(57)【要約】【課題】  線材Ｗにプーリ１１Ａ、１１Ｂに沿うような曲がり癖が発生することを抑制する。【解決手段】  線材Ｗを加熱する線材加熱装置において、線材Ｗが架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂを有する第１加熱部であって、プーリ１１Ａ、１１Ｂを介して線材を加熱する第１加熱部１０と、第１加熱部１０から出線された線材を加熱する第２加熱部であって、当該線材Ｗが直線状態で移動する第２加熱部２０とを備える。これにより、線材Ｗが直線状態で再加熱されるので、線材に曲がり癖が生じることを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を加熱する線材加熱装置において、
線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリを有する第１加熱部であって、前記プーリを介して線材を加熱する第１加熱部と、
前記第１加熱部から出線された線材を加熱する第２加熱部であって、当該線材が直線状態で移動する第２加熱部と
を備えることを特徴とする線材加熱装置。
【請求項２】
前記２つのプーリのうち前記第１加熱部の出線側のプーリの温度、又は前記第１加熱部の出線位置での線材の温度を測定する非接触式の第１温度計と、
前記第１温度計の測定結果を利用して前記第１加熱部の加熱出力、及び前記２つのプーリの回転速度のうち少なくとも一方の制御対象を制御する第１制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の線材加熱装置。
【請求項３】
前記第２加熱部の出線位置での線材の温度を測定する非接触式の第２温度計と、
前記第２温度計の測定結果を利用して前記第２加熱部の加熱出力を制御する第２制御部と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の線材加熱装置。
【請求項４】
前記第２加熱部から出線された線材を冷却する冷却部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の線材加熱装置。
【請求項５】
線材を加熱する線材加熱装置において、
線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリを有する加熱部であって、当該２つのプーリを１つの誘導コイルにて発熱させて前記プーリを介して線材を加熱する加熱部
を備えることを特徴とする線材加熱装置。
【請求項６】
前記２つのプーリは、
線材に接触する外筒部、及び
前記誘導コイルにて誘導電流が誘起される発熱部であって、前記外筒部の内周側に配設された発熱部を有していることを特徴とする請求項５に記載の線材加熱装置。
【請求項７】
前記外筒部の材質は、前記発熱部に比べて誘導電流が誘起され難い材質であることを特徴とする請求項６に記載の線材加熱装置。
【請求項８】
前記発熱部の線膨張係数が、前記外筒部の線膨張係数以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載の線材加熱装置。
【請求項９】
前記２つのプーリに螺旋状に巻き付けられた線材は、当該プーリの回転軸線と直交する仮想平面に対して２．６度以下の角度で傾いていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の線材加熱装置。
【請求項１０】
線材を加熱する線材加熱方法であって、
線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリを有し、かつ、前記プーリを介して線材を加熱する第１加熱工程と、
前記第１加熱工程から出線された線材を直線状態で移動させながら加熱する第２加熱工程と
を備えることを特徴とする線材加熱方法。
【請求項１１】
線材を加熱する線材加熱方法であって、
線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリを１つの誘導コイルにて発熱させて前記プーリを介して線材を加熱する加熱工程
