(57)【要約】【課題】基端部の軸方向の動きを容易に規制可能なコイルパイプを有する細長い挿入器具を提供する。【解決手段】挿入器具１０は、湾曲可能な湾曲管３４と細長いアングルワイヤ６０ａと、コイルパイプ６２ａと、コイルパイプを係合する係合機構６４とを有する。コイルパイプ６２ａは、素線が密巻きのコイル状に巻回されてアングルワイヤ６０ａがその軸方向に移動可能に挿通されている。コイルパイプ６２ａの基端部は、隣接する素線同士が当接した状態を維持しながらそれよりも基端側に向かって外径を拡径する拡径部を有する変形部７４を備えている。係合機構６４は、コイルパイプの基端部を係合して、コイルパイプの基端部がコイルパイプの中心軸の軸方向に沿って移動するのを規制している。【選択図】    図４Ｂ
2014083202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な湾曲管と、
少なくとも一部が前記湾曲管に挿通された一端と、駆動力入力部から駆動力を受ける他端とを有し、前記他端に駆動力を受けてその軸方向に移動させて前記一端に連結された湾曲管を湾曲させる細長いアングルワイヤと、
前記アングルワイヤの一端と他端との間に配置され、素線が密巻きのコイル状に巻回されて前記アングルワイヤがその軸方向に移動可能に挿通され、先端部と、隣接する素線同士が当接した状態を維持しながらそれよりも基端側に向かって外径を拡径する拡径部を有する変形部を備えた基端部と、前記先端部及び前記基端部により規定される中心軸とを有するコイルパイプと、
前記アングルワイヤが挿通された前記コイルパイプの基端部を係合し前記コイルパイプの基端部が前記駆動力入力部に対して前記コイルパイプの中心軸の軸方向に沿って移動するのを規制する係合機構と
を具備する挿入器具。
【請求項２】
前記係合機構は、
前記コイルパイプの基端部を出し入れ可能なスリットと、
前記スリットに連通し前記コイルパイプの基端部を前記アングルワイヤの軸方向に移動を規制した状態に収容する収納部と
を有する請求項１に記載の挿入器具。
【請求項３】
前記スリットは、前記コイルパイプの基端部を前記コイルパイプの中心軸に対して略直交する方向に出し入れ可能な側面開口を有する請求項２に記載の挿入器具。
【請求項４】
前記側面開口は、前記コイルパイプの前記基端部の外形に相当する形状を有する請求項３に記載の挿入器具。
【請求項５】
前記係合機構は、前記コイルパイプの前記変形部を支持し、前記変形部が前記コイルパイプの先端側に移動するのを規制する支持部を有する請求項１に記載の挿入器具。
【請求項６】
前記係合機構は、その基端に、前記アングルワイヤを挿通させ前記コイルパイプの基端が当接可能な当接部を有する請求項１に記載の挿入器具。
【請求項７】
コイルパイプの前記変形部は、前記拡径部に加えて、前記拡径部の基端側にあり、それよりも基端側に向かって外径を縮径する縮径部を有する膨出部を備えている請求項１に記載の挿入器具。
【請求項８】
前記膨出部は、前記コイルパイプの前記中心軸の軸方向に沿って複数形成されている請求項７に記載の挿入器具。
【請求項９】
前記係合機構は、前記複数の膨出部のうち先端側の膨出部の縮径部を支持する先端側支持部と、前記先端側支持部で支持された膨出部の基端側に隣接する膨出部の拡径部を支持する基端側支持部とを有する請求項８に記載の挿入器具。
【請求項１０】
前記膨出部のうち、前記中心軸に沿って基端側に向かって拡径する拡径部の傾斜角度、及び、前記中心軸に沿って基端側に向かって縮径する縮径部の傾斜角度は、それぞれ同一である請求項７に記載の挿入器具。
【請求項１１】
前記コイルパイプの基端部は、前記変形部に隣接して、横断面が多角形の管状部を有し、
前記係合機構は、前記管状部を支持する多角形状の筒状部を有する請求項１に記載の挿入器具。
【請求項１２】
前記コイルパイプの前記変形部は、前記管状部の先端にあり、前記変形部の先端から基端に向かって、横断面が円形状から前記多角形状の筒状部の横断面と同じ形状に向かって形状を変化させている請求項１１に記載の挿入器具。
【請求項１３】
前記アングルワイヤ及び前記コイルパイプは、１対又は２対あり、
前記係合機構は、前記アングルワイヤ及び前記コイルパイプの数に応じて形成された複数の係合部を有する請求項１に記載の挿入器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の挿入器具と、
前記アングルワイヤの他端に配設された操作部と
を具備し、
前記操作部には、前記アングルワイヤを介して前記湾曲管を湾曲させるための駆動力を入力可能で、前記駆動力入力部が有する湾曲操作入力部が配設されている内視鏡。
【請求項１５】
請求項１に記載の挿入器具の製造方法であって、
前記アングルワイヤを挿通させた前記コイルパイプの前記基端部を前記コイルパイプの中心軸に対して略直交する方向から前記係合機構に直接収容することを具備する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば狭い孔内等に対して挿入される挿入器具、狭い孔内を観察するのに用いられる内視鏡、及び、挿入器具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内視鏡の操作部の内部でコイルパイプの基端を固定する機構が開示されている。アングルワイヤが挿通されるコイルパイプの基端部には、筒状の規制部材が蝋付けや半田付け等により固定されている。コイルパイプの基端部に固定された規制部材は操作部の内部で係止されている。内視鏡の内部では、このようにしてコイルパイプの基端部の軸方向の動きを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１５３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に開示された内視鏡のコイルパイプを規制部材に固定する場合、コイルパイプと規制部材との間の隙間に全周にわたって蝋や半田が回っているかの確認や、半田付けに使用したフラックスの除去を行う必要がある。コイルパイプの素線径は内視鏡の種類によっては例えば１ｍｍよりも小さく形成されたものが用いられる。コイルパイプの内径は例えば数ミリ程度であるため、コイルパイプを規制部材に蝋付けや半田付けにより固定する作業は非常に煩雑である。
【０００５】
この発明は、基端部の軸方向の動きを容易に規制可能なコイルパイプを有する細長い挿入器具及びそのような挿入器具を有する内視鏡を提供することを目的とし、併せて、挿入器具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る挿入器具は、湾曲可能な湾曲管と、少なくとも一部が前記湾曲管に挿通された一端と、駆動力入力部から駆動力を受ける他端とを有し、前記他端に駆動力を受けてその軸方向に移動させて前記一端に連結された湾曲管を湾曲させる細長いアングルワイヤと、前記アングルワイヤの一端と他端との間に配置され、素線が密巻きのコイル状に巻回されて前記アングルワイヤがその軸方向に移動可能に挿通され、先端部と、隣接する素線同士が当接した状態を維持しながらそれよりも基端側に向かって外径を拡径する拡径部を有する変形部を備えた基端部と、前記先端部及び前記基端部により規定される中心軸とを有するコイルパイプと、前記アングルワイヤが挿通された前記コイルパイプの基端部を係合し前記コイルパイプの基端部が前記駆動力入力部に対して前記コイルパイプの中心軸の軸方向に沿って移動するのを規制する係合機構とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、基端部の軸方向の動きを容易に規制可能なコイルパイプを有する細長い挿入器具及びそのような挿入器具を有する内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】第１から第３の実施の形態に係る内視鏡を示す概略的な斜視図。
【図１Ｂ】第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の湾曲部の湾曲管を示す概略的な斜視図。
【図２Ａ】第１の実施の形態に係る内視鏡を示す概略的な模式図。
【図２Ｂ】第１の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の湾曲部をＵ方向に湾曲させた状態を示す概略的な模式図。
【図２Ｃ】図２Ａ中の矢印２Ｃ−２Ｃ線に沿う概略的な横断面図。
【図３Ａ】第１の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図３Ｂ中の矢印３Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図３Ｂ】第１の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図３Ａ中の矢印３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図３Ｃ】図３Ｂに示すコイルパイプの第１管状部と変形部との間、変形部と第２管状部との間を拡大して示す概略的な縦断面図。
【図４Ａ】第１の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図２Ａ及び図２Ｂ中の矢印４Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図４Ｂ】第１の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図４Ａ中の矢印４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図５Ａ】第１の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図５Ｂ中の矢印５Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図５Ｂ】第１の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図５Ａ中の矢印５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図６Ａ】第１の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図２Ａ及び図２Ｂ中の矢印４Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図６Ｂ】第１の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図６Ａ中の矢印６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図７Ａ】第１の実施の形態の第２の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図７Ｂ中の矢印７Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図７Ｂ】第１の実施の形態の第２の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図７Ａ中の矢印７Ｂ−７Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図８Ａ】第１の実施の形態の第３の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図８Ｂ中の矢印８Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図８Ｂ】第１の実施の形態の第３の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図８Ａ中の矢印８Ｂ−８Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図９Ａ】第２の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図９Ｂ中の矢印９Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図９Ｂ】第２の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図９Ａ中の矢印９Ｂ−９Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１０】第２の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１１Ａ】第２の実施の形態の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す概略的な縦断面図。
【図１１Ｂ】第２の実施の形態の変形例に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１２Ａ】第３の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図１２Ｂ中の矢印１２Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図１２Ｂ】第３の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプを示す、図１２Ａ中の矢印１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１３Ａ】第３の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１３Ｂ】第３の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１４Ａ】第４の実施の形態に係る内視鏡を示す概略的な斜視図。
【図１４Ｂ】第４の実施の形態に係る内視鏡の湾曲部の湾曲管を示す概略的な斜視図。
【図１５Ａ】第４の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図２Ａ及び図２Ｂ中の矢印４Ａ方向から見た状態を示す概略的な上面図。
【図１５Ｂ】第４の実施の形態に係る内視鏡の内部に配置されるコイルパイプの基端部を接続機構に接続した状態を示す、図１５Ａ中の矢印１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１６】第５の実施の形態に係る挿入器具の構造を示す概略的な模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
第１の実施の形態について図１Ａから図４Ｂを用いて説明する。  
図１Ａに示すように、この実施の形態に係る内視鏡（挿入器具）１０は、例えば狭い孔内に挿入される細長い挿入部１２と、挿入部１２の基端部に設けられ使用者に保持されて操作される操作部１４とを有する。内視鏡１０の内部には図示しない観察光学系及び照明光学系が一般的な内視鏡と同様に配設されている。内視鏡１０には送気、送水に用いたり、処置具を挿通するチャンネル（図示しない）が形成されていることが好適である。
【００１１】
挿入部１２は、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、管状体（可撓管部）２６とを先端側から基端側に向かって順に有する。管状体２６の基端は折れ止め２８を介して操作部１４に連結されている。なお、この実施の形態では、湾曲部２４と操作部１４との間に配置される管状体２６を種々の方向に容易に曲げることができる可撓管部であるとして説明するが、管状体２６を種々の方向に容易に曲げることができないように例えばステンレス鋼材等で形成される硬質パイプが用いられても良い。
【００１２】
図１Ａに示す湾曲部２４は、図１Ｂに示す複数の湾曲駒３４ａ，３４ｂ，…が軸方向に沿って並設された湾曲管３４を有する。湾曲管３４は、各湾曲駒３４ａ，３４ｂ，…に設けられた図示しないワイヤガイドにより、後述する１対のアングルワイヤ６０ａ，６０ｂをその軸方向に移動可能に支持している。アングルワイヤ６０ａ，６０ｂの先端（一端）は湾曲管３４の内部を挿通して、湾曲管３４の最も先端の湾曲駒３４ａ又は先端硬質部２２に固定されている。すなわち、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂの先端は、少なくとも一部が湾曲管３４に挿通されている。アングルワイヤ６０ａ，６０ｂの基端（他端）は操作部１４に向かって延出されている。  
湾曲部２４の湾曲管３４は挿入部１２の中心軸Ｃに対して湾曲可能であり、ここでは、それぞれ真っ直ぐ（湾曲角度が０度）の状態に対して２方向（上方向（Ｕ方向）及び下方向（Ｄ方向））に湾曲可能である。なお、湾曲管３４の長さはそれぞれ適宜に設定できる。
【００１３】
湾曲部２４は、例えば湾曲管３４の外側に網状の管状体であるブレード（図示せず）が配設され、ブレードの外側に例えばゴム材製で弾性を有する筒状の外皮２４ａ（図１Ａ参照）が配設されている。
【００１４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、内視鏡１０は、湾曲部２４を複数の方向に湾曲させるための湾曲駆動機構４４を有する。すなわち、挿入部１２及び操作部１４には、湾曲駆動機構４４が配設されている。  
湾曲駆動機構４４は、操作部１４に支持された板状のベース５０と、スプロケット（牽引機構）５２と、湾曲部用操作ノブ（湾曲操作入力部）５４と、チェーン（牽引機構）５６と、連結機構５８ａ，５８ｂと、１対のアングルワイヤ６０ａ，６０ｂと、１対のコイルパイプ６２ａ，６２ｂと、接続機構（係合部）６４とを有する。スプロケット５２及び湾曲部用操作ノブ５４、は湾曲部２４を湾曲させるために駆動力を入力する駆動力入力部を形成する。
【００１５】
スプロケット５２はベース５０に対して回転可能に支持されている。スプロケット５２はその中心軸Ｃ１回りに回動可能である。湾曲部用操作ノブ５４は、操作部本体８２のカバー８２ａの外部に配置されスプロケット５２をその中心軸Ｃ１回りに回動させることができる。すなわち、スプロケット５２及び湾曲部用操作ノブ５４は操作部本体８２に対して一体的に動く。このため、湾曲部用操作ノブ５４の操作量がスプロケット５２の移動量、すなわち回動量に反映する。  
チェーン５６は、端部５６ａ，５６ｂを挿入部１２の先端側に向けた状態で、スプロケット５２に噛み合わせられて巻回されている。ベース５０には、チェーン５６の外側に略Ｕ字状にチェーンガイド５０ａが形成されている。そして、チェーン５６は、チェーンガイド５０ａを含むベース５０によりスプロケット５２に噛み合わせられた状態を維持することができる。このため、スプロケット５２をその中心軸Ｃ１回りに回動させたときに、スプロケット５２から外れることなくチェーン５６の端部５６ａ，５６ｂを所定の方向（挿入部１２の先端に対して近接及び離隔する方向）に移動させることができる。
【００１６】
チェーン５６の端部５６ａ，５６ｂには連結機構５８ａ，５８ｂを介してアングルワイヤ６０ａ，６０ｂの基端（他端）が支持されている。このため、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂは駆動力入力部から駆動力を受けてその軸方向に移動させて、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂの先端に連結された湾曲管３４を湾曲させることができる。  
各アングルワイヤ６０ａ，６０ｂは例えばステンレス鋼材線等が撚られて細長く形成されている。アングルワイヤ６０ａ，６０ｂの先端（一端）は、先端硬質部２２の基端、又は、湾曲部２４の湾曲管３４の先端に固定されている。  
アングルワイヤ６０ａ，６０ｂは、コイルパイプ６２ａ，６２ｂを挿通している。すなわち、コイルパイプ６２ａ，６２ｂはアングルワイヤ６０ａ，６０ｂの先端（一端）と基端（他端）との間に配置されている。コイルパイプ６２ａ，６２ｂの先端は、湾曲部２４の湾曲管３４の基端であって、管状体２６の先端の位置に固定されている。コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部は接続機構６４に支持されている。  
なお、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの構造は同一であるので、一方のコイルパイプ６２ａについて説明し、コイルパイプ６２ｂの構造の説明を省略する。
【００１７】
図３Ａ及び図３Ｂに示すコイルパイプ６２ａは、軸方向に隣接する素線同士が密着する（隙間がない）ように密巻きのコイル状に形成されている。コイルパイプ６２ａの素線は例えばステンレス鋼材等の金属材で形成されている。この実施の形態のコイルパイプ６２ａは、コイルパイプ６２ａの先端（先端部）と基端（基端部）とにより規定される中心軸ＣＡに直交する横断面が先端部から基端部に向かって円形状に形成されている。
【００１８】
コイルパイプ６２ａは、それぞれ先端から基端に向かって順に、第１管状部７２と、コイルパイプ６２ａの素線自体を第１管状部７２に対して変形させて形成した変形部７４と、第２管状部７６とを有する。コイルパイプ６２ａのうち、第１管状部７２は、コイルパイプ６２ａの先端（先端部）７２ａを含むほぼ全長を占めている。コイルパイプ６２ａのうち、変形部７４及び第２管状部７６はコイルパイプ６２ａの基端を含む基端部にある。そして、この実施の形態ではコイルパイプ６２ａの基端部７８、すなわち変形部７４及び第２管状部７６は接続機構（係合部）６４に係合する。なお、この実施形態では、第１管状部７２、変形部７４及び第２管状部７６の中心軸ＣＡに対する横断面が円形に形成されている。
【００１９】
コイルパイプ６２ａの第１管状部７２、変形部７４及び第２管状部７６の中心軸ＣＡは共通である。第１管状部７２は略一定の内径及び外径を有する。変形部７４は、第１管状部７２の基端から第２管状部７６の先端に向かって徐々に内径及び外径が大きくなる拡径部として形成されている。  
