(57)【要約】【課題】簡単および確実に外部装置と通信することができる。【解決手段】端末装置は、タッチパネル（１４０）における操作を受付けるための操作受付部と、外部装置と無線通信するための通信部と、外部装置が接近している場合に当該外部装置と無線通信するとき、タッチパネルにおける少なくも一部領域における操作内容を受付けないように操作受付部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図３
2014232985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルにおける操作を受付けるための操作受付部と、
外部装置と無線通信するための通信部と、
前記外部装置が接近している場合に当該外部装置と無線通信するとき、前記タッチパネルにおける少なくも一部領域における操作内容を受付けないように前記操作受付部を制御する制御部と、を備える、端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信部の無線通信による受信信号から、前記外部装置が接近しているか否かを判定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記外部装置と無線通信が完了したとき、前記タッチパネルにおける操作内容の受付けを開始するように前記操作受付部を制御する、請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記一部領域の大きさ、および前記タッチパネルにおける位置のうちの少なくとも一方を変化させる領域変化部を含む、請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記タッチパネルは、電極を有し、且つ前記電極と導体の接近距離により変化する静電容量信号を出力し、
前記領域変化部は、
前記タッチパネルが出力する前記静電容量信号から、前記一部領域の大きさおよび前記タッチパネルにおける位置の少なくとも一方を変化させる、請求項４に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末装置に関し、特に、無線通信機能を備える端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＦＣ（near field communication)による近距離無線通信機能がスマートフォン等の携帯端末に搭載されることで、近接した端末へのデータ転送が可能になる。この場合に、ユーザはタッチパネルのタッチ操作によりデータ送受信を開始させる。したがって、タッチパネルの誤操作がされると、意図しない相手端末にデータが送信される恐れがある。
【０００３】
このような課題を解決するために、特許文献１（特開２００９−１７１２３４号公報）では、送信側および受信側の両方の端末をユーザがタッチして、両方の指紋が一致すれば、正しいデータと判断して送信する仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、送受信する両端末を操作する指紋の一致に基づく判定であるから、指紋設定に手間がかかる。
【０００６】
それゆえに本発明の目的は、簡単かつ確実に外部装置と通信することができる端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う端末装置は、タッチパネルにおける操作を受付けるための操作受付部と、外部装置と無線通信するための通信部と、外部装置が接近している場合に当該外部装置と無線通信するとき、タッチパネルにおける少なくも一部領域における操作内容を受付けないように操作受付部を制御する制御部と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、外部装置が接近している場合に当該外部装置と無線通信するとき、タッチパネルにおける少なくも一部領域における操作内容を受付けないように操作受付部を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
このような簡単構成で、誤操作による無線通信時の支障を防止して、外部装置と通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る端末の外観を表わす図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る端末の外観を表わす図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る情報入力装置の概念図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る機能構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る処理を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る無効化処理を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る有効化処理を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る端末どうしの接近態様の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の第１の方法に係る無効化処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２の第２の方法に係る無効化処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る端末の通信態様を説明する図である。