を備えることを特徴とする線材加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を加熱する方法、及び当該方法を用いた線材加熱装置に関する。なお、線材とは、線状又は糸状の部材であって、例えば、金属製の素線、撚り線及びめっき線、並びに非金属製の紐、及び糸等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の糸条加熱装置では、糸が架け渡された状態に巻かれた一対のローラを誘導コイルにて発熱させることにより、糸を加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、糸がローラに巻かれた状態で加熱されるので、加熱後、当該糸にローラに沿うような曲がり癖が発生するおそれがある。以下、この課題を第１の課題という。特に、金属製の素線をローラに巻き付けた状態で加熱すると、上記曲がり癖が発生し、素線の直線度が低下するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の発明では、一対のローラ各々に誘導コイルが設けられている。一般的に、誘導加熱方式では、誘導コイルと同数の高周波電源装置を必要とするため、加熱装置に必要な設備額が大きくなる。以下、この課題を第２の課題という。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、第１の課題及び第２の課題のうち、少なくとも一方の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、上記目的を達成するために、線材を加熱する線材加熱装置において、線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を有する第１加熱部であって、プーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を介して線材を加熱する第１加熱部（１０）と、第１加熱部（１０）から出線された線材を加熱する第２加熱部であって、当該線材が直線状態で移動する第２加熱部（２０）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、第１発明では、線材が直線状態で再加熱されるので、線材に曲がり癖が生じることを抑制できる。
本願の第２発明では、線材を加熱する線材加熱装置において、線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を有する加熱部であって、当該２つのプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を１つの誘導コイル（１５Ａ）にて発熱させてプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を介して線材を加熱する加熱部（１０）を備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、第２発明では、高周波電源装置の個数をプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）の個数より減らすことが可能となるので、加熱装置に必要な設備額を抑制でき得る。
本願の第３発明では、線材を加熱する線材加熱方法であって、線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を有し、かつ、プーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を介して線材を加熱する第１加熱工程と、第１加熱工程から出線された線材を直線状態で移動させながら加熱する第２加熱工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、第３発明では、第１発明と同様に、線材が直線状態で再加熱されるので、線材に曲がり癖が生じることを抑制できる。
本願の第４発明では、線材を加熱する線材加熱方法であって、線材が架け渡された状態に巻かれた少なくとも２つのプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を１つの誘導コイル（１５Ａ）にて発熱させてプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）を介して線材を加熱する加熱工程を備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、第４発明では、第２発明と同様に、高周波電源装置の個数をプーリ（１１Ａ、１１Ｂ）の個数より減らすことが可能となるので、加熱装置に必要な設備額を抑制でき得る。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る線材加熱装置及び線材加熱方法を示す図である。