(57)【要約】【課題】媒体収容トレイと媒体支持トレイとを備えた媒体カセットにおいて、用紙セット作業をより一層容易に行う。【解決手段】用紙カセット２は、下段側トレイ３０と、この下段側トレイ３０の上部においてスライド変位可能な上段側トレイ４０と、上段側トレイ４０の上部で排出される用紙を受ける排紙受けトレイ５０と、を備えた複数段式の用紙カセットである。排紙受けトレイ５０の用紙排出方向上流側端部に、上段側トレイ４０における用紙収容領域４０ｄを露呈させる切り欠き５２が形成されており、上段側トレイ４０へ用紙をセットする際に排紙受けトレイ５０が邪魔にならず、上段側トレイ４０への用紙セット作業をより一層容易に行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容トレイと、
前記媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイと、
を備えて成る媒体カセット。
【請求項２】
媒体を収容する第１媒体収容トレイと、
前記第１媒体収容トレイの上部に設けられた、媒体を収容する第２媒体収容トレイと、
前記第２媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記第２媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイと、
を備えて成る媒体カセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体カセットにおいて、前記切り欠きは、前記媒体収容領域の、媒体送り出し方向と交差する方向の全体を露呈させる大きさに形成されている、
ことを特徴とする媒体カセット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体カセットにおいて、前記切り欠きの、媒体排出方向下流側端部は、媒体が排出される際に当該媒体の先端が前記媒体支持トレイに接する際の位置より、媒体排出方向上流側に位置している、
ことを特徴とする媒体カセット。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体カセットと、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する媒体収容トレイと記録が行われて排出される媒体を支持する媒体支持トレイとを備えて成る媒体カセット、及びこれを備えた、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して着脱可能な用紙カセットは従来から広く用いられている。また、その中でも特許文献１に示されるように、一つの着脱自在なトレイにおいて下段のトレイ（メイントレイ）と上段のトレイ（セカンドトレイ）の２つの用紙収容部を備えたものが知られている。加えて特許文献１記載のトレイは、排紙トレイを更に備えている。即ち特許文献１記載のトレイは、２つの用紙収容トレイと、１つの排紙トレイとが高さ方向に重畳された３段構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載のトレイにおいて、セカンドトレイはメイントレイに対してスライド可能に設けられており、そして排紙トレイはセカンドトレイが所定位置にスライドした際にセカンドトレイと一体化され、排紙トレイとセカンドトレイとが一体となって回動する様に構成されている。
【０００５】
しかしながら排紙トレイがセカンドトレイの用紙収容領域の上方に設けられている為、セカンドトレイへの用紙セット時に排紙トレイが邪魔となり、用紙セット作業が行い難いという問題がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体収容トレイと媒体支持トレイとを備えた媒体カセットにおいて、用紙セット作業をより一層容易に行うことにある。
【０００７】
尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では装置本体に対して着脱可能な一つのユニット体全体を「カセット」と言い、このカセットを構成する、用紙を収容する用紙収容部や排紙された用紙を支持する排紙受け部を「トレイ」と言うこととする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体カセットは、媒体を収容する媒体収容トレイと、前記媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイとを備えて成る媒体カセットである。
【０００９】
