(57)【要約】【課題】止水性が良好であると共に、仮止めができ、かつ、部材への汚染を低減することができる発泡積層体を提供すること。【解決手段】発泡積層体１は、樹脂発泡体から形成される発泡層２と、発泡層の２少なくとも一方面に積層される粘着剤層４とを備え、粘着剤層４の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１．５×１０５Ｐａ以上であり、５０％圧縮荷重が、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率が、６０％以下である。【選択図】図１
2014180816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体から形成される発泡層と、
前記発泡層の少なくとも一方面に積層される粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１．５×１０５Ｐａ以上であり、
５０％圧縮荷重が、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、
Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率が、６０％以下であることを特徴とする、発泡積層体。
【請求項２】
前記樹脂発泡体における硫黄原子含有量が、１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の発泡積層体。
【請求項３】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果に基づいて算出される硫黄Ｓ８の含有割合が、質量基準で１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の発泡積層体。
【請求項４】
前記粘着剤層が、合成ゴムを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡積層体。
【請求項５】
前記発泡積層体の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記粘着剤層の厚みが、１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡積層体に関する。詳しくは、各種産業製品のシール材として好適に用いられる発泡積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種産業製品のシール材として、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（以下、ＥＰＤＭと省略することがある。）を発泡してなるＥＰＤＭ発泡体などの樹脂発泡体が知られている。
【０００３】
このような樹脂発泡体は、シールされる一方の部材と他方の部材の間に配置し、次いで、部材を介して圧縮することにより、部材間が樹脂発泡体によってシールされる。
【０００４】
しかしながら、樹脂発泡体単層のみでは、シール部分（圧縮された樹脂発泡体）における止水性が不十分であるという不具合がある。
【０００５】
そこで、止水性を改良するため、樹脂発泡体の一方面に、ポリカーボネート構造を持つポリマーを含むポリエステル系粘着剤層が積層された止水シール材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献１に記載の止水シール材によれば、止水性が改良されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の止水シール材の表面にある粘着剤層は、タック力を有していない。そのため、シールされる部材を止水シール材の表面に配置してシールするときに、仮止めをすることができず、そのため、作業性に劣るという不具合がある。
【０００９】
一方、仮止めおよびシール性を良好にするために、粘着力を高めると、止水シール材を部材に一度シールした後に止水シール材を部材から引き剥がす場合（例えば、解体する場合）において、部材側に粘着剤層などの止水シール材の一部が付着し、部材を汚染する場合（いわゆる糊残し）がある。この場合、その一部を除去する必要があり、作業性に劣る。
【００１０】
本発明の目的は、止水性が良好であると共に、仮止めができ、かつ、部材への汚染を低減することができる発泡積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の発泡積層体は、樹脂発泡体から形成される発泡層と、前記発泡層の少なくとも一方面に積層される粘着剤層とを備え、前記粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１．５×１０５Ｐａ以上であり、５０％圧縮荷重が、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率が、６０％以下であることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の発泡積層体では、前記樹脂発泡体における硫黄原子含有量が、１０００ｐｐｍ以下であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の発泡積層体では、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果に基づいて算出される硫黄Ｓ８の含有割合が、質量基準で１００ｐｐｍ以下であることが好適である。
【００１４】
また、本発明の発泡積層体では、前記粘着剤層が、合成ゴムを含有することが好適である。
【００１５】
また、本発明の発泡積層体では、前記発泡積層体の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記粘着剤層の厚みが、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の発泡積層体は、樹脂発泡体から形成される発泡層と、前記発泡層の少なくとも一方面に積層される粘着剤層とを備え、粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１．５×１０５Ｐａ以上であるため、仮止めすることができる。
また、５０％圧縮荷重が、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率が、６０％以下である。そのため、止水性に優れる。さらに、低い圧縮荷重で止水可能なため、発泡積層体を部材にシールした後に剥がす際に、発泡積層体の一部が部材に残存されることを抑制し、低汚染性に優れる。従って、その残存する発泡積層体の除去の必要性がなく、作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の発泡積層体の製造方法の一実施形態を説明する工程図であり、図１Ａは、発泡層を準備する工程、図１Ｂは、発泡層の一方面に下塗り層を形成する工程、図１Ｃは、粘着剤層積層基材と発泡層とを対向配置する工程、図１Ｄは、粘着剤層と発泡層（下塗り層）とを積層する工程、図１Ｅは、剥離基材を発泡積層体から剥離する工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の発泡積層体は、樹脂発泡体から形成される発泡層と、発泡層の少なくとも一方面に積層される粘着剤層とを備え、シール材として使用される。
【００１９】
樹脂発泡体としては、例えば、ポリオレフィン発泡体、ウレタン発泡体、ゴム系発泡体などの発泡体が挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン発泡体としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２１】
ウレタン発泡体としては、例えば、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ウレタン変性ポリイソシアヌレートフォーム、ポリイソシアヌレートフォームなどが挙げられる。
【００２２】
本発明では、好ましくは、ゴム系発泡体が挙げられる。
【００２３】
ゴム系発泡体は、例えば、ゴム、発泡剤および架橋剤を含有するゴム組成物を発泡させることにより得られる。
【００２４】
このようなゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエンゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックゴム（ＳＩＢＳ）、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンゴムなどのスチレン系エラストマー、例えば、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブテン、ポリイソプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのブチル系エラストマー、例えば、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムなどの塩化ビニル系エラストマー、例えば、天然ゴムなどが挙げられる。
【００２５】
樹脂発泡体に含有されるゴムとして、好ましくは、オレフィン系エラストマー、より好ましくは、ＥＰＤＭが挙げられる。このようなゴムを含有することによって、より低い圧縮率で発泡積層体を圧縮して部材間をシールする場合においても、確実な止水性を確保することができる。
【００２６】
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよびジエン類の共重合によって得られるゴムであり、エチレンおよびプロピレンに加えて、さらにジエン類を共重合させることにより、不飽和結合を導入して、架橋剤による架橋を可能としている。
【００２７】
ジエン類としては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらジエン類は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２８】
ジエン類がジシクロペンタジエンであれば、架橋度の向上を図ることができる。
【００２９】
また、ＥＰＤＭとして、好ましくは、長鎖分岐を有するＥＰＤＭが挙げられる。
【００３０】
ＥＰＤＭに長い分岐鎖を導入する方法としては、特に制限されず、公知の方法が採用される。例えば、チーグラー・ナッタ触媒あるいはメタロセン触媒などの触媒によって製造され、好ましくは、長い分岐鎖を得る観点から、メタロセン触媒によって製造される。ＥＰＤＭが長鎖分岐を有していると、側鎖の絡み合いに起因して、伸長粘度が増大するため、ゴム組成物を良好に発泡させることができ、柔軟性を持たせることができる。
【００３１】
本発明において、ＥＰＤＭにおけるジエン類の含有量（ジエン含有量）は、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上、より好ましくは、３質量％以上、とりわけ好ましくは、５質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１５質量％以下、より好ましくは、１０質量％以下である。ジエン類の含有量が、これより少ないと、ＥＰＤＭを発泡させて得られるＥＰＤＭ発泡体の表面収縮を生じ、圧縮荷重が高くなる場合がある。また、これより多いと、ＥＰＤＭ発泡体に割れが生じる場合がある。
【００３２】
発泡剤としては、有機系発泡剤および無機系発泡剤が挙げられる。
【００３３】
有機系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼンなどのアゾ系発泡剤、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミド、トリニトロソトリメチルトリアミンなどのＮ−ニトロソ系発泡剤、例えば、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド、２，４−トルエンジスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）エーテル、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジド系発泡剤、例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系発泡剤、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどのフッ化アルカン系発泡剤、例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系発泡剤、その他公知の有機系発泡剤が挙げられる。なお、有機系発泡剤として、加熱膨張性の物質がマイクロカプセル内に封入された熱膨張性微粒子などを挙げることもでき、そのような熱膨張性微粒子として、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を挙げることができる。
【００３４】
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウムなどの炭酸水素塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸塩、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸アンモニウムなどの亜硝酸塩、例えば、水素化ホウ素ナトリウムなどの水素化ホウ素塩、例えば、アジド類、その他公知の無機系発泡剤が挙げられる。これら発泡剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。
【００３５】
好ましくは、有機系発泡剤が挙げられ、より好ましくは、アゾ系発泡剤が挙げられる。
【００３６】
発泡剤の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上、より好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【００３７】
これら架橋剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３８】
架橋剤としては、例えば、キノイド化合物、有機過酸化物、硫黄（Ｓ８）および硫黄化合物、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、ポリアミン、ニトロソ化合物、ホルムアルデヒド系樹脂、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３９】
好ましくは、キノイド化合物、有機過酸化物などが挙げられる。
【００４０】
キノイド化合物は、キノイド構造を有する有機化合物（キノイド系架橋剤）であって、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、および、それらの誘導体などが挙げられる。ｐ−キノンジオキシムの誘導体として、具体的には、例えば、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシムなどが挙げられる。
【００４１】
これらキノイド化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４２】
キノイド化合物として、好ましくは、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、より好ましくは、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシムが挙げられる。
【００４３】
キノイド化合物としてｐ−キノンジオキシムの誘導体が用いられる場合には、ゴム組成物がｐ−キノンジオキシムの誘導体によって架橋されるので、硫黄原子の含有割合を低減でき、腐食性の低減を図るとともに、優れた発泡性を確保することができる。
【００４４】
ゴム組成物がキノイド化合物を含有する場合、キノイド化合物の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、また、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下、さらに好ましくは、５質量部以下でもある。とりわけ、ｐ−キノンジオキシムの誘導体を用いる場合には、そのｐ−キノンジオキシムの誘導体の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１．５質量部以上であり、また、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、５質量部以下、さらに好ましくは、３質量部以下でもある。
