(57)【要約】      （修正有）【課題】法面の表層崩壊及び深層崩壊を防止することができる法面補強構造を提供する。【解決手段】相互に隣接する帯状シート１１Ａ，１１Ｂ同士が長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されてなる帯状シート束から形成された型枠が、法面Ｇ上に設置され、セル内に充填材６１が充填された法面補強構造であって、セルの形成に伴って離間方向の一方に延在する部位１１ｘ及び他方に延在する部位１１ｙが順に連続する波状とされた帯状シート１１に対して、長手方向に沿い、かつ延在する部位１１ｘ，１１ｙを順に通る長尺部材４１が取り付けられ、この長尺部材４１と連結されることで相互に隣接する長尺部材４１の離間距離Ｌを固定する固定部材３０が取り付けられ、セル内において法面Ｇに補強材２０が建て込まれ、この補強材２０の頭部に押圧板２４が固定され、この押圧板２４がセル内に充填された充填材６１を押圧する構成。【選択図】図１７
2014020079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の帯状シートが積層されてなり、相互に隣接する帯状シート同士が長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されてなる帯状シート束、から形成された型枠であり、前記接合部位以外の非接合部位において相互に隣接する帯状シート同士が前記積層方向に離間されることで複数のセルが形成された型枠が、法面上に設置され、
前記複数のセル内に充填材が充填された、法面補強構造であって、
前記セルの形成に伴って前記離間方向の一方に延在する部位及び他方に延在する部位が順に連続する波状とされた各帯状シートに対して、前記長手方向に沿い、かつ前記一方に延在する部位及び前記他方に延在する部位を順に通る長尺部材が取り付けられ、
当該長尺部材と連結されることで相互に隣接する長尺部材の離間距離を固定する固定部材が取り付けられ、
少なくともいずれかのセル内において前記法面に補強材が建て込まれ、この補強材の頭部に押圧板が固定され、この押圧板が前記セル内に充填された充填材を押圧する構成とされた、
ことを特徴とする法面補強構造。
【請求項２】
前記固定部材が第２長尺部材からなり、この第２長尺部材が前記離間方向に沿い、かつ各帯状シートを順に通る構成とされた、
請求項１記載の法面補強構造。
【請求項３】
前記固定部材が前記セル内に配置されたプレートからなり、当該プレートが前記補強材に固定されている、
請求項１記載の法面補強構造。
【請求項４】
複数枚の帯状シートが積層されてなり、相互に隣接する帯状シート同士が長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されてなる帯状シート束を用意し、
当該帯状シート束を接合部位以外の非接合部位において相互に隣接する帯状シート同士を前記積層方向に離間することで複数のセルを形成しつつ、法面上に設置し、
前記複数のセル内に充填材を充填する、法面補強工法であって、
前記セルの形成に伴って前記離間方向の一方に延在する部位及び他方に延在する部位が順に連続する波状とされた各帯状シートに対して、長尺部材を前記一方に延在する部位及び前記他方に延在する部位を順に通すことで前記長手方向に沿うように取り付け、
相互に隣接する長尺部材に固定部材を連結して、当該相互に隣接する長尺部材の離間距離を固定し、
少なくともいずれかのセル内において前記法面に補強材を建て込み、この補強材の頭部に押圧板を固定し、この押圧板によって前記セル内に充填された充填材を押圧する、
ことを特徴とする法面補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然法面、切土法面等の天然地盤の法面や、盛土法面、切土法面等の人工地盤の法面等を補強する法面補強構造及び法面補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天然地盤や人工地盤の法面は、そのまま放置すると降雨や地震等によって、浸食、表層剥離、滑落等の表層崩壊が生じるおそれがある。そこで、法面上に型枠を設置し、当該型枠内に土砂、砕石、コンクリート、モルタル等の充填材を充填して法面を補強する法面補強工法が種々提案されている。特に近年では、法面上に設置する型枠として、複数枚の帯状シートから形成されるものが注目されている（例えば、特許文献１，２等参照。）。複数枚の帯状シートは、例えば、高密度ポリエチレン樹脂等の可撓性を有する材料で形成されており、当初は、厚み方向に積層された束とされている。この帯状シートの束は、相互に積層された帯状シート同士が所定の間隔毎に連結されており、帯状シートを貫く方向（厚み方向）に展開することで多数のセルが形成される仕組みとされている。この多数のセル内には、上記した充填材が充填され、法面の補強が図られる。この帯状シートの束から形成される型枠は、帯状シートが積層された状態においては容積が小さいため、搬送や設置等を極めて容易に行うことができるとの利点を有している。
