(57)【要約】【課題】アウタコラム１３ｄの内径側に、インナコラム１４ｃを安定して保持できる構造を実現する。【解決手段】  前記アウタコラム１３ｄを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。又、可動側ブラケット２２ｂを、前記アウタコラム１３ｄと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。更に、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａと前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。【選択図】図１
2014061886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、
少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとから成り、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持するステアリングコラムと、
前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた１対の支持板部を有する固定側ブラケットと、
前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する可動側ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する為の杆状部材と、
この杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴ってこの間隔を拡縮させる調節レバーとを備えたテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接している事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、１対の傾斜部とを備え、
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続し、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出し、その他端同士が連続部を介して連続しており、
前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部と、前記両支持板部により前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度が、後方程大きくなる、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔が形成されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
前記可動側ブラケットの軸方向後端部に、一方の前記被挟持部から前記底部を介して、他方の被挟持部にまで連続する長孔が形成されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔が形成されている、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項９】
前記コラム長孔が、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成されている、請求項８に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１０】
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されており、
前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置が、前記後端側連続部よりも後方である、請求項８〜９のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１７〜１８に示す様な、調節レバー１８に基づく杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して一体的に結合固定している。
【０００６】
この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。
【０００７】
そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。
【０００８】
図１９は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と重畳する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。
【０００９】
前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１０】
又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１１】
又、図２０は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図２０の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
【００１２】
又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を曲げ形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。
【００１４】
又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備えている。
このうちのステアリングシャフトは、後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記ステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムとから成る。
このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。
又、このインナコラムは、前記アウタコラムの内径側に、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。そして、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた、左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００１８】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）により形成する。
更に、前記アウタコラムの支記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させる。
【００１９】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に、ハイドロフォーム工法により膨出成形する。
【００２０】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２１】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００２２】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、１対の傾斜部とを設ける。
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
又、前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続させ、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出し、その他端同士を連続部を介して連続させる。
そして、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記両傾斜部と、前記両支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方程大きくする。
【００２３】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを設ける。
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
そして、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成する。
【００２４】
或いは、請求項７に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを設ける。
そして、前記可動側ブラケットの軸方向後端部に、一方の前記被挟持部から、前記底部を介して他方の被挟持部にまで連続する、長孔を形成する。
【００２５】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項８に記載した発明の様に、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成する。
【００２６】
又、請求項８に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項９に記載した発明の様に、前記コラム長孔を、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成する。
【００２７】
又、請求項８、或は、請求項９に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１０に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを設ける。又、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを、後端側連続部により連続させる。そして、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部よりも後方にする。
【発明の効果】
【００２８】
上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。
又、請求項３に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。更に、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００２９】
又、請求項５に記載した発明の場合、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、可動側ブラケットの両傾斜部と、固定側ブラケットの１対の支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方へ進む程大きくしている。この為、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性が、後方へ進む程小さくなる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い（ステアリングコラムの軸方向長さが最も短くなった状態）状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
