(57)【要約】【課題】本発明は、利用者の乗車意思に基づいてエレベーターを制御するエレベーターの行先登録システムを提供することを目的とする。【解決手段】エレベーターの行先登録システムは、無線通信による信号の送受信を行う送受信器と、行先階情報を受信した場合にエレベーターのかごの行先登録を行い、行先登録の結果を登録情報として生成する制御装置と、送受信器及び前記制御装置と信号の送受信を行い、送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由して行先階情報を受信した場合は制御装置に行先階情報を送信せず、送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由せずに行先階情報を受信した場合は制御装置に行先階情報を送信するデータ照合装置と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による信号の送受信を行う送受信器と、
行先階情報を受信した場合にエレベーターのかごの行先登録を行い、行先登録の結果を登録情報として生成する制御装置と、
前記送受信器及び前記制御装置と信号の送受信を行い、前記送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由して行先階情報を受信した場合は前記制御装置に行先階情報を送信せず、前記送受信器が前記携帯端末から前記アクセスポイントを経由せずに行先階情報を受信した場合は前記制御装置に行先階情報を送信するデータ照合装置と、
を備えたエレベーターの行先登録システム。
【請求項２】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した前記携帯端末の位置情報及び予め記憶している前記エレベーターが設置されている建物の情報に基づいて、前記携帯端末の位置から前記エレベーターの乗場までの経路情報を前記携帯端末に送信する請求項１に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項３】
前記データ照合装置は、前記制御装置がかごの行先登録を自動的に行うか否かを示す自動登録有無の情報を前記携帯端末から受信し、前記自動登録有無の情報に基づいて、前記制御装置に信号を送信するか否かを決定する請求項１又は２に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項４】
前記データ照合装置は、前記経路情報を前記携帯端末に送信するか否かを示す経路開示有無の情報を前記携帯端末から受信し、前記経路開示有無の情報に基づいて、前記経路情報を前記携帯端末に送信するか否かを決定する請求項２又は３に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項５】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した利用者速度情報に基づいて、前記携帯端末を所持している利用者が前記エレベーターの乗場に到達するまでの時間を算出し、
前記制御装置は、前記データ照合装置により算出された時間に基づいて行先登録するかごを割当てる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項６】
前記送受信器は、第１の無線通信手段及び前記第１の無線通信手段よりも最大通信距離が短い第２の無線通信手段を備え、
前記データ照合装置は、前記送受信器と前記携帯端末との間で前記第１の無線通信手段による無線通信が可能となってから前記第２の無線通信手段による無線通信が可能となるまでの時間に基づいて、前記携帯端末を所持している利用者が前記エレベーターの乗場に到達するまでの時間を算出し、
前記制御装置は、前記データ照合装置により算出された時間に基づいて行先登録するかごを割当てる請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項７】
前記データ照合装置は、前記携帯端末から受信した情報に基づいて、前記携帯端末による前記エレベーターの操作履歴を記憶する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項８】
前記データ照合装置は、前記携帯端末を特定する情報を記憶している請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項９】
前記データ照合装置は、前記制御装置から受信した前記登録情報を前記携帯端末に送信する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１０】
前記送受信器は、前記経路情報及び前記登録情報を報知する報知手段を備えた請求項２乃至９のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１１】
前記送受信器に手動の行先登録手段が設けられ、
前記制御装置は、前記手動の行先登録手段から前記データ照合装置を経て受信した信号に基づいてエレベーターのかごの行先登録を行う請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１２】
前記送受信器は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段を備えた請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【請求項１３】
