(57)【要約】【課題】抵抗部材の表面抵抗が変化した場合であっても、シートを重送する可能性を低減させる。【解決手段】ねじりコイルばね１４０の付勢力（バネ力）が記録媒体Ｐの搬送負荷（搬送抵抗）となる。よって、搬送負荷（搬送抵抗）をねじりコイルばねの付勢力（バネ力）で規定することができる。したがって、摩擦抵抗で搬送負荷（搬送抵抗）を規定する場合と比較し、記録媒体Ｐを重送する可能性が低減する。【選択図】図２
2014205562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転してシートを送り出す送出部材と、
前記送出部材と前記シートを介して接触し、前記送出部材によって送り出された前記シートに接触して前記シートの送り出しに対して抵抗する抵抗部材と、
前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しない位置までが前記抵抗部材の移動範囲となるように、前記抵抗部材を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記抵抗部材を、前記シートの送出方向と反対方向に付勢する付勢手段と、
を備えるシート送出装置。
【請求項２】
前記抵抗部材は、前記送出部材と対向する面の断面が弧形状とされ、
前記保持手段は、前記抵抗部材を回転可能に保持し、
前記付勢手段は、前記抵抗部材に回転力を付与するバネである、
請求項１に記載のシート送出装置。
【請求項３】
前記抵抗部材は、平面によってシートの送出しに対して抵抗を付与する、
請求項１に記載のシート送出装置。
【請求項４】
前記保持部材は、回転支点を有し、
前記回転支点は、前記抵抗部材が前記シートに抵抗を付与する際に、前記送出部材と前記抵抗部材との接触力が増す位置とされている、
請求項２に記載のシート送出装置。
【請求項５】
前記送出部材の回転前において、前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しないように構成されている、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記抵抗部材の移動方向と交差する幅方向の中心部又は前記中心部の幅方向両側に設けられている、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項７】
前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合は、
前記抵抗部材は付勢手段の付勢力に抗して、前記抵抗部材が前記送出部材に接触しない位置まで移動するように構成されている、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項８】
前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合、
前記抵抗部材が前記シートを前記送出部材側に押圧する押圧力をＮとし、
前記抵抗部材の摩擦係数をμとすると、
一枚の前記シート材を介して前記抵抗部材にかかる送出方向の力Ｆｐは、
Ｆｐ＝Ｎ×μ
とされ、
前記抵抗部材が前記付勢手段によって前記シートの送出方向と反対方向に付勢される付勢力Ｆｒとすると、
Ｆｐ＞Ｆｒ
の関係となるように構成されている、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシート送出装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載されたシート送出装置と、
前記シート送出装置によって送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート送出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙カセットの付勢板に載置された用紙束の下流端で最上位の用紙の上面に周面が押圧当接される給紙ロールと、この給紙ロールと最上位の用紙を介して下部で対向配置されるフリクションパッドとを備えてなる給紙分離機構が開示されている。この先行技術では、フリクションパッドは、コイルスプリングの付勢力によって用紙搬送方向と反対方向に向けて付勢されている。
【０００３】
特許文献２には、シート収納部に収納されているシートを送り出すシート給送ローラと、シート給送方向と逆方向に回転可能に設けられ、前記シート給送ローラに圧接して前記シート給送ローラとの間でシートを１枚ずつ分離する分離ニップ部を形成し、かつ前記シート給送ローラに対して追従回転可能な分離ローラと、を備えたシート給送装置が開示されている。この先行技術では、シートの給送を開始する際には、シート給送方向に回転する給送ロールによりねじりコイルバネに抗しながら分離ロールを第１所定量だけ回転させ、シートの給送が終了すると、分離ロールをねじりコイルバネによりシート戻し方向に第１所定量回転させ、かつ分離ロールと共に給送ロールをシート戻し方向に回転させている。
【０００４】
特許文献３には、給送ロールに当接して所定の空転負荷を介した連れ回りでシート材を分離する捌きロールに、空転負荷を発生するトルクリミッタと共に、捌きロール回転体の戻し方向の回転力を与える戻しバネとを備えるシート材供給装置が開示されている。この先行技術では、シート材給送開始時に前記戻しバネにねじりたわみを与え、シート材が重送した場合に、前記戻しバネのねじりたわみによる回転力を作用させ、戻しロール回転体を逆転させることにより重送したシート材を戻している。
