のように筐体部材同士を接合する場合には、所望の位置に位置決めして組み立て作業する必要があるが、その所望の位置決めができたとしても、シール溝と突条との間には少なからず隙間（例えばシール材を充填するために設けられる隙間）が存在するため、所望の位置から移動（位置ズレ等）し易く、組み立て作業が妨げられる虞があった。
【０００５】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みてなされたものであって、筐体部材同士の位置ズレ等を抑制した電子制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子制御装置は、前記の課題を解決できる創作であり、その一態様は、複数の筐体部材を接合してなる筐体内部の空間に、電子部品を実装した回路基板が収容された電子制御装置であって、前記の複数の筐体部材を接合してなる筐体は、少なくとも、前記接合する部位にシール溝が形成された第１筐体部材と、前記接合する部位に第１筐体部材のシール溝に嵌合される突条が形成された第２筐体部材と、から構成され、シール溝の内壁面と、突条における当該シール溝の内壁面に対向した対向面と、のうち何れか一方の面には、その他方の面側に突出した形状であってシール溝に嵌合される突条のシール溝幅方向の移動を規制する突起部が形成され、前記シール溝と突条とがシール材を介してシールされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上示したように本発明によれば、第１筐体部材のシール溝に対して第２筐体部材の突条を、シール溝幅方向の移動を規制しながら挿入して嵌合させることができ、第１筐体部材，第２筐体部材の位置ズレ等を抑制し、所望の組み立て作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における電子制御装置の一例を備えたアクチュエータユニットの分解斜視図（下方側からの斜視図）。
【図２】図１のアクチュエータユニットの別の角度による分解斜視図（上方側からの斜視図）。
【図３】図２の電子制御装置の分解斜視図。
【図４】図２の電子制御装置のＡ−Ａ線に沿う概略断面図。
【図５】図３のケース単体の概略斜視図。
【図６】実施例１による突起部を説明するための概略断面図。
【図７】実施例２による突起部を説明するための概略斜視図。
【図８】実施例３による突起部を説明するための概略断面図。
【図９】実施例４による突起部を説明するための概略断面図。
【図１０】実施例５による突起部を説明するための概略断面図。
【図１１】実施例６による突起部を説明するための概略断面図。
【図１２】実施例６による突起部を説明するための概略断面図（カバー裏面側から臨んだ斜視図）。
【図１３】実施例６による突起部を説明するための概略断面図（カバー裏面側から臨んだ斜視図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の電子制御装置は、複数の筐体部材を接合してなる筐体内部の空間に、電子部品を実装した回路基板を収容したものであり、接合部位にシール溝を有する第１筐体部材と、接合部位に第１筐体部材のシール溝に嵌合される突条が形成された第２筐体部材と、を用いたものであって、シール溝内の内壁面または突条における当該内壁面に対向する面（以下、対向面と称する）の何れかに対し、突起部を形成したものである。すなわち、シール溝の内壁面と突条の対向面とのうち何れか一方の面に、その他方の面側に突出した形状であって、嵌合される突条においてシール溝幅方向の移動を規制し、第１筐体部材，第２筐体部材の位置決めをする突起部を形成したものである。
【００１０】
このような突起部を形成した構成により、第１筐体部材と第２筐体部材とを接合する場合、突条が突起部によりシール溝幅方向の移動が規制されながらシール溝内の所定位置に案内されて嵌合することになる。すなわち、第１筐体部材と第２筐体部材との接合において位置ズレ等が抑制されることになり、所望の組み立て作業がし易くなる。このように位置ズレ等を抑制しないと、例えば所望の位置での固定（螺子締め固定）が妨げられたり、シール溝と突条との間にシール材を介在させた状態（例えばシール溝にシール材を充填させた状態）で当該シール溝に対して突条を嵌合させる場合に、位置ズレ等する突条によって、シール材が掻き出されシール性が低下する虞がある。