【０００３】
一方、降雨の程度や地震等の規模、法面の状況等によっては、法面に表層崩壊のみならず、深層崩壊が生じるおそれもある。そこで、当該法面にロックボルトやアンカーボルト等の補強材を建て込み、当該補強材の引張り補強効果（抵抗）や、せん断補強効果（抵抗）、曲げ補強効果（抵抗）、圧縮補強効果（抵抗）等を利用して法面の補強を図る工法も種々提案されている。この補強材を使用した法面補強工法は、例えば、当該補強材の機能に応じて、ネイリング（Ｎａｉｌｉｎｇ）工法、マイクロパイリング（Ｍｉｃｒｏｐｉｌｉｎｇ）工法及びダウアリング（Ｄｏｗｅｌｌｉｎｇ）工法に大別されることがある。
【０００４】
ネイリング工法は、細長比が大きく曲げ剛性の小さい補強材を使用して、主として当該補強材の引張り抵抗を利用して法面を補強する工法である。補強材の直径は概ね１０ｃｍ程度以下であり、長さは３〜５ｍ程度、長くて１０ｍ程度である。このネイリング工法には、例えば、ソイルネイリング工法やアースネイリング工法等が存在する。ロックボルトや鉄筋補強材と呼ばれる補強材は、概ねこの工法において使用される。一方、ダウアリング工法は、細長比が小さく曲げ剛性の大きい補強材を使用して、当該補強材の引張り抵抗のほか、曲げ抵抗や圧縮抵抗等をも利用して法面を補強する工法である。このダウアリング工法には、例えば、直径３０〜５０ｃｍ程度の補強材が使用されるラディッシュアンカー工法が存在する（例えば、特許文献３参照。）。このラディッシュアンカー工法においては、地盤改良技術である攪拌混合工法を応用して補強材が造成される。この補強材は、セメント改良土と、この改良土の中心に位置するセメントミルクと、このセメントミルクの中心に位置する芯材とで構成されており、大きな摩擦抵抗をも有しているため、補強力の向上や施工の容易化等を期待して使用されている。また、ラディッシュアンカー工法等のダウアリング工法は、特に補強材の周面摩擦抵抗が得られにくい盛土や崩壊性地盤等で多用されている。さらに、マイクロパイリング工法は、ネイリング工法に使用される補強材とダウアリング工法に使用される補強材との間の中間的な細長比、曲げ剛性を有する補強材を使用して、当該補強材の引張り抵抗のほか、曲げ抵抗や圧縮抵抗等をも利用して法面を補強する工法である。このマイクロパイリング工法には、直径１０〜３０ｃｍ程度の補強材が使用されるルートパイル工法が存在する。
【０００５】
以上のような背景から、法面の表層崩壊及び深層崩壊、あるいはこれらの崩壊の進行（以下、単に「崩壊等」ともいう。）を防止するためには、上記帯状シートの束から形成された型枠を使用する法面補強工法と、上記補強材を使用する法面補強工法とを併用することが考えられるが、現在のところ、両者の併用形態が提案されるには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９１４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６８８８８号公報
【特許文献３】特開平５−２２２７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする主たる課題は、法面の表層崩壊及び深層崩壊、あるいはこれらの崩壊の進行を防止することができる法面補強構造及び法面補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決した本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
複数枚の帯状シートが積層されてなり、相互に隣接する帯状シート同士が長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されてなる帯状シート束、から形成された型枠であり、前記接合部位以外の非接合部位において相互に隣接する帯状シート同士が前記積層方向に離間されることで複数のセルが形成された型枠が、法面上に設置され、
前記複数のセル内に充填材が充填された、法面補強構造であって、
前記セルの形成に伴って前記離間方向の一方に延在する部位及び他方に延在する部位が順に連続する波状とされた各帯状シートに対して、前記長手方向に沿い、かつ前記一方に延在する部位及び前記他方に延在する部位を順に通る長尺部材が取り付けられ、
当該長尺部材と連結されることで相互に隣接する長尺部材の離間距離を固定する固定部材が取り付けられ、
少なくともいずれかのセル内において前記法面に補強材が建て込まれ、この補強材の頭部に押圧板が固定され、この押圧板が前記セル内に充填された充填材を押圧する構成とされた、
ことを特徴とする法面補強構造。
【０００９】
（主な作用効果）
