(57)【要約】【課題】自立運転中における自立運転用電源の供給能力減少による負荷遮断を回避しつつ、適切な範囲で自立運転範囲を選定することができる自立運転支援装置を得る。【解決手段】個別負荷予測部１６は、自立運転継続時間ＤＴの時間帯及び予測気象情報ＤＷ２の指示する気象予測内容を判断材料として、負荷特性データベース２４に格納された負荷特性データを参照して、現在から自立運転継続時間ＤＴまでの負荷４１〜４ｎそれぞれの個別負荷量を予測する。自立運転範囲選定部１７は、個別負荷予測部１６の予測結果に基づき、自立運転用電源３の電力供給能力に収まる範囲で負荷４１〜４ｎのうち電力供給対象となる最大限の負荷の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統の停電時に、自立運転用電源を用いて構内電力系統内に存在する複数の負荷のうち、電力供給対象となる負荷の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転支援装置であって、
前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の電力値を前記複数の負荷ごとに計測するとともに、その計測結果に利用時間情報を対応づけた複数の負荷の時間帯電力情報を負荷計測データベースに格納する電力値収集部を備え、前記利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含み、
停電発止時に自立運転継続時間を設定し、前記負荷計測データベースに格納された前記複数の時間帯電力情報に基づき、前記自立運転継続時間の時間帯を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の負荷それぞれの想定使用電力値である個別負荷量を予測する使用電力予測部と、
前記複数の負荷それぞれの前記個別負荷量に基づき、前記自立運転継続時間内において前記自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で、前記複数の負荷のうち電力供給対象となる負荷の組合せを前記自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定部とをさらに備える、
自立運転支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の自立運転支援装置であって、
前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の実測気象情報を気象データベースに格納する気象情報収集部をさらに備え、前記実測気象情報は気温、湿度及び天気に関する情報を含み、
前記使用電力予測部は、
前記負荷計測データベースに格納された前記複数の時間帯電力情報、及び前記気象データベースに格納された前記実測気象情報に基づき、前記複数の時間帯電力情報に前記実測気象情報を関連づけた複数の負荷特性データを負荷特性データベースに格納する負荷特性分析部と、
前記自立運転継続時間において予想される、気温、湿度及び天気に関する情報を含む予測気象情報を受け、前記複数の負荷特性データを参照して、前記自立運転継続時間の時間帯に加え、前記予測気象情報が指示する気象条件を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の負荷それぞれの前記個別負荷量を予測する個別負荷予測部とを含む、
自立運転支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の自立運転支援装置であって、
前記自立運転範囲選定部は、前記複数の負荷間の電力供給の優先順位を指示する電力供給優先度情報をさらに受け、前記複数の負荷のうち前記電力供給優先度情報が指示する優先度の高い順に前記自立運転範囲に設定する、
自立運転支援装置。
【請求項４】
商用電力システムにおける商用電力系統の停電時に、自立運転用電源による電力供給を行う本来の区間を含む複数の区間のうち、電力供給対象となる区間の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転支援装置であって、前記自立運転用電源は前記商用電力システムより停電の有無及び停電継続予想時間を含む停電情報を受け、
前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の電力値を前記複数の区間ごとに計測するとともに、その計測結果に利用時間情報を対応づけた複数の区間の時間帯電力情報を負荷計測データベースに格納する電力値収集部を備え、前記利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含み、
停電発止時に、前記停電情報に基づき前記自立運転継続時間を設定し、前記負荷計測データベースに格納された前記複数の時間帯電力情報に基づき、前記自立運転継続時間の時間帯を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の区間それぞれの想定使用電力値である区間単位負荷量を予測する使用電力予測部と、
前記複数の区間それぞれの前記区間単位負荷量に基づき、前記自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で、前記複数の区間のうち電力供給対象となる区間の組合せを前記自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定部とをさらに備える、
自立運転支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の自立運転支援装置であって、
前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の実測気象情報を気象データベースに格納する気象情報収集部をさらに備え、前記実測気象情報は気温、湿度及び天気に関する情報を含み、
前記使用電力予測部は、
前記負荷計測データベースに格納された前記複数の区間の時間帯電力情報、及び前記気象データベースに格納された前記実測気象情報に基づき、前記複数の区間の時間帯電力情報に前記実測気象情報を関連づけた複数の負荷特性データを負荷特性データベースに格納する負荷特性分析部と、
前記自立運転継続時間において予想される、気温、湿度及び天気に関する情報を含む予測気象情報を受け、前記複数の負荷特性データを参照して、前記自立運転継続時間の時間帯に加え、前記予測気象情報が指示する気象条件を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の区間それぞれの前記区間単位負荷量を予測する区間負荷予測部とを含む、