【００４５】
有機過酸化物は、パーオキサイド構造を有する有機化合物（有機過酸化物系架橋剤）である。
【００４６】
具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジメチルジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、α，α´−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。
【００４７】
これら有機過酸化物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４８】
ゴム組成物が有機過酸化物を含有する場合、有機過酸化物の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１５質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下、さらに好ましくは、５質量部以下、とりわけ好ましくは、２質量部以下でもある。
【００４９】
架橋剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、架橋剤として、キノイド化合物と有機過酸化物とを併用する。
【００５０】
キノイド化合物と有機過酸化物とを併用すれば、優れた発泡性を確保するとともに、圧縮荷重を低減でき、より低い圧縮率で止水可能とすることができる。
【００５１】
キノイド化合物と有機過酸化物とを併用する場合において、それらの配合割合は、キノイド化合物１００質量部に対して、有機過酸化物が、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【００５２】
また、ゴム組成物は、好ましくは、発泡助剤、架橋助剤を含有する。
【００５３】
発泡助剤としては、例えば、尿素系発泡助剤、サリチル酸系発泡助剤、安息香酸系発泡助剤、金属酸化物（例えば、酸化亜鉛など）などが挙げられる。好ましくは、尿素系発泡助剤、金属酸化物が挙げられる。これら発泡助剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。
【００５４】
発泡助剤の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【００５５】
架橋助剤としては、例えば、チアゾール類（例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールなど）、チオウレア類（例えば、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジブチルチオウレアなど）、ジチオカルバミン酸類（例えば、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛など）、グアニジン類（例えば、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジンなど）、スルフェンアミド類（例えば、ベンゾチアジル−２−ジエチルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなど）、チウラム類（例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィドなど）、キサントゲン酸類（例えば、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛など）、アルデヒドアンモニア類（例えば、アセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメチレンテトラミンなど）、アルデヒドアミン類（例えば、ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ブチルアルデヒドモノブチルアミンなど）などが挙げられる。
【００５６】
また、架橋助剤としては、アルコール類なども挙げられる。アルコール類としては、エタノールなどの１価アルコール、例えば、エチレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリンなどの３価アルコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオール（ポリオキシエチレングリコール）などが挙げられる。アルコール類として、好ましくは、ポリオールが挙げられる。なお、ポリオールの数平均分子量は、例えば、２００以上、好ましくは、３００以上であり、例えば、１００００以下、好ましくは、５０００以下である。
【００５７】
これら架橋助剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５８】
架橋助剤として、好ましくは、アルコール類、より好ましくは、ポリオールが挙げられる。
【００５９】
とりわけ架橋剤として、キノイド化合物（特に、ｐ−キノンジオキシムの誘導体）が用いられる場合などには、架橋助剤として、好ましくは、ポリオール、より好ましくは、ポリオキシアルキレングリコール、さらに好ましくは、ポリエチレングリコールが用いられる。
【００６０】
ｐ−キノンジオキシムの誘導体と、ポリオールとを併用することにより、ゴム組成物を良好に架橋させることができ、腐食性の低減および優れた発泡性を確保できると共に、圧縮荷重を低減することができる。
【００６１】
架橋助剤の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０２質量部以上、さらに好ましくは、０．０６質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、５質量部以下、より好ましくは、２質量部以下でもある。
【００６２】
また、架橋助剤の配合割合は、架橋剤１００質量部に対して、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下、より好ましくは、５０質量部以下であり、また、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、２０質量部以上でもある。特に、キノイド化合物１００質量部に対して、例えば、３００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下、５０質量部以下であり、また、例えば、１質量部以上、好ましくは、１５質量部以上、より好ましくは、２５質量部以上でもある。
【００６３】
また、ゴム組成物は、必要により、滑材（加工助剤）、顔料、充填材、難燃剤、軟化剤などを適宜含有することもできる。
【００６４】
滑材としては、例えば、ステアリン酸やそのエステル類、ステアリン酸亜鉛などのステアリン系化合物、パラフィンなどが挙げられる。これら滑材は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。滑材の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【００６５】
顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。これら顔料は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。顔料の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【００６６】
充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸およびその塩類、クレー、タルク、雲母粉、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アルミニウム粉などの無機系充填材、例えば、コルクなどの有機系充填材、その他公知の充填材が挙げられる。これら充填材は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。充填材の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、より好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、２００質量部以下である。
【００６７】