例えば、図１７の（１）に示すように、セルの形成に伴って離間方向の一方に延在する部位１１ｘ及び他方に延在する部位１１ｙが順に連続する波状とされた帯状シート１１に対して、長手方向に沿い、かつ一方に延在する部位１１ｘ及び他方に延在する部位１１ｙを順に通る長尺部材４１が取り付けられ、図１７の（２）に示すように、この長尺部材４１と連結されることで相互に隣接する長尺部材４１の離間距離Ｌを固定する固定部材３０が取り付けられていると、例えば、法頭側のセル内に充填材が充填されたとしても、当該充填材の重量等によって相互に隣接する帯状シート１１Ａ，１１Ｂで形成されたセル１０ｘが歪んだり、潰れたりするおそれがない。したがって、帯状シート１１の束から形成された型枠の形状が設計通りに維持され、法面の表層崩壊等が確実に防止される。
【００１０】
また、例えば、図１７の（３）に示すように、少なくともいずれかのセル１０ｘ内において法面Ｇに深層崩壊等の防止効果を有する補強材２０が建て込まれ、この補強材２０の頭部に押圧板２４がナット２６等を利用して固定され、当該押圧板２４がセル１０ｘ内に充填された充填材６１を押圧する構成とされていると、図中に白抜き矢印で示すような押圧力が充填材６１を介して帯状シート１１及び長尺部材４１に加わり、更に当該帯状シート１１及び長尺部材４１を介して隣接するセル１０ｙ内に充填された充填材６１に加わることになる。したがって、広い範囲で法面Ｇが押圧されることになり、表層崩壊等がより確実に防止される。
【００１１】
〔請求項２記載の発明〕
前記固定部材が第２長尺部材からなり、この第２長尺部材が前記離間方向に沿い、かつ各帯状シートを順に通る構成とされた、
請求項１記載の法面補強構造。
【００１２】
（主な作用効果）
固定部材が第２長尺部材からなり、この第２長尺部材が離間方向に沿い、かつ各帯状シートを順に通る構成とされていると、上記押圧力が、法頭側や法尻側に位置するセル内の充填材にも確実に加わるようになり、表層崩壊等がより確実に防止される。
【００１３】
〔請求項３記載の発明〕
前記固定部材が前記セル内に配置されたプレートからなり、当該プレートが前記補強材に固定されている、
請求項１記載の法面補強構造。
【００１４】
（主な作用効果）
固定部材がセル内に配置されたプレートからなり、このプレートが補強材に固定されていると、充填材及び帯状シートの補強材に対する一体性が当該プレートを介することによって向上することになり、法面の表層崩壊等がより確実に防止される。
【００１５】
〔請求項４記載の発明〕
複数枚の帯状シートが積層されてなり、相互に隣接する帯状シート同士が長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されてなる帯状シート束を用意し、
当該帯状シート束を接合部位以外の非接合部位において相互に隣接する帯状シート同士を前記積層方向に離間することで複数のセルを形成しつつ、法面上に設置し、
前記複数のセル内に充填材を充填する、法面補強工法であって、
前記セルの形成に伴って前記離間方向の一方に延在する部位及び他方に延在する部位が順に連続する波状とされた各帯状シートに対して、長尺部材を前記一方に延在する部位及び前記他方に延在する部位を順に通すことで前記長手方向に沿うように取り付け、
相互に隣接する長尺部材に固定部材を連結して、当該相互に隣接する長尺部材の離間距離を固定し、
少なくともいずれかのセル内において前記法面に補強材を建て込み、この補強材の頭部に押圧板を固定し、この押圧板によって前記セル内に充填された充填材を押圧する、
ことを特徴とする法面補強工法。
【００１６】
（主な作用効果）
請求項１記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、法面の表層崩壊及び深層崩壊、あるいはこれらの崩壊の進行を防止することができる法面補強構造及び法面補強工法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】型枠の斜視図である。
【図２】型枠の平面図である。
【図３】型枠の設置工程を説明するための図である（展開前）。
【図４】型枠の設置工程を説明するための図である（展開中）。
【図５】型枠の設置工程を説明するための図である（展開後）。
【図６】型枠及び補強材を設置した状態を示す平面図である。
【図７】型枠に第２の長尺部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】型枠に長尺部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】型枠のセル内に充填材を充填した状態を示す平面図である。
【図１０】芯材に押圧板を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１１】芯材に押圧板を取り付けた状態の変形例を示す平面図である。