前記携帯端末は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段を備えた請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のエレベーターの行先登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの行先登録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、行先経路案内システムが記載されている。この行先経路案内システムは、エレベーターを制御する群管理装置と、無線通信を行う携帯機器と、携帯機器から送信された信号に基づいて群管理装置にかごを移動させる登録を行う案内装置本体と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２００１８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６４４４号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０９０６号公報
【特許文献４】特許第４７３１１５４号公報
【特許文献５】特開平７−２３２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の行先経路案内システムでは、予め設定された時間の経過後にかごを乗場に移動させるため、利用者に乗車意思がなくなった場合でもエレベーターが運転されてしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。その目的は、利用者の乗車意思に基づいてエレベーターを制御するエレベーターの行先登録システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの行先登録システムは、無線通信による信号の送受信を行う送受信器と、行先階情報を受信した場合にエレベーターのかごの行先登録を行い、行先登録の結果を登録情報として生成する制御装置と、送受信器及び前記制御装置と信号の送受信を行い、送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由して行先階情報を受信した場合は制御装置に行先階情報を送信せず、送受信器が携帯端末からアクセスポイントを経由せずに行先階情報を受信した場合は制御装置に行先階情報を送信するデータ照合装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレベーターの行先登録システムにおいて、利用者の乗車意思に基づいてエレベーターを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーターの行先登録システムの構成図である。
【図２】図１における各ブロック間で送受信される情報の遷移を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１においてエレベーター利用者が送受信器３から離れている場合の行先登録システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１においてエレベーター利用者が送受信器３の近くにいる場合の行先登録システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるエレベーターの行先登録システム（以下、「行先登録システム」という）の構成図である。以下、図１を参照して、行先登録システムの構成を説明する。
【００１１】
エレベーター利用者（以下、「利用者」という）は、携帯端末１を所持している。また、エレベーターの乗場２には、送受信器３が設けられている。携帯端末１及び送受信器３は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段４を備えている。公衆無線通信手段４は、例えば、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信種別により無線通信を行うものである。携帯端末１と送受信器３とは、公衆無線通信手段４によって、信号を送受信する。携帯端末１と送受信器３との間の信号の送受信に使用される公衆無線通信手段４は、使用される通信種別に応じて切り替え可能である。
【００１２】
また、携帯端末１は、移動状態特定手段５を備えている。移動状態特定手段５は、携帯端末１の現在位置、携帯端末１を所持している利用者の移動速度等を特定する。利用者の移動速度は、例えば、携帯端末１に搭載されている加速度センサー等の検出結果に基づいて算出される。
【００１３】
携帯端末１は、状態管理手段６を備えている。状態管理手段６は、携帯端末１から送受信器３に対して送信する情報（以下、「利用者情報」という）を管理している。利用者情報には、移動状態特定手段５により得られた情報が含まれている。
【００１４】
また、携帯端末１は、報知手段７を備えている。ここでは、報知手段７として、表示手段８及び音声出力手段９が設けられている。表示手段８としては、例えば、液晶ディスプレイが用いられる。また、音声出力手段９としては、例えば、スピーカーが用いられる。
【００１５】
エレベーターが設置されている建物内には、例えば乗場２に、複数のアクセスポイント１０が設けられている。アクセスポイント１０は、携帯端末１及び送受信器３と信号の送受信を行う。また、アクセスポイント１０同士は、互いに信号の送受信を行う。このため、携帯端末１と送受信器３との距離が最大通信距離を超えている場合でも、携帯端末１と送受信器３は、アクセスポイント１０を介して信号を送受信できる。このように、アクセスポイント１０は、携帯端末１と送受信器３との間の信号の送受信を中継することで、公衆無線通信を実現する。
