(57)【要約】【課題】振れ精度の高いローラを製造できるローラ用成形金型及びローラの製造方法を提供すること。【解決手段】軸孔２５並びにその両端部それぞれに拡径内周面２３及び２４を有する管状金型１１と、拡径内周面２３及び２４それぞれに密接した状態に装着され、拡径外周面３１又は３４を有する端部金型１４及び１７とを備え、管状金型１１及び端部金型１４又は１７の少なくとも一方は拡径内周面２３又は２４と拡径外周面３１又は３４との対向面に対して１０〜６０％の開口面積で開口する少なくとも１つの環状凹部５を有しているローラ用成形金型１、並びに、このローラ用成形金型１内に軸体を保持して成形材料を注入する工程を有するローラの製造方法。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸孔及び前記軸孔の両端部それぞれに前記軸孔の端部に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面を有する管状金型と、前記拡径内周面それぞれに密接した状態に装着され、外径が徐々に増大する拡径外周面を有する端部金型とを備え、
前記管状金型及び前記端部金型の少なくとも一方は、前記両端部それぞれに、前記拡径内周面と前記拡径外周面との対向面に対して１０〜６０％の開口面積で開口する少なくとも１つの環状凹部を有していることを特徴とするローラ用成形金型。
【請求項２】
前記環状凹部は、前記拡径内周面及び前記拡径外周面のいずれか一方に凹設されていることを特徴とする請求項１に記載のローラ用成形金型。
【請求項３】
前記端部金型は、軸線上にローラの軸体を保持する保持穴及び前記保持穴の周囲に成形材料を流通させる注入孔を有する錐台状の嵌合部を有する第１端部金型と、軸線上に前記軸体を保持する保持穴及び前記保持穴の周囲に成形材料を排出させる排出孔を有する錐台状の嵌合部を有する第２端部金型とである請求項１又は２に記載のローラ用成形金型。
【請求項４】
前記管状金型及び前記端部金型の少なくとも一方は、前記環状凹部と前記軸孔とを連通する少なくとも１本の連通溝を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ用成形金型。
【請求項５】
前記管状金型及び前記端部金型は、いずれも同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラ用成形金型。
【請求項６】
軸体の外周面に弾性層を備えたローラを製造する製造方法であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラ用成形金型内に前記軸体を保持して成形材料を注入する工程を有することを特徴とするローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラ用成形金型及びローラの製造方法に関し、さらに詳しくは、振れ精度の高いローラを製造できるローラ用成形金型及びローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置は各種ローラを備えている。このようなローラとして、例えば、現像剤を担持搬送する現像ローラ、現像剤を現像ローラに供給する現像剤供給ローラ、記録体を搬送する搬送ローラ、現像剤を記録体に転写させる転写ローラ、記録体上の現像剤を記録体に定着させる定着ローラ、定着ローラを圧接する加圧ローラ等が挙げられる。
【０００３】
これらのローラは、通常、軸体と、その外周に形成された弾性層とを有し、例えば、管状金型と管状金型の両端部それぞれに装着される端部金型とを備えた成形金型を用いて、軸体の外周面に弾性層を形成可能な成形材料を注入し、硬化することによって、製造される。
【０００４】
このような成形金型として、例えば、特許文献１には「金型本体および該金型本体に嵌合する両端駒を有する成形用金型であって、該成形金型内部に軸体を保持し、ゴム材料を該金型内部に注入し、硬化させて成形するためのゴムローラ成形用金型において、該金型の両端駒を、軸体の外周面と端面とがなす角部に圧接する圧接手段を有することを特徴とするゴムローラ成形用金型」が記載されている。
【０００５】
また、別の成形金型として、特許文献２には「円柱状成形部を有する円筒型と、外周が円柱状で前記円筒型と面接触し、内側に芯軸案内用のロート状のテーパ面が形成されて芯軸を円筒型内部に同軸上に保持する上下一対の栓体とを備えた成形金型において、前記円筒型と前記栓体とが面接触する面、および／または前記栓体と保持されるべき芯軸とが面接触する面に、過剰の成形材料を収容可能なポケットを設けたことを特徴とするゴムローラ用成形金型」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９１２４４号公報
【特許文献２】実開昭６３−８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置に用いられる各種ローラは、その機能を十分に発揮して高品質の画像を形成することに貢献するために、振れ精度すなわち軸体と弾性層との同心度が高いことが要求される。ローラの振れ精度を向上させるには、精密研磨工程を一般的に実施しているが、工程の複雑化や製品コスト向上のため、無研磨で高い振れ精度を有する成形品に適した金型が要求されるようになっている。
【０００８】
ところが、現実的には、軸体にも成形金型にも寸法公差があるし、成形金型を構成する各部材が異なる材料で形成される場合にはそれらの熱膨張率も異なるから、特許文献１の「ゴムローラ成形用金型」であっても特許文献２の「ゴムローラ用成形金型」であっても振れ精度の高いローラを製造できないことがある。
【０００９】
特に、管状金型とその両端部に装着される錐台状の嵌合部を有する端部金型とで構成される成形金型においてローラの振れ精度を高めるには管状金型と端部金型との接触面を高度に均一に面接触させるのが重要である一方で、加工精度、寸法公差及び熱膨張率の相違等によって成形工程を通して接触面の面接触状態が一様に保持されず、管状金型と端部金型との組付け精度が低下してローラの振れ精度が低下することがある。
【００１０】
