(57)【要約】【課題】少量の使用で所望の逆波長分散性が得られ、フィルム成型した際に、光弾性係数が低く、さらには耐熱性と溶融加工性を兼ね備えた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる、又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が５０モル％以上であることを特徴とする樹脂組成物。2014205829.tif 0000932014205829.tif 000094【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる、又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が５０モル％以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2014205829.tif 000080
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2014205829.tif 000081
（式中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはヘテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する２価の芳香族性の基の繰り返し単位（ただし、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除く）の含有割合が５０モル％未満であることを特徴とする樹脂組成物。
【化３】
2014205829.tif 000082
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【化４】
2014205829.tif 000083
（式中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはヘテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。）
【請求項３】
前記樹脂組成物に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が１０モル％以上であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位として、下記式（１Ａ）〜（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化５】
2014205829.tif 000084
（式中、ｒ1は０〜４の整数値を示し、ｐ1は０〜６の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【化６】
2014205829.tif 000085
（式中、ｒ2は０〜４の整数値を示し、ｐ2は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【化７】
2014205829.tif 000086
（式中、ｒ3は０〜４の整数値を示し、ｐ3は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【請求項５】
前記一般式（１Ａ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位において、ｒ1が０であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１Ｂ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位において、ｒ2が１であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が、下記式（３）〜（７）から選ばれる少なくとも１種の２価の非芳香族基の繰り返し単位であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化８】
2014205829.tif 000087
【化９】
2014205829.tif 000088
（上記式（４）中、Ｒ11は置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を示す。）
【化１０】
2014205829.tif 000089
（上記式（５）中、Ｒ12は置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を示す。）
【化１１】
2014205829.tif 000090
（上記式（６）中、Ｒ13は置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を示し、ｓは１〜２０の整数である。）
【化１２】
2014205829.tif 000091
（上記式（７）中、Ｒ16は置換されていてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基を示す。）
【請求項８】
前記樹脂組成物に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合％が９５モル％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
正の屈折率異方性を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比が下記式（８）を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
０．５  ＜  Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０  ＜  １．０    （８）
【請求項１１】
塩素原子の含有割合が１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記重合体がポリカーボネートである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記重合体が、ジヒドロキシ化合物と下記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとを溶融重縮合して得られることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化１３】
2014205829.tif 000092
（式中、Ａ5およびＡ6は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ5とＡ6とは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１４】
Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ及びＦｅの含有割合の合計が３質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記一般式（９）で表される炭酸ジエステルより生成するモノヒドロキシ化合物の含有割合が１５００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を製膜してなることを特徴とするフィルム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフィルムを少なくとも一方向に延伸して得られることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の延伸フィルムを用いることを特徴とする逆波長分散フィルム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の逆波長分散フィルムを用いることを特徴とする１／４波長板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、耐熱性、熱安定性および溶融加工性に優れた、樹脂組成物及びそれを用いたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学レンズ、光学フィルム、光学記録媒体といった光学系に使用される光学用透明樹脂の需要が増大している。
その中でも特に、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに代表される薄型の平面パネルディスプレイ（ＦＰＤ）の普及が顕著であることから、視野角による位相差変化を補償するための視野角拡大フィルム、位相差の波長分散性を補償する逆波長分散フィルム（短波長になるほど位相差が小さくなる負の波長分散性を示すフィルム）、反射防止層としての１／４波長板など、各種の光学フィルムが開発され、利用されている。
【０００３】
例えば、従来から光学用透明樹脂として使用されている芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル等からなるフィルムは、光弾性係数が大きいために微小な応力変化により位相差変化が生じるといった問題があるため、透明性、耐熱性に優れ、光弾性係数の小さい脂環式ポリオレフィンからなる視野角拡大フィルムが提案されている（特許文献１）。
その一方で、芳香族化合物の耐熱性や光学的異方性を積極的に利用した光学用透明樹脂も多数報告されている。その代表例として、フルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂からなる延伸フィルムが挙げられる。この延伸フィルムは、フルオレン骨格の含有量を特定の範囲に制御したポリカーボネート樹脂を延伸することで得られ、逆波長分散性を示すことから、逆波長分散フィルム、１／４波長板として提案されている（特許文献２，３）。その他の芳香族化合物を有する光学用透明樹脂としては、ナフタレン骨格を用いた光弾性係数の小さいポリカーボネート樹脂（特許文献４）や光学レンズ用途向けの高屈折率のポリエステル樹脂（特許文献５）、フェナントレン骨格を用いた耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂（特許文献６）が種々の光学材料用途として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０９９７９号公報
【特許文献２】国際公開２０００／０２６７０５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１１／１４９０７３号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１２／１０２２２４号パンフレット
【特許文献５】特開２０１２−１６２５９０号公報
【特許文献６】国際公開第２００８／０１６１６１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＰＤの分野の発展は目覚しく、種々の特性を兼ね備えることが求められるようになっている。例えば、逆波長分散フィルムや１／４波長板に用いられる材料としては、光弾性係数が低く、所望の逆波長分散性が得られる優れた光学特性を有しつつ、十分な耐熱性と溶融加工性を兼ね備えた材料が求められている。
特許文献１記載の脂環式ポリオレフィンからなる視野角拡大フィルムは、耐熱性に優れ、光弾性係数は低いが、位相差が一定で、波長分散性がなく、逆波長分散フィルムや、広帯域（例えば、可視光領域の４００ｎｍ〜７００ｎｍ）において、位相差が１／４波長となるような広帯域１／４波長板としては用いることができない。
【０００６】
それに対して、特許文献２や３のフルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂からなる延伸フィルムは逆波長分散フィルムや１／４波長板に適した逆波長分散性を与えることが知られている。しかしながら、本発明者らが検討したところ、特許文献２の９，９−ビス［４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル］−フルオレンを用いた樹脂や、特許文献３の９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]−フルオレンを用いた樹脂が所望の逆波長分散性を発現するためには、フルオレン骨格を有する構造の質量分率が高いため、共重合による分子設計の自由度が低く、耐熱性や溶融加工性、光学物性などの改良が困難であった。そのため、１／４波長板により適した材料が求められているものの、フルオレン骨格より優れた材料は、これまで知られていない。
【０００７】
一方、１／４波長板以外の光学材料においては、ナフタレン骨格を持つポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂、フェナントレン骨格を持つポリカーボネート樹脂に関する特許文献４、５及び６が開示されている。しかしながら、逆波長分散フィルムや１／４波長板として重要な位相差の波長分散性についての記載がなく、それらの特性を有しているかどうかについては不明である。
【０００８】
さらに、１／４波長板以外の光学材料においては、高い耐熱性と透明性を有するビスフェノール類などの芳香族化合物を多く含むポリカーボネート樹脂などが汎用されているが、これらの樹脂からなる延伸フィルムの多くが、強い正の波長分散性を示すことが知られているため、１／４波長板に用いるためには、逆波長分散性を示す繰り返し単位を併用し、かつ、その繰り返し単位の割合を高く設定する必要がある。さらに、芳香族化合物を多く含む樹脂では、溶融加工性が悪い上に、光弾性係数も高いことが知られている。
【０００９】
そのため、種々の特性を兼ね備えた材料を得るためには、樹脂中の割合が低くても逆波長分散性などの所望の光学特性を効率よく発現する繰り返し単位を用いることで、樹脂設計の自由度を高め、さらに、所望の光学特性を損なわず、耐熱性、溶融加工性などの諸物性を調整することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、ケトン基を有する２価の芳香族基の特定の繰り返し単位を有する延伸フィルムがフルオレン骨格を有する繰り返し単位を有する延伸フィルムより少量の使用で逆波長分散性が発現することを見出した。さらに、ケトン基を有する２価の芳香族基の特定の繰り返し単位と非芳香族基の特定の繰り返し単位を組み合わせて用い、非芳香族基の繰り返し単位の含有割合を特定範囲にする、又は、ケトン基を有する２価の芳香族基の特定の繰り返し単位以外の２価の芳香族性の基の含有割合を特定範囲にすることで、さらに少量の使用で所望の逆波長分散性が得られることから、樹脂組成の自由度を高めることができることを明らかにした。また、この樹脂組成物をフィルム成型した際に、光弾性係数が低く、かつ、十分な耐熱性と溶融加工性を兼ね備えることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
即ち本発明は以下を要旨とする。
［１］  下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる、又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が５０モル％以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2014205829.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【００１４】
【化２】
2014205829.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはヘテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。）
【００１６】
［２］  下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する２価の芳香族性の基の繰り返し単位（ただし、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の構造単位を除く）の含有割合が５０モル％未満であることを特徴とする樹脂組成物。
【００１７】
【化３】
2014205829.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【００１９】
【化４】
2014205829.tif 000005
【００２０】
（式中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはヘテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。）
【００２１】
［３］  前記樹脂組成物に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が１０モル％以上であることを特徴とする［２］に記載の樹脂組成物。
【００２２】
［４］  前記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位として、下記式（１Ａ）〜（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２３】
【化５】
2014205829.tif 000006
【００２４】
（式中、ｒ1は０〜４の整数値を示し、ｐ1は０〜６の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【００２５】
【化６】
2014205829.tif 000007
【００２６】
（式中、ｒ2は０〜４の整数値を示し、ｐ2は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【００２７】
【化７】
2014205829.tif 000008
（式中、ｒ3は０〜４の整数値を示し、ｐ3は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【００２８】
［５］  前記一般式（１Ａ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位において、ｒ1が０であることを特徴とする［４］に記載の樹脂組成物。
【００２９】
［６］  前記一般式（１Ｂ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位において、ｒ2が１であることを特徴とする［４］に記載の樹脂組成物。
【００３０】
［７］  前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が、下記式（３）〜（７）から選ばれる少なくとも１種の２価の非芳香族基の繰り返し単位であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００３１】
【化８】
2014205829.tif 000009
【００３２】
【化９】
2014205829.tif 000010
【００３３】
（上記式（４）中、Ｒ11は置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を示す。）
【００３４】
【化１０】
2014205829.tif 000011
【００３５】
（上記式（５）中、Ｒ12は置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を示す。）
【００３６】
【化１１】
2014205829.tif 000012
【００３７】
（上記式（６）中、Ｒ13は置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を示し、ｓは１〜２０の整数である。）
【００３８】
【化１２】
2014205829.tif 000013
【００３９】
（上記式（７）中、Ｒ16は置換されていてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基を示す。）
【００４０】
［８］  前記樹脂組成物に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合％が９５モル％以下であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００４１】
［９］  正の屈折率異方性を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００４２】
［１０］  波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比が下記式（８）を満足することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
０．５  ＜  Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０  ＜  １．０    （８）
【００４３】
［１１］  塩素原子の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００４４】
［１２］  前記重合体がポリカーボネートである［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００４５】
［１３］  前記重合体が、ジヒドロキシ化合物と下記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとを溶融重縮合して得られることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００４６】
【化１３】
2014205829.tif 000014
（式中、Ａ5およびＡ6は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ5とＡ6とは同一であっても異なっていてもよい。）
【００４７】
