(57)【要約】【課題】人間の個人差に起因する着座状態の違いを表現可能なシート着座姿勢マネキンを設けること。【解決手段】シートへの着座姿勢を確認するためのシート着座姿勢マネキンであって、少なくとも頭部と、胸部と、骨盤部と、大腿部とを有し、前記頭部と前記胸部との間には頭部と胸部を連結する頚椎部が構成され、前記胸部と前記骨盤部との間には胸部と骨盤部を連結する腰椎部が構成され、前記骨盤部と前記大腿部との間はその相対角度が変化可能に連結構成され、前記頚椎部は前後方向に変位可能なバネ部材と、当該バネ部材と胸部との連結角度の設定を調整可能な首付角調整機構と、が直列的に配設されて構成されており、前記首付角調整機構による連結角度を想定着座者に快適とされる角度に設定した想定着座者マネキンを構成可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートへの着座姿勢を確認するためのシート着座姿勢マネキンであって、
少なくとも頭部と、胸部と、骨盤部と、大腿部とを有し、前記頭部と前記胸部との間には頭部と胸部を連結する頚椎部が構成され、前記胸部と前記骨盤部との間には胸部と骨盤部を連結する腰椎部が構成され、前記骨盤部と前記大腿部との間はその相対角度が変化可能に連結構成され、
前記頚椎部は前後方向に変位可能なバネ部材と、当該バネ部材と胸部との連結角度の設定を調整可能な首付角調整機構と、が直列的に配設されて構成されており、
前記首付角調整機構による連結角度を想定着座者に快適とされる角度に設定した想定着座者マネキンを構成可能なことを特徴とするシート着座姿勢マネキン。
【請求項２】
請求項１に記載のシート着座姿勢マネキンであって、
前記腰椎部は前後方向に変位可能なバネ部材で構成されており、大腿部と骨盤部との間はその最小相対角度の設定を調整可能なＬヒップ角調整機構を備えており、
前記Ｌヒップ角調整機構で設定した最小相対角度が想定着座者の大腿部に対する骨盤の角度を狭めていった場合に苦痛に感じない限度角度以内で設定した想定着座者マネキンを構成可能なことを特徴とするシート着座姿勢マネキン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート着座姿勢マネキンであって、
前記バネ部材の変位状態を読み取ることのできる変位状態確認手段を備えることを特徴とするシート着座姿勢マネキン。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のシート着座姿勢マネキンであって、
前記バネ部材は板バネであることを特徴とするシート着座姿勢マネキン。
【請求項５】
請求項４に記載のシート着座姿勢マネキンであって、
前記腰椎部のバネ部材は、マネキンのシート着座状態では複数個の支持部材を介してシートに当接支持されるようになっており、当該支持部材によるバネ部材の支持箇所は円弧状とされていることを特徴とするシート着座姿勢マネキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート着座姿勢マネキンに関する。詳しくは、シートへの着座状態を確認するために使用するシート着座姿勢マネキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、椅子（以下「シート」と称する）として、人が着座する際の座（腰掛）となるシートクッションと、人が着座した際の背凭れとなるシートバックと、を備えるものが広く利用されている。このようなシートを開発するに当たっては、シートに着座した人の快適性を考慮している。また、シートの快適性を評価するために、シート着座姿勢マネキンを使用することが知られている（特許文献１参照）。
上記シート着座姿勢マネキンは、代表的な体形を再現したつくりとなっており、その姿勢をシートに合わせて変化させ、人間がどのように座ることができるかを表現しようとするものである。つまり、上記シート着座姿勢マネキンは、シートが代表的な体形の人をどのように座らせるかを測定するために利用されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１５１４４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで着座姿勢には、猫背姿勢や胸を張った姿勢など個人差がある。着座姿勢の個人差は、シート自体に起因する部分と人間自体の個人差に起因する部分がある。しかし、上記したように従来のシート着座姿勢マネキンは代表的な体形を再現したものであり、人間の個人差を表現可能なものではなかった。