(57)【要約】 【課題】励起光となる青色の光の発光波長が変化しても色度変化の小さい発光装置を提供する。【解決手段】実施形態の発光装置は、青色の励起光を発する発光素子と、発光素子上に形成され、励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、励起光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、励起光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体と、を備える。【選択図】図１
2014175378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色の励起光を発する発光素子と、
前記発光素子上に形成され、前記励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、前記励起光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、前記励起光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、前記励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記波長シフト蛍光体が、黄緑・黄色蛍光体であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記励起光のピーク波長が、４２０ｎｍから４６０ｎｍにシフトする際に、前記波長シフト蛍光体の蛍光のピーク波長が、２０ｎｍ以上シフトすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記波長シフト蛍光体が、下記一般式（１）で表される黄緑・黄色蛍光体であることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の発光装置。
（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）ａ１ＡｌＳｉｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１・・・・・（１）  
（上記一般式（１）中、ｘ１、ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１は、次の関係を満たす。０＜ｘ１＜１、０．６＜ａ１＜０．９５、２．０＜ｂ１＜３．９、０＜ｃ１＜０．４５、４．０＜ｄ１＜５．０）
【請求項５】
下記一般式（２）で表される緑色蛍光体を含むことを特徴とする請求項４記載の発光装置。
（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）ａ２ＡｌＳｉｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２・・・・・（２）  
（上記一般式（２）中、ｘ２、ａ２、ｂ２、ｃ２、ｄ２は、次の関係を満たす。０＜ｘ２＜１、０．９３＜ａ２＜１．３、４．０＜ｂ２＜５．８、０．６＜ｃ２＜１．０、６．０＜ｄ２＜１１）
【請求項６】
下記一般式（３）で表される赤色蛍光体を含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の発光装置。
（Ｓｒ１−ｘ３Ｅｕｘ３）ａ３ＡｌＳｉｂ３Ｏｃ３Ｎｄ３・・・・・（３）  
（上記一般式（３）中、ｘ３、ａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３は、次の関係を満たす。０＜ｘ３＜１、０．６＜ａ３＜０．９５、２．０＜ｂ３＜３．９、０．２５＜ｃ３＜０．４５、４．０＜ｄ３＜５．０）
【請求項７】
前記発光素子の発光強度を変化させる調光機構を、さらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか一項記載の発光装置。
【請求項８】
前記励起光のピーク波長がシフトする前の、前記励起光の色度図上の点と前記蛍光の色度図上の点を結ぶ第１の線分と、前記励起光のピーク波長がシフトした後の、前記励起光の色度図上の点と前記蛍光の色度図上の点を結ぶ第２の線分とが、交点を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか一項記載の発光装置。
【請求項９】
青色の励起光を発する発光素子と、
前記発光素子上に形成され、前記励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、前記励起光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、前記励起光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種である波長シフト蛍光体と、
を備え、
前記励起光のピーク波長がシフトする前の、前記励起光の色度図上の点と前記蛍光の色度図上の点を結ぶ第１の線分と、前記励起光のピーク波長がシフトした後の、前記励起光の色度図上の点と前記蛍光の色度図上の点を結ぶ第２の線分とが、交点を有することを特徴とする発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を用いた発光装置は、主に励起光源としてのＬＥＤチップと、蛍光体との組み合わせから構成される。そして、その組み合わせによって様々な色の発光色を実現することができる。