［１４］  Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ及びＦｅの含有量の合計が３質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１３］に記載の樹脂組成物。
【００４８】
［１５］  前記一般式（９）で表される炭酸ジエステルより生成するモノヒドロキシ化合物の含有量が１５００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載の樹脂組成物。
【００４９】
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれかに記載の樹脂組成物を製膜してなることを特徴とするフィルム。
【００５０】
［１７］  ［１６］に記載のフィルムを少なくとも一方向に延伸して得られることを特徴とする延伸フィルム。
【００５１】
［１８］  ［１７］に記載の延伸フィルムを用いることを特徴とする逆波長分散フィルム。
【００５２】
［１９］  ［１８］に記載の逆波長分散フィルムを用いることを特徴とする１／４波長板。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、少量の使用で所望の逆波長分散性が得られ、フィルム成型した際に、光弾性係数が低く、さらには耐熱性と溶融加工性を兼ね備えていることから、光学用途、特に逆波長分散フィルムや１／４波長板用の材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。本発明において、「重量」は「質量」と同義である。また、本発明の樹脂組成物には、本発明の樹脂組成物中に含まれる重合体の製造時に生成する各種化合物を含有するものや、本発明の樹脂組成物中に含まれる重合体に各種添加剤などを配合したものも含まれる。
【００５５】
＜１．樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる、又は該重合体を含有する樹脂組成物であって、以下の（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満足するものである。
【００５６】
（ｉ）  樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する前記式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の含有割合が５０モル％以上である。
（ｉｉ）  樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対する２価の芳香族性の基の繰り返し単位（ただし、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除く）の含有割合が５０モル％未満である。
【００５７】
【化１４】
2014205829.tif 000015
【００５８】
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２ 以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
【化１５】
2014205829.tif 000016
【００６０】
式中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはへテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、前記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満足することにより、効率よく所望の逆波長分散性が発現し、この樹脂組成物をフィルム成型した際に、光弾性係数が低く、かつ、十分な耐熱性と溶融加工性を兼ね備える傾向がある。
【００６２】
＜１−１．樹脂組成物を得るための方法＞
本発明の樹脂組成物を得るための方法としては何ら限定されないが、例えば、以下の方法Ａ又は方法Ｂのいずれかを用いたり、方法Ａと方法Ｂとを組み合わせて用いたりすることができる。
方法Ａ：重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の両方を含有する共重合体を用いる方法、
方法Ｂ：重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有する重合体の他に、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体を共存在させた重合体共存在物を用いる方法
これらの中で、得られる樹脂組成物の透明性や均一性の観点から、方法Ａを用いること、又は方法Ａと方法Ｂを組み合わせて用いることが好ましい。
【００６３】
これらの方法において、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は単一種類のものを用いてもよく、上記一般式（１）の範囲内の複数種類の２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）の範囲内の複数種類の非芳香族基の繰り返し単位を組み合わせて用いてもよい。
本発明において繰り返し単位とは、重合体において任意の連結基に挟まれた部分構造を示す。重合体の末端部分で一方が連結基であり、もう一方が重合反応性基である部分構造も含む。
【００６４】
＜１−１−１．方法Ａ＞
本発明の樹脂組成物を得るための方法Ａとは、重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の、少なくとも２種類以上の２価の基の繰り返し単位を有する共重合体を用いる方法である。
【００６５】
方法Ａにおいて、一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位としては、後述の＜２．芳香族基＞にて例示した繰り返し単位を好ましく採用することができる。さらに、一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位としては、後述の＜３．非芳香族基＞にて例示した繰り返し単位を好ましく採用することができる。
方法Ａにおいて、本発明の樹脂組成物は、重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の、少なくとも２種類以上の２価の基の繰り返し単位を有する共重合体を含んでいればよく、該共重合体以外の任意の重合体を含有していてもよい。さらに、前記共重合体は、上記一般式（１）及び上記一般式（２）以外の２価の有機基の繰り返し単位（ただし、後述の連結基を除く）を含有していてもよい。
【００６６】
方法Ａにおいて、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は、後述する光学物性が発現する範囲内であれば、前記共重合体中に任意の質量分率で含まれていてよく、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位は、後述する光学物性を発現させ、溶融加工性や機械強度を保つために、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して５０質量％未満であることが好ましい。
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の好ましい含有量は、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して５質量％以上８０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上７０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以上６５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。また、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の好ましい含有量は、前記共重合体全体の質量に対して２０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上９０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以上８５質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の好ましい含有量は、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは含有されないことである。
【００６７】
方法Ａにおいて、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は、後述する光学物性が発現する範囲内であれば、前記共重合体中に任意のモル分率で含まれていてよく、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位は、後述する光学物性を発現させ、溶融加工性や機械強度を保つために、前記共重合体全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して５０モル％未満であることが好ましい。
【００６８】
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の好ましいモル分率は、前記共重合体全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して１モル％以上７０モル％以下、より好ましくは２モル％以上６０モル％以下、更に好ましくは５モル％以上５０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以上４５モル％以下である。また、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の好ましいモル分率は、前記共重合体全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して１０モル％以上９５モル％以下、より好ましくは２０モル％以上９０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以上８５モル％以下、特に好ましくは４０モル％以上８０モル％以下である。
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の好ましい含有量は、前記共重合体全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、より更に好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは含有されないことである。
【００６９】
上記範囲よりも上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位が多いと、光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合があり、さらに所望とする逆波長分散性が得られない場合がある上、フィルム成形した際に、十分な機械強度が得られない場合があり、少ないと逆波長分散性が発現しづらくなる場合がある。また、上記範囲よりも上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が多いと逆波長分散性が発現しづらくなる場合があり、少ないと光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合がある。さらに、上記範囲よりも上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位が多いと、光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合があり、さらに所望とする逆波長分散性が得られない場合がある上、フィルム成形した際に、十分な機械強度が得られない場合がある。
【００７０】
＜１−１−２．方法Ｂ＞
本発明の樹脂組成物を得るための方法Ｂとは、重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有する重合体の他に、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体を共存在させた重合体共存在物を用いる方法である。
【００７１】
ここで、共存在させるとは、樹脂組成物の中に２種以上の重合体が存在していることを意味し、その手法は問わないが、２種以上の重合体を溶液の状態、または溶融の状態で混合する方法、１つ以上の重合体を含む溶液中または溶融液中で重合を進行させる方法などが挙げられる。
方法Ｂにおいて、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位としては、後述の＜２．芳香族基＞にて例示した繰り返し単位を好ましく採用することができる。さらに、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位としては、後述の＜３．非芳香族基＞にて例示した繰り返し単位を好ましく採用することができる。
【００７２】
また、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有する重合体は、上記一般式（１）以外の２価の有機基の繰り返し単位（ただし、後述の連結基を除く）を有するものであってもよく、一方で、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体は、上記一般式（２）以外の２価の有機基の繰り返し単位（ただし、後述の連結基を除く）を有するものであってもよい。
【００７３】
方法Ｂにおいて、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は、後述する光学物性が発現する範囲内であれば、前記樹脂組成物中に任意の質量分率で含まれていてよく、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位は、後述する光学物性を発現させ、溶融加工性や機械強度を保つために、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して５０質量％未満であることが好ましい。
【００７４】
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の好ましい含有量は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して５質量％以上８０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上７０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以上６５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。
また、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の好ましい含有量は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して２０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上９０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以上８５質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の好ましい含有量は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位の質量に対して４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは含有されないことである。
【００７５】
方法Ｂにおいて、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は、後述する光学物性が発現する範囲内であれば、前記樹脂組成物中に任意のモル分率で含まれていてよく、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位は、後述する光学物性を発現させ、溶融加工性や機械強度を保つために、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して５０モル％未満であることが好ましい。
【００７６】
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の好ましいモル分率は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して１モル％以上７０モル％以下、より好ましくは２モル％以上６０モル％以下、更に好ましくは５モル％以上５０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以上４５モル％以下である。
また、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の好ましいモル分率は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して１０モル％以上９５モル％以下、より好ましくは２０モル％以上９０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以上８５モル％以下、特に好ましくは４０モル％以上８０モル％以下である。
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の好ましい含有量は、樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、より更に好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは含有されないことである。
【００７７】
上記範囲よりも上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位が多いと、光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合があり、さらに所望とする逆波長分散性が得られない場合がある上、フィルム成形した際に、十分な機械強度が得られない場合があり、少ないと逆波長分散性が発現しづらくなる場合がある。また、上記範囲よりも上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が多いと逆波長分散性が発現しづらくなる場合があり、少ないと光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合がある。さらに、上記範囲よりも上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位が多いと、光弾性係数が大きくなる上、屈折率異方性が小さくなる場合があり、さらに所望とする逆波長分散性が得られない場合がある上、フィルム成形した際に、十分な機械強度が得られない場合がある。
【００７８】
上述した方法Ｂの場合、本発明の樹脂組成物は、例えば、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有する重合体と上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体をブレンドすることにより得られる。さらに、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有する重合体と上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体以外の任意の重合体及び／又は化合物をブレンドしてもよい。
【００７９】
＜１−２．重合体＞
すなわち、本発明の樹脂組成物に含有される重合体は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有するものであるが、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が任意の連結基により連結した共重合体であってもよい。なお、前記重合体はさらに、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位以外の任意の繰り返し単位を含み、該繰り返し単位が任意の連結基により連結されているものであってもよい。このなかでも樹脂組成物に必要とされる光学特性及び物性の範囲に制御するため、重合体として、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位、及び任意の繰り返し単位が、任意の連結基により連結した共重合体を用いることが好ましい。
【００８０】
上述のように、重合体は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が、任意の連結基で連結されたものであってもよい。この場合、１種類の連結基を単独で用いてもよく、複数種類の連結基を併用して用いてもよい。連結基で連結された重合体として具体的には、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエーテル、ポリスルホン構造を含む重合体及びそれら複数の併用物が挙げられ、好ましくは、一般に透明性の高いポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、エポキシ樹脂構造を含む重合体であり、より好ましくは、耐熱性と溶融加工性や機械物性とのバランスに優れるポリエステル、ポリカーボネート構造を含む重合体、特に好ましくはポリカーボネート構造を含む重合体である。
【００８１】
