(57)【要約】【課題】タイバーの一端側の面圧を確保して緩み止め効果を向上することができ、タイバーの他端側のテンションを固定盤の四隅全体で均一化することができる型締装置を提供する。【解決手段】本発明は、機台に支持された圧受盤１０と、圧受盤１０と対向して配置された固定盤と、圧受盤１０に一端が支持されかつ固定盤に他端が固定された複数のシャフト状のタイバー５１と、を備え、そのタイバー５１の両端をナット止めとするとともに、少なくともタイバー５１の一端側に位置する調整ナット１２の内端面にタイバー５１の軸回りを包囲するように圧受盤１０と圧接する環状接触部１２ｂを設けた。【選択図】図５
2014028475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台に支持された圧受盤と、
前記機台に固定されて前記圧受盤と対向して配置された固定盤と、
前記圧受盤に一端が支持されかつ前記固定盤に他端が固定された複数のシャフト状のタイバーと、
前記固定盤に対して接近・離反可能とされた可動盤と、
前記圧受盤に一端が支持されかつ前記可動盤の背面側に他端が支持されてその屈曲時に前記可動盤を前記固定盤から離反させるとともにその伸張時に前記可動盤を前記固定盤に接近させるリンク機構からなるトグル機構と、
を備えた型締装置において、
前記タイバーの両端をナット止めとするとともに、少なくとも前記タイバーの前記一端側に位置する前記ナットの内端面に前記タイバーの軸回りを包囲するように前記圧受盤と圧接する環状接触部を設けた
ことを特徴とする型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機台に支持された圧受盤と、機台に固定されて圧受盤と対向して配置された固定盤と、圧受盤に一端が支持されかつ固定盤に他端が固定された複数のシャフト状のタイバーと、タイバーが挿通されて固定盤に対して接近・離反可能とされた可動盤と、を備えた型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機台に支持された圧受盤と、機台に固定されて圧受盤と対向して配置された固定盤と、圧受盤に一端が支持されかつ固定盤に他端が固定された複数のシャフト状のタイバーと、タイバーが挿通されて固定盤に対して接近・離反可能とされた可動盤と、を備えた型締め機構が知られている。
【０００３】
このタイバーは、その一端は圧受盤に対して止め位置調整可能にナット止めされ、その他端は固定盤に対してブラケット等を介在させて固定していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３１９５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タイバーの一端側のナットは、型厚調整機構を有するため、固定されていない。そのため、圧受盤がリンク機構を介して変形すると、ナットが回される場合があった。また、タイバーとナットとは送りネジ構造とすることによりセルフロックが働くようにしているが、フランク角や摩擦係数によってはセルフロックが効かず、高圧型締時にナットが回されてしまう場合があった。
【０００６】
このようにナットが回されてしまうと、可動盤を固定盤に接近させ、可動盤に支持された可動型と固定盤に支持された固定型とを型締めした際、４本のタイバーにかかる型締力のバランスが崩れたり、全体的に型締力が低下してしまう要因ともなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、タイバーの一端側の面圧を確保して緩み止め効果を向上することができ、タイバーの他端側のテンションを固定盤の四隅全体で均一化することができる型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の型締装置は、機台に支持された圧受盤と、前記機台に固定されて前記圧受盤と対向して配置された固定盤と、前記圧受盤に一端が支持されかつ前記固定盤に他端が固定された複数のシャフト状のタイバーと、前記固定盤に対して接近・離反可能とされた可動盤と、前記圧受盤に一端が支持されかつ前記可動盤の背面側に他端が支持されてその屈曲時に前記可動盤を前記固定盤から離反させるとともにその伸張時に前記可動盤を前記固定盤に接近させるリンク機構からなるトグル機構と、を備えた型締装置において、前記タイバーの