又、請求項６に記載した発明の場合、可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を、この長孔が形成されていない場合と比較して小さくできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３０】
又、請求項７に記載した発明の場合、可動側ブラケットの軸方向後端部に、一方の前記被挟持部から前記底部を介して、他方の被挟持部に連続する長孔を形成している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３１】
又、請求項８〜９に記載した発明の場合、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成している。この為、このコラム長孔と整合する位置に関する、前記可動側ブラケットの幅方向の剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００３２】
更に、請求項１０に記載した発明の場合、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記可動側コラムの底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部よりも後方に位置している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記後端側連続部を有する構造で、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図３】同じく、図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図５】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す、図４のＢ−Ｂ断面図（ａ）と、Ｃ−Ｃ断面図（ｂ）。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図（ａ）と、底面図（ｂ）。
【図７】同じく、図６のＤ―Ｄ断面図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、アウタコラムの底部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図９】同じく、図８のＥ―Ｅ断面図。
【図１０】本発明の実施の形態の第５例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、同じく底面図（ｂ）。
【図１１】本発明の実施の形態の第６例を、アウタコラムだけを取り出して示す、平面図（ａ）と、側面図（ｂ）。
【図１２】同じく、図１１のＦ―Ｆ断面図。
【図１３】同じく、図１と同様の図。
【図１４】本発明の実施の形態の第７例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図。
【図１５】同じく、図１４のＧ―Ｇ断面図。
【図１６】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１７】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図
【図１８】図１７の、Ｈ−Ｈ断面図。
【図１９】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１８と同様の図。
【図２０】同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造を工夫した点にある。尚、本発明は、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。
又、本発明の特徴部分以外の構造は、前記図１６〜１８に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００３５】
本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングシャフト５は、後端部に前記ステアリングホイール１が装着されるもので、前記ステアリングコラム６ａの内部に、回動自在に支持されている。
【００３６】
又、前記ステアリングコラム６ａは、アウタコラム１３ｄと、インナコラム１４ｃとを備える。尚、このステアリングコラム６ａは、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｄをステアリングホイール１（図１６参照）側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００３７】
前記アウタコラム１３ｄは、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。
【００３８】
この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ａから成る。又、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうち、これら各隆起部２３ａ、２３ａと円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部２７、２７が形成されている。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ａの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ａの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数は、本例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。
又、前記各隆起部２３ａ、２３ａを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。
【００３９】
この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に切削加工、又はプレス加工を施しても良い。尚、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
又、前記インナコラ１４ｃの構造は、従来から知られている構造と同様である為、説明を省略する。
【００４０】
又、前記固定側ブラケット１２ｂは、車体１０等（図１６参照）の固定の部分に設けられるもので、前記アウタコラム１３ｄのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む、左右１対の支持板部２８、２８を有する。
【００４１】
又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形したもので、前記１対の支持板部２８、２８に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと、１対の傾斜部２９、２９とを有する。尚、前記可動側ブラケット２２ｂを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００４２】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ａのうち、図１の下方に形成された隆起部２３ａ、２３ａの下端に連続し、前記１対の支持板部２８、２８と略平行状に形成している。又、これら両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。
又、前記両傾斜部２９、２９は、それぞれの一端を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの他端に連続し、幅方向（図１の左右方向）に関して互いに近づく様に（図１の斜め下方に）延出し、それぞれの他端同士が連続部３３を介して連続している。
【００４３】
又、前記杆状部材１９は、前記両支持板部２８、２８の互いに整合する位置に形成された車体側通孔（図示省略）と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａのコラム側通孔３０、３０とを挿通した状態で、幅方向に配設している。又、この杆状部材１９の一端（図１の左端）に、押圧部である頭部３１を設けている。そして、この杆状部材１９の他端（図１の右側）で、前記固定側ブラケット１２ｂの支持板部２８の外側面（図１の右側面）から突出した部分に、押圧部材である抑えナット３２を螺合している。又、この抑えナット３２に、前記調節レバー１８の基端部を結合固定している。従って、この調節レバー１８の操作に基づいて前記抑えナット３２を回転させ、この抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔を変化（拡縮）させれば、前記両支持板部２８、２８同士の間隔を拡縮する事ができる。尚、この様な前記両支持板部２８、２８同士の間隔を調整する為の構造は、前述した図１７〜１８に示した様な、カム装置を利用した構造を採用する事もできる。
【００４４】
前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、前記抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔を拡げる。すると、前記固定側ブラケット１２ｂの１対の支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節が可能になる。
【００４５】
又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。
【００４６】
尚、本例の場合、前記アウタコラム１３ｄをステアリングホイール１（図１６参照）側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。但し、本発明は、この様な構成に限定されず、アウタコラムをロアコラムとし、インナコラムをアッパコラムとする事もできる。この場合、アウタコラムと一体に形成した可動側ブラケットのコラム側通孔の形状を軸方向に長い長孔ではなく、杆状部材を挿通可能な丸孔とする。
【００４７】
上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図１７〜１９に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。
【００４８】
