(57)【要約】【課題】従来の筋力補助具は、伸縮性のベルトが一体化されており、伸縮性のベルトの弾性力を容易に調整できるものではなかった。【解決手段】筋力補助具であって、使用者に装着される装着部と、装着部に接続され、弾性力により使用者の筋力を補助する補助部とを備え、補助部は装着部に対して取り外し可能であり、弾性力が異なる複数の補助部のいずれかに互いに取り替えたり、複数の補助部を重畳して取り付けることによって補助力が調整できる筋力補助具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に装着される装着部と、
前記装着部に接続され、弾性力により前記使用者の筋力を補助する補助部と、
を備え、
前記補助部の前記弾性力が調整できる筋力補助具。
【請求項２】
前記補助部は前記装着部に対して取り外し可能であり、
弾性力が異なる複数の前記補助部のいずれかに互いに取り替えられる請求項１に記載の筋力補助具。
【請求項３】
前記補助部は、複数個を重畳して取り付けできる請求項１または２に記載の筋力補助具。
【請求項４】
複数個の前記補助部を重畳して取り付けできる面ファスナーをさらに備える請求項３に記載の筋力補助具。
【請求項５】
前記補助部の長さを調整できる調整部をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の筋力補助具。
【請求項６】
前記補助部の長さと弾性力の大きさとが対応づけられた指標が前記補助部に付された請求項５に記載の筋力補助具。
【請求項７】
前記装着部は、前記使用者の肩部に装着される上装着部、および、前記使用者における腰部よりも下方に巻き付けて装着される下装着部を有し、
前記補助部は、前記使用者の背中側において前記上装着部と前記下装着部とを接続する請求項１から６のいずれか１項に記載の筋力補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋力補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農作業、および介護動作等における筋肉等の負担を低減させることを目的に、肩部から膝部に伸縮性のベルトを掛けると共に、この伸縮性のベルトの引張力によって、腰部の周りを締付ける腰部ベルトを有する筋力補助具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献１］特開２０１１−２２９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような筋力補助具は、ベルトの弾性力が調整できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第一態様として、使用者に装着される装着部と、装着部に接続され、弾性力により前記使用者の筋力を補助する補助部とを備え、補助部の前記弾性力が調整できる筋力補助具が提供される。
【０００５】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これら特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】使用者に装着された筋力補助具の背面模式図である。
【図２】使用者に装着された筋力補助具の側面模式図である。
【図３】連結具、および取付具の斜視図である
【図４】弾性部の正面図である。
【図５】弾性部の側面図である。
【図６】弾性部の側面図である。
【図７】重畳して取り付けられた弾性部の側面図である。
【図８】別の弾性部の正面図である。
【図９】別の重ね付けされた弾性部の正面図である。
【図１０】弾性部の側面である。
【図１１】弾性部の正面図である。
【図１２】使用者に装着された別の筋力補助具の背面模式図である。
【図１３】指標が付された弾性部の正面図である。
【図１４】指標が付された弾性部の側面図である。
【図１５】指標が付された弾性部の正面図である。
【図１６】指標が付された弾性部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、使用者１００に装着された筋力補助具２００を背後から見た模式図である。図１において、矢印で示す上下左右を筋力補助具２００の上下左右方向とする。図２は、使用者１００に装着された筋力補助具２００を側面から見た模式図である。図２において、矢印で示す上下前後を筋力補助具２００の上下前後方向とする。