自立運転支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の自立運転支援装置であって、
前記自立運転範囲選定部は、前記複数の区間における電力供給の優先順位を指示する電力供給優先度情報をさらに受け、前記複数の区間のうち前記電力供給優先度情報が指示する優先度の高い順に前記自立運転範囲に設定する、
自立運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用電力系統が停電した場合、蓄電池や自家発電機などの自立運転用電源により一部系統で自立運転する際、その自立運転可能な範囲を決定する自立運転支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害や事故により商用電力系統が長時間に渡って停電した場合にも、一部の系統で独立して発電可能な自立運転用電源を有し、この自立運転用電源によって負荷へ電力供給する自立運転が注目されている。
【０００３】
従来の自立運転の多くは、自立運転用電源による電力供給を行う自立運転範囲は、予め決められており固定的であった。例えば特許文献１で開示された自家発電システムのように、需要家構内系統で自立運転する場合においては、重要負荷が接続する構内系統と一般負荷が接続する構内系統の間に遮断器を設置し、自立運転時にはその遮断器を開放して、重要負荷が接続する構内系統のみを自立運転範囲として自立運転を実施している。このように、特許文献１で開示された自家発電システムは、自家発電機などの自立運転用電源の供給能力に比べ、重要負荷の負荷量が小さく、一般負荷の一部へも給電可能な状況においても、自立運転範囲は固定的であり、変更されることは無い。
【０００４】
一方、特許文献２で開示された太陽光発電装置では、需要家構内自立運転で自立運転を実施する前の段階で、自立運転用電源の供給能力の大小に応じ、負荷容量に応じて予め決められたロジックで負荷を選択的に遮断しておき、自立運転範囲を変化させる第１の方式を採用している。さらに、特許文献２では、一旦自立運転を開始した後、電源の供給能力と負荷量の変化に応じて、負荷を投入・遮断する第２の方式を開示している。
【０００５】
しかしながら、特許文献２で開示された第１の方式では、自立運転を開始する時点では、実際に使用される負荷量の大小にかかわらず、負荷容量（最大負荷量）の総和が電源の供給能力を超えないようにする必要性から、過剰に安全サイドになる方向で電源供給対象の負荷を選定することにより、自立運転範囲を絞っておくことになる運用が常識的に想定される。また、特許文献２で開示された第２の方式では、時々刻々と変化する電源の供給能力や負荷量に応じて、個々の負荷は復電と停電を唐突に繰り返すことになり、負荷を使用するユーザの利便性を損なうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５２９７７号公報（図１）
【特許文献２】特開平９−１４９５５４号公報（図１，図３，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、商用電力系統の停電時に自立運転用電源を用いる、従来の自立運転は、負荷量の総和が自立運転用電源の供給能力を超過する過負荷を回避すべく、自立運転範囲を固定的とする方法（特許文献１及び特許文献２の第１の方式）か、もしくは負荷容量（最大負荷量）により予め絞った範囲で自立運転を開始し、供給余力に応じて徐々に範囲を広げる、もしくは絞る方法（特許文献２の第２の方式）であった。
【０００８】
このため、前者の方法では、自立運転用電源の供給能力に余力があるにもかかわらず、自立運転範囲外とされて電力供給されない負荷が生じたり、停電直後には電力供給されない負荷が多く存在したりする可能性が高いという問題点があった。また、後者の方法では、一旦電力供給されながらも、自立運転用電源の供給能力の余力減少によって、唐突に遮断される負荷が発生してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、自立運転中における自立運転用電源の供給能力減少による負荷遮断を回避しつつ、適切な範囲で自立運転範囲を選定することができる自立運転支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る請求項１記載の自立運転支援装置は、商用電力系統の停電時に、自立運転用電源を用いて構内電力系統内に存在する複数の負荷のうち、電力供給対象となる負荷の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転支援装置であって、前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の電力値を前記複数の負荷ごとに計測するとともに、その計測結果に利用時間情報を対応づけた複数の負荷の時間帯電力情報を負荷計測データベースに格納する電力値収集部を備え、前記利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含み、停電発止時に自立運転継続時間を設定し、前記負荷計測データベースに格納された前記複数の時間帯電力情報に基づき、前記自立運転継続時間の時間帯を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の負荷それぞれの想定使用電力値である個別負荷量を予測する使用電力予測部と、前記複数の負荷それぞれの前記個別負荷量に基づき、前記自立運転継続時間内において前記自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で、前記複数の負荷のうち電力供給対象となる負荷の組合せを前記自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定部とをさらに備える。
【００１１】