ここで、複数の連結基を併用する具体例としては、ポリエステルカーボネート、カーボネート結合を有するポリウレタン、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド等が挙げられ、これらの中で好ましくは、耐熱性と溶融加工性や機械物性とのバランスに優れるポリエステルカーボネートである。
本明細書中において、カーボネート結合を有する重合体をポリカーボネートと呼び、カーボネート結合のみを連結基として有する重合体の他、ポリエステルカーボネート（エステル結合とカーボネート結合を有する重合体）、カーボネート結合を有するポリウレタン等も含まれる。
【００８２】
＜１−３．連結基＞
上記重合体において用いられる連結基の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ａ］群に示される連結基
【００８３】
【化１６】
2014205829.tif 000017
【００８４】
（上記［Ａ］群に示される各連結基において、Ｚは上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位、及び任意の繰り返し単位が連結する部位を示す。）であり、これらの連結基のうち複数種を併用してもよい。また、連結基が非対称である場合、連結基は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位に対して、任意の向きで連結してよい。これらのうち好ましくは、耐熱性と溶融加工性や機械物性とのバランスに優れるポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートを構成する、下記［Ｂ］群に示される連結基である。
【００８５】
【化１７】
2014205829.tif 000018
【００８６】
（上記［Ｂ］群に示される各連結基において、Ｚは上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位、及び任意の繰り返し単位が連結する部位を示す。）
【００８７】
＜１−４．重合体ブレンド＞
前述の方法Ａ及び方法Ｂにおいて、本発明の樹脂組成物は上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体以外に、任意の重合体を含んでいてもよい。任意の重合体としては、光学性能が良好で、溶融製膜や溶液キャスト製膜ができる熱可塑性樹脂がより好ましい。より具体的には例えば、重縮合系ポリマー、オレフィン系ポリマー、付加重合系ポリマーがあげられ、重縮合系ポリマーが好ましい。重縮合系ポリマーとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、等があげられ、中でもポリエステル及びポリカーボネートが好ましい。
【００８８】
より具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のオレフィン系ポリマー；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、イソソルビド等由来の繰り返し単位を有するポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンシクロヘキサンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等由来の繰り返し単位を有するポリエステル等が挙げられ、これらのうち２種以上の重合体を併用していてもよい。
【００８９】
ここで、ポリカーボネートは、カーボネート結合のみを連結基として有する重合体の他、ポリエステルカーボネート（エステル結合とカーボネート結合を有する重合体）、ポリエーテル結合を有するジオールからなるカーボネート、カーボネート結合を有するポリウレタン等も含む。
本発明の樹脂組成物に含有されてもよい任意の重合体は、本発明の樹脂組成物中に任意の比率で含有されていてもよく、好ましくは樹脂組成物質量に対して５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下である。含有量が多いと上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の比率が相対的に低下し、必要な物性を得ることが困難となる場合がある。
【００９０】
本発明の樹脂組成物をフィルム成形した場合、フィルムが光学的に透明であることが好ましいため、ブレンドされる重合体は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体と屈折率が近いものや、相溶性を有する組み合わせを選択するのが好ましい。
【００９１】
＜１−５．屈折率異方性＞
本発明の樹脂組成物は正の屈折率異方性を示すことが好ましい。屈折率異方性は正負のどちらであっても、後述の＜１−６．位相差比＞に記載の条件を満足することで、逆波長分散フィルムとして用いることができる。ここで、負の屈折率異方性を有する逆波長分散フィルムを得るには、大きな負の屈折率異方性と小さな波長分散性を有する繰り返し単位が必要となるが、このような材料は知られておらず、負の屈折率異方性を有する逆波長分散フィルムを得ることは困難である。そのため、本発明の樹脂組成物は正の屈折率異方性を有することが好ましい。さらに、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位は、短波長ほど屈折率異方性が小さい（負に大きい）特性を有しているため、この２価の芳香族基の繰り返し単位を有する逆波長分散フィルムは、短波長ほど屈折率異方性が小さいことで逆波長分散性が発現する、正の屈折率異方性を有する樹脂組成物である必要がある。ここで、「本発明の樹脂組成物は、正の屈折率異方性を示す」とは、延伸フィルムに成型した際に、以下の測定条件において正の屈折率異方性を示すことを意味する。また「負の屈折率異方性」についても同様に定義される。
【００９２】
本発明の屈折率異方性は次の方法で測定される。熱プレス機にて樹脂組成物をプレスし、フィルムを作成する。そのフィルムを所定のサイズに切り出して、自由端一軸延伸して延伸フィルムを作成する。位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて、この延伸フィルムの位相差を測定する。延伸方向に対して、正の位相差が発現する場合、この樹脂組成物は正の屈折率異方性を示すことになり、負の位相差が発現する場合、この樹脂組成物は負の屈折率異方性を示すことになる。詳細な測定条件は例えば、後述する条件が例示される。
【００９３】
＜１−６．位相差比＞
本発明の樹脂組成物は、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比、すなわち位相差比が下記式（８）を満足することが好ましい。前記位相差比は逆波長分散性の指標であり、下記式（８）を満足することは逆波長分散性を示すことを意味する。
【００９４】
０．５  ＜  Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０  ＜  １．０    （８）
ここで、「本発明の樹脂組成物は、位相差比が上記式（８）を満足する」とは、延伸フィルムに成形した際に、以下の測定条件において波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比が上記式（８）を満足することを意味する。
【００９５】
位相差比は次の方法で測定される。熱プレス機にて樹脂組成物をプレスし、フィルムを作成する。そのフィルムを所定のサイズに切り出して、自由端一軸延伸して延伸フィルムを作成する。位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて、この延伸フィルムの波長４５０ｎｍでの位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍでの位相差（Ｒｅ５５０）を測定する。延伸方向に対して、位相差比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が上記式（８）を満足する場合、この樹脂組成物は逆波長分散フィルムとして働く。詳細な測定条件は例えば、後述する条件が例示される。
【００９６】
本発明の樹脂組成物は、位相差比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．６５以上０．９５以下であることが好ましく、０．７５以上０．９３以下であることがより好ましく、さらに０．８０以上０．９２以下がより好ましく、特に０．８５以上０．９１以下が好ましい。
位相差比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の値が上記範囲であれば、長波長ほど高い位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる傾向がある。例えば１／４波長板としてこのような波長依存性を有する本発明の逆波長分散フィルムを偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、あらゆる波長において外光反射防止機能を有する黒色性に優れた１／４波長板及び画像表示装置の実現が可能である。一方、位相差比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）の値が上記範囲外の場合には、波長による色抜けが大きくなり、１／４波長板や画像表示装置に着色の問題が生じる場合がある。
【００９７】
＜１−７．ガラス転移温度＞
本発明の樹脂組成物のガラス転移温度は１００℃以上、１７０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは１１０℃以上、１６０℃以下であり、特に好ましくは１２０℃以上、１４０℃以下である。この範囲を下回ると、使用環境下において、光学物性が設計値から変化してしまうおそれがあり、実用的に必要な耐熱性を満たさない可能性がある。この範囲を上回ると、樹脂組成物の溶融加工性が低下し、良好な外観や寸法精度の高い成形体が得られない可能性がある。また、この範囲を上回ると、耐熱性が高すぎてしまい、その反面、機械物性は低下するため、樹脂組成物が脆くなって、加工性や成形体の取り扱い性が悪化する場合があることが考えられる。
【００９８】
＜１−８．溶融粘度＞
本発明の樹脂組成物の溶融粘度は、測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ-1において、５００Ｐａ・ｓ以上、５０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。さらに好ましくは８００Ｐａ・ｓ以上、４５００Ｐａ・ｓ以下であり、特に好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以上、４０００Ｐａ・ｓ以下である。この範囲を下回ると、実用に耐えうる機械物性が得られない可能性がある。また、後述する溶融製膜法に適切な溶融粘度範囲から外れてしまう可能性がある。この範囲を上回ると、前記のガラス転移温度が高すぎる場合と同様に、成形性が悪化する可能性がある。
【００９９】
＜１−９．光弾性係数＞
本発明の樹脂組成物の光弾性係数は４０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましい。さらに好ましくは３５×１０-12Ｐａ-1以下であり、特に好ましくは３０×１０-12Ｐａ-1以下である。光弾性係数が高くなると、大型の成形品に使用する場合や、成形品を折り曲げたりする場合に、応力が発生する部分において、材料の複屈折が変化し、光学物性の均一性が損なわれる可能性がある。
【０１００】
＜１−１０．複屈折＞
本発明の樹脂組成物は、フィルムにした際に、５５０ｎｍにおける複屈折が０．００１以上であることが好ましい。後述のように本発明の樹脂組成物を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。従って、５５０ｎｍにおける複屈折は０．００２以上であることが更に好ましく、特に０．００２５以上であることが好ましい。５５０ｎｍにおける複屈折が前記下限値未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、製膜材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる傾向がある。そのため、５５０ｎｍにおける複屈折が前記下限値未満の場合には、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。
複屈折は、位相差をフィルム厚で割ったものであるので、位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いてフィルムの位相差を測定し、フィルム厚を測定することで求めることができる。
【０１０１】
＜１−１１．塩素含有量＞
本発明の樹脂組成物中の塩素含有割合は、塩素原子の質量として１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらには１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。塩素成分の含有量が多い場合、ポリマーの熱安定性を低下させるおそれがある。
【０１０２】
＜１−１２．分子量＞
本発明の樹脂組成物の分子量は、還元粘度で表すことができる。本発明の樹脂組成物の還元粘度は、後掲の実施例の項に記載されるように、溶媒として塩化メチレンを用い、高分子濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。本発明の樹脂組成物の還元粘度に特に制限は無いが、好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは０．６０ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．５０ｄＬ／ｇ以下である。
【０１０３】
＜２．芳香族基＞
本発明の樹脂組成物にかかる重合体は、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を有するものである。
【０１０４】
【化１８】
2014205829.tif 000019
【０１０５】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基であり、Ｒ3は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｘは芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造を表し、ｐは０以上の整数値を示し、ｑは０〜４の整数値を示し、ｒは０〜４の整数値を示す。ただし、ｐが２ 以上である場合、各Ｒ1、Ｒ2は同一であっても異なっていてもよく、ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。）
【０１０６】
＜２−１．Ｘの具体例＞
Ｘにおいて、「芳香環が縮環した炭素数１２〜２２（２つのフェニル基が結合した炭素を含む）の環状ケトン構造」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｃ］群に示されるような環状ケトン構造が挙げられる。ここでいう「縮環」とは、２個以上の環が２個またはそれ以上の原子を共有して結合していることを示し、「２つのフェニル基が結合した炭素」とは、Ｒ2基を有する２つのベンゼン環が結合した環状ケトン構造を形成する炭素のことである。
【０１０７】
【化１９】
2014205829.tif 000020
【０１０８】
これらの中で好ましいＸは、下記［Ｄ］群に示されるような構造が挙げられる。これらは、工業的に入手可能なアセナフテンキノン、フェナントレンキノン、及びアントラキノンから誘導される。
【０１０９】
【化２０】
2014205829.tif 000021
【０１１０】
＜２−２．置換基の具体例＞
Ｒ1及びＲ2において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基」における「炭素数１〜１０のアルキル基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル、ｎ−デシルなどの直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、２−メチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、２−エチルヘキシル基などの分岐鎖を含むアルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などの環状のアルキル基が挙げられる。
その炭素数は好ましくは４以下であり、より好ましくは２以下である。この範囲内であると、立体障害が生じにくく、環状ケトン構造に起因する所望の光学特性が得やすい傾向がある。
【０１１１】
前記炭素数１〜１０のアルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１１２】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、メトキシメチル基などが挙げられる。
Ｒ1及びＲ2において「置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基」における「炭素数４〜１０のアリール基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基；２−ピリジル基、２−チエニル基、２−フリル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
その炭素数は好ましくは８以下であり、より好ましくは７以下である。この範囲内であると、立体障害が生じにくく、環状ケトン構造に起因する所望の光学特性が得やすい傾向がある。
【０１１３】
前記炭素数４〜１０のアリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１１４】
置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基の具体例としては、２−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、４−ベンゾイルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ニトロフェニル基、４−シアノフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，４−メチレンジオキシフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル基、４−メチルフリル基などが挙げられる。
【０１１５】
Ｒ1及びＲ2において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基」における「炭素数１〜１０のアシル基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、２−メチルプロピオニル基、２，２−ジメチルプロピオニル基、２−エチルヘキサノイル基等の脂肪族アシル基；ベンゾイル基、１−ナフチルカルボニル基、２−ナフチルカルボニル基、２−フリルカルボニル基などの芳香族アシル基が挙げられる。
その炭素数は好ましくは４以下であり、より好ましくは２以下である。この範囲内であると、立体障害が生じにくく、環状ケトン構造に起因する所望の光学特性が得やすい傾向がある。
【０１１６】
前記炭素数１〜１０のアシル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１１７】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基の具体例としては、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、メトキシアセチル基、フェノキシアセチル基、４−メトキシベンゾイル基、４−ニトロベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基、４−トリフルオロメチルベンソイル基などが挙げられる。
Ｒ1及びＲ2において「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基」における「炭素数１〜１０のアルコキシ基若しくはアリールオキシ基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、トリフルオロメトキシ基、フェノキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基が挙げられる。
その炭素数は好ましくは４以下であり、より好ましくは２以下である。この範囲内であると、立体障害が生じにくく、環状ケトン構造に起因する所望の光学特性が得やすい傾向がある。
【０１１８】
Ｒ1及びＲ2において「ハロゲン原子」は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1の中で好ましくは、ハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、又はシアノ基である。より好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はニトロ基である。
Ｒ1の置換基数ｐは、０以上の整数値を示し、置換基が増えると、分子構造が大きくなるので、単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度が低下し、所望とする光学物性の発現効率が低下することから、ｐは０〜２が好ましく、ｐは０が特に好ましい。ｐが２以上である場合、各Ｒ1は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ2の中で好ましくは、アルキル基、又はハロゲン原子であり、特に好ましくは、メチル基、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子である。
