(57)【要約】【課題】  ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所を特定する。【解決手段】  監視装置は、ネットワーク上で従属同期する複数の通信装置を監視し、取得部と、算出部と、特定部とを有する。取得部は、複数の通信装置の各々において、クロック源または他の通信装置から供給され、データの受信に使用する第１クロックと、受信したデータの処理に使用する第２クロックとの位相差を示す情報を、通信装置ごとに取得する。算出部は、複数の通信装置のうち、第１の通信装置から取得した第１の位相差と、伝送路を介して第１の通信装置に接続された第２の通信装置から取得した第２の位相差との差分を算出する。特定部は、従属同期の階層関係の上位側から順に差分を順に参照する。また、特定部は、差分が所定の閾値以上の第１の通信装置および第２の通信装置と、第１の通信装置および第２の通信装置を接続する伝送路とを、クロックのゆらぎの原因となる被疑箇所として特定する。【選択図】  図４
2014175751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で従属同期する複数の通信装置を監視する監視装置であって、
前記複数の通信装置の各々において、クロック源または他の通信装置から供給され、データの受信に使用する第１クロックと、受信したデータの処理に使用する第２クロックとの位相差を示す情報を、前記通信装置ごとに取得する取得部と、
前記複数の通信装置のうち、第１の通信装置から取得した第１の位相差と、伝送路を介して前記第１の通信装置に接続された第２の通信装置から取得した第２の位相差との差分を算出する算出部と、
従属同期の階層関係の上位側から順に前記差分を順に参照して、前記差分が所定の閾値以上の前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置を接続する伝送路とを、クロックのゆらぎの原因となる被疑箇所として特定する特定部と、を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記特定部は、前記複数の通信装置のうち前記被疑箇所として特定された通信装置にクロックを供給し、前記複数の通信装置のうち前記被疑箇所として特定されていない通信装置にクロックを供給しない第１クロック源があるときに、前記第１クロック源を前記被疑箇所として特定することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の監視装置において、
前記特定部は、前記複数の通信装置のうち前記被疑箇所として特定された複数の通信装置にクロックを供給する第２クロック源があるときに、前記第２クロック源を前記被疑箇所として特定することを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記被疑箇所を示す情報を表示装置に表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の監視装置において、
前記表示制御部は、前記ネットワークの構成図に前記被疑箇所を対応付けて前記表示装置に表示させることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の監視装置において、
前記取得部は、階層的に従属され、前記複数の通信装置にクロックを供給する複数のクロック源の温度の情報をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記取得部が取得した前記クロック源の温度の情報のうち、前記被疑箇所として特定されたクロック源の温度の情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記取得部は、前記伝送路の設置区間の気象情報をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記取得部が取得した前記気象情報のうち、前記被疑箇所として特定された伝送路の設置区間の気象情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする監視装置。
【請求項８】
ネットワーク上で従属同期する複数の通信装置と、前記複数の通信装置を監視する監視装置とを備える通信システムであって、
前記監視装置は、
前記複数の通信装置の各々において、クロック源または他の通信装置から供給され、データの受信に使用する第１クロックと、受信したデータの処理に使用する第２クロックとの位相差を示す情報を、前記通信装置ごとに取得する取得部と、
前記複数の通信装置のうち、第１の通信装置から取得した第１の位相差と、伝送路を介して前記第１の通信装置に接続された第２の通信装置から取得した第２の位相差との差分を算出する算出部と、