この発明は、振れ精度の高いローラを製造できるローラ用成形金型及びローラの製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の発明者らは、管状金型とその両端部に装着される錐台状の端部金型とで構成される成形金型において、その組付け状態とローラの振れ精度とを鋭意検討したところ、管状金型と端部金型とが接触する接触面のうち端部金型の両端部すなわち内部側及び外部側を面接触させれば高い振れ精度を実現できること、また中央部に特定寸法の環状凹部を設けると成形工程中に逆流してくる成形材料及び熱膨張したエアー等を一時的に収納でき、精密な組付け状態を保持できることを見出して、この発明を完成させた。
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸孔及び前記軸孔の両端部それぞれに前記軸孔の端部に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面を有する管状金型と、前記拡径内周面それぞれに密接した状態に装着され、外径が徐々に増大する拡径外周面を有する端部金型とを備え、前記管状金型及び前記端部金型の少なくとも一方は、前記両端部それぞれに、前記拡径内周面と前記拡径外周面との対向面に対して１０〜６０％の開口面積で開口する少なくとも１つの環状凹部を有していることを特徴とするローラ用成形金型であり、
請求項２は、前記環状凹部は前記拡径内周面及び前記拡径外周面のいずれか一方に凹設されていることを特徴とする請求項１に記載のローラ用成形金型であり、
請求項３は、前記端部金型は軸線上にローラの軸体を保持する保持穴及び前記保持穴の周囲に成形材料を流通させる注入孔を有する錐台状の嵌合部を有する第１端部金型と、軸線上に前記軸体を保持する保持穴及び前記保持穴の周囲に成形材料を排出させる排出孔を有する錐台状の嵌合部を有する第２端部金型とである請求項１又は２に記載のローラ用成形金型であり、
請求項４は、前記管状金型及び前記端部金型の少なくとも一方は前記環状凹部と前記軸孔とを連通する少なくとも１本の連通溝を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ用成形金型であり、
請求項５は、前記管状金型及び前記端部金型はいずれも同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラ用成形金型であり、
請求項６は、軸体の外周面に弾性層を備えたローラを製造する製造方法であって請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラ用成形金型内に前記軸体を保持して成形材料を注入する工程を有することを特徴とするローラの製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係るローラ用成形金型は、両端部それぞれに拡径内周面を有する管状金型と拡径外周面を有する端部金型とを備え、管状金型及び端部金型の少なくとも一方が両端部それぞれに拡径内周面と拡径外周面との対向面に対して１０〜６０％の開口面積で開口する少なくとも１つの環状凹部を有しているから、端部金型の両端部側で注入工程及び成形工程を通して管状金型と端部金型との組付け状態をほぼ一様に保持できるうえ、たとえ成形工程中に成形材料又は熱膨張したエアーが密接面に逆流又は進入してもほぼ一様な組付け状態が損なわれることがない。したがって、この発明によれば、振れ精度の高いローラを製造できるローラ用成形金型及びローラの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、この発明に係るローラ用成形金型の一例であるローラ用成形金型を示す概略断面図であり、図１（ａ）はこの一例であるローラ用成形金型に軸体を収納して組付けた状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）はこの一例であるローラ用成形金型の管状金型の端部近傍を示す一部拡大断面図であり、図１（ｃ）はこの一例であるローラ用成形金型の第１端部金型を示す一部拡大断面図である。
【図２】図２は、この発明に係るローラ用成形金型の別の一例であるローラ用成形金型を示す概略断面図であり、図２（ａ）はこの発明に係るローラ用成形金型の別の一例であるローラ用成形金型に軸体を収納して組付けた状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）はこの発明に係るローラ用成形金型のまた別の一例であるローラ用成形金型を組付けた状態の端部を示す一部拡大断面図である。
【図３】図３は、この発明に係るローラ用成形金型及びローラの製造方法によって製造されるローラの一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、この発明に係るローラ用成形金型及びこの発明に係るローラの製造方法によって製造されるローラ（以下、この発明に係るローラと称することがある。）について説明する。この発明に係るローラは、軸体の外周面に弾性層が配置されたローラであればよく、軸体及び弾性層の他に例えば接着剤層又はプライマー層、表面層等を備えていてもよい。
【００１６】
この発明に係るローラは、高い振れ精度を有しており、例えば０．０３ｍｍ未満の振れ精度を有している。振れ精度の下限値は、理想的にはゼロであるが、現実的には０．０１ｍｍである。ここで、振れ精度とは、軸体と弾性層との同心度を示す精度であって、換言すると、弾性層の円周方向における厚さの均一性すなわち厚さの振れを示す精度である。ローラの振れは、ローラを軸体の中心軸を中心として３０ｒｐｍの回転速度で回転させながら、レーザー測長機、例えば、商品名「Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ」（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製  Ｌｓｍ−６００）を用いてローラの外径を測定することによって、算出できる。
【００１７】
この発明に係るローラの一例を図面に基づいて説明する。この一例としてのローラ７０は、図３に示されるように、軸体７１と弾性層７２とを備えている。
【００１８】