【０１１９】
Ｒ2の置換基数ｑは０〜４の整数値を示し、置換基が増えると、分子構造が大きくなるので、単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度が低下し、所望とする光学物性の発現効率が低下することから、ｑは０〜２が好ましく、ｑは０が特に好ましい。ｑが２以上である場合、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ3において、「置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基」における「炭素数１〜１０のアルキレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直鎖状のアルキレン基；１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を含むアルキレン基（ただしＲ3において置換位置の数値は、Ｘ側の炭素からつけるものとする）；下記［Ｅ］群に示されるような脂環構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手を持つ脂環式アルキレン基
【０１２０】
【化２１】
2014205829.tif 000022
【０１２１】
（ただし上記［Ｅ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であり、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）；下記［Ｆ］群に示されるようなへテロ原子を含む環状構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手を持つ複素環式アルキレン基
【０１２２】
【化２２】
2014205829.tif 000023
【０１２３】
（上記［Ｆ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であり、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）が挙げられる。
上記［Ｅ］群に示されるような脂環構造や、上記［Ｆ］群に示されるようなへテロ原子を含む環状構造が、任意の２箇所に有している直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直鎖状のアルキレン基；１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を含むアルキレン基（ただし、ここで置換位置の数値は、上記環構造に結合した炭素からつけるものとする）が挙げられる。
【０１２４】
上記炭素数１〜１０のアルキレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１２５】
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基の具体例としては、フェニルメチレン基、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロピレン基、１−シクロヘキシルプロピレン基、１，１，２，２−テトラフルオロエチレン基などが挙げられる。
Ｒ3において、「置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基」における「炭素数４〜１０のアリーレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基等のフェニレン基；１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基等のナフチレン基；２，５−ピリジレン基、２，４−チエニレン基、２，４−フリレン基などのヘテロアリーレン基が挙げられる。
【０１２６】
前記炭素数４〜１０のアリーレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１２７】
置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基の具体例としては、２−メチル−１，４−フェニレン基、３−メチル−１，４−フェニレン基、３，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、３−メトキシ−１，４−フェニレン基、３−トリフルオロメチル−１，４−フェニレン基、２，５−ジメトキシ−１，４−フェニレン基、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，４−フェニレン基、２，３，５，６−テトラクロロ−１，４−フェニレン基、３−ニトロ−１，４−フェニレン基、３−シアノ−１，４−フェニレン基などが挙げられる。
【０１２８】
Ｒ3において、「置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基」における「炭素数６〜１０のアラルキレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｇ］群に示されるようなアラルキレン基
【０１２９】
【化２３】
2014205829.tif 000024
【０１３０】
が挙げられる。
前記炭素数６〜１０のアラルキレン基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１３１】
置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基の具体例としては、２−メチル−１，４−キシリレン基、２，５−ジメチル−１，４−キシリレン基、２−メトキシ−１，４−キシリレン基、２，５−ジメトキシ−１，４−キシリレン基、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，４−キシリレン基、α，α−ジメチル−１，４−キシリレン基、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，４−キシリレン基、などが挙げられる。
【０１３２】
Ｒ3について、これらの中で好ましくは、芳香環を有さないことで光学フィルムに求められる低い光弾性係数を達成できる傾向がある、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは直鎖状のアルキレン基、又は上記［Ｅ］群に示されるような脂環構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手を持つ脂環式アルキレン基であり、さらに好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、又は下記［Ｈ］群に示されるような脂環式アルキレン基
【０１３３】
【化２４】
2014205829.tif 000025
【０１３４】
（ただし上記［Ｈ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であり、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）、より更に好ましくは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、又は２，２−ジメチルプロピレン基であり、特に好ましくは、エチレン基である。鎖長が長いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、短い鎖状の基が好ましい。さらに、分子構造が小さくなるので単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度を高くすることができることから、所望とする光学物性を効率良く発現させることができる。さらに、短段階かつ工業的に安価に導入できる優位性もある。
【０１３５】
ｒは０〜４の整数値を示し、耐熱性の観点では、鎖長が長いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、ｒは０〜２が好ましく、ｒは０が特に好ましい。さらに、短い鎖状の基では、分子構造が小さくなるので単位構造中のフルオレン環の濃度を高くすることができることから、所望とする光学物性を効率良く発現させることができる。一方で、機械強度の観点では、鎖長が短すぎると、フィルムが脆く、延伸が困難となる場合があるため、耐熱性や光学特性と、機械強度のバランスの取れたｒは１が特に好ましい。
【０１３６】
代表的な上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の好ましい構造は、下記一般式（１Ａ）で表される構造、下記一般式（１Ｂ）で表される構造、及び下記一般式（１Ｃ）で表される構造が挙げられる。
これらは、対応するモノマーを容易に合成することができる。
【０１３７】
【化２５】
2014205829.tif 000026
【０１３８】
（式中、ｒ1は０〜４の整数値を示し、ｐ1は０〜６の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【０１３９】
【化２６】
2014205829.tif 000027
【０１４０】
（式中、ｒ2は０〜４の整数値を示し、ｐ2は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【０１４１】
【化２７】
2014205829.tif 000028
【０１４２】
（式中、ｒ3は０〜４の整数値を示し、ｐ3は０〜８の整数値を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、前記一般式（１）と同じである。）
【０１４３】
ｐ1は０〜６の整数値を示し、置換基が増えると、分子構造が大きくなるので、単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度が低下し、所望とする光学物性の発現効率が低下することから、０〜２の整数値が好ましく、０が特に好ましい。ｐ2及びｐ3は０〜８の整数値を示し、置換基が増えると、分子構造が大きくなるので、単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度が低下し、所望とする光学物性の発現効率が低下することから、０〜２の整数値が好ましく、０が特に好ましい。ｒ1及びｒ3は０〜４の整数値を示し、鎖長が長いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、ｒ1及びｒ3は０〜２の整数値が好ましく、短い鎖状の基では、分子構造が小さくなるので単位構造中のフルオレン環の濃度を高くすることができることから、所望とする光学物性を効率良く発現させることができるため、ｒ1及びｒ3は０が特に好ましい。ｒ2は０〜４の整数値を示し、鎖長が長いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、０〜２の整数値が好ましく、鎖長が短すぎると、フィルムが脆く、延伸が困難となる場合があるため、耐熱性や光学特性と、機械強度のバランスの取れたｒ2は１が特に好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｑは、上記一般式（１）と同じであり、好ましい態様なども同じである。
【０１４４】
本発明の樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位として、前記一般式（１Ａ）〜（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。
いずれか１つを単独で含んでいてもよく、２種以上を併用していてもよい。例えば、前記一般式（１Ａ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、前記一般式（１Ｂ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位とを併用してもよく、前記一般式（１Ａ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、前記一般式（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位とを併用してもよく、前記一般式（１Ａ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、前記一般式（１Ｂ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、前記一般式（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位とを併用してもよい。
【０１４５】
＜２−３．具体的な構造＞
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位の具体的な構造としては、下記［Ｉ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０１４６】
【化２８】
2014205829.tif 000029
【０１４７】
【化２９】
2014205829.tif 000030
【０１４８】
【化３０】
2014205829.tif 000031
【０１４９】
【化３１】
2014205829.tif 000032
【０１５０】
これらの中で好ましい２価の芳香族基の繰り返し単位は、下記［Ｊ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０１５１】
【化３２】
2014205829.tif 000033
【０１５２】
【化３３】
2014205829.tif 000034
【０１５３】
これらの中でさらに好ましい２価の芳香族基の繰り返し単位は、原料調達と合成の容易さの観点から、下記［Ｋ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０１５４】
【化３４】
2014205829.tif 000035
【０１５５】
これらの中で特に好ましい２価の芳香族基の繰り返し単位は、下記［Ｌ］群に示されるような構造が挙げられる。上記一般式（１Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位は、置換基が増えると、分子構造が大きくなるので、単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度が低下し、所望とする光学物性の発現効率が低下することから、ｐ1、ｐ2、ｐ3及びｑは０であることが好ましい。また、ｒ1、ｒ2、及びｒ3は０〜４の整数値を示し、耐熱性の観点では、鎖長が長いとガラス転移温度が低くなる傾向があるため、ｒ1、ｒ2、及びｒ3は０〜２が好ましく、ｒ1、ｒ2、及びｒ3は０が特に好ましい。さらに、短い鎖状の基では、分子構造が小さくなるので単位構造中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の濃度を高くすることができることから、所望とする光学物性を効率良く発現させることができる。一方で、機械強度の観点では、鎖長が短すぎると、フィルムが脆く、延伸が困難となる場合があるため、耐熱性や光学特性と、機械強度のバランスを取るためには、ｒ1、ｒ2、及びｒ3は１が特に好ましい。
【０１５６】
【化３５】
2014205829.tif 000036
【０１５７】
＜３．非芳香族基＞
本発明の樹脂組成物にかかる重合体は、下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有するものである。
【０１５８】
【化３６】
2014205829.tif 000037
【０１５９】
一般式（２）中、Ｒ10は、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基、又は置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはへテロ原子を含む環状構造を持つ基を示す。
【０１６０】
＜３−１．非芳香族基の具体例＞
「置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基」における「炭素数１〜６のアルキレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直鎖状アルキレン基；メチルメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を含むアルキレン基が挙げられる。Ｒ10が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基である、一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の中で好ましくは、適度な疎水性と柔軟性があり、低い光弾性係数を与える、下記一般式（４）
【０１６１】
【化３７】
2014205829.tif 000038
【０１６２】
一般式（４）中、Ｒ11は置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を示す。）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位である。
【０１６３】
「置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基」が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜５のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜５のアシル基（例、アセチル基等）；炭素数１〜５のアシルアミノ基（例、アセトアミド基等）；ニトロ基；シアノ基等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１６４】
置換基を有するアルキレン基の具体例としては、１，１，２，２−テトラフルオロエチレン基、２，２，３，３−テトラフルオロブチレン基、２，３−ジブロモブチレン基、２，３−イソプロピリデンジオキシ-１，４−ブチレン基等が挙げられる。
【０１６５】
「置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基」とは、１つ以上のアルキレン基とエーテル性酸素原子を有する２価の基である。Ｒ10が置換されていてもよい炭素数２〜５０のアルキレンエーテル基である、一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位は、より具体的には、下記一般式（６）
【０１６６】
【化３８】
2014205829.tif 000039
【０１６７】
（式中、Ｒ13は置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を示し、ｓは１〜２０の整数である。）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が挙げられる。
式（６）において、Ｒ13は、置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を示す。「置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基」における「炭素数２〜１０のアルキレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレンなどの直鎖状のアルキレン基；１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を含むアルキレン基（ここで置換位置の数値は、末端側の炭素からつけるものとする）
【０１６８】
「置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基」が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基等）；ニトロ基；シアノ基等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１６９】
置換基を有するアルキレン基の具体例としては、１−シクロヘキシルプロピレン基、１，１，２，２−テトラフルオロエチレン基、２，２，３，３−テトラフルオロブチレン基、２，３−ジブロモブチレン基、２，３−イソプロピリデンジオキシ-１，４−ブチレン基等が挙げられる。
これらＲ13の中で好ましくは、不斉点を有さないためモノマーの品質管理が容易な直鎖状のアルキレン基であり、より好ましくは工業的に安価に導入でき、柔軟性と吸水性を与えることができるエチレン基である。
【０１７０】
式（６）の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｍ］群に示されるようなアルキレンエーテル基
【０１７１】
【化３９】
2014205829.tif 000040
【０１７２】
（上記［Ｍ］群に示される各環構造において、ジアステレオマーが可能な構造については、いずれのジアステレオマーであってもよく、ジアステレオマー混合物であってもよい。）が挙げられる。
「置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはへテロ原子を含む環状構造を持つ基」における「炭素数３〜２０の脂環構造若しくはヘテロ原子を含む環状構造」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｎ］群に示されるような脂環構造またはへテロ原子を含む環状構造の任意の２箇所に直鎖状又は分岐状のアルキレン基の結合手を持つ２価の基