本態様によれば、媒体収容トレイと媒体支持トレイとを備えて成る媒体カセットにおいて、媒体支持トレイの媒体排出方向上流側端部に、媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成されているので、媒体支持トレイの下部に位置する媒体収容トレイへ媒体をセットする際に媒体支持トレイが邪魔にならず、或いは邪魔になる程度を緩和でき、媒体収容トレイへの媒体セット作業をより一層容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る媒体カセットは、媒体を収容する第１媒体収容トレイと、前記第１媒体収容トレイの上部に設けられた、媒体を収容する第２媒体収容トレイと、前記第２媒体収容トレイの上部に設けられ、媒体排出方向上流側端部に前記第２媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成された、媒体を支持する媒体支持トレイとを備えて成ることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、第１媒体収容トレイと、第２媒体収容トレイと、媒体支持トレイと、を備えて成る媒体カセットにおいて、媒体支持トレイの媒体排出方向上流側端部に、第２媒体収容トレイにおける媒体収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成されているので、媒体支持トレイの下部に位置する第２媒体収容トレイへ媒体をセットする際に媒体支持トレイが邪魔にならず、或いは邪魔になる程度を緩和でき、第２媒体収容トレイへの媒体セット作業をより一層容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記切り欠きは、前記媒体収容領域の、媒体送り出し方向と交差する方向の全体を露呈させる大きさに形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、媒体支持トレイに形成された前記切り欠きが、媒体支持トレイ下部の媒体収容領域の、媒体送り出し方向と交差する方向の全体を露呈させる大きさに形成されているので、媒体支持トレイ下部の媒体収容領域に媒体をセットする際の作業性がより一層向上する。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る媒体カセットは、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記切り欠きの、媒体排出方向下流側端部は、媒体が排出される際に当該媒体の先端が前記媒体支持トレイに接する際の位置より、媒体排出方向上流側に位置していることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記切り欠きの、媒体排出方向下流側端部は、媒体が排出される際に当該媒体の先端が前記媒体支持トレイに接する際の位置より、媒体排出方向上流側に位置しているので、媒体が排出される際に当該媒体の先端が切り欠きの縁に引っ掛かることを防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、第１からから第４の態様のいずれかに係る媒体カセットと、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【図６】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの斜視図。
【図７】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの断面斜視図。
【図８】ロック機構の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１乃至図８を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２〜図６は本発明に係る「媒体カセット」の一実施形態である用紙カセット２の斜視図であり、図２、図３、図５、図６は上段側トレイ４０及び排紙受けトレイ５０を閉じた状態を、図４は上段側トレイ４０及び排紙受けトレイ５０を開いた状態を、それぞれ示している。また図７は用紙カセット２の断面斜視図、図８はロック機構６０の斜視図である。
【００１９】
尚、図２、図３、図４は下段側トレイ３０及び上段側トレイ４０の双方に用紙が収容されていない状態を、図１、図５、図６は下段側トレイ３０及び上段側トレイ４０の双方に用紙が収容されている状態を、それぞれ示している。  
また、図１において左方向は用紙送り出し方向（下流側）、図面表裏方向が用紙幅方向を示している。また、図１において符号４６で示す点は、軸４６（後述）の中心位置を示している。
【００２０】
以下、図１を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、装置底部に用紙カセット２を備え、当該用紙カセット２から、媒体の一例としての用紙（主として単票紙）を１枚ずつ送り出し、記録ヘッド２４により記録を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた排紙受けトレイ５０へ向けて排出する構成を備えている。
【００２１】
より詳しくは、複数枚の用紙を積層状態でセット可能な用紙カセット２は、プリンター１の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、下部に位置して用紙カセット２の基体を構成する「第１媒体収容トレイ」としての下段側トレイ３０と、その上部に位置する、給送可能位置と退避領域との間をスライド可能な「第２媒体収容トレイ」としての上段側トレイ４０と、の２つの媒体収容トレイを備えている。
【００２２】
また用紙カセット２は、更に上段側トレイ４０の上部に、「媒体支持トレイ」としての排紙受けトレイ５０を備えている。即ち本実施形態に係る用紙カセット２は、下段側トレイ３０、上段側トレイ４０、排紙受けトレイ５０、のこれらが一体に構成されたユニット体である。  
【００２３】