図３Ｃに示すように、素線６３のうち変形部７４の位置では、先端側から基端側に向かって、中心軸ＣＡに沿った方向に対して径方向外方にずらされている。すなわち、変形部７４は、隣接する素線６３同士が当接した状態を維持しながらそれよりも基端側に向かって外径を拡径している。ただし、図３Ｃに示すように、コイルパイプ６２ａの先端側から基端側に向かって隣接する素線６３は、隣接する素線６３の中心軸Ｃａ，Ｃｂ間のうち、中心軸ＣＡに直交する方向の幅Ｗが、素線６３の半径ｒよりも小さいことが好適である。このように形成すると、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに沿って圧縮力が加えられたときに、先端側の素線が基端側の素線の内側に入り込むピッチズレ及び応力の逃げを防止できる。  
なお、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに沿って圧縮力が加えられたときに、隣接する素線同士のピッチズレが生じ易い変形部７４の角度は素線６３の径（半径ｒ）によって変化する。
【００２０】
第２管状部７６は、変形部７４の基端の内径と同じ内径、及び、変形部７４の基端の外径と同じ外径を有する。
【００２１】
図１Ａに示すように、操作部１４は、湾曲部用操作ノブ５４が配設された操作部本体８２と、内視鏡１０の使用者に把持されるグリップ８４とを有する。グリップ８４は筒状であり、挿入部１２の基端部の折れ止め２８と操作部本体８２との間に配置されている。
【００２２】
図１Ａに示す操作部本体８２はカバー８２ａを有する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、カバー８２ａは、例えばベース５０の基端、スプロケット５２、チェーン５６のうちスプロケット５２に噛み合わせられた部分（一端と他端との間の一部）を覆っている。グリップ８４は、内視鏡１０の使用者に例えば左手で把持される把持部を形成する。湾曲部用操作ノブ５４はカバー８２ａの外部にあり、例えばグリップ８４を把持した左手の親指で操作可能である。
【００２３】
操作部本体８２には、湾曲駆動機構４４の一部が配設されたベース５０が支持されている。ベース５０は例えばステンレス鋼材等で厚さ数ミリ程度の板状に形成されている。ベース５０は、例えば挿入部１２の軸方向に沿った方向が、挿入部１２の軸方向に対して直交する方向に比べて長く形成されていることが好適である。ベース５０の領域には、湾曲駆動機構４４のうち、スプロケット（牽引機構）５２、チェーン（牽引機構）５６、及び、連結機構５８ａ，５８ｂが配置されている。ベース５０には、さらに、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部を支持する接続機構（係合機構）６４が配設されている。接続機構６４は、ベース５０のうち、挿入部１２の先端部に近接する側に配設されている。
【００２４】
図４Ａに示すように、接続機構（本体）６４は、この実施の形態では、それぞれコイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部が支持される接続部（係合部）１０２，１０４を有するブロック状に形成されている。ここで、２つのコイルパイプ６２ａ，６２ｂ、２つの接続部１０２，１０４は同一形状を有するので、一方の接続部１０２に一方のコイルパイプ６２ａの基端部を係合して支持する場合について説明する。
【００２５】
接続部１０２は、第１筒状部１１２と、支持部１１４と、第２筒状部１１６と、先端開口１１８と、基端開口１２０と、側面開口１２２とを有する。これら第１筒状部１１２、支持部１１４、第２筒状部１１６、先端開口１１８、基端開口１２０及び側面開口１２２は互いに連通している。接続部１０２の第１筒状部１１２、支持部１１４、第２筒状部１１６、及び後述する内方フランジ１２４は、協働してコイルパイプ６２ａの基端部を収納可能な収納部を形成する。また、接続部１０２の先端開口１１８、基端開口１２０及び側面開口１２２は、協働してコイルパイプ６２ａの基端部を収納部（第１筒状部１１２、支持部１１４、第２筒状部１１６、及び内方フランジ１２４）に対して出し入れ可能なスリットを形成する。後述するが、特に側面開口１２２は、コイルパイプ６２ａの基端部７８をコイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに対して略直交する方向に出し入れ可能である。  
先端開口１１８及び基端開口１２０は、アングルワイヤ６０ａ及びアングルワイヤ６０ａを挿通した状態のコイルパイプ６２ａの軸方向に沿って開口している。側面開口１２２は、コイルパイプ６２ａの基端部を接続部１０２に対して出し入れする際に用いられる。第１筒状部１１２は先端開口１１８に連続するとともに側面開口１２２に連続している。第２筒状部１１６は基端開口１２０に連続するとともに側面開口１２２に連続している。支持部１１４は、第１筒状部１１２と第２筒状部１１６との間に形成され、側面開口１２２に連続している。
【００２６】
接続部１０２の第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の横断面はそれぞれ略Ｕ字状に形成されている。すなわち、第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６は、横断面が半円状の奥部（半円状部）１３２と、奥部１３２の端部から側面開口１２２に向かって互いに対向する状態に延出された延出部１３４ａ，１３４ｂとをそれぞれ有する。
【００２７】
接続部１０２の側面開口１２２は、第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の中心軸ＣＡに沿った縦断面形状と略同じ形状に形成されていることが好適である。側面開口１２２は、コイルパイプ６２ａの基端部７８の外形に相当する形状を有する。ここでは、側面開口１２２は、図３Ｂに示すコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同一形状、及び、略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２は、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部と略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。側面開口１２２に連続して形成された支持部１１４は、コイルパイプ６２ａの変形部７４と略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。側面開口１２２に連続して形成された第２筒状部１１６は、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６と略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。また、側面開口１２２は、第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６と略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。  
側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさはコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同一の大きさでも良く、僅かに大きくても良く、僅かに小さくても良いが、ここでは主に、僅かに小さい場合について説明する。そして、対向する延出部１３４ａ，１３４ｂもコイルパイプ６２ａが配設される奥部１３２に向かって、中心軸Ｃに対して直交する方向に沿って側面開口１２２の形状と同じ形状に形成されていることが好適である。  
第１筒状部１１２のうち、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに沿った軸方向長さはコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の長さに比べて十分に短い。第１筒状部１１２の側面開口１２２の幅（延出部１３４ａ，１３４ｂ間の距離）は一定である。第１筒状部１１２の奥部１３２は、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の外径と略同じ内径を有し、第１管状部７２を先端側に向かって延出させる。
【００２８】
支持部１１４のうち、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに沿った軸方向長さはコイルパイプ６２ａの変形部７４の長さと略同じである。支持部１１４の側面開口１２２の幅は、その先端が、第１筒状部１１２の基端の幅と同一である。支持部１１４の側面開口１２２の幅は、先端から基端に向かうにつれて大きくなっている。すなわち、支持部１１４は第１筒状部１１２と第２筒状部１１６との間に配置され、第１筒状部１１２の基端から第２筒状部１１６の先端にかけて、徐々に奥部１３２の内径を拡大させている。
【００２９】
第２筒状部１１６のうち、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに沿った軸方向長さはコイルパイプ６２ａの第２管状部７６の長さと略同じである。第２筒状部１１６の側面開口１２２の幅（延出部１３４ａ，１３４ｂ間の距離）は支持部１１４の基端の幅と同一であり一定である。第２筒状部１１６の奥部１３２は、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６の外径よりも僅かに小さい内径を有する。第２管状部７６は、その基端に、アングルワイヤ６０ａを挿通させ、コイルパイプ６２ａの基端が当接されてコイルパイプ６２ａが基端側に移動するのを防止するように、内方フランジ（当接部）１２４を有する。内方フランジ１２４は、基端開口１２０のうち、奥部１３２及び延出部１３４ａ，１３４ｂに形成されている。すなわち、基端開口１２０の幅は、アングルワイヤ６０ａの外径よりも大きく、コイルパイプ６２ａの基端の内径と外径との間の当接位置よりも小さく形成されている。このため、コイルパイプ６２ａの基端の移動を抑制し、アングルワイヤ６０ａの暴れを防止できる。
【００３０】
なお、接続部１０２の支持部１１４の傾きは、コイルパイプ６２ａの変形部７４の傾きに略等しい。また、コイルパイプ６２ａの変形部７４は中心軸ＣＡに対して対称ではなく、コイルパイプ６２ａの素線の角度に応じて中心軸ＣＡの軸方向にずらされていることが好適である。このため、接続部１０２の支持部１１４の先端位置及び基端位置は、中心軸ＣＡの軸方向にずらされていることが好適である。
【００３１】