【０００５】
特許文献４には、分離ローラの外周表面に高摩擦係数部と低摩擦係数部とを設け、この分離ローラに対向するように、モータで回転する給紙ローラと給紙ローラよりも半径の小さい回転自在なガイドコロとを設けたシート材供給装置が開示されている。この先行技術では、給紙ローラによって搬送される一枚目の用紙に引きずられて２枚目の用紙が搬送されると、２枚目の用紙は先端が高摩擦係数部に当接して、それ以上の搬送が阻止される。また、２枚目の用紙は、一枚目の用紙が分離ローラから離れた直後にコイルスプリングで付勢された分離ローラによって押圧板側へ押し返される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５４０９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１６６３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９５３３５号公報
【特許文献４】特開平１１−３４９１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、抵抗部材の表面抵抗が変化した場合であっても、シートを重送する可能性を低減させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、回転してシートを送り出す送出部材と、前記送出部材と前記シートを介して接触し、前記送出部材によって送り出された前記シートに接触して前記シートの送り出しに対して抵抗する抵抗部材と、前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しない位置までが前記抵抗部材の移動範囲となるように、前記抵抗部材を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された前記抵抗部材を、前記シートの送出方向と反対方向に付勢する付勢手段と、を備える。
【０００９】
請求項２の発明は、前記抵抗部材は、前記送出部材と対向する面の断面が弧形状とされ、前記保持手段は、前記抵抗部材を回転可能に保持し、前記付勢手段は、前記抵抗部材に回転力を付与するバネである。
【００１０】
請求項３の発明は、前記抵抗部材は、平面によってシートの送出しに対して抵抗を付与する。
【００１１】
請求項４の発明は、前記保持部材は、回転支点を有し、前記回転支点は、前記抵抗部材が前記シートに抵抗を付与する際に、前記送出部材と前記抵抗部材との接触力が増す位置とされている。
【００１２】
請求項５の発明は、前記送出部材の回転前において、前記送出部材と前記抵抗部材とが接触しないように構成されている。
【００１３】
請求項６の発明は、前記付勢手段は、前記抵抗部材の移動方向と交差する幅方向の中心部又は前記中心部の幅方向両側に設けられている。
【００１４】
請求項７の発明は、前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合は、前記抵抗部材は付勢手段の付勢力に抗して、前記抵抗部材が前記送出部材に接触しない位置まで移動するように構成されている。
【００１５】
請求項８の発明は、前記送出部材と前記抵抗部材との間に一枚の前記シートが挟まれている場合、前記抵抗部材が前記シートを前記送出部材側に押圧する押圧力をＮとし、前記抵抗部材の摩擦係数をμとすると、一枚の前記シート材を介して前記抵抗部材にかかる送出方向の力Ｆｐは、Ｆｐ＝Ｎ×μとされ、前記抵抗部材が前記付勢手段によって前記シートの送出方向と反対方向に付勢される付勢力Ｆｒとすると、Ｆｐ＞Ｆｒの関係となるように構成されている。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載されたシート送出装置と、前記シート送出装置によって送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、抵抗部材の表面抵抗が変化した場合であっても、送出部材と抵抗部材との接触が解除されない場合と比較して、シートを重送する可能性が低減する。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、送出部材と抵抗部材との接触が解除されない場合と比較して、抵抗部材の表面抵抗が変化した場合であっても、シートを送り出す性能が低下することが防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、送出部材と抵抗部材との接触が解除されない場合と比較して、抵抗部材の表面抵抗が変化した場合であっても、シートを送り出す性能が低下することが防止できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、抵抗部材がシートに抵抗を付与する際に、送出部材と抵抗部材との接触力が増さない場合と比較し、シートを重送する可能性が低減する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、送出部材の回転前に送出部材と抵抗部材とが接触する構成と比較し、シートを重送する可能性が低減する。