又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ａを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に切削加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ａの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ａの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記切削加工、又はプレス加工等の仕上加工があまり面倒になる事はない。
又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図２０に示した構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。
【００４９】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｅをインナコラム１４ｃ（図１参照）の後方に配置する。
又、前記実施の形態の第１例と同様に、アウタコラム１３ｅと一体に設けた可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００５０】
又、これら両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｃの両傾斜部２９、２９と、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２８、２８が前記被挟持部２５ｂ、２５ｂを押圧（挟持）する方向αとが成す角度を、後方（図４の右側）程大きくしている。
【００５１】
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記可動側ブラケット２２ｃの両傾斜部２９、２９と、前記両支持板部２８、２８が前記被挟持部２５ｂ、２５ｂを押圧（挟持）する方向αとが成す角度θ２{図５（ｂ）参照}は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、同様部分の角度θ１{図５（ａ）参照}よりも大きい（θ２＞θ１）。そして、途中部分で同様部分の角度は、連続的に変化している。
【００５２】
又、前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、両傾斜部２９、２９同士の連続部３３の内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面との距離を、後方程大きくしている。
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記連続部３３の内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌ２{図５（ｂ）参照}は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と整合する位置に於ける、同様部分の距離Ｌ１{図５（ａ）参照}よりも大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００５３】
上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが軸方向に重畳している部分の長さによって、調整レバー１８（図１参照）に加える操作力を大きく変える事なく、安定した操作性を得る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００５４】
即ち、何らの対策も施さない（本例の構造を採用しない）場合には、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さが長い場合{杆状部材１９（図１参照）が前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り（図４の右側）に存在する場合}、前記被挟持部２５ｂ、２５ｂ同士の幅方向の距離を縮める為に要する力（前記調整レバー１８に加える操作力）が大きくなる。
【００５５】
一方、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が短い場合{杆状部材１９（図１参照）が前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り（図４の左側）に存在する場合}、前記被挟持部２５ｂ、２５ｂ同士の幅方向距離を縮める為に要する力は、比較的小さくて済む。
【００５６】
この様に前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法により、前記調整レバー１８に加える操作力が異なると、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向位置を調節する際の操作性（操作感）が安定しない。
【００５７】
これに対して、本例の構造の様に前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くすれば、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態に拘らず、これら両コラム１３ｅ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は、前記実施の形態の第１例と同様である。
尚、本例の如く、インナ、アウタ両コラムの嵌合深さに応じて、アウタコラムのうちで抑え付けられる部分の剛性を変化させる構造は、前記実施の形態の第１例の構造以外にも、例えば前記図１６〜２０に示す様な従来から知られている各種構造に適用する事で、操作レバーの操作性の安定化に関して、同様の作用・効果を得る事ができる。
【００５８】
［実施の形態の第３例］
図６〜７は、請求項１〜４に対応する本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合も、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｆをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、前記実施の形態の第２例と同様に、アウタコラム１３ｆと一体に設けた可動側ブラケット２２ｄの被挟持部２５ｃ、２５ｃの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
又、これら両被挟持部２５ｃ、２５ｃの一端（図６の下端）は、平板状の底部３４を介して幅方向に連続している。
【００５９】
又、前記１対のコラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記底部３４の内面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌは、軸方向に亙り一定である。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第１例と同様である。
【００６０】
［実施の形態の第４例］
図８〜９は、請求項１〜４、６に対応する本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｇは、前記実施の形態の第３例のアウタコラム１３ｆと同様の基本構造を有する。
【００６１】
更に、前記アウタコラム１３ｇは、前記図８（ｂ）、（ｃ）に示す様に、可動側ブラケット２２ｅの底部３４の幅方向中央の、少なくともコラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、軸方向に長い長孔３５、３５ａを形成している。
このうちの前記図８（ｂ）に示す長孔３５は、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔３０、３０とほぼ一致させている。
一方、前記図８（ｃ）に示す長孔３５ａの軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔３０、３０、及び長孔３５の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔３５ａは、軸方向に関して、前記底部３４の前記コラム側通孔３０、３０の軸方向前端よりも前方から、この底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｇの外周面とを連続する連続部３６を介して、このアウタコラム１３ｇの外周面まで形成されている。
尚、この様な長孔３５、３５ａも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献３参照）。
【００６２】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｅの底部３４に前記長孔３５、３５ａを形成する事により、この底部３４、及び被挟持部２５ｃ、２５ｃの幅方向に関する剛性を低くしている。特に、前記図８（ｃ）に示す様に、長孔３５ａを、前記底部３４から、この底部３４の後端部と前記アウタコラム１３ｇの外周面とを連続する連続部３６を介して、このアウタコラム１３ｇの外周面まで形成すれば、前記底部３４、及び被挟持部２５ｃ、２５ｃの後端寄り部分の剛性を十分に低くする事ができる。この為、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法に拘わらず、これら両コラム１３ｇ、１４ｃを固定する為に要する、調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００６３】
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。特に、本例を前記実施の形態の第１例、又は第２例と組み合わせて実施する場合には、前記両傾斜部２９、２９が、前記底部３４に相当する部分である。又、アウタコラムとインナコラムとの支持構造に拘らず、本例を適用する事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記実施の形態の第２例と同様である。
【００６４】
［実施の形態の第５例］
図１０は、請求項１〜４、７に対応する本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｈは、前記図６〜７に示した実施の形態の第３例のアウタコラム１３ｆと同様の基本構造を有する。
【００６５】
特に、本例の場合、前記アウタコラム１３ｈは、可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部（底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する連続部３６の前端部）に、一方の被挟持部２５ｃから、底部３４を介して、他方の被挟持部２５ｃに連続する長孔３７を形成している。
【００６６】