【図１３】支障なく通信が行われるケースを示す図である。
【図１４】通信に支障が生じるケースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。なお、同一の構成要素には各図において同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００１２】
本実施の形態では、携帯型端末装置を例示するが携帯型端末に限定されず、据え置き型の端末装置であってもよい。携帯端末装置は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット端末などを含む。
【００１３】
[実施の形態１]
＜ハードウェア構成＞
図１、図２および図３を参照して、本実施の形態に係る携帯端末装置（以下、単に端末という）１００の構成について説明する。図１と図２は、端末１００の外観を表わす図である。図３は端末１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。図１を参照して、端末１００は、筐体１１０、アンテナ１２０、スピーカ１３０、周知の抵抗膜方式のタッチパネル１４０と表示装置２１２を有する表示部２１０、電源ボタン１５０、マイク１６０およびＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）１７０を備える。端末１００には、カード状の記録媒体であるメモリカード１５２が外部から着脱自在に装着される。
【００１４】
図２を参照して、筐体１１０のタッチパネルの表面が配置された側（以下、筐体表面ともいう）には、後述する無線部２２Ａが内蔵され、また筐体表面とは反対側の面（以下、筐体裏面ともいう）には、後述する無線部２２Ｂが内蔵される。
【００１５】
端末１００は、図１に示される構成に加えて、近距離無線通信を可能にする機能（センサ）に相当する近距離無線通信部２２０、プロセッサ２３０、表示ドライバ２１４、フラッシュメモリ２５０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２５２、グラフィックメモリ２５４、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２５６、通信回路２６０、信号処理回路２７０、バイブレータ２８０および装着されたメモリカード１５２をプロセッサ２３０の制御のもとにアクセスするためのメモリドライバ１５１を備える。プロセッサ２３０はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および計時のためのタイマなどを含む。
【００１６】
近距離無線通信部２２０は、ＮＦＣ（near field communication)による近距離無線通信機能を有する無線部２２Ａと２２Ｂを含む。無線部２２Ａと２２Ｂは、いずれもＮＦＣ通信プロトコルに従う変調・復調部を含む通信モジュールと通信アンテナとを有する。近距離無線通信は、赤外線または電波による通信を含む。
【００１７】
表示部２１０は、タッチパネル１４０と表示装置２１２とを一体的に含む表示一体型入力装置の一部を構成する。表示部２１０の表示装置２１２はＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）パネルに相当し、その表示面上にはタッチパネル１４０が載置される。表示面において表示される画像はタッチパネル１４０を介して視認可能な可視画像である。つまり、ユーザはＬＣＤパネルによる表示画像を透明部材からなるタッチパネル１４０を介して外部から視認することができる。ここでは、タッチパネル１４０は抵抗膜方式、静電容量方式、光センサ方式などを採用できるが、ここでは、静電容量方式を用いたタッチパネル１４０を説明する。
【００１８】
表示部２１０の表示面を構成する表示パネルには上記のＬＣＤに限定されず、有機ＥＬディスプレイ（organic  electroluminescence  display）、ＦＥＤ（Field  Emission  Display：電界放出型ディスプレイ）などを用いてもよい。
【００１９】
タッチパネル１４０は、表面上を指等の人体部分または専用のペン（図示せず）などの操作体によりタッチなどの操作がされる。ここでは、説明を簡単にするために操作体を指等の人体部分と想定する。タッチパネル１４０は、操作体により操作された位置（以下、操作位置という）に応じた電気信号をプロセッサ２３０に出力する。
【００２０】
具体的には、タッチパネル１４０は、透明のガラス板および当該ガラス板の全面を覆う樹脂材料のフィルムを含み、両者は透明な電極格子を挟むようにして配置される。電極格子は、複数の電極が格子状に配列された２次元配列面を表す。電極格子はＬＣＤパネルの表示領域のサイズに整合したサイズを有する。ユーザは、指でタッチパネル１４０上のフィルムの点をタッチ（押圧操作）などすると、対応電極から出力される静電容量信号が変化する。
【００２１】
プロセッサ２３０は、タッチパネル１４０からの電気信号に基づき、電極格子における操作（押圧）位置を２次元座標値（Ｘ０，Ｙ０）として検出する。また、電気信号のレベルと所定のレベルとを比較することにより、比較結果から、指がタッチパネル１４０上にタッチ開始（タッチダウン）したかを検出し、またタッチ終了（タッチアップ）したかを検出する。
