(57)【要約】【課題】通信に伴う消費電力を軽減し、節電と電池寿命の長期化を図る。【解決手段】リスト端末１０，携帯電話２０は、１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する位置センサ３４や加速度センサ３６と、ユーザの活動状態を活動状態データとして蓄積するメモリ４０と、位置センサ３４や加速度センサ３６による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定し、前記活動状態データ中に活動区切があると判定したときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力するＣＰＵ３０とを、備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態を、活動状態データとして蓄積する蓄積手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記活動状態データ中に活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記活動状態データが出力された後、アプリケーションを終了させる終了手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記活動状態データが出力された後、前記検出手段の作動を停止させる停止手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記検出手段、前記蓄積手段、前記判定手段および前記出力手段による各処理が、アプリケーションの種類ごとに、実行されることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態を、活動状態データとして蓄積する蓄積手段とを、備えるコンピュータに、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記活動状態データ中に活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力する出力機能と、
を実現させることを特徴とするデータ管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末およびデータ管理処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型のリチウム充電電池などを使用する腕時計やスマートフォンなどの携帯端末では、端末内の画像データなどを、パソコンにデータ転送したり、外部サーバにデータ更新またはアップロード送信したり、あるいは逆に、メーカーのサイトなどから更新ファームウェアなどをダウンロード受信したりすることがある。かかる処理は、ユーザが指示したときや、端末自体が間欠的／定期的／自動的に作動したとき、携帯端末をクレードルなどに装着接続したとき、ＵＳＢケーブルを介してパソコンに接続したとき、Ｗｉ−ＦｉやBluetooth（登録商標）などの無線通信接続されたときなどに、行われることが多い。
【０００３】
しかしながら、微小な容量の充電電池しか搭載できない腕時計やスマートフォンなどの携帯端末では、データ転送・更新やアップロード送信、ダウンロード受信などの通信を頻繁に行うと、充電電池が消耗（充電容量が激しく低下）してしまい、使用時間が減ってしまったり、現実に通話や通信を行いたいときにいわゆる「充電切れ」で使用できなくなったりするなどの問題があった。
このような状況に対し、腕時計型の携帯端末において、携帯端末における身体装着の有無を判断し、その装着時にのみ通信を可能とし、非装着時には通信を制限する、という技術が開示されている（特許文献１、段落００７１〜００７５、図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２００３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、携帯端末の身体装着の有無に応じて通信の可・不可を制御しているにすぎず、身体装着時においては、通信に伴う携帯端末の使用時間の減少やいわゆる充電切れという問題は解決されない。
本発明の課題は、通信に伴う消費電力を軽減し、節電と電池寿命の長期化を図ることができる携帯端末およびデータ管理処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、携帯端末において、
１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態を、活動状態データとして蓄積する蓄積手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記活動状態データ中に活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信に伴う消費電力を軽減し、節電と電池寿命の長期化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯端末の一例（リスト端末）の外観図である。