本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。即ち、この可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部には、前記連続部３６が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、前記長孔３７を形成して前記可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くしている。その結果、前記アウタコラム１３ｈとインナコラム１４ｃ（図９参照）との径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第３例と同様である。
【００６７】
［実施の形態の第６例］
図１１〜１３は、請求項１〜４、６に対応する本発明の実施の形態の第６例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｇは、アウタコラム１３ｉの前端部から上方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｇは、前記図８〜９に示した実施の形態の第４例の可動側ブラケット２２ｅと、径方向に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持板部２５ｄ、２５ｄと、底部３４ａとから成る。
【００６８】
このうちの両被挟持板部２５ｄ、２５ｄは、前記アウタコラム１３ｉの本体部分から上方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部３４ａは、前記両被挟持板部２５ｄ、２５ｄの一端縁（図１２、１３の上端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム１３ｉ、及び前記可動側ブラケット２２ｇの加工方法は、前述した実施の形態の各例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００６９】
又、前記実施の形態の第４例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｇの被挟持部２５ｄ、２５ｄの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００７０】
又、前記可動側ブラケット２２ｇの底部３４ａの幅方向中央の前端縁（図１１の左側）から、この底部３４ａの軸方向後端と前記アウタコラム１３ｉの外周面とを連続する連続部３６ａを介して、このアウタコラム１３ｉの外周面に掛けて、軸方向に長い長孔３５ｂを形成している。尚、この長孔３５ｂは、前述した様に、前記図８（ｂ）に示す長孔３５、又は図８（ｃ）に示す長孔３５ａの様な、前端側が塞がれた形状とする事もできる。尚、本例の構造は、前述した実施の形態の各例の構造と合わせて実施する事もできる。
【００７１】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｉは、図１３に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態での、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及び前記ステアリングホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第１例、及び前記図１８、１９に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作と同様である。
【００７２】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｇを、前記アウタコラム１３ｉの前端部から上方に突出する状態で設けている。この為、このアウタコラム１３ｉの前端部の下方に杆状部材１９ａを配置しない様にして、運転者の膝等との干渉を防止できる構造の設計を容易にする事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記実施の形態の第４例と同様である。
【００７３】
［実施の形態の第７例］
図１４〜１５は、請求項１〜４、８〜１０に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｊは、前記図８〜９に示した実施の形態の第４例のアウタコラム１３ｇと同様の基本構造を有する。
【００７４】
更に、前記アウタコラム１３ｊは、このアウタコラム１３ｊのうちの、軸方向に関して、コラム側通孔３０、３０の軸方向中央部よりを少し前方寄り部分から、可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部（底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｊの外周面とを連続する連続部３６の前端部）よりも少し後方に掛けて互いに整合する部分に、軸方向に長い１対のコラム長孔３８、３８を形成している。尚、これら両コラム長孔３８、３８の軸方向前端位置は、本例の位置に限定されず、前記コラム側通孔３０、３０の前端よりも前方位置まで形成する事もできる。
【００７５】
又、これら両コラム長孔３８、３８は、前記アウタコラム１３ｊの円周方向に関して、このアウタコラム１３ｊの支持部２６ａの内接円（インナコラム１４ｃの外周面）の中心軸Ｏ１３を通り、且つ固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２８、２８に直交する仮想平面αよりも、前記可動側ブラケット２２ｈ側（図１４、１５の下方）、且つ前記支持部２６ａを構成する各隆起部２３ａ、２３ａのうちの下方に形成された各隆起部２３ａ、２３ａよりも上方に形成している。
【００７６】
尚、本例の場合、前記両コラム長孔３８、３８を、前記アウタコラム１３ｊの円周方向２箇所位置に形成しているが、これら両コラム長孔３８、３８を形成する位置、又は形成する数等は、前記アウタコラム１３ｊの、前記インナコラム１４ｃに対する支持剛性（締付力）等を考慮して、適宜決定する。
【００７７】
この様な本例のテレスコピックステアリング装置によれば、軸方向に関して前記両コラム長孔３８、３８と整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｈの幅方向に関する剛性を低くできる。特に、この可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部には、前記連続部３６が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、本例の場合、前記両コラム長孔３８、３８の後端部の軸方向に関する位置を、前記連続部３６よりも少し後方としている。この為、前記可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラム１３ｊと前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｊ、１４ｃ同士を固定する為に要する、調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが徒に大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記実施の形態の第４例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
前記各実施例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構のみを備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えた構造に適用する事ができる。
又、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。インナコラムが後側であっても、アウタコラムが後側であっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  インナコラム
１５  アウタチューブ
１６  インナシャフト
１７  電動モータ
１８  調節レバー
１９、１９ａ  杆状部材
２０  カム装置
２１  カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ  可動側ブラケット
２３、２３ａ  隆起部
２４  支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  被挟持部
２６、２６ａ  支持部
２７  凹部
２８  支持板部
２９  傾斜部
３０  コラム側通孔
３１  頭部
３２  抑えナット
３３  連続部
３４、３４ａ  底部
３５、３５ａ、３５ｂ  長孔
３６、３６ａ  連続部
３７  長孔
３８  コラム長孔
【図１】
2014061886.tif 000003
【図２】
2014061886.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014061886.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014061886.tif 000009
【図８】
2014061886.tif 000010
【図９】
2014061886.tif 000011
【図１０】
2014061886.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014061886.tif 000015
【図１４】
2014061886.tif 000016
【図１５】
2014061886.tif 000017
【図１６】
2014061886.tif 000018
【図１７】
2014061886.tif 000019
【図１８】
2014061886.tif 000020
【図１９】
2014061886.tif 000021
【図２０】
2014061886.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を改良する事で、このアウタコラムの内径側に、インナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した可動側ブラケットを、前記車体１０に支持した固定側ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１７〜１８に示す様な、調節レバー１８に基づく杆状部材１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した可動側ブラケット２２の、固定側ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前述の様なステアリング装置を構成するアウタコラム１３、１３ａと、インナコラム１４、１４ａとは、このアウタコラム１３、１３ａの前端寄りの内周面と、このインナコラム１４、１４ａの後端寄りの外周面とを軸方向に関する相対変位を可能な状態で嵌合している。又、前記アウタコラム１３、１３ａを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面に切削加工を施して仕上げる。
又、前記可動側ブラケット２２は、前記アウタコラム１３、１３ａとは別体に設け、このアウタコラム１３、１３ａの一部に溶接して一体的に結合固定している。