【００１６】
エレベーターは、昇降路１１を備えている。昇降路１１内には、かご１２が設けられている。また、エレベーターは、機械室１３を備えている。機械室１３内には、かご１２の昇降を制御する制御装置１４が設けられている。制御装置１４は、かご１２が停止している階床、かご１２が移動する方向等を検出し、状態情報として保持する。
【００１７】
また、機械室１３内には、送受信器３及び制御装置１４と信号を送受信するデータ照合装置１５が設けられている。データ照合装置１５は、携帯端末を特定する情報、エレベーターの操作履歴、建物のフロア情報等を記憶している。フロア情報には、例えば、建物のフロアマップ、エレベーターの設置位置等が含まれている。そして、データ照合装置１５は、送受信器３を介して携帯端末１から受信した情報に基づいて、送受信器３及び制御装置１４に必要な信号を送信する。制御装置１４は、データ照合装置１５から受信した情報に基づいて、かご１２に信号を送信し、行先登録を行う。
【００１８】
図２は、図１における各ブロック間で送受信される情報の遷移を示す図である。以下、図２を参照して、各ブロックの動作及び送受信される情報について説明する。
【００１９】
上述したとおり、状態管理手段６は利用者情報を管理している。利用者情報には、例えば、「携帯端末を特定する情報」、「行先階情報」、「自動登録有無の情報」、「位置情報」、「利用者速度情報」、「経路開示有無の情報」等が含まれる。「携帯端末を特定する情報」は、例えば、携帯端末１のＭＡＣアドレス等の情報である。「行先階情報」は、利用者の行先階として設定された階床等の情報である。「自動登録有無の情報」は、「行先階情報」に基づいて自動的にかご１２の行先登録を行うか否かを示す情報である。「位置情報」は、移動状態特定手段５によって特定された携帯端末１の現在位置等を示す情報である。「利用者速度情報」は、移動状態特定手段５によって特定された、携帯端末１を所持している利用者の移動速度等を示す情報である。「経路開示有無の情報」は、「位置情報」に基づいて、携帯端末１を所持している利用者の現在位置から乗場２までの経路（以下、「経路情報」という）を開示するか否かを示す情報である。なお、「行先階情報」、「自動登録有無の情報」、「経路開示有無の情報」等の内容は、利用者によって予め設定されている。
【００２０】
携帯端末１は、状態管理手段６が管理している利用者情報を、「利用者情報（公衆通信プロトコル）１６」として送受信器３に送信する。送受信器３は、受信した「利用者情報（公衆通信プロトコル）１６」を、「利用者情報（専用プロトコル）１７」としてデータ照合装置１５へ送信する。なお、「利用者情報（公衆通信プロトコル）１６」及び「利用者情報（専用プロトコル）１７」は、送受信される際の通信プロトコルが異なるが、内容に変更はない。
【００２１】
データ照合装置１５は、送受信器３から受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「携帯端末を特定する情報」を、予め記憶している情報と照合する。受信した「携帯端末を特定する情報」が予め記憶している情報と一致した場合、データ照合装置１５は、携帯端末１によるエレベーターの操作履歴を記憶する。この操作履歴は、「利用者情報（専用プロトコル）１７」の内容に基づいて記憶される。
【００２２】
また、データ照合装置１５は、送受信器３から受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「経路開示有無の情報」に基づいて、経路情報を開示する必要があるか否かを判定する。経路情報を開示する必要があると判定された場合、データ照合装置１５は、受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「位置情報」と、予め記憶している建物のフロアマップ等から、経路情報を生成する。そして、データ照合装置１５は、生成した経路情報を、データ照合装置１５から送受信器３に対して送信する情報（以下、「建物情報」という）に含める。なお、経路情報を開示する必要がないと判定された場合、データ照合装置１５は、経路情報を生成しない。
【００２３】
また、データ照合装置１５は、送受信器３から受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「位置情報」及び「利用者速度情報」に基づいて、利用者が乗場２に到達するまでの時間（以下、「到達時間」という）を算出する。
【００２４】
また、データ照合装置１５は、携帯端末１と送受信器３との信号の送受信に用いられている通信種別を切り替える必要があるか否かを判定する。通信種別を切り替える必要があると判定された場合、データ照合装置１５は、「通信種別を切り替える指示」を建物情報に含める。
【００２５】
また、データ照合装置１５は、送受信器３が携帯端末１から信号を直接受信したか否かを判定する。換言すれば、送受信器３が、信号を携帯端末１からアクセスポイント１０を経由せずに受信したか否かを判定する。送受信器３が信号を直接受信したと判定された場合、データ照合装置１５は、制御装置１４に信号を送信する。一方、送受信器３が信号を直接受信しなかったと判定された場合、データ照合装置１５は、制御装置１４に信号を送信しない。
【００２６】
また、データ照合装置１５は、送受信器３から受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「自動登録有無の情報」に基づいて、かご１２の行先登録を自動的に行う必要があるか否かを判定する。かご１２の行先登録を自動的に行う必要があると判定された場合、データ照合装置１５は、受信した「利用者情報（専用プロトコル）１７」に含まれる「行先階情報」に基づいて、制御装置１４に「行先階情報１８」を送信する。また、データ照合装置１５は、算出された利用者の到達時間を制御装置１４に送信する。なお、かご１２の行先登録を自動的に行う必要がないと判定された場合、データ照合装置１５は、制御装置１４に信号を送信しない。