難燃剤としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物などが挙げられる。これら難燃剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。難燃剤の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、１５質量部以上であり、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下、さらに好ましくは、１００質量部以下である。
【００６８】
軟化剤としては、例えば、石油系オイル類（例えば、パラフィン系プロセスオイル（パラフィンオイルなど）、ナフテン系プロセスオイル、乾性油類や動植物油類（例えば、アマニ油など）、アロマ系プロセスオイルなど）、アスファルト類、低分子量ポリマー類、有機酸エステル類（例えば、フタル酸エステル（例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ））、リン酸エステル、高級脂肪酸エステル、アルキルスルホン酸エステルなど）、増粘付与剤などが挙げられる。好ましくは、石油系オイル類およびアスファルト類、さらに好ましくは、パラフィン系プロセスオイルが挙げられる。これら軟化剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。軟化剤の配合割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、２００質量部以下である。
【００６９】
さらに、ゴム組成物は、その目的および用途によって、得られる樹脂発泡体の優れた効果に影響を与えない範囲において、例えば、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤、防カビ剤、非ゴム系ポリマーなどの公知の添加剤を適宜含有することができる。
【００７０】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、例えば、合成ゴムを含有する。
【００７１】
合成ゴムとしては、例えば、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマーのいずれも挙げられる。
【００７２】
例えば、熱可塑性エラストマーとしては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエンゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックゴム（ＳＩＢＳ）、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンゴムなどのスチレン系エラストマー、例えば、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリブテン、ポリイソプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのブチル系エラストマー、例えば、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムなどの塩化ビニル系エラストマーなどが挙げられる。
【００７３】
熱硬化性エラストマーとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ポリアミドゴムなどが挙げられる。
【００７４】
好ましくは、熱可塑性エラストマーが挙げられ、より好ましくは、スチレン系エラストマー、ブチル系エラストマーが挙げられ、さらに好ましくは、ポリイソブチレン、ＳＩＢＳが挙げられる。
【００７５】
合成ゴムの重量平均分子量は、例えば、３万以上、好ましくは、５万以上、より好ましくは、１０万以上であり、また、例えば、５００万以下、好ましくは、３００万以下、より好ましくは、１００万以下である。この範囲であると、粘着剤層に粘着力を十分に発現させることができる。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて、ポリスチレン換算にて測定される。
【００７６】
粘着剤組成物は、好ましくは、剥離助剤を含有する。
【００７７】
剥離助剤として、例えば、オリゴマーが挙げられる。オリゴマーなどの剥離助剤を含有することにより、粘着剤層を適度な粘着力にすることができ、発泡積層体の止水性、仮止め性、低汚染性などがより一層良好となる。
【００７８】
オリゴマーの数平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、５００以上であり、例えば、１００００以下、好ましくは、７０００以下である。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて、ポリスチレン換算にて測定される。
【００７９】
このようなオリゴマーとしては、具体的には、例えば、ポリオキシアルキレンユニットを有する化合物、ポリオレフィン、アクリル系オリゴマーなどが挙げられる。
【００８０】
ポリオキシアルキレンユニットを有する化合物としては、例えば、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。また、例えば、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸などのリンを含有する化合物なども挙げられる。
【００８１】
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。
【００８２】
アクリル系オリゴマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むモノマーの重合により得られる共重合体である。
【００８３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルであって、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニルなどの、アルキル部分が炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、好ましくは、アルキル部分が炭素数２〜８の直鎖状または分岐状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００８４】
モノマーとして、好ましくは、２種以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを併用する。より具体的には、アルキル部分が炭素数２〜６（特に、２〜４）のアクリル酸アルキルエステルと、アルキル部分が炭素数７〜１２（特に、７〜８）の酸アルキルエステルとの併用が挙げられる。それらを併用する場合、アルキル部分が炭素数２〜６のアクリル酸アルキルエステル１００質量部に対する、アルキル部分が炭素数７〜１２のアクリル酸アルキルエステルの含有割合は、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、１００質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下である。
【００８５】
また、オリゴマーとしては、好ましくは、ポリオキシアルキレンユニットを有する化合物が挙げられる。このような剥離助剤を含有することにより、粘着剤層の粘着力を良好な範囲とすることができ、発泡積層体が、シールされる部材に対して仮止めが十分にできると共に、シール後の汚染性を低減することができる。また、止水性を良好にすることができる。
【００８６】
剥離助剤の含有割合は、合成ゴム１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１５質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下である。
【００８７】
粘着剤層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて、その他の添加剤を含有することもできる。なお、粘着剤層は、好ましくは、オリゴマーなどの剥離助剤を架橋させる架橋剤を含有しない。
【００８８】
次いで、図１を参照して、発泡積層体１の製造方法について説明する。
【００８９】