【０００６】
この様なステアリング装置の場合、前記アウタコラム１３、１３ａの内径を精度良く仕上げる為の切削加工は、面倒で加工コストが嵩んでしまう。又、前記アウタコラム１３、１３ａの内周面と、前記インナコラム１４、１４ａの外周面とを全周に亙り嵌合している為、このアウタコラム１３、１３ａの内径精度が十分でないと、偏当たりが生じ、前記アウタコラム１３、１３ａの内径側に前記インナコラム１４、１４ａを安定して保持する事ができない。
【０００７】
そこで、特許文献２には、アウタコラムの内周面のうちインナコラムの外周面と重畳する部分の円周方向複数箇所に、この内周面から径方向内側へ突出した隆起部を形成し、これら各隆起部の先端部（径方向内側端部）とこのインナコラムの外周面とを当接させる構造が記載されている。
【０００８】
図１９は、前記特許文献２に記載されたテレスコピックステアリング装置の構造を示している。このテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｂを製造する場合、先ず、アルミダイカスト工法、ハイドロフォーム工法等によりアウタコラム本体を成形する。その後、このアウタコラム本体の内周面のうち、インナコラム１４ｂの外周面と重畳する部分の円周方向複数個所（図示の場合１１個）に鍛造加工及びブローチ加工を施して、前記内周面から径方向内方に突出した隆起部２３、２３を形成する。又、組み付け状態で、これら各隆起部２３、２３の先端部と前記インナコラム１４ｂの外周面とを当接させる。
【０００９】
前記アウタコラム１３ｂの場合、前記各隆起部２３、２３の先端部にのみ切削加工（ブローチ加工等）を施せば良い。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図る事ができる。但し、前記アウタコラム１３ｂを成形する方法と、前記各隆起部２３、２３を成形する方法とが異なる。この為、加工に手間が掛かり加工コストが嵩んでしまう。
【００１０】
又、前記インナコラム１４ｂを、前記アウタコラム１３ｂの内径側に、偏当りや、がたつきなく、安定して支持する為には、総ての前記各隆起部２３、２３と、前記インナコラム１４ｂの外周面との当接状態が同じである事が好ましい。しかし、前記アウタコラム１３ｂの様に、多数（図示の例では１１個）の隆起部２３、２３を設けると、前記当接状態を同じにする為の加工が面倒である。
【００１１】
又、図２０は、同じく特許文献２に示されたアウタコラム１３ｃの構造を示している。このアウタコラム１３ｃは、板状の素材を曲げ形成し、円周方向端縁（図２０の上端縁）同士を溶接して成形した円筒状である。又、組み付け状態でインナコラム１４ｂの外周面に対向する、前記アウタコラム１３ｃの内周面の円周方向３箇所位置に、支持爪部２４、２４を形成している。これら各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃにプレス加工を施し、更にこのアウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成している。
【００１２】
又、前記アウタコラム１３ｃの外周面の軸方向の一部に可動側ブラケット２２ａを設けている。この可動側ブラケット２２ａは、それぞれが前記板状の素材を曲げ形成して成り、一端縁を前記外周面に連続させ、他端縁をこの外周面に溶接した、左右１対の被挟持部２５、２５から成る。
【００１３】
この様なアウタコラム１３ｃの場合、前記支持爪部２４、２４を、円周方向の３箇所のほぼ等間隔位置に形成している。この為、総ての支持爪部２４、２４の先端縁とインナコラム１４ｂの外周面との当接状態を同じにする為の加工が容易である。但し、前記各支持爪部２４、２４は、前記アウタコラム１３ｃの内周面から径方向内側へ折り曲げて形成して成る、片持ち梁状の構造である。この為、このアウタコラム１３ｃの内径側に前記インナコラムを安定して支持する為の剛性を確保する事が難しい。
【００１４】
又、前述した各従来構造のテレスコピックステアリング装置の場合、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長くなると、可動側ブラケットの幅方向に関する剛性が高くなり撓み難くなる。この為、アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法によって、調節レバーに加える操作力を変化させる必要がある。その結果、調節レバーの操作性が安定せず、前記インナコラムに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができない可能性がある。
尚、本発明に関連する技術を記載した刊行物として、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２７５１号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備えている。
このうちのステアリングシャフトは、後端部にステアリングホイールを装着する。
又、前記ステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムとから成る。
このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。
又、このインナコラムは、前記アウタコラムの内径側に、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。そして、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持する。
又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた、左右１対の支持板部を有する。
又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する。
又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。
又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。
【００１８】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形（ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等）により形成する。又、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、軸方向後端部に、一方の前記被挟持部からこの底部を介して、他方の前記被挟持部にまで連続する長孔が形成されている。
更に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所以上で当接させる。
【００１９】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。
又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に、ハイドロフォーム工法により膨出成形する。
【００２０】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向３箇所でのみ当接させる。
【００２１】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。
【００２２】
又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。
又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを設ける。
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。
そして、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成する。
【発明の効果】
【００２３】
上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個（３個以上）の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。
又、可動側ブラケットの軸方向後端部に、一方の被挟持部から底部を介して、他方の被挟持部に連続する長孔を形成している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムと、インナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【００２４】
又、請求項３に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。更に、当接箇所が３箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。
【００２５】
又、請求項５に記載した発明の場合、可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの被挟持部の幅方向に関する剛性を、この長孔が形成されていない場合と比較して小さくできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に関連する参考例の第１例を示す断面図。
【図２】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図３】同じく、図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明に関連する参考例の第２例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図。
【図５】同じく、アウタコラムだけを取り出して示す、図４のＢ−Ｂ断面図（ａ）と、Ｃ−Ｃ断面図（ｂ）。
【図６】本発明に関連する参考例の第３例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図（ａ）と、底面図（ｂ）。
【図７】同じく、図６のＤ―Ｄ断面図。
【図８】本発明に関連する参考例の第４例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、アウタコラムの底部に形成した長孔の第１例を示す底面図（ｂ）と、同じく第２例を示す底面図（ｃ）。
【図９】同じく、図８のＥ―Ｅ断面図。
【図１０】本発明の実施の形態の１例を、アウタコラムだけを取り出して示す側面図（ａ）と、同じく底面図（ｂ）。
【図１１】本発明に関連する参考例の第５例を、アウタコラムだけを取り出して示す、平面図（ａ）と、側面図（ｂ）。
【図１２】同じく、図１１のＦ―Ｆ断面図。
【図１３】同じく、図１と同様の図。
【図１４】本発明に関連する参考例の第６例を、アウタコラムだけを取り出して示す、側面図。
【図１５】同じく、図１４のＧ―Ｇ断面図。
【図１６】テレスコピックステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１７】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第１例を示す縦断側面図