従属同期の階層関係の上位側から順に前記差分を順に参照して、前記差分が所定の閾値以上の前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置を接続する伝送路とを、クロックのゆらぎの原因となる被疑箇所として特定する特定部と、を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ネットワーク上で従属同期する複数の通信装置を監視する監視方法であって、
前記複数の通信装置の各々において、クロック源または他の通信装置から供給され、データの受信に使用する第１クロックと、受信したデータの処理に使用する第２クロックとの位相差を示す情報を、前記通信装置ごとに取得し、
前記複数の通信装置のうち、第１の通信装置から取得した第１の位相差と、伝送路を介して前記第１の通信装置に接続された第２の通信装置から取得した第２の位相差との差分を算出し、
従属同期の階層関係の上位側から順に前記差分を順に参照して、前記差分が所定の閾値以上の前記第１の通信装置および前記第２の通信装置と、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置を接続する伝送路とを、クロックのゆらぎの原因となる被疑箇所として特定することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、通信システムおよび監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信装置を接続したネットワークでは、通信装置間のクロックを同期させることで、データが正確に送受される。例えば、通信システムの同期方法の一つとして、一方の通信装置のクロックに他方の通信装置が従属するように同期させる従属同期が知られている。
【０００３】
この種の通信装置では、受信データから抽出したクロックを用いてメモリにデータを書き込み、通信装置内で使用するクロックを用いてメモリに保持されているデータを読み出す（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２６０７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の通信装置間においてデータの送受の同期タイミングのゆらぎであるジッタやワンダによる通信品質の低下を抑制するためには、ネットワーク上でのクロックのゆらぎの原因を特定し、クロックの位相のずれ等を調整することが好ましい。しかし、ネットワーク上でデータの送受の同期タイミングのずれに影響を及ぼす要素は多岐に渡るため、クロックのゆらぎの原因を特定する作業は煩雑である。
【０００６】
本件開示の監視装置、通信システムおよび監視方法は、ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所の特定を従来に比べて容易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの観点による監視装置は、ネットワーク上で従属同期する複数の通信装置を監視する。監視装置は、取得部と、算出部と、特定部とを有する。取得部は、複数の通信装置の各々において、クロック源または他の通信装置から供給され、データの受信に使用する第１クロックと、受信したデータの処理に使用する第２クロックとの位相差を示す情報を、通信装置ごとに取得する。算出部は、複数の通信装置のうち、第１の通信装置から取得した第１の位相差と、伝送路を介して第１の通信装置に接続された第２の通信装置から取得した第２の位相差との差分を算出する。特定部は、従属同期の階層関係の上位側から順に差分を順に参照する。また、特定部は、差分が所定の閾値以上の第１の通信装置および第２の通信装置と、第１の通信装置および第２の通信装置を接続する伝送路とを、クロックのゆらぎの原因となる被疑箇所として特定する。
【発明の効果】
【０００８】
本件開示の監視装置、通信システムおよび監視方法は、ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所の特定を従来に比べて容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】監視装置、通信システムおよび監視方法の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した通信システムにおける通信装置およびクロック源の接続例を示す図である。
【図３】図１および図２に示した通信装置の構成例を示す図である。
【図４】図３に示した検出部による位相差の検出例を示す図である。