次に、この実施形態に係る内視鏡１０の作用について説明する。ここでは、コイルパイプ６２ａにアングルワイヤ６０ａを挿通させた状態で、コイルパイプ６２ａの基端部をベース５０に配置された接続機構６４の接続部１０２に接続する場合の手順（製造方法）について説明する。また、内視鏡１０のメンテナンスのために、内視鏡１０の使用後、コイルパイプ６２ａを接続機構６４の接続部１０２から取り外す手順について簡単に説明する。
【００３２】
まず、コイルパイプ６２ａの基端部をベース５０に配置された接続機構６４の接続部１０２に接続する場合の手順（製造方法）について説明する。具体的には、接続機構６４の接続部１０２に対して、コイルパイプ６２ａの基端部を配置する手順について説明する。
【００３３】
コイルパイプ６２ａの先端部を操作部本体８２に対して離隔させた状態で、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続機構６４の接続部１０２の側面開口１２２に対峙させる。コイルパイプ６２ａの変形部７４及び第２管状部７６を、自然状態を維持しようとするバネの力に抗して僅かに延伸させる。この状態で、コイルパイプ６２ａの変形部７４及び第２管状部７６、すなわち基端部７８を接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４及び第２筒状部１１６の側面開口１２２と延出部１３４ａ，１３４ｂの間とを通して奥部１３２に配置する。このとき、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続部１０２の側面開口１２２に対して、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに対して略直交する方向に押し入れる。  
なお、コイルパイプ６２ａの基端は、内方フランジ１２４に当接させながら接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２に配置する。  
接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２の内径は、自然状態（径方向に負荷がかけられていない状態）のコイルパイプ６２ａの第２管状部７６の外径よりも僅かに小さい。接続部１０２の支持部１１４の奥部１３２のうち内方フランジ１２４から所定距離の位置の内径は、自然状態のコイルパイプ６２ａの変形部７４のうち、コイルパイプ６２ａの基端から先端側に所定距離の位置の内径に比べて僅かに小さい。コイルパイプ６２ａの変形部７４の傾きが接続部１０２の支持部１１４の傾きに一致する。
【００３４】
コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２に配置したとき、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６の外周面は、外径を元に戻そうとする付勢力（バネ力）が働く。このため、コイルパイプ６２ａの変形部７４及び第２管状部７６は、接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２の内周面を、中心軸ＣＡに対して径方向外方に押圧する。  
コイルパイプ６２ａの変形部７４の外周面は、支持部１１４の内周面の法線方向に力を発揮する。変形部７４の傾きは、コイルパイプ６２ａの基端部を先端側に移動するのを規制する向きである。このため、変形部７４は、支持部１１４から先端側への移動が規制されるように支持部１１４から反力を受ける。  
したがって、この実施の形態のコイルパイプ６２ａの基端部７８は接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４の内周面及び第２筒状部１１６の内周面に密着する。このとき、コイルパイプ６２ａの基端部７８は、接続機構６４の接続部１０２に着脱可能に固定されている。コイルパイプ６２ａの先端は、接続機構６４の接続部１０２の先端開口１１８を通して、挿入部１２の先端側に延出されている。
【００３５】
コイルパイプ６２ｂにアングルワイヤ６０ｂを挿通させた状態で、コイルパイプ６２ｂの基端部をベース５０に配置された接続機構６４の接続部１０４に接続する場合の手順（製造方法）は、上述した手順と同じであるから、説明を省略する。
【００３６】
その後、操作部本体８２に対してグリップ８４を取り付ける。また、アングルワイヤ６０ａ及びコイルパイプ６２ａの先端をそれぞれ図２Ａ及び図２Ｂに示すような位置に固定した状態の挿入部１２の基端部を、折れ止め２８を介して操作部１４に対して固定する。このようにして、内視鏡１０を作製する。
【００３７】
内視鏡１０の使用者が例えば左手でグリップ８４を把持し、操作部本体８２に対して湾曲部用操作ノブ５４を回動させると、例えばＵ方向側アングルワイヤ（一方のアングルワイヤ）６０ａが牽引される。アングルワイヤ６０ａの先端は湾曲管３４の最も先端の湾曲駒３４ａ又は先端硬質部２２に固定されている。このため、湾曲部２４がＵ方向に湾曲し始める。Ｕ方向側アングルワイヤ６０ａが牽引されるのに伴って、そのＵ方向側アングルワイヤ６０ａが挿通されたＵ方向側コイルパイプ６２ａは縮む方向に力（圧縮力）が加えられる。このとき、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａの先端は、湾曲部２４の湾曲管３４の基端であって、管状体２６の先端の位置に固定されている。このため、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａの基端は接続部１０２の内方フランジ１２４に押し付けられる。すなわち、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａが中心軸ＣＡの軸方向に沿って圧縮される。このとき、変形部７４は素線６３の半径ｒに対して隣接する素線６３同士の中心軸Ｃａ，Ｃｂ間の距離Ｗが小さい（図３Ｃ参照）。このため、変形部７４に圧縮力が負荷されたときに、素線６３が隣接する素線の内側に入り込むことを防止できる。  
すなわち、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａの圧縮時に操作部１４側に作用する力は接続機構６４の内方フランジ（当接部）１２４に加えられて、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａが操作部１４側（中心軸ＣＡに沿った基端側）に移動するのが規制されている。このとき、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａの先端側の素線がその基端側の素線の内側に入り込む位置ズレ（ピッチズレ）を防止することができる。
【００３８】
湾曲部用操作ノブ５４を上述したように回動させると、例えばＤ方向側アングルワイヤ（他方のアングルワイヤ）６０ｂは先端側に押し出される。このため、Ｄ方向側アングルワイヤ６０ｂは連結機構５８ｂとコイルパイプ６２ｂの基端との間で一旦撓む。その後、湾曲部２４が湾曲していくにつれて、Ｄ方向側アングルワイヤ６０ｂが先端側に引っ張られる。Ｄ方向側アングルワイヤ６０ｂが挿通されたコイルパイプ６２ｂは中心軸ＣＡに沿って伸びる方向に力（引張力）が加えられる。Ｄ方向側コイルパイプ６２ｂの先端は湾曲部２４の湾曲管３４の基端であって、管状体２６の先端の位置に固定されている。このため、Ｄ方向側コイルパイプ６２ｂの基端は接続部１０２の内方フランジ１２４から離れるように延伸する。このとき、Ｄ方向側コイルパイプ６２ｂの基端部７８は、接続機構６４の接続部１０４の支持部１１４に支持されているので、コイルパイプ６２ｂが中心軸ＣＡに沿った先端側に移動するのが規制され、接続部１０４から外れることが防止されている。
【００３９】
このように、この実施形態に係る内視鏡１０の湾曲部２４を真っ直ぐの状態から互いに逆方向であるＵ方向及びＤ方向に湾曲させることが可能な構造（湾曲部２４の湾曲機構）は、一般的な内視鏡の湾曲機構の構造と同様である。このため、この実施の形態で説明した内視鏡１０は、従来の内視鏡と同様の湾曲性能を確保できる。  
そして、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部７８は、接続機構（係合機構）６４に接続（係合）されて、湾曲部用操作ノブ５４及びスプロケット５２、すなわち、駆動力入力部に対して所定の位置をそれぞれ維持する。このため、アングルワイヤ６０ａが挿通されたコイルパイプ６２ａの基端部７８を接続機構６４で接続し、アングルワイヤ６０ｂが挿通されたコイルパイプ６２ｂの基端部７８を接続機構６４で接続することによって、接続機構６４は、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部７８が駆動力入力部に対してコイルパイプ６２ａ，６２ｂの中心軸ＣＡの軸方向に沿って移動するのを規制することができる。
【００４０】
内視鏡１０をコイルパイプ６２ａ，６２ｂをメンテナンスする場合、内視鏡１０の製造手順と反対の手順に従って、内視鏡１０を分解していく。  
接続機構６４の接続部１０２，１０４の側面開口１２２を通して、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂを挿通させた状態のコイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部７８を、コイルパイプ６２ａ，６２ｂのバネ付勢力に抗して抜き取る。このとき、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続部１０２の側面開口１２２から、コイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡに対して略直交する方向から取り出す。  
これだけの作業で、取り出したコイルパイプ６２ａ，６２ｂの状態を確認したり、コイルパイプ６２ａ，６２ｂを交換したりすることができる。
【００４１】
なお、ここでは、主に、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさが、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形に対してそれぞれ僅かに小さい場合について説明した。接続機構６４の接続部１０２に対して、コイルパイプ６２ａの基端部を配置する際、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさが、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同じ大きさ又は僅かに大きく形成されている場合、コイルパイプ６２ａを自然状態のまま接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４及び第２筒状部１１６の側面開口１２２と延出部１３４ａ，１３４ｂの間とを通して奥部１３２に配置すれば良い。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の適宜の位置の外周面の外径は、第１筒状部１１２の基端の内径よりも大きいので、コイルパイプ６２の変形部７４の外周面は支持部１１４の内周面に支持される。このため、変形部７４は、いずれにしても、支持部１１４から先端側への移動が規制されるように支持部１１４から反力を受ける。したがって、例えば湾曲部２４をＵ方向に湾曲させたときに、Ｄ方向側コイルパイプ６２ｂが中心軸ＣＡに沿った先端側に移動するのが規制され、接続部１０４から外れることが防止されている。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。  