【００２７】
制御装置１４は、データ照合装置１５から受信した「行先階情報１８」に基づいて、配車するかご１２の割当てを行う。かご１２の割当ては、データ照合装置１５から受信した利用者の到達時間を考慮して行われる。そして、制御装置１４は、割当てられたかご１２を配車するための「制御情報１９」をかご１２に送信し、行先登録を行う。また、制御装置１４は、行先登録の結果を「登録情報２０」としてデータ照合装置１５に送信する。データ照合装置１５は、制御装置１４から受信した「登録情報２０」の内容を、建物情報に含める。「登録情報２０」には、例えば、登録確定の情報、割当号機名等が含まれる。
【００２８】
そして、データ照合装置１５は、建物情報を、「建物情報（専用プロトコル）２１」として送受信器３に送信する。
【００２９】
送受信器３は、データ照合装置１５から受信した「建物情報（専用プロトコル）２１」を、建物情報（公衆通信プロトコル）２２」として携帯端末１に送信する。また、「建物情報（専用プロトコル）２１」に「通信種別を切り替える指示」が含まれている場合は、携帯端末１との信号の送受信に使用される公衆無線通信手段４を切り替える。なお、「建物情報（専用プロトコル）２１」及び「建物情報（公衆通信プロトコル）２２」は、送受信される際の通信プロトコルが異なるが、内容に変更はない。
【００３０】
携帯端末１は、送受信器３から受信した「建物情報（公衆通信プロトコル）２２」に含まれている情報を、報知手段７である表示手段８及び音声出力手段９を通して出力する。また、「建物情報（公衆通信プロトコル）２２」に「通信種別を切り替える指示」が含まれている場合は、送受信器３との信号の送受信に使用される公衆無線通信手段４を切り替える。
【００３１】
図３は、本実施の形態において利用者が送受信器３から離れている場合の行先登録システムの動作を示すフローチャートである。ここでは、利用者が所持している携帯端末１と送受信器３との距離が最大通信距離を超えている場合を示している。以下、図３を参照して利用者が送受信器３から離れている場合の行先登録システムの動作を説明する。
【００３２】
携帯端末１は、状態管理手段６の内容をチェックし、必要な情報をアクセスポイント１０に送信する（ステップＳ３０１）。ここで、必要な情報とは、上述した利用者情報に含まれるものである。
【００３３】
ステップＳ３０１に続いて、アクセスポイント１０が携帯端末１から情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳ３０２）。情報を受信していないと判定された場合は、ステップＳ３０１に戻る。
【００３４】
ステップＳ３０２で、アクセスポイント１０が携帯端末１から情報を受信したと判定された場合は、受信した情報を送受信器３に送信する。送受信器３は、受信した情報をデータ照合装置１５に送信する（ステップＳ３０４）。なお、ここでは、送受信器３が携帯端末１から信号を直接受信していないため、データ照合装置１５は制御装置１４に信号を送信しない。
【００３５】
ステップＳ３０４に続いて、データ照合装置１５は、行先登録までに必要な情報を送受信器３へ送信する（ステップＳ３０５）。ここで、行先登録までに必要な情報とは、経路情報、「通信種別を切り替える指示」等の、行先登録がされなくとも生成可能な建物情報である。
【００３６】
ステップＳ３０５に続いて、送受信器３は、データ照合装置１５から受信した情報を、携帯端末１に送信する（ステップＳ３０６）。携帯端末１は、必要に応じて送受信器３から受信した情報を報知手段７から出力する（ステップＳ３０７）。
【００３７】
図４は、本実施の形態において利用者が送受信器３の近くにいる場合の行先登録システムの動作を示すフローチャートである。ここでは、利用者が所持している携帯端末１と送受信器３との距離が最大通信距離以内である場合を示している。以下、図４を参照して利用者が送受信器３の近くにいる場合の行先登録システムの動作を説明する。
【００３８】
携帯端末１は、状態管理手段６の内容をチェックし、必要な情報を送受信器３に送信する（ステップＳ４０１）。ここで、必要な情報とは、上述した利用者情報に含まれるものである。
【００３９】
ステップＳ４０１に続いて、送受信器３が携帯端末１から情報を受信したか否かの判定を行う（４０２）。情報を受信していないと判定された場合は、ステップＳ４０１に戻る。
【００４０】
ステップＳ４０２で、送受信器３が携帯端末１から情報を受信したと判定された場合、送受信器３は、受信した情報をデータ照合装置１５に送信する（ステップＳ４０３）。
【００４１】
ステップＳ４０３に続いて、データ照合装置１５は、受信した情報に基づいて、かご１２の行先登録を自動的に行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。行先登録を自動的に行う必要がないと判定された場合、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１の処理を行った後、ステップＳ４０１に戻る。なお、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１の内容は、上述したステップＳ３０５〜ステップＳ３０７と同様である。
【００４２】