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、抵抗部材の中心部に対する幅方向のいずれか一方側のみに付勢手段が設けられている場合と比較し、シートを重送する可能性が低減する。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、抵抗部材は付勢手段の付勢力に抗して、送出部材と抵抗部材とが接触しない位置まで移動しない場合と比較し、シートを重送する可能性が低減する。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、Ｆｐ≦Ｆｒの関係の場合と比較し、シートを重送する可能性が低減する。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシート送出装置を備えていない場合と比較し、シートの重送に伴う画像形成不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送出装置を示す側面図である。
【図３】図１に示す送出装置の要部を示す斜視図である。
【図４】図１に示す送出装置の抵抗ロールを示す斜視図である。
【図５】図１に示す送出装置が記録媒体の送り出しを開始した直後の側面図である。
【図６】図５の状態から記録媒体の送り出しが進んだ状態の側面図である。
【図７】第一変形例の送出装置を模式的に示す側面図である。
【図８】（Ａ）は第二変形例の送出装置を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）は記録媒体を送り出している状態の側面図である。
【図９】抵抗ロールが回転しようとする力と記録媒体から抵抗ロールにかかる送出方向Ｓの力との関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００２８】
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１０は、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。この画像形成装置本体１１の内部には、記録用紙やＯＨＰシートなどのシート状の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２からシート状の記録媒体Ｐを送り出す送出装置１００と、送り出された記録媒体Ｐを画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２９】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であってもよく、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００３０】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置本体１１の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００３１】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。
【００３２】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００３３】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００３４】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３５】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００３６】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３７】
送出装置１００は、収容部１２に収容されたシート状の記録媒体Ｐのうちの複数枚が搬送部１６に送り出されないよう、記録媒体Ｐを捌いて一枚ずつ搬送部１６に送り出すように構成されている。なお、送出装置１００については後述する。
【００３８】
搬送部１６には、記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３９】
画像形成装置本体１１には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が、第２転写位置より搬送方向下流側に設けられている。この定着装置６０は製造工程において着脱可能とされ、ユーザには取り外し不可とされている。この定着装置６０は、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２を備えている。
【００４０】
定着装置６０は、トナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる定着部材の一例としての加熱ロール６４及び加圧ベルト６６が設けられている。
【００４１】