内視鏡１０を製造する際、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部７８を接続機構６４の接続部１０２，１０４にそれぞれ引っ掛けて係合させるだけで、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部を駆動力入力部に対して所定の位置に支持することができる。  
内視鏡１０をメンテナンスする際、コイルパイプ６２ａ，６２ｂの基端部７８をベース５０に配置された接続機構６４から取り外すだけで、コイルパイプ６２ａの基端部の接続（係合）を解除することができる。このため、湾曲駆動機構４４を繰り返し使用して、例えばコイルパイプ６２ａ，６２ｂの自然長が短くなったり長くなったりした場合であっても、交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。コイルパイプ６２ａを交換する場合も、この実施の形態で説明したように新たなコイルパイプ６２ａの素線自体で第１管状部７２に対して形状を変化させた変形部７４及び第２管状部７６を形成すれば良い。
【００４３】
ここで、従来の内視鏡のコイルパイプは内径及び外径がそれぞれ一定である。コイルパイプの基端に固定部材を固定している。このコイルパイプと固定部材との間を半田付けして固定しているが、半田を全周に回す必要があり、半田がコイルパイプの基端部の全周に回っていることを確認する必要がある。さらに、コイルパイプの基端部と固定部材との間を半田付けした後のフラックスを除去する必要がある。そして、固定部材をこの実施の形態で説明した接続機構６４の接続部１０２，１０４に相当する部材に引っ掛けている。  
この実施の形態で説明したコイルパイプ６２ａの基端部７８は、形状を第１管状部７２に対して変形させることで、従来の内視鏡のコイルパイプに取り付けられる固定部材と同じ役割を果たす。このため、この実施の形態のコイルパイプ６２ａには、固定部材を取り付ける必要がない。すなわち、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続機構６４の所定の位置で支持させる際に、半田付け作業や半田付け作業を行う際に必要な作業を不要とすることができる。そして、コイルパイプ６２ａの基端部を所定の位置に配置する際の作業性を大きく向上することができる。
【００４４】
この実施形態では、第２管状部７６の横断面を円形であると説明したが、例えば楕円等であっても良い。すなわち、変形部７４の先端から基端に向かうにつれて徐々に円形から楕円形に形状が変化するようにコイルパイプ６２ａの基端部が形成されていることも好ましい。  
この場合、接続部１０２の支持部１１４も同様に先端から基端に向かうにつれて徐々に円形から楕円形に形状が変化していることが好ましい。
【００４５】
次に、第１の実施の形態の内視鏡１０の第１の変形例について、図５Ａから図６Ｂを用いて説明する。  
図５Ｂに示すコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の先端から基端までの横断面は内径及び外径が略一定の円形状であることが好適である。図５Ａ及び図５Ｂに示すコイルパイプ６２ａの基端は、例えば略正六角形状に形成されている。変形部７４の先端は円形状であり、変形部７４の基端は正六角形状であることが好適である。すなわち、変形部７４で先端の円形状から徐々に基端の正六角形状に向かって形状が変化している。具体的には、変形部７４の先端の円形状から基端側に向かって六角形よりも角が多い多角形が形成され、基端側に向かうにつれて徐々に角の数が減少して正六角形を形成する。そして、第２管状部７６は、先端から基端まで中心軸ＣＡに直交する横断面が正六角形状である。
【００４６】
接続機構６４の接続部１０２は、支持部１１４の先端の奥部１３２が半円状で、基端の奥部１３２が正六角形を半分に割った形状であり、先端から基端に向かって形状が徐々に変化している。第２筒状部１１６の奥部１３２は横断面が正六角形状を半分に割った形状である。なお、支持部１１４の中心軸ＣＡに直交する奥部１３２の周面の長さは、先端から基端に向かうにつれて徐々に長くなっている。
【００４７】
図６Ａに示すように、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６が第２筒状部１１６の側面開口１２２から奥部１３２まで挿入されて嵌合されることにより、コイルパイプ６２ａがその中心軸ＣＡの軸回りに回り止めされて回転することが規制されている。このため、内視鏡１０の使用中に、コイルパイプ６２ａがその軸回りに回動することを規制することができる。このため、コイルパイプ６２ａに捩じりが生じてしまうことを防止することができる。
【００４８】
次に、第１の実施の形態の内視鏡１０の第２の変形例について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。この変形例は、第１の変形例の第２管状部７６の横断面の角を減らして正方形にした変形例である。ここでは、接続機構６４の説明を省略し、コイルパイプ６２ａの形状について簡単に説明する。  
図７Ｂに示すコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の先端から基端までの横断面は内径及び外径が略一定の円形状であることが好適である。図７Ａ及び図７Ｂに示すコイルパイプ６２ａの基端部は、横断面が例えば略正方形状（略矩形状）に形成されている。変形部７４の先端の横断面は円形状であり、変形部７４の基端の横断面は正方形状であることが好適である。すなわち、変形部７４の横断面は、先端の円形状から徐々に基端の正方形状に向かって形状が変化している。そして、第２管状部７６は、先端から基端まで中心軸ＣＡに直交する横断面が正方形状である。なお、この変形例の正方形の重心位置は、中心軸ＣＡに一致することが好ましい。  
この変形例の接続機構６４の接続部１０２は、図示しないが、第１の変形例で説明したように、支持部１１４が先端から基端に向かって徐々に形状が変化する。また、この変形例の接続機構６４の接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２は、先端から基端までコイルパイプ６２ａの正方形状の第２管状部７６が着脱可能な略矩形状である。
【００４９】
次に、第１の実施の形態の内視鏡１０の第３の変形例について、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。この変形例は、第１及び第２の変形例の第２管状部７６の横断面の角を減らして正三角形にした変形例である。ここでは、接続機構６４の説明を省略し、主にコイルパイプ６２ａの形状について説明する。
【００５０】
図８Ｂに示すコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の横断面は円形状であることが好適である。図８Ａ及び図８Ｂに示すコイルパイプ６２ａの基端は、例えば略三角形状に形成されている。変形部７４の横断面は、先端が円形状であり、基端が正三角形状であることが好適である。すなわち、変形部７４の横断面は、先端の円形状から徐々に基端の正三角形状に向かって形状が変化している。そして、第２管状部７６は、先端から基端まで中心軸ＣＡに直交する横断面が正三角形状である。なお、この変形例の三角形の重心位置は、中心軸ＣＡに一致することが好ましい。  
この変形例の接続機構６４の接続部１０２は、図示しないが、第１の変形例で説明したように、支持部１１４が先端から基端に向かって徐々に形状が変化する。また、この変形例の接続機構６４の接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２は、先端から基端までコイルパイプ６２ａの正三角形状の第２管状部７６が着脱可能な略矩形状である。
【００５１】
第１から第３の変形例では、変形部７４の先端から変形部７４の基端に向かって円形状から徐々に正ｎ角形状に形状が変化しているものとしたが、必ずしも円形状から正ｎ角形に変化する必要はなく、円形状からｎ角形に変化することも好適である（ｎは３以上の自然数）。この場合、接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４はコイルパイプ６２ａの変形部７４の外周面を支持可能に形成され、接続機構６４の接続部１０２の第２筒状部１１６はコイルパイプ６２ａの第２管状部７６の外周面を支持可能に形成されている。
【００５２】
次に、第２の実施の形態について図９Ａから図１０を用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５３】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、この実施の形態の内視鏡１０に用いられるコイルパイプ６２ａの第１管状部７２及び第２管状部７６は、同一の内径及び外径に形成されている。  
コイルパイプ６２ａの変形部７４は第１管状部７２の基端に対して径方向外方に膨出した膨出部として形成され、先端から基端側に向かうにつれて拡径した拡径部１７４ａと、最も拡径した位置から基端側に向かうにつれて縮径した縮径部１７４ｂとを有する。拡径部１７４ａの基端と縮径部１７４ｂの先端とが同じ位置であっても良いし、拡径部１７４ａの基端と縮径部１７４ｂの先端との間にコイルパイプ６２ａの最大径部分があり径が一定の部分が形成されていても良い。第２管状部７６は、変形部７４の縮径部１７４ｂの基端の内径及び外径を維持して縮径部１７４ｂの基端側に延出されている。  
なお、図９Ｂに示す中心軸ＣＡに対する拡径部１７４ａの傾斜角度αと、中心軸ＣＡに対する縮径部１７４ｂの傾斜角度βは同じ大きさであることが好ましい。
【００５４】
図１０に示すように、接続機構６４の接続部１０２の第２筒状部１１６の中心軸ＣＡに沿った軸方向長さは、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６の中心軸ＣＡに沿った軸方向長さよりも長く形成されていることが好適である。このため、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続部１０２に装着した場合、コイルパイプ６２ａの基端と接続部１０２の内方フランジ１２４との間には、交差吸収部（隙間）Ｇが形成されている。交差吸収部Ｇが形成されていることにより、第２管状部７６の中心軸ＣＡに沿った方向の長さの公差（許容長さ）の影響を少なくすることができる。  