【００２２】
このようにタッチパネル１４０は、ユーザ操作による入力を受け付けるための後述の操作受付部２４０の一部を構成する。
【００２３】
ＬＣＤパネルは、複数の電極素子が２次元配列されて構成される。したがって、各電極素子を２次元座標値（ｘ１，ｙ１）により特定することができる。グラフィックメモリ２５４には、プロセッサ２３０により表示部２１０に表示される画像データが格納される。画像データは、ＬＣＤパネルの表示領域のサイズに整合するサイズを有した２次元配列のビットマップデータを表す。表示ドライバ２１４は当該画像データの各ビット値に基づく電気信号を生成し、生成した電気信号をＬＣＤパネルの当該ビットの座標値（ｘ０、ｙ０）に対応した座標値（ｘ１，ｙ１）の電極素子に印加する。これにより、表示装置２１２には、グラフィックメモリ２５４の画像データに従う画像が表示される。
【００２４】
プロセッサ２３０は端末１００の動作を制御する。プロセッサ２３０はタッチパネル１４０と協同して、タッチパネル１４０上の操作位置を示す座標位置、より特定的には座標データを検出する。
【００２５】
具体的には、プロセッサ２３０の操作受付部２４０は、タッチパネル１４０からの電気信号に基づき、電極格子上の操作位置に対応の電極位置を検出し、検出した電極位置を予め定めた変換係数を用いてタッチパネル１４０上の対応する点の座標値に変換することにより座標データを取得する。また、操作受付部２４０は、時系列に入力する電気信号に基づく時系列状の座標データに基づき、タッチパネル１４０における操作の始点（タッチダウン）から終点（直後のタッチアップ）までのタッチムーブの軌跡を表す一連の座標値からなる軌跡を検出する軌跡検出部を有する。一連の座標値は検出順に従う時系列の座標値である。なお、操作位置に対応する電極位置から座標値を取得する方法は、変換係数を用いる方法に限定されず、テーブルを検索してテーブルから対応する座標値を読出すとしてもよい。
【００２６】
なお、操作体のタッチ面積の大きさによっては座標位置として複数の座標値が検出されるが、その場合には、操作受付部２４０は、タッチ面積の重心の座標位置を算出し、これをタッチされた操作位置として検出する。
【００２７】
フラッシュメモリ２５０は、端末１００に対して与えられたデータあるいはプロセッサ
２３０によって生成されたデータを不揮発的に保持する。
【００２８】
ＲＡＭ２５２は、プロセッサ２３０によって生成されたデータを一時的に保持する。
グラフィックメモリ２５４は、表示装置２１２において画像を表示するためのデータを格納する。なお、他の局面において、ＲＡＭ２５２とグラフィックメモリ２５４とが一体として構成されていてもよい。
【００２９】
ＲＯＭ２５６は端末１００を作動させるためのファームウェア、上述の操作入力受付のためのプログラムその他の各種プログラムと、端末１００に固有の動作を実行させるために設定値として予め入力されたデータとを保持している。
【００３０】
表示ドライバ２１４は、グラフィックメモリ２５４に格納されているデータに基づく描画動作を表示装置２１２に対して実行する。表示装置２１２は、その動作に従って画像を表示する。
【００３１】
通信回路２６０は、アンテナ１２０によって受信された信号を変換し、変換後の信号をプロセッサ２３０に送出する。また他の局面において、通信回路２６０は、プロセッサ２３０から送られた信号を送信用の信号に変換し、変換後の信号をアンテナ１２０に送出する。本実施の形態では、通信回路２６０は、ＮＦＣ通信とは異なる通信プロトコルに従って通信する機能を有する。例えば、通話など高周波信号による比較的に長距離の無線通信が可能なプロトコルに従い通信する。
【００３２】
本実施の形態では、端末１００の通信機能については、近距離無線通信部２２０による通信を説明し、通信回路２６０による通信の詳細は繰返さない。
【００３３】
信号処理回路２７０は、マイク１６０から送られる電気信号を変換し変換後の信号をプロセッサ２３０に送出する。また、端末１００が音声を出力する場合には、信号処理回路２７０は、プロセッサ２３０から送られた信号を音声出力用の信号に変換し、その変換後の信号をスピーカ１３０に送出する。スピーカ１３０は、その信号に基づき音声を出力する。
【００３４】
バイブレータ２８０は、プロセッサ２３０から送られる信号に基づいて予め規定された振動パターンで発振する。
【００３５】
なお、プロセッサ２３０が受付ける操作は、タッチパネル１４０を介したユーザ操作に限定されず、電源ボタン１５０などの物理的ボタンを押下するなどの操作も含む。
【００３６】
図４は、本実施の形態に係る情報入力装置の概念図である。図４を参照して、情報入力装置は、タッチパネル１４０および表示装置２１２を含む表示部２１０、および操作受付部２４０を備える。図３では、情報入力装置に関連して、グラフィックメモリ２５４および表示ドライバ２１４が示される。グラフィックメモリ２５４にはプロセッサ２３０によってプログラムの実行結果または表示されるべき画像などのデータが格納されるとともに、表示制御部２９０が操作受付部２４０からの情報に基づき生成したデータが格納される。したがって、表示ドライバ２１４はグラフィックメモリ２５４のデータに基づき表示装置２１２のＬＣＤパネルを駆動することにより、表示部２１０では画像に重畳してユーザ操作による画像（ストロークの軌跡など）が表示される。
【００３７】