【図２】携帯端末の他の例（携帯電話）の外観図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】データ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４の後続の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態の一例を詳細に説明する。
ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
［構成］
図１は本発明における携帯端末を適用したリスト端末１０の外観図である。
図２は本発明における携帯端末を適用した携帯電話２０の外観図である。
図３はリスト端末１０，携帯電話２０の概略構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、リスト端末１０は、たとえば腕時計状に形成されており、ユーザの手首に装着されるようになっている。
図２に示すように、携帯電話２０は、たとえば平板状に形成されており、専用のポーチ２２などに収納されユーザの腕に装着されるようになっている。
これらリスト端末１０，携帯電話２０は互いに共通の制御構成を有しており、図３に示すように、ＣＰＵ３０、タッチ画面３２、位置センサ３４、加速度センサ３６、着脱検知部３８、メモリ４０、無線通信部４２、近距離通信部４４などを備えて構成されている。
【００１２】
タッチ画面３２はいわゆる静電式タッチパネルである。
タッチ画面３２は、文字などを入力するためキー群を表示し、押下されたキーの種類や位置に対応する信号をＣＰＵ３０に出力したり、ＣＰＵ３０から入力される表示信号に基づいて各種情報を表示するようになっている。
【００１３】
位置センサ３４はいわゆるＧＰＳセンサである。位置センサ３４は、ＣＰＵ３０の命令やユーザ操作などに応じてＯＮ（通電状態）に設定され、センシング動作を行うようになっている。
加速度センサ３６はリスト端末１０，携帯電話２０に加わる加速度を３軸方向の成分に分解して測定するセンサである。加速度センサ３６も、ＣＰＵ３０の命令やユーザ操作などに応じてＯＮ（通電状態）に設定され、センシング動作を行うようになっている。
【００１４】
着脱検知部３８はいわゆるメカスイッチ、接触センサなどであり、リスト端末１０，携帯電話２０がユーザに装着されたか否かを測定するセンサである。
【００１５】
メモリ４０は、リスト端末１０，携帯電話２０の各種機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、ＣＰＵ３０の作業領域として機能するメモリである。本実施の形態においては、メモリ４０は、データ管理処理プログラム４０ａを備えている。また、メモリ４０は、各種アプリケーションなども記憶しており、位置センサ３４や加速度センサ３６などの検出結果も蓄積するようになっている。
データ管理処理プログラム４０ａは、後述のデータ管理処理（図４〜図５参照）をＣＰＵ３０に実行させるためのプログラムである。
メモリ４０には、１種または複数種のアプリケーションがプリセットまたはダウンロードによりインストールされている。本実施形態では、アプリケーションとして、アプリＡ（ジョッギングアプリ）４０ｂ、アプリＢ（カロリー消費計算アプリ）４０ｃ、アプリＣ（蓄積紫外線量計算アプリ）４０ｄがインストールされている例を示す。
なお、本実施形態では、アプリケーションがプリセットまたはダウンロードされずに、アプリケーション機能を有するネットサーバからの指示に応答して、アプリケーションが実行されるようにしてもよい。その場合、ユーザ指定のネットサーバを特定すると、アプリケーションの実行に必要な各種データ（後述する活動状態データの種類と活動区切の形成の条件等）がリスト端末１０，携帯電話２０本体に設定されてプログラム処理（後述するデータ管理処理）が実行されることとなる。
【００１６】
また、本実施形態では、アプリケーションとセンサとが１対１で対応付けられており、アプリケーションが起動されると、それに対応するセンサが作動し、センサの検出結果が活動状態データとしてメモリ４０に蓄積されるようになっている。
たとえば、本実施例のように、アプリケーションとしてアプリＡ（ジョッギングアプリ）４０ｂとアプリＢ（カロリー消費計算アプリ）４０ｃとがインストールされている場合、アプリＡ（ジョッギングアプリ）４０ｂが起動されると、位置センサ３４が作動し、位置センサ３４の検出結果（ＧＰＳデータ）が活動状態データ１；４０ｅとして蓄積される。また、アプリＢ（カロリー消費計算アプリ）４０ｃが起動されると、加速度センサ３６が作動し、加速度センサ３６の検出結果（加速度センサデータ）が活動状態データ２；４０ｆとして蓄積される。