【０００３】
白色光を放出する白色ＬＥＤ発光装置には、例えば、青色の光を放出する青色ＬＥＤチップと蛍光体との組み合わせが用いられている。蛍光体としては主に青色の補色である黄色蛍光体が使用され、擬似白色光ＬＥＤとして使用されている。その他にも青色の光を放つ青色ＬＥＤチップと、緑色蛍光体と赤色蛍光体の組み合わせの３波長型白色ＬＥＤ等が開発されている。
【０００４】
もっとも、励起光源である青色の光の波長が、温度、駆動電流量、あるいは、製造ばらつき等を要因として変化すると、蛍光体が発する黄色の光、緑色の光、または、赤色の光とのバランスが崩れて色度変化が生じるおそれがある。この場合、所望の色度が得られなくなる「色ずれ」という問題が生ずる。
【０００５】
特に、青色ＬＥＤの発光強度を変化させることによって、白色光の強度を変化させる調光型の発光装置においては、駆動電流の変化によって青色ＬＥＤの発光波長に変化が生じることから、「色ずれ」の問題が顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３５８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、励起光となる青色の光の発光波長が変化しても、色度変化の小さい発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の発光装置は、青色の励起光を発する発光素子と、上記発光素子上に形成され、上記励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、上記励起光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、上記励起光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、上記励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の発光装置の模式断面図である。
【図２】第１の実施形態の作用および効果を説明する図である。
【図３】第１の実施形態の黄色蛍光体の波長シフト量を示す図である。
【図４】第２の実施形態の発光装置の回路構成の概略を示す図である。
【図５】実施例の発光装置の色度変化を示す図である。
【図６】比較例の発光装置の色度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書中、青色の光とは最大ピーク波長が４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満である光を意味するものとする。また、緑色の光とは最大ピーク波長が４８０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満である光を意味するものとする。また、黄色の光とは最大ピーク波長が５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満である光を意味するものとする。また、赤色の光とは最大ピーク波長が６００ｎｍ以上７６０ｎｍ未満である光を意味するものとする。なお、緑色または黄色であって、緑色と黄色の境界領域の光を黄緑色光とも称する。また、黄緑・黄色の光とは最大ピーク波長が５２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満である光を意味するものとする。
【００１１】
本明細書中、「波長シフト蛍光体」とは、励起光のピーク波長の変化に伴い、発する蛍光のピーク波長が変化する蛍光体を意味するものとする。
【００１２】
以下、図面を用いて実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
本実施形態の発光装置は、青色の励起光を発する発光素子と、発光素子上に形成され、励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、青色の光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、青色の光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体と、を備える。
【００１４】
図１は、実施形態の発光装置の模式断面図である。以下、波長シフト蛍光体が黄色蛍光体であり、発光素子が発する青色の励起光と、黄色蛍光体の発する黄色の蛍光とが混合することにより、昼白色（色温度５０００Ｋ）を発する白色発光装置を例に説明する。
【００１５】
発光装置１００は、発光素子１０を実装する平面を有する実装基板１２を備えている。
【００１６】
そして、例えば、波長４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下のピーク波長の光を発する発光素子１０として、例えば、青色ＬＥＤ１０が実装基板１２の平面上に実装されている。
【００１７】
青色ＬＥＤ１０は、例えば、発光層をＧａＩｎＮとするＡｌＧａＩｎＮ系のＬＥＤである。
【００１８】
発光素子１０上には、半球形状の透明樹脂からなる素子封止透明層１８が設けられている。透明樹脂は例えばシリコーン樹脂である。
【００１９】
さらに、素子封止透明層１８を覆うように、平面に対して垂直な断面における外周形状が半円状の蛍光体層２０が形成されている。蛍光体層２０には、発光素子１０から出射される青色の光を励起光とし、励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、青色の光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、青色の光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体を備えている。