この発明に係る請求項４記載の自立運転支援装置は、商用電力システムにおける商用電力系統の停電時に、自立運転用電源による電力供給を行う本来の区間を含む複数の区間のうち、電力供給対象となる区間の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転支援装置であって、前記自立運転用電源は前記商用電力システムより停電の有無及び停電継続予想時間を含む停電情報を受け、前記商用電力系統から電力が正常に供給されている平常時の電力値を前記複数の区間ごとに計測するとともに、その計測結果に利用時間情報を対応づけた複数の区間の時間帯電力情報を負荷計測データベースに格納する電力値収集部を備え、前記利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含み、停電発止時に、前記停電情報に基づき前記自立運転継続時間を設定し、前記負荷計測データベースに格納された前記複数の時間帯電力情報に基づき、前記自立運転継続時間の時間帯を判断材料として、前記自立運転継続時間内における前記複数の区間それぞれの想定使用電力値である区間単位負荷量を予測する使用電力予測部と、前記複数の区間それぞれの前記区間単位負荷量に基づき、前記自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で、前記複数の区間のうち電力供給対象となる区間の組合せを前記自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定部とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本願発明における自立運転支援装置の自立運転範囲選定部は、使用電力予測部において、自立運転継続時間の時間帯を予測材料として予測された複数の負荷それぞれの個別負荷量に基づき。自立運転用電源の供給能力内に収まるように、自立運転範囲を選定している。
【００１３】
したがって、自立運転時における自立運転範囲を自立運転開始当初から、適切に最大化できるとともに、自立運転用電源の供給余力の減少による突然の負荷遮断を回避することができる。
【００１４】
この際、複数の負荷計測情報に対応づけられている利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含んでおり、自立運転継続時間となる時間帯に相関関係を有し予測精度の高い複数の負荷それぞれの個別負荷量に基づくことにより、自立運転範囲選定部は自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で最適な自立運転範囲の選定が行える。
【００１５】
請求項４記載の本願発明における自立運転支援装置の自立運転範囲選定部は、使用電力予測部で予測された複数の区間それぞれの区間単位負荷量に基づき。自立運転用電源の供給能力内に収まる範囲で、本来の区間以外の区間をも自立運転用電源による電力供給を行うべく自立運転範囲を選定している。
【００１６】
したがって、自立運転用電源を用いた自立運転時における自立運転範囲を自立運転開始当初から、適切に本来の区間以外の区間を含んで最大化できるとともに、自立運転用電源の供給余力の減少による突然の区間遮断を回避することができる。
【００１７】
この際、複数の区間の計測情報に対応づけられている利用時間情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含んでいるため、自立運転継続時間となる時間帯に相関関係を有し予測精度の高い複数の区間それぞれの区間単位負荷量に基づくことにより、自立運転範囲選定部は正確な自立運転範囲の選定が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１である自立運転支援装置を含む、需要家構内における自立運転システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の自立運転支援装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】個別負荷量と気温との相関関数例を示したグラフである。
【図４】実施の形態１の自立運転支援装置による自立運転範囲選定処理例を説明するためのグラフである。
【図５】実施の形態１の自立運転支援装置の自立運転範囲選定処理内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２である自立運転支援装置を含む、商用電力系統を使った自立運転システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２の自立運転支援装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２の自立運転支援装置の自立運転範囲選定処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である自立運転支援装置を含む、需要家構内における自立運転システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、自立運転用電源３による電力供給が可能な構内系統ＰＷ２内にｎ（≧２）個の負荷４１〜４ｎからなる需要家負荷群４０を有している。
【００２０】
負荷４１〜４ｎは負荷開閉器５１〜５ｎを介して構内系統ＰＷ２と接続されており、負荷開閉器５１〜５ｎから構内系統ＰＷ２への電力供給経路上に変流器ＣＴ１〜ＣＴｎ及び変圧器ＰＴ１〜ＰＴｎが設けられている。
【００２１】
電力計３１〜３ｎは変流器ＣＴ１〜ＣＴｎから得られる電流値と、変圧器ＰＴ１〜ＰＴｎから得られる電圧値とを乗算することにより、負荷４１〜４ｎの電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎを計測し、自立運転支援装置１に出力している。
【００２２】
また、構内系統ＰＷ２には変圧器ＰＴ０が設けられ、電圧計３９は変圧器ＰＴ０より得られた電圧値に基づき構内系統ＰＷ２上の電圧計測値Ｖ３９を算出し、電圧計測値Ｖ３９を自立運転支援装置１に出力している。
【００２３】
商用電力系統ＰＷ１は、連系用遮断器９を介して構内系統ＰＷ２と接続されており、商用電力系統ＰＷ１が停電していない通常時は、連系用遮断器９が投入状態とされ、商用電力系統ＰＷ１，構内系統ＰＷ２間を電気的に接続した連系運転が行われる。一方、商用電力系統ＰＷ１が停電状態になると、連系用遮断器９が開放状態にされ、商用電力系統ＰＷ１，構内系統ＰＷ２間を電気的に分離し、構内系統ＰＷ２に接続された自立運転用電源３によって電力供給を行う自立運転に切り替えられる。
【００２４】
上述したように、負荷４１〜４ｎには電力計３１〜３ｎが設置されており、連系運転時、自立運転時の両方において、自立運転支援装置１は電力計３１〜３ｎから得られる電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎを収集している。なお、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎには有効電力及び無効電力の測定値が含まれる。