両端をナット止めとするとともに、少なくとも前記タイバーの前記一端側に位置する前記ナットの内端面に前記タイバーの軸回りを包囲するように前記圧受盤と圧接する環状接触部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の型締装置によれば、タイバーの一端側の面圧を確保して緩み止め効果を向上することができ、タイバーの他端側のテンションを固定盤の四隅全体で均一化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の型締装置は、タイバーの一端側の面圧を確保して緩み止め効果を向上することができ、タイバーの他端側のテンションを固定盤の四隅全体で均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る型締装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る型締装置の背面図である。
【図３】本発明の一実施形態の型締装置の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の型締装置の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態の型締装置に適用される圧受盤の要部の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピン連結部分の要部の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピン連結部分の要部の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピンの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の型締装置に適用される可動型の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の型締装置に適用される可動型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施形態に係る型締装置について、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施形態は本発明の型締装置における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係る型締装置の正面図、図２は本発明の一実施形態に係る型締装置の背面図、図３は本発明の一実施形態の型締装置の斜視図、図４は本発明の一実施形態の型締装置の平面図、図５は本発明の一実施形態の型締装置に適用される圧受盤の要部の断面図、図６は本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピン連結部分の要部の斜視図、図７は本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピン連結部分の要部の断面図、図８は本発明の一実施形態の型締装置に適用されるトグルピンの斜視図、図９は本発明の一実施形態の型締装置に適用される可動型の斜視図、図１０は本発明の一実施形態の型締装置に適用される可動型の断面図である。
【００１４】
（全体の概略構成）
図１乃至図４において、射出成形機におけるトグル式の型締装置１は、機台２に位置決め固定された圧受盤１０と、圧受盤１０のに配置された駆動部２０と、圧受盤１０に配置されて駆動部２０の駆動によって屈伸するトグル機構３０と、圧受盤１０と対面するように対向して機台２に固定された固定盤４０と、固定盤４０の四隅付近に位置して圧受盤１０と固定盤４０との間に架設された四本のタイバー５０と、タイバー５０に案内されるように貫通して圧受盤１０と固定盤４０との間で変位する可動盤６０と、可動盤６０に設けられて射出成形後の製品離型用のエジェクト部７０と、を備えている。
【００１５】
（圧受盤１０の具体的な構成）