（ｂ）はプーリ１１Ａ、１１Ｂに巻き付けられる線材Ｗの傾斜角θを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る線材加熱装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は傾斜角θとプーリ１１Ａの回転速度との関係を示す図表である。（ｂ）はプーリ１１Ａ、１１Ｂの寸法等を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る線材加熱装置に係る第１加熱部１０を示す図である。（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るプーリ１１Ａ、１１Ｂの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
そして、本実施形態は、コントロールケーブルやワイヤー等を構成する素線を加熱する加熱装置に本発明に係る線材加熱装置及び線材加熱方法を適用したものである。なお、本実施形態に係る線材加熱装置は、金属製の線材を低温焼鈍する加熱装置である。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１７】
（第１実施形態）
１．線材加熱装置の概要
線材加熱装置１は、図１（ａ）に示すように、第１加熱部１０、第２加熱部２０及び冷却部３０等を備える。第１加熱部１０は、第１加熱工程が実施される加熱であって、２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂ、ヒータ１１Ｃ及び炉１１Ｄを有している。
【００１８】
一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂは、図１（ｂ）に示すように、回転可能な円筒状のドラムであって、回転軸線Ｌ１、Ｌ２が互いに平行となっている。そして、一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂの外周面には、素線、つまり線材Ｗが一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂを架け渡たされた状態で、少なくとも１回螺旋状に巻き付けられる。
【００１９】
つまり、伸線機（図示せず。）から第１加熱部１０に送り出された線材Ｗは、プーリ１１Ａ、１１Ｂの外周面に接触しながら第２加熱部２０側に移動する。伸線機は、線材Ｗを塑性流動させながら伸ばすことにより、線材Ｗの直径寸法を所定寸法に縮径する。
【００２０】
なお、線材加熱装置１より後工程側には、線材Ｗを巻き取る巻取機（図示せず。）が設けられている。このため、線材Ｗは、所定の張力に引っ張られながら線材加熱装置１を移動する。一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度、つまり線材Ｗの移動速度は、上記巻取機を駆動する電動モータ１３（図２参照）により制御されている。
【００２１】
一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂに螺旋状に巻き付けられた線材Ｗは、それらプーリ１１Ａ、１１Ｂの回転軸線Ｌ１、Ｌ２と直交する仮想平面Ｓに対して２．６度以下の角度で傾いている。つまり、仮想平面Ｓに対する線材Ｗの傾斜角θとすると、θｏ＜θ≦２．６となる。なお、傾斜角θｏは、後述するように、線材Ｗが密着状態で一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂに螺旋状に巻かれたときの傾斜角である。
【００２２】
ヒータ１１Ｃは、プーリ１１Ａ、１１Ｂのうち少なくとも一対の線材Ｗと接触する部位、つまりプーリ１１Ａ、１１Ｂの外周面を加熱する。なお、本実施形態に係るヒータ１１Ｃは、通電時のジュール損を利用して発熱する電気ヒータである。
【００２３】
炉１１Ｄは、図１（ａ）に示すように、ヒータ１１Ｃ及び一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂ全体を覆うとともに、内部と外部との間で発生する熱移動を抑制する遮熱部である。そして、炉１１Ｄ内の雰囲気温度は、略一定に保持される。
【００２４】
第２加熱部２０は、第１加熱部１０から出線された線材Ｗを加熱する第２工程が実施される。第２加熱部２０では、線材Ｗは直線状態で移動しながら加熱される。本実施形態に係る第２加熱部２０は、螺旋状に巻かれた誘導コイル２１Ａを有する誘導加熱器である。
【００２５】