軸体７１は従来公知のローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体７１は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体７１は熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１９】
弾性層７２は、軸体７１に対して前記した範囲の高い振れ精度を有していること以外は従来公知のローラにおける弾性層と基本的に同様である。すなわち、弾性層７２はこの発明に係るローラ用成形金型及びローラ製造方法によって、軸体７１の外周面で後述するゴム組成物を硬化して成る弾性を有する層である。この弾性層７２は用途等に応じて適宜の硬度、電気抵抗及び厚さ等に調整される。弾性層７２の厚さは通常１〜１０ｍｍであるのが好ましく、３〜８ｍｍであるのがより好ましい。この発明に係るローラ用成形金型で成形される弾性層７２は、成形後に十分な振れ精度を有しているから、所望により採用される「ゴム組成物を成形した後に成形体を研磨加工する工程」が実施されていなくてもよい。
【００２０】
この発明に係るローラ用成形金型は、軸孔及び軸孔の両端部それぞれに軸孔の端部に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面を有する管状金型と、この拡径内周面それぞれに密接した状態に装着され、外径が徐々に増大する拡径外周面を有する端部金型とを備えている。そして、この発明に係るローラ用成形金型は、管状金型及び端部金型の少なくとも一方が両端部それぞれに拡径内周面と拡径外周面との対向面に対して１０〜６０％で開口する少なくとも１つの環状凹部を有している。この発明において、環状凹部の開口面積が６０％を超えると拡径内周面と拡径外周面との密接面が小さくなって成形工程を通して管状金型と端部金型との組付け状態をほぼ一様に保持できないことがあり、一方、開口面積が１０％未満であると密接面に逆流又は進入した成形材料又は熱膨張したエアーを一時的に収納できず、管状金型と端部金型とのほぼ一様な組付け状態が損なわれることがある。管状金型と端部金型とのほぼ均一な組付け状態を成形工程を通して高度に保持できる点で、開口面積は対向面全体面積の２０〜５０％であるのが好ましく、３０〜４０％であるのが特に好ましい。
【００２１】
この発明に係るローラ用成形金型の一例を、図面を参照して、説明する。この発明に係るローラ用成形金型の一例であるローラ用成形金型１は、図１に示されるように、両端部２１及び２２それぞれに端部２１及び２２に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面２３及び２４を有する管状金型１１と、拡径内周面２３に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２１に向かって外径が徐々に増大する第１拡径外周面３１を有する第１端部金型１４と、拡径内周面２４に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２２に向かって外径が徐々に増大する第２拡径外周面３４を有する第２端部金型１７とを備え、拡径内周面２３及び２４それぞれに環状凹部５が凹設されている。
【００２２】
管状金型１１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、軸孔２５を有し、その両端部２１及び２２が開口する中空円筒体で筒状金型とも称される。この管状金型１１は、両端部２１及び２２それぞれの内径が端部に向かって徐々に増大し、両端部２１及び２２の間の内径が軸線方向に一定になっている。したがって、管状金型１１は、一定の内径を有する軸孔２５と、その両端に内径が拡径してなる拡径内周面２３及び２４とを有している。この拡径内周面２３及び２４にはそれぞれ第１端部金型１４及び第２端部金型１７が装着され、軸孔２５には軸体７１が軸線方向に沿って配置され、軸体７１と共に成形時のキャビティを画成する。管状金型１１は、その内表面の表面粗さが調整されているのがよく、鏡面とされているのが特によい。管状金型１１は、両端部２１及び２２それぞれの外径が軸線方向に一定になっている。両端部２１及び２２それぞれは、軸線に垂直な環状端面２８及び２９を有している。この管状金型１１は成形する弾性層７２に応じて外径、内径、軸線長さ等が調整されている。
【００２３】
拡径内周面２３は、拡径内周面２３と第１拡径外周面３１との対向面の面積に対して、すなわちこのローラ用成形金型１においては拡径内周面２３の面積に対して１０〜６０％の開口面積を有するように拡径内周面２３に開口する１つの環状凹部５を有している。このように拡径内周面２３に環状凹部５が凹設されていると後述する拡径内周面２４と協働して管状金型１１と第１端部金型１４とをほぼ均一な組付け状態に保持できる。この環状凹部５は、その開口が接触面の母線Ｌの略中央、換言すると拡径内周面２３における管状金型１１の軸線方向の略中央となる位置に、管状金型１１の軸線に対して垂直方向に拡径内周面２３を一巡するように、配置されている。この環状凹部５は、前記範囲の開口面積を有していれば他の寸法及び形状等は特に限定されない。例えば、環状凹部５は、その延在方向に垂直な断面が矩形になっているが、三角形、五角形等の多角形でもよく、半円形、半楕円形等でもよい。また、環状凹部５は、その延在方向に垂直な幅が一定になっているが、延在方向に沿って少なくとも１つの大きな開口を有する大開口部が配置されていてもよい。この環状凹部５の深さは、密接面に逆流又は進入した成形材料又は熱膨張したエアーを一時的に収納できればよく、ローラ用成形金型１自体の寸法等に依存するが、例えば０．１〜１．０ｍｍに設定できる。この発明において、第１端部金型１４の軸線に対して環状凹部５で分割された先端側及び後端側それぞれの表面積は、これらの合計表面積が対向面の面積に対して４０〜９０％になっていればよく、好ましくは表面積比（先端側の表面積／後端側の表面積）が０．４５〜１．５であり、０．５〜１．５であるのが好ましく、０．６〜１．３であるのが特に好ましい。
【００２４】
拡径内周面２４は、拡径内周面２３と基本的に同様に１つの環状凹部５を有している。このように拡径内周面２４に環状凹部５が凹設されていると拡径内周面２３と協働して管状金型１１と第１端部金型１４とをほぼ均一な組付け状態に保持できる。