【００１７】
さらに、本実施形態では、アプリケーションおよびセンサの種類と、蓄積すべき活動状態データの種類およびその活動状態データ中に活動区切を形成するための条件とが、１対１で対応付けられている。あるアプリケーションが起動されると、そのアプリケーションに対応するワークデータとして、蓄積すべき活動状態データの種類と活動区切の形成の条件とがメモリ４０のワークエリアに設定される。ワークデータは起動されたアプリケーションごとに設定される。
たとえば、最初に、アプリＢ（カロリー消費計算アプリ）４０ｃが起動されると、ワークデータ４０ｇが設定される。具体的には、活動状態データ４０ｇ１として、加速度センサ３６の検出結果（加速度センサデータ）を蓄積する旨が、活動区切４０ｇ２として、加速度センサ３６の作動状態を検知し加速度の変動が所定時間（たとえば３分間）検知されなかったときに、活動状態データ４０ｇ１中に活動区切を形成する旨が、それぞれ設定される。
次に、アプリＡ（ジョッギングアプリ）４０ｂが起動されると、ワークデータ４０ｈが設定される。具体的には、活動状態データ４０ｈ１として、位置センサ３４の検出結果（ＧＰＳデータ）を蓄積する旨が、活動区切４０ｈ２として、位置センサ３４の作動状態を検知し位置移動が所定時間（たとえば３分間）検知されなかったときに、活動状態データ４０ｈ１中に活動区切を形成する旨が、それぞれ設定される。
【００１８】
無線通信部４２は、他の通信機器（ネットサーバ５０やパソコン／タブレット端末５２など）との間での無線通信を行うようになっている。なお、無線通信の方式としては、Ｗｉ−Ｆｉ基地局６２（アクセスポイント）を経由してネットワーク６０と接続されるＷｉ−Ｆｉ通信などの無線ＬＡＮや、携帯基地局６４を経由してネットワーク６０と接続される携帯通信などを用いることができる。
近距離通信部４４は他の通信機器（パソコン／タブレット端末５２など）との間での無線通信を行うようになっている。なお、無線通信の方式としては、Bluetooth（登録商標）などを用いることができ、本実施の形態においてはBluetooth（登録商標）が用いられている。
【００１９】
ＣＰＵ３０は、リスト端末１０，携帯電話２０の各部を中央制御する。
具体的には、ＣＰＵ３０は、メモリ４０に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムを展開し、展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００２０】
［動作］
＜データ管理処理＞
続いて、リスト端末１０，携帯電話２０によって実行されるデータ管理処理について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図４は、データ管理処理の動作を説明するためのフローチャートである。
なお、このデータ管理処理は、リスト端末１０，携帯電話２０が起動されると、メモリ４０からデータ管理処理プログラム４０ａが読み出されて適宜展開される結果、当該データ管理処理プログラム４０ａとＣＰＵ３０との協働によって実行される。
【００２２】
図４に示すように、まずＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションの種類数を『０（ゼロ）』と初期設定し（ステップＳ１）、ユーザ操作によりいずれかのアプリケーションが起動されたか否かを判定する（ステップＳ２）。
ユーザ操作によりアプリケーションが起動されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、そのアプリケーションの種類を特定するとともに、起動中のアプリケーションの種類数に『１』を追加し（ステップＳ３）、起動中のアプリケーションのワークデータとして、その起動中のアプリケーションに対応する活動状態データと活動区切とを設定する（ステップＳ４）。
『活動状態データ』とは、ユーザの活動状態を示すデータであり、具体的にはアプリケーションの種類に応じたセンサの検出結果である。『活動区切』とは、活動状態データ中に区画を形成するための切れ目であって、アプリケーションの種類に応じたセンサの検知結果に基づき形成されるものである。
たとえば、起動中のアプリケーションとしてカロリー消費計算アプリ４０ｃが起動された場合、ＣＰＵ３０は、加速度センサ３６の検出結果を活動状態データ４０ｆとして蓄積する旨設定するとともに、加速度センサ３６の作動状態を検知し加速度の変動が３分間検知されなかったときに、活動状態データ４０ｆ中に活動区切を形成する旨設定する。
【００２３】
その後、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションに対応するセンサが作動中か否かを判定する（ステップＳ５）。