つまり、人間の個人差をふまえてシートを評価できるようなものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、人間の個人差に起因する着座状態の違いを表現可能なシート着座姿勢マネキンを設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のシート着座姿勢マネキンは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートへの着座姿勢を確認するためのシート着座姿勢マネキンであって、少なくとも頭部と、胸部と、骨盤部と、大腿部とを有し、前記頭部と前記胸部との間には頭部と胸部を連結する頚椎部が構成され、前記胸部と前記骨盤部との間には胸部と骨盤部を連結する腰椎部が構成され、前記骨盤部と前記大腿部との間はその相対角度が変化可能に連結構成され、前記頚椎部は前後方向に変位可能なバネ部材と、当該バネ部材と胸部との連結角度の設定を調整可能な首付角調整機構と、が直列的に配設されて構成されており、前記首付角調整機構による連結角度を想定着座者に快適とされる角度に設定した想定着座者マネキンを構成可能なことを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、首付角調整機構を用いて調整することにより、体形の個人差（後述する首付角）を設定することが可能である。よって、体形の個人差と着座姿勢との関係を把握することが可能となる。つまり、体形の異なる人へのシートの適応度を把握することが可能となる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記腰椎部は前後方向に変位可能なバネ部材で構成されており、大腿部と骨盤部との間はその最小相対角度の設定を調整可能なＬヒップ角調整機構を備えており、前記Ｌヒップ角調整機構で設定した最小相対角度が想定着座者の大腿部に対する骨盤の角度を狭めていった場合に苦痛に感じない限度角度以内で設定した想定着座者マネキンを構成可能なことを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、更にＬヒップ角調整機構をも用いて調整することにより、より良好に（後述するＬヒップ角も含めて）体形の個人差を設定することが可能である。よって、体形の個人差と着座姿勢との関係を把握することが可能となる。つまり、体形の異なる人へのシートの適応度を把握することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、前記バネ部材の変位状態を読み取ることのできる変位状態確認手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、シート着座姿勢マネキンにバネ部材の変位状態を読み取るために使用される変位状態確認手段が備えられているため、当該手段を介して変位状態を読み取ることが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明の何れかにおいて、前記バネ部材は板バネであることを特徴とする。
【００１３】
この第４の発明によれば、人間の腰椎部及び頚椎部にあたる部分を板バネを使用して表現するため、着座姿勢における腰椎及び頚椎の形状が把握しやすくなる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記腰椎部のバネ部材は、マネキンのシート着座状態では複数個の支持部材を介してシートに当接支持されるようになっており、当該支持部材によるバネ部材の支持箇所は円弧状とされていることを特徴とする。
【００１５】
この第５の発明によれば、支持部材を介してシートからの力をバネ部材に伝えることができる上、支持部材がバネ部材の曲げ剛性に与える影響を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、人間の個人差に起因する着座状態の違いを表現可能なシート着座姿勢マネキンとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシート着座姿勢マネキンを通常着座状態でシートに着座させた状態を表す図である。
【図２】位置確認手段を付設したシート着座姿勢マネキンの側面図である。
【図３】位置確認手段の状態変化図である。
【図４】シート着座姿勢マネキンの腰椎部周りの側面図である。
【図５】シート着座姿勢マネキンの腰椎部カバーの断面図である。