【００２５】
停電が発生して連系運転から自立運転へ移行する際、自立運転支援装置１は、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎの過去の実績に基づき、自立運転継続時間ＤＴ（自立運転を継続する必要がある想定最大時間、通常は、商用系統が復電するまでの停電継続予想時間を用いる）を設定する。自立運転継続時間ＤＴの設定は停電時に手動により行う、商用電力系統ＰＷ１の提供先の電力会社等から停電継続予想時間ＰＴが受信可能な場合、自立運転支援装置１内で自動的に設定する（例えば、自立運転継続時間ＤＴ＝ＰＴに設定）等の態様が考えられる。
【００２６】
上述した停電継続予想時間ＰＴについて補足説明する。停電継続予想時間ＰＴは商用系統が復電するまでの予測時間である。停電継続予想時間ＰＴは電力会社側で、過去の停電実績に基づき予め設定することができる。例えば、配電系統停電の代表ケースの１つして、倒木による地絡事故がある。この場合は、倒木を除去して電線を張りなおす必要があり、概ね１日前後の停電となるため停電継続予想時間ＰＴを２４時間と設定することができる。また、柱上変圧器（高圧から100/200V低圧への降圧用変圧器）の絶縁破壊事故では、絶縁破壊を起こした変圧器を除去すれば、他はすぐに復電できまるため、停電継続予想時間ＰＴを概ね２〜３時間程度に設定することができる。
【００２７】
そして、自立運転支援装置１は、自立運転継続時間ＤＴ内における負荷４１〜４ｎそれぞれ個別負荷量を予測し、自立運転用電源３の供給能力の範囲内で、負荷４１〜４ｎのうち電力供給対象とする負荷の組合せ（以下、「供給対象負荷群」と称す場合あり）を自立運転範囲として選定し、自立運転範囲を指示する自立運転範囲情報Ｓ１を自立運転制御装置２に出力する。なお、自立運転支援装置１は電圧計測値Ｖ３９によって停電の有無を自動的に判断することができる。
【００２８】
自立運転制御装置２は、自立運転範囲情報Ｓ１の指示する自立運転範囲に基づき、負荷４１〜４ｎのうち供給対象負荷群に該当しない負荷に対応する負荷開閉器５ｉを開放状態（負荷開閉器５１〜５ｎは通常時は全て閉状態）にし、自立運転用電源３を起動するとともに、負荷４１〜４ｎの個別負荷量に追従して負荷開閉器５１〜５ｎの開閉制御を行う。
【００２９】
図２は、図１で示した自立運転支援装置１の内部構成を示すブロック図である。同図において、電圧値収集部１１、電力値収集部１２及び気象情報収集部１３は、常時、電圧計測値Ｖ３９、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎ及び気象情報ＤＷを取り込む。気象情報ＤＷには、現在及び過去の実測された実測気象情報ＤＷ１並びに将来の予測される天気予想等による予測気象情報ＤＷ２が含まれ、実測気象情報ＤＷ１及び予測気象情報ＤＷ２それぞれの具体的情報として例えば、天気（日照時間）、気温、湿度等が含まれる。
【００３０】
電圧値収集部１１は電圧計測値Ｖ３９を自立運転移行判定部１５に伝達する。電力値収集部１２は電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎに、利用曜日（通常、月〜金曜日は「平日」に集約される）及び１日における利用時間帯を含む利用時間情報を対応づけた情報を第１〜第ｎの時間帯電力情報として負荷計測データベース２２に格納する。なお、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎと利用時間情報の対応づけは例えば電力値収集部１２に時計機能を持たせる等により実現可能である。
【００３１】
気象情報収集部１３は気象情報ＤＷのうち実測気象情報ＤＷ１を気象データベース２３に格納し、予測気象情報ＤＷ２を個別負荷予測部１６に付与する。
【００３２】
自立運転移行判定部１５は電圧値収集部１１から受けた電圧計測値Ｖ３９に基づき、商用電力系統ＰＷ１の停電の有無を判断し、停電が無い通常時に負荷特性分析部１４に通常時実行指令を与え、停電時に個別負荷予測部１６に停電時実行指令を与える。
【００３３】
負荷特性分析部１４は、停電が発生していない場合、自立運転移行判定部１５から通常時実行指令を受け、負荷計測データベース２２に蓄積された負荷４１〜４ｎの第１〜第ｎの時間帯電力情報の蓄積情報と、気象データベース２３に蓄積された気象実績（実測気象情報ＤＷ１の蓄積情報）に基づき、負荷４１〜４ｎそれぞれについて電力情報に関し、気象との相関を曜日別・時間帯別に分析する負荷特性分析処理を行う。電力情報と気象情報との相関は、負荷量（電力値）と天気（日照時間など）との関数、気温との相関関数、湿度との相関関数を重回帰分析によって求める。
【００３４】
図３は個別負荷量と気温との時間帯別の相関関数例を示したグラフである。同図に示すように、負荷特性データＤ１２として、平日・１２時台の負荷４１〜４ｎそれぞれの気温に対する個別負荷量が得られる。同様に、負荷特性データＤ１３として、平日・１３時台の負荷４１〜４ｎそれぞれの気温に対する個別負荷量が得られ、負荷特性データＤ１４として、平日・１４時台の負荷４１〜４ｎそれぞれの気温に対する個別負荷量が得られる。
【００３５】
負荷特性分析部１４は図３で示すように、負荷特性分析処理により得られた、負荷４１〜４ｎそれぞれの個別負荷量を利用時間情報及び気象情報に対応づけた態様の負荷特性データを負荷特性データベース２４に格納する。
【００３６】
図３は説明を簡略化すべく、気象情報として気温のみの場合を示したが、実際には、気温に加え、湿度、天気（日照時間）を加味した関数式（Ｆ（気温，天気，湿度））で曜日・時間帯別の個別負荷量が負荷４１〜４ｎそれぞれに対し求められる。一例を挙げれば、負荷４ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）が空調負荷の場合、気温との相関は４次間数で表され、湿度との相関が１次間数（湿度が高いほど除湿のための空調負荷が上がる）で表される。また、照明負荷の場合、天気（日照時間）との相関は１次関数（暗いほど照明をつける割合が増す）で表される。
【００３７】
このように、負荷特性データベース２４には、負荷４１〜４ｎそれぞれについて、曜日・時間帯別の個別負荷量が気象情報をパラメータとした関数式（Ｆ（気温，天気，湿度））を用いて得られる、負荷特性データが格納される。
【００３８】
個別負荷予測部１６は自立運転移行判定部１５から得られる停電時実行指令及び自立運転継続時間ＤＴを受ける。