線材Ｗは、誘導コイル２１Ａの中心線に沿って第１加熱部１０側から冷却部３０側に直線状に移動する。誘導コイル２１Ａには、高周波電源装置２１Ｂにより高周波電流が通電される。このため、誘導コイル２１Ａ内に位置する線材Ｗに誘導電流が誘起されて線材Ｗが発熱する。
【００２６】
冷却部３０では、第２加熱部２０による第２加熱工程の終了後、加熱された線材Ｗを冷却する冷却工程が実行される。本実施形態に係る冷却部３０は、水や油等の液体による液冷却処理が実行される。
【００２７】
２．線材加熱装置の制御
第１温度計１２及び第２温度計２２は、線材Ｗの温度を測定する非接触式の温度計である。非接触式の温度計とは、例えば、放射温度計、サーモグラフィや二色温度計等をいう。
【００２８】
第１温度計１２は、プーリ１１Ａ、１１Ｂのうち第１加熱部１０の出線側のプーリ（本実施形態では、プーリ１１Ｂ）の温度、又は第１加熱部１０の出線位置での線材Ｗの温度を測定する。第２温度計２２は、第２加熱部２０の出線位置での線材Ｗの温度を測定する。
【００２９】
第１温度計１２及び第２温度計２２の測定出力信号は、図２に示すように、制御部４０に入力されている。制御部４０は、線材加熱装置１の作動を制御するものであって、第１加熱部１０を制御する第１制御部、及び第２加熱部２０を制御する第２制御部を有している。
【００３０】
なお、本実施形態では、第１制御部及び第２制御部は統合されて１つ制御部となっており、かつ、当該１つの制御部は、制御部４０を構成するマイクロコンピュータに実行されるプログラムにより実現される。
【００３１】
つまり、制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにより構成されている。ＲＯＭ等の不揮発性記憶部には、上記プログラム等が予め記憶されている。制御部４０、つまりＣＰＵは、上記プログラムを読み込んで、第１加熱部１０及び第２加熱部２０の制御を行う。
【００３２】
制御部４０、つまり第１制御部は、第１加熱部１０の加熱出力（ヒータ１１Ｃへの通電電圧）、及び２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度（電動モータ１３の回転速度）を制御する。
【００３３】
すなわち、制御部４０は、第１温度計１２の測定結果を利用してヒータ１１Ｃへの通電電圧、及び電動モータ１３の回転速度を制御することにより、第１加熱部１０の出線位置での線材Ｗの温度を予め設定された温度範囲とする。
【００３４】
なお、「ヒータ１１Ｃへの通電電圧、及び電動モータ１３の回転速度を制御する」とは、ヒータ１１Ｃへの通電電圧のみ制御する場合、電動モータ１３の回転速度のみ制御する場合、ヒータ１１Ｃへの通電電圧及び電動モータ１３の回転速度を制御する場合を適宜組み合わせて制御することをいう。
【００３５】
第１加熱部１０の出線位置での線材Ｗの温度が予め設定された温度範囲を下回った場合（以下、「昇温制御時」という。）においては、制御部４０は、例えば、第１昇温制御として、ヒータ１１Ｃへの通電電圧を変更することなく、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度、つまり線材Ｗの移動速度を低下させる。これにより、線材Ｗと一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂとの接触時間が長くなるので、線材Ｗの温度が上昇する。
【００３６】
昇温制御時においては、第１昇温制御に代えて、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度を変更することなくヒータ１１Ｃへの通電電圧を上昇させる第２昇温制御、又は第１昇温制御と第２昇温制御とを組み合わせた第３昇温制御を実行してもよい。なお、制御部４０は、第１加熱部１０の出線位置での線材Ｗの温度、及び線材Ｗの移動速度等に基づいて、いずれの昇温制御を実行するべきかを判断する。
【００３７】
第１加熱部１０の出線位置での線材Ｗの温度が予め設定された温度範囲を上回った場合においては、制御部４０は、第１降温制御、第２降温制御及び第３降温制御のうちいずれか適宜選択して実行する。
【００３８】
第１降温制御では、ヒータ１１Ｃへの通電電圧が変更されることなく、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度が上昇させられる。第２降温制御では、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度が変更されることなくヒータ１１Ｃへの通電電圧を低下させられる。第２降温制御は、第１降温制御と第２降温制御とが組み合わせられた制御である。
【００３９】
