(57)【要約】【課題】測定した騒音が対象外騒音の影響を受けているか否かを簡便なシステムによって自動識別することができる騒音識別装置及び騒音識別方法を提供する。【解決手段】マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出部１１と、音検出部１１による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定する音源方向特定部１２と、単位時間よりも長く設定された所定期間において、音源方向特定部１２によって特定された複数の瞬時方向のバラツキ度を計算するバラツキ度計算部１３と、バラツキ度計算部１３によって計算されたバラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する対象外騒音判定部１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出手段と、
該音検出手段による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定する音源方向特定手段と、
前記単位時間よりも長く設定された所定期間において、前記音源方向特定手段によって特定された複数の前記瞬時方向のバラツキ度を計算するバラツキ度計算手段と、
該バラツキ度計算手段によって計算された前記バラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する対象外騒音判定手段とを具備することを特微とする騒音識別装置。
【請求項２】
前記対象外騒音判定手段は、前記対象騒音の測定に影響を与える前記対象外騒音があると判定した場合には、前記バラツキ度計算手段によって前記バラツキ度が計算された前記所定期間を対象外騒音検出期間として出力することを特徴とする請求項１記載の騒音識別装置。
【請求項３】
前記音源方向特定手段は、前記瞬時方向と共に音圧情報を特定し、
前記バラツキ度計算手段は、前記音圧情報を加味した加重標準偏差を前記バラツキ度として計算することを特徴とする請求項１又は２記載の騒音識別装置。
【請求項４】
前記バラツキ度計算手段は、前記瞬時方向の分布図を生成し、予め設定された基準分布図との相関係数を前記バラツキ度として計算することを特徴とする請求項１又は２記載の騒音識別装置。
【請求項５】
マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出手段によって、音を検出する音検出工程と、
情報処理装置によって、前記音検出工程による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定し、
前記単位時間よりも長く設定された所定期間において、前記音源方向特定手段によって特定された複数の前記瞬時方向のバラツキ度を計算し、
計算した前記バラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する判定工程とを備えたことを特微とする騒音識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象とする騒音源から到来する騒音を識別する騒音識別装置及び騒音識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境省が示す騒音に係る環境基準の評価マニュアルでは、測定対象とする騒音源から到来する騒音（以下、対象騒音と称す）を測定する際に、測定対象以外の騒音源から到来し、測定の妨げとなる騒音（以下、対象外騒音と称す）は、除外するように記載されている。例えば、「航空機騒音に係る環境基準」が一部改正（平成１９年１２月１７日環境省告示第１１４号）されたことより、平成２５年４月１日以降は、航空機騒音は等価騒音レベルを基本とする評価尺度である時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）によって評価されることとなる。この航空機の等価騒音レベルを正確に測定するには、測定対象とする騒音源である航空機以外の騒音が測定値に影響しないことを担保する必要がある。
【０００３】