【００１１】
突起部自体は、単にシール溝内の内壁面または突条の対向面において突出（何れか一方から他方の面側の方向に突出）するように形成されたものであって、例えば特許文献１のような位置決め用の構造体（特許文献１の固定用突条３９，固定片４１等）と比較して簡略化された形状であり、容易に形成することが可能なものと言える。
【００１２】
この突起部は、前述のようにシール溝内の内壁面，突条の対向面うち何れか一方に形成されていれば良いが、突起部が形成される箇所においては、当該突起部形成箇所以外と比較してシール材の充填量が少なくなり易く、シール材に係る沿面距離も短くなる。例えば、後述の図８に基づいて説明すると、突起部７０が形成される箇所以外においてはシール材が十分充填されるため、内壁面７１（図８で突起部７０を省略した場合の外周面７１ｂ，底壁面７１ａ，内周面７１ｃ）に沿った最短距離、または突条（実施例では「突縁部」）４５におけるシール溝４６との嵌合面（図８で突起部７０を省略した場合の対向面７６ｂ，先端面７６ｃ，対向面７６ａ，折曲面７６ｄ）に沿った最短距離が、沿面距離となる。一方、突起部７０が形成される箇所においては、内壁面７１のうち突起部７０までの面（図８では外周面７１ｂ，底壁面７１の一部）に沿った最短距離、または突条４５におけるシール溝４６との嵌合面のうち突起部７０までの面（図８で対向面７６ｂ，先端面７６ｃ）に沿った最短距離が、沿面距離となり、前記のように突起部７０が形成される箇所以外の沿面距離と比較して短くなることが読み取れる。
【００１３】
このような場合、突起部の筐体内側にシール材を充填できるように構成するよりも、当該突起部の筐体外周側にシール材を多く充填できるように構成し、その突起部の筐体外周側でのシール性を高めておくことが好ましい。例えば、シール溝内の内壁面のうち筐体の内側に位置する内周面側に突起部を形成、または突条において当該内周面側（シール溝の内周面側）に対向した対向面に突起部を形成することにより、その突起部形成箇所において、筐体外周側のシール材の充填量を十分確保し易く、シール性の低下を抑制することが可能となる。また、このような構成によれば、突条と、シール溝内の内壁面のうち筐体の外側に位置する外周面側と、の間にシール材を充填することにより、それらシール溝や突条が筐体外部の空気等に曝されないようにして耐腐食性等の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
また、複数個の突起部を、それぞれ距離を隔てて点在するように分散配置することが考えられる。例えば、四方を囲む周壁を有する第１筐体部材で当該周壁の先端縁に前記シール溝が形成されている場合には、その四方に位置するシール溝または突条のそれぞれに突起部を形成するだけでなく、当該四方のうち一方のシール溝（および突条）の一部においては直線状に延在した形状とし、さらに当該直線状の一部（シール溝または突条）に形成される突起部の個数を２以上とすることが挙げられる。このような構成によれば、シール溝の延在方向に対し第１筐体部材と第２筐体部材とが互いに回転移動して位置ズレ等し得る状態であっても、前記の直線状の一部に形成された２以上の突起部によって、当該回転移動が規制され位置ズレ等が抑制されることとなる。
【００１５】
突起部の形状は、その突起部を介して突条のシール溝幅方向の移動を規制できるものであれば適宜設定することが可能であるが、例えばシール溝内の内壁面に突起部を形成する場合、単に内壁面の底壁面側から開口側に延在した形状にするのではなく、その底壁面側から開口側に向かって上り傾斜した形状のテーパ面を有するように形成、例えばシール溝延在方向の寸法において底壁面側から開口側に向かって小さくなるように形成（底壁面側から開口側に向かって先細りの略角錐形状等に形成）することが挙げられる。このようなテーパ面を有する形状の突起部によれば、例えばシール溝内の突起部周辺に液状ガスケット（例えばシリコーン等から成る熱硬化性のＦＩＰＧ）のような流動性のシール材を充填する場合に、その突起部の根元部（底壁面と突起部との境界付近）に対しても隙間なく充填し易くなり、そのシール材中に気泡等が発生しないように抑制することが可能となる。また、突起部においてシール溝深さ方向の寸法は、そのシール溝の深さよりも小さくするだけでなく、シール材の充填高さよりも小さくすることが挙げられる。これにより、突起部はシール材中に埋没することになり、シール材に係る沿面距離（シール溝と突条との嵌合面の距離）を十分確保し、所望のシール性を得ることが可能となる。