制御部４０、つまり第２制御部は、高周波電源装置２１Ｂを介して誘導コイル２１Ａへの通電を制御することにより、第２加熱部２０の加熱出力を制御する。具体的には、制御部４０は、第２温度計２２の測定結果を利用して第２加熱部２０の加熱出力を制御することにより、第２加熱部２０の出線位置での線材Ｗの温度が予め設定された温度範囲とする。
【００４０】
３．本実施形態に係る線材加熱装置の特徴
本実施形態では、第２加熱部２０において線材Ｗが直線状態で再加熱されるので、線材に曲がり癖が生じることを抑制できる。
【００４１】
本実施形態では、第１温度計１２の測定結果を利用して第１加熱部１０の加熱出力、及び２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度のうち少なくとも一方を制御することを特徴とする。これにより、線材の温度を適切に管理でき得る。
【００４２】
本実施形態では、第２温度計２２の測定結果を利用して第２加熱部２０の加熱出力を制御することを特徴とする。これにより、線材の温度を適切に管理でき得る。
本実施形態では、線材Ｗは、仮想平面Ｓに対して２．６度以下の角度で傾いた状態で一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂ間に螺旋状に巻かれていることを特徴としている。これにより、図３（ａ）に示すように、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度を大きくしても線材Ｗがプーリ１１Ａ、１１Ｂから外れてしまうことを抑制できる。
【００４３】
なお、図３（ａ）に示す図表は、図３（ｂ）に示すように、プーリ１１Ａの直径φＤｐ１＝７０ｍｍ、プーリ１１Ｂの直径φＤｐ２＝９０ｍｍ、プーリ１１Ａ、１１Ｂ間の距離Ｌ＝６０ｍｍ、線材Ｗの直径φｄ＝０．５ｍｍとした試験機において、プーリ１１Ａの回転速度、つまり線材Ｗの移動速度を変更したときに、線材Ｗがプーリ１１Ａ、１１Ｂから外れた否かを作業員が目視にて確認したものである。
【００４４】
そして、図３（ａ）に示す図表から明らかなように、プーリ１１Ａ、１１Ｂの回転速度、つまり線材Ｗの移動速度が上昇しても傾斜角θが２．６度以下であれば、線材Ｗがプーリ１１Ａ、１１Ｂから外れることはない。
【００４５】
なお、傾斜角θの下限値は、プーリ１１Ａ、１１Ｂに螺旋状に巻かれた隣り合う線材Ｗが密着したときの傾斜角度である。具体的には、傾斜角θの下限値は、図３（ｂ）に示された数式において、Ｐを線材Ｗの直径φｄとした場合の値である。図３（ａ）に示す図表中の回転数は、プーリ１１Ａの回転数を示している。
【００４６】
（第２実施形態）
本実施形態は、図４（ａ）に示すように、第１加熱部１０を誘導加熱器にて構成したものである。すなわち、１つの誘導コイル１５Ａにて一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂを発熱させる。誘導コイル１５Ａには、１つの高周波電源装置１５Ｂにより高周波電流が通電される。
【００４７】
一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂそれぞれは、図４（ｂ）に示すように、外筒部１４Ａ及び発熱部１４Ｂを有している。外筒部１４Ａは、外周面が線材Ｗに接触するとともに、金属（例えば、ステンレス）製の円筒部材である。
【００４８】
外筒部１４Ａの軸線方向一端側には、外筒部１４Ａ、つまりプーリ１１Ａ、１１Ｂを回転可能に支持する軸部１４Ｃが設けられている。発熱部１４Ｂは、円筒状又は円柱状の部材であって、外筒部１４Ａの内周側に配設されている。
【００４９】
発熱部１４Ｂは、「焼きばめ」等の「しまりばめ」にて外筒部１４Ａ内に圧入固定されている。発熱部１４Ｂは、外筒部１４Ａに比べて誘導電流が誘起され易い材質（例えば、炭素鋼）製である。発熱部１４Ｂの線膨張係数は、外筒部１４Ａの線膨張係数以上である。
【００５０】
そして、誘導コイル１５Ａが通電されると、発熱部１４Ｂに誘導電流が誘起されて発熱部１４Ｂは発熱する。誘導コイル１５Ａは、図４（ａ）に示すように、発熱部１４Ｂのうち外筒部１４Ａから外側に突出している部分を囲むように配設されている。
【００５１】
本実施形態に係る線材加熱装置の特徴
本実施形態では、２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂを１つの誘導コイル１５Ａにて発熱させることを特徴としている。これにより、本実施形態では、高周波電源装置１５Ｂの個数をプーリ１１Ａ、１１Ｂの個数より減らすことが可能となるので、線材加熱装置１に必要な設備額を抑制でき得る。