センサがすでに作動しているときには（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は活動状態データをメモリ４０に蓄積させ（ステップＳ６）、センサがまだ作動していないときには（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ３０はセンサを作動させて活動状態データをメモリ４０に蓄積させ始める（ステップＳ７）。
たとえば、起動中のアプリケーションがカロリー消費計算アプリ４０ｃである場合、ＣＰＵ３０は、加速度センサ３６が作動中か否かを判定し、加速度センサ３６がすでに作動しているときには、加速度センサ３６の検出結果を活動状態データ４０ｆとしてメモリ４０に蓄積させ、加速度センサ３６がまだ作動していないときには加速度センサ３６を作動させ、加速度センサ３６の検出結果を活動状態データ４０ｆとして蓄積させる。
【００２４】
ステップＳ６，Ｓ７の後に、またはステップＳ２においてアプリケーションが起動されていないと判定したとき（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションが存在するか否かを判定し（ステップＳ８）、起動中のアプリケーションがすべて終了されるまでステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返す（ステップＳ８；ＹＥＳ）。
【００２５】
ステップＳ８において起動中のアプリケーションが存在するとき（ステップＳ８；ＮＯ）、図５に示すように、ＣＰＵ３０は、その起動中のアプリケーションを監視し続けるべく、監視対象のアプリケーションの種類を特定するとともに、その種類数を『１』に設定する（ステップＴ１）。
【００２６】
その後、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションに対応するセンサの検出結果に基づき、起動中のアプリケーションに対応する活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する（ステップＴ２）。
たとえば、起動中のアプリケーションがカロリー消費計算アプリ４０ｃである場合、加速度センサ３６において加速度の変動が３分間検知されたか否かを判定する。
【００２７】
ステップＴ２において活動区切があると判定したとき（ステップＴ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６，Ｓ７の処理で蓄積させた活動状態データを、無線通信部４２または近距離通信部４４を介して、外部の通信機器５０，５２にアップロードする（ステップＴ３）。
【００２８】
その後、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションを終了させ、その終了させたアプリケーションに対応するセンサの作動も停止させる（ステップＴ４）。
たとえば、起動中のアプリケーションがカロリー消費計算アプリ４０ｃである場合、カロリー消費計算アプリ４０ｃを終了させ、加速度センサ３６の作動も停止させる。
【００２９】
その後、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションの種類数から『１』を減じる（ステップＴ５）。
【００３０】
ステップＴ２において活動区切がないと判定したとき（ステップＴ２；ＮＯ）、またはステップＴ５の後に、ＣＰＵ３０は、監視対象のアプリケーションの種類数に『１』を追加する（ステップＴ６）。
なお、ステップＴ６において、監視対象のアプリケーションの種類に変動がないときは、ＣＰＵ３０は、ステップＴ６の処理を実行せずに、ステップＴ７に移行する。
【００３１】
その後、ＣＰＵ３０は、起動中のアプリケーションの種類数と監視対象のアプリケーションの種類数とを比較し（ステップＴ７）、起動中のアプリケーションの種類数が監視対象のアプリケーションの種類数より少なくなるまでステップＴ２〜Ｔ６の処理を繰り返す（ステップＴ７；ＮＯ）。
【００３２】
ステップＴ７において起動中のアプリケーションの種類数が監視対象のアプリケーションの種類数より少なくなると（ステップＴ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、ユーザ操作によりパワー（電源）がオフされたか否かを判定し（ステップＴ８）、パワーがオフされるまでステップＳ２〜Ｓ８およびステップＴ１〜Ｔ７の処理を繰り返す（ステップＴ８；ＮＯ）。
【００３３】
ステップＴ８においてユーザ操作によりパワーがオフされたとき（ステップＴ８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、起動中の各アプリケーションにおいて蓄積させた活動状態データを、無線通信部４２または近距離通信部４４を介して、外部の通信機器５０，５２にアップロードし（ステップＴ９）、起動中のアプリケーションをすべて終了させ、起動中のアプリケーションの種類数を『０（ゼロ）』に戻し、併せてワークデータもすべて削除し、センサの作動もすべて停止させる（ステップＴ１０）。