【図１８】図１７の、Ｈ−Ｈ断面図。
【図１９】従来から知られているテレスコピックステアリング装置の第２例を示す、図１８と同様の図。
【図２０】同第３例を、アウタコラムのみを取り出して示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［本発明に関連する参考例の第１例］
図１〜３は、本発明に関連する参考例の第１例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造を工夫した点にある。尚、本参考例は、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。
又、本参考例の特徴部分以外の構造は、前記図１６〜１８に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本参考例の特徴部分を中心に説明する。
【００２８】
本参考例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト５と、ステアリングコラム６ａと、固定側ブラケット１２ｂと、可動側ブラケット２２ｂと、杆状部材１９と、調節レバー１８とを備える。
このうちのステアリングシャフト５は、後端部に前記ステアリングホイール１が装着されるもので、前記ステアリングコラム６ａの内部に、回動自在に支持されている。
【００２９】
又、前記ステアリングコラム６ａは、アウタコラム１３ｄと、インナコラム１４ｃとを備える。尚、このステアリングコラム６ａは、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｄをステアリングホイール１（図１６参照）側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。
【００３０】
前記アウタコラム１３ｄは、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム１３ｄの内径側に前記インナコラム１４ｃを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部２６を有する。
【００３１】
この支持部２６は、前記アウタコラム１３ｄの内周面のうち、前記インナコラム１４ｃと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の３箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部２３ａ、２３ａから成る。又、前記アウタコラム１３ｄの外周面のうち、これら各隆起部２３ａ、２３ａと円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部２７、２７が形成されている。そして、これら各隆起部２３ａ、２３ａの先端縁（径方向内側縁）は、前記インナコラム１４ｃの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部２３ａ、２３ａの先端部を前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数は、本参考例の３個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部２３ａ、２３ａの数を、３個より多く（例えば左右２個ずつ、合計４個）形成する事もできる。
又、前記各隆起部２３ａ、２３ａを形成する位置は、前記アウタコラム１３ｄの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。
【００３２】
この様なアウタコラム１３ｄ（前記支持部２６を含む）は、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧（例えば水圧）を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム１３ｄの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム１３ｄを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に切削加工、又はプレス加工を施しても良い。尚、前記アウタコラム１３ｄを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
又、前記インナコラム１４ｃの構造は、従来から知られている構造と同様である為、説明を省略する。
【００３３】
又、前記固定側ブラケット１２ｂは、車体１０等（図１６参照）の固定の部分に設けられるもので、前記アウタコラム１３ｄのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む、左右１対の支持板部２８、２８を有する。
【００３４】
又、前記可動側ブラケット２２ｂは、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム１３ｄと一体に成形したもので、前記１対の支持板部２８、２８に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能な１対の被挟持部２５ａ、２５ａと、１対の傾斜部２９、２９とを有する。尚、前記可動側ブラケット２２ｂを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００３５】
このうちの両被挟持部２５ａ、２５ａは、それぞれの一端を、前記アウタコラム１３ｄの各隆起部２３ａ、２３ａのうち、図１の下方に形成された隆起部２３ａ、２３ａの下端に連続し、前記１対の支持板部２８、２８と略平行状に形成している。又、これら両被挟持部２５ａ、２５ａの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０が、それぞれ形成されている。
又、前記両傾斜部２９、２９は、それぞれの一端を、前記両被挟持部２５ａ、２５ａの他端に連続し、幅方向（図１の左右方向）に関して互いに近づく様に（図１の斜め下方に）延出し、それぞれの他端同士が連続部３３を介して連続している。
【００３６】
又、前記杆状部材１９は、前記両支持板部２８、２８の互いに整合する位置に形成された車体側通孔（図示省略）と、前記両被挟持部２５ａ、２５ａのコラム側通孔３０、３０とを挿通した状態で、幅方向に配設している。又、この杆状部材１９の一端（図１の左端）に、押圧部である頭部３１を設けている。そして、この杆状部材１９の他端（図１の右側）で、前記固定側ブラケット１２ｂの支持板部２８の外側面（図１の右側面）から突出した部分に、押圧部材である抑えナット３２を螺合している。又、この抑えナット３２に、前記調節レバー１８の基端部を結合固定している。従って、この調節レバー１８の操作に基づいて前記抑えナット３２を回転させ、この抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔を変化（拡縮）させれば、前記両支持板部２８、２８同士の間隔を拡縮する事ができる。尚、この様な前記両支持板部２８、２８同士の間隔を調整する為の構造は、前述した図１７〜１８に示した様な、カム装置を利用した構造を採用する事もできる。
【００３７】
前記ステアリングホイール１の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー１８を所定の方向に回動させて、前記抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔を拡げる。すると、前記固定側ブラケット１２ｂの１対の支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記可動側ブラケット２２ｂの両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム１３ｄとこのインナコラム１４ｃとが軸方向（前後方向）に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節が可能になる。
【００３８】
又、位置調節後、前記調節レバー１８を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット３２と前記頭部３１との幅方向に関する間隔が縮まる。すると、前記両支持板部２８、２８の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部２８、２８の内側面と前記両被挟持部２５ａ、２５ａの外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム１３ｄの支持部２６と前記インナコラム１４ｃの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に支持される。
【００３９】
尚、本参考例の場合、前記アウタコラム１３ｄをステアリングホイール１（図１６参照）側のアッパコラムとし、インナコラム１４ｃをこのステアリングホイール１から遠い側のロアコラムとしている。但し、本参考例は、この様な構成に限定されず、アウタコラムをロアコラムとし、インナコラムをアッパコラムとする事もできる。この場合、アウタコラムと一体に形成した可動側ブラケットのコラム側通孔の形状を軸方向に長い長孔ではなく、杆状部材を挿通可能な丸孔とする。
【００４０】
上述した様に本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部２６を含む前記アウタコラム１３ｄ、及びこのアウタコラム１３ｄと一体に設けた可動側ブラケット２２ｂをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図１７〜１９に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。
【００４１】
又、前記アウタコラム１３ｄの内周面に設けた支持部２６と、この支持部２６と重畳する前記インナコラム１４ｃの外周面とを、円周方向３箇所のみで当接させている。この為、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部２３ａ、２３ａを前記インナコラム１４ｃの外周面に確実に当接させる事ができる。
尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部２６の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部２６の各隆起部２３ａ、２３ａの先端部に切削加工を施す。但し、本参考例の場合、これら各隆起部２３ａ、２３ａの個数が３個のみである。この為、これら３箇所の隆起部２３ａ、２３ａの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記切削加工、又はプレス加工等の仕上加工があまり面倒になる事はない。
又、前記支持部２６を構成する各隆起部２３ａ、２３ａを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図２０に示した構造と比較して、前記インナコラム１４ｃを支持する為の剛性を高くできる。