【図６】シート着座姿勢マネキンの腰椎部カバーの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。なお、本説明における上下方向、前後方向等の方向表示は、シート着座姿勢マネキン１の通常着座状態における方向を示している。
図１は本発明が適用される実施形態のシート着座姿勢マネキン１をシートクッション９１とシートバック９２とヘッドレスト９３を有したシート９０に着座させた状態を示す。ただし、腰椎部カバー２２については一部省略して記載している。
シート着座姿勢マネキン１は、複数の主要部を直列状に接続させることで形成されている。主要部は剛性体若しくは弾性体により形成されている。剛性体同士を接続する部位は互いに回動自在に接続されている。剛性体と弾性体を接続する部位は互いに密着固定されている。
本実施の形態においては、前記剛性体として、頭部２と、胸部３と、骨盤部４と、大腿部５と、小腿部６と、足部７と、を設けている。また、剛性体と接続する弾性体としてはバネ部材が好ましく、本実施例では板バネを使用しているが、前記板バネを有する部位として腰椎部１２と、頚椎部１１と、を設けている。
前記大腿部５は通常着座状態のときにシートクッション９１上に前後方向に延びるように位置する部位である。
前記骨盤部４は大腿部５と回動可能に連結される部位であり、通常着座状態のときに主にシートクッション９１上の後側に位置することになる部位である。
前記胸部３は通常着座状態のときに骨盤部４よりも上側に位置する部位であり、腰椎部１２により骨盤部４と接続される部位である。また、シート９０に着座するときにシートバック９２の前側に位置することになる部位である。
前記頭部２は通常着座状態のときに胸部３よりも上側に位置する部位であり、頚椎部１１により胸部３と接続される部位である。また、ヘッドレスト９３があるシート９０に対して通常着座状態のときにヘッドレスト９３の前側に位置することになる部位である。
前記小腿部６は大腿部５に回動可能に接続される部位であり、通常着座状態のときに主にシートクッション９１よりも前側に位置することになる部位である。
前記足部７は小腿部６に回動可能に接続される部位であり、通常着座状態のときに小腿部６よりも下側に位置することになる部位である。
前記頚椎部１１は板バネ８０と首付角調整機構３０を直列的に配設した構成である。頚椎部１１は頭部２と胸部３の間を連結する部位である。
前記腰椎部１２は板バネである。腰椎部１２は胸部３と骨盤部４の間を連結する部位である。
前記胸部３、骨盤部４、大腿部５、小腿部６には錘７０を着脱することが可能な錘取り付け部７１と、当該錘取り付け部７１に取り付けられた錘７０が備え付けられている。当該錘７０を取り替えることにより各部の重量が調整可能である。
【００１９】
また、図２に示すように、シート着座姿勢マネキン１の胸部３、腰椎部１２、骨盤部４及び大腿部５には接面部８が形成されている。当該接面部は、シート着座姿勢マネキン１がシート９０と接触する面側に形成される。当該接面部８はシート９０と接触しうる部分であり、シート着座姿勢マネキン１に対してシート９０からの力を伝えうる部分であるともいえる。
図１に示すように、当該接面部８としては、胸部カバー２１と、腰椎部カバー２２と、骨盤部カバー２３と、大腿部カバー２４と、を設けている。
胸部カバー２１は、胸部３を覆うように後側（着座時のシートバック９２側）に設けられている。
腰椎部カバー２２は、５つの腰椎部カバー構成要素６０からなり腰椎部１２を覆うように後側（着座時のシートバック９２側）に上下方向に連続して設けられている。
骨盤部カバー２３は、骨盤部４を覆うように後側（着座時のシートバック９２及び／又はシートクッション９１側）に設けられている。
大腿部カバー２４は、大腿部５を覆うように下側（着座時のシートクッション９１側）に設けられている。
腰椎部１２周りは湾曲する部位であることから、腰椎部カバー２２においては、複数の腰椎部カバー構成要素６０を組み合わせた構成としている。
図４〜６に示すように、腰椎部カバー構成要素６０は、プレートを略Ｃ字形状の弧を描くように反らせた弧状プレート６１の中央から錨形状となるように支持棒６２を突出させ、その支持棒６２の端部に腰椎部１２の板バネを挟みこむための挟み込み部６３を設けた構造である。当該腰椎部カバー構成要素６０は、腰椎部１２に対する支持部材としての役割を担う。
挟み込み部６３は中空の角柱形状であり、一面を形成するプレート６３ｃがプレート締結部材６３ｄを介して着脱自在なことにより、内方に板バネの腰椎部１２を配置させることが可能な構造である。