騒音測定現場において、対象騒音が対象外騒音と比較して１０ｄＢ以上卓越していれば、対象騒音の測定は、対象外騒音の影響を受けないため、容易に行うことができる。しかし実際の騒音測定現場では、多種多様な騒音源からの到来音が混在しているのが常である。例えば、等価騒音レベルの計測中に対象騒音である航空機騒音以外の対象外騒音が発生して測定値に影響を及ぼす場合、すなわち対象とする航空機騒音以外の対象外騒音の騒音レベルが航空機の騒音レベルより１０ｄＢ以下より大きい場合（Ｓ／Ｎ比１０ｄＢ以下）にはそれを削除する必要がある。このため、一般に騒音の測定・評価を行う際には、実際の騒音を測定係員がその場でモニターする、あるいは録音された騒音を試聴することで、測定値に影響を及ぼす対象外騒音が混在していることを識別する騒音識別作業が必要不可欠でその手間は膨大なものとなる。また、騒音の識別が騒音識別者の主観による評価となるため不確かさが生じてしまう。
【０００４】
そこで本出願人は、球バッフルマイクロホンを備えた音源探査装置により、複数の音源からの音の到来方向をそれぞれ観測・特定すると共に、音源解析装置により、測定された騒音と複数の音源との関連付けを行い、測定された騒音に含まれる音源毎の到来騒音を把握する騒音識別技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の騒音識別技術によると、音源毎の到来騒音を把握できるため、対象騒音と対象外騒音との識別を自動で行うことができるが、システムが複雑で高価であり、その保守作業も専門性が要求されるという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測定した騒音が対象外騒音の影響を受けているか否かを簡便なシステムによって自動識別することができる騒音識別装置及び騒音識別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の騒音識別装置は、マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出手段と、該音検出手段による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定する音源方向特定手段と、前記単位時間よりも長く設定された所定期間において、前記音源方向特定手段によって特定された複数の前記瞬時方向のバラツキ度を計算するバラツキ度計算手段と、該バラツキ度計算手段によって計算された前記バラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する対象外騒音判定手段とを具備することを特微とする。
さらに、本発明の騒音識別装置において、前記対象外騒音判定手段は、前記対象騒音の測定に影響を与える前記対象外騒音があると判定した場合には、前記バラツキ度計算手段によって前記バラツキ度が計算された前記所定期間を対象外騒音検出期間として出力するようにしても良い。
さらに、本発明の騒音識別装置において、前記音源方向特定手段は、前記瞬時方向と共に音圧情報を特定し、前記バラツキ度計算手段は、前記音圧情報を加味した加重標準偏差を前記バラツキ度として計算するようにしても良い。
さらに、本発明の騒音識別装置において、前記バラツキ度計算手段は、前記瞬時方向の分布図を生成し、予め設定された基準分布図との相関係数を前記バラツキ度として計算するようにしても良い。
また、本発明の騒音識別方法は、マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出手段によって、音を検出する音検出工程と、情報処理装置によって、前記音検出工程による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定し、前記単位時間よりも長く設定された所定期間において、前記音源方向特定手段によって特定された複数の前記瞬時方向のバラツキ度を計算し、計算した前記バラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する判定工程とを備えたことを特微とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、音源識別者の試聴による音源識や、別対象騒音の音源と対象外騒音の音源との音源識別を行うことなく、対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定することができるため、測定した騒音が対象外騒音の影響を受けているか否かを簡便なシステムによって自動識別することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る騒音識別装置の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る騒音識別装置の実施の形態の騒音識別動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示すバラツキ度計算部によって計算されるバラツキ度の持つ性質を検証する検証実験例を示す図である。