【図５】図１に示した監視装置の構成例を示す図である。
【図６】図５に示した監視装置の動作例を示す図である。
【図７】図６のステップＳ１１１で表示制御部が表示装置に表示させる被疑箇所の表示例を示す図である。
【図８】監視装置、通信システムおよび監視方法の他の実施形態を示す図である。
【図９】図８に示した監視装置が表示装置に表示させる被疑箇所の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、監視装置、通信システムおよび監視方法の一実施形態を示す。図１に示した通信システム１１は、例えば、広域通信回線ネットワークに適用される従属同期の通信システムである。通信システム１１は、ｍ個の通信装置１２（但し、ｍは２以上の整数）と、ｎ個のクロック源１３（但し、ｎは２以上の整数）と、監視装置１４とを有する。
【００１２】
以下の説明では、ｍ番目の通信装置１２を特定して示す場合には「通信装置１２（ｍ）」と表記する。また、ｎ番目のクロック源１３を特定して示す場合には「クロック源１３（ｎ）」と表記する。なお、監視装置１４は、通信装置１２（１）−１２（ｍ）にそれぞれ接続されており、通信システム１１に含まれる複数の通信装置１２をそれぞれ監視する。
【００１３】
通信装置１２（１）−１２（ｍ）は、例えばサーバであって、伝送路１５を介して他のいずれかの通信装置１２と接続されている。通信装置１２（１）−１２（ｍ）は、クロック源１３（１）−１３（ｎ）のいずれかからクロック供給線１６を介してクロックの供給を受ける。また、通信装置１２（１）−１２（ｍ）には、端末としてのコンピュータ（ＣＯＭ(computer)）１７がそれぞれ接続されている。なお、複数のＣＯＭ１７が、１台の通信装置１２に接続されていてもよい。
【００１４】
クロック源１３（１）−１３（ｎ）は、ツリー状の階層関係を有している（図２参照）。そして、クロック源１３（１）−１３（ｎ）は、下位のクロック源１３に対して同期信号を分配する。クロック源１３（１）はネットワークのマスタのクロック源である。クロック源１３（１）は、例えば、セシウム発振器、ルビジウム発振器などの発振源に基づいてクロックを生成する。一方、クロック源１３（２）−１３（ｎ）は、上位のクロック源からの同期信号に従属して同期するスレーブのクロック源である。クロック源１３（２）−１３（ｎ）は、上位のクロック源からの同期信号に基づいて同期補正を行う。なお、クロック源１３（２）−１３（ｎ）は、クロック源１３（１）よりも精度の低い発振源（例えば、水晶発振子）からクロックを生成するものでもよい。
【００１５】
図１の例では、上位のクロック源（例えば、１３（１））と下位のクロック源（例えば、１３（２））とがそれぞれ専用線１８で接続されている。そして、上位のクロック源は、下位のクロック源に対して専用線１８を介して同期信号を送信する。これにより、複数のクロック源１３の従属同期が行われる。
【００１６】
なお、以下の説明では、２つの通信装置１２が、異なるクロック源からクロックを受けるときに、上位のクロック源からクロックを受ける通信装置１２は上位側の通信装置１２と称される。同様に、下位のクロック源からクロックを受ける通信装置１２は下位側の通信装置１２と称される。また、以下の説明において、通信システム１１において、伝送路１５で接続されている２つの通信装置１３のリンクを「区間」または「伝送路１５の設置区間」と称することもある。
【００１７】
なお、通信装置１２は、伝送路１５を介して受信したデータから再生した上位のクロック源のクロックを用いて、内部クロックの同期補正を行うこともできる。受信したデータから再生したクロックで同期補正する場合、下位のクロック源１３（例えば、図２の１３（９））は上位のクロック源１３と専用線１８で接続されていなくてもよい。
【００１８】
図２は、図１に示した通信システムにおける通信装置１２およびクロック源１３の接続例を示す。図２の例では、通信装置１２（１）−１２（１２）と、クロック源１３（１）−１３（９）とが以下のように接続されている。なお、図２では、通信システム１１のうち、図１に示した監視装置１４およびＣＯＭ１７の図示は省略している。
【００１９】
図２に示す通信装置１２（１）−１２（１１）は、通信装置１２（１）から図２の左周りに、１２（２）、１２（５）−１２（１１）、１２（４）、１２（３）の順にリング状に接続されている。また、通信装置１２（１２）は、リング状の伝送路１５とは別の伝送路により、通信装置１２（１１）と接続されている。
【００２０】
また、通信装置１２（１）から通信装置１２（１２）を接続する各伝送路１５は、光ファイバによる光回線である。なお、各伝送路１５の一部または全部は、例えば無線回線であってもよい。
【００２１】