ステップＳ４０４で、行先登録を自動的に行う必要があると判定された場合、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５において、データ照合装置１５は、制御装置１４に行先階情報１８を送信する。さらに、データ照合装置１５は、行先登録を行った制御装置１４から登録情報２０を受信する。
【００４３】
ステップＳ４０５に続いて、データ照合装置１５は、制御装置１４からの登録情報２０を含む建物情報を送受信器３に送信する（ステップＳ４０６）。
【００４４】
ステップＳ４０６に続いて、送受信器３は、データ照合装置１５から受信した情報を、携帯端末１に送信する（ステップＳ４０７）。携帯端末１は、必要に応じて送受信器３から受信した情報を報知手段７から出力する（ステップＳ４０８）。
【００４５】
上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、報知手段７を通して、携帯端末１を所持している利用者の現在位置から乗場２までの経路を出力する。このため、利用者は、自分が使用するエレベーターの乗場２までの経路を把握することができる。これにより、その建物を初めて訪れた利用者であっても、迷うことなく乗場２に到達することができる。その結果、利用者の利便性を向上することができる。
【００４６】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、利用者によって予め設定された「経路開示有無の情報」に基づいて、経路情報を開示する必要があるか否かを判定する。このため、例えば、乗場２までの経路を既に知っている利用者等は、データ照合装置１５が経路情報を生成しないように設定することができる。これにより、データ照合装置１５の処理の負担が減少するとともに、データ照合装置１５から携帯端末１まで送信される情報量が減少する。その結果、無線通信の通信速度を向上することができる。
【００４７】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、携帯端末１から送信された情報に基づいて、かご１２の行先登録を自動的に行う。このため、利用者は、行先登録のための動作を行うことなくエレベーターを使用することができる。その結果、特に身体に不自由がある利用者の利便性を向上できる。
【００４８】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、利用者によって予め設定された「自動登録有無の情報」に基づいて、かご１２の行先登録を自動的に行う必要があるか否かを判定する。このため、例えば、行先階が未定の利用者等は、行先登録を手動で行うように設定することができる。その結果、利用者の利便性を向上することができる。
【００４９】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、送受信器３が携帯端末１から信号を直接受信した場合、データ照合装置１５が制御装置１４に信号を送信する。一方、送受信器３が携帯端末１から信号を直接受信しなかった場合、データ照合装置１５は制御装置１４に信号を送信しない。つまり、利用者が乗場２に近づいたときは自動的に行先登録を行うが、利用者が乗場２から離れているときは自動的に行先登録を行わない。これにより、利用者の位置と乗場２との距離に基づいて、利用者がエレベーターへの乗車意思を持つか否かを判定している。その結果、利用者に乗車意思がない場合に誤って行先登録が行われることを防止し、エレベーターの無駄な運転を抑制できる。
【００５０】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、「位置情報」及び「利用者速度情報」に基づいて、利用者の到達時間が算出される。そして、制御装置１４は、到達時間を考慮してかご１２の割当てを行う。具体的には、例えば、乗場２へのかご１２の到着が、利用者の到着よりも早くなり過ぎないようにかご１２の割当てを行う。これにより、かご１２の到着が早過ぎるために利用者が乗り遅れてしまうという問題を防止できる。
【００５１】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、「登録情報２０」が、データ照合装置１５から送受信器３を経て携帯端末１に送信される。これにより、利用者は、行先登録が確定されたことを認識し、乗車する割当号機名を確認できる。その結果、利用者は乗場２で迷うことなくかご１２に乗車することができる。
【００５２】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、携帯端末１及び送受信器３が、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段４を備えている。このため、携帯端末１と送受信器３との距離に応じて、使用する公衆無線通信手段４を適したものに切り替えることができる。これにより、効率的に信号の送受信を行い、通信速度を向上することができる。
【００５３】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、データ照合装置１５が、携帯端末１によるエレベーターの操作履歴を記憶している。これにより、例えば、特定の階床でエレベーターに問題が発生した場合に、操作履歴を確認することで原因究明及び問題解決を促進することができる。
【００５４】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、データ照合装置１５が、携帯端末を特定する情報を記憶している。このため、行先登録システムを採用している建物側は、携帯端末を特定する情報に基づいて、利用者毎にエレベーターの利用を許可するか否かを設定することが可能である。例えば、マンションやオフィスビル等の利用者が転居した場合に、その利用者に対するエレベーターの利用許可を取り消すことで、不正利用を防止することができる。