本実施の形態では、表示装置２１２のＬＣＤパネルの表示面と、その上に載置されるタッチパネル１４０の全面（操作面）とは同じ形状および面積としているが、少なくともタッチパネル１４０の操作可能な面内に表示領域が収まればよい。このように、タッチパネル１４０の操作入力を受付可能な領域は、ＬＣＤパネルの表示領域に対応しており、ここでは、ＬＣＤパネルの全面が表示領域である。
【００３８】
＜機能構成＞
図５は、本発明の実施の形態に係る機能構成を図４の構成と関連付けて示す図である。図５を参照して、各機能は、プロセッサ２３０のＣＰＵが実行するプログラム、またはプログラムと回路の組合せにより実現される。プログラムは、予めＲＯＭ２５６などのメモリに格納されている。
【００３９】
図５を参照して、プロセッサ２３０のＣＰＵは、操作受付部２４０の出力からタッチパネル１４０におけるタッチ操作をイベントとして検出するためのタッチイベント検出部３０２、タッチパネル１４０を制御するためのタッチパネル制御部３０３、ＣＰＵに相当する処理制御部３００、端末１００の近距離無線通信の状態（通信モード）を管理するための通信状態管理部３０４を備える。
【００４０】
＜通信モードとその切替え＞
通信状態管理部３０４は、通信モードを示すデータ３１４を用いて端末１００の通信モードを管理する。モードデータ３１４は、ＲＡＭ２５２の所定領域に格納される。通信状態管理部３０４は、処理制御部３００の出力に基づきモードデータ３１４に“通信モード”および“非通信モード”のいずれかをセットする。“通信モード”のモードデータ３１４は、“送信モード”および“受信モード”のいずれかを示す。
【００４１】
端末１００はＮＦＣに従う所定周波数の信号を初めて受信したときに、近距離無線通信を検知する。近距離無線通信を検知し相手端末１００のアドレスを認識し、動作モードは通信モードに移行する。例えば、ＮＦＣの機能にＰ２Ｐ（Peer to Peer）通信機能を起動させている端末１００は、Ｐ２Ｐ起動中は常時、相手端末を検知するために近距離無線通信部２２０から搬送波が送信され続ける。したがって、Ｐ２Ｐ起動中の端末１００どうしが近距離に接近した場合には、端末１００どうしの処理制御部３００は、近距離無線通信部２２０の出力から当該搬送波の受信を検知し、通信状態管理部３０４に検知結果を出力する。通信状態管理部３０４は、検知結果からモードデータ３１４を“通信モード”を示すように変更する。これを、“近距離無線通信を認識した状態”という。一方、搬送波が検知されなくなると、または通信終了を検出するとモードデータ３１４は“非通信モード”を示すように変更される。
【００４２】
本実施の形態１では、近距離無線通信部２２０の出力には、無線部２２Ａおよび２２Ｂのうち搬送波を受信した方を識別する識別子が含まれる。したがって、処理制御部３００は、無線部２２Ａおよび２２Ｂのうち、いずれで搬送波を受信しているかを判定することができる。無線部２２Ａで受信していると判定したときは、タッチパネル１４０の表面で搬送波を検知したと判定し、無線部２２Ｂで受信していると判定したときは、筐体１１０の裏面で搬送波を検知したと判定する。
【００４３】
本実施の形態では、上記のように“通信モード”に移行した端末１００どうしのうち、送信オブジェクトが先にタッチ操作された方が送信側となり、他方は受信側となる。具体的には、端末１００では、ユーザはオブジェクト（画像などのデータ）を送信しようとする場合に、タッチパネル１４０に表示中の送信可能オブジェクト（送信候補）のアイコンなどをタッチ操作する。タッチイベント検出部３０２は操作受付部２４０からタッチ操作位置を入力するとタッチイベントを検出し、処理制御部３００にタッチ操作位置を含むイベント検出通知を出力する。処理制御部３００は、イベント検出通知から送信オブジェクトが指定されたと判定し、判定結果を通信状態管理部３０４に出力する。通信状態管理部３０４は、判定結果に基づきモードデータ３１４を“送信モード”にセット（変更）する。また、処理制御部３００は、イベント検出通知から、ユーザが指定した送信オブジェクトを特定し、特定したオブジェクトをＲＡＭ２５２から読出し、近距離無線通信部２２０に出力する。近距離無線通信部２２０は、オブジェクトが与えられると、モードデータ３１４から現在の通信モードの種類を判定する。“送信モード”であると判定したとき、オブジェクトを送信開始する。
【００４４】
オブジェクトの送信を開始するに先だって、処理制御部３００は、近距離無線通信部２２０を介し相手端末１００に通知する。相手端末１００では、処理制御部３００は、通知を受信したとき、モードデータ３１４を“受信モード”を示すように変更する。
【００４５】
＜処理フロー＞
図６は、本発明の実施の形態に係る処理を説明する図である。ここでは、２台の端末ＡとＢ（いずれも、端末１００である）との間で近距離無線通信する場合を想定する。
【００４６】
図６の（Ａ）の処理フローチャートに関連付けて、図６の（Ｂ）には、受信側端末Ａを送信側端末Ｂに接近させた態様が模式的に示される。
【００４７】
図７には、本実施の形態に係る無効化処理のフローチャートが示される。図８には、本実施の形態に係る有効化処理のフローチャートが示される。
【００４８】
・無効化処理
本実施の形態に係る端末１００では、近距離無線通信時に“タッチパネル無効化”が実行される。
【００４９】