【００３４】
［動作例］
続いて、複数種のアプリケーションが起動され上記データ管理処理が繰り返し実行される（ループ処理される）ときの動作例について、説明する。
【００３５】
たとえば、ユーザが自宅に滞在している間に、ユーザ操作によりカロリー消費計算アプリ４０ｃが起動されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、加速度センサ３６の検出結果が活動状態データ４０ｆとして蓄積される旨と、加速度の変動が３分間検知されなかったときに活動状態データ４０ｆ中に活動区切が形成される旨とが設定され（ステップＳ４）、現実に加速度センサ３６が作動してユーザの自宅内でのカロリー消費量が蓄積される（ステップＳ７）。
【００３６】
その後、ユーザがジョギングを開始し、それに伴いジョギングアプリ４０ｂが起動されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、位置センサ３４の検出結果が活動状態データ４０ｅとして蓄積される旨と、位置移動が３分間検知されなかったときに活動状態データ４０ｅ中に活動区切が形成される旨とが設定され（ステップＳ４）、現実に位置センサ３４が作動してユーザの走行記録が蓄積される（ステップＳ７）。
【００３７】
その後、ユーザのジョギングが終了し、位置センサ３４において位置移動が３分間検知されなくなると（ステップＴ２；ＹＥＳ）、走行記録として蓄積された活動状態データ４０ｅが自動的にネットサーバ５０やパソコン／タブレット端末５２にアップロードされ（ステップＴ３）、ジョギングアプリ４０ｂが終了し、位置センサ３４の作動も停止する（ステップＴ４）。
なお、ＧＰＳによる位置センサ３４の場合、ユーザが停止していても、誤差により特定位置を中心に位置移動がランダムに変動するが、プログラム処理により位置移動はないとして認識される。また、ネットサーバから直接指示を受けてジョギングアプリ４０ｂが起動している場合、リスト端末１０，携帯電話２０からネットサーバに対しジョギングアプリ４０ｂを終了する旨の指示が出され、リスト端末１０，携帯電話２０とそのネットサーバとの通信接続が切断され、リスト端末１０，携帯電話２０でのジョギングアプリ４０ｂが終了される。
かかる状態でも、加速度センサ３６において加速度の変動が検知される限り（ステップＴ２；ＮＯ）、カロリー消費計算アプリ４０ｃは起動し続け、加速度センサ３６も作動し続け、その結果としてユーザのジョギング中およびその前後のカロリー消費量も蓄積され続ける（ステップＳ６）。
【００３８】
その後、ユーザが自宅に帰宅し、リスト端末１０，携帯電話２０が放置（静置）され、加速度センサ３６において加速度の変動が３分間検知されなくなると（ステップＴ２；ＹＥＳ）、ジョギング前の自宅滞在時からジョギング後のこれまでのカロリー消費量として蓄積された活動状態データ４０ｆが自動的にネットサーバ５０やパソコン／タブレット端末５２にアップロードされ（ステップＴ３）、カロリー消費計算アプリ４０ｃが終了し、加速度センサ３６の作動も停止する（ステップＴ４）。
【００３９】
以上の本実施の形態によれば、図５のステップＴ２〜Ｔ３などに示したように、センサの検出結果に基づき活動状態データ中に活動区切があるか否かが判定され、活動区切があるときは、それまで蓄積された活動状態データが、外部の通信機器５０，５２にアップロードされるため、活動状態データが蓄積され続けそれが一括でアップロードされるよりも、データの出力が自動的に小分けされ、通信に伴う消費電力を軽減し、節電と電池寿命の長期化を図ることができる。
たとえば、ユーザのジョギング中に、走行記録が、ユーザの活動状態データとして携帯端末に蓄積されていく場合に、位置センサ３４の検出結果に基づき位置移動がほぼ停止になったときに、その時点でジョギング終了（または休憩）と判断され、その走行記録が自動的に外部の通信機器５０，５２にアップロードされるので、消費電力の大きな通信処理による消費電力を極力削減し、節電と電池寿命の長期化を図ることができる。
【００４０】
また、図５のステップＴ３〜Ｔ４などに示したように、携帯端末の活動状態データがアップロードされた後に、起動中のアプリケーションが強制的に終了され、センサの作動も停止されるため、さらに消費電力を軽減させることができる。すなわち、ユーザがアプリケーションを終了し忘れてセンサが作動し続け、無用なデータを蓄積する、というような事態を回避することができる。
【００４１】
さらに、図４のステップＳ３や図５のステップＴ５〜Ｔ７などに示したように、起動中のアプリケーションの種類および種類数と、監視対象のアプリケーションの種類および種類数とが特定され、アプリケーションの種類ごとに、データ管理処理が実行されるため、複数種のアプリケーションが起動されている場合に、ユーザの活動状態に応じていずれかのアプリケーションだけが選択的に終了され、より細やかに、節電と電池寿命の長期化を図ることができる。