なお、この実施の形態では、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２及び第２管状部７６は、同一の内径及び外径に形成されているものとして説明した。第１の実施の形態で説明したように、第１管状部７２よりも第２管状部７６の内径及び外径が大きいことは許容される。この場合、中心軸ＣＡに沿った拡径部１７４ａの軸方向長さが縮径部１７４ｂの軸方向長さに比べて長いことが好適である。
【００５５】
接続部１０２の側面開口１２２は、図９Ｂに示すコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同一形状、及び、略同一の大きさ、僅かに大きく又は僅かに小さく形成されている。  
接続部１０２の第１筒状部１１２の側面開口１２２の幅は一定である。第１筒状部１１２の奥部１３２は、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の外径と略同じ内径を有し、第１管状部７２を先端側に向かって延出させる。  
第２筒状部１１６の側面開口１２２の幅は一定である。第２筒状部１１６の奥部１３２は、コイルパイプ６２ａの第２管状部７６の外径と略同じ内径を有し、第２管状部７６を先端側に向かって延出させる。  
なお、第１筒状部１１２及び第２筒状部１１６の幅は、第１管状部７２及び第２管状部７６の外径と同一であることが好適である。または、第１筒状部１１２よりも第２筒状部１１６の方が、僅かに幅が広い又は僅かに幅が狭いことが好適である。
【００５６】
支持部１１４は、コイルパイプ６２ａの拡径部１７４ａを支持する先端側支持部２１４ａと、コイルパイプ６２ａの縮径部１７４ｂを支持する基端側支持部２１４ｂとを有する。図１０に示すように、先端側支持部２１４ａは、コイルパイプ６２ａの拡径部１７４ａの先端側から基端側に向かう広がり角度を角度αで維持するように形成されていることが好適である。基端側支持部２１４ｂは、コイルパイプ６２ａの縮径部１７４ｂの先端側から基端側に向かう縮まり角度を角度βで維持するように形成されていることが好適である。  
コイルパイプ６２ａの拡径部１７４ａ及び縮径部１７４ｂは中心軸ＣＡに対して対称ではなく、コイルパイプ６２ａの素線の角度（中心軸ＣＡに対する角度）に応じて中心軸ＣＡの軸方向にずらされていることが好適である。このため、接続部１０２の先端側支持部２１４ａの先端位置、基端側支持部２１４ｂの基端位置、更には、先端側支持部２１４ａの基端と基端側支持部２１４ｂの先端との境界位置は、中心軸ＣＡの軸方向にずらされていることが好適である。
【００５７】
次に、この実施形態に係る内視鏡１０の作用について簡単に説明する。ここでは、コイルパイプ６２ａにアングルワイヤ６０ａを挿通させた状態で、コイルパイプ６２ａの基端部をベース５０に配置された接続機構６４の接続部１０２に接続する場合の手順（製造方法）について説明する。
【００５８】
コイルパイプ６２ａの先端部を操作部本体８２に対して離隔させた状態で、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続機構６４の接続部１０２の側面開口１２２に対峙させる。側面開口１２２を通して、コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続機構６４の接続部１０２の奥部１３２に配設する。
【００５９】
接続部１０２の側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさはコイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同一の大きさでも良く、僅かに大きくても良く、僅かに小さくても良いが、ここでは主に、それぞれが僅かに小さい場合について説明する。  
コイルパイプ６２ａの変形部７４の拡径部１７４ａ及び縮径部１７４ｂを、自然状態を維持しようとするバネの力に抗して延伸させる。この状態で、コイルパイプ６２ａの変形部７４を、接続部１０２の支持部１１４の側面開口１２２と延出部１３４ａ，１３４ｂの間とを通して奥部１３２に配置する。  
コイルパイプ６２ａの基端部７８を接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２に配置したとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４は、外径を元に戻そうとする付勢力（バネ力）が働く。このため、コイルパイプ６２ａの変形部７４は、接続部１０２の第２筒状部１１６の奥部１３２の内周面を、中心軸ＣＡに対して径方向外方に押圧する。  
また、コイルパイプ６２ａの変形部７４の拡径部１７４ａの外周面は支持部１１４の先端側支持部２１４ａの内周面の法線方向に力を発揮し、変形部７４の縮径部１７４ｂの外周面は支持部１１４の基端側支持部２１４ｂの内周面の法線方向に力を発揮する。このため、変形部７４は、支持部１１４に対して先端側及び基端側への移動が規制されるように支持部１１４から反力を受ける。  
したがって、この実施の形態のコイルパイプ６２ａの基端部７８は接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４の内周面に密着する。このとき、コイルパイプ６２ａの基端部７８は、接続機構６４の接続部１０２に着脱可能に固定されている。コイルパイプ６２ａの先端は、接続機構６４の接続部１０２の先端開口１１８を通して、挿入部１２の先端側に延出されている。
【００６０】
なお、内視鏡１０のメンテナンスの際には、コイルパイプ６２ａを側面開口１２２を通して接続機構６４の外側に取り出せば良い。
【００６１】
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａが牽引されると、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に圧縮力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の縮径部１７４ｂは、接続部１０２の基端側支持部２１４ｂを押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の基端からさらに基端側（湾曲部用操作ノブ５４及びスプロケット５２に対して近接する方向）に移動することが規制されている。
【００６２】
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａが先端側に押し出されると、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に引張力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の拡径部１７４ａは、接続部１０２の先端側支持部２１４ａを押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の先端からさらに先端側（湾曲部用操作ノブ５４及びスプロケット５２に対して離隔する方向）に移動することが規制されている。
【００６３】
ここでは、主に、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさが、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形に対してそれぞれ僅かに小さい場合について説明した。接続機構６４の接続部１０２に対して、コイルパイプ６２ａの基端部を配置する際、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された第１筒状部１１２、支持部１１４及び第２筒状部１１６の大きさが、コイルパイプ６２ａの第１管状部７２の基端部、変形部７４及び第２管状部７６の外形と略同じ大きさ又は僅かに大きく形成されている場合、コイルパイプ６２ａを自然状態のまま接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４及び第２筒状部１１６の側面開口１２２と延出部１３４ａ，１３４ｂの間とを通して奥部１３２に配置すれば良い。このとき、コイルパイプ６２の変形部７４の外周面は支持部１１４の内周面に支持される。すなわち、コイルパイプ６２に圧縮力が付加された場合、コイルパイプ６２の変形部７４の拡径部１７４ａの外周面は支持部１１４の先端側支持部２１４ａの内周面に支持される。また、コイルパイプ６２に引張力が付加された場合、コイルパイプ６２の変形部７４の縮径部１７４ｂの外周面は支持部１１４の基端側支持部２１４ｂの内周面に支持される。このため、変形部７４は、いずれにしても、支持部１１４に対して先端側及び基端側への移動が規制されるように支持部１１４から反力を受ける。
【００６４】
次に、第２の実施の形態の変形例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。  
図１１Ｂに示すように、この変形例の接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４は、先端側支持部３１４ａと基端側支持部３１４ｂとを有する。先端側支持部３１４ａは、自然状態のコイルパイプ６２ａの拡径部１７４ａの傾斜角度αと大きく異なる大きさの傾斜角度γ（＜α）を有する。同様に、基端側支持部３１４ｂは、自然状態のコイルパイプ６２ａの縮径部１７４ｂの傾斜角度βと大きく異なる大きさの傾斜角度δ（＜β）を有する。なお、傾斜角度γ，δは互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００６５】
第２の実施の形態で説明したコイルパイプ６２ａの基端部をこの変形例の接続部１０２に接続する場合の作用について簡単に説明する。  
図１１Ａに示すように、アングルワイヤ６０ａを挿通させたコイルパイプ６２ａの変形部７４に対して、中心軸ＣＡの軸方向に沿って圧縮力Ｆを付加する。すると、拡径部１７４ａは、先端から基端に向かって、先端側の素線が基端側の素線の内側に順次入っていく。このため、変形部７４の拡径部１７４ａは、中心軸ＣＡに沿った軸方向長さが短くなるとともに外径が大きくなる。縮径部１７４ｂは、基端から先端に向かって、基端側の素線が先端側の素線の内側に順次入っていく。このため、変形部７４の縮径部１７４ｂは、自然状態に対して中心軸ＣＡに沿った軸方向長さが短くなるとともに外径が大きくなる。そして、拡径部１７４ａの基端側内周面と、縮径部１７４ｂの先端側内周面とを当接させる。このため、変形部７４は、第１管状部７２及び第２管状部７６に対して径方向外方に突出した凸部を形成する。変形部（凸部）７４は、拡径部１７４ａの基端側内周面と、縮径部１７４ｂの先端側内周面とを当接させているので、図１０に示す第２の実施の形態で説明した変形部７４の拡径部１７４ａ及び縮径部１７４ｂよりも、大きな負荷に耐えることができる。