また、図２に示すマスタのクロック源１３（１）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（１）にクロックを供給する。また、クロック源１３（１）は、スレーブのクロック源１３（２）と専用線１８で接続されており、クロック源１３（２）に同期信号を送信する。
【００２２】
クロック源１３（２）は、上位のクロック源１３（１）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（２）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（２）にクロックを供給する。同様に、クロック源１３（２）は、それぞれクロック供給線１６を介して通信装置１２（３）および通信装置１２（４）にクロックを供給する。また、クロック源１３（２）は、下位のクロック源１３（３）、１３（４）とそれぞれ専用線１８で接続されており、クロック源１３（３）、１３（４）に同期信号を送信する。
【００２３】
クロック源１３（３）は、上位のクロック源１３（２）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（３）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（５）にクロックを供給する。また、クロック源１３（３）は、下位のクロック源１３（５）と専用線１８で接続されており、クロック源１３（５）に同期信号を送信する。
【００２４】
クロック源１３（４）は、上位のクロック源１３（２）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（４）は、下位のクロック源１３（６）、１３（７）、１３（８）とそれぞれ専用線１８で接続されており、クロック源１３（６）、１３（７）、１３（８）に同期信号を送信する。
【００２５】
クロック源１３（５）は、上位のクロック源１３（３）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（５）は、それぞれクロック供給線１６を介して通信装置１３（６）および１３（７）にクロックを供給する。
【００２６】
クロック源１３（６）は、上位のクロック源１３（４）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（６）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（８）にクロックを供給する。
【００２７】
クロック源１３（７）は、上位のクロック源１３（４）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（７）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（９）にクロックを供給する。
【００２８】
クロック源１３（８）は、上位のクロック源１３（４）に従属して同期信号を生成する。クロック源１３（８）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（１０）にクロックを供給する。
【００２９】
ここで、通信装置１２（１１）は、通信装置１２（１０）から受信したデータからクロックを再生し、再生したクロックに基づいて動作する。また、通信装置１２（１１）は、信号線１８ａを介してクロック源１３（９）に同期信号を送信する。
【００３０】
また、通信装置１２（１１）から同期信号を受けるクロック源１３（９）は、クロック供給線１６を介して通信装置１２（１２）にクロックを供給する。
【００３１】
図３は、図１および図２に示した通信装置１２の構成例を示す。通信装置１２は、少なくとも１つの通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２１と、端末Ｉ／Ｆ部２２と、制御部２３とを有する。通信Ｉ／Ｆ部２１および端末Ｉ／Ｆ部２２は、制御部２３に接続されている。
【００３２】
端末Ｉ／Ｆ部２２は、通信装置１２に接続されるＣＯＭ１７（図１）や、監視装置１４（図１）にデータを送受信するためのモジュールである。例えば、制御部２３は、通信装置１２の動作を統括的に制御するプロセッサである。例えば、制御部２３は、クロック供給線１６を介してクロック源１３から供給されるクロックを、内部クロック（第１クロックとも称する）として通信装置１２の各部に供給する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、他の通信装置とのデータの送受信を行うモジュールである。通信Ｉ／Ｆ部２１は、通信装置１２の１つの通信先に対して１つずつ設けられている。通信Ｉ／Ｆ部２１は、メモリ２４と、伝送路１５の種類（例えば、光ファイバ、無線等）に対応した送信器２５および受信器２６と、検出部２７とを含む。