発泡積層体１の製造方法は、例えば、発泡層（樹脂発泡体）２を準備（製造）する発泡層準備工程、発泡層２の一方面に下塗り層３を形成する下塗り工程、剥離基材５に粘着剤層４が積層されてなる粘着剤層積層基材６と、下塗り層３が形成された発泡層２とを対向配置する配置工程、粘着剤層積層基材６（粘着剤層４側）と発泡層２（下塗り層３側）とを積層する工程、および、剥離基材５を発泡積層体１から剥離する剥離工程を備える。
【００９０】
発泡層準備工程では、公知または市販の発泡体を用意する。または、ゴム組成物を発泡させることによりゴム系発泡体である発泡層を準備することもできる。
【００９１】
ゴム系発泡体からなる発泡層を準備する場合は、上記したゴム組成物の各成分を配合して、ニーダー、ミキサーまたはミキシングロールなどを用いて混練りすることにより、ゴム組成物を混和物として調製する（調製工程）。
【００９２】
なお、調製工程では、適宜加熱しながら混練りすることもできる。また、調製工程では、例えば、架橋剤、架橋助剤、発泡剤および発泡助剤以外の成分を、まず混練して、一次混和物を調製してから、一次混和物に、架橋剤、架橋助剤、発泡剤および発泡助剤を添加して混練して、ゴム組成物（二次混和物）を調製することもできる。また、一次混和物を調製するときに、架橋助剤の一部を配合することもできる。
【００９３】
そして、調製されたゴム組成物（混和物）を、押出成形機を用いてシート状などに押出成形し（成形工程）、押出成形されたゴム組成物を、加熱して発泡させる（発泡工程）。
【００９４】
発泡組成物は、配合される架橋剤の架橋開始温度や、配合される発泡剤の発泡温度などによって、適宜選択されるが、例えば、熱風循環式オーブンなどを用いて、例えば、４０〜２００℃、好ましくは、６０〜１６０℃で、例えば、１〜６０分、好ましくは、５〜４０分、予熱した後、例えば、４５０℃以下、好ましくは、１００〜３５０℃、より好ましくは、１２０〜２５０℃で、例えば、５〜８０分、好ましくは、１５〜５０分加熱される。
【００９５】
このような樹脂発泡体（ゴム系発泡体）の製造方法によれば、部材の腐食を抑制するとともに、密着性および段差追従性よく部材をシールできる樹脂発泡体を、簡易かつ生産効率よく製造することができる。
【００９６】
また、調製されたゴム組成物を、押出成形機を用いて、加熱しながらシート状に押出成形（成形工程）して、ゴム組成物を連続的に架橋発泡（発泡工程）させることもできる。
【００９７】
これにより、ゴム組成物が発泡しながら架橋されて、発泡層（ゴム系発泡体）２を得ることができる（図１Ａ）。
【００９８】
発泡層２の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上、５ｍｍ以上であり、また、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは、４５ｍｍ以下、３０ｍｍ以下である。
【００９９】
また、発泡層２は、連続気泡構造（連続気泡率１００％）または半連続半独立気泡構造（連続気泡率０％超過１００％未満、好ましくは、連続気泡率５０〜９５％）である。発泡層２が、連続気泡構造または半連続半独立気泡構造であれば、柔軟性の向上を図ることができ、ひいては、部材間における樹脂発泡体のシール性の向上を図ることができる。
【０１００】
また、発泡層２のセル径は、例えば、５０μｍ以上、好ましくは、１００μｍ以上、より好ましくは、２００μｍ以上であり、例えば、１２００μｍ以下、好ましくは、１０００μｍ以下、より好ましくは、８００μｍ以下である。
【０１０１】
発泡層２の体積発泡倍率（発泡前後の密度比）は、例えば、２倍以上、好ましくは、５倍以上、通常、３０倍以下である。
【０１０２】
次いで、図１Ｂに示すように、発泡層２の一方面（上面）に下塗り層３を形成する（下塗り工程）。
【０１０３】
下塗り層３は、例えば、下塗り液をアプリケータなどの公知の方法によって発泡層２の表面に塗布および乾燥させることにより形成される。
【０１０４】
下塗り液は、例えば、ゴムを溶剤に溶解または分散させて得られる。
【０１０５】
このようなゴムとしては、天然ゴムおよび合成ゴムが挙げられる。合成ゴムとしては、上述したものと同一のものが挙げられる。
【０１０６】
好ましくは、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリイソプレンなどが挙げられ、より好ましくは、ポリイソブチレンとポリブテンとの併用である。
【０１０７】
ポリイソブチレンとポリブテンとを併用する場合は、ポリイソブチレン１００質量部に対して、ポリブテンの含有割合は、例えば、１０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下である。
【０１０８】
下塗り液で使用するゴムとしては、好ましくは、重量平均分子量が、例えば、１万以上、好ましくは、２万以上であり、また、例えば、２０万以下、好ましくは、１０万以下のゴムが挙げられる。または、好ましくは、数平均分子量が、例えば、５００以上、好ましくは、１０００以上であり、また、例えば、５０００以下、好ましくは、３０００以下のゴムが挙げられる。特に、平均分子量が上記範囲であるゴムを併用すると、発泡層２と粘着剤層４とをより確実に固定することができる。
【０１０９】
溶剤としては、例えば、水、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などのケトン、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、例えば、酢酸エチルなどのエステル、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミドなどが挙げられる。
【０１１０】
下塗り液には、その他の公知の添加剤を含有することもできる。
【０１１１】
下塗り液における固形分量は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。
【０１１２】
乾燥温度は、例えば、６０℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。
【０１１３】
乾燥時間は、例えば、１０秒以上、好ましくは、３０秒以上であり、また、例えば、３０分以下、好ましくは、１０分以下である。
【０１１４】
このようにして得られる下塗り層３の厚みは、例えば、３μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上であり、また、例えば、１００μｍ以下、例えば、５０μｍ以下である。
【０１１５】
次いで、図１Ｃに示すように、粘着剤層積層基材６と発泡層２を対向配置する（配置工程）。その後、図１Ｄに示すように、粘着剤層積層基材６を発泡層２に積層する（積層工程）。
【０１１６】
この配置工程では、まず、剥離基材５の一方面に粘着剤層４が積層された粘着剤層積層基材６を用意する。
【０１１７】
粘着剤層積層基材６は、粘着剤組成物と溶剤とを含有する粘着剤溶液を剥離基材５の一方面にアプリケータなどの公知の方法で塗布および乾燥することにより得られる。
【０１１８】
溶剤は、下塗り液で上記した溶剤と同一の溶剤が挙げられる。
【０１１９】
粘着剤溶液における固形分量は、例えば、３質量％以上、好ましくは、５質量％以上であり、例えば、９５質量％以下、好ましくは、９０質量％以下である。
【０１２０】
剥離基材５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、紙などが挙げられる。これらは、その表面に、例えば、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤、シリコーン系剥離剤などにより離型処理されている。
【０１２１】
乾燥温度は、例えば、６０℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。
【０１２２】
乾燥時間は、例えば、１０秒以上、好ましくは、３０秒以上であり、また、例えば、３０分以下、好ましくは、１０分以下である。
【０１２３】
このようにして得られる粘着剤層４の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上、より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、１００μｍ以下、好ましくは、５０μｍ以下、より好ましくは、３０μｍ以下である。
【０１２４】