【００４２】
［本発明に関連する参考例の第２例］
図４〜５は、本発明に関連する参考例の第２例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｅをインナコラム１４ｃ（図１参照）の後方に配置する。
又、前記参考例の第１例と同様に、アウタコラム１３ｅと一体に設けた可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００４３】
又、これら両コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｃの両傾斜部２９、２９と、固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２８、２８が前記被挟持部２５ｂ、２５ｂを押圧（挟持）する方向αとが成す角度を、後方（図４の右側）程大きくしている。
【００４４】
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記可動側ブラケット２２ｃの両傾斜部２９、２９と、前記両支持板部２８、２８が前記被挟持部２５ｂ、２５ｂを押圧（挟持）する方向αとが成す角度θ２{図５（ｂ）参照}は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、同様部分の角度θ１{図５（ａ）参照}よりも大きい（θ２＞θ１）。そして、途中部分で同様部分の角度は、連続的に変化している。
【００４５】
又、前記コラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、両傾斜部２９、２９同士の連続部３３の内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面との距離を、後方程大きくしている。
即ち、前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記連続部３３の内周面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌ２{図５（ｂ）参照}は、前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り部分と整合する位置に於ける、同様部分の距離Ｌ１{図５（ａ）参照}よりも大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４６】
上述の様に構成する本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くしている。この為、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが軸方向に重畳している部分の長さによって、調整レバー１８（図１参照）に加える操作力を大きく変える事なく、安定した操作性を得る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００４７】
即ち、何らの対策も施さない（本参考例の構造を採用しない）場合には、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向長さが長い場合{杆状部材１９（図１参照）が前記コラム側通孔３０、３０の後端寄り（図４の右側）に存在する場合}、前記被挟持部２５ｂ、２５ｂ同士の幅方向の距離を縮める為に要する力（前記調整レバー１８に加える操作力）が大きくなる。
【００４８】
一方、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が短い場合{杆状部材１９（図１参照）が前記コラム側通孔３０、３０の前端寄り（図４の左側）に存在する場合}、前記被挟持部２５ｂ、２５ｂ同士の幅方向距離を縮める為に要する力は、比較的小さくて済む。
【００４９】
この様に前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法により、前記調整レバー１８に加える操作力が異なると、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向位置を調節する際の操作性（操作感）が安定しない。
【００５０】
これに対して、本参考例の構造の様に前記可動側ブラケット２２ｃの被挟持部２５ｂ、２５ｂの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くすれば、前記アウタコラム１３ｅと、前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態に拘らず、これら両コラム１３ｅ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は、前記参考例の第１例と同様である。
尚、本参考例の如く、インナ、アウタ両コラムの嵌合深さに応じて、アウタコラムのうちで抑え付けられる部分の剛性を変化させる構造は、前記参考例の第１例の構造以外にも、例えば前記図１６〜２０に示す様な従来から知られている各種構造に適用する事で、操作レバーの操作性の安定化に関して、同様の作用・効果を得る事ができる。
【００５１】
［本発明に関連する参考例の第３例］
図６〜７は、本発明に関連する参考例の第３例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合も、前記図１６〜１８に示した構造と同様に、アウタコラム１３ｆをインナコラム１４ｃの後方に配置する。
又、前記参考例の第２例と同様に、アウタコラム１３ｆと一体に設けた可動側ブラケット２２ｄの被挟持部２５ｃ、２５ｃの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
又、これら両被挟持部２５ｃ、２５ｃの一端（図６の下端）は、平板状の底部３４を介して幅方向に連続している。
【００５２】
又、前記１対のコラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置の、前記底部３４の内面と、前記インナコラム１４ｃの外周面の下端との距離Ｌは、軸方向に亙り一定である。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第１例と同様である。
【００５３】
［本発明に関連する参考例の第４例］
図８〜９は、本発明に関連する参考例の第４例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｇは、前記参考例の第３例のアウタコラム１３ｆと同様の基本構造を有する。
【００５４】
更に、前記アウタコラム１３ｇは、前記図８（ｂ）、（ｃ）に示す様に、可動側ブラケット２２ｅの底部３４の幅方向中央の、少なくともコラム側通孔３０、３０と軸方向に関して整合する位置に、軸方向に長い長孔３５、３５ａを形成している。
このうちの前記図８（ｂ）に示す長孔３５は、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔３０、３０とほぼ一致させている。
一方、前記図８（ｃ）に示す長孔３５ａの軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔３０、３０、及び長孔３５の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔３５ａは、軸方向に関して、前記底部３４の前記コラム側通孔３０、３０の軸方向前端よりも前方から、この底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｇの外周面とを連続する連続部３６を介して、このアウタコラム１３ｇの外周面まで形成されている。
尚、この様な長孔３５、３５ａも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる（特許文献３参照）。
【００５５】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｅの底部３４に前記長孔３５、３５ａを形成する事により、この底部３４、及び被挟持部２５ｃ、２５ｃの幅方向に関する剛性を低くしている。特に、前記図８（ｃ）に示す様に、長孔３５ａを、前記底部３４から、この底部３４の後端部と前記アウタコラム１３ｇの外周面とを連続する連続部３６を介して、このアウタコラム１３ｇの外周面まで形成すれば、前記底部３４、及び被挟持部２５ｃ、２５ｃの後端寄り部分の剛性を十分に低くする事ができる。この為、前記アウタコラム１３ｇと、前記インナコラム１４ｃとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法に拘わらず、これら両コラム１３ｇ、１４ｃを固定する為に要する、調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー１８の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム１４ｃに対して安定した支持剛性（締付力）を付与する事ができる。
【００５６】
尚、本参考例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。特に、本参考例を前記参考例の第１例、又は第２例と組み合わせて実施する場合には、前記両傾斜部２９、２９が、前記底部３４に相当する部分である。又、アウタコラムとインナコラムとの支持構造に拘らず、本参考例を適用する事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記参考例の第２例と同様である。
【００５７】
［実施の形態の１例］
図１０は、請求項１〜４に対応する本発明の実施の形態の１例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｈは、前記図６〜７に示した実施の形態の第３例のアウタコラム１３ｆと同様の基本構造を有する。
【００５８】
特に、本例の場合、前記アウタコラム１３ｈは、可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部（底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｈの外周面とを連続する連続部３６の前端部）に、一方の被挟持部２５ｃから、底部３４を介して、他方の被挟持部２５ｃに連続する長孔３７を形成している。
【００５９】
本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。即ち、この可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部には、前記連続部３６が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、前記長孔３７を形成して前記可動側ブラケット２２ｆの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くしている。その結果、前記アウタコラム１３ｈとインナコラム１４ｃ（図９参照）との径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｈ、１４ｃ同士を固定する為に要する、前記調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本例は、前記各参考例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第３例と同様である。