【図４】図３に示す検証実験における瞬時方向のバラツキを示すグラフである。
【図５】図３に示す検証実験における瞬時方向のバラツキを示すグラフである。
【図６】図３に示す検証実験において計算されたバラツキ度（加重標準偏差）とＳ／Ｎ比との関係を示すグラフである。
【図７】図３に示す検証実験において計算されたバラツキ度（加重標準偏差）とＳ／Ｎ比との関係を示すグラフである。
【図８】図１に示す対象外騒音判定部によってバラツキ度と比較する閾値例を示すグラフである。
【図９】図３に示す検証実験において計算されたバラツキ度（標準偏差）とＳ／Ｎ比との関係を示すグラフである。
【図１０】図３に示す検証実験において計算されたバラツキ度（標準偏差）とＳ／Ｎ比との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
本実施の形態の騒音識別装置１０は、騒音を測定する騒音測定装置２０と共に用いられ、対象外騒音、すなわち測定対象以外の騒音源から到来し、測定の妨げとなる対象外騒音が存在する対象外騒音検出期間を騒音測定装置２０に通知する。図１を参照すると、騒音識別装置１０は、音検出部１１と、音源方向特定部１２と、バラツキ度計算部１３と、対象外騒音判定部１４とを備えている。
【００１２】
音検出部１１は、マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備え、マイクロホン及び／又は粒子速度センサからそれぞれ出力される検出信号を高速（４８ｋＨｚ等）にＡＤ変換してそれぞれ出力する音圧検出手段であり、マイクロホンによって検出された音圧や、粒子速度センサによって検出された粒子速度が出力される。音検出部１１としては、例えば、２個のマイクロホンを近接して並べたＰ−ＰタイプやＣ−Ｃタイプの音響インテンシティプローブを用いることができる。このタイプの音響インテンシティプローブは、１個で１方向の音響インテンシティを計算することができ、３次元方向の音響インテンシティを計算する場合には、中心（２個のマイクロホンを結ぶ線分の中点）を同一にしてｘｙｚ方向に３個の音響インテンシティプローブを配置した３軸音響インテンシティプローブが用いられる。また、音検出部１１として、同一平面上に無い複数点にマイクロホンがそれぞれ配置された音響インテンシティプローブ、例えば、正四面体の各頂点にマイクロホンをそれぞれ配置した音響インテンシティプローブや、直交座標軸上の近接する４点（０、ｘ，ｙ，ｚ）にマイクロホンを配置した音響インテンシティプローブを用いることもできる。さらに、音検出部１１として、マイクロホンと粒子速度センサとを組み合わせた音響プローブ（マイクロホンと粒子速度センサをほぼ同一位置に置いたＰ−Ｕ音響インテンシティプローブ等）を用いることもできる。
【００１３】
音源方向特定部１２、バラツキ度計算部１３及び対象外騒音判定部１４は、プログラム制御によって動作するコンピュータ等の情報処理装置で構成されている。音源方向特定部１２は、音検出部１１からの出力に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向と音圧情報とからなるベクトル情報を特定する。音源の瞬時方向とは、単位時間における音検出部１１からみた音源の方向であり、音源方向特定部１２では、音検出部１１によって検出された音圧や粒子速度が１つの音源から到来したものであるとみなして、１方向のみが音源の瞬時方向として特定される。また、音圧情報とは、音の大きさを表す音圧（ｐ）、音圧レベル（ＬＰ）、Ａ特性の音圧レベルである騒音レベル等のスカラー量である。従って、音響インテンシティプローブを備えた音検出部１１の場合には、音源方向特定部１２において、音響インテンシティが特定され、複数点にそれぞれ配置されたマイクロホンを備えた音検出部１１の場合には、音源方向特定部１２において、近接四点法や正四面体頂点法を用いて、複数のマイクロホンに到達する音の時間差から音源の瞬時方向が特定されることなる。
【００１４】