尚、図１においては、下段側トレイ３０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ４０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００２４】
用紙カセット２の上方には、図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー６が設けられている。ピックアップローラー６は、揺動軸８を中心に揺動する揺動部材７に設けられている。上段側トレイ４０が最も装置前方側（図１において右側：用紙カセット２の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ４０が退避領域にあるとき、ピックアップローラー６は下段側トレイ３０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ３０から送り出す。
【００２５】
また上段側トレイ４０が最も装置後方側（図１において左側：用紙カセット２の装着方向側）にスライドした突き当て位置にあるとき（図１、図２、図５の状態）、即ち上段側トレイ４０の給送可能位置では、ピックアップローラー６は上段側トレイ４０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ４０から送り出す。
【００２６】
下段側トレイ３０において用紙送り出し方向下流側には、分離斜面３３が設けられており、下段側トレイ３０から送り出される用紙先端が分離斜面３３に摺接しながら進むことで、用紙の分離（重送防止）が行われる。
【００２７】
また上段側トレイ４０が給送可能位置に位置決めされた状態（図１、図５の状態）では、下段側トレイ３０の分離斜面３３が、上段側トレイ４０の前方側にあるストッパー４３よりも用紙Ｐ２の先端側に突出するように構成されており、これにより分離斜面３３が上段側トレイ４０から用紙が送り出される際の分離手段としても利用されるようになっている。
【００２８】
下段側トレイ３０或いは上段側トレイ４０から送り出された用紙Ｐは、図示しないモーターにより回転駆動される駆動ローラー１０によって湾曲反転されながら、記録部へと送られる。尚、符号１２、１３、１４は、駆動ローラー１０との間で用紙Ｐをニップする従動ローラーである。通常、用紙カセット２から送り出される用紙Ｐは、従動ローラー１３、１４を通って記録部へと進む。従動ローラー１２は、おもて面に記録の行われた用紙Ｐをバックフィードし、うら面に記録を行う為に用紙を反転させる際に機能する。
【００２９】
記録部に送られた用紙Ｐは、不図示のモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー１７と、該搬送駆動ローラー１７に圧接して従動回転する搬送従動ローラー１８とによって記録ヘッド２４の下へ精密送りされる。尚、符号１９は搬送従動ローラー１８を支持する上部紙案内である。
【００３０】
記録ヘッド２４はキャリッジ２２の底部に設けられ、当該キャリッジ２２は図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。記録ヘッド２４と対向する位置には下部紙案内２１が設けられ、当該下部紙案内２１によって、用紙Ｐと記録ヘッド２４との距離が規定されるようになっている。
【００３１】
そして記録ヘッド２４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する、不図示のモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー２５と、当該排出駆動ローラー２５に接して従動回転する排出従動ローラー２６とが設けられている。記録ヘッド２４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー２５の回転により、排紙受けトレイ５０へと排出される。
【００３２】
以上がプリンター１の概要であり、以下、用紙カセット２について図２以降を参照しつつ更に詳説する。  
下段側トレイ３０は、その底面３０ａに、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイド３４を備えており（図１、図４）、このエッジガイド３４により後端エッジの位置が規制される。
【００３３】
また、下段側トレイ３０には、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイド３５ａ、３５ｂも設けられており（図３、図６）、このエッジガイド３５ａ、３５ｂにより、サイドエッジの位置が規制される。
【００３４】
一方、上段側トレイ４０についても下段側トレイ３０と同様に、その底面４０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド４４と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド４５ａ、４５ｂと、を備えている（図１、図２、図５、図６）。尚、本実施形態において上段側トレイ４０の用紙収容領域４０ｄは、下段側トレイ３０との比較において小型サイズの用紙を収容する大きさに設定されている。
【００３５】