【０００９】
図１および図２において、筋力補助具２００は、上装着部２１０と、下装着部２５０と、補助部３００とを備える。上装着部２１０および下装着部２５０は、装着部の一例である。
【００１０】
上装着部２１０は、第一装着ベルト２１２とジャケット部２１８を有する。第一装着ベルト２１２は、左右に一対設けられる。
【００１１】
下装着部２５０は、取付具２５２と、連結ベルト２５４と、固定ベルト２５６と、膝ベルト２５８と、踵ベルト２６０と、ズボン部２６２とを有する。取付具２５２、連結ベルト２５４、膝ベルト２５８、踵ベルト２６０は、左右に一対設けられる。
【００１２】
補助部３００は、弾性部３０２と、第二装着ベルト３０４と、連結具３０６とを有する。弾性部３０２、第二装着ベルト３０４および連結具３０６は、左右に一対設けられる。
【００１３】
右の第一装着ベルト２１２は、ジャケット部２１８の外側であって右の肩部に摺動自在に取りつけられる。右の第一装着ベルト２１２の一端側は、使用者１００の右の肩部と腋部に巻かれて装着され、当該肩部において右の第一装着ベルト２１２同士が面ファスナーで接合される。右の第一装着ベルト２１２の他端側は、右側の弾性部３０２に連結されている。
【００１４】
第一装着ベルト２１２は、非伸縮性であって、天然繊維、または合成繊維を織った非伸縮性の帯状の布を合成樹脂等で被覆して形成される。第一装着ベルト２１２および第二装着ベルト３０４として合成樹脂のシートまたは皮が使用されてもよい。
【００１５】
ジャケット部２１８は、使用者１００の上半身を覆う。ジャケット部２１８において、半そで、長そで、ノースリーブ等、腕の形態は特に限定されない。ジャケット部２１８の素材は特に限定されず、例えば、織物、編物等が用いられる。
【００１６】
右の第二装着ベルト３０４の一端側は、使用者１００の背部において右側の弾性部３０２に連結されている。右の第二装着ベルト３０４の他端側には、連結具３０６が設けられている。左の第一装着ベルト２１２および第二装着ベルト３０４も、使用者１００の左側において同様の構成を有する。連結具３０６はそれぞれ、下装着部２５０において対応する取付具２５２と着脱自在に接続される。
【００１７】
第二装着ベルト３０４も、非伸縮性であって、天然繊維、または合成繊維を織った非伸縮性の帯状の布を合成樹脂等で被覆して形成される。第二装着ベルト３０４も同様に合成樹脂のシートまたは皮が使用されてもよい。
【００１８】
固定ベルト２５６は、使用者１００の腰部よりも下方に巻き付けて装着される。固定ベルト２５６には、上方に左右二本の連結ベルト２５４が接続されている。さらに、固定ベルト２５６には、下方に左右二組の膝ベルト２５８が接続されている。
【００１９】
連結ベルト２５４の上側端部にはそれぞれ、取付具２５２が設けられている。右の取付具２５２は、補助部３００の右の連結具３０６と着脱自在に接続され、右の第二装着ベルト３０４を固定ベルト２５６に固定している。左の取付具２５２も同様の構成を有する。
【００２０】
右の膝ベルト２５８は、二本のベルトを有している。これら二本のベルトは、使用者１００の腰部から臀部および右足の大腿部の左右を通って膝下前部で交差して、膝下後部で面ファスナーにてお互いが接合されて装着される。右の踵ベルト２６０の両端は、右の膝ベルト２５８の膝部左右に接続している。踵ベルト２６０は、膝ベルト２５８との接続部である下腿部左右の側面から踵部に渡って装着される。左の膝ベルト２５８および踵ベルト２６０も使用者１００の左足側において、同様の構成を有する。
【００２１】
膝ベルト２５８および踵ベルト２６０は、非伸縮性であって、天然繊維、または合成繊維を織った非伸縮性の帯状の布を合成樹脂等で被覆して形成される。膝ベルト２５８および踵ベルト２６０として合成樹脂のシートまたは皮が使用されてもよい。
【００２２】
ズボン部２６２は、使用者１００の両足をくるぶし付近まで覆う。ズボン部２６２の素材は特に限定されず、例えば、織物、編み物等が用いられる。ズボン部２６２の上部の外側に固定ベルト２５６が巻き付けられるとともに、ズボン部２６２の内側には、膝ベルト２５８および踵ベルト２６０が縫合される。これにより、固定ベルト２５６は、膝ベルト２５８および踵ベルト２６０によって上方向への移動が規制されている。