図７を参照して、処理制御部３００は、近距離無線通信部２２０の出力から、近距離無線通信による搬送波信号を検知したのは、筐体表面、すなわちタッチパネル１４０の表面上か否かを判定する（ステップＲ１９）。タッチパネル１４０の表面上ではないと判定すると（ステップＲ１９でＮＯ）、処理は終了し、元の処理に戻る。一方、タッチパネル１４０の表面上で検知されたと判定されると（ステップＲ１９でＹＥＳ）、タッチパネル１４０を無効化し（ステップＲ２１）、処理を終了し、元の処理に戻る。処理制御部３００は、タッチパネル１４０を無効化すると、内部レジスタ（図示せず）に格納されるタッチパネル１４０の有効／無効の別を示すフラグを“無効”を示すように変更する。なお、フラグの初期値は、“有効”である。
【００５０】
ここで、“タッチパネル無効化”とは、操作体によりタッチパネル１４０が操作されて発生した電気信号（静電容量の変化信号）はタッチパネル１４０から出力されるけれども、処理制御部３００は、これを入力しない（無視する）ように操作受付部２４０を制御することを示す。
【００５１】
なお、“タッチパネル無効化”は、タッチパネル１４０からの信号を無視するソフトウェア処理により実現する方法に限定されず、タッチパネル１４０に電源を供給しないハードウェア処理により実現してもよく、または、これら組合わせて実現してもよい。
【００５２】
このように、処理制御部３００はフラグが“無効“を示すと判定する時は、操作体によりタッチパネル１４０が操作されたとしても、端末１００に対し何らの指示も与えられない状態とすることができる。
【００５３】
・有効化処理
本実施の形態に係る端末１００では、処理制御部３００は内部レジスタのフラグが“無効”を示すとき、図８の有効化処理を繰り返し実行する。
【００５４】
図８を参照して、処理制御部３００は、フラグが“無効化”に設定されてからの経過時間をタイマを用いて計時し、計時時間と予め定めた時間を比較する。比較結果に基づき、フラグが“無効”に設定されてから予め定めた時間長さが経過したか否かを判定する（ステップＲ２７）。経過したと判定されると（ステップＲ２７でＹＥＳ）、ステップＲ３１の処理に移行するが、経過していないと判定されると（ステップＲ２７でＮＯ）、近距離無線通信が完了したか否かが判定される（ステップＲ２９）。搬送波信号が受信されており通信は継続していると判定されると（ステップＲ２９でＮＯ）、ステップＲ２７の処理に戻るが、通信は完了したと判定されると（ステップＲ２７でＹＥＳ）、処理制御部３００はフラグの値を“有効”を示すように変更するとともに、フラグの値が“有効”に変化したことに基づき、タッチパネル１４０を無効状態から有効状態に切替える（ステップＲ３１）。
【００５５】
このように、フラグが“無効”→“有効”に変化したきは、処理制御部３００は、割込み処理によって、操作受付部２４０を、無効化状態からタッチパネル１４０の操作内容受付けを再開する状態に遷移させる。以降は、操作体によるタッチパネル１４０の操作内容に基づく指示の入力が再開する。
【００５６】
なお、上記の予め定めた時間は、近距離無線通信の開始から完了までに要する標準的な時間長さに基づき決定されて、例えば２、３秒の固定とされる。また、予め定めた時間は可変であってもよい。例えば、処理制御部３００が計測して近距離無線通信路の条件（通信路のＳＮ比など）、または送信すべきデータ量（またはデータの種類）から無効化状態とする時間長さを可変にする（ノイズが多い時は通信所要時間が長くなる、または、データ量が多ければ所要時間長くなる）。
【００５７】
また、図８では、“タッチパネル無効化”が行われてから予め定めた時間が経過すること、または近距離無線通信が完了することの２つ条件のうちの１つが成立すれば、タッチパネル１４０を無効状態から有効状態に切替えるので、長期にわたって“タッチパネル無効化”状態が継続するのを回避でき、操作性を維持することができる。
【００５８】
また、図８では、上記の２つの条件のうち予め定めた時間が経過する条件（ステップＲ２７）を先に判定することから、近距離無線通信にエラーが生じて再送などを繰り返す場合であっても、長期にわたって“タッチパネル無効化”状態が継続するのを回避でき、操作性を維持することができる。
【００５９】
・全体処理
図６の（Ａ）に戻り、全体処理を説明する。まず、図６の（Ｂ）の態様において、ユーザは、端末Ｂの筐体１１０の裏面を端末Ａのタッチパネル１４０表面に近付けたとする（操作ＯＰ１）。図６の（Ａ）の操作ＯＰ１により、ユーザは端末Ｂの筐体裏面を、端末Ａの筐体表面（タッチパネル表面側）に接近させる。これにより、近距離無線通信可能な状態とされる。
【００６０】
操作ＯＰ１により接近した端末ＡとＢが“近距離無線通信を認識した状態”に移行すると、送信側の端末Ａではタッチパネル無効化処理（図７）が実行される（ステップＲ５）。また、端末Ａでは、処理制御部３００は、モードデータ３１４が“通信モード”を示すことに基づき、表示制御部２９０を介して表示部２１０Ａに送信可能オブジェクトのアイコンを表示する（ステップＲ７）。このとき、送信側端末Ｂにおいても、同様に、送信可能オブジェクトのアイコン等が表示部２１０Ｂに表示される（ステップＳ７）。
【００６１】
受信側端末Ａでは、タッチパネルが無効化されている状態において、操作体が端末Ａのタッチパネル１４０に誤ってタッチ操作（操作ＯＰ２）したとしても、端末Ａの当該誤操作により動作することはなく、近距離無線通信は継続する。また、誤って送信オブジェクトのアイコンがタッチ操作された（操作ＯＰ２）としても、端末Ａからオブジェクトが送信されることはない。
【００６２】
送信側端末Ｂでは、送信すべきオブジェクトのアイコンが表示されており、ユーザがアイコンをタッチ操作する（操作ＯＰ３）。このタッチ操作によって、指定されたオブジェクトの送信が開始される（ステップＳ９とＲ９）。