【００２５】
第１端部金型１４は、図１（ａ）及び図１（ｃ）に示されるように、円盤状基体４１と組付け状態において円盤状基体４１の中央部から管状金型１１の軸孔２５側に向かって外径が徐々に減少する円錐台状をなす嵌合部４５とを有する蓋体である。第１端部金型１４は、前記嵌合部４５の軸孔２５に臨む領域のうち、この例においては後述する保持穴３６及び注入孔３７を除く領域、及び、円盤状基体４１における環状端面２８に対面する領域が平坦になっている。前記嵌合部４５は、その外周面が拡径内周面２３に密接する第１拡径外周面３１になっている。したがって、第１拡径外周面３１のテーパ又はテーパ角度（軸線と第１拡径外周面３１の母線とのなす角）は拡径内周面２３のテーパ又はテーパ角度（軸線と拡径内周面２３の母線とのなす角）と等しくなっている。このとき、第１拡径外周面３１と拡径内周面２３とがほぼ一様に密接してこの発明の目的を達成できる点で、それらの寸法差は＋０．０３ｍｍ〜−０．０３ｍｍであるのが好ましく、拡径内周面２３のテーパは１０°〜１５°であるのが好ましく、第１拡径外周面３１のテーパ角度は１０°〜１５°であるのが好ましい。
【００２６】
この第１拡径外周面３１は拡径内周面２３における環状凹部５を除く全面に密接し、したがって、拡径内周面２３と第１拡径外周面３１との対向面は拡径内周面２３及び第１拡径外周面３１それぞれと同じになっている。このように第１端部金型１４は第１拡径外周面３１が拡径内周面２３に密接して管状金型１１の端部２１を閉塞する。この第１拡径外周面３１は平坦面で環状凹部５は形成されていない。
【００２７】
第１端部金型１４は、自身の軸線上にローラ７０の軸体７１を保持する保持穴３６と、保持穴３６の周囲に、自身の軸線を中心にする同心円上に等間隔で複数具体的には８個の成形材料を流通させる注入孔３７を有している。この保持穴３６は軸体７１を挿入保持できる内径を有していればよく、例えば軸体７１の外径との寸法差が０．００５〜０．０１０ｍｍであるのが好ましく、公差は０．０５〜−０．００５ｍｍであるのが好ましい。保持穴３６が前記範囲に設定されていると第２端部金型１７と共に軸体７１を管状金型１１の軸線上に配置保持でき、この発明の目的を達成できる。また、保持穴７１の深さは、軸体７１及び管状金型１１の長さ等に応じて設定され、例えば軸孔２５の軸線長さ及び２つの保持穴３６の深さの合計長さと軸体７１の軸線長さとの差が１〜２ｍｍであるのが好ましく、公差は−０．１〜０．１ｍｍであるのが好ましい。保持穴３６が前記範囲に設定されていると第２端部金型１７と共に軸体７１を管状金型１１の軸線上に配置保持でき、この発明の目的を達成できる。
【００２８】
第１端部金型１４における第１拡径外周面３１は、管状金型１１の拡径内周面２３に密接するように形成されており、その軸線長さは拡径内周面２３の軸線方向長さと基本的に同じで、例えば、１０〜３０ｍｍであるのが好ましい。なお、この発明において、第１拡径外周面３１の軸線長さは環状凹部５の前記開口面積を満たす限り、拡径内周面２３の軸線方向長さと同じ長さでなくてもよく、例えば拡径内周面２３よりも短くても長くてもよい。また、第１端部金型１４は、第１拡径外周面３１と拡径内周面２３とがほぼ一様に密接してこの発明の目的を達成できる点で、第１拡径外周面３１と拡径内周面２３との対向面の面積（開口面積を含む）が好ましくは３００ｍｍ２以上、特に好ましくは４００〜３０００ｍｍ２となるように、かつ前記面積比を満たすように、軸線長さ、テーパ角度、最大外径及び最小外径が設定されている。
【００２９】
複数の注入孔３７は同一形状及び同一寸法を有しているのが好ましく、形状及び内径は適宜に設定される。この注入孔３７それぞれはその軸線に沿って一定の内径、例えば、０．３〜３．０ｍｍ、好ましくは０．３〜２．０ｍｍの内径を有している。
【００３０】
第２端部金型１７は、注入孔３７の代わりに成形材料が注入される際又は成形材料が硬化される際の気体又は成形材料の排出路として機能する排出孔（ベントとも称される。）３８を複数具体的には４個有していること、及び、管状金型１１の端部２２を閉塞すること以外は第１端部金型１４と基本的に同様である。したがって、この第２端部金型１７は、円盤状基体４２と組付け状態において円盤状基体４２の中央部から管状金型１１の軸孔２５側に向かって外径が徐々に減少する円錐台状をなす嵌合部４５と保持穴３６と排出孔３８とを有している。
【００３１】
この発明に係るローラ用成形金型の別の一例を説明する。この発明に係るローラ用成形金型の別の一例であるローラ用成形金型２は、図２（ａ）に示されるように、環状凹部６が第１端部金型１５及び第２端部金型１８に凹設されていること以外はローラ用成形金型１と基本的に同様である。すなわち、ローラ用成形金型２は、両端部２１及び２２それぞれに端部２１及び２２に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面２６及び２７を有する管状金型１２と、拡径内周面２６に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２１に向かって外径が徐々に増大する第１拡径外周面３２を有する第１部金型１５と、拡径内周面２７に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２２に向かって外径が徐々に増大する第２拡径外周面３５を有する第２端部金型１８とを備え、第１拡径外周面３２及び第２拡径外周面３５それぞれに対向面に対して１０〜６０％の開口面積で開口する環状凹部６が凹設されている。
【００３２】
管状金型１２は、図２（ａ）に示されるように、環状凹部５が存在しない平坦な傾斜面になっていること以外は管状金型１１と基本的に同様である。第１端部金型１５は、拡径内周面２６と第１拡径外周面３２との対向面に対して２０〜６０％の開口面積で第１拡径外周面３２に開口する１つの環状凹部６を第１拡径外周面３２の軸線方向略中央に有していること以外は第１端部金型１４と基本的に同様である。この環状凹部６は環状凹部５と基本的に同様である。第２端部金型１７は、拡径内周面２７と第２拡径外周面３５との対向面に対して１０〜６０％の開口面積で第２拡径外周面３５に開口する１つの環状凹部６を第２拡径外周面３５の軸線方向略中央に有していること以外は第２端部金型１７と基本的に同様である。この環状凹部５はローラ用成形金型１の環状凹部５と基本的に同様である。