なお、音源方向特定部１２は、音検出部１１からの出力信号を所定の周期でサンプリングし、サンプリングしたデータに基づいて音源の瞬時方向と音圧情報とを特定する。従って、音源の瞬時方向と音圧情報とを特定する単位時間は、サンプリング周期の整数倍に設定される。例えば、単位時間及びサンプリング周期が０．０１（ｓ）である場合には、１秒間に１００組の音源の瞬時方向と音圧情報とが特定されることになる。
【００１５】
バラツキ度計算部１３は、音源方向特定部１２によって特定された音源の瞬時方向と音圧情報とを所定組数蓄積し、蓄積した複数組の音源の瞬時方向と音圧情報とに基づいて、音源方向のバラツキ度を計算する。音源方向のバラツキ度は、設定された所定期間において、単位時間毎に検出・特定された音源の瞬時方向がどの程度のバラツキを持っているかを示す数値である。本実施の形態では、後述するように、バラツキ度として音圧情報も加味した加重標準偏差を算出するように構成したが、重み付けを行うことなく、例えば、音源の瞬時方向のみに基づく標準偏差を算出するようにしても良い。また、音源の瞬時方向の分布図を生成し、予め設定された基準分布図との相関係数をバラツキ度として算出することもできる。
【００１６】
対象外騒音判定部１４は、バラツキ度計算部１３によって計算されたバラツキ度が、設定された閾値よりも大きいか否かを判定し、バラツキ度が閾値よりも大きい場合に、そのバラツキ度を計算した所定期間を対象外騒音が存在する対象外騒音検出期間として騒音測定装置２０に通知する。
【００１７】
騒音測定装置２０は、無指向性のマイクロホン２１によって検出された音圧に基づいて、音の大きさを表す音圧情報（音圧（ｐ）、音圧レベル（ＬＰ）、A特性の音圧レベルである騒音レベル等）の瞬時値を算出する騒音計であると共に、等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）等の積分量を算出する積分型騒音計としての機能を有している。また、騒音測定装置２０は、騒音識別装置１０から通知された対象外騒音検出期間を除いて、等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）等の積分量を算出するように構成されている。
【００１８】
次に、本実施の形態の騒音識別装置１０における判定動作ついて図２乃至図８を参照して詳細に説明する。
図２を参照すると、バラツキ度計算部１３は、まず、変数ｎに「０」をセットし（ステップＡ１）、音源方向特定部１２からのデータ入力を待機する。音源方向特定部１２は、アナログ信号である音検出部１１からの出力信号を所定の周期でサンプリングし、サンプリングした所定の周波数帯域のデータに基づいて、音源の瞬時方向と音圧情報とを特定し（ステップＡ２）、バラツキ度計算部１３に出力する。
【００１９】
次に、バラツキ度計算部１３は、データ入力された音源の瞬時方向と音圧情報とを蓄積すると共に（ステップＡ３）、変数ｎをインクリメントし（ステップＡ４）、変数ｎが設定された所定組数Ｎに到達したか否かを判定する（ステップＡ５）。
【００２０】
ステップＡ５で、変数ｎが設定された所定組数Ｎに到達していない場合には、バラツキ度計算部１３は、再び音源方向特定部１２からのデータ入力を待機し、ステップＡ２に戻る。音源方向特定部１２では、単位時間毎に音源の瞬時方向と音圧情報と特定されるため、音源方向特定部１２で所定組数Ｎの音源の瞬時方向と音圧情報が特定され、バラツキ度計算部１３に蓄積されるまでステップＡ２からＡ５が繰り返されることになる。
【００２１】
ステップＡ５で、変数ｎが設定された所定組数Ｎに到達した場合には、バラツキ度計算部１３は、所定組数Ｎの音源の瞬時方向と音圧情報とに基づいて、音源方向のバラツキ度を計算する（ステップＡ６）。
【００２２】
ここで、バラツキ度計算部１３で算出されるバラツキ度の持つ性質について検証する。
騒音識別装置１０の音検出部１１と、対象騒音（ピンクノイズ）を出力する対象音源３０と、対象外騒音（ピンクノイズ）を出力する対象外音源４０とを無響室に配置し、５００Ｈｚ帯域において、ステップＡ２の瞬時方向と音圧情報との特定と、ステップＡ３の瞬時方向と音圧情報との蓄積とを行った。なお、図３（ａ）は、音検出部１１に対する対象音源３０及び対象外音源４０の水平方向の配置を、図３（ｂ）は、音検出部１１に対する対象音源３０及び対象外音源４０の垂直方向の配置をそれぞれ示している。垂直方向においては、図３（ｂ）に示すように、対象音源３０及び対象外音源４０を音検出部１１と水平な仰角９０°の位置に配置した。また、水平方向においては、対象音源３０をＡ地点の方位角９０°の位置に固定し、対象外音源４０をＢ地点の方位角１２０°〜Ｇ地点の方位角２７０°の位置までの３０°毎のそれぞれの位置で、単位時間を０．０１（ｓ）として、１０秒間測定を行い、１０００個の瞬時方向と音圧情報とをそれぞれ特定・蓄積した。