【００６３】
その後、端末Ａの処理制御部３００は、端末Ｂから受信した信号から、当該オブジェクトの通信終了を検知すると、タッチパネル有効化処理を実行する（ステップＲ１１）。
【００６４】
その後、端末Ａと端末Ｂでは、オブジェクトの送受信が完了したことに応じて、処理制御部３００は、送信オブジェクトのアイコンに代替して、送受信完了を表す所定の画像を表示する。
【００６５】
本実施の形態では、受信側の端末Ａはタッチパネル１４０の表面側の無線部２２Ａ、すなわち操作体による操作を受付ける側の無線部２２Ａにより端末Ｂと近距離無線通信をするケースであり、端末Ａのタッチパネル１４０が無効化される。一方、送信側の端末Ｂでは、筐体裏面側の無線部２２Ｂで近距離無線通信を行う、すなわち筐体表面側（タッチパネル１４０の表面）側の無線部２２Ａは近距離無線通信をしない。したがって、端末Ｂでは“タッチパネル無効化”のルーチンは起動されず、操作受付部２４０はタッチパネル１４０からの操作内容を受付け可能な状態のままであるから、ユーザは端末Ｂのタッチパネル１４０の表示画像を参照しながら操作し指示を入力することができる。
【００６６】
また、図６の（Ｂ）に示すように、無線部２２Ａを筐体表面（タッチパネル１４０の表面）側に組み込むことで、ユーザは画面を見ながら通信処理をすることができる。
【００６７】
［実施の形態２］
実施の形態１では、タッチパネル１４０の表面領域の全てを無効化したが、本実施の形態のように、無効化は一部領域に限定するとしてもよい。
【００６８】
図９は発明の実施の形態２に係る端末どうしの接近態様の一例を示す図である。図９を参照して、受信側の端末Ａのタッチパネル１４０は、“タッチパネル無効化”時に無効化されるべきエリアＥ１を含み、当該エリアＥ１内には無線部２２Ａにより近距離無線信号を検知（送受信）することのできるエリアＥ２を含む。具体的には、タッチパネル１４０の表面領域サイズが大きい場合、表面領域の一部で近距離無線通信を行い、他の領域では操作体によるタッチ操作等を受付け可能にする。これにより、“タッチパネル無効化”とされた一部領域を除く他の領域では、タッチパネル操作を受付けることができる。
【００６９】
図９では、当該搬送波信号を端末Ｂの無線部が検知できるエリアＥ２を上部から見た状態を模式的に示しており、エリアＥ２の位置および大きさは、無線部２２Ａの通信モジュールが配置されたエリアの位置および大きさに相当する。エリアＥ１およびＥ２は、ここでは説明を簡単にするために矩形形状を有するが、形状はこれに限定されない。
【００７０】
本実施の形態２では、“タッチパネル無効化”のエリアＥ１の設定方法として、次の２つの方法あげる。
【００７１】
（第１の方法）
第１の方法では、エリアＥ１の大きさおよび位置も固定の場合を説明する。つまり、無線部２２Ａの位置が固定であることからエリアＥ２の大きさ（矩形の縦・横の長さなど）および位置も固定とし、したがって、エリアＥ２を内部に囲む無効エリアＥ１の大きさおよび位置も固定とする。
【００７２】
第１の方法では、エリアＥ２のタッチパネル１４０における位置および大きさを示す指定エリア情報が、予めＲＡＭ２５２の不揮発性領域などに格納される。指定エリア情報は、タッチパネル１４０の座標値により示される。
【００７３】
図１０は、本発明の実施の形態２の第１の方法に係る無効化処理のフローチャートである。図１０では、受信側の端末Ａでは実施の形態１と同様にステップＲ１９の判定処理が実行される。筐体表面、すなわちタッチパネル１４０の表面側ではないと判定すると（ステップＲ１９でＮＯ）、処理は終了し、元の処理に戻る。一方、タッチパネル１４０の表面上で検知されたと判定されると（ステップＲ１９でＹＥＳ）、すなわちエリアＥ２において近距離無線通信の信号が検知されると“タッチパネル無効化”の処理が実行される。
【００７４】
具体的には、処理制御部３００はＲＡＭ２５２から、エリアＥ２の指定エリア情報を読出す（ステップＲ４１）。
【００７５】
続いて、タッチパネル１４０のエリアＥ１を無効化する（ステップＲ４３）。具体的には、エリアＥ１の位置および大きさを、エリアＥ２の指定エリア情報から、予め定めた演算式に従い算出することで取得する。処理制御部３００は、タッチパネル１４０の操作内容のうち、当該エリアＥ１の指定エリア情報が示す矩形領域内の座標値を示す操作は無視（破棄）するように操作受付部２４０を制御する。したがって、それ以外の入力は受付けされて処理制御部３００は受付けされた操作内容に従う処理を行う。これにより、第１の方法に従うタッチパネル無効化が実現される。その後、処理を終了し元の処理に戻る。
【００７６】
第１の方法でも、処理制御部３００は、内部レジスタ（図示せず）に格納されるタッチパネル１４０の有効／無効の別を示すフラグを“無効”を示すように変更する。処理制御部３００は、フラグが“無効”を示す期間は継続して上記のようにエリアＥ１からの操作入力を無視するが、図８の処理によりフラグが“無効”から“有効”に変更されると、エリアＥ１の操作内容の無効化を解除するように操作受付部２４０を制御する。以降は、操作受付部２４０は、エリアＥ１を含むタッチパネル１４０の全面からの操作入力の受付けを再開する。
【００７７】
（第２の方法）
第１の方法では、無効化のエリアＥ１の大きさおよび位置は固定としたが、可変にしてもよい。第２の方法では、処理制御部３００は、領域Ｅ１の大きさ、およびタッチパネル１４０における位置のうちの少なくとも一方を変化させる領域変化部の機能を有する。領域変化部により、エリアＥ１の位置および大きさの少なくとも一方が可変に設定される。