【００３３】
この発明に係るローラ用成形金型のまた別の一例を説明する。この発明に係るローラ用成形金型のまた別の一例であるローラ用成形金型３は、図２（ｂ）にその一部が示されているように、第１端部金型１６を備えていること以外はローラ用金型１と基本的に同様である。すなわち、このローラ用成形金型３は、両端部２１及び２２それぞれに端部２１及び２２に向かって内径が徐々に増大する拡径内周面２３及び２４を有する管状金型１１（図２（ｂ）に一部のみ図示されている。）と、拡径内周面２３に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２１に向かって外径が徐々に増大すると共に軸孔２５及び管状凹部５を連通させる連通溝３９が配置された第１拡径外周面３３を有する第１端部金型１６と、拡径内周面２４に密接した状態に装着され、組み付け状態において端部２１に向かって外径が徐々に増大する共に軸孔２５及び管状凹部５を連通させる連通溝が配置された第２拡径外周面を有する第２端部金型（図２（ｂ）に図示しない。）とを備え、拡径内周面２３及び２４それぞれに環状凹部５が凹設されている。
【００３４】
この第１端部金型１６は、図２（ｂ）に示すように、その第１拡径外周面３３に、管状金型の軸孔と管状凹部５とを連通する連通溝３９を、周方向に等間隔で複数、具体的には４本有していること以外は第１端部金型１４と基本的に同様である。この連通溝３９の形成数、形状及び寸法は成形材料又はエアーを環状凹部５に流通させることができれば特に限定されない。このローラ用成形金型の第２端部金型は排出孔を有していること以外は第１端部金型１６と基本的に同様である。
【００３５】
このローラ用成形金型３においても環状凹部５の開口面積は対向面に対して１０〜６０％の範囲内にあり、環状凹部５の開口面積に連通溝３９の開口面積は当然に含まれない。
【００３６】
管状金型１１及び１２、第１端部金型１４〜１６並びに第２端部金型１７及び１８はそれぞれ、ある程度の強度と成形材料を加熱硬化する際の温度における耐熱性を有する材料で作製される。このような材料として、例えば、銅、銅合金、黄銅、青銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鋼、各種めっき鉄、鉄合金、ステンレス鋼等の金属等が挙げられる。この発明においては、熱膨張係数の相違による問題点を解消できる点で、筒状金型、第１端部金型及び第２端部金型は同じ材料で形成されるのが好ましい。
【００３７】
ローラ用成形金型１は、図１（ａ）に示されるように、管状金型１１と第１端部金型１４と第２端部金型１７とを組み立てると、拡径内周面２３の全面に環状凹部５に対面する部分を除いた第１拡径外周面３１の全面が密接し、かつ拡径内周面２４の全面に環状凹部５に対面する部分を除いた第２拡径外周面３４の全面が密接する。換言すると、第１拡径外周面３１及び第２拡径外周面３４は、いずれも、自身の軸線に対して先端側及び後端側それぞれが自身の全面積に対して４０〜９０％の合計表面積となるように拡径内周面２３又は２４に密接する。そして、拡径内周面２３と第１拡径外周面３１との密接部分、及び、拡径内周面２４と第２拡径外周面３４との密接部分は、環状凹部５を挟んで配置された先端側すなわち軸孔２５側及び後端側すなわち端部２１又は２２側になっているから、管状金型１１と第１端部金型１４と第２端部金型１７との組付け精度、例えば第１端部金型１４及び第２端部金型１７の管状金型１１に対する垂直性が高い状態にほぼ一様に保持できる。
【００３８】
特に、第１端部金型１４及び第２端部金型１７が円錐台形状になっていると、特許文献１の「ゴムローラ成形用金型」及び特許文献２の「ゴムローラ用成形金型」と異なって、軸体７１のセンター出し機構を設けていないため製造されるローラの振れ精度が低下する傾向があるが、ローラ用成形金型１は、円錐台形状の嵌合部４５及び４６を備えていても、この問題点を相殺して高い振れ精度を有するローラを製造できる。
【００３９】
このようにローラ用成形金型１によれば軸体７１に対する振れ精度が高い弾性層７２を成形できるから、このローラ用成形金型１は成形した弾性層を研磨加工しないで製造する場合、近年の高画質化された画像形成装置に装着されるローラを製造する場合に、特に好適に用いられる。これらのことはローラ用成形金型２及び３においても同様である。
【００４０】
一方、例えば「芯軸胴部端縁までの距離Ｌをできるだけ小さくする」特許文献２の「ゴムローラ用成形金型」はその内部側、この発明に係るローラ用成形金型における軸孔側が密接していないから、ゴムローラ用成形金型の外側のみで保持されている組付け状態は成形工程中に変位又は変動しやすく、その結果、製造されるローラの振れ精度が低下する。
【００４１】
この発明に係るローラ用成形金型は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００４２】
例えば、ローラ用成形金型１〜３はいずれも両端部それぞれに１つの環状凹部５又は６を有しているが、この発明において、ローラ用成形金型は両端部それぞれに複数の環状凹部を有していてもよい。なお、複数の環状凹部を有している場合には前記先端側の表面積は最先端側の表面積とし、前記後端側の表面積は最後端端側の表面積とする。
【００４３】
ローラ用成形金型１〜３はいずれも同様に構成された第１端部金型１４〜１６及び第２端部金型１７又は１８を備えているが、この発明において、ローラ用成形金型は異なる端部金型、例えば、第１端部金型１４及び第２端部金型１８を備えていてもよい。
【００４４】
ローラ用成形金型１〜３はいずれも管状金型１１又は１２及び端部金型１４〜１８のいずれか一方に環状凹部５又は６が凹設されているが、この発明において、ローラ用成形金型は管状金型及び端部金型の両方に環状凹部が凹設されていてもよい。
【００４５】
ローラ用成形金型１〜３において、第１端部金型１４〜１６は８個の注入孔３７を有し、第２端部金型１７又は１８は４個の排出孔３８を有しているが、この発明において、第１端部金型が有する注入孔の数及び第２端部金型が有する排出孔の数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、またその形状も特に限定されずリング状であってもよい。