【００２３】
弾性部３０２の一端は、第一装着ベルト２１２と接続する。弾性部３０２の他端は、第二装着ベルト３０４と接続する。弾性部３０２は、天然、または合成ゴム繊維を織り込んだ伸縮性の帯状の布を伸縮性の合成樹脂で被覆して形成されている。補助部３００は、弾性部３０２を有しており、補助部３００は、弾性部３０２の伸長または収縮による補助力を用いて使用者１００の腰部の筋力を補助する。
【００２４】
図３は、連結具３０６および取付具２５２の斜視図である。連結具３０６は、片側に傾斜面を有する二つの係止突起３０８と、二つの弾性爪３１０を有する。取付具２５２は、嵌合部２６４と、二つの係止穴２６６を有する。連結具３０６が嵌合部２６４に挿入されると、弾性爪３１０の弾性と係止突起３０８の傾斜面により係止突起３０８は内側に変形する。その状態で、さらに連結具３０６が嵌合部２６４に挿入されると、係止突起３０８と係止穴２６６との嵌合によって係止突起３０８が係止穴２６６に係止され、連結具３０６と取付具２５２とが接続される。
【００２５】
一方、連結具３０６と取付具２５２との接続は、取付具２５２の係止穴２６６から係止突起３０８を内側へ撓ませることで解除できる。この状態で両者を離間させれば、連結具３０６と取付具２５２との接続を解除できる。
【００２６】
図４は、弾性部３０２の正面図を示している。また、図５は、弾性部３０２の側面図を示している。図４、および図５において、弾性部３０２は、伸縮部３１２と、弾性部３０２の長手方向に長い二つの面ファスナー３１４および３１６と、長手方向に短い二つの面ファスナー３１８および３２０を有する。また、第一装着ベルト２１２の端部には面ファスナー２１４が、第二装着ベルト３０４の端部には面ファスナー３２２が設けられている。
【００２７】
弾性部３０２は、面ファスナー３１４を面ファスナー２１４に、面ファスナー３１６を面ファスナー３２２にそれぞれ貼り合わされることによって、弾性部３０２は、第一装着ベルト２１２、および第二装着ベルト３０４に接続している。弾性部３０２は、面ファスナー同士の貼り合せによって接続されているので、面ファスナーを取り外すことで、弾性部３０２は、容易に取り外すことができる。また、弾性係数の異なる伸縮部３１２を有する弾性部を予め複数準備しておき、弾性力の異なる複数の弾性部のいずれかに互いに取り替えることによって、補助部３００の弾性力が調整できる。使用者１００に合わせて補助部３００の弾性力を調整することによって、当該補助部３００を有する筋力補助具２００は、使用者１００に最適な筋力補助力を与えることができる。
【００２８】
図６は、弾性部３０２の側面図を示している。図６において、二つの弾性部３０２が、面ファスナー３１８および３２０と、面ファスナー３１４および３１６とが向かいあった状態で並んでいる。
【００２９】
図７は、重畳して取り付けられた弾性部３０２の側面図を示している。図７において、二つの弾性部３０２は、面ファスナー３１８と面ファスナー３１４が貼り合され、面ファスナー３２０と面ファスナー３１６が貼り合されている。二つの弾性部３０２をお互い貼り合せることによって、弾性部３０２は、複数個を重畳して取り付けできる構成となっており、二つの弾性部３０２を重畳して取り付けた弾性部３０２の全体の弾性係数は単体の二倍となる。
【００３０】
弾性部３０２の全体の弾性係数が二倍になれば、使用者１００が前屈姿勢をとった場合に働く姿勢復元力は二倍になる。更にもう一つの弾性部３０２を重畳して取り付けることによって、姿勢復元力は三倍になる。一方、弾性部３０２は、面ファスナーによりお互いが貼り合されているので、取り付けた弾性部３０２を取り外すこともまた容易に行える。このように、補助部３００の弾性部３０２の数を増やす、または減らすことによって、補助部３００の弾性力が調整できる。使用者１００に合わせて補助部３００の弾性力を調整することによって、筋力補助具２００は、使用者１００に最適な筋力補助力を与えることができる。
【００３１】