【００３９】
そして、個別負荷予測部１６は、上記停電時実行指令に応答し、自立運転継続時間ＤＴの時間帯及び予測気象情報ＤＷ２の指示する気象予測内容を判断材料として、負荷特性データベース２４に格納された負荷特性データを参照して、現在から自立運転継続時間ＤＴまでの負荷４１〜４ｎそれぞれの想定使用電力値である個別負荷量の経時変化を予測する個別負荷予測処理を実行し、その予測結果を自立運転範囲選定部１７に出力する。
【００４０】
なお、個別負荷予測処理によって得られる負荷４１〜４ｎそれぞれの個別負荷量は、例えば、過去の同条件時の実績平均値にｋ×σ（標準偏差）を加えた値で算出される。統計的に個別負荷量の分布が正規分布に従うと仮定すると、ｋ＝２に設定すれば、個別負荷量を上回る過負荷状態に陥る確率を十分低く（２．５％程度）抑えることができる。このように、負荷４１〜４ｎの個別負荷量を実績値（平均値）に基づく統計処理により求めることにより、過負荷状態にすることがない範囲で実使用時に沿った適切な値として予測することができる。
【００４１】
また、個別負荷予測処理によって得られる負荷４１〜４ｎそれぞれの個別負荷量は、過去の同条件時の実績平均値としておき、後述する自立運転範囲選定部１７による自立運転範囲選定処理の際、上記統計処理を行うようにしても良い。
【００４２】
上述した、負荷特性分析部１４、負荷特性データベース２４及び個別負荷予測部１６により、自立運転継続時間ＤＴ内における負荷４１〜４ｎそれぞれの想定使用電力値である個別負荷量を予測する使用電力予測部が構成される。
【００４３】
自立運転範囲選定部１７は、負荷優先度データベース２６に予め格納された負荷４１〜４ｎ間の電力供給優先度情報に基づき、負荷４１〜４ｎのうち優先度の高い負荷４ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）から順に選択し、選択した負荷４ｉの個別負荷量を積算し積算値（初期値“０”）を求める。
【００４４】
自立運転範囲選定部１７は、上記電力供給優先度情報に沿った新たな負荷４ｊ（ｊ＝１〜ｎのいずれか（但し、すでに選択された負荷は除く））の選択、選択した負荷４ｊの個別負荷量を積算して上記積算値を更新して処理を続行し、負荷４１〜４ｎの全てが自立運転範囲となるか、上記積算値が自立運転用電源３の供給能力を超えるまで続行する。
【００４５】
その結果、自立運転範囲選定部１７は、自立運転用電源３の電力供給能力に収まる範囲で負荷４１〜４ｎのうち電力供給対象となる最大限の負荷の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定処理を実行することができ、選定した自立運転範囲を指示する自立運転範囲情報Ｓ１を出力する。
【００４６】
図４は自立運転範囲選定処理の一例を示すグラフである。同図に示すように、自立運転用電源３の電源供給能力が１０００ｋＷである構内系統ＰＷ２（自立運転系統）において、負荷優先度データベース２６に格納された電力供給優先度情報が指示する優先度が負荷４２、負荷４４、負荷４１及び負荷４３順に設定されているケースを示している。
【００４７】
個別負荷ごとに予測された自立運転継続時間ＤＴ先までの負荷量を、負荷４２、負荷４４及び負荷４１まで積算しても、自立運転用電源３の電力供給能力の範囲に納まっているが、負荷４３を加算した段階で電源供給能力を一部の時間帯で超過するため、負荷４２、負荷４４及び負荷４１の組合せにより自立運転範囲が選定され、負荷４３は自立運転範囲から除外される。
【００４８】
なお、停電後、４時間経過後は、負荷４１〜４４に自立運転用電源３より電力供給しても自立運転用電源３の電力供給能力を上回る時間帯は存在しないため、負荷４１〜４４が自立運転範囲として個別負荷予測部１６により選定されることになる。
【００４９】
図５は自立運転支援装置１の処理フローを示すフローチャートである。以下、同図を参照して自立運転支援装置１の自立運転範囲の選定処理を説明する。なお、自立運転支援装置１は、定周期（例えば１分周期）で図５に示す処理フローを繰り返し実行する。
【００５０】
まず、ステップＳ１において、電圧計測値Ｖ３９、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎ及び気象情報ＤＷが電圧値収集部１１、電力値収集部１２及び気象情報収集部１３により取り込まれる。
【００５１】
次に、ステップＳ２において、自立運転移行判定部１５は電圧値収集部１１を介して受けた電圧計測値Ｖ３９が“０”であるか否かにより、商用電力系統ＰＷ１における停電発生の有無を認識する。
【００５２】
ステップＳ２において電圧計測値Ｖ３９が“０”でない場合(NO)、ステップＳ３において、自立運転移行判定部１５より通常時運転指令を受けた負荷特性分析部１４が上述した負荷特性分析処理を実行し、処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ２において電圧計測値Ｖ３９が“０”である場合(YES)、ステップＳ４において、自立運転移行判定部１５より停電時運転指令を受けた個別負荷予測部１６が上述した個別負荷予測処理を実行し、その予測結果を個別負荷予測部１６に出力する。
【００５４】
その後、ステップＳ５において、自立運転範囲選定部１７は上述した自立運転範囲選定処理を実行して自立運転範囲（供給対象負荷群）を選定し、続くステップＳ６で自立運転範囲情報Ｓ１を自立運転制御装置２に通知して処理を終了する。
【００５５】
その結果、自立運転制御装置２は、自立運転支援装置１より通知された自立運転範囲情報Ｓ１に基づき、自立運転範囲外の負荷４ｉの負荷開閉器５ｉを選択的に開放し、自立運転用電源３を起動させて自立運転を開始する。
【００５６】
例えば、ｎ＝４で、図４で示すように、自立運転範囲として負荷４２、負荷４１及び負荷４４の組合せを自立運転範囲情報Ｓ１が指示する場合、自立運転制御装置２は負荷開閉器５３のみ開放し、他の負荷開閉器５１，５２及び５４は閉状態を維持させる。
【００５７】
実施の形態１の自立運転支援装置１の個別負荷予測部１６は、自立運転継続時間ＤＴの時間帯及び予測気象情報ＤＷ２の気象予測内容を判断材料として、負荷特性データベース２４に格納された負荷特性データを参照して、現在〜自立運転継続時間ＤＴまでの負荷４１〜４ｎの個別負荷量を予測している。そして、自立運転範囲選定部１７は負荷４１〜４ｎの個別負荷量に基づき、自立運転用電源３の電源供給能力内に収まるように、自立運転範囲を選定している。
【００５８】