【００６０】
［本発明に関連する参考例の第５例］
図１１〜１３は、本発明に関連する参考例の第５例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット２２ｇは、アウタコラム１３ｉの前端部から上方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット２２ｇは、前記図８〜９に示した参考例の第４例の可動側ブラケット２２ｅと、径方向に関してほぼ対称な構造を有しており、左右１対の被挟持板部２５ｄ、２５ｄと、底部３４ａとから成る。
【００６１】
このうちの両被挟持板部２５ｄ、２５ｄは、前記アウタコラム１３ｉの本体部分から上方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部３４ａは、前記両被挟持板部２５ｄ、２５ｄの一端縁（図１２、１３の上端縁）同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム１３ｉ、及び前記可動側ブラケット２２ｇの加工方法は、前述した各参考例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。
【００６２】
又、前記参考例の第４例と同様に、前記可動側ブラケット２２ｇの被挟持部２５ｄ、２５ｄの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔３０、３０を、それぞれ形成している。
【００６３】
又、前記可動側ブラケット２２ｇの底部３４ａの幅方向中央の前端縁（図１１の左側）から、この底部３４ａの軸方向後端と前記アウタコラム１３ｉの外周面とを連続する連続部３６ａを介して、このアウタコラム１３ｉの外周面に掛けて、軸方向に長い長孔３５ｂを形成している。尚、この長孔３５ｂは、前述した様に、前記図８（ｂ）に示す長孔３５、又は図８（ｃ）に示す長孔３５ａの様な、前端側が塞がれた形状とする事もできる。尚、本参考例の構造は、前述した実施の形態の１例及び各参考例の構造と合わせて実施する事もできる。
【００６４】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｉは、図１３に示す様な状態で組み付けられる。この様に組み立てた状態での、ステアリングホイール１（図１６参照）の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及び前記ステアリングホイール１を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記参考例の第１例、及び前記図１８、１９に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作と同様である。
【００６５】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット２２ｇを、前記アウタコラム１３ｉの前端部から上方に突出する状態で設けている。この為、このアウタコラム１３ｉの前端部の下方に杆状部材１９ａを配置しない様にして、運転者の膝等との干渉を防止できる構造の設計を容易にする事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記参考例の第４例と同様である。
【００６６】
［本発明に関連する参考例の第６例］
図１４〜１５は、本発明に関連する参考例の第５例を示している。本参考例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１３ｊは、前記図８〜９に示した参考例の第４例のアウタコラム１３ｇと同様の基本構造を有する。
【００６７】
更に、前記アウタコラム１３ｊは、このアウタコラム１３ｊのうちの、軸方向に関して、コラム側通孔３０、３０の軸方向中央部よりを少し前方寄り部分から、可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部（底部３４の軸方向後端と前記アウタコラム１３ｊの外周面とを連続する連続部３６の前端部）よりも少し後方に掛けて互いに整合する部分に、軸方向に長い１対のコラム長孔３８、３８を形成している。尚、これら両コラム長孔３８、３８の軸方向前端位置は、本参考例の位置に限定されず、前記コラム側通孔３０、３０の前端よりも前方位置まで形成する事もできる。
【００６８】
又、これら両コラム長孔３８、３８は、前記アウタコラム１３ｊの円周方向に関して、このアウタコラム１３ｊの支持部２６ａの内接円（インナコラム１４ｃの外周面）の中心軸Ｏ１３を通り、且つ固定側ブラケット１２ｂの両支持板部２８、２８に直交する仮想平面αよりも、前記可動側ブラケット２２ｈ側（図１４、１５の下方）、且つ前記支持部２６ａを構成する各隆起部２３ａ、２３ａのうちの下方に形成された各隆起部２３ａ、２３ａよりも上方に形成している。
【００６９】
尚、本参考例の場合、前記両コラム長孔３８、３８を、前記アウタコラム１３ｊの円周方向２箇所位置に形成しているが、これら両コラム長孔３８、３８を形成する位置、又は形成する数等は、前記アウタコラム１３ｊの、前記インナコラム１４ｃに対する支持剛性（締付力）等を考慮して、適宜決定する。
【００７０】
この様な本参考例のテレスコピックステアリング装置によれば、軸方向に関して前記両コラム長孔３８、３８と整合する位置の、前記可動側ブラケット２２ｈの幅方向に関する剛性を低くできる。特に、この可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部には、前記連続部３６が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、本参考例の場合、前記両コラム長孔３８、３８の後端部の軸方向に関する位置を、前記連続部３６よりも少し後方としている。この為、前記可動側ブラケット２２ｈの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラム１３ｊと前記インナコラム１４ｃとの径方向に関する重畳状態（重畳部分の軸方向寸法）に拘らず、これら両コラム１３ｊ、１４ｃ同士を固定する為に要する、調整レバー１８（図１参照）の締め付けトルクが徒に大きく異ならない様にして、この調整レバー１８の操作性の安定化を図れる。
尚、本参考例は、前記実施の形態の１例及び各参考例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用・効果は前記参考例の第４例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
前記実施の形態の１例及び各参考例は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構のみを備えたステアリング装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構に加えて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えた構造に適用する事ができる。
又、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの前後方向は問わない。インナコラムが後側であっても、アウタコラムが後側であっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  固定側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  インナコラム
１５  アウタチューブ
１６  インナシャフト
１７  電動モータ
１８  調節レバー
１９、１９ａ  杆状部材
２０  カム装置
２１  カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ  可動側ブラケット
２３、２３ａ  隆起部
２４  支持爪部
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  被挟持部
２６、２６ａ  支持部
２７  凹部
２８  支持板部
２９  傾斜部
３０  コラム側通孔
３１  頭部
３２  抑えナット
３３  連続部
３４、３４ａ  底部
３５、３５ａ、３５ｂ  長孔
３６、３６ａ  連続部
３７  長孔
３８  コラム長孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトと、
少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとから成り、前記ステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持するステアリングコラムと、
前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられた１対の支持板部を有する固定側ブラケットと、
前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記１対の支持板部に挟持される被挟持部を有する可動側ブラケットと、
これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する為の杆状部材と、
この杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴ってこの間隔を拡縮させる調節レバーとを備えたテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、軸方向後端部に、一方の前記被挟持部からこの底部を介して、他方の前記被挟持部にまで連続する長孔が形成されており、
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所以上で当接している事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、
前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向３箇所でのみ当接している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、
前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、
このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、
前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い長孔が形成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。