加熱ロール６４は、定着装置６０に回転可能に支持された円筒状の円筒部材６４Ａと、円筒部材６４Ａの内部空間に設けられたハロゲンランプ等の加熱源６４Ｂと、を備えて構成されている。加圧ベルト６６は、環状に形成されると共に、加熱ロール６４に対向する位置で定着装置６０に回転可能に支持されている。
【００４２】
加熱ロール６４及び加圧ベルト６６は、記録媒体Ｐの搬送方向（以下、搬送方向という）と直交する幅方向（以下、幅方向という）を回転軸方向として回転すると共に、記録媒体幅方向に沿って長さを有している。
【００４３】
加熱ロール６４及び加圧ベルト６６では、加熱ロール６４が回転駆動される共に加圧ベルト６６が加熱ロール６４に従動して回転することにより、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを挟んで搬送する構成となっている。このように加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって挟んで搬送される記録媒体Ｐは、加熱ロール６４によってトナーが加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナーが加圧されて、画像が定着されるようになっている。
【００４４】
定着装置６０には、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐを、定着装置６０から排出部１８へ排出する一対の排出ロール５２が設けられている。一対の排出ロール５２は、従動ロール５２Ａと、その下側に配置された駆動ロール５２Ｂと、で構成されている。
【００４５】
画像形成装置本体１１は、記録媒体Ｐの両面に画像を形成するために、片面に画像が形成された記録媒体を複数の搬送ロール５０によって転写位置（画像形成位置）へ送り戻す反転搬送路７０を有している。
【００４６】
また、定着装置６０には、画像が定着された定着済の記録媒体Ｐを反転搬送路７０に導入する導入路４９を備えている。導入路４９は、排出ロール５２が逆転することにより送り戻された定着済の記録媒体Ｐを反転搬送路７０へ導くように構成されている。このように、画像形成装置１０では、導入路４９及び反転搬送路７０によって、片面に画像が形成された記録媒体Ｐを反転させて搬送路４８へ送り戻せるようになっている。
【００４７】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出装置１００によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００４９】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００５０】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。記録媒体Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。
【００５１】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２が逆転することにより、導入路４９から反転搬送路７０へと送り込まれる。さらに反転搬送路７０から搬送路４８へ送り込まれ、反対面側に上記と同様に画像が形成され、記録媒体Ｐの両面へ画像が形成される。以上のようにして一連の画像形成動作が行われる。
【００５２】
＜送出装置＞
つぎに、送出装置１００について説明する。なお、図２は記録媒体Ｐを送り出す前又は送り出した後の状態の側面図であり、図５及び図６は、記録媒体Ｐを送り出している状態の側面図である。
【００５３】
図２に示すように、送出装置１００は、上側に配置された送出ロール１１０と、送出ロール１１０に対向して下側に配置された抵抗ロール１２０と、を有している。なお、これらロールの回転軸の軸方向を幅方向として説明する場合がある。また、図５等に示すように、送出ロール１１０によって記録媒体Ｐが送り出される方向を送出方向Ｓとする。
【００５４】
送出ロール１１０は、外周の一部が略平面状に面取りされた（Ｄカットされた）略Ｄ字形状（半月状）となっている。なお、略平面状の部位をＤカット部１１４とする。また、Ｄカット部１１４以外の外周部分には、ゴム等で構成された送出部材１１２が設けられている。また、送出ロール１１０は、図示していない駆動機構によって、矢印Ｋ１方向に回転するようになっている。
【００５５】
送出ロール１１０の両側には、送出ロール１１０の外径よりも小さな直径を有する回転板（図示せず）が設けられ、記録媒体Ｐを送り出す前又は送り出した後の状態では、回転板によって送出部材１１２と抵抗ロール１２０とが接触しないようになっている。なお、図示されていない回転板はＰＯＭ等の樹脂で成型されている。
【００５６】
図２及び図３に示すように、抵抗ロール１２０は、保持部材１５０に回転可能に保持されている。送出方向Ｓの下流側の幅方向の両側部には軸部１５２が設けられている。そして、これら軸部１５２を介して保持部材１５０が、図示していない筐体等に回転可能に支持されている。
【００５７】
図２に示すように、保持部材１５０の下方にはコイルスプリング１５４が設けられている。コイルスプリング１５４は、下端部が図示していない筐体等に固定されている。そして、このコイルスプリング１５４の付勢力によって、軸部１５２を中心として保持部材１５０が回転するように付勢される。これにより、保持部材１５０に保持された抵抗ロール１２０が送出ロール１１０に向けて付勢される。なお、図示していないストッパーによって予め定められた位置で、保持部材１５０の回転が止まるように構成されている。