【図１２】（１）型枠及び補強材を設置した状態を示す断面図、及び（２）型枠のセル内に充填材を充填した状態を示す断面図である。
【図１３】（１）型枠に第２の長尺部材を取り付けた状態を示す斜視図、及び（２）型枠に長尺部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】第２の長尺部材を取り付けた状態の変形例を示す平面図である。
【図１５】型枠に長尺部材を取り付けた状態の変形例を示す平面図である。
【図１６】型枠のセル内に充填材を充填した状態の変形例を示す断面図である。
【図１７】長尺部材及び固定部材を取り付けたことによる作用効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
〔型枠の設置〕
本形態の地盤補強工法においては、図１及び図２に示すような、複数のセル１０ｘを有する型枠１０を使用して法面を補強する。この型枠１０は、複数枚の帯状シート１１、すなわち、帯状シート１１の束から形成されている。各帯状シート１１は、可撓性を有しており、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン等の合成高分子を原料とする高密度樹脂から形成されている。
【００２０】
各帯状シート１１は、好ましくは多数の孔１１ａが形成された網状とされる。多数の孔１１ａの存在によって、透水性の向上が図られるほか、後述する充填材６１の連続性が発現され、構造物全体の一体性が付与される。また、当該孔１１ａは、隣接して設置した複数の型枠１０を一体化するためにも利用することができる。この一体化は、孔１１ａにケーブルやテンドン等を通すことによって行われる。
【００２１】
各帯状シート１１の大きさ等は特に限定されず、例えば、長さ２００〜４００ｃｍ、幅１０〜２０ｃｍ、厚さ１〜２ｍｍとすることができる。この際、孔１１ａの直径は、例えば、６〜１０ｍｍ、好ましくは９ｍｍとされる。
【００２２】
帯状シート１１の束は、当初、すなわち、法面に設置する前の搬送時等においては、図３の（２）に示すように、相互に隣接する帯状シート１１同士がそのほぼ全面で当接するように積層されている。この相互に隣接する帯状シート１１同士は、長手方向に間隔をおいて複数の部位で接合されている。この接合は、例えば、接着剤による接着、超音波融着、高周波融着、熱融着、縫製等によって行われる。以下では、当該接合がされた部位を「接合部位」といい、当該接合がされた部位以外の部位を「非接合部位」という。
【００２３】
帯状シート１１の束は、上記積層状態において、例えば、図３の（１）に示すように、積層方向（長手方向に直交する方向）と法頭・法尻方向とが一致するように、施工対象となる法面Ｇの法頭等に配置される。この配置に際して、帯状シート１１の束は、例えば、アンカーピン等を使用して法面Ｇに仮固定される。
【００２４】
法面Ｇの法頭に配置された帯状シート１１の束は、図４の（１）及び（２）に示すように、法頭側から法尻側に向かって展開される。より具体的には、法尻側の帯状シート１１が法尻側へ引っ張られることによって、上記非接合部位における相互に隣接する帯状シート１１同士が積層方向に離間され、この離間により複数のセル１０ｘが形成される。つまり、相互に隣接する帯状シート１１の離間部分がセル１０ｘとなる。
【００２５】
セル１０ｘの平面形状は特に限定されず、帯状シート１１の束から形成可能な適宜の形状とすることができる。この点、図４以降で示すセル１０ｘの平面形状は、説明の都合上、ほぼ矩形状とされているが、好ましくは図１及び図２に示すように、両端部が法頭・法尻方向と直交する方向に突出する円形状、つまりリップ状とされる。リップ状とされる場合、セル１０ｘの大きさは、例えば、縦２２５×横２５６ｍｍ、縦２８８×横３２０ｍｍ、縦４７３×横５１２ｍｍ等とすることができる。
【００２６】
図４の（１）及び（２）においては、法頭側においては相互に隣接する帯状シート１１の非接合部位が離間してセル１０ｘが形成されているが、法尻側においては相互に隣接する帯状シート１１の非接合部位が離間しておらず、セル１０ｘが形成されていない状態を示している。ただし、セル１０ｘは、このように法頭側から順に形成される必要はなく、例えば、図示はしないが法尻側から順に形成されても、法頭・法尻方向に関して全体のセル１０ｘが同時進行的に形成されてもよい。
【００２７】
帯状シート１１の束が完全に展開されることによって、図５の（１）及び（２）に示すように、施工対象となる法面Ｇに型枠１０が設置された状態になる。この際、必要により、型枠１０の法尻側部分は、例えば、アンカーピン等を使用して法面Ｇに仮固定することができる。
【００２８】
また、特に図示はしないが、積層状態にある帯状シート１１の束を複数組用意し、型枠１０が法頭・法尻方向に関して複数並ぶように設置することや、法頭・法尻方向に直交する方向（横方向）に関して複数並ぶように設置することができる。
【００２９】