【００３４】
メモリ２４には、通信装置１２が受信したデータと、他の通信装置に送信されるデータとが一時的に保持される。
【００３５】
送信器２５は、メモリ２４に保持されているデータを読み出し、読み出したデータを他の通信装置に送信する。送信器２５は、第１クロックに同期してデータの送信を行う。なお、データの送信先である他の通信装置が正しいデータを再生するために、送信器２５は、第１クロックのタイミングを示すタイミング情報を送信するデータに重畳させる。
【００３６】
受信器２６は、他の通信装置から送信されるデータを受信するとともに、受信したデータをメモリ２４に記録する。このとき、受信器２６は、受信したデータに重畳されているタイミング情報を分離する。受信器２６は、分離したタイミング情報から、データを送信した他の通信装置がデータに重畳したクロックを第２クロックとして再生する。そして、受信器２６は、第２クロックに従ってデータをメモリ２４に記録する。
【００３７】
検出部２７は、第１クロックと第２クロックとの位相差を検出する。
【００３８】
図４は、図３に示した検出部２７による位相差の検出例を示す。検出部２７は、受信したデータをメモリ２４に書き込む書き込みタイミングと、メモリ２４に書き込んだデータを読み出す読み出しタイミングとをそれぞれ取得する。図４に示した書き込みタイミングは第２クロックに同期しており、図４に示した読み出しタイミングは第１クロックに同期している。また、図４に示した第１クロックおよび第２クロックはいずれも周波数が同じである。
【００３９】
ここで、書き込みタイミングは第２クロックに従って例えば送信器２５から指示され、読み込みタイミングは第１クロックに従って例えば制御部２３から指示される。第１クロックと第２クロックとが同期している場合には、書き込みタイミングから読み出しタイミングまでの時間は予め規定された規定時間となる。しかし、図４に示すように、第１クロックと第２クロックとの位相にずれがある場合には、書き込みタイミングから読み出しタイミングまでの時間は、第１クロックおよび第２クロックの位相のずれ（位相差）の分だけ規定時間からずれることとなる。
【００４０】
検出部２７は、書き込みタイミングから読み出しタイミングまでの時間を計測し、計測した時間から規定時間を減算する。これにより、検出部２７は、第１クロックと第２クロックとの位相差を示す位相差情報（第１クロックと第２クロックとの位相差の値）を生成する。各々の通信装置１２は、制御部２３の制御により、予め設定された取得時刻に位相差情報を生成する。例えば、位相差情報の取得時刻は、所定の時間間隔Ｔごとに設定されている。また、位相差情報は、制御部２３によって図１に示した監視装置１４に送信される。
【００４１】
図５は、図１に示した監視装置１４の構成例を示す。
【００４２】
監視装置１４は、取得部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、表示制御部３４とを有する。取得部３１、記憶部３２、表示制御部３４は、それぞれ制御部３３と接続されている。また、監視装置１４には、オペレータの操作を受け付ける操作部３５（例えばキーボードやポインティングデバイス）と、表示装置３６（例えばモニタ）が接続されている。
【００４３】
取得部３１は、複数の通信装置１２から位相差情報をそれぞれ取得する。
【００４４】
記憶部３２は、通信システム１１における従属同期の階層関係を示す階層情報と、各々の通信装置から取得した位相差情報とを記憶する。
【００４５】
階層情報は、例えば、クロック源１３の従属関係を示す情報と、クロック源１３と通信装置１２との接続関係を示す情報と、通信装置１２同士の伝送路１５の接続関係を示す情報を含む。
【００４６】
また、位相差情報は、制御部３３の制御により、位相差情報を生成する取得時刻と対応付けされた状態で記憶部３２に記憶される。そして、記憶部３２には、各々の通信装置１２について、時間間隔Ｔごとに生成された位相差情報が蓄積される。
【００４７】
例えば、制御部３３は、監視装置１４の動作を統括的に制御するプロセッサである。例えば、制御部３３は、プログラムを実行することにより、算出部３７と、特定部３８との機能を実現する。なお、算出部３７と、特定部３８とはハードウェアにより実現されてもよい。算出部３７は、記憶部３２に蓄積された複数の通信装置１２の位相差情報を用いて、通信装置１２間での位相差の差分を求める。また、特定部３８は、ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所を位相差の差分を用いて特定する。
【００４８】
表示制御部３４は、表示装置３６の表示制御を行う。例えば、表示制御部３４は、被疑箇所を示す情報を表示装置３６に表示させる。