また、粘着剤層４の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、１．５×１０５Ｐａ以上であり、好ましくは、２．０×１０５Ｐａ以上、より好ましくは、２．５×１０５Ｐａ以上である。また、例えば、７．０×１０５Ｐａ以下、好ましくは、６．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは、５．０×１０５Ｐａ以下である。
【０１２５】
せん断貯蔵弾性率が上記範囲内であると、発泡積層体の止水性が良好となる。また、部材への仮止めが容易となる。
【０１２６】
せん断貯蔵弾性率の測定方法の詳細は、実施例にて後述する。
【０１２７】
そして、粘着剤層積層基材６と、発泡層２とを、粘着剤層４と下塗り層３とが間隔を隔てて対向するように、配置する（図１Ｃ）。
【０１２８】
次いで、図１Ｄに示すように、粘着剤層積層基材６を発泡層２に積層する（積層工程）。具体的には、粘着剤層４と下塗り層３とを接触させる。
【０１２９】
このとき、必要に応じて、粘着剤層積層基材６および／または発泡層２を押圧および加熱する。
【０１３０】
これにより、発泡層２に下塗り層３、粘着剤層４および剥離基材５が順に積層された積層体が得られる。
【０１３１】
次いで、剥離基材５を発泡積層体１から剥離する（剥離工程）。すなわち、図１Ｄの矢印および仮想線に示すように、剥離基材５を粘着剤層４の表面から引き剥がす。
【０１３２】
これにより、図１Ｅに示すように、発泡層２に下塗り層３および粘着剤層４が順に積層された発泡積層体１を得る。
【０１３３】
このようにして得られた発泡積層体１の総厚みは、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、３ｍｍ以上であり、また、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは、３０ｍｍ以下である。
【０１３４】
発泡積層体１の見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、例えば、０．５０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは、０．２ｇ／ｃｍ３以下、通常、０．０１ｇ／ｃｍ３以上である。このような発泡積層体１によれば、優れた発泡性を確保することができ、部材を良好にシールすることができる。
【０１３５】
また、架橋剤として、硫黄および硫黄化合物を使用しない場合、発泡積層体１中における硫黄原子の含有割合は、質量基準で１０００ｐｐｍ以下、好ましくは、８００ｐｐｍ以下、より好ましくは、５００ｐｐｍ以下である。硫黄原子含有割合が上記範囲内であると、発泡積層体１に含有する硫黄によって、シールされる部材への腐食を確実に低減することができる。硫黄原子含有量は、ＸＲＦ装置（Ｒｉｇａｋｕ社製  ＺＸＳ１００ｅ）を用いて、蛍光Ｘ線測定の測定結果に基づいて算出される。
【０１３６】
発泡積層体１中の硫黄Ｓ８の含有割合は、例えば、１００ｐｐｍ以下、好ましくは、５０ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０ｐｐｍ以下である。硫黄Ｓ８の含有割合は、ゲルパーミエーションガスクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【０１３７】
発泡積層体１の５０％圧縮荷重値（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、０．３０Ｎ／ｃｍ２以下、より好ましくは、０．２５Ｎ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは、０．２０Ｎ／ｃｍ２以下である。また、例えば、０．０５Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは、０．１０Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは、０．１５Ｎ／ｃｍ２以上である。
【０１３８】
５０％圧縮荷重値が上記上限を上回ると、発泡積層体を部材に圧縮してシールする際に、過度の荷重が必要となり、その結果、発泡積層体の粘着剤層が強固に部材に接着してしまい、発泡積層体を引き剥がす際に、部材に粘着剤層が残存し、部材が汚染する。また、部材に過度の荷重がかかるため、部材を変形または破壊するおそれも生じる。
【０１３９】
発泡積層体１の抗張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じた引張り試験における最大荷重）は、例えば、１．０Ｎ／ｃｍ２以上、２．０Ｎ／ｃｍ２以上であり、また、例えば、５０．０Ｎ／ｃｍ２以下、好ましくは、３０．０Ｎ／ｃｍ２以下である。
【０１４０】
また、発泡積層体１の伸び率（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、例えば、１０％以上、好ましくは、１５０％以上であり、また、例えば、１５００％以下、好ましくは、１０００％以下である。
【０１４１】
粘着剤層４側におけるアクリル板に対する粘着力は、初期（すなわち、発泡積層体１の製造後初めて被着体に接触させる際）において、例えば、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは、０．４Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは、１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、また、例えば、４．０Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは、３．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。なお、粘着力の測定方法は、実施例にて後述する。粘着力が上記範囲内であると、仮止めをより一層確実にすることができ、また、汚染性に優れる。
【０１４２】
発泡積層体１は、Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率は、６０％以下、好ましくは、５５％以下、より好ましくは、５０％以下であり、また、例えば、５％以上である。Ｕ字止水性試験の測定方法は、実施例にて後述する。
【０１４３】
圧縮率が上記範囲内であると、発泡積層体の止水性が良好となり、水漏れを抑制することができる。また、発泡積層体を剥離した後の部材への汚染を抑制することができる。
【０１４４】
また、再Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率（剥離後再接着）は、６０％以下、好ましくは、５５％以下、より好ましくは、５０％以下であり、また、例えば、５％以上である。このときの圧縮率が上記範囲内であると、発泡積層体を剥離した後さらにシールすること（リワーク）が可能であり、発泡積層体を再利用することができる。再Ｕ字止水性試験の測定方法は、実施例にて後述する。
【０１４５】
そして、この発泡積層体１は、樹脂発泡体から形成される発泡層２と、発泡層の少なくとも一方面に積層される粘着剤層４とを備え、粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１．５×１０５Ｐａ以上である。そのため、粘着剤層が微タックを備えているため、部材に対して仮止めすることができる。
【０１４６】
また、５０％圧縮荷重が、０．４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、Ｕ字止水性試験における２４時間後の止水可能な圧縮率が、６０％以下である。そのため、止水性に優れる。さらに、低い圧縮荷重で止水可能なため、シール後に部材と発泡積層体とを剥がす際に、発泡積層体の一部が部材に残存する糊残しを抑制し、低汚染性に優れる。従って、部材の糊残しの除去などの必要性がなく、作業性に優れる。
【０１４７】
また、樹脂発泡体における硫黄原子含有量が、１０００ｐｐｍ以下である場合、シールされる部材への腐食を低減することができる。
【０１４８】
また、粘着剤層が、合成ゴムを含有する場合、より確実に止水性がより一層優れるとともに、仮止めをより確実に可能とすることができる。
【０１４９】
また  発泡積層体の厚みが、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、粘着剤層の厚みが、１μｍ以上１００μｍ以下である場合は、止水性がより一層優れる。