【００２０】
蛍光体層２０中に含まれる蛍光体は、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満である。そして、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体である。励起光のピーク波長と同一方向にピーク波長がシフトするため、励起光となる青色の光の発光波長が変化しても色度変化の小さい発光装置を実現することが可能となる。
【００２１】
例えば、波長シフト蛍光体は、５２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満のピーク波長の黄緑・黄色の蛍光を発光する黄緑・黄色蛍光体である。
【００２２】
蛍光体層２０は、黄緑・黄色蛍光体の粒子が、例えば透明なシリコーン樹脂中に分散されて形成される。蛍光体層２０は、青色ＬＥＤから発生された青色の光を吸収して黄緑・黄色の光に変換する。
【００２３】
蛍光体の発する蛍光のピーク波長は、例えば、分光光度計により測定することが可能である。そして、蛍光体に照射する励起光のピーク波長をシフトさせて蛍光のピーク波長を測定することにより、蛍光のピーク波長のシフト方向を測定することが可能となる。
【００２４】
図２は、本実施形態の作用および効果を説明する図である。図２は、ＣＩＥ色度図である。図中の数値は、光の波長を表す。
【００２５】
例えば、励起光のピーク波長が４２０ｎｍで色度が図中“ｂ１”の励起光を発する青色ＬＥＤと、この青色ＬＥＤで励起される蛍光のピーク波長が５６５ｎｍで色度が図中“ｙ１”の黄緑・黄色蛍光体とを組み合わせて白色発光装置が構成されているとする。この白色発光装置の発する白色の色度は、“ｂ１”と“ｙ１”とを結ぶ第１の線分上にあり、例えば、色度が図中“ｗ１”である。
【００２６】
仮に、青色ＬＥＤの励起光のピーク波長が４２０ｎｍから４７０ｎｍと長波長側にシフトし、色度が図中“ｂ２”となったとする。そうすると、白色発光装置の発する光の色度は、“ｂ２”と“ｙ１”とを結ぶ第２の線分（図中点線）上にあり、例えば、色度が図中“ｗ２”へと変化する、すなわち、色ずれが生じることになり問題となる。
【００２７】
青色ＬＥＤの励起光のピーク波長のシフトは、例えば、青色ＬＥＤの温度上昇によって生ずる。あるいは、例えば、青色ＬＥＤの製造時のばらつきによって生じる。
【００２８】
本実施形態では、黄緑・黄色蛍光体として、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体を適用する。ここで「同一方向」にシフトする、とは、青色ＬＥＤの励起光のピーク波長が長波長側にシフトする場合、蛍光体の蛍光のピーク波長も長波長側へとシフトし、青色ＬＥＤの励起光のピーク波長が短波長側にシフトする場合、蛍光のピーク波長も短波長側へとシフトすることを言う。
【００２９】
例えば、青色ＬＥＤの励起光のピーク波長が長波長側にシフトし励起光の色度が図中“ｂ１”から“ｂ２”に変化した場合、黄緑・黄色蛍光体の蛍光も長波長側、例えば、５７０ｎｍにシフトし蛍光の色度が図中“ｙ１”から“ｙ２”に変化する。この場合、白色発光装置の発する白色の色度が、“ｂ２”と“ｙ２”とを結ぶ第２の線分上にあることになり、色度が励起光のシフト前の“ｗ１”と近づくことになる。したがって、色ずれの問題が抑制される。
【００３０】
このように、本実施形態では、励起光のピーク波長のシフトと同一方向に、波長シフト蛍光体のピーク波長がシフトする。これにより、励起光のピーク波長のシフトによる色度変化が補償され、色度の変化を抑制することができる。したがって、励起光のピーク波長のシフトが生じたとしても、色度変化の小さい発光装置を実現することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、励起光のピーク波長がシフトする前の、励起光の色度図上の点と蛍光の色度図上の点を結ぶ第１の線分と、励起光のピーク波長がシフトした後の、励起光の色度図上の点と蛍光の色度図上の点を結ぶ第２の線分とが、交点を備えるよう励起光と蛍光が選択される。あるいは、交点を備えるよう発光素子と蛍光体とが選択される。これにより、色ずれの問題の抑制が可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態の波長シフト蛍光体の蛍光のピーク波長は５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満である。この範囲を下回ると、図２の色度図からも明らかなように、蛍光のピーク波長が長波長化しても、色度の変化方向が、励起光の色度変化を補償する方向とはならない。また、この範囲を上回ると、蛍光のピーク波長が長波長化しても、色度の変化が小さく、十分な色度変化の補償効果が得られないからである。
【００３３】
励起光の青色の光のピーク波長が、４２０ｎｍから４６０ｎｍにシフトする際に、波長シフト蛍光体の蛍光のピーク波長が、２０ｎｍ以上シフトすることが望ましい。２０ｎｍ以上シフトすれば励起光の色度変化が大きい場合でも、十分これを補償することが可能となるからである。なお、ピーク波長のシフト量の上限は、５０ｎｍ以下であることが望ましい。この範囲を超えると、蛍光のピーク波長のシフトが大きくなりすぎることによる色ずれが懸念されるからである。