【００４６】
ローラ用成形金型１〜３において、注入孔３７及び排出孔３８はいずれも軸線に沿って一定の内径を有しているが、この発明において、注入孔及び排出孔は軸線に沿って拡径又は縮径する内径を有していてもよい。この場合には注入孔及び排出孔の内径は開口径とする。
【００４７】
この発明に係るローラの製造方法は、軸体の外周面に弾性層を備えたローラを製造する製造方法であって、この発明に係るローラ用成形金型内に軸体を保持して成形材料を注入する工程を有することを特徴とし、このようにして軸体の外周に注入した成形材料を硬化する。
【００４８】
この発明に係るローラ製造方法の一例として、この発明に係るローラ用成形金型の一例であるローラ用成形金型１を用いて、軸体７１の外周面に弾性層７２を備えた図３に示されるローラ７０を製造するローラの製造方法（以下、一製造方法と称することがある。）を説明する。
【００４９】
この一製造方法においては、まず、軸体７１を準備する。この軸体７１は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮又はこれらの合金等の金属、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂等の樹脂、及び前記樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂等の材料を用いて、公知の方法により所望の形状に作製される。軸体７１に導電性が要求される場合には前記金属及び前記導電性樹脂の他に前記樹脂等で形成した絶縁性棒状体の表面に定法によりメッキを施すことにより、所望の形状の軸体７１を作製することができる。前記材料の中でも、容易に導電性を付与することができる点で、金属であるのが好ましく、アルミニウム又はステンレス鋼であるのが特に好ましい。準備する軸体７１の外径は前記のように調整される。この軸体７１は、所望により、その外周面に接着剤又はプライマーが塗布されてもよい。
【００５０】
一製造方法においては、図１（ａ）に示されるように、ローラ用成形金型１を組み立てて軸体７１をローラ用成形金型１の軸孔２５に保持し配置する。具体的には、第１端部金型１４の第１拡径外周面３１に拡径内周面２３が密着するように第１端部金型１４を管状金型１１の端部２１を装着した後に、管状金型１１の端部２３側から軸体７１を管状金型１１の軸孔２５に挿入して第１端部金型１４の保持穴３６に保持させる。次いで、軸体７１の端部が保持穴３６に保持されるように管状金型１１の端部２２に第２端部金型１７を装着して第２拡径外周面３４と拡径内周面２４とを密着させて、ローラ用成形金型１を組付ける。このローラ用成形金型１を挟むように配置された図示しない押圧板で第１端部金型１４及び第２端部金型１７をローラ用成形金型１の軸線方向から狭圧する。
【００５１】
そうすると、第１拡径外周面３１及び第２拡径外周面３４は、いずれも、自身の軸線に対して先端側及び後端側それぞれが自身の全面積に対して４０〜９０％の合計表面積となるように拡径内周面２３又は２４に密接する。そして、拡径内周面２３と第１拡径外周面３１との密接部分、及び、拡径内周面２４と第２拡径外周面３４との密接部分は、環状凹部５を挟んで配置された先端側すなわち軸孔２５側及び後端側すなわち端部２１又は２２側になっているから、管状金型１１と第１端部金型１４と第２端部金型１７との組付け精度が高い状態にほぼ一様に保持され、軸体７１は管状金型１１の軸線上に保持される。
【００５２】
一製造方法においては、このようしてローラ用成形金型１を組付けた状態で軸体７１の外周に成形材料を注入する工程を実施する。この注入する工程は、例えば、ローラ用成形金型１に注入孔３７を介して成形材料を注入する。成形材料は公知の射出成形機又は注型機等を用いて注入される。このようにして注入孔３７から成形材料を注入すると、注入する工程を通してローラ用成形金型１の組付け状態が保持されているから軸体７１の保持状態が変動せず成形材料を所望のように軸体７１の外周に配置できる。
【００５３】
一製造方法において、成形材料を注入するときの成形材料の温度は特に限定されないが、ウェルドラインがさらに発生しにくくなる点で２０℃以上であるのが好ましい。例えば、成形材料を注入するときの温度は、前記温度範囲となるように成形材料を加熱又は保温する方法、又は、ローラ用成形金型１を１００〜１５０℃の範囲に加熱若しくは保温した状態で成形材料を注入する方法等が挙げられる。
【００５４】
一製造方法において、弾性層７２を形成する成形材料は、室温で液状のゴムを含有するゴム組成物であればよく、液状のゴムとして、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロールヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等の液状ゴムが挙げられる。これらのゴムは、付加硬化型であるのが、加熱成形時の寸法精度に優れる点で、好ましい。
【００５５】
ゴム組成物は、ゴムに加えて、通常、ゴム組成物に含有される各種添加剤を含有していてもよく、各種添加剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、導電性付与剤、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、硬化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００５６】
ゴム組成物は、注入時エアー巻きされ難く、外径寸法を安定させ易く、この発明の目的を達成できる点で、例えば、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、１０〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。
【００５７】