挟み込み部６３の支持棒６２側の面は円弧を描くような形状である凸カーブ６３ａを有しており、腰椎部１２と接する面を極力減少させるようにしている。腰椎部１２の曲げ剛性が板バネの腰椎部１２と接する面に影響されにくくするためである。
また、着脱自在なプレート６３ｃには板バネの腰椎部１２との間にゴム材６３ｂを配置しており、凸カーブ６３ａとゴム材６３ｂとの間に板バネの腰椎部１２が位置するようにしている。
当該ゴム材６３ｂは凸カーブ６３ａとすることも可能であり、その場合は、凸カーブ６３ａ間に板バネの腰椎部１２が位置するようになる。
【００２０】
図１及び２に示されているように、頭部２と胸部３を連結する頚椎部１１は、板バネ８０及び首付角調整機構３０により構成されている。首付角調整機構３０は胸部３と板バネ８０との相対角度を調節固定する機能を有する。異なる視点に立つと、この首付角調整機構３０は胸部３と頭部２との相対角度を調節固定する機能を有するともいえる。
当該首付角調整機構３０は頚椎部１１の構成要素である板バネ８０の一端と接続される板状体３２を有し、この板状体３２が胸部３に連結されており、頭部２と胸部３との間に板バネ３と首付角調整機構３０とは直列的に配列されて構成されている。
首付角調整機構３０を構成する板状体３２は回転軸３３を中心に回転可能な構造である。所望の位置まで回転させた板状体３２は板状体固定螺子３１で固定することができる。また、固定した板状体３２を回転させたい場合は板状体固定螺子３１を緩めることで回転させることができる。このようにして胸部３と頭部２との間の連結角度を調整することができるようになっている。
【００２１】
骨盤部４と大腿部５とは回動可能に接続されているが、骨盤部４には大腿部５の回動角度を調整可能なＬヒップ角調整機構４０を備えている。本実施例においては、Ｌヒップ角調整機構４０は大腿部５側の骨盤部４の端部位置を調整可能とする構造である。大腿部５の端部は骨盤部４の端部と当接する構造であるため、骨盤部４の端部の位置が変わることにより、大腿部５と骨盤部４とが当接する位置が変わることになる。これにより、大腿部５が回動できる角度範囲を設定可能としている。大腿部５が回動できる角度範囲を設定するということは、大腿部５と骨盤部４との最小相対角度を設定すると言い換えることもできる。
当該Ｌヒップ角調整機構４０は骨盤部４の大腿部側端部に設けた挟み込み体４１を有する。挟み込み体４１は当接プレート４３の両端部から扇形の延設部を当接プレート４３に対して垂直方向に延設して構成される構造である。骨盤部４には当該挟み込み体４１を貫通するような挟み込み体回動軸４４が設けられている（図２参照）。
当該挟み込み体回動軸４４を中心に回動可能な挟み込み体４１を所望の位置まで回動させてから挟み込み体固定螺子４２で固定することができる。固定した挟み込み体４１を回動させたい場合は挟み込み体固定螺子４２を緩めることで回動させることができる。
なお、大腿部５は骨盤部４に対して回動軸３５により回動可能に取り付けられている。しかし、大腿部５には、前記当接プレート４３に当接してそれ以上の回動が阻止される係止部３６が設けられており、図１及び図２でみて大腿部５の時計回り方向のそれ以上の回動が阻止されるようになっている。これにより骨盤部４に対する大腿部５のいわゆる前屈方向の回動規制を調整可能としている。
Ｌヒップ角調整機構４０は骨盤部４の代わりに大腿部５に設けることも可能である。また、大腿部５と骨盤部４の回動軸を挟み込み体回動軸４４として使用することも可能であるし、各々を別々に設けることも可能である。
【００２２】
頭部２と胸部３の相対角度を調節可能としている理由について説明する。
人間の頭部は頚椎及びその周辺の筋肉で胸部と繋がっている。繋がってはいるものの頭部と胸部の相対的な位置は唯一に定められるものではなく、ある程度の自由度がある。
ところで、頭部と胸部との相対的な位置が変わると、頭部重量を首周りの筋力で支える力が変化する。言い換えると、頭部と胸部との相対的な位置をある特定の位置にすれば、首周りの筋力を最も使用しない状態（以後、頭部快適状態という）となる。
この頭部快適状態というのは、無重力状態で脱力したときに体が自然にバランスをとる状態である。そして、この自然にバランスをとる状態が人によって異なるのである。
その違いは頭部と胸部との相対角度の違いとして現れる。頭部快適状態における頭部と胸部との相対角度について、本発明においては首付角と定義する。
人によって首付角に違いがあるということは、首回りの筋力を最も使用しない状態とする頭部と胸部の相対位置（相対角度）は、人によって違うということである。
この違いを表現することができるシート着座姿勢マネキン１とするために、バネ部材１１と首付角調整機構３０を直列に配設した構成を採用している。