【０１７３】
【化４０】
2014205829.tif 000041
【０１７４】
（上記［Ｎ］群に示される各環構造における２つの結合手の置換位置については任意であり、同一炭素に２つの結合手が置換していてもよい。）が挙げられる。ここで結合手とは、直接結合、又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、２つの結合手の長さは異なっていてもよい。好ましい結合手は、ガラス転移温度の低下が少ない直接結合、及びメチレン基である。
「置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造若しくはへテロ原子を含む環状構造を持つ基」が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基等）；ニトロ基；シアノ基等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【０１７５】
Ｒ10が置換されていてもよい炭素数３〜２０の脂環構造またはへテロ原子を含む環状構造を持つである、一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の好ましい具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、高い透明性とガラス転移温度、吸水性、低い光弾性係数を与える、下記一般式（３）
【０１７６】
【化４１】
2014205829.tif 000042
【０１７７】
で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位、下記一般式（５）
【０１７８】
【化４２】
2014205829.tif 000043
【０１７９】
（式中、Ｒ12は置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を示す。）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（７）
【０１８０】
【化４３】
2014205829.tif 000044
【０１８１】
（式中、Ｒ16は置換されていてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基を示す。）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位が挙げられる。
式（５）において、Ｒ12は、置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を示す。「置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基」における「炭素数３〜２０のシクロアルキレン基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｏ］群に示されるようなシクロアルキレン基
【０１８２】
【化４４】
2014205829.tif 000045
【０１８３】
（上記［Ｏ］群に示される各環構造において、ジアステレオマーが可能な構造については、いずれのジアステレオマーであってもよく、ジアステレオマー混合物であってもよい。）が挙げられる。
式（７）において、Ｒ16は、置換されていてもよい炭素数２〜炭素数２０のアセタール環を有する基を示す。「置換されていてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基」における「炭素数２〜２０のアセタール環を有する基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｐ］群に示されるようなアセタール環を有する基
【０１８４】
【化４５】
2014205829.tif 000046
【０１８５】
（上記［Ｐ］群に示される各環構造において、ジアステレオマーが可能な構造については、いずれのジアステレオマーであってもよい。）が挙げられる。
これらの中で好ましい２価の非芳香族基の繰り返し単位は、高い透明性とガラス転移温度、吸水性、低い光弾性係数を与える、下記一般式（３）
【０１８６】
【化４６】
2014205829.tif 000047
【０１８７】
又は、適度な疎水性と柔軟性があり、低い光弾性係数を与える、下記一般式（４）
【０１８８】
【化４７】
2014205829.tif 000048
【０１８９】
（上記式（４）中、Ｒ11は置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基を示す。）、又は、適度な疎水性と柔軟性、高い透明性とガラス転移温度を与える、下記一般式（５）  
【０１９０】
【化４８】
2014205829.tif 000049
【０１９１】
（上記式（５）中、Ｒ12は置換されていてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を示す。）、又は、柔軟性と吸水性、低い光弾性係数を与える、下記一般式（６）
【０１９２】
【化４９】
2014205829.tif 000050
【０１９３】
（上記式（６）中、Ｒ13は置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を示し、ｓは１〜２０の整数である。）又は、高い透明性とガラス転移温度を与える、下記一般式（７）
【０１９４】
【化５０】
2014205829.tif 000051
【０１９５】
（上記式（７）中、Ｒ16は置換されていてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基を示す。）から選ばれる少なくとも１種の基の繰り返し単位である。更に好ましくは、高い透明性とガラス転移温度、吸水性、低い光弾性係数を与えることで、逆波長分散フィルム、１／４波長板として優れた物性を付与する、上記一般式（３）で表される基の繰り返し単位である。
【０１９６】
＜３−２．非芳香族基の組み合わせの具体例＞
前述のとおり、前記一般式（２）の範囲内の複数種類の２価の非芳香族基の繰り返し単位を組み合わせて用いても良く、その場合非芳香族基の繰り返し単位の好ましい組み合わせとしては、高い透明性とガラス転移温度、吸水性、低い光弾性係数を与えることで、逆波長分散フィルム、１／４波長板として優れた物性を付与する上記一般式（３）で表される基の繰り返し単位と、柔軟性を与える上記一般式（４）、上記一般式（５）又は上記一般式（６）で表される基の繰り返し単位のいずれかとを組み合わせて用いることである。更に好ましくは、フィルムに吸水性を付与する上記一般式（３）で表される基の繰り返し単位と、ガラス転移温度を損なわず、かつ、フィルムに疎水性を付与し、吸水率を適度な範囲に調整できる上記一般式（５）で表される基の繰り返し単位を組み合わせて用いることである。
【０１９７】
＜４.芳香族性の基＞
本発明の樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の割合が前記樹脂組成物全体の質量に対して５０質量％未満であってもよい。上記上限値よりも多いと、本発明の目的とする光学物性が得られなくなる可能性があり、溶融加工性や、機械強度が悪化する恐れがある。好ましくは、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の含有量が、前記樹脂組成物全体の質量に対して４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは含有されないことである。
【０１９８】
本発明の樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位の割合が前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して５０モル％未満である。上記上限値よりも多いと、本発明の目的とする光学物性が得られなくなる可能性があり、溶融加工性や、機械強度が悪化する恐れがある。好ましくは、上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位を除いた２価の芳香族性の基の繰り返し単位のモル分率が、前記樹脂組成物全体に含まれる全ての繰り返し単位に対して５０％未満、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下、よりさらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下、最も好ましくは含有されないことである。
【０１９９】
＜４−１．芳香族性の基の具体例＞
芳香族性の基の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、下記［Ｑ］群に示されるような繰り返し単位が挙げられる。
【０２００】
【化５１】
2014205829.tif 000052
【０２０１】
これらの中で好ましい２価の芳香族性の基の繰り返し単位は、工業的に安価に入手可能であり、高いガラス転移温度を与える、下記［Ｒ］群、
【０２０２】
【化５２】
2014205829.tif 000053
【０２０３】
又は、本発明の２価の芳香族基の繰り返し単位と組み合わせることで、逆波長分散性や光弾性係数などの光学特性を調製できる、下記［Ｓ］群から選ばれる少なくとも１種の基の繰り返し単位である。
【０２０４】
【化５３】
2014205829.tif 000054
【０２０５】
＜５．モノマー＞
上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位の両方を有する重合体は、例えば、下記一般式（１０）で表される芳香族モノマーと、下記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーを共重合させる方法、または、それぞれのモノマーを重合した後に共存在させる方法により製造できる。得られる樹脂組成物の透明性や均一性の観点から、下記一般式（１０）で表される芳香族モノマーと、下記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーを共重合させる方法が好ましい。
【０２０６】
【化５４】
2014205829.tif 000055
【０２０７】
上記式（１０）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3、ｐ、ｑ、及びｒは前記一般式（１）のそれと同じである。Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立に、重合反応性基を示す。）
【０２０８】
【化５５】
2014205829.tif 000056
【０２０９】
上記式（２０）中、Ｒ10は、前記一般式（２）のそれと同じである。Ａ3及びＡ4はそれぞれ独立に、重合反応性基を示す。
【０２１０】
＜５−１．重合反応性基＞
Ａ1〜Ａ4において、「重合反応性基」の具体的な構造は以下に挙げられ、これらに限定されるものではないが、ヒドロキシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のエステル基；カルボキシル基；アミノ基；アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、２−（アクリロイルオキシ）エトキシ基、３−（メタクリロイルオキシ）エトキシ基等のアクリル基；２，３−エポキシプロポキシ基、２，３−エポキシプロポキシエトキシ等のエポキシ基等が挙げられる。
なお、Ａ1〜Ａ4は同一であっても異なっていてもよい。
【０２１１】
これらの中で好ましくは、モノマーの製造を短工程で実施できるＡ1とＡ2、Ａ3とＡ4が同一である場合であり、より好ましくは、好ましい重合体であるポリカーボネートに用いられる、ヒドロキシル基、エステル基である場合であり、更に好ましくは、光学性能が良好のため好ましい重合体であるポリエステル、ポリカーボネートに共通に使用できるモノマーである、
【０２１２】
【化５６】
2014205829.tif 000057
【０２１３】
上記式（３０）中、Ｒ1〜Ｒ3、ｐ、ｑ及びｒは前記一般式（１）のそれと同じである。
【０２１４】
【化５７】
2014205829.tif 000058
【０２１５】
上記式（４０）中、Ｒ10は、前記一般式（２）のそれと同じである。
【０２１６】
上記一般式（３０）で表される芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物及び、上記一般式（４０）で表される非芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物となる、前記ヒドロキシル基であり、前記ヒドロキシル基の中でも特に好ましくは、上記一般式（１０）で表される芳香族モノマーの場合は、合成が容易でかつ高いガラス転移温度の樹脂組成物が得られるヒドロキシル基または、ヒドロキシエトキシ基である。ヒドロキシル基は、モノマー分子中の芳香環が縮環した環状ケトン構造の割合を高めることができる、連結基と芳香環が縮環した環状ケトン構造が近接することで芳香環が縮環した環状ケトン構造が配向しやすく、少ない添加量で逆波長分散フィルム、１／４波長板としての特性を発揮できる、という特徴も有する。一方で、ヒドロキシエトキシ基は、ヒドロキシル基よりは若干添加量は増えるものの、同様の理由で少ない添加量で逆波長分散フィルム１／４波長板としての特性を発揮できる上、フィルムに柔軟性を与え、割れにくく、薄いフィルムが成形できる、という特徴も有する。上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの場合は、合成が容易でかつ高いガラス転移温度の樹脂組成物が得られるヒドロキシル基である。
【０２１７】
＜５−２．芳香族モノマーの具体例＞
前記一般式（１０）で示される芳香族モノマーの具体例としては、下記［Ｔ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２１８】
【化５８】
2014205829.tif 000059
【０２１９】
【化５９】
2014205829.tif 000060
【０２２０】
【化６０】
2014205829.tif 000061
【０２２１】
【化６１】
2014205829.tif 000062
【０２２２】
これらの中で好ましい芳香族モノマーの具体例としては、光学性能が良好のため好ましい重合体であるポリエステル、ポリカーボネートに共通に使用できるモノマーである下記［Ｕ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２２３】
【化６２】
2014205829.tif 000063
【０２２４】
【化６３】
2014205829.tif 000064
【０２２５】
【化６４】
2014205829.tif 000065
【０２２６】
これらの中で特に好ましい芳香族モノマーの具体例としては、工業的に入手が可能であり、安価合成が可能である下記［Ｖ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２２７】
【化６５】
2014205829.tif 000066
【０２２８】
＜５−３．非芳香族モノマーの具体例＞
前記一般式（２０）で示される非芳香族モノマーの具体例としては、下記［Ｗ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２２９】
【化６６】
2014205829.tif 000067
【０２３０】
【化６７】
2014205829.tif 000068
【０２３１】
これらの中で好ましい非芳香族モノマーの具体例としては、光学性能が良好のため好ましい重合体であるポリエステル、ポリカーボネートに共通に使用できるモノマーである下記［Ｘ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２３２】
【化６８】
2014205829.tif 000069
【０２３３】
これらの中で特に好ましい非芳香族モノマーの具体例としては、工業的に入手が可能であり、安価合成が可能である下記［Ｙ］群に示されるような構造が挙げられる。
【０２３４】
【化６９】
2014205829.tif 000070
【０２３５】
＜６．ポリカーボネート＞
本発明の樹脂組成物にかかる重合体の好適な例として、ポリカーボネートが挙げられる。ポリカーボネートは、下記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位、及び下記一般式（２）で表される２価の非芳香族基の繰り返し単位を有する。
【０２３６】
【化７０】
2014205829.tif 000071
【０２３７】
【化７１】
2014205829.tif 000072
【０２３８】
＜６−１．ポリカーボネートの重合方法＞
前記ポリカーボネートの製造方法としては、ジヒドロキシ化合物と、下記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとを溶融重縮合する方法（溶融重合法）を含むことが好ましい。もう一つの一般的なポリカーボネートの製造方法として知られる界面重合法は、使用できるモノマーが芳香族ジヒドロキシ化合物に限定されるため、アルコール性ヒドロキシ基を有するジヒドロキシ化合物も含む、より幅広い構造に適用できる溶融法を用いることが好ましい。また、界面法は毒性の強いホスゲンや塩化メチレン、クロロベンゼン等の含塩素溶媒を用いる必要もあり、環境負荷も高い傾向がある。
【０２３９】
【化７２】
2014205829.tif 000073
【０２４０】
上記一般式（９）において、Ａ5およびＡ6は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ5とＡ6とは同一であっても異なっていてもよい。
【０２４１】
前記ポリカーボネートのうち、好ましい上記一般式（１）で表される２価の芳香族基の繰り返し単位及び、上記一般式（２）で表される２価の非芳香族基のの繰り返し単位を有するものの製造方法としては、上記一般式（３０）で表される芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物と、上記一般式（４０）で表される非芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物及び、上記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとを溶融重縮合する方法（溶融重合法）を含むことが好ましい。その際に上記一般式（３０）で表される芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物及び、上記一般式（４０）で表される非芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を併用してもよい。
【０２４２】
＜６−２．炭酸ジエステル等＞
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、上記一般式（９）で表されるものが挙げられる。上記一般式（９）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどに代表されるジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどに代表されるジアルキルカーボネート類が挙げられる。なかでも、好ましくはジアリールカーボネート類が用いられ、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２４３】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０５、特に好ましくは０．９８〜１．０３のモル比率で用いる。また、ジカルボン酸構造を導入する場合には、全ジヒドロキシ化合物のモル数から全ジカルボン酸のモル数を差し引いたジヒドロキシ化合物のモル数に対し、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０５、特に好ましくは０．９８〜１．０３のモル比率で用いる。このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネートの末端水酸基が増加して、ポリカーボネートの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比率が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、原反製膜時や延伸時に揮発し、フィルムの欠陥を招く可能性がある。
【０２４４】
前記ポリカーボネートは、ジヒドロキシ化合物に由来する繰り返し単位が、カーボネート結合で連結された構造を有するポリマーであるが、本発明においては、カーボネート結合の一部がジカルボン酸構造に置換されたポリエステルカーボネートの他、カーボネート結合を有するポリウレタン等も含むものとする。
【０２４５】
＜６−３．ポリエステルカーボネート＞