【００４９】
図６は、図５に示した監視装置１４の動作例を示す。例えば、図６に示す処理は、制御部３３がプログラムを実行することにより実現される。図６に示す処理により、本件開示の監視方法が実現される。監視装置１４は、各々の通信装置１２が生成した位相差情報を取得部３１から取得する。そして、制御部３３は、取得部３１から入力される位相差情報を記憶部３２に蓄積する。また、例えば、予め設定された点検時刻の到来や、操作部３５からのオペレータの指示などをトリガとして、制御部３３は被疑箇所を特定する処理を実行する。以下の説明では、図２の例を用いて説明を行う。
【００５０】
ステップＳ１０１において、制御部３３は、階層情報を参照して、通信システム１１のうちから点検対象となる区間を１つ指定する。例えば、制御部３３は、未だに点検対象となっていない区間のうち、最も上位のクロック源からクロックを受ける通信装置が含まれる区間から点検対象を指定する。なお、図６に示す処理では、後述するステップＳ１１０での否定判定（ＮＯ）のループにより、制御部３３は通信システム１１上のすべての区間を点検対象として順次指定することになる。
【００５１】
例えば、ステップＳ１０１において、制御部３３は、第１段階として、マスタのクロック源１３（１）に対応した通信装置（１２（１））が含まれる区間を点検対象に指定する。つまり、第１段階では、通信装置１２（１）−１２（２）の区間と、通信装置１２（１）−１２（３）の区間とが点検対象として順次指定される。
【００５２】
第１段階の条件に合致する区間がすべて点検対象に指定されると、第２段階として、制御部３３は、マスタのクロック源１３（１）に従属するクロック源（１３（２））に対応した通信装置（１２（２）−１２（４））が含まれる区間を点検対象に指定する。つまり、第２段階では、通信装置１２（２）−１２（５）の区間と、通信装置１２（３）−１２（４）の区間と、通信装置１２（４）−１２（１１）の区間とが点検対象として順次指定される。
【００５３】
以後、制御部３３は、第２段階の条件に合致する区間がすべて点検対象に指定されると、従属同期の階層を１つ下げて同様の処理を繰り返す。これにより、制御部３３は、幅優先探索のアルゴリズムで点検対象の区間を順次指定してゆく。
【００５４】
なお、ステップＳ１０１において、制御部３３は、階層情報を参照して、深さ優先探索のアルゴリズムで点検対象の区間を順次指定してもよい。ステップＳ１０１の後、処理はステップＳ１０２に移行される。
【００５５】
ステップＳ１０２において、制御部３３は、ステップＳ１０１で指定された点検対象の区間において対比すべき２つの位相差（第１の位相差、第２の位相差）を決定する。
【００５６】
まず、制御部３３は、点検対象の区間の一端に対応する第１の通信装置につき、第１の通信装置の第１クロックと、第１の通信装置よりも上位側の通信装置１２の第２クロックとを比較して算出されたクロックの位相差を、第１の位相差として決定する。なお、ステップＳ１０１の初回の処理では、第１の通信装置よりも上位の通信装置１２が存在しない。そのため、ステップＳ１０１の初回の処理において、制御部３３は、第１の位相差をゼロ値とする。
【００５７】
同様に、制御部３３は、点検対象の区間の他端に対応する第２の通信装置につき、第２の通信装置の第１クロックと、第２の通信装置よりも上位側の通信装置１２の第２クロックとを比較して算出されたクロックの位相差を、第２の位相差として決定する。ステップＳ１０２の後、処理はステップＳ１０３に移行される。
【００５８】
ステップＳ１０３において、算出部３７は、ステップＳ１０２で決定された第１の位相差と第２の位相差との差分を算出する。例えば、算出部３７は、それぞれ取得時刻が共通する第１の位相差と第２の位相差とを記憶部３２から抽出する。そして、算出部３７は、抽出された第１の位相差と第２の位相差との差分を算出する。
【００５９】
また、ステップＳ１０３において、算出部３７は、一定時間内に取得された複数の位相差をそれぞれ平均する処理を行って、第１の位相差の平均値と第２の位相差の平均値との差分を算出してもよい。
【００６０】
ステップＳ１０４において、特定部３８は、ステップＳ１０３で算出した点検対象の区間における第１の位相差と第２の位相差との差分が所定の閾値以上であるか（位相差の差分≧閾値）否かを判定する。ステップＳ１０４の判定で用いる閾値は、例えば、通信システム１１での同期の許容誤差に応じて決定される。
【００６１】
位相差の差分が閾値以上の場合、処理はステップＳ１０５に移行される。なお、ステップＳ１０４における肯定判定（ＹＥＳ）は、例えば、ステップＳ１０１で指定された現在の点検対象の区間におけるクロックのゆらぎが、許容誤差の範囲から外れる可能性が高い場合に相当する。一方、位相差の差分が閾値未満の場合、処理はステップＳ１１０に移行される。