なお、頭部２と胸部３が弾性体により接続されているのみ、若しくは頭部２と胸部３の相対角度が変化可能で特定の位置で固定できるのみでは、首付角の違いを十分に表すことができない。なぜなら、頭部２と胸部３が弾性体により接続されているのみでは、首付角の個人差を表すことにはならず、相対角度が変化可能に固定できるのみでは、首周りの筋力にかかる負荷が十分に表せないからである。
【００２３】
次に、骨盤部４と大腿部５の相対角度を調節可能としている理由について説明する。
人間の骨盤部と大腿部の相対角度を狭めていくと苦痛に感じるようになる。これは、臀部や大腿部裏側にある各筋肉の延びに対する許容値を超えるためである。
この各筋肉の延びに対する許容値には個人差がある。つまり、骨盤部と大腿部の相対角度の許容値には個人差がある。
本発明においては、この骨盤部と大腿部の相対角度の許容値をＬヒップ角と定義する。
このＬヒップ角が違うということは、着座状態において、シートクッション９１に対する骨盤部の向きに違いが生じるということである。そして、当該骨盤の向きの違いから骨盤部と接続されている腰椎の曲がり方に違いが生じるということである。
この違いを表現することができるシート着座姿勢マネキン１とするために、胸部３と骨盤部４とをバネ部材で接続し、さらには当該骨盤部４と大腿部５との相対角度が調整可能にできるようにしているのである。
【００２４】
図２はシート着座姿勢マネキン１にバネ部材（８０，１２）の変位状態を読み取るために使用される位置確認手段５０を設けている状態を示している。この位置確認手段５０は、本実施形態では頚椎部１１箇所と腰椎部１２箇所に設けられている。
腰椎部１２箇所に設けられる位置確認手段５０を例にして説明すると、当該位置確認手段５０は骨盤部４に設けた棒状体５１と、胸部３に設けた位置認識部材５２と、を有する構成である。位置認識部材５２には格子状の評価表示部５２Ａを設けている。当該評価表示部５２Ａは棒状体５１の先端部が評価表示部５２Ａのどの部分に位置するのかによって評価内容を読み取ることに利用されるものである。当該位置確認手段５０を用いれば、胸部３と骨盤部４の相対的な位置の差が理解でき、しいては、腰椎部１２であるバネ部材の変位状態が理解できる。
例えば図３の（ａ）に示すような位置認識部材５２の評価表示部５２Ａと棒状体５１の先端部の位置関係の場合、胸部３が骨盤部４より後側に位置しすぎており、快適な着座姿勢でないことが理解される。
図３の（ｂ）に示すような位置認識部材５２の評価表示部５２Ａと棒状体５１の先端部の位置関係の場合、腰椎部１２の屈曲度合いが強く、快適な着座姿勢でないことが理解される。
図３の（ｃ）に示すような位置認識部材５２の評価表示部５２Ａと棒状体５１の先端部の位置関係の場合、腰椎部１２が曲線を描いているため、快適な着座姿勢であることが理解される。
【００２５】
次に、上記シート着座姿勢マネキン１の使用方法例を説明する。
使用例１
本明細書においては、特定の首付角及びＬヒップ角を有する人を想定着座者とする。当該想定着座者の性質を表すように、首付角調整機構３０及びＬヒップ角調整機構４０の角度設定をする。当該状態のシート着座姿勢マネキン１を想定着座者マネキンということにする。当該想定着座者マネキンをシートバック９２を有するシート９０に着座させる。このとき、想定着座者マネキンの頚椎部１１である板バネ８０が直線状になるようにシートバック９２を傾動し固定する。次に腰椎部１２の板バネの変形状態を確認する。腰椎部１２の板バネの変形状態は胸部３及び骨盤部４に設けられた棒状体５１及び位置認識部材５２からなる位置確認手段５０を用いる。棒状体５１の先端部が位置認識部材５２の評価表示部５２Ａのどの部分に位置するのかを目視で判断することで、板バネの変形状態を確認する。
なお、位置認識部材５２には、棒状体５１の先端がどの部分に位置すれば、不快と感じるのかを予め記入しておき、その部分に棒状体５１の先端が位置すれば、不快であり、その部分に位置しなければ快適であると判断することも可能である。
腰椎部１２の板バネの変形状態を確認し記録した後、前記した想定着座者とは異なる想定着座者の性質を表すように首付角調整機構３０及び／又はＬヒップ角調整機構４０の角度設定をする。
その後、前記した方法と同様に想定着座者マネキンをシート９０に着座させ、シートバック９２の傾動角度を調整し、その時の腰椎部１２の板バネの変形状態を確認・記録する。
同様な作業を複数回繰り返し、首付角及びＬヒップ角の多様性への対応度を総合的に判断する。
【００２６】
使用例２