重合に用いる炭酸ジエステルの一部をジカルボン酸化合物と置換することでポリエステルカーボネートが得られる。前記ジカルボン酸構造を形成するジカルボン酸化合物は、上記一般式（１０）で表される芳香族モノマーの重合反応性基Ａ1及びＡ2がカルボキシル基のものであってもよく、また、上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの重合反応性基Ａ3及びＡ4がカルボキシル基のものであってもよい。上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの重合反応性基Ａ3及びＡ4がカルボキシル基のものとしては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができ、得られたポリエステルカーボネートの耐熱性や光弾性係数の低減の観点から、脂環式ジカルボン酸が好ましく、特には取扱いや入手のし易さから、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。これらのジカルボン酸成分はジカルボン酸そのものとして前記ポリエステルカーボネートの原料とすることができるが、製造法に応じて、メチルエステル体、フェニルエステル体等のジカルボン酸エステルや、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料とすることもできる。なお、ジカルボン酸化合物として、上記一般式（１０）で表される芳香族モノマーの重合反応性基Ａ1及びＡ2がカルボキシル基のものを用いる場合、ジヒドロキシ化合物として、上記一般式（３０）で表される芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物を用いることは必須ではなく、製造コスト削減の観点から、上記一般式（４０）で表される非芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。
【０２４６】
また、重合に用いる上記一般式（１０）で表される芳香族モノマーの重合反応性基Ａ1及び／又はＡ2、及び上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの重合反応性基Ａ3及び／又はＡ4がヒドロキシエステル基、すなわちエステル骨格を有するヒドロキシ基である場合、またはＡ1及びＡ2がヒドロキシル基及びカルボキシル基である場合にも、ポリエステルカーボネートを得ることができる。エステル骨格を有するヒドロキシ基の具体例としては、２−ヒドロキシエトキシカルボニル基等が挙げられる。また、Ａ1及びＡ2がヒドロキシル基及びカルボキシル基である具体例としては、ヒドロキシエトキシ基とエトキシカルボニル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）カルボニル基とカルボキシル基等が挙げられる。
【０２４７】
前記ポリエステルカーボネートにおいて、ジカルボン酸化合物に由来する繰り返し単位の含有比率は、全ジヒドロキシ化合物と全カルボン酸化合物に由来する繰り返し単位の合計を１００モル％とした場合に、４５モル％以下であり、好ましくは３０モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。ジカルボン酸化合物に由来する繰り返し単位の含有比率が上記上限値よりも多くなると、重合性が低下し、所望とする分子量まで重合が進行しなくなることがある。
【０２４８】
＜６−４．重合触媒＞
溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物が使用される。長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【０２４９】
上記重合触媒の使用量は、長周期型周期表第１族と第２族の金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１μｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは０．５μｍｏｌ〜５０μｍｏｌの範囲内であり、さらに好ましくは１μｍｏｌ〜２５μｍｏｌの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリマーの色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネートの製造が困難になる。
【０２５０】
また、ジカルボン酸構造を導入する場合には、上記塩基性化合物と併用して、または併用せずに、チタン化合物、スズ化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、鉛化合物、オスミウム化合物等のエステル交換触媒を用いることもできる。これらのエステル交換触媒の使用量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、金属換算量として、通常、１０μｍｏｌ〜１ｍｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは２０μｍｏｌ〜８００μｍｏｌの範囲内であり、特に好ましくは５０μｍｏｌ〜５００μｍｏｌである。
【０２５１】
＜６−５．金属含有量＞
前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物は、多量の金属および金属イオンを含有すると、重合や加工時に着色したり、熱分解が起こりやすくなるおそれがあるため、触媒として添加する金属化合物を前述のような適正範囲に収める以外にも、原料中にコンタミしている金属成分や、反応装置などから溶出する金属なども可能な限り低減することが重要である。特にＮａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｆｅの影響が顕著であるため、前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物は、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｆｅの含有量の合計が３質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物中の金属量は、湿式灰化などの方法で前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、ＩＣＰ等の方法を使用して測定することが出来る。
【０２５２】
＜６−６．重合法＞
前記ポリカーボネートを溶融重合法で製造する方法としては、ジヒドロキシ化合物と、必要に応じジカルボン酸化合物を重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる。重合は、通常、２段階以上の多段工程で実施され、重合反応器は１つで条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいし、２つ以上の反応器を用いて、それぞれの条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいが、生産効率の観点からは、２つ以上、好ましくは３つ以上、更に好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つの反応器を用いて実施する。重合反応はバッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの何れでも構わないが、生産効率と品質の安定性の観点から、連続式が好ましい。
【０２５３】
前記ポリカーボネートを得るための溶融重合反応においては、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、所望の高分子が得られない場合がある。
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１３０℃〜２５０℃、好ましくは１４０℃〜２４０℃、更に好ましくは１５０℃〜２３０℃の温度で、１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜３ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜５ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物（炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いる場合、モノヒドロキシ化合物とはフェノールのことを示す。）を反応系外へ留去しながら実施される。
【０２５４】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を５ｋＰａ以下、好ましくは３ｋＰａにして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２６０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、０．５時間〜６時間、特に好ましくは１時間〜３時間行う。
特に前記ポリカーボネートの着色や熱劣化を抑制し、色相や機械物性の良好な前記ポリカーボネートを得るには、全反応段階における内温の最高温度が２７０℃以下、特に２６０℃以下であることが好ましい。
【０２５５】
＜６−７．ペレット化＞
前記ポリカーボネートは、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。後述するように、副生するモノヒドロキシ化合物がポリカーボネート中に多く含まれると、位相差フィルムに加工した後に、環境変化による光学的特性の変化を招くことがあるため、前記ポリカーボネートは、押出機を使用してモノヒドロキシ化合物を除去することが好ましく、中でも、最終重合反応器から溶融状態で単数または複数のベント口を有する一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、ベント口を減圧にしてモノヒドロキシ化合物を除去しつつ溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法が好ましい。
【０２５６】
＜６−８．モノヒドロキシ化合物含量＞
溶融重合法では重合反応において炭酸ジエステルからフェノール等のモノヒドロキシ化合物が副生するため、これが前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物中に残存し、フィルム製膜時や延伸時に揮発して、臭気の原因となったり、フィルムの欠陥を招いたりすることがある。また、前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物に加工された後に、該フィルム中に残存しているモノヒドロキシ化合物は、環境変化により位相差フィルムの光学的特性を変化させることがあるため、前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物に含まれるモノヒドロキシ化合物は１５００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらには１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。下限については、上記問題を解決するために少ない方がよいが、溶融重合法では高分子中に残存するモノヒドロキシ化合物をゼロにすることは困難であること、除去のためには過大な労力が必要であることから、通常１質量ｐｐｍである。前記ポリカーボネートを含有する本発明の樹脂組成物中に残存するモノヒドロキシ化合物を低減するためには、上記のように高分子を押出機で脱揮処理すること、重合終盤の圧力を３ｋＰａ以下、好ましくは２ｋＰａ以下にすることが効果的であるが、圧力を下げすぎると分子量が急激に上昇して、反応の制御が困難になる場合があるため、高分子の末端基濃度を水酸基過剰かアリール基過剰にして、末端基バランスを偏らせて製造することが好ましい。中でも熱安定性の観点から、水酸基末端濃度を５０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下、特には３０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下にすることが好ましい。水酸基末端濃度は、1Ｈ−ＮＭＲ等で定量することができる。末端基濃度は炭酸ジエステルと全ジヒドロキシ化合物の仕込みのモル比により調節することができる。
【０２５７】
＜７．その他の重合体＞
本発明の樹脂組成物にかかる重合体の例として、これらに限定されるものではないが、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、エポキシ樹脂などが挙げられる。
ポリウレタンは、上記一般式（３０）で表される芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物及び、上記一般式（４０）で表される非芳香族基の繰り返し単位を有するジヒドロキシ化合物と、分子内に２個イソシアネート基を有する化合物とを有機溶媒中で付加重合させることにより得ることができる。また、溶媒がない状態で原料を直接反応させることによってもポリウレタンを得ることができる。
【０２５８】
ポリアクリレート、及びポリメタクリレートは、上記一般式（１０）で表される芳香族モノマー、及び上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの重合反応性基Ａ1〜Ａ4が、アクリル基、メタクリル基を含む基である化合物に、有機溶媒中、又は溶媒がない状態で、光酸発生剤を添加し、紫外線を照射することでカチオン重合させる方法や、アゾビスイソブチロニトリルなどのラジカル開始剤を添加し、加熱することでラジカル重合させる方法などにより、得ることができる。
【０２５９】
エポキシ樹脂は、上記一般式（１０）で表される芳香族モノマー、及び上記一般式（２０）で表される非芳香族モノマーの重合反応性基Ａ1〜Ａ4が、エポキシ基を含む化合物と、硬化剤として、ジエチレントリアミンなどの脂肪族硬化剤、メタフェニレンジアミンなどの芳香族硬化剤、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類とを有機溶媒中、又は溶媒がない状態で加熱することによりエポキシ樹脂を得ることができる。
【０２６０】
＜８．添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、任意の添加剤を含有させてもよい。同様に、本発明の樹脂組成物に含有される重合体にも、任意の添加剤を含有させてもよい。
【０２６１】
＜８−１．熱安定剤＞
本発明の樹脂組成物には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。同様に、本発明の樹脂組成物に含有される重合体にも、同様の理由から、熱安定剤を配合することができる。
かかる熱安定剤としては、通常知られるヒンダードフェノール系熱安定剤および／またはリン系熱安定剤が挙げられる。
【０２６２】
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【０２６３】
リン系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０２６４】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の熱安定剤を配合して、本発明の樹脂組成物を得た後に、さらに熱安定剤を配合すると、ヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。また、熱安定剤は、例えば、溶融押出し法等の押出機を用いてフィルムを製膜する場合、押出機に前記熱安定剤等を添加して製膜してもよいし、予め押出機を用いて、樹脂組成物中に前記熱安定剤等を添加して、ペレット等の形状にして用いてもよい。
これらの熱安定剤の配合量は、本発明の樹脂組成物を１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜１質量部が好ましく、０．０００５質量部〜０．５質量部がより好ましく、０．００１質量部〜０．２質量部が更に好ましい。
【０２６５】
＜８−２．酸化防止剤＞
また、本発明の樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、本発明の樹脂組成物を１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜０．５質量部が好ましい。
＜８−３  触媒失活剤＞
本発明の樹脂組成物には、重合触媒を失活させるために触媒失活剤を配合することができる。
かかる触媒失活剤としては例えば、リン系化合物が挙げられる。なお、リン系化合物は、高温下での樹脂組成物の着色を抑制するための熱安定剤として作用させることもできる傾向がある。このリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特にホスホン酸エステルが好ましい。
【０２６６】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【０２６７】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【０２６８】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、またはジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【０２６９】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
【０２７０】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【０２７１】
前記リン系化合物の含有量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえって樹脂組成物が着色してしまう傾向があるため、リン系化合物の含有量は、樹脂組成物中のリン原子の含有量として１質量ｐｐｍ以上、８質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには１．２質量ｐｐｍ以上、７質量ｐｐｍ以下が好ましく、特には１．５質量ｐｐｍ以上、６質量ｐｐｍ以下が好ましい。
【０２７２】
前記リン系化合物は通常、三塩化リンを出発原料に用いられるため、未反応物や脱離した塩酸由来の含塩素成分が残存する場合があるが、前記リン系化合物に含有される塩素原子の量は５質量％以下であることが好ましい。塩素原子の残存量が多いと、前記リン系化合物を添加する製造設備の金属部を腐食させたり、樹脂組成物の熱安定性を低下させたり、着色や熱劣化による分子量低下を促進させたりする懸念がある。
【０２７３】
前記リン系化合物は、押出機を用いて樹脂組成物に添加、混練されることが好ましい。特に、樹脂組成物を重合後に溶融状態のまま押出機に供給し、ただちに前記リン系化合物を樹脂組成物に添加することが最も効果的である。さらに、触媒を失活させた状態で、押出機で真空ベントにより脱揮処理を行うと、効率的に低分子成分を脱揮除去することができる傾向がある。
【０２７４】
更に、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
上記の添加剤は、本発明の樹脂組成物に上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができるが、中でも押出機、特には二軸押出機により混練することが、分散性向上の観点から好ましい。
【０２７５】
＜９．フィルム＞
本発明の樹脂組成物は、フィルムとして好適に用いることができる。本発明の樹脂組成物を製膜することでフィルムを得ることができる。
＜９−１．フィルム製造法＞
本発明の樹脂組成物を用いて原反フィルムを製膜する方法としては、本発明の樹脂組成物を溶媒に溶解させてキャストした後、溶媒を除去する流延法、溶媒を用いず溶融製膜する方法、具体的にはＴダイを用いた溶融押出法、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出法、共溶融法、多層押出、インフレーション成形法等があり、特に限定されないが、流延法は、前述のように残存溶媒による問題があるため、好ましくは溶融製膜法、中でも後の延伸処理のし易さから、Ｔダイを用いた溶融押出法が好ましい。
【０２７６】
溶融製膜法で原反フィルムを成形する場合、成形温度は好ましくは２８０℃以下であって、より好ましくは２７０℃以下、特には２６５℃以下とすることが好ましい。成形温度が高過ぎると、得られる原反フィルム中の異物や気泡の発生による欠陥が増加したり、原反フィルムが着色したりする可能性がある。ただし、成形温度が低過ぎると本発明の樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、原反フィルムの成形が困難となり、厚みの均一な原反フィルムを製造することが困難になる可能性があるので、成形温度の下限は通常２００℃以上、好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上である。ここで、原反フィルムの成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押出すダイス出口の温度を測定した値である。
【０２７７】
原反フィルムの厚みに制限はないが、厚すぎると厚み斑が生じやすく、薄すぎると延伸時の破断を招く可能性があるため、通常３０μｍ〜２００μｍ、好ましくは４０μｍ〜１５０μｍ、特に好ましく５０μｍ〜１２０μｍである。また、原反フィルムに厚み斑があると、逆波長分散フィルムの位相差斑を招く可能性があるため、逆波長分散フィルムとして使用する部分の厚みは設定厚み±３μｍ以下であることが好ましく、設定厚み±２μｍ以下であることが更に好ましく、設定厚み±１μｍ以下であることが特に好ましい。
【０２７８】
＜９−３．フィルム物性＞
本発明のフィルムは、内部ヘイズが３％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好まく、特に１％以下であることが好ましい。逆波長分散フィルムの内部ヘイズが上記上限値よりも大きいと光の散乱が起こり、例えば偏光子と積層した際、偏光解消を生じる原因となる。内部ヘイズの下限値は特に定めないが、通常０．２％以上である。測定サンプルは、事前にヘイズ測定を行っておいた粘着剤付き透明フィルムを、試料フィルムの両面に貼り合せ、外部ヘイズの影響を除去した状態のものを作成して用い、測定値は、粘着剤付き透明フィルムのヘイズ値の差分を用いる。
【０２７９】
本発明のフィルムは、ｂ＊値が３以下であることが好ましい。フィルムのｂ＊値が大き過ぎると着色等の問題が生じる。本発明のフィルムのｂ＊値はより好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。