【００６２】
ステップＳ１０５において、特定部３８は、ステップＳ１０１で指定された点検対象の区間の一端および他端にそれぞれ対応する第１の通信装置および第２の通信装置と、第１の通信装置と第２の通信装置との伝送路１５とを被疑箇所として特定する。また、特定部３８は、第１の通信装置および第２の通信装置へのクロック供給線１６も被疑箇所として特定する。なお、被疑箇所の情報は、特定部３８の制御により記憶部３２に記録される。ステップＳ１０５の後、処理はステップＳ１０６に移行される。
【００６３】
ステップＳ１０６において、特定部３８は、被疑箇所に含まれる通信装置にクロックを供給し、被疑箇所に含まれない通信装置にクロックを供給しない第１クロック源が存在するか否かを判定する。
【００６４】
例えば、図２の例において、通信装置１２（６）、１２（７）がいずれも被疑箇所である場合、通信装置１２（６）、１２（７）にクロックを供給し、他の通信装置１２にクロックを供給しないクロック源１３（５）は、第１クロック源に相当する。
【００６５】
第１クロック源が存在する場合、処理はステップＳ１０７に移行され、第１クロック源が存在しない場合、処理はステップＳ１０８に移行される。なお、存在が確認された第１クロック源は被疑箇所の通信装置１２にクロックを供給するため、クロックのゆらぎの原因となっているおそれがある。
【００６６】
ステップＳ１０７において、特定部３８は、第１クロック源を被疑箇所として特定する。なお、被疑箇所の情報は、特定部３８の制御により記憶部３２に記録される。ステップＳ１０７の後、処理はステップＳ１０８に移行される。
【００６７】
ステップＳ１０８において、特定部３８は、ステップＳ１０５で被疑箇所として特定された通信装置１２のうち、２以上の通信装置１２に対してクロックを供給する第２クロック源が存在するか否かを判定する。
【００６８】
例えば、図２の例において、通信装置１２（３）、１２（４）がいずれも被疑箇所である場合、通信装置１２（３）、１２（４）に共通してクロックを供給するクロック源１３（２）は、第２クロック源に相当する。
【００６９】
第２クロック源が存在する場合、処理はステップＳ１０９に移行され、第２クロック源が存在しない場合、処理はステップＳ１１０に移行される。なお、存在が確認された第２クロック源は複数の被疑箇所の通信装置１２に共通にクロックを供給するため、クロックのゆらぎの原因となっているおそれがある。
【００７０】
ステップＳ１０９において、特定部３８は、第２クロック源を被疑箇所として特定する。なお、被疑箇所の情報は、特定部３８の制御により記憶部３２に記録される。
【００７１】
ステップＳ１１０において、制御部３３は、通信システム１１上のすべての区間を点検対象として指定済みか否かを判定する。
【００７２】
すべての区間を点検対象として指定済みの場合、処理はステップＳ１１１に移行する。指定されていない区間がある場合、処理はステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１１０の否定判定（ＮＯ）のループにより、ステップＳ１０２−Ｓ１０４において、通信システム１１上の各区間で被疑箇所を判定するための処理がそれぞれ行われる。
【００７３】
ステップＳ１１１において、表示制御部３４は、記憶部３２に蓄積された被疑箇所を示す情報を読み出し、表示装置３６に表示させる。例えば、表示制御部３４は、各区間での位相差の変動量と、被疑箇所とを示す一覧表を表示装置３６に表示させる。以上で、図６の説明を終了する。
【００７４】
図１から図６で説明した監視装置１４では、オペレータに対してネットワーク上でのクロックの変動原因の箇所を特定して示すことができる。これにより、オペレータは、ネットワーク上でのクロックのゆらぎの原因を調査するときに、被疑箇所の情報を用いて調査範囲を絞り込めるため、通信システム１１のメンテナンスでの負荷を軽減できる。また、被疑箇所の情報を用いてクロックのゆらぎの原因が除去されることでジッタやワンダが生じにくくなる。これにより、従属同期する通信システム１１での通信品質の低下を抑制できる。
【００７５】
図７は、図６のステップＳ１１１で表示制御部３４が表示装置３６に表示させる被疑箇所の表示例を示す。
【００７６】
図７の例では、表示制御部３４は、記憶部３２に記憶された階層情報を参照し、ネットワークの構成図に被疑箇所を対応付けた状態で表示装置３６に被疑箇所を表示させている。図７の例では、特定された５つの被疑箇所（通信装置１２（５）、１２（６）と、通信装置１２（５），１２（６）に接続された伝送路１５およびクロック供給線１６）をハッチングで示している。図７の例では、ネットワークの構成図に被疑箇所が対応付けされて表示されるので、オペレータに被疑箇所を直感的に把握させることができる。