圧受盤１０は、機台２に設けられたレール３の所定位置で停止されている。なお、圧受盤１０の所定位置は、可動型４と固定型５（図１にのみ仮想線で図示）とからなる金型のサイズ等に応じて決定され、型締め力の変更や金型交換の度にレール３に沿って進退動することで位置調整される。その際の圧受盤１０の前進位置又は後退位置の限界は、位置スイッチ６，７を介して検出される。圧受盤１０は、その四隅付近でタイバー５０の一端５１を支持している。本実施の形態においては、図５に示すように、タイバー５０の一端５１を圧受盤１０に貫通させた後、その一端５１に形成されたネジ溝（図示せず）と圧受盤１０の外側で螺合する調整ナット１２により軸線方向に沿う位置決めがなされている。調整ナット１２には、一端５１の軸回りを包囲するように圧受盤１０と圧接する内端面１２ａに環状接触部１２ｂが一体に形成されている。なお、調整ナット１２は、その外周には圧受盤１０にネジ固定されるナット保持部材１３が設けられ、その外端面１２ｃには型厚調整装置を構成する小歯車１４がネジ固定されている。
【００１６】
（駆動部２０の具体的な構成）
駆動部２０は、圧受盤１０の裏面に設けられた電動モータ等の駆動源２１と、駆動源２１の出力軸２２に設けられた駆動プーリ２３と、駆動プーリ２３に掛け渡された無端状ベルトの回動移動によって回転する従動プーリ（共に図示せず）の回転によって回転するネジ軸２４と、を備えている。ネジ軸２４は、その先端を可動盤６０に向けて突出させている。なお、この駆動部２０は公知であるため、その具体的な構成等の説系は省略する。
【００１７】
（トグル機構３０の具体的な構成）
トグル機構３０は、圧受盤１０と可動盤６０との間に屈伸可能に架設されて駆動部２０の駆動にともなって屈伸運動することにより可動盤６０を固定盤４０に対して接近・離反させる。具体的には、トグル機構３０は、ネジ軸２４と螺合してネジ軸２４の回転に連動して軸線方向に沿って進退動するクロスヘッド３１と、クロスヘッド３１から上下方向に独立して伸びる上下一対の作動リンク３２と、一端が圧受盤１０に軸支された上下に各一対（左右）の固定側リンクアーム３３と、一端が可動盤６０に軸支された上下に各一対（左右）の従動側リンクアーム３４と、を備えている。
【００１８】
作動リンク３２は、その基端がクロスヘッド３１に一体に接続され、その先端で固定側リンクアーム３３の中途部を軸支している。
【００１９】
固定側リンクアーム３３は、平面視略Ｙ字状とされ、その各一端は圧受盤１０にトグルピン３５を介して回動可能に軸支されている。また、固定側リンクアーム３３の各他端には従動側リンクアーム３４の一端を軸支している。なお、従動側リンクアーム３４の一端は固定側リンクアーム３３のＹ字状に分岐された間に位置している。
【００２０】
従動側リンクアーム３４の他端は可動盤６０にトグルピン３５を介して回動可能に軸支されている。本実施の形態においては、トグル機構３０は、固定側リンクアーム３３と従動側リンクアーム３４とが屈曲状態から伸長状態へと変化したときに、上下に位置する各従動側リンクアーム３４の先端は可動盤６０の中心方向に向くように傾斜させ、その荷重を集中させるようにしている。
【００２１】
トグルピン３５は、圧受盤１０と固定側リンクアーム３３との連結、可動盤６０と従動側リンクアーム３４との連結、において実質的に同一の連結構造が採用されている。以下、トグルピン３５による圧受盤１０と固定側リンクアーム３３との連結構造を説明する。
【００２２】
図６及び図７に示すように、圧受盤１０の内側には、可動盤６０に向かって突出する連結台部１５が一体に上下一対で形成されている。連結台部１５の突出端部には、トグルピン３５が貫通する貫通穴１５ａが形成されている。連結台部１５の突出端部には、その端面に開放して固定側リンクアーム３３の各一端が挿入される一対の凹部１５ｂが形成されている。連結台部１５の突出端部には、その側面に段差部１５ｃが形成されている。この段差部１５ｃの側面側には雌ネジ穴１５ｄが形成されている。
【００２３】
トグルピン３５は、図８に示すように、その中央部３５ａの直径に対して、その両端部３５ｂの径を切削加工等により小径としている。また、両端部３５ｂには、その端面と周面とに跨って切り欠いた切欠部３５ｃが形成されている。また、中央部３５ａの両端寄りの凹部１５ｂに露出している部分では、固定側リンクアーム３３の一端を軸支している。なお、固定側リンクアーム３３の一端とトグルピン３５との間には、例えば、カーボンブッシュ３６が介在されている。また、トグルピン３５は、固定プレート３７をボルト３８で連結台部１５に固定することで抜け止め及び回り止め状態で連結台部１５に固定される。本実施の形態では、トグルピン３５は、貫通穴１５ａを貫通させ、図６に示すように、その切欠部３５ｃを段差部１５ｃに一致させる。この状態で、切欠部３５ｃと段差部１５ｃとに固定プレート３７と跨らせ、ボルト３８を雌ネジ穴１５ｄに螺合する。これにより、抜け止め及び回り止め状態で連結台部１５にトグルピン３５を固定することができる。