【００３４】
黄緑・黄色蛍光体が、下記一般式（１）で表される黄緑・黄色蛍光体であることが望ましい。この蛍光体は、シリコン（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、酸素（Ｏ）および窒素（Ｎ）を含有する、いわゆるサイアロン（ＳｉＡｌＯＮ）蛍光体である。
（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）ａ１ＡｌＳｉｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１・・・・・（１）  
（上記一般式（１）中、ｘ１、ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１は、次の関係を満たす。０＜ｘ１＜１、０．６＜ａ１＜０．９５、２．０＜ｂ１＜３．９、０＜ｃ１＜０．４５、４．０＜ｄ１＜５．０）
【００３５】
上記一般式（１）で表される黄色蛍光体は、青色の励起光のピーク波長が変化する場合の、蛍光のピーク波長の変化量が大きいことから望ましい蛍光体である。上記一般式（１）で表される黄緑・黄色蛍光体によれば、励起光の青色の光のピーク波長が、４２０ｎｍから４６０ｎｍにシフトする際に、蛍光のピーク波長を、２０ｎｍ以上シフトさせることも可能である。
【００３６】
図３は、上記一般式（１）で表される黄緑・黄色蛍光体の波長シフト量を示す図である。横軸は波長、縦軸は規格化された光強度である。励起光となる青色の光のピーク波長を４２０ｎｍから４６０ｎｍまで１０ｎｍ刻みで変化させた場合の、蛍光の強度プロファイルを示す。
【００３７】
図３より明らかなように、この黄緑・黄色蛍光体は、励起光のピーク波長が長くなるにつれて、励起される蛍光のピーク波長も長くなる。蛍光のピーク波長は、励起光のピーク波長が４２０ｎｍの時に５２８ｎｍであり、４６０ｎｍの時に５５０ｎｍである。したがって、励起光の青色の光のピーク波長が４２０ｎｍから４６０ｎｍにシフトする際に、波長シフト蛍光体の蛍光のピーク波長が２０ｎｍ以上シフトしている。
【００３８】
なお、本実施形態では、波長シフト蛍光体として黄緑・黄色蛍光体を用いる場合を例に説明した。しかし、波長シフト蛍光体は黄緑・黄色蛍光体に限定されるものではない。例えば、波長シフト蛍光体として、緑色蛍光体や赤色蛍光体を用いてもかまわない。また、複数の種類の波長シフト蛍光体を組み合わせてもかまわない。
【００３９】
また、本実施形態で波長シフト蛍光体の黄緑・黄色蛍光体に加え、さらに、他の色を発する緑色蛍光体や赤色蛍光体を加えてもかまわない。これにより、発光装置１００の色度を調整することが可能となる。
【００４０】
緑色蛍光体としては、下記一般式（２）で表される緑色蛍光体を加えることが望ましい。この蛍光体は、いわゆるサイアロン蛍光体である。
（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）ａ２ＡｌＳｉｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２・・・・・（２）  
（上記一般式（２）中、ｘ２、ａ２、ｂ２、ｃ２、ｄ２は、次の関係を満たす。０＜ｘ２＜１、０．９３＜ａ２＜１．３、４．０＜ｂ２＜５．８、０．６＜ｃ２＜１．０、６．０＜ｄ２＜１１）
【００４１】
赤色蛍光体としては、下記一般式（３）で表される赤色蛍光体を加えることが望ましい。この蛍光体は、いわゆるサイアロン蛍光体である。
（Ｓｒ１−ｘ３Ｅｕｘ３）ａ３ＡｌＳｉｂ３Ｏｃ３Ｎｄ３・・・・・（３）  
（上記一般式（３）中、ｘ３、ａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３は、次の関係を満たす。０＜ｘ３＜１、０．６＜ａ３＜０．９５、２．０＜ｂ３＜３．９、０．２５＜ｃ３＜０．４５、４．０＜ｄ３＜５．０）
【００４２】
特に、同一の蛍光体層２０に、サイアロン黄緑・黄色蛍光体に加え、サイアロン緑色蛍光体またはサイアロン赤色蛍光体を加える場合、蛍光体粒子の粒径や形状が類似することから蛍光体層製造時の各粒子の分散性が向上する。したがって、蛍光体層２０内の蛍光体粒子の分布が均一となる。したがって、発光強度や色度の分布が均一な発光装置を実現することが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
本実施形態の発光装置は青色の励起光を発する発光素子と、発光素子上に形成され、励起光に励起され黄色の蛍光を発する黄色蛍光体、励起光に励起され緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、または、励起光に励起され赤色の蛍光を発する赤色蛍光体の少なくとも一種であって、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６６０ｎｍ未満で、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする波長シフト蛍光体と、発光素子の発光強度を変化させる調光機構と、を備える。
【００４４】
本実施形態の発光装置は、調光機構を備える以外は、第１の実施形態と同様である。したがって、第１の実施形態と重複する内容については、記述を省略する。
【００４５】
図４は、実施形態の発光装置の回路構成の概略を示す図である。発光素子が発する青色の励起光と、黄緑・黄色蛍光体の発する黄色の蛍光とが混合することにより、昼白色（色温度５０００Ｋ）を発する白色発光装置を例に説明する。