【００７８】
端末１００は、タッチパネル１４０の表面側に近接センサ（図示せず）を内蔵する。搭載された近接センサは、タッチパネル１４０の面に対応してアレイ状に配置された検出電極を有する。検出体（操作体、端末１００などの導体）がタッチパネル１４０の表面に接近した場合に、対応の検出電極は、検出体との間の距離に応じた静電容量の信号を出力する。処理制御部３００の領域変化部は、近接センサからの出力（電極の位置およびその静電容量の変化量）に基づき、接近の有無、および接近したエリアの位置・大きさを検出し、検出結果に基づき、エリアＥ１に関する指定エリア情報を取得する。
【００７９】
なお、近接センサを特別に搭載するのに代替して、タッチパネル１４０を利用した静電容量型の近接センサ機能を用いることもできる。つまり、操作受付部２４０は、タッチパネル１４０のフローティングタッチ操作による入力から、タッチパネル表面上に検出体が近づいたことを検出する。ここで、「フローティングタッチ操作」は、タッチパネル１４０の表面に指を近づけることで(実際に画面に触れなくても)、静電容量の変化から、操作体による指示入力が可能になる操作を示す。
【００８０】
図１１は本発明の実施の形態２の第２の方法に係る無効化処理のフローチャートである。図１１では、受信側の端末Ａでは、処理制御部３００は近接センサの出力から、検出体がタッチパネル１４０表面上に接近しているか否かを判定する（ステップＲ１７）。具体的には、近接センサから出力される静電容量の変化量と、予め定めた値とを比較し、比較結果から、接近の有無を判定する。
【００８１】
接近していると判定しないときは（ステップＲ１７でＮＯ）、ステップＲ１７の処理が繰り返されるが、接近していると判定すると（ステップＲ１７でＹＥＳ）、実施の形態１と同様にステップＲ１９の判定処理が実行される。タッチパネル１４０の表面上ではないと判定すると（ステップＲ１９でＮＯ）、処理は終了し、元の処理に戻る。一方、タッチパネル１４０の表面上で検知されたと判定されると（ステップＲ１９でＹＥＳ）、“タッチパネル無効化”の処理が実行される。
【００８２】
まず、処理制御部３００は近接センサの出力から、検出体が接近している位置を取得する（ステップＲ４５）。そして、取得した位置からエリアＥ１の指定エリア情報を予め定めた演算式に従い算出する。処理制御部３００は、取得した指定エリア情報が示すタッチパネル１４０のエリアＥ１を無効化するように操作受付部２４０を制御する（ステップＲ４７）。無効化されると、操作受付部２４０は、タッチパネル１４０からの操作内容のうち、当該エリアＥ１の指定エリア情報が示す矩形領域内の座標値を示す操作内容は無視し、それ以外は受付ける。これにより、第２の方法に従うタッチパネル無効化が実現される。その後、処理は終了し元の処理に戻る。
【００８３】
第２の方法でも、処理制御部３００は、“タッチパネル無効化”を行うと、有効／無効の別を示すフラグを“無効”を示すように変更する。フラグが“無効”を示す期間は継続して上記のようにエリアＥ１からの操作入力は無視されるが、図８の処理によりフラグが“無効”から“有効”に変更されると、無効化は解除されて、操作受部２４０はエリアＥ１を含むタッチパネル１４０の全面からの操作入力受付けを再開する。
【００８４】
第１および第２の方法によれば、受信側の端末Ａのタッチパネル１４０の操作入力可能な面積サイズが非常に大きい場合には、タッチパネル１４０の一部（エリアＥ２）で近距離無線通信を行いつつ、エリアＥ２の周辺部（エリアＥ１）ではタッチパネル無効化されるが、それを除いた他の部分ではタッチパネル無効化はされずタッチパネル操作が可能になる。
【００８５】
なお、端末１００は、実施の形態１および２に従う両方の無効化機能を搭載し、ユーザ操作から、選択的に一方を起動するようにしてもよい。また、処理制御部３００は、近距離無線通信時に送信するオブジェクトの種類（画像（静止画、動画）データ、音声データ、個人情報など）から起動する方を選択するとしてもよい。また、処理制御部３００は、近距離無線通信時に起動されているアプリケーションプログラムの種類から選択された方を起動するとしてもよい。さらには、近距離無線通信において端末１００は端末機種情報を送受信し、端末機種から起動する方を選択するとしてもよい。また、実施の形態２の第１および第２の方法の選択についても、同様の基準で選択することができる。
【００８６】
[実施の形態３]
上述した実施の形態に係る処理に係るプログラムは端末１００の記憶領域に予め格納されており、プロセッサ２３０のＣＰＵが当該プログラムを記憶領域から読出し、プログラムの命令を実行することにより処理が実現される。
【００８７】
このようなプログラムは、端末１００に付属するメモリ媒体であって、ＣＰＵが読取り可能な記録媒体に非一時的に記録させて、プログラム製品として端末１００に提供することもできる。メモリ媒体は、端末１００に着脱自在に装着されるカード形状のメモリカード１５２、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む。
【００８８】
ＣＰＵは、装着されたメモリ媒体からメモリドライバを介してプログラムを読出しＲＡＭ２５２などに格納する。また、プログラムは、ネットワークを介してアンテナ１２０により受信されてＣＰＵが受信したプログラムをＲＡＭ２５２の所定記憶領域へ格納する。これらの方法によって、外部から適宜プログラムが提供されるとしてもよい。