【００６６】
図１１Ｂに示すように、この状態のコイルパイプ６２ａを側面開口１２２を通して接続部１０２の奥部１３２に配置する。すなわち、コイルパイプ６２ａの変形部７４の拡径部１７４ａの基端側内周面と、縮径部１７４ｂの先端側内周面とを当接させた状態で接続部１０２の支持部１１４にコイルパイプ６２ａを配置している。
【００６７】
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａに牽引力を付加して湾曲部２４をＵ方向に湾曲させるとき、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に圧縮力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の縮径部１７４ｂは、接続部１０２の基端側支持部３１４ｂを押圧する。変形部７４の縮径部１７４ｂには拡径部１７４ａが当接しているので、接続部１０２の基端側支持部３１４ｂは縮径部１７４ｂに加えて拡径部１７４ａが協働して押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の基端からさらに基端側に移動することが規制されている。  
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａが先端側に押し出されると、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に引張力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の拡径部１７４ａは、接続部１０２の先端側支持部３１４ａを押圧する。変形部７４の拡径部１７４ａには縮径部１７４ｂが当接しているので、接続部１０２の先端側支持部３１４ａは拡径部１７４ａに加えて縮径部１７４ｂが協働して押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の先端からさらに先端側に移動することが規制されている。
【００６８】
次に、第３の実施の形態について図１２Ａから図１３Ｂを用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６９】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、この実施の形態のコイルパイプ６２ａの変形部７４は、中心軸ＣＡの軸方向に沿って配置された先端側膨出部（第１膨出部）７４ａと基端側膨出部（第２膨出部）７４ｂとを隣接した状態に有する。先端側膨出部７４ａ及び基端側膨出部７４ｂは、第２の実施の形態で説明したコイルパイプ６２ａの変形部７４と同様に形成されていることが好ましい。すなわち、先端側膨出部７４ａは、拡径部４７４ａと縮径部４７４ｂとを有し、基端側膨出部７４ｂは、拡径部５７４ａと縮径部５７４ｂとを有する。  
この実施の形態では、先端側膨出部７４ａの基端と基端側膨出部７４ｂの先端との間に径が一定の円管部（第１円管部）７４ｃを有する。
【００７０】
図１２Ｂに示すように、中心軸ＣＡに対する先端側膨出部７４ａの拡径部４７４ａの傾斜角度ηと、中心軸ＣＡに対する基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａの傾斜角度θは同じ大きさであることが好ましい。中心軸ＣＡに対する先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂの傾斜角度μと、中心軸ＣＡに対する基端側膨出部７４ｂの縮径部５７４ｂの傾斜角度νは同じ大きさであることが好ましい。さらに、これら傾斜角度η，θ，μ，νは同じ大きさであることが好ましい。
【００７１】
接続機構６４の接続部１０２は、先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂと基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａとの間を支持するように形成されている。  
この実施の形態の接続部１０２は、支持部１１４と、先端開口１１８と、基端開口１２０と、ここでは図示しない側面開口１２２とを有する。第１及び第２の実施の形態で説明した第１管状部７２を配設する第１筒状部１１２、及び、第２管状部７６を配設する第２筒状部１１６は形成されていない。このため、この実施の形態では、コイルパイプ６２ａの基端部７８（変形部７４及び第２管状部７６）のうち、変形部７４だけが接続機構６４に接続されて保持される。  
支持部１１４は、コイルパイプ６２ａの先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂを支持する先端側支持部４１４ａと、円管部７４ｃを支持する中間支持部４１４ｂと、基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａを支持する基端側支持部４１４ｃとを有する。中間支持部４１４ｂの内径は、円管部７４ｃの外径と同じか、それよりも僅かに大きく又は僅かに小さく形成されていることが好適である。  
先端側支持部４１４ａは、自然状態のコイルパイプ６２ａの先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂの傾斜角度μと同一又は異なる大きさの傾斜角度ψを有する。同様に、基端側支持部４１４ｃは、自然状態のコイルパイプ６２ａの基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａの傾斜角度θと同一又は異なる大きさの傾斜角度ωを有する。傾斜角度ψ，ωは互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。  
なお、接続部１０２の側面開口１２２及び延出部１３４ａ，１３４ｂは、例えばコイルパイプ６２ａの先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂの先端と基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａの基端との間を通すように形成されている。
【００７２】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すコイルパイプ６２ａの基端部をこの変形例の接続部１０２（図１３Ａ参照）に接続する場合の作用について簡単に説明する。  
接続部１０２の側面開口１２２に連続して形成された支持部１１４の先端側支持部４１４ａ、中間支持部４１４ｂ及び基端側支持部４１４ｃの大きさは、コイルパイプ６２ａの変形部７４の外形と略同一の大きさでも良く、僅かに大きくても良く、僅かに小さくても良いが、ここでは主に、それぞれが僅かに小さい場合について説明する。
アングルワイヤ６０ａを挿通させたコイルパイプ６２ａの変形部７４に対して、中心軸ＣＡの軸方向に沿って引張力を付加する。すると、先端側膨出部７４ａの拡径部４７４ａ、及び、基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａは、先端から基端に向かって、中心軸ＣＡに対して遠位の基端側の素線が先端側の素線の後端側、すなわち、中心軸ＣＡに近接する方向に順次移動する。先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂ、及び、基端側膨出部７４ｂの縮径部５７４ｂは、基端から先端に向かって、中心軸ＣＡに対して遠位の先端側の素線が基端側の素線の先端側、すなわち、中心軸ＣＡに近接する方向に順次移動する。このため、変形部７４の先端側膨出部７４ａ及び基端側膨出部７４ｂは、自然状態に対して中心軸ＣＡに沿った軸方向長さが長くなるとともに最大外径が小さくなる。
【００７３】
この状態のコイルパイプ６２ａを側面開口１２２を通して接続部１０２の支持部１１４の奥部１３２に配置する。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂを支持部１１４の先端側支持部４１４ａに当接させ、基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａを支持部１１４の基端側支持部４１４ｃに当接させた状態で接続部１０２の支持部１１４にコイルパイプ６２ａを配置している。すなわち、コイルパイプ６２ａの変形部７４の先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂと基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａとの間に接続機構６４を挟み込んで、接続機構６４に対するコイルパイプ６２ａの基端部の位置を規定している。
【００７４】
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａに牽引力を付加して湾曲部２４をＵ方向に湾曲させると、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に圧縮力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂは、接続部１０２の先端側支持部４１４ａを押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の基端からさらに基端側に移動することが規制されている。図１３Ａに示す先端側膨出部７４ａ及び基端側膨出部７４ｂの素線は、図１２Ｂに示す自然状態に対して中心軸ＣＡに近接するので、圧縮力に対する耐性を自然状態よりも大きくすることができる。  
例えばＵ方向側アングルワイヤ６０ａが先端側に押し出されると、Ｕ方向側コイルパイプ６２ａには、その中心軸ＣＡに沿った方向に引張力が加えられる。このとき、コイルパイプ６２ａの変形部７４の基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａは、接続部１０２の基端側支持部４１４ｃを押圧する。このため、コイルパイプ６２ａが接続部１０２に対して変形部７４の先端からさらに先端側に移動することが規制されている。
【００７５】