図８は、別の弾性部３３０の正面図を示している。図８において、弾性部３３０は、第一装着ベルト２１２および第二装着ベルト３０４よりも幅の狭い伸縮部３３２と、両端に設けられた面ファスナー３３４、および面ファスナー３３６を有する。このように、幅の狭い伸縮部３３２を有する弾性部３３０を用いることで、筋力補助具２００を小型化することができる。
【００３２】
図９は、別の重ね付けされた弾性部３３０の正面図を示している。図９において、三枚の弾性部３３０は、お互いが隣り合う状態で、第一装着ベルト２１２、および第二装着ベルト３０４に取り付けられている。お互い隣り合う状態で弾性部３３０を取り付けても、弾性部３３０の全体の弾性係数は、単体の弾性部３３０の三倍となる。弾性部３０２の弾性係数を大きくさせ、補助部３００の弾性力を大きくするには、上述したように、弾性部３０２を重畳して取り付けてもよく、隣合わせて取り付けてもよい。
【００３３】
図１０は、弾性部３０２の側面図を示している。また、図１１は、弾性部３０２の正面図を示している。図１０、図１１において、第一装着ベルト２１２の面ファスナー２１４と弾性部３０２の面ファスナー３１４は、面ファスナー３１４の中央部で両者が貼り合されている。第一装着ベルト２１２、および第二装着ベルト３０４はともに、非伸縮性のベルトであるので、弾性部３０２の伸縮部３１２が自身の弾性力に抗じて伸ばされる。この状態で使用者１００が前屈姿勢をとった場合に働く弾性力は、すでに伸ばされている分が加算されるので、伸ばされていない場合と比べて大きくなる。
【００３４】
このように、弾性部３０２の面ファスナー３１４と、第一装着ベルト２１２の面ファスナー２１４との貼り合せ位置を変えることによって、弾性部３０２の長さを調整できる。面ファスナー２１４および面ファスナー３１４は、弾性部３０２の長さを調整する調整部としての役割を担う。そして、弾性部３０２の長さを変えることによって、使用者１００が前屈姿勢をとった場合に働く弾性力が調整できるので、筋力補助具２００は、使用者１００に最適な筋力補助力を与えることができる。本実施形態において、弾性部３０２は、第二装着ベルト３０４を介して連結具３０６に接続しているが、弾性部３０２が直接連結具３０６に接続してもよい。
【００３５】
図１２は、使用者１００に装着された別の筋力補助具２０２の背面模式図を示している。図１２において、弾性部３６０以外は図１に示された構成と同じなので、ここでは、弾性部３６０について説明する。
【００３６】
図１３は、指標３６４が付された弾性部３６０の正面図を示している。また、図１４は、指標３６４が付された弾性部３６０の側面図を示している。図１３および図１４において、弾性部３６０は、伸縮部３６２、指標３６４、調整部３７２、連結リング３７４、先端部３７６、面ファスナー３７８、面ファスナー３８２、および接続部３８０を有する。また、指標３６４には、弱弾性力領域３６６、中弾性力領域３６８、強弾性力領域３７０が表示されている。
【００３７】
図１３および図１４において、弾性部３６０の一端には、先端部３７６が配され、先端部３７６の一端面に面ファスナー３７８が設けられている。当該面ファスナー３７８と第一装着ベルト２１２の一端側に設けられた面ファスナー２１４とが貼り合され、第一装着ベルト２１２と弾性部３６０が接続される。先端部３７６の一端は、連結リング３７４の片側の一辺を中心に折り返され、接続部３８０によって先端部３７６の他端面に固定される。伸縮部３６２は、一端が連結リング３７４の他方の一辺を中心に折り返される。折り返された伸縮部３６２の一端は、調整部３７２により保持される。
【００３８】
伸縮部３６２の表面には、指標３６４が表示される。指標３６４には、調整部３７２に近い側から、弱弾性力領域３６６、中弾性力領域３６８、強弾性力領域３７０が表示されている。そして、使用者１００は、筋力補助具２００の使用するとき、調整部３７２の伸縮部３６２側の面と、弱弾性力領域３６６の調整部３７２側の辺が一致するように、伸縮部３６２の長さを調整する。調整部３７２の伸縮部３６２側の面と、弱弾性力領域３６６の調整部３７２側の辺とが一致した位置を伸縮部３６２のホームポジション位置と定義して、図１３に「０」で示す。
【００３９】
ホームポジション位置に調整された筋力補助具２００を装着した使用者１００は、左右の第一装着ベルト２１２および第二装着ベルト３０４に弛みがなく、かつ、弾性部３６０に張力がかからない状態となるまで第一装着ベルト２１２を引き出して、使用者１００の肩部において第一装着ベルト２１２同士を面ファスナーを用いて取り付ける。