さらに、積層状態にある帯状シート１１の束を法尻に配置し、当該帯状シート１１の束を、法尻側から法頭側に向かって展開することによって型枠１０が設置された状態にすることもできる。ただし、作業効率の観点からは、本形態のように、帯状シート１１の束を法頭側から法尻側に向かって展開する方が好ましい。
【００３０】
また、図５の（１）中に示すように、法面Ｇの法頭側を盛土して急こう配化し、この盛土部分の法面Ｇ３にのみ型枠１０を設置することもできる。さらに、必要により、法面Ｇには、型枠１０の設置に先立って、例えば、長繊維不織布等からなる吸出し防止シート（遮水シート）を敷くことができる。なお、この吸出し防止シートの敷設や型枠１０の設置は、図３の（１）中に示すように、線路や道路等が存在する地盤Ｇ１の両脇の法面Ｇ２にも行うことができる。
【００３１】
〔補強材の建て込み〕
本形態の法面補強工法においては、以上の型枠１０の設置に先立って、又は設置に次いで、図６及び図１２に示すように、補強材２０を法面Ｇに建て込む。この補強材２０の種類は特に限定されず、例えば、ロックボルトやアンカーボルト等を使用することもできるが、本形態の補強材２０は、長尺状の芯材（主材）２１と、円柱状の固化部２２とで構成されてなる。
【００３２】
この補強材２０を形成する（建て込む）にあたっては、例えば、図示しない中空攪拌ロッド等を使用してセメントミルク等の固化材を吐出しつつ、法面Ｇを掘削する。この固化材の吐出及び掘削により、掘削土砂と固化材とが攪拌・混合されてなる柱状の混合体が形成される。
【００３３】
そこで、次に、中空攪拌ロッド内に芯材２１を挿入し、更に当該芯材２１を打撃する等して芯材２１の先端部を地盤中に打ち込む。芯材２１は、例えば、鉄筋、鋼管等によって形成される。芯材２１としては、引張り強度が強く、酸化し難い素材が好適に選択使用される。
【００３４】
芯材２１の長さは特に限定されるものではないが、少なくとも法面Ｇから突出する長さとする必要があり、好ましくは型枠１０の上端縁から突出する長さである。本形態において、この型枠１０の上端縁から突出する芯材２１の頭部には、後述するように押圧板２４が取り付けられる。
【００３５】
また、芯材２１の断面形状としては、例えば、真円形状、楕円形状等の円形状、正方形状、長方形状等の方形状、多角形状等とすることができる。なお、芯材２１の断面形状を長方形状とする場合において、縦横比を大きく異なるものとすると芯材２１がプレート状となるが、このようなプレート状の芯材２１も好適に用いることができる。
【００３６】
さらに、芯材２１の挿入方向としては、図１２の（１）に示すように、法面Ｇに対して直交するように行うこともできるが、更に同図中に示すように、水平面を基準に建て込むこともでき、例えば、水平面に対する芯材２１の角度αが２０°となるように行うことができる。
【００３７】
芯材２１の挿入や打込み等が終了したら、次に、芯材２１を地盤中に残したまま、中空攪拌ロッドを引き抜く。この中空攪拌ロッドの引抜きは、セメントミルク等の固化材を吐出しながら行う。この際に吐出される固化材は、掘削土砂と攪拌・混合されないため、芯材２１の周囲には高品質の固化部が形成される。また、この高品質の固化部の周囲には上記混合体が固化してなる固化部が形成される。したがって、図示例の固化部２２は、これら高品質の固化部及び混合体が固化してなる固化部によって構成されている。高品質の固化部は芯材２１との接着性が強く、また、混合体が固化してなる固化部は地盤との一体性が強いとの特性を有しており、したがって、本形態の補強材２０は、大きな周面摩擦抵抗を有する。
【００３８】
以上における補強材２０の建て込み方法は、いわゆるラディッシュアンカー工法の一例であり、例えば、特開平５−２２２７３２号公報（前述特許文献３）等において詳細に開示されている。ただし、本形態における補強材２０の種類、建て込み方法等を以上に限定する趣旨ではない。例えば、前述したネイリング工法、マイクロパイリング工法、ダウアリング工法等の地山補強土工法の中から適宜の工法を選択して適用することもできる。
【００３９】
また、これらの地山補強土工法は、補強材が地山にプレストレスを与えないとされる工法であり、地盤の変形に伴って受動的に補強材に抵抗力を発揮させて地盤の変形を拘束する工法であるとされている。しかるに、本発明の補強材は地山にプレストレスを与えないものに限定されず、必要により、地山にプレストレスを与える補強材も使用することができる。地山にプレストレスを与える工法としては、例えば、グラウンドアンカー工法等が存在する。
【００４０】
さらに、本形態においては、上記したように、補強材２０の一部である芯材２１が法面Ｇから突出しており、当該突出部の上端部、つまり頭部には押圧板２４が固定される。しかるに、芯材２１の当該押圧板２４よりも法面Ｇ側の部位、すなわち、突出部の下端部には、図１２中に二点鎖線で示すような平板状の補助押圧板２３を取り付けることができる。この補助押圧板２３は、法面Ｇに沿うように取り付けられており、この補助押圧板２３上に後述する充填材６１が充填されることで、法面Ｇに対する充填材６１の押圧力が均一化される。