【００１６】
第１筐体部材，第２筐体部材等の各筐体部材は、それぞれ接合されて筐体を構成し当該筐体内部に回路基板を収容できるものであれば、形状や材質等が特に限定されるものではないが、目的とする電子制御装置の使用環境等に応じて放熱性，耐ノイズ性，耐久性（耐熱性，耐候性，強度等）を有する各種材料を適宜適用することが挙げられ、例えば後述の実施例に示すような金属製や樹脂製のケース（第１筐体部材），カバー（第２筐体部材）を適用することが挙げられる。シール材においても、シール溝と突条との間に介在させて両者をシールできるものであれば、目的とする電子制御装置の使用環境等に応じて適宜適用でき、例えばシール性，接着性，耐久性（耐腐食性，耐熱性，耐候性，耐圧縮永久歪性等）を有する各種シール材が挙げられ、種々のガスケット（ＦＩＰＧ，ＣＩＰＧ等），接着剤を適用することが考えられる。
【００１７】
第１筐体部材，第２筐体部材に突起部を形成する手法としても、それら第１筐体部材，第２筐体部材の所望の位置に突起部を形成できる加工方法であれば適宜適用でき、例えば型成形加工，プレス加工，板金加工等の各種加工方法が挙げられる。
【００１８】
＜電子制御装置の構成例＞
以下に、本実施形態に係る電子制御装置を自動車のアクチュエータユニットに適用した一例について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１，２に示すアクチュエータユニット１は、自動車に搭載される電動式のブレーキ倍力装置に用いられるものであって、三相交流電力によって駆動され、ブレーキ液の液圧を制御する電動アクチュエータである電動モータ２と、運転者によるブレーキ操作や自動車の運転状態に基づいて電動モータ２を駆動制御するモータ制御装置（電子制御装置）３と、を備えている。なお、図示は省略しているが、電動モータ２は、いわゆるボール螺子機構により、ブレーキ液の液圧を制御する図示しないピストンを進退移動させる。
【００２０】
電動モータ２のモータハウジング４の円筒形の外面には、当該電動モータ２の軸方向に延びる一対の台座部５が電動モータ２の軸直角方向で互いに所定の間隔を隔てて形成されている。両台座部５のうち長手方向の両端部には螺子孔６ａが穿設された円形の着座面６がそれぞれ突出形成されている一方、モータ制御装置３の筐体７のうち後述するケース１２にはモータハウジング４側の各着座面６にそれぞれ着座する４つの脚部８が形成されている。そして、筐体７側の各脚部８を挿通しつつモータハウジング４側の各螺子孔６ａに螺合する４つの制御装置取付螺子９により、モータ制御装置３が電動モータ２に固定される。
【００２１】
他方、モータハウジング４のうち両台座部５同士の間の位置には略矩形の筒状壁１０が突出形成され、モータ制御装置３の筐体７をモータハウジング４に固定したときに、モータ制御装置３側のステータ接続部２０およびセンサ接続部２３が、筒状壁１０の内周側に開口する開口部１１を通じてモータハウジング４内に臨むようになっている。前記ステータ接続部２０においては、例えばモータハウジング４内のステータ（図示省略）に接続される端子を具備したものが挙げられる。センサ接続部２３においては、回転位置センサ用コネクタや温度センサ用コネクタを一体化した構成（図示省略）であって、回転位置センサ用コネクタに、モータハウジング４内の回転位置センサからのハーネス（図示省略）が接続され、温度センサ用コネクタには、モータハウジング４内の温度センサからのハーネス（図示省略）が接続される。なお、前記回転位置センサとは、周知のように、モータハウジング４内に設けられたロータ（図示省略）の回転位置を検出するものであって、当該回転位置センサの出力信号がモータ制御装置３による電動モータ２の駆動制御に供されるものが挙げられる。また、前記温度センサにおいては、電動モータ２の作動温度、詳しくは電動モータ２の図示しないコイルの温度を検出するものが挙げられる。