本発明のフィルムは、厚みによらず、当該フィルムそのものの全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、この透過率は９０％以上であることが更に好ましい。透過率が上記下限以上であれば、着色の少ないフィルムが得られ、偏光板と貼り合わせた際、偏光度や透過率の高い円偏光板となり、画像表示装置に用いた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。なお、本発明のフィルムの全光線透過率の上限は特に制限はないが通常９９％以下である。
【０２８０】
本発明のフィルムは、後述する折り曲げ試験において脆性破壊しないことが好ましい。脆性破壊が生じるフィルムでは、フィルムの製膜時や延伸時にフィルムの破断が起こりやすく、製造の歩留まりを悪化させるおそれがある。脆性破壊しないフィルムとするには、本発明の樹脂組成物の分子量や溶融粘度、ガラス転移温度を、前述の好ましい範囲に設計することが重要である。また、ポリマー中に柔軟性を付与できる成分を共重合したり、ブレンドすることにより、フィルムの物性を調整する方法も効果的である。
【０２８１】
＜９−４．延伸フィルム製造法＞
このようにして得られる原反フィルムは、少なくとも一方向に延伸することにより本発明の延伸フィルムとすることができる。その延伸の方法は、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。また、延伸方向に関しても、水平方向・垂直方向・厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことが可能であり、特に限定されない。好ましくは、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等、任意の適切な延伸機を用いることができる。
【０２８２】
延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、原反フィルム（即ち、原反フィルムの製膜材料であるポリマー又は樹脂組成物）のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃、好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが白濁しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。
【０２８３】
延伸倍率は、目的に応じて適宜選択され、未延伸の場合を１倍として、好ましくは１．１倍以上６倍以下、より好ましくは１．５倍以上４倍以下、更に好ましくは１．８倍以上３倍以下であり、特に好ましくは２倍以上２．５倍以下である。延伸倍率が過度に大きいと延伸時の破断を招く可能性があるだけでなく、延伸後の残留応力により、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動が大きくなる可能性があり、過度に低いと所望の厚みにおいて意図した光学的特性が付与できなくなる可能性がある。
【０２８４】
延伸速度も目的に応じて適宜選択されるが、下記式で表される歪み速度で通常５０〜２０００％／分、好ましくは１００〜１５００／分、より好ましくは２００〜１０００／分、特に好ましくは２５０〜５００／分である。延伸速度が過度に大きいと延伸時の破断を招いたり、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動が大きくなったりする可能性がある。また、延伸速度が過度に小さいと生産性が低下するだけでなく、所望の位相差を得るのに延伸倍率を過度に大きくしなければならない場合がある。
【０２８５】
歪み速度（％／分）＝延伸速度（ｍｍ／分）／原反フィルムの長さ（ｍｍ）×１００    また、延伸後加熱炉で熱固定処理を行っても良いし、テンターの幅を制御したり、ロール周速を調整したりして、緩和工程を行っても良い。この処理を行うことで、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動を抑制することができる。
本発明の延伸フィルムは、このような延伸工程における処理条件を適宜選択・調整することによって作製することができる。
【０２８６】
＜９−５．延伸フィルム物性＞
本発明の延伸フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比が下記式（２）を満足する逆波長分散フィルムであることが好ましい。
０．５  ＜  Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０  ＜  １．０    （２）
Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．７０以上０．９５以下であることが好ましく、０．７５以上０．９３以下であることがより好ましく、さらに０．８０以上０．９２以下であることがより好ましく、特に０．８５以上０．９１以下であることが好ましい。Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０の値が上記範囲であれば、長波長ほど高い位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４波長板としてこのような波長依存性を有する本発明の逆波長分散フィルムを偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、あらゆる波長において外光反射防止機能を有する黒色性に優れた円偏光板及び画像表示装置の実現が可能である。一方、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０の値が上記範囲外の場合には、波長による色抜けが大きくなり、円偏光板や画像表示装置に着色の問題が生じる。
【０２８７】
本発明の延伸フィルムの厚みは、通常１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましく、さらに６０μｍ以下であることがより好ましく、特に５０μｍ以下が好ましい。延伸フィルムの厚みが過度に厚いと、同じ面積のフィルムを製造するのにより多くの製膜材料が必要になり非効率であったり、当該フィルムを使用する製品の厚みが厚くなったりする可能性があると共に、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない場合がある。本発明の延伸フィルムの厚みの下限としては、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。延伸フィルムの厚みが過度に薄いとフィルムの取り扱いが困難になり、製造中にしわが発生したり、保護フィルムなどの他のフィルムやシートなどと貼合わせることが困難になったりすることがある。
【０２８８】
本発明の延伸フィルムは、複屈折が、０．００１以上であることが好ましい。後述の本発明の樹脂組成物を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。従って、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましく、特に０．００２５以上が好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、製膜材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。
【０２８９】
＜９−６．吸水率＞
本発明のフィルムは、飽和吸水率が１．０質量％より大きいことが好ましい。飽和吸水率が１．０質量％より大きければ、このフィルムを他のフィルムなどと貼りあわせる際、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる際、フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。飽和吸水率が１．０質量％以下の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、円偏光板、画像表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる。一方、飽和吸水率が２．０質量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるため好ましくない。本発明のフィルムは、飽和吸水率が１．０質量％より大きく２．０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．１質量％以上１．５％質量以下である。
【０２９０】
本発明にかかるフィルムは、各種ディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ電界放出表示装置、ＳＥＤ表面電界表示装置）の視野角補償用、外光の反射防止用、色補償用、直線偏光の円偏光への変換用などの位相差フィルムとして用いることができる。
本発明にかかる樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂組成物は複屈折が小さく、耐熱性および成形性にも優れ、さらに着色が少なく高い透明性を兼ね備えているため、その他の光学フィルムや光ディスク、光学プリズム、ピックアップレンズ等にも用いることもできる。
【０２９１】
＜１０．芳香族モノマーの製造方法＞
本発明で使用される芳香族モノマー（１０）の製造方法は何ら限定されないが、例えば、芳香族モノマー１０Ａ〜Ｈは以下に記載の方法に従って製造することができる。
【０２９２】
【化７３】
2014205829.tif 000074
【０２９３】
芳香環が縮環した環状ケトン構造を有するビスフェノール化合物１０Ａ〜１０Ｆは、特許文献（国際公開第２００５／１０１１２７号パンフレット）に従って合成することができる。
芳香環が縮環した環状ケトン構造を有するジヒドロキシ化合物１０Ｇ及び１０Ｈは、特許文献（特開２０１１／７４０１３号公報）に従って合成することができる。
【実施例】
【０２９４】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。本発明の芳香族化合物の品質評価、および樹脂組成物と透明フィルムの特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
また、以下の製造例および実施例で用いた化合物の略号等は以下の通りである。
【０２９５】
ＨＰ−ＡＯ：２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１（２Ｈ）−アセナフチレノン
Ｐ−ＡＯ：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１（２Ｈ）−アセナフチレノン
Ｃ−ＡＯ：２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１（２Ｈ）−アセナフチレノン
Ｐ−ＡＮ：１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アントロン
ＢＨＥＰＦ：９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]−フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）
ＢＣＦ：９，９−ビス［４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル］−フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）
ＩＳＢ；イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＤＰＣ；ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
ＣＨＤＭ；１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物）（ＳＫ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）
ＳＰＧ：スピログリコール（三菱ガス化学（株）製）
ＢＰＡ：２，２−ビス［４−ヒドロキシフェニル］プロパン（三菱化学（株）製）
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール（オクセア社製）
ＰＥＧ＃１０００：ポリエチレングリコール  数平均分子量：１０００（三洋化成（株）製）
【０２９６】
（１）芳香族モノマーの熱分解温度（ＴＧ／ＤＴＡ）
芳香族モノマーのガラス転移温度は、示差熱重量同時分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＴＧ−ＤＴＡ６３００）を用いて測定した。分析試料約４ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、２００ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度１０℃／分で室温から６００℃まで昇温した。得られたＴＧデータより、試料重量が５ｗｔ％減少した温度を５ｗｔ％重量減少温度とした。溶媒含有試料に関しては、試料重量が1Ｈ−ＮＭＲより見積もられた溶媒重量が減少後、重量変化がなくなった重量を試料の初期重量とし、その初期重量が５ｗｔ％減少した温度を５ｗｔ％重量減少温度とした。
【０２９７】
（２）樹脂組成物の還元粘度
樹脂組成物の還元粘度は次のとおり測定した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調製した。
溶媒の通過時間ｔ0、溶液の通過時間ｔから、式：ηrel＝ｔ／ｔ0  より相対粘度ηrelを求め、 相対粘度ηrelから、式：ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１  より比粘度ηspを求めた。比粘度ηspを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、式：ηred＝ηsp／ｃ  より還元粘度（換算粘度）ηredを求めた。この数値が高いほど分子量が大きい。
【０２９８】
（３）樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）
樹脂組成物のガラス転移温度は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。樹脂サンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０２９９】
（４）樹脂組成物の溶融粘度
測定前に樹脂試料を８０℃で５時間以上、真空乾燥を行った。東洋精機株式会社製キャピログラフを用いて、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのダイを使用して、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ-1における溶融粘度を測定した。
【０３００】
（５）樹脂組成物中のＮａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｆｅの含有量
パーキンエルマー社製マイクロウェーブ分解容器に樹脂サンプル約０．５ｇを精秤し、９７％硫酸２ｍＬを加え、密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した。室温まで冷却後、６８％硝酸１．５ｍＬを加えて、密閉状態にして１５０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した後、再度室温まで冷却を行い、６８％硝酸２．５ｍＬを加え、再び密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱し、内容物を完全に分解させた。室温まで冷却後、上記で得られた液を純水で希釈し、サーモクエスト社製ＩＣＰ−ＭＳで定量した。
【０３０１】
（６）樹脂組成物中の残存モノヒドロキシ化合物
樹脂試料約１ｇを精秤し、塩化メチレン５ｍＬに溶解した後、総量が２５ｍＬになるようにアセトンを添加した。溶液を０．２μｍディスクフィルターでろ過して、液体クロマトグラフィーにてフェノールの定量を行った後、含有量を算出した。
【０３０２】
（７）樹脂組成物の光弾性係数
８０℃で５時間、真空乾燥をした樹脂サンプル約４ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスにて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却してシートを作製した。このフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍにサンプルを切り出した。
【０３０３】
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、及び光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製「ＤＶＥ−３」）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
切り出したサンプルを粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。光弾性係数Ｃは、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’  
【０３０４】
（８）樹脂組成物の屈折率異方性、および位相差の波長分散性
前述の熱プレスによる方法で厚み１００〜２００μｍのフィルムを成形し、このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料をバッチ式二軸延伸装置（アイランド工業社製）を用いて、延伸温度を樹脂試料のガラス転移温度＋１８℃、延伸速度１０００％／分、延伸倍率２倍で、自由端一軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムから幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルを位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定波長４５０ｎｍの位相差（Ｒｅ４５０）及び５５０ｎｍの位相差（Ｒｅ５５０）を測定した。両測定値の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）を位相差の波長分散性の指標とした。また、この位相差の測定において、延伸方向の位相差の測定値に正の値が出た場合、この樹脂の屈折率異方性は正である。
【０３０５】
（９）フィルムの靱性（折り曲げ試験）
前述の熱プレスによる方法で厚み７０〜２００μｍのフィルムを成形し、このフィルムから長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍの長方形の試験片を作製した。次に両端の間隔を狭めていき、くの字に折れ曲がったフィルム全体を圧縮していった。完全に密着する迄に試験片が折れ曲がり部で２片（又は３片以上の破片）に割れた場合を「割れあり」、完全に密着してもなお試験片が割れずに折り曲げられた場合「割れなし」とした。同一の種類のフィルムについて５回繰り返して試験を実施し、そのうち４回以上「割れあり」となったものを「×：脆性破壊する」、３回以下「割れあり」となったものを「○：脆性破壊しない」とした。
【０３０６】
［モノマーの合成例］
Ｃ−ＡＯは、例えば、国際公開第２０１２／１０２２２４号パンフレットの合成例１に従って合成できる。また、Ｐ−ＡＮは、例えば、特許文献（ＥＰ０２４２４６５）の合成例１に従って合成できる。
＜合成例１＞
【０３０７】
【化７４】
2014205829.tif 000075
【０３０８】
２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１（２Ｈ）−アセナフチレノン（化合物：ＨＰ−ＡＯ）の合成
３００ｍＬ四口フラスコにフェノキシエタノール１８．７ｇ（１３５ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸２０ｍＬ（３０８ｍｍｏｌ）、１−ドデカンチオール０．５９ｍＬ（２．５ｍｍｏｌ）、アセナフテンキノン８．７ｇ（４８ｍｍｏｌ）を添加して、室温で７時間反応させた。反応終了後、氷冷下で水１０ｍＬおよびメタノール１０ｍＬを添加し、室温にてジクロロメタンで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水で洗浄した後、溶媒を留去した。得られた残渣にメタノール４０ｍＬを添加して加熱溶解させた後、水４０ｍＬを加えて濃縮した。得られた懸濁液をろ別し、含水メタノールで洗浄後、トルエン４０ｍＬより再結晶を行った。得られた結晶をメタノール４０ｍＬから再結晶し、８０℃にて２時間減圧乾燥を行い、淡黄色結晶として２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１（２Ｈ）−アセナフチレノン（化合物ＨＰ−ＡＯ）１６．０ｇ（３６．４ｍｍｏｌ、ＨＰＬＣ純度：９９．０％、収率７５%）を得た。
【０３０９】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ８．１４−８．１８（ｍ，１Ｈ），８．０１−８．０４（ｍ，１Ｈ），７．８５−７．８９（ｍ，１Ｈ），７．７８（ｄｄ，Ｊ１＝８．１Ｈｚ，Ｊ２＝７．１Ｈｚ，１Ｈ），７．６７（ｄｄ，Ｊ１＝８．３Ｈｚ，Ｊ２＝７．１Ｈｚ，１Ｈ），７．４３−７．４６（ｍ，１Ｈ），７．１４−７．１９（ｍ，４Ｈ），６．７８−６．８４（ｍ，４Ｈ），４．０１−４．０５（ｍ，４Ｈ），３．８９−３．９５（ｍ，４Ｈ），１．９８（ｂｒｓ，２Ｈ）．