【００２３】
図４（ａ）は、水平方向においてＡ地点の方位角９０°に対象音源３０のみを配置した場合の測定例である。この測定例によると、対象音源３０のみを配置した場合には、ほぼ正確に対象音源３０の瞬時方向を特定できることが分かる。
【００２４】
図４（ｂ）〜（ｃ）、図５（ａ）〜（ｄ）は、水平方向においてＡ地点の方位角９０°に対象音源３０を固定し、Ｂ地点の方位角１２０°〜Ｇ地点の方位角２７０°の位置までの３０°毎のそれぞれの位置に対象外音源４０を配置した場合のそれぞれの測定例である。なお、対象音源３０と対象外騒音との出力を同一レベル（対象騒音と対象外騒音とのＳ／Ｎ比が０）として測定した。これらの騒音源が複数存在する測定例によると、瞬時方向は、対象音源３０又は対象外音源４０の方向に限らず、対象音源３０と対象外音源４０との間の様々な位置をとることが分かる。なお、図５（ｄ）においては、対象音源３０又は対象外音源４０の方向が瞬時方向として特定される割合が多いが、バラツキも大きい。
【００２５】
次に、図３に示すそれぞれの配置において、対象音源３０と対象外音源４０との出力比（Ｓ／Ｎ比）と、周波数帯域とを変更して、それぞれ瞬時方向と音圧情報とを特定・蓄積し、ステップＡ６でバラツキ度として音圧情報を加味した瞬時方向の加重標準偏差をそれぞれ計算した。その結果を図６及び図７に示す。これらの計算例によると、Ｓ／Ｎ比が小さいと、対象音源３０と対象外音源４０との角度（方位角の差）が大きくなるほど、加重標準偏差も大きな値となり、Ｓ／Ｎ比が大きいと、対象音源３０と対象外音源４０との角度（方位角の差）が大きくなっても、加重標準偏差が頭打ちになる傾向がある。また、周波数帯域が高いほど、小さいＳ／Ｎ比で加重標準偏差が頭打ちになる。従って、適切な周波数帯域を選択し、計算された加重標準偏差と適切な閾値とを比較することで、対象騒音に影響を与えるＳ／Ｎ比が１０未満となる対象外騒音が存在するか否かを判定することができる。例えば、図６（ｄ）に示す５００Ｈｚの周波数帯域において、図８に示すように、閾値を１５として、計算された加重標準偏差と比較する。この場合、計算された加重標準偏差が閾値以上であると、対象音源３０に対する対象外音源４０の角度に関わりなく、対象騒音に影響を与えるＳ／Ｎ比が１０未満となる対象外騒音が必ず存在することが分かる。一方、計算された加重標準偏差が閾値未満であると、対象音源３０に対して対象外音源４０が４５°以内の角度に存在している場合にのみ、対象騒音に影響を与えるＳ／Ｎ比が１０未満となる対象外騒音が存在する可能性がある。換言すると、対象音源３０に対して対象外音源４０が４５°以内の角度に存在していない場合には、計算された加重標準偏差が閾値未満であると、対象騒音に影響を与えるＳ／Ｎ比が１０未満となる対象外騒音が存在しないことが分かる。従って、実際の対象騒音の測定に際し、想定される対象外騒音の到来方向が対象騒音の到来方向に対して４５°を超える測定位置を選ぶことで、対象外騒音の存在を確実に識別することができる。なお、想定される対象外騒音の到来方向が対象騒音の到来方向に対して４５°以下であっても、ある程度の確率で対象外騒音の存在を識別することができることは言うまでもない。
【００２６】
図９及び図１０には、音圧情報を加味することなく、ステップＡ６でバラツキ度として瞬時方向の標準偏差を計算した例が示されている。これらの計算例によると、周波数帯域が２０００Ｈｚ以上であれば、音圧情報を加味した瞬時方向の加重標準偏差と同様な傾向示している。すなわち、Ｓ／Ｎ比が小さいと、対象音源３０と対象外音源４０との角度（方位角の差）が大きくなるほど、標準偏差も大きな値となり、Ｓ／Ｎ比が大きいと、対象音源３０と対象外音源４０との角度（方位角の差）が大きくなっても、標準偏差が頭打ちになる傾向がある。従って、音圧情報を加味することなく計算された標準偏差であっても、２０００Ｈｚ以上の適切な周波数帯域を選択し、計算された標準偏差と適切な閾値とを比較することで、対象騒音に影響を与えるＳ／Ｎ比が１０未満となる対象外騒音が存在するか否かを判定することができる。
【００２７】