【００２２】
前記開口部１１を囲む筒状壁１０の先端には、無端状に連続した溝部１０ａが形成されており、この溝部１０ａに配置されるシール部材（図示省略）がケース１２の底壁１３に圧接することにより、モータハウジング４の内外をシールするようになっている。
【００２３】
図１〜図３に示すように、モータ制御装置３の筐体７は、ケース１２とカバー１５と、からなる。ケース１２は、底壁１３と四方を囲む周壁１４とを有し、上面が上方に向けて開口する平面視で略矩形状をなす。カバー１５は、ケース１２の上面開口を閉蓋する平面視で略矩形状をなす。筐体７の内部には、「回路基板」に相当するパワーモジュール１６と、「第２の回路基板」に相当する制御モジュール１７と、が収容されている。詳しくは、ケース１２の底壁１３寄りにパワーモジュール１６が位置し、その上方に、所定の間隔を隔てて制御モジュール１７が積層配置されている。そして、筐体７は、ケース１２の底壁１３をモータハウジング４側に向けた姿勢でモータハウジング４に固定されるようになっている。
【００２４】
図３，図４に示すように、カバー１５は、例えば金属板を略皿状にプレス成形することで形成されているものであって、制御モジュール１７を収容すべくケース１２とは反対側に向けて膨出した膨出部４３と、その膨出部４３の外周縁に形成されたフランジ部４４と、そのフランジ部４４の外周縁を下向き（ケース１２側）に曲折してなる「突条」に相当する突縁部４５と、を備えている。
【００２５】
図３〜図５に示すように、ケース１２は、例えば熱伝導が比較的良好なアルミニウム合金を用いていわゆるアルミダイカスト法をもって型成形されたものである。当該ケース１２のうち矩形の周壁１４の一辺に相当する第１壁部１４ａには、パワーモジュール１６側の外部接続コネクタ１９が挿通する開口部３６が当該第１壁部１４ａの大部分を上方側から切り欠くようにして形成されている。開口部３６は外部接続コネクタ１９の根元部に形成されたフランジ部１９ａに合致する形状を呈しており、当該開口部３６の開口縁には、接着性を有するシール材（図示省略）を介してフランジ部１９ａが接着固定されている。なお、図３〜図５における符号１２ａは、ケース１２の外面に形成された冷却用のフィンを示している。
【００２６】
ケース１２のうち周壁１４の先端縁および外部接続コネクタ１９のうちフランジ部１９ａの上端縁には、連続したシール溝４６が形成されている。このシール溝４６内の内壁面における周壁１４の四方の位置（第１壁部１４ａ〜第４壁部１４ｄの位置）には、ケース１２とカバー１５とを互いに所望の位置で固定するための突起部７０がそれぞれ形成されている。そして、シール溝４６に対し、カバー１５側の突縁部４５を挿入することにより、その突縁部４５が突起部７０によりシール溝４６の幅方向の移動が規制されながら当該シール溝４６内の所望の位置に嵌合し、その状態で複数のカバー取付螺子３４（図３参照）を締付けすることによって、カバー１５とケース１２とが締結固定される。なお、図３〜図５中では省略しているが、カバー１５とケース１２との間は、例えばシール溝４６内にシール材を充填しておくことによりシールできる。
【００２７】
ケース１２の底壁１３には、当該底壁１３の四隅近傍の位置からカバー１５側に向けてそれぞれ突出する略円柱状のパワーモジュール支持部３７が４箇所に形成されている。各パワーモジュール支持部３７の頂部には、パワーモジュール取付螺子６１が螺合する螺子孔３７ａがそれぞれ形成されている。さらに、底壁１３のうち、パワーモジュール１６側に設けられるスイッチング素子の実装領域（図示省略）に対応した位置において、受熱部として、該底壁１３からカバー１５側に向けて略矩形のブロック状に突出したブロック状突出部３８が形成されている。このブロック状突出部３８は、熱容量の大きなヒートシンクとして機能する。
【００２８】