【０１５０】
この発泡積層体１は、特に制限されることなく、制振、吸音、遮音、防塵、断熱、緩、水密などを目的として各種部材の隙間をシールする、例えば、防振材、吸音材、遮音材、防塵材、断熱材、緩衝材、止水材などとして用いることができる。より具体的には、自動車の筐体と部品（例えば、尾灯など）との隙間、電気・電気機器の筐体と部品（例えば、
エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）など）との隙間などに用いることができる。
【０１５１】
図１の実施形態において、発泡層２の一方面に下塗り層３を積層して、その下塗り層３の表面に粘着剤層４を積層しているが、例えば、図示しないが、発泡層２に下塗り層３を積層させずに、発泡層２に粘着剤層４を直接積層することもできる。
【０１５２】
発泡層２を粘着剤層４に確実に積層させる観点から、好ましくは、発泡層２に下塗り層３を設ける。
【０１５３】
また、図１の実施形態において、図１Ｅに示すように、剥離基材５を粘着剤層４から剥離しているが、必要により、実際に使用するまでの間、剥離基材５を積層しておくこともできる。
【０１５４】
また、図１の実施形態において、発泡層２の一方面にのみ粘着剤層４を形成しているが、例えば、発泡層２の一方面および他方面に粘着剤層４を形成することもできる。また、発泡層２の一方面に粘着剤層４を形成し、発泡層２の他方面には、市販または公知の両面接着テープを形成することもできる。
【実施例】
【０１５５】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。また、以下に示す実施例の数値は、上記の実施形態において記載される数値（すなわち、上限または下限値）に代替することができる。
【０１５６】
（製造例１）
表１に示す配合処方において、各成分を配合し、３Ｌ加圧ニーダーおよび１０インチミキシングロールにて混練し、ゴム組成物を調製した。
【０１５７】
次いで、ゴム組成物を、一軸押出成形機（４５ｍｍφ）を用いて、厚み約８ｍｍのシート状に押し出し、ゴム組成物シートを作製した。
【０１５８】
そして、ゴム組成物シートを、熱風循環式オーブンにて、１４０℃で２０分間予熱した。その後、熱風循環式オーブンを１０分かけて１７０℃まで昇温し、ゴム組成物シートを、１７０℃で１０分間加熱して発泡させることにより、発泡層（ＥＰＤＭ発泡体）を得た。厚さは、３０ｍｍであった。
【０１５９】
（製造例２）
表１に示す配合処方に変更した以外は、製造例１と同様にして、ＥＰＤＭ発泡体を得た。厚さは、３０ｍｍであった。
【０１６０】
（製造例３）
ポリイソブチレン（「オパノールＢ５０」、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量５０万）２０質量部およびポリブテン（「３００Ｈ」、出光興産社製、数平均分子量１３３０）２０質量部を、トルエン６０質量部に配合することにより、下塗り液を調製した。
【０１６１】
調製した下塗り液を、製造例１で得たＥＰＤＭの一方面にアプリケータで塗布し、８０℃、３分間の条件で下塗り液を乾燥させ、ＥＰＤＭ発泡体の一方面に下塗り層（厚さ１５μｍ）を形成した。
【０１６２】
（製造例４）
製造例１のＥＰＤＭ発泡体の代わりに、製造例２のＥＰＤＭ発泡体を用いた以外は、製造例３と同様にして、ＥＰＤＭ発泡体の一方面に下塗り層（厚さ１５μｍ）を形成した。
【０１６３】
（実施例１）
表１に示す配合処方に記載の配合量において、各成分を配合し、粘着剤組成物を調製した。
【０１６４】
調製した粘着剤組成物１０質量部とトルエン９０質量部とを混合し、粘着剤溶液を調製した。
【０１６５】
この粘着剤溶液を、剥離基材（「ＭＲＦ＃３８」、三菱樹脂社製）の表面にアプリケータで塗布し、８０℃で２分間加熱させて、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成することにより、粘着剤層形成基材を作製した。
【０１６６】
得られた粘着剤層形成基材の粘着剤層側を、実施例３で得られたＥＰＤＭ発泡体の下塗り層側の表面と接触させ、次いで、剥離基材を粘着剤層から剥離した。これにより、実施例１の発泡積層体を製造した。
【０１６７】
（実施例２〜８）
粘着剤層の配合処方を表２に示す配合処方に変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例の発泡積層体を製造した。
【０１６８】
（比較例１および２）
製造例１および製造例２のＥＰＤＭ発泡体を、各比較例の発泡積層体として用いた。
【０１６９】
（比較例３〜６）
粘着剤層の配合処方を表２に示す配合処方に変更し、製造例２のＥＰＤＭ発泡体を使用した以外は、実施例１と同様にして、各比較例の発泡積層体を製造した。
【０１７０】
（２）物性測定
各実施例および各比較例で得られた発泡積層体について、発泡層の表面の一部を削り、発泡積層体の総厚さを１０ｍｍとした。この発泡積層体（１０ｍｍ）の各物性について、下記に示す方法で測定した。結果を表２に示す。
【０１７１】
Ａ）見掛け密度
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、発泡積層体（１０ｍｍ）の重量を測定して、単位体積あたりの重量（見掛け密度）を算出した。
【０１７２】
Ｂ）５０％圧縮荷重値
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、発泡積層体（１０ｍｍ）を、圧縮試験機を用いて、圧縮速度１０ｍｍ／分で５０％圧縮してから１０秒後の圧縮荷重値を測定した。
【０１７３】
Ｃ）抗張力および伸び率
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、ダンベル１号を用いて、発泡積層体（１０ｍｍ）を打ち抜き、測定用サンプルとした。引張り試験機にて、引張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで測定用サンプルを引張り、測定用サンプルがダンベル形状平行部で切断したときの荷重（抗張力）および伸び率を測定した。
【０１７４】
Ｄ）硫黄原子含有量（蛍光Ｘ線測定）
発泡積層体を適当な大きさに切断し、４枚重ねにして蛍光Ｘ線測定（ＸＲＦ）（測定径：３０ｍｍφ）を実施した。ＸＲＦの装置および条件を下記する。
【０１７５】
ＸＲＦ装置：Ｒｉｇａｋｕ製  ＺＸＳ１００ｅ
Ｘ線源：縦型Ｒｈ管
分析面積：３０ｍｍφ
分析元素範囲：Ｂ〜Ｕ
また、定量は、全検出元素に占める硫黄元素の割合にて算出した。
【０１７６】
Ｅ）硫黄Ｓ８含有量（ＧＰＣ測定）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果に基づいて、硫黄Ｓ８
の含有割合を算出した。手順、条件および装置などを下記する。
【０１７７】
（手順１）
発泡積層体を細かく裁断して、最大長さの平均値が５ｍｍの試料を作製した。次いで、ＥＰＤＭ発泡体３００ｍｇを秤量して、次いで、ホールピペットを用いてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｍｌを加えて一晩静置した。
【０１７８】
ＴＨＦ溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過し、濾液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定した。
【０１７９】
（手順２）
別途、硫黄Ｓ８をＴＨＦに溶解して、濃度１０００μｇ／ｍｌに調整して、ＴＨＦ溶液を一晩静置した。その後、ＴＨＦ溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過した。
【０１８０】
濾液を所定濃度に希釈して標準溶液を作製し、この標準溶液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定して、得られたピーク面積値から検量線を作成した。
【０１８１】
（手順３）
手順２により作成した検量線に基づく検量線法によって、手順１における試料中の硫黄Ｓ８の質量を求めて、これを試料の質量（３００ｍｇ）で割ることによって、試料における硫黄Ｓ８の含有割合を算出した。
【０１８２】
＜測定装置および測定条件＞
ＧＰＣ装置：ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００／ＨＺ２０００／ＨＺ１０００／ＨＺ１０００