【００２４】
中央部３５ａの直径は貫通穴１５ａの内径と同じとされている。したがって、両端部３５ｂと貫通穴１５ａとの間には、図７に示すように、その半径差分の隙間Ｐが発生する。ここで、両端部３５ｂにおける小径部分の軸線方向の長さは、凹部１５ｂよりも外側の連結台部１５の軸線方向の長さ以上とされている。これにより、トグルピン３５と圧受盤１０とは、トグルピン３５の中央部３５ａのうち、小径部とされた両端部３５ｂよりもさらに中央寄り部分、即ち、左右一対の固定側リンクアーム３３で挟まれた部分の連結台部１５でのみ接している。
【００２５】
（固定盤４０の具体的な構成）
固定盤４０は、機台２に固定されており、その位置は型締装置１の基準となるように調整不可となっている。固定盤４０は、金型支持部４１の表面で固定型５を支持する。また、固定盤４０の中心には、射出ノズル８の先端が臨むノズル挿入穴４２（図３参照）が貫通されており、射出ノズル８を固定盤４０の裏面側から挿入することで固定型５にノズルタッチする。
【００２６】
上述した可動型４と固定型５とは、金型キャビティを有する金型を構成する。射出ノズル８は、固定盤４０に対して進退動可能とされ、固定盤４０にまで前進して固定型５にノズルタッチすることで金型キャビティ内に溶融樹脂を射出充填する。
【００２７】
（タイバー５０の具体的な構成）
タイバー５０は、一端５１は上述したうように圧受盤１０に調整可能に支持され、他端５２は可動盤６０を貫通した状態で固定盤４０に固定されている。この際、他端５２の先端は、固定盤４０を貫通した状態でナット４３により固定されている。
【００２８】
また、各タイバー５０には、その一部の径を他の径よりも小径としたくびれ部５３が形成されている。くびれ部５３は、圧受盤１０と可動盤６０との間に位置しており、本実施の形態では、可動盤６０の可動範囲よりも圧受盤１０に寄った範囲に形成されている。
【００２９】
圧受盤１０と可動盤６０との間には、タイバー５０と平行に安全棒５４が設けられている。
【００３０】
安全棒５４は、開扉時で可動盤６０の型閉移動を阻止するもので、可動盤６０が固定盤４０に接近する方向（トグル機構３０が伸張）を前方、可動盤６０が固定盤４０から離反する方向（トグル機構３０が屈曲）を後方、としたとき、前後両方が軸線と直交した段差面を備えた両端閉凹部５４ａと、前方側が前方に向けて拡開するように傾斜した段差面を備えかつ後方側が軸線と直交した段差面を備えた片側閉凹部５４ｂと、が形成されている。
【００３１】
安全棒５４の先端５４ｃはねじ軸構造となっており、可動盤６０に係合している。安全棒５４の後端５４ｄは、圧受盤１０に設けられた係止装置５５に支持されている。なお、この安全棒５４と係止装置５５の具体的な構成及び作用は公知（例えば、特許第４３１５４４６号等）の技術を適用しているため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３２】
（可動盤６０の具体的な構成）
可動盤６０は、機台２にスライド変位可能に設けられており、本実施の形態では、レール３に沿って変位するスライダ９を介して機台２に支持されている。可動盤６０は、固定盤４０の金型支持部４１と対向する金型支持部６１で可動型４を支持する。可動盤６０には、図９及び図１０に示すように、金型支持部６１に開口するエジェクト貫通穴６２が形成されている。可動盤６０には、その四隅にタイバー５０の貫通穴６３が形成されている。可動盤６０の裏面側には、後述するエジェクト部７０の作動ユニット７７が挿入される挿入穴６４と、挿入穴６４の側方に位置して作動ユニット７７が固定される取付座部６５と、エジェクト貫通穴６２と挿入穴６４との間に作動ユニット７７の収納空間６６を形成する上壁部６７及び下壁部６８と、圧受盤１０に向かって突出するように上壁部６７及び下壁部６８と一体に形成された連結台部６９と、を備えている。なお、スライダ９には、レール３の敷設方向に沿う可動盤６０の位置調整及び高さ調整が可能な公知の構成のものが用いられている。
【００３３】