したがって、自立運転用電源３を用いた自立運転時における自立運転範囲を自立運転開始当初から、適切に最大化できるとともに、自立運転用電源３による供給余力の減少による突然の負荷への電力供給の遮断状態を確実に回避することができる。
【００５９】
この際、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎに対応づけられている時間帯電力情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含む利用時間情報を含んでおり、停電時間帯（現在〜自立運転継続時間ＤＴ）に相関関係を有する予測精度の高い負荷４１〜４ｎの個別負荷量に基づくことにより、自立運転範囲選定部１７は自立運転用電源３の供給能力内に収まる範囲で過負荷状態とすることなく正確な自立運転範囲の選定が行える。
【００６０】
さらに、負荷特性データベース２４に格納される負荷特性データは、利用時間情報に加え、気象情報ＤＷ（実測気象情報ＤＷ１）に相関を持たせた形式で個別負荷量を指示している。このため、自立運転継続時間ＤＴの時間帯に加え、当該時間帯の予測気象情報ＤＷ２に相関関係を有する予測精度の高い、負荷４１〜４ｎの個別負荷量に基づくことにより、自立運転範囲選定部１７はさらに正確な自立運転範囲の選定が行える。
【００６１】
加えて、自立運転範囲選定部１７は、負荷優先度データベース２６内の電力供給優先度情報の指示する優先度に従い自立運転範囲を選定することにより、負荷４１〜４ｎのうち電力供給の必要性が高い負荷に優先的に自立運転用電源が供給されるようにすることできる。
【００６２】
＜実施の形態２＞
図６はこの発明の実施の形態２による自立運転支援装置を含む、商用電力系統を使った自立運転システムの全体構成を示すブロック図である。
【００６３】
実施の形態２では、１軒の需要家規模ではなく、複数需要家にまたがったコミュニティ規模での自立運転を想定している。自立運転は電力会社が管理する商用電力系統とその電力計付開閉器などのインフラを使用するため、実施の形態２の自立運転支援装置は配電自動化システムなど電力会社の運用管理システムの中に存在する。
【００６４】
図６に示すように、電力会社・運用管理システム６０は停電管理機能６２及び実施の形態２の自立運転支援装置６１を有し、自立運転支援装置６１は停電管理機能６２より受ける停電情報Ｓ６２に基づき、停電の有無等を判断することができる。なお、停電情報Ｓ６２には、停電の有無、停電継続予想時間ＰＴ、自立運転範囲における事故有無などの情報が含まれる。
【００６５】
自立運転支援装置６１はコミュニティ・運用管理システム７０が使用する自立運転用電源７３の自立運転範囲を選定し、選定した自立運転範囲での自立運転用電源７３による電力供給を実現すべく電力計付開閉部９０〜９ｎを制御する。
【００６６】
コミュニティ・運用管理システム７０内の自立運転制御装置７２は停電時に自立運転用電源７３の起動を制御する。なお、自立運転用電源７３は本来、区間８３内の複数の需要家６６（それぞれが少なくとも一つの負荷を有する）に電力供給される自家発電機等である。
【００６７】
変電所に繋がる商用電力系統ＰＷ１には、区間８１〜８ｎそれぞれ内の複数の需要家６６が接続され、区間８１，８２間の商用電力系統ＰＷ１に電力計付開閉部９１が設けられ、区間８２，８３間の商用電力系統ＰＷ１に電力計付開閉部９２が設けられ、区間８３，８４間（区間８４は図示せず）の商用電力系統ＰＷ１に電力計付開閉部９３が設けられ、区間８ｎと他の区間（図示せず）との間の商用電力系統ＰＷ１に電力計付開閉部９ｎが設けられる。さらに、区間８１の変電所側においても電力計付開閉部９０が設けられている。このように、区間８１〜８ｎそれぞれの商用電力系統ＰＷ１の両端部に電力計付開閉部９０〜９ｎが設けられる。
【００６８】
通常時において電力計付開閉部９０〜９ｎはすべて閉状態に設定され、区間８１〜８ｎすべての需要家６６に対し商用電力系統ＰＷ１に接続され連系運転が行われる。この際、電力計付開閉部９０〜９ｎより計測される電力計測値Ｐ８０〜Ｐ８ｎが自立運転支援装置６１に出力される。
【００６９】
図７は、図６で示した自立運転支援装置６１の内部構成を示すブロック図である。同図において、停電情報収集部１０１、電力値収集部１０２及び気象情報収集部１０３は、停電情報Ｓ６２、電力計測値Ｐ８０〜Ｐ８ｎ及び気象情報ＤＷを取り込む。実施の形態１と同様、気象情報ＤＷには、現在の実測された実測気象情報ＤＷ１及び将来の予測される予測気象情報ＤＷ２が含まれ、実測気象情報ＤＷ１及び予測気象情報ＤＷ２の具体的報として例えば、天気、気温、湿度等が含まれる。停電情報収集部１０１は停電情報Ｓ６２を自立運転移行判定部１０５に伝達する。
【００７０】
電力値収集部１０２は電力計測値Ｐ８０〜Ｐ８ｎより算出される区間８１〜８ｎの利用電力値Ｕ８１〜Ｕ８ｎを、利用曜日及び１日における利用時間帯を含む利用時間情報に対応づけた情報を、区間８１〜８ｎの需要家６６による第１〜第ｎの（区間の）時間帯電力情報として負荷計測データベース２０２に格納する。なお、利用電力値Ｕ８１〜Ｕ８ｎは電力計測値Ｐ８０〜Ｐ８ｎに基づき、各区間８ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）において変電所側の電力計測値Ｐ８（ｉ−１）から末端側の電力計測値Ｐ８ｉを差し引いた値を同区間８ｉの利用電力値Ｕ８ｉとして負荷計測データベース２０２に格納する。例えば、区間８２の利用電力値８２は電力計測値Ｐ８１から電力計測値Ｐ８２を差し引くことにより求めることができる。
【００７１】
気象情報収集部１０３は気象情報ＤＷのうち実測気象情報ＤＷ１を気象データベース２３に格納し、予測気象情報ＤＷ２を区間負荷予測部１０６に付与する。
【００７２】
自立運転移行判定部１０５は停電情報収集部１０１から受けた停電情報Ｓ６２に基づき、商用電力系統ＰＷ１の停電の有無を判断し、停電が無い通常時に負荷特性分析部１４に通常時実行指令を与え、停電時に個別負荷予測部１６に停電時実行指令（停電継続予想時間ＰＴを含む）を与える。
【００７３】
負荷特性分析部１０４は、停電が発生していない場合、自立運転移行判定部１０５から通常時実行指令を受け、負荷計測データベース２０２に蓄積された区間８１〜８ｎの第１〜第ｎの時間帯電力情報の蓄積情報と、気象データベース２３に蓄積された気象実績（実測気象情報ＤＷ１の蓄積情報）に基づき、区間８１〜８ｎそれぞれについての想定使用電力値である区間単位負荷量と気象との相関を曜日別・時間帯別に分析する負荷特性分析処理を行う。区間単位負荷量と気象との相関は、実施の形態１と同様、負荷量と天気（日照時間など）との関数、気温との相関関数、湿度との相関関数を重回帰分析によって求める。