【００５５】
また、上述したとおり、本実施の形態における行先登録システムでは、携帯端末１及び送受信器３が公衆無線通信によって信号を送受信する。このため、行先登録システムを採用している建物が複数存在する場合に、建物毎に別の携帯端末１を用意する必要がない。つまり、利用者は、複数の建物を利用する場合であっても、１つの携帯端末１を所持していればよい。その結果、利用者の利便性を向上することができる。
【００５６】
本実施の形態では、移動状態特定手段５によって得られた「利用者速度情報」に基づいて利用者の到達時間が算出される。しかし、例えば、以下に説明する方法で到達時間を算出してもよい。ここで、携帯端末１及び送受信器３は、最大通信距離の異なる複数の公衆無線通信手段４を備えている。つまり、携帯端末１と送受信器３との距離が短くなるにつれて、各公衆無線通信手段４が順次使用可能となる。このため、利用者の移動に伴って、使用する公衆無線通信手段４を最大通信距離が短いものに順次切り替えることで、切り替え時点における利用者と乗場２との距離を検出できる。さらに、公衆無線通信手段４の切り替え間隔から、利用者の移動速度を算出できる。そして、この移動速度に基づいて利用者の到達時間を算出し、それを考慮してかご１２の割当てを行うことができる。その結果、かご１２の到着が早過ぎるために利用者が乗り遅れてしまうという問題を防止できる。
【００５７】
また、本実施の形態では、携帯端末１が複数の公衆無線通信手段４を備えている。しかし、必ずしも携帯端末１が公衆無線通信手段４を複数備える必要はなく、少なくとも１つを備えていればよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、建物内に複数のアクセスポイント１０が設けられている。しかし、必ずしもアクセスポイント１０が複数設けられる必要はなく、少なくとも１つが設けられていればよい。また、アクセスポイント１０は、携帯端末１及び送受信器３と信号の送受信が可能であれば、乗場２に限らず、昇降路１１、機械室１３等に設けることとしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、制御装置１４及びデータ照合装置１５が機械室１３内に設けられているが、これらは必ずしも機械室１３内に設けられる必要はない。例えば、制御装置１４及びデータ照合装置１５を乗場２、昇降路１１等に設けることとしてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、経路情報を開示する必要がないと判定された場合、データ照合装置１５は経路情報を生成しない。しかし、データ照合装置１５は、経路情報を開示する必要がないと判定された場合でも経路情報を生成するが、送受信器３に送信しないこととしても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、本実施の形態では、携帯端末１から送受信器３及びデータ照合装置１５を経て送られた「行先階情報」に基づいて制御装置１４が行先登録を行う。しかし、送受信器３に押し釦等の行先登録手段を設け、行先登録手段を操作することでも「行先階情報」を送信できることとしてもよい。さらに、携帯端末１だけでなく送受信器３にも報知手段７を設け、「建物情報（専用プロトコル）２１」に含まれている情報を出力させることとしてもよい。これにより、利用者が携帯端末１を所持していない場合でも、かご１２の行先登録を行い、報知される「登録情報２０」の内容を認識することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、報知手段７として表示手段８及び音声出力手段９が設けられている。しかし、必ずしも表示手段８及び音声出力手段９の双方を設ける必要はなく、一方のみを設けることとしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、建物情報の一部である「登録情報２０」に割当号機名が含まれている。しかし、さらに、例えば割当号機の位置も建物情報に含めて携帯端末１へ送信し、報知手段７を通して出力することとしてもよい。この場合は、割当号機の位置を送信するか否かについて、状態管理手段６が管理する利用者情報の一部として予め設定されるものとする。
【００６４】
なお、本発明の行先登録システムでは、公衆無線通信手段４の切り替えにより利用者と乗場２との距離を検出可能であることを利用して、利用者が乗場２に十分に近い位置まで到達したときにかご１２の割当てを行うこともできる。これにより、かご１２の到着が早過ぎるために利用者が乗り遅れてしまうという問題を防止できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯端末、２  乗場、３  送受信器、４  公衆無線通信手段、５  移動状態特定手段、６  状態管理手段、７  報知手段、８  表示手段、９  音声出力手段、１０  アクセスポイント、１１  昇降路、１２  かご、１３  機械室、１４  制御装置、１５  データ照合装置、１６  利用者情報（公衆通信プロトコル）、１７  利用者情報（専用プロトコル）、１８  行先階情報、１９  制御情報、２０  登録情報、２１  建物情報（専用プロトコル）、２２  建物情報（公衆通信プロトコル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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