＜合成例２＞
【０３１０】
【化７５】
2014205829.tif 000076
【０３１１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１（２Ｈ）−アセナフチレノン（化合物Ｐ−ＡＯ）の合成
１Ｌ四口フラスコに、アセナフテンキノン９１ｇ（０．５０ｍｏｌ）、フェノール１８８ｇ（２．０ｍｏｌ）、１−ドデカンチオール４．８ｍＬ（２０ｍｍｏｌ）を加え、７０℃に加熱してスラリーを得た。５０℃まで冷却後、硫酸１．０ｍＬ（２０ｍｍｏｌ）を添加し、５０℃で４時間反応させて濃緑色の固体を得た。得られた固体にトルエン５００ｍＬ、水１００ｍＬを添加して加熱還流した後、生じたスラリーをろ過、トルエンと水で洗浄し、淡黄色結晶を得た。結晶のうち半量をメタノール７００ｍＬに加熱下溶解させ、熱時ろ過で不溶物を除去した後、室温に冷却した。生じたスラリーに水７００ｍＬを添加、生じたスラリーをろ過、固体を含水メタノールで洗浄した。残りの半量も同様に処理し、淡黄色結晶を得た。得られた結晶を合わせ、クロロホルム５００ｍＬを添加して加熱還流した後、室温に冷却、ろ過した。得られた結晶を８０℃にて５時間減圧乾燥を行い、淡黄色結晶として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１（２Ｈ）−アセナフチレノン（化合物Ｐ−ＡＯ）１２９ｇ（０．３６７ｍｏｌ、ＨＰＬＣ純度：９９．６ａｒｅａ％、収率７３％）を得た。
【０３１２】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，アセトン−ｄ6）δ８．４４（ｓ，２Ｈ），８．３０−８．３４（ｍ，１Ｈ），７．９８−８．０２（ｍ，２Ｈ），７．８９（ｄｄ，Ｊ１＝８．１Ｈｚ，Ｊ２＝７．１Ｈｚ，１Ｈ），７．７６（ｄｄ，Ｊ１＝８．３Ｈｚ，Ｊ２＝７．１Ｈｚ，１Ｈ），７．５１−７．５４（ｍ，１Ｈ），７．０３−７．０８（ｍ，４Ｈ），６．７２−６．７７（ｍ，４Ｈ）．
【０３１３】
［ポリマーの合成例］
＜実施例１＞
ＨＰ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００
ＨＰ−ＡＯ  ８２．２５質量部（０．１８７ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ３５．３２質量部（０．２４２ｍｏｌ）、ＰＥＧ＃１０００  １．２７質量部（０．００１３ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ９２．９６質量部（０．４３４ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物２．２７×１０-3質量部（１．２９×１０-5ｍｏｌ）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、加熱槽温度を１５０℃にし必要に応じ攪拌しながら、原料を溶解させた（約１０分間）。溶解後、反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで９０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間保持し発生するフェノールを反応容器外へ抜出した。
【０３１４】
次いで反応２段目の工程として加熱槽の温度を１５分かけて２４０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで１５分かけて減圧し、発生するフェノールを反応容器外へ抜出した。所定のトルクに到達後、反応を終了し、生成したポリマーを水中に押し出して、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
前述の方法にて、得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や溶融粘度、各種フィルム物性を測定した。結果を表１に示す。
【０３１５】
＜実施例２＞  ＨＰ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ
ＨＰ−ＡＯ  ６５．０６質量部（０．１４８ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ４０．８４質量部（０．２７９ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  １１．０１質量部（０．０７６ｍｏｌ）、ＤＰＣ  １０８．９４質量部（０．５０９ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物８．８７×１０-4質量部（５．０４×１０-6ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０３１６】
＜実施例３＞  Ｐ−ＡＯ／ＳＰＧ
Ｐ−ＡＯ  ４０．０７質量部（０．１１４ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ８０．１３質量部（０．２６３ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ８２．３７質量部（０．３８５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物３．３２×１０-3質量部（１．８８×１０-5ｍｏｌ）を用いて、最終重合温度を２６０℃とした以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３１７】
＜実施例４＞  Ｐ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ
Ｐ−ＡＯ  ２４．２１質量部（０．０６９ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ４４．１５質量部（０．３０２ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  ４４．０６質量部（０．３０６ｍｏｌ）、ＤＰＣ  １４７．７８質量部（０．６９０ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０-3質量部（６．７６×１０-6ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３１８】
＜実施例５＞  Ｐ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ
Ｐ−ＡＯ  ３６．３２質量部（０．１０３ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ３３．１１質量部（０．２２７ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  ４４．０６質量部（０．３０６ｍｏｌ）、ＤＰＣ  １３８．７８質量部（０．６４８ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１２×１０-3質量部（６．３５×１０-6ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３１９】
＜実施例６＞  Ｐ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ
Ｐ−ＡＯ  ４２．３７質量部（０．１２０ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ３３．１１質量部（０．２２７ｍｏｌ）、ＴＣＤＤＭ  ４０．１８質量部（０．２０５ｍｏｌ）、ＤＰＣ  １２１．６９質量部（０．５６８ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物４．８６×１０-3質量部（２．７６×１０-5ｍｏｌ）を用いた以外は実施例1と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２０】
＜実施例７＞  Ｃ−ＡＯ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ
Ｃ−ＡＯ  １９．６６質量部（０．０５２ｍｏｌ）、ＩＳＢ  １７．８３質量部（０．１２２ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  ２３．７２質量部（０．１６５ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ７４．９８質量部（０．３５０ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物５．９６×１０-3質量部（３．３８×１０-5ｍｏｌ）を用いた以外は実施例1と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２１】
＜実施例８＞  Ｐ−ＡＮ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ
Ｐ−ＡＮ  ２１．１８質量部（０．０５６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ９．６１質量部（０．０６６ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  １９．１８質量部（０．１３３ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ５６．４８質量部（０．２６４ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物８．９８×１０-3質量部（５．１０×１０-5ｍｏｌ）を用いた以外は実施例1と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２２】
＜比較例１＞  ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００
ＢＨＥＰＦ  ８２．２３質量部（０．１８８ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ３５．３２質量部（０．２４２ｍｏｌ）、ＰＥＧ＃１０００  １．２７質量部（０．００１３ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ９３．１３質量部（０．４３５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸マグネシウム４水和物９．２３×１０-4質量部（４．３０×１０-6ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０３２３】
＜比較例２＞  ＢＣＦ／ＳＰＧ
ＢＣＦ  ３２．２０質量部（０．０８５ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ６０．４３質量部（０．１９９ｍｏｌ）、ＤＰＣ６３．１８質量部（０．２９５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物２．５０×１０-3質量部（１．４２×１０-5ｍｏｌ）を用いて、最終重合温度を２６０℃とした以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２４】
＜比較例３＞  ＢＣＦ／ＩＳＢ
ＢＣＦ  ３４．６３質量部（０．０９１ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ５３．４８質量部（０．３６６ｍｏｌ）、ＤＰＣ  １００．９３質量部（０．４７１ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物４．０３×１０-3質量部（２．２９×１０-5ｍｏｌ）を用いて、最終重合温度を２５０℃とした以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２５】
＜比較例４＞  Ｃ−ＡＯ／ＢＰＡ
Ｃ−ＡＯ  ２６．６４質量部（０．０７０ｍｏｌ）、ＢＰＡ  ３７．３０質量部（０．１６３ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ５３．００質量部（０．２４７ｍｏｌ）、および触媒として炭酸セシウム３．８０×１０-3質量部（１．１７×１０-5ｍｏｌ）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、加熱槽温度を１５０℃にし必要に応じ攪拌しながら、原料を溶解させた（約１０分間）。溶解後、反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、３０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで６０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで４５分間保持し発生するフェノールを反応容器外へ抜出した。
【０３２６】
次いで反応２段目の工程として加熱槽の温度を３０分かけて２８０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで３０分かけて減圧し、発生するフェノールを反応容器外へ抜出した。所定のトルクに到達後、反応を終了し、生成したポリマーを水中に押し出して、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
前述の方法にて、得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や溶融粘度、各種フィルム物性を測定した。結果を表２に示す。
【０３２７】
＜参考例１＞  ＢＨＥＰＦ／ＢＰＡ
ＢＨＥＰＦ  ８０．４９質量部（０．１８４ｍｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）１３．２３質量部（０．０５８ｍｏｌ）、ＤＰＣ５３．２９質量部（０．２４９ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物１．２８×１０-3質量部（７．２５×１０-6ｍｏｌ）を用いて、最終重合温度を２６０℃とした以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０３２８】
＜参考例２＞  ＢＣＦ／ＢＰＡ
ＢＣＦ  ６１．７９質量部（０．１６３ｍｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）３０．４９質量部（０．１３４ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６７．４０質量部（０．３１５ｍｏｌ）、および触媒として酢酸カルシウム１水和物２．６１×１０-3質量部（１．４８×１０-5ｍｏｌ）を用いて、最終重合温度を２８０℃とした以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０３２９】
【表１】
2014205829.tif 000077
【０３３０】
【表２】
2014205829.tif 000078
【０３３１】
【表３】
2014205829.tif 000079
【０３３２】
表１及び表２より、本発明の樹脂組成物は、低い光弾性係数、正の屈折率異方性を示し、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が１未満であり、所望の逆波長分散性を満足するものとなっている。また、耐熱性と溶融加工性を兼ね備えるのに最適なガラス転移温度を有している。
さらに、表３より、本発明の樹脂組成物は、仕込み時のモノマー組成と樹脂組成物中の繰り返し単位の組成のモル比（1Ｈ−ＮＭＲによる分析値）とのずれが０．３％以内であることから、所望の光学特性に調整し易く、光学特性の再現性が高いといえる。逆波長分散フィルムや１／４波長板の用途に用いるためには上記全ての物性を満たすことが望ましいことから、本発明の樹脂組成物は、これらの用途に好適であるといえる。
【０３３３】
芳香環が縮環した環状ケトン骨格に起因する作用と、フルオレン骨格に起因する作用とを考察するために、それぞれの骨格のフェニル基に結合した側鎖が同じもの同士、すなわち、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル基を有するジオールモノマーと、４-ヒドロキシフェニル基を有するビスフェノールモノマー同士を比較することにする。
まず、表１に示すジオールモノマー同士の比較を行う。共重合モノマーの組成がほぼ等しい実施例１と比較例１を比較すると、実施例１の位相差比は０．６６であるのに対して、比較例１の位相差比は０．８９であることから、ＨＰ−ＡＯを用いた実施例１の方が、逆波長分散性を発現する効果が高いといえる。ただし、実施例１の位相差比０．６６は逆波長分散性が強く発現しすぎているため、実施例１のＨＰ−ＡＯの質量分率６５．２％から実施例２の５３．０％に減らすことで、特に好ましい位相差比０．９１に調整することができる。また、比較例１と参考例１はどちらもジオールモノマーにＢＨＥＰＦを用いているが、参考例１は比較例１と同等の位相差比を発現するためのＢＨＥＰＦの質量分率が大幅に高い上に、光弾性係数も４６×１０-12Ｐａ-1と高い値を示している。これは共重合モノマーとして芳香族性の基を有するＢＰＡを用いていることが原因であることが考えられる。それに対して、実施例１、２の樹脂組成物は、共重合モノマーとして芳香族性の基を有するモノマーではなく、非芳香族モノマーを使用しており、さらに、その含有割合が全て５０モル％以上と高いため、光弾性係数が好ましい範囲の４０×１０-12Ｐａ-1以下となっていると考えられる。
【０３３４】
次に、表２に示すビスフェノールモノマー同士を比較する。ビスフェノールモノマーと非芳香族モノマーのＳＰＧの共重合体であり、共重合モノマーの組成がほぼ等しい実施例３と比較例２を比較すると、実施例３の位相差比は０．８６であるのに対して、比較例２の位相差比は０．９２であることから、Ｐ−ＡＯを用いた実施例３の方が、逆波長分散性を発現する効果が高いといえる。また、ビスフェノールモノマーＰ−ＡＯの共重合モノマーとして非芳香族モノマーのＩＳＢやＣＨＤＭを用いた実施例４と比較例３を比較すると、実施例４はＰ−ＡＯの質量分率が比較例３より大幅に低いにも関わらず、位相差比が０．９８で、逆波長分散性を示したのに対し、比較例３は位相差比が１．００で、逆波長分散性を示さなかった。さらに、比較例３のフィルムは脆く、靭性は低いものであったが、実施例４のフィルムは高い靭性を示すことが明らかになった。実施例５では実施例４よりもＰ−ＡＯの割合を高め、位相差比を０．９４と好ましい範囲に設定してもフィルムの靭性は失われなかった。実施例６は実施例３よりもＰ−ＡＯの質量分率が高いため、実施例３よりも強い逆波長分散性を示す。
【０３３５】
ビスフェノールモノマーＣ−ＡＯは、Ｐ−ＡＯのフェノキシ基の２位にメチル基を持つ構造であるが、共重合モノマーの組成がほぼ等しい実施例７と実施例５を比較すると位相差比も、光弾性係数もほぼ同等であると言える。このことから、置換基を有していても同等の光学特性が期待できると考えられる。
位相差比がほぼ等しい実施例５、実施例７と実施例８を比較すると、実施例５と実施例７の芳香族モノマーの質量分率は３０質量％であるのに対して、実施例８の質量分率は４０質量％であることから、Ｐ−ＡＯ及びＣ−ＡＯはＰ−ＡＮよりも逆波長分散性を発現する効果が高いビスフェノールモノマーといえる。
【０３３６】
表１及び、表２の結果から、樹脂組成物中の割合がより少ない量で逆波長分散性が発現できるという観点では、ジオールモノマーよりもビスフェノールモノマーの方が優れていることが分かる。一方で、ジオールモノマーは、樹脂組成物中の割合が比較的少ない量で逆波長分散性が発現できる上に、フィルムの靭性という観点では、ビスフェノールモノマーを用いたフィルムは脆くなりやすいのに対して、ジオールモノマーを用いたフィルムは適度な柔軟性を有し、優れた靭性を示すことが分かる。
【０３３７】
また、ビスフェノールモノマーにＢＣＦを用いた比較例３と参考例２を比較すると、ジオールモノマーの比較例１と参考例１を比較した場合と同様に、共重合物に芳香族性の基を有するＢＰＡを用いている参考例２の方が、同等の位相差比を発現するためには、多くのビスフェノールモノマーを必要とし、かつ、光弾性係数が高いことが確認された。
【０３３８】
さらに、ビスフェノールモノマーとしてＣ−ＡＯを有し、共重合モノマーとして芳香族性の基を有するモノマーであるＢＰＡを用いた比較例４は非常に脆く、延伸フィルムを作成することができず、光学特性の評価をすることができなかった。以上のことから、共重合モノマーとして非芳香族モノマーを用い、その割合を高めることで、逆波長分散性を効率よく発現したり、光弾性係数を低下させたり、フィルムの靭性を高めたりすることが期待できる。
その中でも特に、共重合モノマーが非芳香族モノマーである実施例３のＳＰＧや実施例６のＴＣＤＤＭを共重合物に持つ場合には、フィルムの靭性という観点では、実施例４や実施例５のＩＳＢやＣＨＤＭを共重合物に持つ場合と比較して、フィルムが脆くなり、靭性を失う傾向にあるが、光弾性係数の観点では、光弾性係数を低下させる傾向にある。
【０３３９】
上述のように実施例の骨格を有するモノマーを用いた方が、比較例の骨格を有するモノマーを用いるよりも、少ない添加量で所望の光学特性が得られる。さらに、共重合モノマーとして、非芳香族モノマーを用い、その割合を高めることで、柔軟性の付与や、光弾性係数の低減など、求められる物性に応じた樹脂設計が可能である。
このことより、本発明のケトン基を有する２価の芳香族基の特定の繰り返し単位と非芳香族基の繰り返し単位を有する重合体からなる、又は該重合体を含有する樹脂組成物は、少ないケトン基を有する２価の芳香族モノマーの質量及び／又はモル分率で、各種光学物性や耐熱性及び溶融加工性といった種々の物性を達成できる傾向があることを示している。