【００７４】
負荷特性分析部１０４は上記負荷特性分析処理により得られた、区間８１〜８ｎそれぞれの区間単位負荷量を利用時間情報及び気象情報に対応づけた態様の負荷特性データを負荷特性データベース２０４に格納する。
【００７５】
区間負荷予測部１０６は自立運転移行判定部１０５から得られる停電時実行指令に応答して、現在から自立運転を継続したい自立運転継続時間ＤＴとして停電継続予想時間ＰＴを設定する。そして、区間負荷予測部１０６は、現在〜自立運転継続時間ＤＴ間において、自立運転継続時間ＤＴの時間帯及び予測気象情報ＤＷ２の指示する気象予測内容を判断材料として、負荷特性データベース２０４に格納された負荷特性データを参照して、現在から自立運転継続時間ＤＴまでの区間８１〜８ｎそれぞれ区間単位負荷量を予測する区間単位負荷予測処理を実行し、その予測結果を自立運転範囲選定部１０７に出力する。
【００７６】
なお、区間単位負荷予測処理によって得られる区間８１〜８ｎそれぞれの区間単位負荷量は、実施の形態１と同様、区間８１〜８ｎの区間単位負荷量を実績値（平均値）に基づく統計処理により求められることにより、過負荷状態にすることがない範囲で実使用時に沿った適切な値として予測される。
【００７７】
上述した、負荷特性分析部１０４、負荷特性データベース２０４及び区間負荷予測部１０６により、自立運転継続時間ＤＴ（＝ＰＴ）内における区間８１〜８ｎそれぞれの想定使用電力値である区間単位負荷量を予測する使用電力予測部が構成される。
【００７８】
自立運転範囲選定部１０７は、区間優先度データベース２０６に予め格納された区間８１〜８ｎ間の電力供給優先度情報に基づき、区間８１〜８ｎのうち優先度の高い区間８ｉ（ｉ＝１〜ｎのいずれか）から順に選択し、選択した区間８ｉの区間単位負荷量を積算し積算値（初期値“０”）を求める。なお、区間８１〜８ｎの電力供給優先度情報は必然的に自立運転用電源７３の本来の電力供給区間である区間８３が最も高く、次いで区間８３に近い区間が高く設定される。
【００７９】
自立運転範囲選定部１０７は、電力供給優先度情報に沿った新たな区間８ｊ（ｊ＝１〜ｎのいずれか（但し、すでに選択された区間は除く））の選択、選択した区間８ｊの区間単位負荷量を積算して上記積算値を更新して処理を続行し、区間８１〜８ｎの全てが自立運転範囲となるか、上記積算値が自立運転用電源７３の供給能力を超えるまで続行する。
【００８０】
その結果、自立運転範囲選定部１０７は、自立運転用電源７３の電力供給能力に収まる範囲で区間８１〜８ｎのうち電力供給対象となる最大限の区間の組合せを自立運転範囲として選定する自立運転範囲選定処理を実行することができ、選定された自立運転範囲を設定すべく開閉制御信号Ｓ６１を開閉器制御部１０８に出力する。
【００８１】
上述したように、実施の形態２では、自立運転範囲選定部１０７が選定する自立運転範囲は、電力計付開閉部９０〜９ｎで区切られた商用電力系統ＰＷ１の管理単位である、区間８１〜８ｎ単位に選定される。自立運転用電源７３が本来接続する区間（図６では区間８３）が必ず自立運転範囲に含まれる区間であり、この区間８３を中心に、どこまでの区間を自立運転範囲として広げるかを、自立運転支援装置６１が判断することになる。
【００８２】
開閉器制御部１０８は開閉制御信号Ｓ６１に基づき、区間８１〜８ｎのうち自立運転範囲に選定された区間に対して自立運転用電源７３が供給されるように電力計付開閉部９０〜９ｎを開閉制御する。
【００８３】
自立運転司令部１０９は開閉器制御部１０８による電力計付開閉部９０〜９ｎの開閉制御終了後に自立運転用電源７３を起動させる。
【００８４】
図８は実施の形態２の自立運転支援装置６１の自立運転範囲選定処理フローを示すフローチャートである。以下、同図を参照して、実施の形態２の自立運転支援装置６１の自立運転範囲の選定処理内容を説明する。なお、自立運転支援装置６１は、定周期（例えば１分周期）で図８に示す処理フローを繰り返し実行する。
【００８５】
まず、ステップＳ１１において、停電情報Ｓ６２、電力計測値Ｐ８０〜Ｐ８ｎ及び気象情報ＤＷが停電情報収集部１０１、電力値収集部１０２及び気象情報収集部１０３により取り込まれる。
【００８６】
次に、ステップＳ１２において、自立運転移行判定部１０５は停電情報収集部１０１を介して受けた停電情報Ｓ６２に基づき、商用電力系統ＰＷ１における停電発生の有無を認識する。
【００８７】
ステップＳ１２において停電情報Ｓ６２が停電発生を無く通常時の場合(NO)、ステップＳ１３において、自立運転移行判定部１０５より通常時運転指令を受けた負荷特性分析部１０４が上述した負荷特性分析処理を実行し、処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ１２において停電情報Ｓ６２が停電を指示する場合(YES)、ステップＳ１４において、停電情報Ｓ６２に含まれる停電継続予想時間ＰＴが基準設定値（例えば10分）以上であるか否かをチェックし、基準設定値以下であれば(NO)処理を終了し、設定以上であれば次のステップＳ１５に移行する。したがって、商用電力系統ＰＷ１に停電が発生しても、停電継続予想時間ＰＴが上記基準設定値より小さければ（すなわち、放っておいてもすぐに復電する場合）は、何もせずに終了する。
【００８９】
ステップＳ１５において、自立運転選定候補区間である区間８１〜８ｎにおける事故の有無を確認し、事故があれば(YES)ステップＳ１６に移行し、事故がなければ(NO)ステップＳ１７に移行する。
【００９０】
ステップＳ１５でＹＥＳの場合に実行されるステップＳ１６において、自立運転用電源７３が本来供給される区間８３を基準にして事故区間以遠の区間を自立運転範囲候補外に設定する。例えば、区間８２が事故区間である場合、区間８３を基準にして区間８２より以遠である区間８２及び区間８１が自立運転範囲候補外に設定される。このように、自立運転範囲の候補となる区間に事故が存在している場合は、その区間と、自立運転用電源７３の供給を受ける区間８３を基準として遠方にある区間８１は給電できないため、自立運転範囲の候補外に設定する。
【００９１】
ステップＳ１７において、自立運転移行判定部１０５より停電時運転指令を受けた区間負荷予測部１０６が上述した区間単位負荷予測処理を実行し、その予測結果を自立運転範囲選定部１０７に出力する。なお、区間８１〜８ｎのうち、ステップＳ１６で自立運転範囲の候補外とされた区間が存在する場合、当該区間における区間単位負荷予測処理は省略される。
【００９２】