取付座部６５は、挿入穴６４の両側を包囲する基部６５ａと、基部６５ａの上下から圧受盤１０に向かって突出する座部６５ｂと、を一体に備え、正面視略コ字形状とされている。基部６５ａと座部６５ｂとは、可動盤６０の裏面（挿入穴６４の圧受盤１０側の開口端面と面一）よりも突き出すように一体に形成されている。この際、トグル機構３０の他端支持部としての連結台部６９と取付座部６５とは、可動盤６０としては一体に形成されているが、機能的には接続されないように独立した突出構造により配置形成されている。これにより、トグル機構３０が伸張した際の加圧力による連結台部６９の開きを抑制する補強構造を兼用している。
【００３４】
上壁部６７及び下壁部６８は、金型支持部６１から裏面側に向かって連結台部６９と連続する部分において外側に向かって厚肉となるように傾斜する厚肉傾斜部６７ａ，６８ａが形成されている。上壁部６７及び下壁部６８の上面６７ｂ及び下面６８ｂは、金型支持部６１の外周よりも内側に位置した凹陥部６７ｃ，６８ｃの底面となっている。その底面（上面６７ｂ及び下面６８ｂ）は、トグルピン３５が貫通する貫通穴６９ａの軸心Ｑを含む同一平面上（図１０の二点鎖線参照）に位置している。また、上壁部６７及び下壁部６８の各内側と金型支持部６１の内面との間には、金型支持部６１の中心側から拡開方向に傾斜した厚肉傾斜部６７ｄ，６８ｄが形成されている。
【００３５】
連結台部６９の突出端部には、トグルピン３５が貫通する貫通穴６９ａが形成されている。連結台部６９の突出端部には、その端面に開放して固定側リンクアーム３３の各一端が挿入される一対の凹部６９ｂが形成されている。連結台部６９の突出端部には、その側面に段差部６９ｃが形成されている。この段差部６９ｃの側面側には雌ネジ穴６９ｄが形成されている。なお、連結台部６９におけるトグルピン３５の支持構造は連結台部１５と基本的に同一である。
【００３６】
（エジェクト部７０の具体的な構成）
エジェクト部７０は、可動盤６０の裏面に設けたエジェクトモータ７１と、エジェクトモータ７１の出力軸７２に設けられた駆動プーリ７３と、この駆動プーリ７３と可動盤６０の中央に設けられた従動プーリ７４とに掛け渡された無端ベルト７５と、従動プーリ７４の回転により進退動するエジェクトピン７６を有する作動ユニット７７と、を備えている。
【００３７】
エジェクト工程では、エジェクト部７０が駆動制御され、エジェクトモータ７１の作動によりエジェクトピン７６が進出し、金型キャビティ内の成形品に対する突き出しが行われる。
【００３８】
（具体的な作用）
上記の構成において、駆動源２１が駆動すると、ネジ軸２４のネジ溝に案内されてクロスヘッド３１が進出すると同時にクロスヘッド３１と一体に作動リンク３２が進出する。作動リンク３２が進出すると、固定側リンクアーム３３と従動側リンクアーム３４とが屈曲状態から伸張状態へと変化する。
【００３９】
固定側リンクアーム３３と従動側リンクアーム３４とが伸張すると、可動盤６０がタイバー５０に案内されて固定盤４０に向かって変位し、可動型４と固定型５とが型締めされる。
【００４０】
ところで、トグル機構３０を伸長作動させた際の型締力は、圧受盤１０のトグルピン３５の両端部３５ｂ及び可動盤６０のトグルピン３５の両端部３５ｂの何れにおいても、隙間Ｐの存在により、この部分（両端部３５ｂ）での荷重伝達は行われず、トグルピン３５の中央部３５ａでのみ集中的に荷重伝達を行うことができる。
【００４１】
したがって、トグル機構３０の伸張時の型締力は、例えば、従動側リンクアーム３４からの荷重を可動盤６０のトグルピン３５の両端部３５ｂから中央部３５ａに集中させた状態で可動盤６０へと接続（伝達）させるとともに、トグルピン３５の両端部３５ｂのバランスが崩れていても隙間Ｐの存在によりトグルピン３５の両端部３５ｂでの経年劣化を発生し難くすることができ、トグル機構３０の耐久性をも向上することができる。
【００４２】
この際、トグル機構３０は、固定側リンクアーム３３と従動側リンクアーム３４とが屈曲状態から伸長状態へと変化したときに、上下に位置する各従動側リンクアーム３４の先端が可動盤６０の中心方向に向くように傾斜していることから、連結台部６９の先端側には、互いに押し広がる方向に荷重が加わる。
【００４３】
ここで、連結台部６９の背面側には、金型支持部６１から裏面側に向かって連結台部６９と連続する部分において外側に向かって厚肉となるように傾斜する厚肉傾斜部６７ａ，６８ａが形成されている。これにより、凹陥部６７ｃ，６８ｃを形成したことにより可動盤６０の軽量化に貢献しつつ、上述した反力に対する荷重を厚肉傾斜部６７ａ，６８ａで受けることができ、耐荷重性を確保することができる。