【００４１】
補助押圧板２３の大きさ、形状等は、特に限定されない。補助押圧板２３の大きさに関しては、例えば、型枠１０の設置後に当該補助押圧板２３を芯材２１に取り付けるようであれば、セル１０ｘ内に収まる大きさとされるが、型枠１０を設置する前に補助押圧板２３を芯材２１に取り付けるようであればセル１０ｘの大きさよりも大きくすることができる。
【００４２】
〔固定部材の取付け〕
型枠１０には、図７に示すように、第２長尺部材３１を取り付ける。この第２長尺部材３１は、後述する複数の（第１）長尺部材４１と連結されることで、相互に隣接する長尺部材４１の離間距離を固定する固定部材としての機能を発揮する。したがって、第２長尺部材は、当該固定機能を発揮する適宜の形態に変形することができ、その一変形例は後述する。
【００４３】
第２長尺部材３１は、例えば、鉄筋、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、鋼管等によって形成される。第２長尺部材３１は、長尺であれば足り、棒状であっても、帯状等であってもよいが、通常、棒状である。第２の長尺部材３１を棒状とする場合、その直径は、例えば、９ｍｍとすることができる。
【００４４】
第２長尺部材３１は、離間方向（法頭・法尻方向）に沿うように配置される。したがって、当該第２長尺部材３１が長尺であることとの関係で、当該第２長尺部材３１は複数の帯状シート１１を順に通り抜けることになる。結果、本形態のように、固定部材として第２長尺部材３１を使用すると、上記離間距離の固定機能のほか、複数枚の帯状シート１１を一体化させる機能も発揮される。
【００４５】
第２長尺部材３１の挿通部（帯状シート１１を通り抜ける部位）と各帯状シート１１とは、溶接等によって接合しても接合しなくてもよい。接合すれば上記複数枚の帯状シート１１の一体化機能が向上するが、固定しなくても上記離間距離の固定機能は発揮される。
【００４６】
第２長尺部材３１が帯状シート１１を通り抜けるようにするための形態としては、例えば、図１３の（１）に示すように、各帯状シート１１に多数形成されている孔１１ａに当該第２長尺部材３１を挿通することによって第２長尺部材３１が帯状シート１１を通り抜けるように構成した形態、帯状シート１１の上端縁（帯状シート１１の幅方向一方縁。型枠１０の上端縁でもある。）に図示しない切欠きを形成し、この切欠きを第２長尺部材３１が通り抜けるように構成した形態、等を考えることができる。
【００４７】
図７に示す例では、第２長尺部材３１がセル１０ｘの幅方向（法頭・法尻方向に直交する方向）中央部を通るように構成されているが、例えば、幅方向一方又は他方に寄った位置を通るように構成されていてもよい。また、セル１０ｘ毎に、第２長尺部材３１が通り抜ける位置が異なってもよい。さらに、必要により、各セル１０ｘを２本（枚）以上の複数本（枚）の第２長尺部材３１が通り抜けるように構成してもよい。
【００４８】
〔長尺部材の取付け〕
型枠１０には、図８に示すように、（第１）長尺部材４１も取り付ける。この長尺部材４１は、例えば、鉄筋、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、鋼管等によって形成される。長尺部材４１は、長尺であれば足り、棒状であっても、帯状等であってもよいが、通常、棒状である。長尺部材４１を棒状とする場合、その直径は、例えば、９ｍｍとすることができる。
【００４９】
長尺部材４１は、帯状シート１１の長手方向、すなわち、法頭・法尻方向に交差する方向、好ましくは直交する方向に沿うように配置される。また、この配置において長尺部材４１は、当該長尺部材４１が長尺であることとの関係で、セル１０ｘの形成に伴って離間方向の一方に延在する部位及び他方に延在する部位が順に連続する正弦波状とされた各帯状シート１１の当該一方に延在する部位及び他方に延在する部位を順に通り抜けることになる。この両部位に対する長尺部材４１の通り抜けがどの程度繰り返されるかは、当該長尺部材４１の長さに応じることになる。したがって、長尺部材４１の搬送性や当該長尺部材４１を帯状シート１１に通す挿通作業性等の施工作業性を考慮して適宜決定することができる。なお、長尺部材４１の長さは、例えば、１．０〜５．０ｍとすることができる。
【００５０】
さらに、長尺部材４１は、前述第２長尺部材３１との交差部分４１ａにおいて当該第２長尺部材３１とスポット溶接、針金巻き等によって連結されている。したがって、相互に隣接する長尺部材４１の離間距離は、第２長尺部材３１によって固定され、後述する充填材６１の充填に伴ってセル１０ｘの形状が変形するおそれ等がない。
【００５１】