特定の想定着座者を表すことになるように首付角調整機構３０の角度を設定する。当該設定が行われたシート着座姿勢マネキン１である想定着座者マネキンをシートバック９２及びヘッドレスト９３のあるシート９０に着座させる。
着座後シートバック９２を後方の特定の位置に大きく傾動させ、傾動後の頚椎部１１の板バネ８０の変形状態を確認・記録する。
板バネ８０の変形状態を確認し記録した後、前記した想定着座者とは異なる想定着座者の性質を表すように首付角調整機構３０を設定する。
その後、前記した方法と同様に想定着座者マネキンをシート９０に着座させ、頚椎部１１の板バネ８０の変形状態を確認・記録する。
同様な作業を複数回繰り返し、首付角の多様性への対応度を総合的に判断する。
【００２７】
使用例３
特定の想定着座者を表すことになるように首付角調整機構３０及び／又はＬヒップ角調整機構４０を設定する。当該設定が行われたシート着座姿勢マネキン１である想定着座者マネキンをシート９０に着座させる。
着座後の頚椎部１１の板バネ８０及び／又は腰椎部１２の板バネの変形状態を確認・記録する。
前記変形状態を確認し記録した後、前記した想定着座者とは異なる想定着座者の性質を現すように首付角調整機構３０及び／又はＬヒップ角調整機構４０を異なる角度状態となるように設定する。
その後、シート９０の形状を変化させることなく、前記した方法と同様に想定着座者マネキンを着座させ、頚椎部１１の板バネ８０及び／又は腰椎部１２の板バネの変形状態を確認・記録する。
同様な作業を複数回繰り返し、首付角及びＬヒップ角の多様性への対応度若しくは不快度を総合的に判断する。
【００２８】
以上各実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態のほか、その他各種の形態で実施可能なものである。
例えば、シート着座姿勢マネキンには剛性体の全ての部位が必要なわけでなく、足部や小腿部を設けない構造としても良い。
また、頭部や胸部などの各部位は必ずしも、人体に模した形状にする必要性はなく、人が着座した際の特定の骨の位置と同等の位置に剛性体があることで、着座状態を表現できていればよい。
また、バネ部材の変位状態を把握するために、目視により棒状体と位置認識部材の相対位置を読み取る必要性はない。例えば棒状体に設けた発信部からの信号を、位置認識部材に設けた受信部により電気的に読み込ませ、そのデータを自動的に記録させるようにしても良い。
また、胸部から大腿部にむけての構成のみでシート着座姿勢マネキンを作ることも可能である。当該構成であると頭部及び頚椎部を設けない構成となるので、首付角の多様性への対応についての検討はできない。しかし、当該構成でもＬヒップ角の多様性への対応についての検討は可能である。
また、大腿部から足部にかけて、実施例においては、一組で構成しているが、通常の人間同様、二組で構成することも可能である。
また、バネ部材ではない弾性体を使用することも可能である。
また、首付角とＬヒップ角は双方を設定しなくても良く、首付角及びＬヒップ角の何れか一つを設定したシート着座姿勢マネキンであっても想定着座者マネキンである。
また、骨盤部と大腿部は必ずしも、回動軸を介して接続されている必要は無く、骨盤部と大腿部との間に接続部を配置し、当該接続部に対して骨盤部及び／又は大腿部が回動可能な構成となるようにしても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１      シート着座姿勢マネキン
２      頭部
３      胸部
４      骨盤部
５      大腿部
６      小腿部
７      足部
１１    頚椎部
１２    腰椎部
２１    胸部カバー
２２    腰椎部カバー
２３    骨盤部カバー
２４    大腿部カバー
３０    首付角調整機構
３１    板状体固定螺子
４０    Ｌヒップ角調整機構
４１    挟み込み体
４２    挟み込み体固定螺子
５０    位置確認手段
５１    棒状体
５２    位置認識部材
６０    腰椎部カバー構成要素
６１    弧状プレート
６２    支持棒
６３    挟み込み部
６３ａ  凸カーブ面
６３ｂ  ゴム材
６３ｃ  プレート
６３ｄ  プレート締結部材
７０    錘
８０    板バネ（頚椎部）
９０    シート
９１    シートクッション
９２    シートバック
９３    ヘッドレスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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