【００４４】
また、トグルピン３５の両端部３５ｂは、固定プレート３７によって回り止め及び抜け止め状態で圧受盤１０並びに可動盤６０に支持されていることから、トグルピン３５のしなり（湾曲）を許容できる隙間Ｐを確保することができる。
【００４５】
また、トグル機構３０を伸長作動させた際の型締力は、タイバー５０の一端５１を調整ナット１２で、タイバー５０の他端５２をナット４３で、それぞれ固定したことにより、四本のタイバー５０のバランスを容易に確保することができる。
【００４６】
この際、タイバー５０の一端５１を調整ナット１２で固定すると共に、その内端面１２ａにタイバー５０の軸回りを包囲するように設けた環状接触部１２ｂを圧受盤１０に圧接させることにより、タイバー５０の一端５１側の面圧を確保して緩み止め効果を向上することができ、タイバー５０の他端５２側のテンションを固定盤４０の四隅全体で均一化することができる。
【００４７】
さらに、タイバー５０には、可動盤６０の可動範囲よりも圧受盤１０に寄った範囲にくびれ部５３が形成されている。タイバー５０は、その一端５１は圧受盤１０に支持され、その他端５２は固定盤４０に固定されている。このため、トグル機構３０を伸張させて可動盤６０を固定盤４０に向けて加圧した型締め状態では、固定盤４０からの反力がタイバー５０に発生する。
【００４８】
ここで、外乱（例えば、温度が１℃上昇）に対するタイバー５０の伸びを０．０１ｍｍとし、くびれ部５３が存在しない同一直径のタイバー５０（シャフト径４０Φ）を用いて１５ｔの型締力を発生させた場合のタイバー５０の伸びは０．１４６ｍｍであった。
【００４９】
したがって、型締力が受ける外乱の感度は、
（０．０１／０．１４６）＊１００≒７％
となる。
【００５０】
一方、同じシャフト径４０Φの一部にシャフト径３０Φのくびれ部５３を形成したタイバー５０を用いて１５ｔの型締力を発生させた場合のタイバー５０の伸びは０．１８３ｍｍであった。
【００５１】
したがって、型締力が受ける外乱の感度は、
（０．０１／０．１８３）＊１００≒５％
となり、同一径のタイバー５０よりも感度を鈍感にすることができる。これは、１５ｔクラス（２０ｔ以下）の比較的小型な型締装置１では、外乱の影響を受け易い（大きい）とされていたが、くびれ部５３を形成することによって外乱に対する感度を鈍感とすることで影響を受け難くすることができた。
【符号の説明】
【００５２】
１…型締装置
２…機台
３…レール
４…可動型
５…固定型
６…位置スイッチ
７…位置スイッチ
８…射出ノズル
９…スライダ
１０…圧受盤
１２…調整ナット
１２ａ…内端面
１２ｂ…環状接触部
１２ｃ…外端面
１３…ナット保持部材
１４…小歯車
１５…連結台部
１５ａ…貫通穴
１５ｂ…凹部
１５ｃ…段差部
１５ｄ…雌ネジ穴
２０…駆動部
２１…駆動源
２２…出力軸
２３…駆動プーリ
２４…ネジ軸
３０…トグル機構
３１…クロスヘッド
３２…作動リンク
３３…固定側リンクアーム
３４…従動側リンクアーム
３５…トグルピン
３５ａ…中央部
３５ｂ…両端部
３５ｃ…切欠部
３６…カーボンブッシュ
３７…固定プレート
３８…ボルト
４０…固定盤
４１…金型支持部
４２…ノズル挿入穴
４３…ナット
５０…タイバー
５１…一端
５２…他端
５３…部
５４…安全棒
５４ａ…両端閉凹部
５４ｂ…片側閉凹部
５４ｃ…先端
５４ｄ…後端
５５…係止装置
６０…可動盤
６１…金型支持部
６２…エジェクト貫通穴
６３…貫通穴
６４…挿入穴
６５…取付座部
６５ａ…基部
６５ｂ…座部
６６…収納空間
６７…上壁部
６７ａ…厚肉傾斜部
６７ｂ…上面
６７ｃ…凹陥部
６７ｄ…厚肉傾斜部
６８…下壁部
６８ａ…厚肉傾斜部
６８ｂ…下面
６８ｃ…凹陥部
６８ｄ…厚肉傾斜部
６９…連結台部
６９ａ…貫通穴
６９ｂ…凹部
６９ｃ…段差部
６９ｄ…雌ネジ穴
７０…エジェクト部
７１…エジェクトモータ
７２…出力軸
７３…駆動プーリ
７４…従動プーリ
７５…無端ベルト
７６…エジェクトピン
７７…作動ユニット
Ｐ…隙間
Ｑ…軸心
Ｙ…平面視略
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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