ブロック状突出部３８は、ケース１２の略中央部に位置し、矩形の周壁１４のうち互いに対向する第１壁部１４ａおよび第２壁部１４ｂに対しては、それぞれ所定の間隔を介して離れており、冷却用フィン１２ａを有する第３壁部１４ｃに対向する第４壁部１４ｄに対しては、やはり所定の間隔を介して離れている。そして、ブロック状突出部３８は、冷却用フィン１２ａを有する第３壁部１４ｃに一体に連続して形成されている。このブロック状突出部３８の頂面の四隅近傍には、パワーモジュール取付螺子６２が螺合する計４個の螺子孔３８ａが形成されている。
【００２９】
なお、図５の符号４０は、ブロック状突出部３８のうち第３壁部１４ｃ側の端部に貫通形成された断面略矩形状のコネクタ挿通孔４０であって、図５の符号３９は、ブロック状突出部３８のうち第４壁部１４ｄ側の端面とケース１２の底壁１３とのなすコーナー部に貫通形成された電力供給端子挿通孔である。また、図５の符号４１は、第３壁部１４ｃのうちブロック状突出部３８よりも第２壁部１４ｂ側の位置に貫通形成され、空気は通すが水は通さない呼吸フィルタ４２（図１，２参照）が取り付けられた呼吸孔である。
【００３０】
パワーモジュール１６は、例えば合成樹脂材料を用いて型成形したものであって、略平板状に形成されるとともに金属製のバスバー（図示省略）が表面ないし内部に多数インサートされた板状基部１８と、この板状基部１８の一端縁に一体に形成された外部接続コネクタ１９と、板状基部１８から該板状基部１８の平面と直交する方向に突出した前述のステータ接続部２０およびセンサ接続部２３と、を備えている。前記外部接続コネクタ１９は、「電源供給用コネクタ」に相当し、ケース１２側の開口部３６を通じて外部に臨んでいて、外部の電子機器との間で信号および電力を授受する。また前記板状基部１８のケース１２底壁１３側の面となる部品実装面１８ａには、種々の電子部品が実装されている。前記ステータ接続部２０は、前記部品実装面１８ａの略中央部に突設されている。また前記センサ接続部２３は、部品実装面１８ａの一方の端縁に突設されている。これらのステータ接続部２０およびセンサ接続部２３は、それぞれ矩形の板状をなし、互いに平行に延びている。
【００３１】
ステータ接続部２０は、外部接続コネクタ１９の軸方向（外部接続方向）に沿って整列配置された３つの電力供給端子２１と、板状基部１８の部品実装面１８ａから突出形成されて各電力供給端子２１の根元部を被覆する板状基部１８と一体の樹脂材料からなる被覆部２２と、を備えている。前記電力供給端子２１は、電動モータ２に三相の駆動電流を供給する「駆動用端子」である。一方、センサ接続部２３においては、例えば外部接続コネクタ１９の軸方向に沿って回転位置センサ用コネクタや温度センサ用コネクタが並設され、その内側に複数の端子が配置される（図示省略）。
【００３２】
また、図３に示すように、板状基部１８のうち部品取付面１８ａとは反対側の制御モジュール対向面１８ｃには、当該制御モジュール対向面１８ａの外周縁部から面直角方向に突出して制御モジュール１７をいわゆるスナップフィット方式で係合保持するスナップフィット部４７が複数形成されているとともに、パワーモジュール１６と制御モジュール１７とを電気的に接続するための接続端子５２が複数突設されている。
【００３３】
そして、組立状態においては、制御モジュール支持部４８に制御モジュール１７が着座しているとともに、その制御モジュール１７のカバー対向面１７ｂに保持片４９の先端（爪状の先端）が係合している。これにより、制御モジュール１７は、板状基部１８に対して面直角方向で所定の間隔を隔てた位置、具体的にはケース１２の開口端よりもカバー１５内に入り込んだ位置で、各スナップフィット部４７によって位置決め保持されている。すなわち、制御モジュール１７は、図４に示すようにカバー１５の膨出部４３内に収容されている。
【００３４】
図３に示すように、制御モジュール１７は、例えばガラスエポキシ樹脂に代表されるような非導電性樹脂材料からなる基板の表裏両面にそれぞれ導体パターン（図示省略）を形成し、その上に多数の電子部品（図示省略）を実装することで構成されたものであって、当該制御モジュール１７の外周縁のうち各保持片４９に対応する位置には、それらの各保持片４９の胴体部の断面形状に合致する形状の切欠部１７ｃがそれぞれ形成されている。すなわち、制御モジュール１７は、各保持片４９の胴体部を各切欠部１７ｃにそれぞれ受容することにより、板状基部１８に平行な状態で位置決めされるようになっている。