このようなゴム組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物及び付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等を好適に挙げることができる。付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物として、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「ミラブルタイプである以下のシリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物として、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「液状シリコーン組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００５８】
また、ゴム組成物として発泡剤を含有する発泡ゴム組成物を用いることもでき、このような発泡ゴム組成物として、例えば、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物好適に挙げることができる。この付加反応型発泡シリコーンゴム組成物として、ビニル基含有シリコーン生ゴムと、シリカ系充填材と、発泡剤と、付加反応架橋剤と、付加反応触媒と、反応制御剤と、導電性付与剤とを含有し、所望により有機過酸化物架橋剤と各種添加剤とを含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分は、例えば、特開２００８−０７６７５１号公報に記載されている「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００５９】
一製造方法においては、次いで、軸体７１の外周に注入された成形材料を加熱硬化して弾性層７２を成形する成形工程を実施する。成形材料の加熱条件は成形材料が硬化可能な加熱条件であればよく、成形材料に応じて決定される。例えば、成形材料として付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を用いる場合には加熱温度は１００〜１５０℃に設定することができ、加熱時間は１０秒から１時間に設定することができる。この一製造方法において成形材料を前記範囲に加熱するには、例えば、成形金型の周囲に配置される熱盤温度を１００〜１５０℃に設定するのが好ましい。
【００６０】
このようにして、弾性層７２を軸体７１の外周面に成形して図３に示されるローラ７０を製造することができる。なお、弾性層７２の外周面に表面層等を形成する場合には表面層等を形成する材料を弾性層７２の外周面に塗布した後に硬化し、又は、表面層等となる薄層管体等で弾性層７２を被覆して、表面層等を形成できる。
【００６１】
このように、一製造方法においては、ローラ用成形金型１を用いて成形材料を注入して弾性層７２を形成するから、注入工程及び成形工程を通して管状金型１１と第１端部金型１４及び第２端部金型１７との組付け状態をほぼ一様に保持できるうえ、たとえ成形工程中に成形材料又は熱膨張したエアーが密接面に逆流又は進入してもほぼ一様な組付け状態が損なわれることがない。したがって、ローラ用成形金型１の軸孔２５とローラ用成形金型１に保持された軸体７１とは注入工程及び成形工程を通して軸線を共有することができるから、製造されるローラは高い振れ精度を有している。したがって、この一製造方法においては、振れ精度等を向上させる目的で所望により実施される「ゴム組成物を成形した後に成形体を研磨加工する工程」を実施しなくてもよい。このように、一製造方法によれば、前記範囲の高い振れ精度を有するローラを製造できる。
【００６２】
この発明に係るローラ製造方法においては、成形金型２及び３を用いてもローラ用成形金型１を用いた一製造方法と同様に、注入工程及び成形工程を通して成形金型２及び３のほぼ一様な組付け状態が損なわれることがないから、製造されるローラは高い振れ精度を有している。
【００６３】
この発明に係るローラ製造方法は、前記した一製造方法に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、この発明に係るローラ製造方法においては、所望により、成形材料を硬化する工程の後に成形材料を再度加熱（二次加熱）する工程を有していてもよく、また所望により、成形材料を硬化する工程の後に成形された弾性層の端部を切除する工程を有していてもよい。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
下記寸法を有するローラ用成形金型１をＮＡＫ鋼で作製した。
管状金型１１：軸線長さ２８０ｍｍ、外径３０ｍｍ、軸孔２５の内径（鏡面加工済み）１６ｍｍ、拡径内周面２３及び２４の軸線長さ１６ｍｍ、拡径内周面２３及び２４のテーパ１２°、拡径内周面２３及び２４それぞれの全表面積（環状凹部５がないと想定したときの拡径内周面の連続面すなわち対向面の面積）９５５ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の先端側の表面積３９３ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の後端側の表面積３２３ｍｍ２、表面積比（先端側の表面積／後端側の表面積）１．２、環状凹部５の幅４ｍｍ（環状凹部５の開口面積は拡径内周面２３及び２４それぞれの全表面積に対して２５％）、環状凹部５の深さ０．５ｍｍ、環状凹部５の形成位置は幅の中心が拡径内周面２３及び２４の軸線中央
【００６５】
第１端部金型１４：軸線方向長さ２５ｍｍ、外径３０ｍｍ、嵌合部４５の軸線長さ１６ｍｍ、嵌合部４５の最大外径２１ｍｍ、嵌合部４５の最小外径１６ｍｍ、第１拡径外周面３１の全表面積９５５ｍｍ２、第１拡径外周面３１のテーパ１２°、拡径内周面２３と第１拡径外周面３１との公差０．０１ｍｍ、保持穴３６の内径６．０５１ｍｍ（軸体７１の外径との寸法差０．０１ｍｍ）、内径の公差０．０１ｍｍ、保持穴３６の深さ２３ｍｍ、注入孔３７の内径１．０５ｍｍ
【００６６】