尚、エッジガイド３４、４４、のこれらは、用紙送り出し方向に沿ってスライドでき、且つ、スライドした位置でその位置を保持できる様になっている。また、エッジガイド３５ａ、３５ｂ、４５ａ、４５ｂ、のこれらは、用紙送り出し方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）に沿ってスライドでき、且つ、スライドした位置でその位置を保持できる様になっている。
【００３６】
続いて、上段側トレイ４０の可動構造について説明する。下段側トレイ３０の側壁３１ａ、３１ｂには、段差部３０ｂが形成されており（図２〜図６では側壁３１ｂ側に形成された段差部を符号３０ｂで示している）、両サイドの段差部３０ｂ、３０ｂに沿って、上段側トレイ４０及びスライダ４２が用紙送り方向及びその逆方向にスライド変位可能に設けられている。
【００３７】
スライダ４２には２つの軸４６（図８参照：但し図８では一方側のみ図示）が設けられており、上段側トレイ４０に形成された軸受部４０ｂが、スライダ４２の軸４６に嵌合し、これにより上段側トレイ４０がスライダ４２に対し回動自在に取り付けられている。本実施形態において、軸受部４０ｂが嵌合する軸４６は用紙送り方向と直交する方向に軸線を有しており、従って上段側トレイ４０は用紙送り方向と直交する方向に回動軸線を有している。また本実施形態において上段側トレイ４０（及び排紙受けトレイ５０）の回動限度は、図４に示す状態であり、即ち９０度より大きく、１８０度より小さい。
【００３８】
また上段側トレイ４０の両端には、被支持部４０ｃ、４０ｃが形成されており、この被支持部４０ｃ、４０ｃが、下段側トレイ３０に形成された段差部３０ｂ、３０ｂに支持されることで上段側トレイ４０の閉姿勢が規定される。そしてまた、スライダ４２と、被支持部４０ｃ、４０ｃとが、段差部３０ｂ、３０ｂ上をスライドすることで、上段側トレイ４０が下段側トレイ３０に対しスライド変位する様になっている。
【００３９】
尚、上段側トレイ４０は、ロック機構６０によって所定のスライド位置を保持できる様になっている。符号６１ａは摘み部を示しており、この摘み部６１ａを操作しない状態では、ロック機構６０が上段側トレイ４０を所定のスライド位置に保持する。そしてユーザーが摘み部６１ａをつまむことにより、上記保持状態が解除され、上段側トレイ４０及びスライダ４２がスライド可能な状態となる。
【００４０】
図８はロック機構６０の構成を示す斜視図である。ロック機構６０は、操作アーム６１とレバー６２と、スライダ６３と、ばね６４と、を備えて成る。操作アーム６１は、上段側トレイ４０において用紙送り出し方向に沿ってスライド可能に設けられており、レバー６２は上段側トレイ４０に設けられた不図示の軸に軸受部６２ａが嵌合することにより、上段側トレイ４０の平面視において時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。
【００４１】
スライダ６３は、スライダ４２において用紙送り出し方向と直交する方向、即ち用紙幅方向にスライド可能に設けられている。そしてレバー６２は、操作アーム６１と係合し、操作アーム６１のスライドによって揺動するとともに、この揺動によってレバー６２が備えるアーム６２ｂがスライダ６３をスライドさせる。
【００４２】
スライダ６３には突起６３ａが形成されており、この突起６３ａが、下段側トレイ３０の側壁３１ａに形成された溝穴３７ａ、３７ｂ、３７ｃ（図２において図示）に入り込める様になっている。これによりロック機構６０は、上段側トレイ４０を所定領域に保持する。特に、上段側トレイ４０は、用紙送り出し方向上流側に位置する際に（図３、図６）、その位置がロック機構６０によって保持される。尚、ばね６４はスライダ６３を付勢しており、これによりスライダ６３は、操作アーム６１が操作されない限り突起６３ａが溝穴３７ａ、３７ｂ、３７ｃのいずれかに入り込んだ状態が維持される。
【００４３】
続いて、排紙受けトレイ５０について詳説する。本実施形態に係る排紙受けトレイ５０は、排紙方向先端部に第１サブトレイ５８と第２サブトレイ５９とを備えている（図７）。第１サブトレイ５８は排紙受けトレイ５０の本体に対して排紙方向に沿ってスライド可能に設けられており、使用時は図７に示す様に引き出し、不使用時は押し込むことで排紙受けトレイ５０の本体内に収容可能となっている。第２サブトレイ５９は第１サブトレイ５８に対し回動可能に設けられており、使用時は図７に示す様に上向き傾斜姿勢となることで、排出される用紙Ｐが排出方向に滑って落下しない様に保持する。
【００４４】
符号５０ａは用紙を受ける支持面を示しており、支持面５０ａには、符号５１で示される様に摘み部６１ａを露呈させる窓穴が形成されている。  
この様に構成された排紙受けトレイ５０は、下段側トレイ３０に支持される。より詳しくは、排紙受けトレイ５０は閉じた状態において下段側トレイ３０の側壁３１ａ、３１ｂによって支持され、これにより排紙受けトレイ５０の閉姿勢が規定される。
【００４５】
また、排紙受けトレイ５０の両サイドには回動軸５４、５４が形成されており、この回動軸５４、５４が、下段側トレイ３０の側壁３１ａ、３１ｂによって軸支されている。即ち排紙受けトレイ５０は、回動軸５４、５４を介して下段側トレイ３０に回動可能に連結された状態となっている。なお、回動軸５４、５４が軸支される位置は、図２〜図６に示す様に本実施形態では用紙送り方向の中央位置より、やや下流側（用紙送り方向側）であるが、このような位置に限らず、適宜その他の位置に設定しても良い。
【００４６】