長尺部材４１と第２長尺部材３１との連結は全ての交差部分４１ａにおいて行うこともできるが、相互に隣接する長尺部材４１の離間距離が固定される範囲で、連結箇所を適宜減らすことができる。また、長尺部材４１の挿通部（帯状シート１１を通り抜ける部位）と各帯状シート１１とは、溶接等によって接合しても接合しなくてもよい。
【００５２】
長尺部材４１が帯状シート１１の一方に延在する部位や他方に延在する部位を通り抜けるようにするための形態としては、例えば、図１３の（２）に示すように、各帯状シート１１に多数形成されている孔１１ａに当該長尺部材４１を挿通することによって長尺部材４１が帯状シート１１の一方に延在する部位や他方に延在する部位を通り抜けるように構成した形態や、同図中に一部を示すように、帯状シート１１の上端縁（帯状シート１１の幅方向一方縁。型枠１０の上端縁でもある。）に切欠き１１ｂを形成し、この切欠き１１ｂ上を長尺部材４１が通り抜けるように構成した形態、等を考えることができる。
【００５３】
図８に示す例では、セル１０ｘ毎に長尺部材４１が２本（枚）のみ通る形態を示しているが、セル１０ｘ毎に、例えば、３本（枚）以上の複数本（枚）の長尺部材４１が通り抜けるように構成することもできる。また、セル１０ｘ毎に、長尺部材４１が通り抜ける位置が異なってもよい。
【００５４】
以上では、型枠１０に対して、第２長尺部材３１、長尺部材４１の順に取り付ける例を示したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、長尺部材４１、第２長尺部材３１の順に取り付けることや、両者３１，４１を同時並行的に取り付けることもできる。また、第２長尺部材３１は、積層状態にある帯状シート１１の束に挿通し、この挿通状態を維持したまま、当該帯状シート１１を展開することによって第２長尺部材３１が型枠１０に取り付けられた状態とすることもできる。
【００５５】
〔充填材の充填〕
型枠１０のセル１０ｘ内には、図９に示すように、充填材６１を充填する。この充填材６１としては、例えば、土砂、砂利、砕石、現地発生土、植生基盤材、これらの材料を納めた土嚢、コンクリート、モルタル、各種セメント材等の中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５６】
ところで、充填材６１が、例えば、土砂や砕石等である場合は、作業効率の観点から、法頭において充填材６１を撒き散らすのが好ましく、したがって、当該充填が法頭側のセル１０ｘ内から順に行われることになる。しかるに、本形態においては、第２長尺部材３１によって相互に隣接する長尺部材４１の離間距離が変化しないように固定されているため、法頭側のセル１０ｘ内に充填材６１が充填されたとしても、当該充填材６１の重量等によって相互に隣接する帯状シート１１によって形成されるセル１０ｘが歪んだり、潰れたりするおそれがない。また、各セル１０ｘに充填材６１を２層以上の複数層構造となるように充填する場合や、セル１０ｘごとに異なる充填材６１を充填する場合においては、施工過程においてセル１０ｘが歪んだり、潰れたりするおそれが大きくなるが、本形態によると、このようなおそれも防止される。したがって、帯状シート１１の束から形成された型枠１０の形状が設計通りに維持され、法面Ｇの表層崩壊が確実に防止される。
【００５７】
充填材６１たるセメント材としては、例えば、ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、繊維混合ソイルセメント等の中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。これらのセメント材は、打設や吹付け等によってセル１０ｘ内に充填することができる。この際、例えば、吹付けに利用する圧縮空気の圧や量等を調節することによって充填材６１の空隙率を調節し、排水性の調整を図ることもできる。
【００５８】
さらに、セル１０ｘ内に充填する充填材６１は、１種類に限定されるものではなく、例えば、まず、コンクリートやモルタル等を充填し、この上に土砂や砕石等を充填することもできる。また、セル１０ｘ内に、まず、土砂や砕石等を充填し、この上に、土壌、肥料、種子等を含む植生基盤材を充填することもできる。植生基盤材の充填によって、法面Ｇの緑化が図られる。特に、図１２の（２）中に示すように、セル１０ｘの底部に砕石等を充填して（敷き詰めて）排水層６１ｘを形成し、この排水層６１ｘのうえに適宜の充填材を充填して表面層６１ｙを形成する形態によると、当該排水層６１ｘにおいて排水機能が発揮され、好適である。この際、排水層６１ｘの層厚は、例えば、３０〜５０ｍｍとすることができる。また、この排水層６１ｘには、例えば、直径２０〜３０ｍｍの排水管を通すこともできる。
【００５９】
さらに、図示例においては、全てのセル１０ｘ内に充填材６１が充填された例を示しているが、法面Ｇの表層崩壊を防止できる範囲で、一部のセル１０ｘ内に充填材６１を充填しないこともできる。