【００５２】
本実施形態では、２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂは、線材に接触する外筒部１４Ａ、及び外筒部１４Ａの内周側に配設された発熱部１４Ｂを有していることを特徴としている。
ところで、一般的な誘導加熱器では、加熱対象全体に誘導電流を均一に誘起させることは難しい。このため、仮に、外筒部１４Ａを誘導コイル１５Ａにて発熱させると、外筒部１４Ａの温度が局所的に上昇し易く、外筒部１４Ａ全体を均一な温度とすることが難しい。
【００５３】
また、線材Ｗと誘導コイル１５Ａとが近い場合には、線材Ｗに誘導電流が誘起されて線材Ｗが自ら発熱する。このため、線材Ｗの温度を制御することが難しく、線材を適切に加熱することが難しい。
【００５４】
これに対して、本実施形態では、発熱部１４Ｂで発生した熱を外筒部１４Ａに伝達する。このため、仮に、発熱部１４Ｂの温度が局所的に上昇しても、線材は外筒部１４Ａを介して加熱される。このため、線材Ｗが局所的に加熱されてしまうことを抑制でき得る。
【００５５】
さらに、誘導コイル１５Ａと線材Ｗとの距離が大きくなるので、線材Ｗに誘導電流が誘起されることを抑制できるので、当該誘導電流により線材Ｗが直接に加熱されることを抑制できる。
【００５６】
本実施形態では、外筒部１４Ａの材質は、発熱部１４Ｂに比べて誘導電流が誘起され難い材質であることを特徴としている。これにより、外筒部１４Ａに誘導電流が誘起され難くなるので、線材と外筒部１４Ａとの間で放電現象が発生することを抑制できる。
【００５７】
本実施形態では、発熱部１４Ｂの線膨張係数が、外筒部１４Ａの線膨張係数以上であることを特徴としている。これにより、発熱部１４Ｂと外筒部１４Ａとの締め代が小さくなることを抑制できる。したがって、外筒部１４Ａと発熱部１４Ｂとの組付部（圧入部）が緩むことを抑制でき得る。
【００５８】
（その他の実施形態）
本願発明では、第１加熱部１０のプーリ１１Ａ、１１Ｂを加熱する方法、及び第２加熱部２０の加熱方法は、上述の実施形態に示された方法に限定されるものではない。
【００５９】
つまり、第１加熱部１０のプーリ１１Ａ、１１Ｂを加熱する方法は、例えば、（Ａ）第１実施形態に示された一対のプーリ１１Ａ、１１Ｂ全体を炉１１Ｄ内に配設して、それらプーリ１１Ａ、１１Ｂを加熱する手法、（Ｂ）特許文献１と同様に、プーリ１１Ａ、１１Ｂ毎に設けた誘導コイルにて各プーリ１１Ａ、１１Ｂを加熱する手法、（Ｃ）第２実施形態で示された１つの誘導コイルにて２つのプーリ１１Ａ、１１Ｂを発熱させる加熱手法、（Ｄ）赤外線加熱手法、（Ｅ）熱風加熱手法、及び上記（Ａ）〜（Ｅ）のうち少なくとも２つを組み合わせた加熱手法などであってもよい。
【００６０】
第２加熱部２０の加熱方法は、例えば、（ａ）線材を炉内で移動させながら加熱する手法、（ｂ）第１実施形態で示された移動する線材を誘導コイル２１Ａにて加熱する手法、（ｃ）流動層加熱手法、（ｄ）塩浴加熱手法、（ｅ）熱風加熱手法、（ｆ）赤外線加熱手法、及び上記（ａ）〜（ｆ）のうち少なくとも２つを組み合わせた加熱手法などであってもよい。
【００６１】
第２実施形態は、本願の第２発明及び第４発明を、本願の第１発明又は第３発明に適用したが、本願の第２発明及び第４発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２加熱部２０、つまり第２工程を有していない線材加熱装置又は線材加熱方法にも適用できる。
【００６２】
上述の実施形態では、ヒータ１１Ｃへの通電電圧及び電動モータ１３の回転速度を制御する場合を適宜組み合わせて制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ヒータ１１Ｃへの通電電圧のみ制御してもよい。
【００６３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１… 線材加熱装置  １０… 第１加熱部  １１Ａ、１１Ｂ… プーリ
１１Ｃ… ヒータ  １１Ｄ… 炉  １２… 第１温度計 １４Ａ… 外筒部
１４Ｂ… 発熱部  １５Ａ… 誘導コイル  １５Ｂ… 高周波電源装置
２０… 第２加熱部  ２１Ａ… 誘導コイル  ２１Ｂ… 高周波電源装置
２２… 第２温度計  ３０… 冷却部  ４０… 制御部
【図１】
2014205929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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