また、排紙トレイ５０は、上段側トレイ４０と係合する。より詳しくは、図４に示す様に、排紙受けトレイ５０において用紙排出方向下流側（用紙送り方向では上流側）の両サイドには係合部５６、５６が形成されており、一方で上段側トレイ４０には前記係合部５６、５６と係合する係合部４８、４８が形成されている。
【００４７】
排紙受けトレイ５０に形成された係合部５６、５６と、上段側トレイ４０に形成された係合部４８、４８とは、上段側トレイ４０が用紙送り方向上流側に位置する際（図３、図６の状態）、図４に示す様に係合し、これにより上段側トレイ４０と排紙受けトレイ５０とが一体化する。これにより、図３から図４への変化、或いは図４から図３への変化に示す様に、上段側トレイ４０と排紙受けトレイ５０とを一体的に回動させることができる。
【００４８】
以上の構成を備えた用紙カセット２において、排紙受けトレイ５０の用紙排出方向上流側端部に、上段側トレイ４０における用紙収容領域４０ｄを露呈させる切り欠き５２が、平面視においてコの字状を成す様に形成されている。上段側トレイ４０が用紙送り出し方向下流側に位置する際、図２に示す様に切り欠き５２によってエッジガイド４４が完全に露呈し、またこのエッジガイド４４のスライド領域も全域に渡って露呈するので、エッジガイド４４を容易に操作することができる。
【００４９】
そして切り欠き５２は、上段側トレイ４０の用紙収容領域４０ｄを露呈させるので、排紙受けトレイ５０の下部に位置する上段側トレイ４０へ用紙をセットする際に排紙受けトレイ５０が邪魔にならず、上段側トレイ４０への用紙セット作業をより一層容易に行うことができる。
【００５０】
尚、本実施形態では切り欠き５２の、用紙送り出し方向と直交する方向（即ち用紙幅方向）の寸法Ａは、図２に示す様に上段側トレイ４０の用紙収容領域４０ｄの用紙幅方向の寸法Ｂとほぼ同じに形成されている。即ち、切り欠き５２は、用紙収容領域４０ｄの、用紙幅方向全体を露呈させる大きさに形成されている。従ってこれにより、上段側トレイ４０への用紙セット作業をより一層容易に行うことができる。
【００５１】
加えて本実施形態では、上段側トレイ４０が用紙送り出し方向下流側に位置する際に、切り欠き５２が上段側トレイ４０の用紙収容領域４０ｄの用紙幅方向のみならず用紙送り出し方向の全体も露呈させる。つまり本実施形態に係る切り欠き５２は、用紙収容領域４０ｄの全領域を露呈させる。従ってこれにより、本実施形態では上段側トレイ４０への用紙セット作業を極めて容易に行うことができる。加えて、エッジガイド４４、４５ａ、４５ｂ、のこれらも容易に操作することができる。
【００５２】
また本実施形態では、図１から明らかな様に、切り欠き５２の用紙排出方向下流側端部（図１〜図３、図５、図６において符号５３で示す）は、用紙Ｐが排出される際に当該用紙Ｐの先端Ｐｔが排紙受けトレイ５０に接する際の位置（概ね図１の位置ｙｔ）より、用紙排出方向上流側（図１において左側）に位置しているので、用紙Ｐが排出される際に当該用紙Ｐの先端Ｐｔが切り欠き５２の縁５３に引っ掛かることを防止することができる。
【００５３】
以上説明した実施形態は一例であり、本発明が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、本実施形態では用紙カセット２は２つの用紙収容トレイ（下段側取れい３０及び上段側トレイ４０）と１つの排紙受けトレイ５０を備えているが、用紙収容トレイは１つであっても良いし、或いは３つ以上であっても良い。即ち、排紙受けトレイとその下部の用紙収容トレイとを備えた構成において、排紙受けトレイに用紙収容トレイの用紙収容領域の少なくとも一部を露呈させる切り欠きが形成されていれば良い。
【００５４】
また、本実施形態に係る切り欠き５２は、上段側トレイ４０の用紙収容領域４０ｄの、用紙幅方向全体を露呈させる大きさに形成されているが、これに限らず、用紙幅方向の少なくとも一部を露呈させる様に形成されていれば良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  インクジェットプリンター、２  用紙カセット、６  ピックアップローラー、７  揺動部材、８  揺動軸、１０  駆動ローラー、１２〜１４  従動ローラー、１７  搬送駆動ローラー、１８  搬送従動ローラー、１９  上部紙案内、２１  下部紙案内、２２  キャリッジ、２４  記録ヘッド、２５  排出駆動ローラー、２６  排出従動ローラー、３０  下段側トレイ、３０ａ  底面、３０ｂ  段差部、３１ａ、３１ｂ  側壁、３３  分離斜面、３４  エッジガイド、３５ａ、３５ｂ  エッジガイド、３７ａ〜３７ｃ  溝穴、４０  上段側トレイ、４０ａ  底面、４０ｂ  軸受部、４０ｃ  被支持部、４０ｄ  用紙収容領域、４２  スライダ、４３  ストッパー、４４  エッジガイド、４５ａ、４５ｂ  エッジガイド、４６  軸、４８  係合部、５０  排紙受けトレイ、５０ａ  排紙受け面、５１  窓穴、５２  切り欠き、５３  下流縁部、５４  回動軸、５６  係合部、５８  第１サブトレイ、５９  第２サブトレイ、６０  ロック機構、６１  操作アーム、６１ａ  摘み部、６２  レバー、６２ａ  軸受部、６２ｂ  アーム、６３  スライダ、６３ａ  突起、６４  ばね、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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