【００７７】
以上のように、この実施形態では、ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所の特定を従来に比べて容易にできる。
【００７８】
図８は、監視装置、通信システムおよび監視方法の他の実施形態を示す。
【００７９】
図８において、図１および図５と同様の要素には同一符号を付して重複説明は省略する。なお、図８に示す監視装置１４の動作は、図６のステップＳ１１１で表示制御部３４が表示装置３６に表示させる情報が、図１から図７に示した実施形態と相違する。ステップＳ１１１を除く処理は、図６で説明した動作と同様であるため、重複説明は省略する。
【００８０】
図８に示す通信システム１１において、各々のクロック源１３は、クロック源の温度を計測する温度センサ１９を有している。温度センサ１９は、監視装置１４と接続されている。また、監視装置１４の取得部３１は、温度センサ１９からクロック源１３の温度を示す温度情報を取得する。
【００８１】
また、図８に示す監視装置１４の取得部３１は、通信システム１１の各区間（伝送路１５の設置区間）に対応する気象情報を取得する。気象情報は、例えば、各区間での天気、気温、風速、降雨量などの情報を含む。気象情報は、例えば、気象庁などで作成された気象観測データであり、あるいは、気象観測データから生成される。
【００８２】
なお、図８に示す監視装置１４の制御部３３は、クロック源１３の温度情報と、各区間の気象情報とをそれぞれ時刻と対応付けして記憶部３２に蓄積する。
【００８３】
図９は、図８に示した監視装置１４が表示装置３６に表示させる被疑箇所の表示例を示す。図８に示した表示制御部３４は、被疑箇所にクロック源１３が含まれる場合には、対応する時刻におけるクロック源１３の温度を表示装置３６に表示させる。
【００８４】
クロック源１３は温度に依存して生成するクロックの周波数が変動しうるため、クロック源１３の温度情報は被疑箇所の絞り込みのときに有力な判断材料となる。よって、他の実施形態では、オペレータはクロック源１３の温度を参照することで、被疑箇所の調査を迅速に進めることが可能となる。
【００８５】
また、図９において、図８に示した表示制御部３４は、被疑箇所の区間に対応する気象情報を表示装置３６に表示させる。例えば、伝送路１５が光ファイバである場合、積雪や強風によるケーブルのたわみでクロックのゆらぎが変動する可能性がある。また、伝送路１５が無線である場合、降雨、積雪等によって通信品質に影響が出る可能性がある。被疑箇所の区間に対応する気象情報は、被疑箇所の絞り込みのときに有力な判断材料となる。よって、この実施形態では、オペレータは被疑箇所の区間に対応する気象情報を参照することで、被疑箇所の調査を迅速に進めることが可能となる。
【００８６】
なお、図９の例では、通信装置１２（６）、１２（７）と、通信装置１２（５）、１２（６）に接続された伝送路１５およびクロック供給線１６と、クロック源１３（５）が被疑箇所として特定されている状態を示している。図９の例では、クロック源１３（５）の温度情報と、通信装置１２（５）−１２（６）の区間の気象情報（天気、風速）が表示装置３６に表示された状態を示している。
【００８７】
以上のように、この実施形態では、ネットワーク上でクロックのゆらぎの原因となる被疑箇所の特定を従来に比べて容易にできる。さらに、この実施形態では、クロック源１３の温度情報や伝送路１５の設置区間での気象情報を、被疑箇所の絞り込みのときの判断材料として使用できる。
【００８８】
なお、図１から図７に示した実施形態または図８から図９に示した実施形態では、広域通信回線ネットワークにおける従属同期の通信システムの例を示した。しかし、本件開示の監視装置、通信システムおよび監視方法は、広域通信回線ネットワークにおける従属同期の通信システムの適用に限定されるものではない。例えば、本件開示の監視装置、通信システムおよび監視方法は、ファクトリオートメーションの各装置を従属同期で動作させる制御システムなどにも適用できる。
【００８９】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲が、その精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１１…通信システム；１２…通信装置；１３…クロック源；１４…監視装置；１５…伝送路；３１…取得部；３４…表示制御部；３６…表示装置；３７…算出部；３８…特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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