たとえば、動作例に示したように、アプリケーションとしてジョギングアプリ４０ｂとカロリー消費計算アプリ４０ｃとが起動され、位置センサ３４と加速度センサ３６とが作動されている場合において、ユーザに一定量の移動がないと、ジョギングアプリ４０ｂに対応する活動状態データ４０ｅにのみ活動区切があると判定され、ジョギングアプリ４０ｂのみが終了され、位置センサ３４の作動が停止される。そしてユーザに細かな動きがある限り、カロリー消費計算アプリ４０ｃは継続して起動され、加速度が完全に検知されずにその状態が一定時間保持されたときに、その時点をその日の活動状態の区切りと判断され、カロリー消費計算アプリ４０ｃが終了され、加速度センサ３６の作動も停止される。このような、ユーザの活動状態に応じた処理の実行により、より細やかに、節電と電池寿命の長期化を図ることができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態におけるリスト端末１０，携帯電話２０の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００４３】
たとえば、本発明に係る携帯端末は、ユーザの手首や腕に装着されてもよいが、必ずしもユーザの身体に直接的に装着される必要はなく、ユーザの衣服やカバンなどに収納されユーザと一緒に携帯されればよい。
また、アプリケーションの種類やそれに対応するセンサは適宜追加・変更されてもよい。たとえば、アプリケーションとして累積的な紫外線量を計算する累積紫外線量計算アプリ４０ｄがメモリ４０にインストールされ（図３参照）、それに対応するセンサとして紫外線センサが携帯端末に搭載されてもよい。かかる場合、ユーザが屋内にいるときと屋外にいるときとで、紫外線センサの検出結果に基づき、活動状態データにおける活動区切の有無が判定され、ユーザのその日の活動状態（紫外線の累積的な被照射量）も知ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む
【００４５】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態を、活動状態データとして蓄積する蓄積手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記活動状態データ中に活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
＜請求項２＞
請求項１に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記活動状態データが出力された後、アプリケーションを終了させる終了手段を備えることを特徴とする携帯端末。
＜請求項３＞
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記出力手段により前記活動状態データが出力された後、前記検出手段の作動を停止させる停止手段を備えることを特徴とする携帯端末。
＜請求項４＞
請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記検出手段、前記蓄積手段、前記判定手段および前記出力手段による各処理が、アプリケーションの種類ごとに、実行されることを特徴とする携帯端末。
＜請求項５＞
１種または複数種のアプリケーションの種類に応じてユーザの活動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの活動状態を、活動状態データとして蓄積する蓄積手段とを、備えるコンピュータに、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記活動状態データ中に活動区切があるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により前記活動状態データ中に活動区切があると判定されたときに、前記活動状態データを、外部の通信機器に出力する出力機能と、
を実現させることを特徴とするデータ管理処理プログラム。
【符号の説明】
【００４６】
１０  リスト端末
２０  携帯電話
２２  ポーチ
３０  ＣＰＵ
３２  タッチ画面
３４  位置センサ
３６  加速度センサ
３８  着脱検知部
４０  メモリ
４０ａ  データ管理処理プログラム
４２  無線通信部
４４  近距離通信部
５０  ネットサーバ
５２  パソコン／タブレット端末
６０  ネットワーク
６２  Ｗｉ−Ｆｉ基地局
６４  携帯基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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