【００４６】
本実施形態の発光装置２００は、発光部７０、発光部７０に電気的に接続される調光機構８０を備えている。調光機構８０は、発光部７０と電源９０との間に挿入される。なお、発光部７０の構成は、第１の実施形態の発光装置１００と同様である。
【００４７】
調光機構８０は、発光部７０の発光強度を所望の強度となるよう変化させる機能を備える。調光機構８０は、制御回路８２と双方向サイリスタ８４とを備える。発光装置２００は、振幅制御により調光する発光装置である。
【００４８】
例えば、図示しない調光つまみで制御回路８２内のタイマーの値を設定することで、双方向サイリスタがターンオンするタイミングを変化させる。これにより、変化する電源波形に応じて、制御回路８２により発光部７０の青色ＬＥＤに入力される電流値が変化する。したがって、発光部７０の青色ＬＥＤが発する励起光の強度が変化し、これに伴い発光部７０の蛍光体の発する蛍光の強度も変化する。よって、発光部７０の発光強度が所望の強度に変化する。
【００４９】
青色ＬＥＤに入力される電流値が変化すると、青色ＬＥＤの発する励起光のピーク波長が大きくシフトする場合がある。本実施形態によれば、青色ＬＥＤの発する励起光のピーク波長が大きくシフトしたとしても、波長シフト蛍光体の発する蛍光のピーク波長が励起光のピーク波長と同一方向にシフトする。よって、青色ＬＥＤの発する励起光のピーク波長のシフトによる色度の変化が補償され、色度ずれの小さな発光装置が実現される。
【実施例】
【００５０】
（実施例）
黄緑・黄色蛍光体として、サイアロン蛍光体である（Ｓｒ０．９８Ｃｅ０．０２）２Ａｌ３Ｓｉ７Ｏ１Ｎ１３を、赤色蛍光体としては、サイアロン蛍光体である（Ｓｒ０．９８Ｅｕ０．０２）２Ａｌ３Ｓｉ７Ｏ１Ｎ１３を用い、これらを５：１の重量割合で混合したものを樹脂に分散させた。そして、サファイア基板上に、黄緑・黄色蛍光体および赤色蛍光体を分散させた樹脂を塗布し、１５０℃環境に３０分間置くことによって樹脂を硬化させた。このようにして、基板上に蛍光体層が形成された。この樹脂の塗布量を調整することにより、色度を調整し、白色光を発生する発光装置が得られた。
【００５１】
なお、サイアロン蛍光体である（Ｓｒ０．９８Ｃｅ０．０２）２Ａｌ３Ｓｉ７Ｏ１Ｎ１３は、蛍光のピーク波長が５２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満で、励起光のピーク波長がシフトする場合に同一方向に蛍光のピーク波長がシフトする。
【００５２】
図５は、実施例の発光装置の色度変化を示す図である。青色ＬＥＤのピーク波長が４３０ｎｍと４５０ｎｍである場合の色度を比較した。４３０ｎｍの場合の色度が図中“Ｗｅ１”、４５０ｎｍの場合の色度が図中“Ｗｅ２”であった。その色度の差はＣｘが０．０２、Ｃｙが０．０２であった。
【００５３】
（比較例）
黄色蛍光体としてＹＡＧ：Ｃｅを用いた以外は、実施例と同様の発光装置を製作した。なお、ＹＡＧ：Ｃｅは、励起光のピーク波長のシフトに対し、蛍光のピーク波長のシフトはほとんど確認されない。
【００５４】
図６は、比較例の発光装置の色度変化を示す図である。青色ＬＥＤのピーク波長が４３０ｎｍと４５０ｎｍである場合の色度を比較した。４３０ｎｍの場合の色度が図中“Ｗｃ１”、４５０ｎｍの場合の色度が図中“Ｗｃ２”であった。その色度の差はＣｘが０．０２、Ｃｙが０．０３であった。
【００５５】
実施例と比較例との比較により、色ずれが抑制される本発明の効果が確認された。
【００５６】
上記実施形態では、白色発光装置を例に説明した。特に、青色の励起光の色度変化に、発光する光の色度が敏感に反応する白色発光装置において、本発明は有効である。しかし、本発明の適用は白色発光装置に限られることなく、例えば、緑色発光装置や赤色発光装置に適用することも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態では、単層の蛍光体層について説明したが、複数の蛍光体層を積層させる構造であってもかまわない。
【００５８】
また、蛍光体層の透明基材としては、シリコーン樹脂を例に説明したが、励起光の透過性が高く、かつ耐熱性の高い任意の材料を用いることができる。そのような材料として、例えば、シリコーン樹脂の他に、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等が使用可能である。特に、入手し易く、取り扱いやすく、しかも安価であることから、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂が好適に使用される。また、樹脂以外でも、ガラス、焼結体等を用いることもできる。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。例えば、一実施形態の構成要素を他の実施形態の構成要素と置き換えまたは変更してもよい。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０      発光素子
２０      蛍光体層
８０      調光機構
１００      発光装置
２００      発光装置
【図１】
2014175378.tif 000003
【図２】
2014175378.tif 000004
【図３】
2014175378.tif 000005
【図４】
2014175378.tif 000006
【図５】
2014175378.tif 000007
【図６】
2014175378.tif 000008