第２端部金型１７：軸線長さ２５ｍｍ、外径３０ｍｍ、嵌合部４６の軸線長さ１６ｍｍ、嵌合部４６の最大外径２１ｍｍ、嵌合部４６の最小外径１６ｍｍ、第２拡径外周面３４の全表面積９５５ｍｍ２、第２拡径外周面３２のテーパ１２°、拡径内周面２４と第２拡径外周面３２との公差０．０１ｍｍ、保持穴３６の内径６．０１ｍｍ（軸体７１の外径との寸法差０．０１ｍｍ）、内径の公差０．０１ｍｍ、保持穴３６の深さ１８ｍｍ、排出孔３８の内径１．５ｍｍ、軸孔２５の軸線長さ及び２つの保持穴３６の深さの合計長さと軸体７１の軸線長さとの差１ｍｍ、その公差０．１ｍｍ。
【００６７】
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体７１（ＳＵＭ２２製、直径６ｍｍ、長さ２８１．５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体７１を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体７１の表面にプライマー層を形成した。
【００６８】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１０質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤として、エチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の粘度は５０Ｐａ・ｓであった。
【００６９】
次いで、準備したローラ用成形金型１の内表面に離型剤（商品名「ダイフリー」、ダイキン工業株式会社製）を塗布して、第１端部金型１４の保持穴３６と第２端部金型１７の保持穴３６とで軸体７１を管状金型１１内に配置してローラ用成形金型１を組み立て、２３℃の環境下で第１端部金型１４の注入孔３７から準備した成形材料を注入した。次いで、ローラ用成形金型１の外部から１５０℃に加熱して同温度で１５分間保持し、成形材料を加熱した。ローラ用成形金型１を放冷しローラ用成形金型１から成形体を取り出した。この成形体における付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の硬化物の軸線方向に沿う両端部それぞれから４ｍｍまでの領域を切断除去して、弾性層７２を備えたローラ７０を製造した。
【００７０】
（実施例２）
実施例１の環状凹部５の幅を６．４ｍｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にしてローラを製造した。このとき、拡径内周面２３及び２４それぞれの全表面積は９５５ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の先端側の表面積は２９０ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の後端側の表面積は３３０ｍｍ２、表面積比（先端側の表面積／後端側の表面積）は０．８８、環状凹部５の開口面積は全表面積９５５ｍｍ２に対して３５％であった。
【００７１】
（実施例３）
実施例１の環状凹部５の幅を１２．８ｍｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にしてローラを製造した。このとき、拡径内周面２３及び２４それぞれの全表面積は９５５ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の先端側の表面積は１８０ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の後端側の表面積は２３０ｍｍ２、表面積比（先端側の表面積／後端側の表面積）は０．７８、環状凹部５の開口面積は全表面積９５５ｍｍ２に対して５７％であった。
【００７２】
（比較例１）
管状金型１１に代えて環状凹部５を有していない管状金型１１を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にしてローラを製造した。
【００７３】
（比較例２）
管状金型１１環状凹部５の幅を１．５ｍｍとして環状凹部５の開口面積を９％に変更した管状金型１１を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にしてローラを製造した。このとき、拡径内周面２３及び２４それぞれの全表面積は９５５ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の先端側の表面積は２７０ｍｍ２、拡径内周面２３及び２４の後端側の表面積は６００ｍｍ２、表面積比（先端側の表面積／後端側の表面積）は０．４５、環状凹部５の開口面積は全表面積９５５ｍｍ２に対して９％であった。
【００７４】
（振れ精度の評価）
このようにして製造したローラそれぞれを用いて振れ精度を評価した。具体的には、Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製Ｌｓｍ−６００）を用いてワーク回転速度３０ｒｐｍ条件でローラの振れ精度を測定した。測定値を第１表に示すと共に下記評価基準による評価結果を第１表に示す。評価基準はローラの振れ精度が０．０３ｍｍ未満であった場合を『○』、０．０３ｍｍを超えていた場合を『×』とした。その結果を第１表に示す。
【００７５】
【表１】
2014180791.tif 000003
【００７６】
なお、実施例１〜３と基本的に同寸の環状凹部５を第１端部金型１６及び第２端部金型１７に設けて図２に示されるローラ用成形金型２を製造して実施例１〜３と基本的に同様にして振れ精度を評価したところ、実施例１〜３の結果を考慮すると実施例１〜３と基本的に同様であることが容易に理解される。
【符号の説明】
【００７７】
１〜３  ローラ用成形金型
５、６  環状凹部
１１、１２  管状金型
１４〜１６  第１端部金型
１７、１８  第２端部金型
２１、２２  端部
２３、２４、２６、２７  拡径内周面
２５  軸孔
２８、２９  環状端面
３１〜３３  第１拡径外周面
３４、３５  第２拡径外周面
３６  保持穴
３７  注入孔
３８  排出孔
３９  連通溝
４１、４２  円盤状基体
４５、４６  嵌合部
Ｌ  母線
７０  ローラ
７１  軸体
７２  弾性層
【図１】
2014180791.tif 000004
【図２】
2014180791.tif 000005
【図３】
2014180791.tif 000006