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２８０ｎｍ）
カラム温度：４０℃
注入量：２０μｌ
検出限界：１０ｐｐｍ
Ｆ）アクリル板に対する粘着力
発泡積層体（１０ｍｍ）を、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
【０１８３】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名：アクリライトＬ）に、２ｋｇローラー１往復により貼り付けた。２３℃で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度１０ｍ／ｍｉｎで粘着力を測定した。
【０１８４】
なお、粘着力が、例えば、０．０５〜４Ｎ／２５ｍｍであると、仮止めに好適であるとされる。
【０１８５】
Ｇ）せん断貯蔵弾性率
発泡積層体（１０ｍｍ）の粘着剤層におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ´を、動的粘弾性率測定装置（「ＡＲＥＳ」、ＴＡインスツルメント社製）により、以下の測定条件に基づいて求めた。
【０１８６】
モード：ねじりモード
測定温度範囲：−７０℃〜１５０℃
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
測定周波数：１Ｈｚ
Ｈ）止水性試験（初期）
発泡積層体（１０ｍｍ）の発泡層側に両面テープ（アクリル系両面テープ、日東電工社製）を貼り付け、次いで、Ｕ字形状（発泡積層体の幅１０ｍｍ、全長３００ｍｍ）に打ち抜くことにより、試験片を作製した。次いで、試験片の開放端（Ｕ字形状における開放された端部）が上方に向かうように、試験片を、試験片の厚み方向からアクリル板とステンレス板とで挟んだ。このとき、アクリル板に粘着剤層が接触し、ステンレス板に両面テープが接触するように挟んだ。次いで、アクリル板とステンレス板とを、試験片が厚み１０％圧縮するように、試験片の厚み方向に押圧した。
【０１８７】
そして、試験片を１０％圧縮したまま、試験片のＵ字形状の内側に、試験片の内側下端部からの水位が１００ｍｍとなるように、水を注ぎ、２４時間後の水漏れの有無を確認した。そして、水漏れが確認できなかった場合を「止水性あり（１０％）」と評価し、水漏れが確認された場合を「止水性なし（１０％）」と評価した。
【０１８８】
次いで、「止水性なし」と評価された場合は、圧縮割合（％）を段階的に上げて、その段階の圧縮割合において、水漏れの有無を上記と同様の確認方法で確認した。
【０１８９】
そして、「止水性あり」と評価される段階の圧縮割合まで測定を続けた。その段階の圧縮割合を表２に示す。
【０１９０】
Ｉ）汚染性試験（剥離後再シール）
上記止水性試験（初期）において、水漏れが確認できなくなった段階の圧縮割合（％）において、試験後、水を除去し、発泡積層体（粘着剤層）から、アクリル板をゆっくり引き剥がした。このとき、アクリル板に発泡積層体の一部が付着していることが確認できた場合を×と評価し、アクリル板に発泡積層体が付着していることが確認できなかった場合を○と評価した。
【０１９１】
Ｊ）再Ｕ字止水性試験（リワーク性）
上記汚染性試験後、さらに、アクリル板を再度、粘着剤層表面に設置して、上記止水性試験（初期）と同様に、水漏れが確認できなくなる段階の圧縮割合を測定した。その段階の圧縮割合を表２に示す。なお、再止水性試験において、試験片を９０％以上圧縮しても水漏れが確認された場合を×と表記した。
【０１９２】
【表１】
2014180816.tif 000003
【０１９３】
【表２】
2014180816.tif 000004
【０１９４】
なお、表１および表２中、特に言及しない限り、数字は質量部を示す。
【０１９５】
表１および表２に示す略号などの詳細を下記する。
ＥＰＤＭ（１）：ＥＰＴ８０３０Ｍ（三井化学社製、長鎖分岐含有、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量９．５質量％）
ＥＰＤＭ（２）：ＥＰＴ３０４５（三井化学社製、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量４．７質量％）
ＥＰＤＭ（３）：ＥＰ−２４（ＪＳＲ社製、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量４．５質量％）
ＡＤＣＡ：アゾジカルボンアミドＡＣ＃ＬＱ、発泡剤、永和化成工業社製
尿素系化合物：セルペーストＫ５、発泡助剤、永和化成工業社製
酸化亜鉛：酸化亜鉛２種、発泡助剤、三井金属鉱業社製
硫黄：アルファグランＳ−５０ＥＮ、架橋剤、東知社製
ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシム：バルノックＤＧＭ、架橋剤、大内新興化学工業社製
α，α´−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン：パーブチルＰ−４０ＭＢ、１分間半減期温度：１７５℃、架橋剤、日油社製
ポリエチレングリコール：ＰＥＧ４０００Ｓ、数平均分子量３４００、架橋助剤、
三洋化成工業社製
２−メルカプトベンゾチアゾール：ノクセラーＭ、架橋助剤、大内新興化学社製
Ｎ，Ｎ´−ジブチルチオウレア：ノクセラーＢＵＲ、架橋助剤、大内新興化学社製
ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛：ノクセラーＺＴＣ、架橋助剤、大内新興化学社製
テトラベンジルチウラムジスルフィド：ノクセラーＴＢｚＴＤ、架橋助剤、大内新興化学社製
ステアリン酸：粉末ステアリン酸さくら、滑材、日油社製
パラフィン：パラペレ１３０、滑材、谷口石油社製  
カーボンブラック：旭＃５０、顔料、旭カーボン社製
炭酸カルシウム：Ｎ重質炭酸カルシウム、充填材、丸尾カルシウム社製
水酸化マグネシウム：キスマ５Ａ、難燃剤、協和化学工業社製
水酸化アルミニウム：ハイジライトＨ−３２、難燃剤、昭和電工社製
アスファルト：Ｔｒｕｍｂｌｌｅ  Ｂａｓｅ  Ａｓｆａｌｔ、オーウェンスコーニング社製
パラフィンオイル（１）：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、出光興産社製
パラフィンオイル（２）：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、出光興産社製
ポリイソブチレン：ＰＩＢ−Ｂ１５０、ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量２００万
スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体：ＳＩＢＳ  １０２Ｔ、カネカ社製、重量平均分子量１０万
アクリルポリマー：アクリル酸２−エチルヘキシル（５０質量部）とアクリル酸エチル（５０質量部）とメタクリル酸メチル（５質量部）とアクリル酸ヒドロキシエチル（４質量部）との共重合体、重量平均分子量３０万
リン含有オリゴマー：フォスファノールＲＬ−２１０、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸、東邦化学工業社製
アクリルオリゴマー：モダフロー、アクリル酸エチル（３０質量部）とアクリル酸２−エチルヘキシル（７０質量部）との共重合体、数平均分子量６３００、モンサント社製
ポリプロピレン（Ｍｎ４００）：サンニックスＰＰ−４００、数平均分子量４００、三洋化成工業社製、
ポリプロピレン（Ｍｎ１０００）：サンニックスＰＰ−１０００、数平均分子量１０００、三洋化成工業社製
ポリオキシプロピレングリセリルエーテル：サンニックスＰＰ−３０００、数平均分子量３０００、三洋化成工業社製
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー：ニューポールＰＥ６４、数平均分子量３０００、三洋化成工業社製
ジオクチルスズジラウレート：触媒、東京ファインケミカル製
トリレンジイソシアネートＴＭＰ：トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパン付加生成物、架橋剤、日本ポリウレタン社製
【符号の説明】
【０１９６】
１    発泡積層体
２    発泡層
４    粘着剤層
【図１】
2014180816.tif 000005