【００４０】
この状態において、使用者１００は、弾性部３６０を取り外して、調整部３７２を用いて、調整部３７２の伸縮部３６２側の面と、使用者１００が望む弾性力の領域とが一致するまで、伸縮部３６２の折り返し位置を移動させる。なお、弾性部３６０の両端部に設けられた面ファスナー３７８、および面ファスナー３８２は、対応する第一装着ベルト２１２の一端側に設けられた面ファスナー２１４、および第二装着ベルト３０４の一端面に設けられた面ファスナー３２２と同じ形状にしており、いったん取り外しても、再び同じ位置に貼り合せられる。
【００４１】
図１５は、指標３６４が付された弾性部３６０の正面図を示している。また、図１６は、図１５の側面図を示している。図１５および図１６において、調整部３７２の伸縮部３６２側の面と、中弾性力領域３６８が一致している。この位置において、筋力補助具２００は、使用者１００に中程度の弾性力を与える。すなわち、指標３６４は、弾性部３６０の弾性力の大きさと、弾性部３６０の長さを対応づけられた表示である。使用者１００は、指標３６４を確認しながら伸縮部３６２の長さを調整することによって、弾性部３６０の弾性力の大きさを調整でき、それにより、使用者１００は、補助部３００の筋力補助力を調整できる。
【００４２】
筋力補助具２００における筋力補助力の指標は、例えば以下のようにして定める。まず、対象作業（たとえば農作業）を定め、対象作業を行う者として平均的な筋力を有する者を作業者として選出する。次に、種々の姿勢復元力を発揮する弾性部３６０を準備して、それぞれの姿勢復元力の筋力補助具２００を装着して作業者は、対象作業を行う。なお、作業者には筋電計を取り付け、作業全体で筋電位の測定を行う。そして、最も筋力への負荷が小さかった姿勢復元力を中弾性力として、対応する中弾性力を発生させる伸縮部３６２の長さを定める。
【００４３】
このように、弾性部３６０に指標３６４を付すことにより、使用者１００は、当該指標３６４を確認しながら、簡単に最適な筋力補助力を発生する弾性部３６０の長さに調整できる。それにより、補助部３００の筋力補助力が簡単に調整できるので、当該補助部３００を有する筋力補助具２０２は、使用者１００に最適な筋力補助力を与えることができる。
【００４４】
図１から図１６の実施形態においては、腰部を補助する筋力補助具２００等を用いて説明したが、筋力を補助する部位は脚部または腕部でもよい。脚部または腕部の筋力を補助する筋力補助具に本実施形態で説明した補助部等を適用させることで、筋力補助具は、脚部または腕部の筋力を補助する筋力補助力を調整できる。使用者１００に合わせて筋力補助力を調整できれば、筋力補助具は、使用者１００の脚部または腕部に最適な補助力を与えることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。また、上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることが当業者に明らかである。更に、変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１００  使用者、２００、２０２  筋力補助具、２１０  上装着部、２１２  第一装着ベルト、２１８  ジャケット部、２１４、３１４、３１６、３１８、３２０、３２２、３３４、３３６、３７８、３８２  面ファスナー、２５０  下装着部、２５２  取付具、２５４  連結ベルト、２５６  固定ベルト、２５８  膝ベルト、２６０  踵ベルト、２６２  ズボン部、２６４  嵌合部、２６６  係止穴、３００  補助部、３０２、３３０、３６０  弾性部、３０４  第二装着ベルト、３０６  連結具、３０８  係止突起、３１０  弾性爪、３１２、３３２、３６２  伸縮部、３６４  指標、３６６  弱弾性力領域、３６８  中弾性力領域、３７０  強弾性力領域、３７２  調整部、３７４  連結リング、３７６  先端部、３８０  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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