【００８９】
提供されるプログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが非一時的に記録された記録媒体とを含む。
【００９０】
（変形例）
実施の形態では、筐体表面および筐体裏面の両方側に近距離無線通信のための無線部２２Ａおよび２２Ｂを備えたが、一方を備える構成であってもよい。具体的には、受信側の端末１００はタッチパネル１４０の表面側で通信可能であればよいため、筐体裏面側に無線部２２Ｂを備えなくともよい。
【００９１】
また、独立した２個の無線部２２Ａおよび２２Ｂを備えたが、１個の無線部を用いて、筐体表面と筐体裏面の両方側の近距離無線通信を制御するとしてもよい。たとえば、１つの通信モジュールに、タッチパネル１４０の表面側に敷設されたアンテナおよび筐体１１０の背面側に敷設されたアンテナを接続し、当該通信モジュールは、両アンテナから信号を送受信するとしてもよい。 
【００９２】
また、送信側の端末については、受信側の端末１００と同じ構成を持つ必要はない。例えば、送信側の端末は電子マネー取引等に利用されている近距離無線通信可能なカードであってもよい。すなわち電子マネーでの決済を顧客が自己のカードを決済端末のタッチパネル上にかざして通信するケースにも適用することができる。
【００９３】
（実施の形態に係る効果）
図１２、図１３および図１４を参照して、実施の形態に係る効果について説明する。図１２は、本発明の実施の形態に係る端末１００の通信態様を説明する図である。図１２の（Ａ）では、ユーザは把持した端末１００Ｂの無線部２２Ｂを、端末１００Ａのタッチパネル１４０のエリアＥ２に接近させて、近距離無線通信している。
【００９４】
図１３は、図１２の（Ａ）の通信態様において、支障なく通信が行われるケースを示し、図１４は、通信に支障が出るケースを示す。
【００９５】
まず、図１３のケースを説明する。図１３では端末Ｂから電話帳データを端末Ａに送信する場合に（図１３の（Ａ）参照）、送信対象のオブジェクトとして、端末Ｂには電話帳データが表示され、また端末Ａには写真データが表示される（図１３の（Ｂ）参照）が、未だ、両端末では、“近距離無線通信を認識した状態”ではない（図１３の（Ａ）参照）。
【００９６】
ここで、ユーザは端末Ｂを把持して、図１２の（Ａ）の態様で近距離無線通信を開始すると、“近距離無線通信を認識した状態”が検出されて（図１３の（Ｃ）参照）、両端末１００の画面には、表示中の送信対象オブジェクトについて“データを送信する場合には画面にタッチしてください”とメッセージが表示される（図１３の（Ｄ）参照）。
【００９７】
端末Ｂを把持したユーザが、端末Ｂの表示メッセージを確認し、表示中の送信対象オブジェクト（電話帳データ）をタッチ操作すると（図１３の（Ｅ）参照）、端末Ｂの電話帳データは端末Ａに送信され、その後、近距離無線通信は完了し、両端末には通信終了の旨を示すメッセージが表示される（図１３の（Ｆ）参照）。これにより、近距離無線通信が支障なく行われて、端末Ｂは端末Ａに対して自己の電話帳データを送信し、端末Ａは端末Ｂからの電話帳データを受信することができる。
【００９８】
対して、図１４では、図１２の（Ａ）の態様で近距離無線通信を開始した場合に、図１３の（Ａ）〜（Ｄ）と同様に処理が進行するとき（図１４の（Ａ）〜（Ｄ）参照）、図１２の（Ｂ）のように端末１００Ｂを把持したユーザの手が、端末Ａのタッチパネル１４０の表面に接触（接触部ＴＡ参照）したケースを示す（図１４の（Ｅ）参照）。この場合には、端末Ａの処理制御部３００は、タッチパネル１４０の接触部ＴＡの誤った（意図しない）タッチ操作入力に基づき、無線部２２Ａにより端末Ａで表示中の写真データを端末Ｂに送信する（図１４の（Ｆ）参照）。したがって、図１４のケースでは、接触部ＴＡの誤操作により、本来、送信されるべき端末Ｂの電話帳データではなく、意図しない端末Ａの写真データが送信されるという支障が生じる。
【００９９】
上記の実施の形態では、当該支障を確実に防止することができる。すなわち、近距離無線通信時には、受信側の端末Ａでは、“タッチパネル無効化”がされることで、接触部ＴＡが生じたとしても、操作入力は受付けされないからである。取り分け、ＮＦＣはＦｅｌｉＣａ（登録商標）と同様の近距離無線通信であり、通信距離は数ｃｍであるため、通信を行う際に、受信側のタッチパネルに触れることによる誤動作（すなわち、意図しないデータが送信されるなど）が起こりやすいが、本実施の形態によれば、タッチパネル無効化により当該誤動作を防止することできる。したがって、タッチパネル１４０の操作だけで他の端末にデータを転送できるという操作の簡便性と、誤操作による誤ったデータ送信を防止できるというデータ管理の正確性とを実現することができる。
【０１００】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
２２Ａ，２２Ｂ  無線部、１００  端末、１４０  タッチパネル、２２０  近距離無線通信部、２３０  プロセッサ、２４０  操作受付部、２９０  表示制御部、３００  処理制御部、３０２  タッチイベント検出部、３０３  タッチパネル制御部、３０４  通信状態管理部、３１４  モードデータ、Ｅ１，Ｅ２  エリア、ＴＡ  接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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