ここでは、主に、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された支持部１１４の大きさが、コイルパイプ６２ａの変形部７４の外形に対してそれぞれ僅かに小さい場合について説明した。接続機構６４の接続部１０２に対して、コイルパイプ６２ａの基端部を配置する際、側面開口１２２、側面開口１２２に連続して形成された支持部１１４の大きさが、コイルパイプ６２ａの変形部７４の外形と略同じ大きさ又は僅かに大きく形成されている場合、コイルパイプ６２ａを自然状態のまま接続機構６４の接続部１０２の支持部１１４の側面開口１２２と延出部１３４ａ，１３４ｂの間とを通して奥部１３２に配置すれば良い。このとき、コイルパイプ６２の変形部７４の外周面は支持部１１４の内周面に支持される。すなわち、コイルパイプ６２に圧縮力が付加された場合、コイルパイプ６２の変形部７４の基端側膨出部７４ｂの拡径部５７４ａの外周面は支持部１１４の基端側支持部４１４ｃの内周面に支持される。また、コイルパイプ６２に引張力が付加された場合、コイルパイプ６２の変形部７４の先端側膨出部７４ａの縮径部４７４ｂの外周面は支持部１１４の先端側支持部４１４ａの内周面に支持される。このため、変形部７４は、いずれにしても、支持部１１４に対して先端側及び基端側への移動が規制されるように支持部１１４から反力を受ける。
【００７６】
この実施の形態の接続部１０２は、図１３Ａに示すように、第１及び第２の実施の形態で説明した第１筒状部１１２及び第２筒状部１１６を形成しなくても良い。このため、この実施の形態の接続機構６４は、中心軸ＣＡに沿った方向の軸方向長さを第１及び第２の実施の形態で説明した接続機構６４に比べて短くすることができる。この実施の形態で説明した接続機構６４及びコイルパイプ６２ａを用いることによって、第１及び第３の実施の形態に比べて内視鏡１０の軽量化を図ることができる。
【００７７】
この実施の形態では、コイルパイプ６２ａの基端部に第１膨出部７４ａ及び第２膨出部７４ｂが存在するものとして説明した。例えば、図１３Ｂに示すように、第２膨出部７４ｂの基端に円管部（第２円管部）７４ｅを介してさらに同様の形状の第３の膨出部７４ｄを形成しても良い。このとき、３つの膨出部７４ａ，７４ｂ，７４ｄのうち、中心軸ＣＡの軸方向に隣接する２つの膨出部を選択して、接続部１０２の先端側支持部４１４ａ及び基端側支持部４１４ｃを押圧することができる。すなわち、第１及び第２の膨出部７４ａ，７４ｂ、又は、第２及び第３の膨出部７４ｂ，７４ｄを用いて接続部１０２に係合することができる。この場合、内視鏡１０の使用によって伸びたり縮んだりしたコイルパイプ６２ａをメンテナンスする際に、接続機構６４に対するコイルパイプ６２ａの基端部の位置を容易に調整することができる。したがって、図１３Ｂに示すコイルパイプ６２ａを用いると、図１３Ａに示すコイルパイプ６２ａを用いるよりも、内視鏡１０のメンテナンスをより容易に行うことができる。
【００７８】
上述した第１及び第２の実施の形態では、コイルパイプ６２ａの基端部７８の全体を係合機構６４の接続機構６４の接続部１０２に配設する例について説明した。この実施の形態で説明したように、コイルパイプ６２ａの基端部の一部、特に、変形部７４の一部だけを係合機構６４に係合しても、コイルパイプ６２ａの基端部７８が駆動力入力部に対してコイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡの軸方向に沿って移動するのを規制することができる。
【００７９】
次に、第４の実施の形態について図１４Ａから図１５Ｂを用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態から第３の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態から第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８０】
図１４Ａに示す内視鏡１０の湾曲部２４は、図１４Ｂに示す複数の湾曲駒３６ａ，３６ｂ，…が軸方向に沿って並設された湾曲管３６を有する。湾曲管３６は、各湾曲駒３６ａ，３６ｂ，…に設けられた図示しないワイヤガイドにより、２対のアングルワイヤ６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄをその軸方向に移動可能に支持している。アングルワイヤ６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄの先端（牽引部材の一端）は湾曲管３６の最も先端の湾曲駒３６ａ又は先端硬質部２２に固定され、基端（牽引部材の他端）が操作部１４に向かって延出されている。  
湾曲部２４の湾曲管３６は挿入部１２の中心軸Ｃに対して湾曲可能であり、ここでは、それぞれ真っ直ぐ（湾曲角度が０度）の状態に対して４方向（上方向（Ｕ方向）、下方向（Ｄ方向）、右方向（Ｒ方向）及び左方向（Ｌ方向））に湾曲可能である。なお、湾曲管３６の長さはそれぞれ適宜に設定できる。
【００８１】
このため、この実施の形態の湾曲駆動機構４４は、湾曲部２４をＵ方向及びＤ方向に加えて、Ｒ方向及びＬ方向に湾曲させる構造を有する。操作部１４のカバー８２ａの内部には、第１の実施の形態で説明したスプロケット５２と同軸上に配設され独立して動作する別のスプロケット（図示せず）が配設され、この別のスプロケットは操作部１４の外部に配設された湾曲部用操作ノブ５４ａに連結されている。別のスプロケットにはチェーン（図示せず）が巻回され、チェーンの端部には図１５Ａに示すアングルワイヤ６０ｃ，６０ｄの基端が支持され、アングルワイヤ６０ｃ，６０ｄはコイルパイプ６２ｃ，６２ｄを挿通している。
【００８２】
図１５Ａに示すように、この実施の形態の接続機構６４は、第１から第４の接続部（係合部）１０２，１０４，１０６，１０８を有する。第１の実施の形態で説明した接続部１０２，１０４に対して、図１５Ａ中では下側に接続部１０６，１０８が形成されている。  
第１の接続部１０２にはＵ方向のアングルワイヤ６０ａが挿通されたＵ方向のコイルパイプ６２ａの基端部が係合される。第２の接続部１０４にはＤ方向のアングルワイヤ６０ｂが挿通されたＤ方向のコイルパイプ６２ｂの基端部が係合される。第３の接続部１０６にはＲ方向のアングルワイヤ６０ｃが挿通されたＲ方向のコイルパイプ６２ｃの基端部が係合される。第４の接続部１０８にはＬ方向のアングルワイヤ６０ｄが挿通されたＬ方向のコイルパイプ６２ｄの基端部が係合される。  
図１５Ａ及び図１５Ｂに示す第１の接続部１０２は、第１の実施の形態で説明した接続部１０２と同じ構造である。第２から第４の接続部１０４，１０６，１０８の構造は、第１の実施の形態で説明した接続部１０２と同じ構造であるので、ここでの説明を省略する。すなわち、４つの接続部１０２，１０４，１０６，１０８のそれぞれに、第１の実施の形態で説明した接続部１０２と同じ構造を用いることができる。
【００８３】
なお、このような内視鏡１０の２対のコイルパイプ６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの基端部を着脱可能に保持するのに、変形例を含む第１から第３の実施の形態で説明した構造の接続機構６４を用いることができる。
【００８４】
第１から第４の実施の形態では、上述した観察光学系及び照明光学系を有する内視鏡１０の例について説明した。観察光学系及び照明光学系が存在しない挿入器具として、挿入部１２及び操作部１４の構造をそのまま用いることができる。
【００８５】
次に、第５の実施の形態について図１６を用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態から第４の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態から第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
この実施の形態は、第１から第４の実施の形態で説明したような操作部１４が挿入部１２の基端部に配置されていない挿入器具１０の例である。
【００８６】
図１６に示すように、この実施の形態に係る挿入器具１０は、挿入部１２と、湾曲駆動機構４４ａと、湾曲駆動機構４４ａに接続されたコントローラ１８とを有する。  
湾曲駆動機構４４ａは、電源Ｐと、電源Ｐから供給される電力により駆動される駆動源であるモータＭと、モータＭに配設されたモータＭの駆動力を伝達する伝達部であるプーリ５２ａと、モータＭからプーリ５２ａを介して駆動力を伝達する伝達部であるワイヤ５７と、連結機構５８ａ，５８ｂと、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂと、コイルパイプ６２ａ，６２ｂと、接続機構（係合機構）６４とを有する。モータＭ及びプーリ５２ａは、挿入部１２の湾曲部２４を湾曲させるための駆動力を入力する駆動力入力部を形成する。  
電源Ｐ、モータＭ、接続機構６４は、例えば挿入部１２の基端部に配置されたカバー８２ｂの内部に支持されている。接続機構６４はカバー８２ｂの内部だけでなく、挿入部１２の基端部の内部にまたがって配置されていることも好適である。第１の実施の形態で説明したように、プーリ５２ａをスプロケット５２とし、ワイヤ５７をチェーン５６としても良い。
【００８７】
モータＭにはエンコーダＥが配設され、モータＭ及びエンコーダＥはコントローラ１８に接続されている。コントローラ１８は信号を出力してモータＭを動作させて、所望の方向及び所望の角度にプーリ５２ａを回転させることができる。このため、プーリ５２ａに配設されたワイヤ５７、連結機構５８ａ，５８ｂ、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂを介して、湾曲部２４を湾曲させることができる。このとき、アングルワイヤ６０ａ，６０ｂが挿通されたコイルパイプ６２ａ，６２ｂは、第１から第３の実施の形態で説明したように作用する。このため、アングルワイヤ６０ａが挿通されたコイルパイプ６２ａの基端部７８を係合機構６４で係合することによって、コイルパイプ６２ａの基端部７８がモータＭ及びプーリ５２ａ、すなわち、駆動力入力部に対してコイルパイプ６２ａの中心軸ＣＡの軸方向に沿って移動するのを規制することができる。  
したがって、第１から第３の実施の形態で説明したコイルパイプ６２ａ，６２ｂを、操作部１４を有していない挿入器具１０に対して、第１から第３の実施の形態で説明したのと同様に用いることができる。  
なお、この実施の形態では、１対のアングルワイヤ６０ａ，６０ｂ及び１対のコイルパイプ６２ａ，６２ｂを有する２方向に電動で湾曲させる構造について説明しているが、第４の実施の形態で説明したように２対のアングルワイヤ６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ及び２対のコイルパイプ６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを有する４方向に湾曲させるように形成しても良い。
【００８８】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００８９】
ＣＡ…中心軸、６０ａ…アングルワイヤ、６２ａ…コイルパイプ、６４…接続機構、７２…第１管状部、７４…変形部、７６…第２管状部、７８…係合部（基端部）、１０２…接続部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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