【００６０】
〔芯材の定着〕
充填材６１の充填から終了したら、図１０に示すように、補強材２０の一部である芯材２１の頭部に押圧板２４を取り付ける。また、押圧板２４の上側において、芯材２１の頭部には、図１２の（２）に示すように、ナット等の締結材２６を取り付ける。この締結材２６の取付けによって、押圧板２４が充填材６１を確実に押圧するようになり、表層崩壊等の防止効果が向上する。また、本形態においては、一のセル１０ｘ内の充填材６１に作用した押圧力が、帯状シート１１や長尺部材４１、第２長尺部材３１等を介して他のセル１０ｘ内の充填材６１等にも伝わることになるため、当該表層崩壊等の防止効果が広い範囲で得られる。
【００６１】
もっとも、この広い範囲における表層崩壊防止効果を、より確実なものとしたい場合は、図１０に示すように、押圧板２４を１つのセル１０ｘ内に収まる大きさとするのではなく、複数のセル１０ｘに跨る大きさとするのが好ましい。この複数のセル１０ｘに跨る大きさの押圧板は、例えば、図１１に符号２５で示すように、板状であっても、同図中に一部を符号２５´で示すように、開口２５ｘを有する枠状であってもよい。また、図示例においては、押圧板２４等の平面形状が正方形状とされているが、この形状に限定する趣旨ではなく、例えば、長方形状等の方形状とすることや、真円形状、楕円形状等の円形状、多角形等とすることもできる。
【００６２】
本形態において、締結材２６の取り付けは、芯材２１にプレストレスを与えるように行うことも、与えないように行うこともできる。このようにして本形態に係る地盤補強構造が構築される。
【００６３】
〔変形例〕
以上の形態においては、相互に隣接する長尺部材４１の離間距離を固定する固定部材として第２長尺部材３１を利用した。しかるに、本形態においては、例えば、図１４に示すように、当該固定部材を平板状のプレート３２で構成することもできる。
【００６４】
プレート３２は、セル１０ｘ内に収まる大きさとされており、当該セル１０ｘ内において補強材２０の一部である芯材２１の突出部に取り付けられている。この取付け位置は、図１６に示すように、型枠１０の上下方向に関する中央部とされており、例えば、ナット等の固定材３３を使用して当該中央部に固定されている。本形態によると、充填材６１及び帯状シート１１の芯材２１に対する一体性が当該プレート３２を介することによって向上することになるため、法面Ｇの表層崩壊がより確実に防止される。
【００６５】
図示例においては、プレート３２の平面形状が長方形状とされているが、この形状に限定する趣旨ではなく、例えば、正方形状等の方形状とすることや、真円形状、楕円形状等の円形状、多角形等とすることもできる。
【００６６】
芯材２１の突出部にプレート３２を固定したら、図１５に示すように、型枠１０に長尺部材４１を取り付ける。また、この長尺部材４１は、プレート３２との交差部分において当該プレート３２とスポット溶接等によって連結する。この連結により、相互に隣接する長尺部材４１の離間距離がプレート３２によって固定され、充填材６１の充填に伴ってセル１０ｘの形状が変形するおそれ等がない。
【００６７】
また、図示例では、プレート３２の上側面に長尺部材４１が連結された例を示しているが、例えば、プレート３２の下側面に長尺部材４１を連結することもできる。
【００６８】
この連結が終了したら、図１６に示すように、型枠１０のセル１０ｘ内に充填材６１を充填し、更に押圧板２４、締結材２６を取り付ける等して、本形態に係る地盤補強構造とすることができる。
【００６９】
〔その他〕
本形態の法面補強構造及び法面補強工法は、前述したように、例えば、線路脇や道路脇に存在する法面等にも適用することができる。特に、近年では、線路や道路等の敷設面積を狭めるために法面を急こう配とすることが求められる場合もあるが、本形態の法面補強構造や法面補強工法を適用することで、例えば、１：０．８〜１．０の急こう配を実現することが可能となり、本発明は極めて有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、自然法面、切土法面等の天然地盤の法面や、盛土法面、切土法面等の人工地盤の法面等を補強する法面補強構造及び法面補強工法として適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…型枠、１０ｘ…セル、１１…帯状シート、１１ａ…孔、１１ｘ…一方に延在する部位、１１ｙ…他方に延在する部位、２０…補強材、２１…芯材、２２…固化部、２４，２５…押圧板、３０…固定部材、３１…第２長尺部材（固定部材）、３２…プレート（固定部材）、４１…（第１）長尺部材、６１…充填材、Ｇ…法面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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