【００３５】
また、図３に示すように、制御モジュール１７のうちパワーモジュール１６側の各接続端子５２に対応する位置には、スルーホール５３がそれぞれ貫通形成されている。各スルーホール５３は、それぞれ対応する接続端子５２を受容し、その接続端子５２に対して半田によって電気的に接続されている。そして、制御モジュール１７は、運転者によるブレーキ操作や自動車の運転状態にかかる情報を外部接続コネクタ１９および各接続端子５２を介して入力し、その情報に基づいて生成した駆動指令信号を、各接続端子５２を介して各スイッチング素子２４へ出力することで、各スイッチング素子２４をスイッチング動作させて電動モータ２を駆動することになる。
【００３６】
＜突起部の実施例１＞
図６は、突起部７０の一例を説明するために図５の一部（点線Ｂで囲んだ付近）を拡大した概略図（カバー１５を嵌合した場合の断面図）を示すものであり、シール溝４６内の内壁面７１（７１ａ〜７１ｃ）のうち内周面７１ａ側に対し、当該突起部７０が当該内壁面７１の外周面７１ｂ側方向に突出して形成されている。この突起部７０と外周面７１ｂとの間の寸法ｃ１は、例えばカバー１５の突縁部４５の肉厚の寸法ｔ１よりも大きくなるように設定する。これにより、突縁部４５は、シール溝４６内に挿入した際に、突起部７０の位置において当該突起部７０と外周面７１ｂとの間に挟まれて、シール溝４６の幅方向の移動が規制されながら、シール溝４６の所定位置に嵌合することになる。なお、図６に示したように内周面７１ａ側に突起部７０を形成する替わりに、当該突起部７０を外周面７１ｂ側に形成した場合においても、シール溝４６内に挿入される突縁部４５は前述のようにシール溝４６の幅方向の移動が規制され、シール溝４６の所定位置に嵌合することになる。
【００３７】
＜突起部の実施例２＞
図７は、実施例１の変形例の説明するために図５の一部（点線Ｃで囲んだ付近）を拡大した概略図を示すものであり、突起部７０が略角錐形状であって、シール溝４６の底壁面７１ｃ側から開口７２側に向かって上り傾斜した形状のテーパ面７３が形成されている。このようにテーパ面７３を形成したことにより、例えば実施例１のように単に内壁面の底壁面側から開口側に延在した形状の突起を形成した場合（底壁面７１ｃと突起とがなす角度θが９０°の場合）と比較すると、液状ガスケット等のシール材を突起部７０周辺や当該突起部７０の根元部に対して充填し易くなる。
【００３８】
＜突起部の実施例３＞
図８は、実施例１の変形例の一つを説明するために概略図（図６の変形例）を示すものであり、突起部７０のシール溝４６深さ方向の寸法ｈ１が、そのシール溝４６の深さｄ（図８中では内周面７１ａ側の深さ）よりも小さく、かつシール材７４の充填高さｈ２よりも小さく設定して形成され、当該突起部７０の大部分がシール材７４中に埋没している。これにより、シール溝４６内に挿入される突縁部４５において、実施例１同様に当該シール溝４６幅方向の移動が十分規制され、またシール材７４に係る沿面距離をより確保できることになる。
【００３９】
＜突起部の実施例４＞
図９は、実施例３の変形例の一つを示すものであり、突起部７０が、シール溝４６の底壁面７１ｃから開口７２側方向に突出した一対の突起片７５ａ，７５ｂから成るものであり、それら突起片７５ａ，７５ｂは所定間隔ｗ１を隔てて形成されている。これら突起片７５ａ，７５ｂ間の寸法ｗ１は、突縁部４５の肉厚の寸法ｔ１よりも大きくなるように設定して、突縁部４５をシール溝４６内に挿入した際に、突縁部４５の一部（先端部）が突起片７５ａ，７５ｂ間に嵌入できるようにしている。これにより、シール溝４６内に挿入される突縁部４５においては、突起片７５ａ，７５ｂに挟まれた状態になり、実施例１と比較して同等以上に、当該シール溝４６幅方向の移動が規制されることになる。
【００４０】
＜突起部の実施例５＞
図１０は、実施例３の変形例の一つを示すものであり、突起部７０が、カバー１５の突縁部４５における当該シール溝４６の内周面７１ａに対向する対向面７６ａ側において、内周面７１ａ方向に突出するように形成されている。このように突起部７０を突縁部４５に形成した場合においても、シール溝４６内に挿入される突縁部４５が、実施例１同様にシール溝４６幅方向の移動が規制されることになる。なお、図６に示したように内周面７１ａに対向した対向面７６ａ側に突起部７０を形成する替わりに、当該突起部７０を外周面７１ｂに対向した対向面７６ｂに形成した場合においても、シール溝４６内に挿入される突縁部４５は前述のようにシール溝４６の幅方向の移動が規制され、シール溝４６の所定位置に嵌合することになる。