その後、ステップＳ１８において、自立運転範囲選定部１０７は上述した自立運転範囲選定処理を実行して自立運転範囲を選定し、開閉制御信号Ｓ６１を開閉器制御部１０８に通知する。なお、ステップＳ１６で自立運転範囲候補外とされた区間は当然のことながら自立運転範囲から外される。
【００９３】
次に、ステップＳ１９において、開閉器制御部１０８は、自立運転支援装置６１より通知された開閉制御信号Ｓ６１に基づき、電力計付開閉部９０〜９ｎのうち、自立運転範囲の両端の開閉部を開放し、自立運転範囲内に存在する負荷開閉器を投入する（閉状態とする）。例えば、自立運転範囲が区間８３及び区間８２の場合、区間８２及び区間８３の両端の電力計付開閉部９１及び電力計付開閉部９３を開放し、電力計付開閉部９２を投入する。
【００９４】
そして、ステップＳ２０において、自立運転支援装置６１から自立運転制御装置７２に自立運転開始指令Ｓ６３を通知する。その結果、自立運転制御装置７２により自立運転用電源７３が起動され自立運転用電源７３による自立運転が開始される。その結果、例えば、自立運転範囲が区間８３及び区間８２の場合、自立運転用電源７３の本来の供給先である区間８３に加え、区間８２にも自立運転用電源７３による電力供給を行うことができる。
【００９５】
実施の形態２の自立運転支援装置６１の区間負荷予測部１０６は、自立運転継続時間ＤＴの時間帯及び予測気象情報ＤＷ２の気象予測内容を判断材料として、負荷特性データベース２０４に格納された負荷特性データを参照して、現在〜自立運転継続時間ＤＴまでの区間８１〜８ｎの区間単位負荷量を予測している。そして、自立運転範囲選定部１０７は、区間８１〜８ｎそれぞれの区間単位負荷量に基づき、自立運転用電源７３の供給能力内に収まるように、本来の区間以外の区間をも自立運転用電源による電力供給を行うべく自立運転範囲を選定している。
【００９６】
したがって、自立運転用電源を用いた自立運転時における自立運転範囲を自立運転開始当初から、適切に本来の区間以外の区間を含んで最大化できるとともに、自立運転用電源の供給余力の減少による突然の区間遮断を回避することができる。
【００９７】
この際、利用電力値Ｕ８１〜Ｕ８ｎに対応づけられている時間帯電力情報は利用曜日及び１日における利用時間帯を含む利用時間情報を含んでいるため、停電時間帯（現在〜自立運転継続時間ＤＴ（＝ＰＴ））に相関関係を有する予測精度の高い区間８１〜８ｎの区間単位負荷量に基づくことにより、過負荷状態とすることなく正確な自立運転範囲の選定が行える。
【００９８】
さらに、負荷特性データベース２０４に格納される負荷特性データは、利用時間情報に加え気象情報ＤＷ（実測気象情報ＤＷ１）に相関を持たせた形式で区間単位負荷量を指示しているため、自立運転継続時間ＤＴの時間帯に加え、当該時間帯の予測気象情報ＤＷ２に相関関係を有する予測精度の高い、区間８１〜８ｎの区間単位負荷量に基づくことにより、さらに正確な自立運転範囲の選定が行える。
【００９９】
加えて、自立運転範囲選定部１０７は、区間優先度データベース２０６内の電力供給優先度情報の指示する優先度に従い自立運転範囲を選定することにより、区間８１〜８ｎのうち電力供給の必要性が高い区間に優先的に自立運転用電源が供給されるようにすることできる。
【０１００】
さらに、実施の形態２の自立運転支援装置６１は、電力会社側（電力会社・運用管理システム６０）で把握されている停電有無、停電の継続予想時間、事故箇所などの停電情報Ｓ６２を有効活用し、停電継続予想時間ＰＴが短くすぐに復電するような不要な自立運転、事故箇所での危険な自立運転を回避しながら、本来の供給先である区間８３以外の区間にも自立運転用電源７３の電力供給を行う救済処理が行える。
【０１０１】
すなわち、すぐに復電するような不要な自立運転、事故箇所での危険な自立運転を回避しつつ、可能な範囲で停電発生区間の少なくとも一部に自立運転用電源７３を電源供給して救済を図ることができる。
【０１０２】
＜その他＞
なお、実施の形態２の自立運転支援装置６１はコミュニティ・運用管理システム７０が使用する自立運転用電源７３（本来の供給先は区間８３）の自立運転範囲を選定する例と示したが、他の区間８１，３２，８４〜８ｎを本来の電力供給先とする他の自立運転用電源が存在する場合は、自立運転用電源７３の場合と同様にして、停電時における他の自立運転用電源による自立運転範囲を選定することも可能である。また、実施の形態２では自立運転継続時間ＤＴを停電継続予想時間ＰＴに設定した例を示したが、停電情報Ｓ６２に含まれる停電継続予想時間ＰＴ等に基づき、様々な値（ＰＴ＋α（＞０）等）に自立運転継続時間ＤＴを設定することが可能である。
【０１０３】
図２で示した自立運転支援装置１の構成部１１〜１７は、例えば、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行され、データベース２２，２３，２４，２６は、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤなどの記憶装置によって構成される。また、電圧計測値Ｖ３９、電力計測値Ｐ３１〜Ｐ３ｎ、気象情報ＤＷ及び自立運転範囲情報Ｓ１は例えば、ＲＡＭ等のメモリに一時的に記憶させても良い。
【０１０４】
同様に、図７で示した自立運転支援装置６１の構成部１０１〜１０９は、例えば、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行され、データベース２０２，２０３，２０４，及び２０６は、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤなどの記憶装置によって構成される。また、停電情報Ｓ６２、電力計測値Ｐ８１〜Ｐ８ｎ、気象情報ＤＷ及び開閉制御信号Ｓ６１は例えば、ＲＡＭ等のメモリに一時的に記憶させても良い。
【０１０５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，６１  自立運転支援装置、２，７２  自立運転制御装置、３，７３  自立運転用電源、９  連系用遮断器、３１〜３ｎ  電力計、３９  電圧計、４１〜４ｎ  負荷、５１〜５ｎ  負荷開閉器、６０  電力会社・運用管理システム、６２  停電管理機能、８１〜８ｎ  区間、９０〜９ｎ  電力計付開閉部、ＰＷ１  商用電力系統、ＰＷ２  構内系統。
【図１】
2014222980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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