図２に戻ると、対象外騒音判定部１４は、ステップＡ６で計算されたバラツキ度と、設定された閾値以上か否かを判定する（ステップＡ７）。ステップＡ７で、バラツキ度が予め設定された閾値未満である場合には、対象外騒音判定部１４は、そのバラツキ度を計算した所定期間には、対象外騒音が存在しないと判定して、ステップＡ１に戻って、次の所定期間の判定動作を行う。なお、ステップＡ７においてバラツキ度と比較する閾値を変更可能に構成すると好適である。例えば、実際の測定では地面反射が存在するため、ステップＡ６で計算されるバラツキ度が上昇することが想定されたり、ステップＡ２において音源の瞬時方向と音圧情報とを特定する際の動特性（時定数）や、ステップＡ６でバラツキ度を計算する際のデータ数や時間によってもバラツキ度が変化したりする。従って、地面反射の程度等の状況に応じて閾値を変更できると好適である。
【００２８】
ステップＡ７で、バラツキ度が予め設定された閾値以上である場合には、対象外騒音判定部１４は、そのバラツキ度を計算した所定期間に、対象外騒音が存在した判定して、そのバラツキ度を計算した所定期間を対象外騒音が存在する対象外騒音検出期間として騒音測定装置２０に通知し（ステップＡ８）、ステップＡ１に戻って、次の所定期間の判定動作を行う。
【００２９】
これにより、騒音測定装置２０では、対象騒音の測定の影響を与える対象外騒音が存在する対象外騒音検出期間を認識することができ、例えば、通知された対象外騒音検出期間を除いて等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）等の積分量を算出することができる。
【００３０】
以上説明したように本実施の形態によれば、マイクロホン及び／又は粒子速度センサを複数個備えた音検出部１１と、音検出部１１による検出結果に基づいて、単位時間毎に音源の瞬時方向を特定する音源方向特定部１２と、単位時間よりも長く設定された所定期間において、音源方向特定部１２によって特定された複数の瞬時方向のバラツキ度を計算するバラツキ度計算部１３と、バラツキ度計算部１３によって計算されたバラツキ度に基づいて、測定対象とする騒音源から到来する対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定する対象外騒音判定部１４とを備えている。この構成により、音源識別者の試聴による音源識や、別対象騒音の音源と対象外騒音の音源との音源識別を行うことなく、対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音の有無を判定することができるため、測定した騒音が対象外騒音の影響を受けているか否かを簡便なシステムによって自動識別することができる。
【００３１】
さらに、本実施の形態によれば、対象外騒音判定部１４は、対象騒音の測定に影響を与える対象外騒音があると判定した場合には、バラツキ度計算部１３によってバラツキ度が計算された所定期間を対象外騒音検出期間として出力するように構成されている。この構成により、騒音測定装置２０では、対象騒音の測定の影響を与える対象外騒音が存在する対象外騒音検出期間を認識することができ、例えば、通知された対象外騒音検出期間を除いて等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）等の積分量を算出することができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態によれば、音源方向特定部１２は、瞬時方向と共に音圧情報を特定し、バラツキ度計算部１３は、音圧情報を加味した加重標準偏差をバラツキ度として計算するように構成されている。また、バラツキ度計算部１３は、瞬時方向の分布図を生成し、予め設定された基準分布図との相関係数をバラツキ度として計算するようにしても良い。この構成により、バラツキ度を簡単な計算で求めることができる。
【００３３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本か発明に係る騒音識別装置１０は、電子機器、家電製品、各種乗り物、工場、施設等のように、あらゆる音を発する物や場所等において、騒音測定装置２０による音圧情報の自動測定に適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  騒音識別装置
１１  音検出部
１２  音源方向特定部
１３  バラツキ度計算部
１４  対象外騒音判定部
２０  騒音測定装置
３０  対象音源
４０  対象外音源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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