【００４１】
＜突起部の実施例６＞
図１１は、実施例５の変形例の一つを示すものであり、突起部７０において、カバー１５の突縁部４５の一部が内周面７１ａ方向に折曲（図１１中では突縁部４５の根元部から折曲）して形成されている。この場合においても、シール溝４６内に挿入される突縁部４５が、実施例５同様にシール溝４６幅方向の移動が規制されることになる。なお、例えば実施例５の場合にはアルミダイカスト製のカバー１５を適用することが挙げられるが、この実施例６のように突起部７０を折曲形成する場合には、例えば板金加工可能なカバー１５を適用することが挙げられる。
【００４２】
＜突起部の実施例７＞
突起部７０においては、周壁１４の四方の位置（第１壁部１４ａ〜第４壁部１４ｄの位置）に分散配置するように複数個形成するのではなく、少なくとも、当該四方のうち一方のシール溝４６（および突縁部４５）の一部において、例えば図５の第２〜第４壁部１４ｂ〜１４ｄのように直線状に延在した形状とし、その直線状のシール溝４６または当該直線状のシール溝４６に嵌合する突縁部４５に対して２以上の突起部７０を形成する。そして、残りの三方のシール溝４６（および突縁部４５）においては、例えば図５の第１壁部１４ａのように１以上の突起部７０を形成する。このような構成によれば、シール溝４６の延在方向に回転移動し得る場合であっても、直線状のシール溝４６または当該直線状のシール溝４６に嵌合する突縁部４５に形成された２以上の突起部７０により、前記の延在方向の回転移動が規制されることになる。
【００４３】
このように延在方向の回転移動を規制し易くするために、シール溝４６に形成される突起部７０を例えば図７に示すようにシール溝４６の延在方向に長尺な形状としたり、突縁部４５に形成される突起部７０を例えば図１２，図１３に示すように突縁部４５の延在方向（シール溝４６の延在方向と同じ方向）に長尺な形状としても良い。
【００４４】
なお、以上示した各実施例では、シール溝４６の内周面７１ａ側に突起部７０を形成した構成の図面や、突縁部４５における当該内周面７１ａ側に対向して突起部７０を形成した構成の図面等を用いて説明したが、例えばシール溝４６の外周面７１ｂ側に突起部７０を形成した構成や、突縁部４５における当該外周面７１ｂ側に対向して突起部７０を形成した構成であっても、シール溝４６内に挿入される突縁部４５は当該シール溝４６の幅方向の移動が規制されるため、位置ズレ等を抑制でき、所望の組み立て作業が可能となる。
【００４５】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４６】
ここで、以上示した各実施例等から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に列挙する。
【００４７】
＜イ＞前記突起部は、シール溝に形成され、シール溝の底壁面側から開口側に向かって上り傾斜した形状のテーパ面を有することを特徴とする請求項１記載の電子制御装置。
【００４８】
＜ロ＞前記突起部は、シール材中に埋没していることを特徴とする請求項１記載の電子制御装置。
【００４９】
＜ハ＞前記突起部は、シール溝の底壁面から開口側方向に突出した一対の突起片から成り、それら突起片が間隔を隔てて形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子制御装置。
【符号の説明】
【００５０】
３…モータ制御装置（電子制御装置）
７…筐体
１２…ケース
１５…カバー
１６…パワーモジュール（回路基板）
１７…制御モジュール（回路基板）
４５…突縁部
４６…シール溝
７０…突起部
７４シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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