【００５８】
また、図５に示すように、送出ロール１１０が矢印Ｋ１方向に回転すると、コイルスプリング１５４の付勢力によって、送出ロール１１０の送出部材１１２と抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０との接触部（以下、ニップＮと呼ぶことがある）に、接触圧が得られるようになっている。
【００５９】
なお、保持部材１５０の軸部１５２は、保持部材１５０に保持された抵抗ロール１２０が、抵抗部材１３０に送出ロール１１０の送出部材１１２に接触前よりも接触位置の方が付勢力が大きくなるように設定されている。つまり、保持部材１５０の軸部１５２は、抵抗部材１３０が記録媒体Ｐに抵抗を付与する際に、送出部材１１１２と抵抗部材１３０との接触力が増す位置となるようになっている。
【００６０】
図２〜図４に示すように、抵抗ロール１２０は、保持部材１５０（図２及び図３参照）に回転可能に保持されたロール本体１２２と、ロール本体１２２の外周の一部に設けられ送出ロール１１０と対向するゴム製の抵抗部材１３０と、を有している。また、抵抗部材１３０は、側面視で弧形状を成している。
【００６１】
抵抗ロール１２０（ロール本体１２２）の幅方向の両側面には、突起部１２６と、保持部材１５０（図２及び図３参照）に回転可能に支持される回転軸１２４と、が形成されている。そして、抵抗ロール１２０は、矢印Ｋ２方向及び矢印Ｋ３方向に回転するように保持部材１５０に保持されている。
【００６２】
抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の送出方向の上流側（矢印Ｋ３方向）の回転範囲（移動範囲）は、送出方向側の端部１３２が送出ロール１１０とのニップＮ（図５参照）を超えない位置までとなっている。言い換えると、抵抗ロール１２０は、図２の位置で、図示していないストッパーによって矢印Ｋ３方向の回転が止まるようになっており、矢印Ｋ３方向に抵抗ロール１２０を回転させても送出ロール１１０と抵抗ロール１２０の接触は解除されない。
【００６３】
一方、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の送出方向の下流側（矢印Ｋ２方向）の回転範囲（移動範囲）は、送出方向と反対側の端部１３４が送出ロール１１０とのニップＮ（図５参照）を超える位置となっている（図６参照）。つまり、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の送出方向の上流側（矢印Ｋ３方向）の端部１３４が、送出ロール１１０とのニップＮ（図５参照）を超える位置になるまで（矢印Ｋ２方方向に）回転するように、保持部材１５０は抵抗ロール１２０を保持している（図６参照）。
【００６４】
図２及び図３に示すように、抵抗ロール１２０（ロール本体１２２）の回転軸１２４に、ねじりコイルばね（トーションばね）が挿入されている。そして、ねじりコイルばね１４０の一端部１４２が突起部１２６に巻きかけられると共に他端部１４６が保持部材１５０の係止部１５６に係止されている。これにより、抵抗ロール１２０は、矢印Ｋ３で示す送出方向Ｓと反対方向に回転するように付勢されている。つまり、抵抗ロール１２０には、ねじりコイルばね１４０によって、矢印Ｋ３方向（送出方向Ｓと反対方向）へのトルクが付与されている。
【００６５】
なお、図２及び図３では、幅方向（軸方向）の一方の側面しか図示されていないが、他方の側面も同様の構成で、回転軸１２４、突起部１２６、ねじりコイルばね１４０、及び係止部１５６が設けられている。つまり、ねじりコイルばね１４０は、抵抗ロール１２０（抵抗部材１３０）の幅方向（軸方向）の両外側に設けられている。
【００６６】
＜作用＞
つぎに本実施形態の作用について説明する。
【００６７】
図５に示すように、略Ｄ字形状（略半月状）の送出ロール１１０が回転することで、積層された最上部の記録媒体Ｐが送り出される。
【００６８】
前述したように、コイルスプリング１５４の付勢力によって送出ロール１１０の送出部１１２と抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０とのニップＮには、ニップ圧が得られるようになっている。また、抵抗ロール１２０（抵抗部材１３０）には、ねじりコイルばね１４０の付勢力によって、矢印Ｋ３方向（送出方向と反対方向）にトルクが付与されている。
【００６９】
送出ロール１１０によって記録媒体Ｐが一枚のみ送り出された場合は、抵抗ロール１２０（抵抗部材１３０）は、一枚の記録媒体Ｐを介して、矢印Ｋ２方向の回転力を受け、ねじりコイルばね１４０の付勢力に抗して、矢印Ｋ２方向（送出方向）に回転する。
【００７０】
ここで、図９に示すように、
抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０が送出ロール１１０の送出部材１１２を押圧するニップ圧をＮとし、
抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の摩擦係数をμとし、
抵抗ロール１２０の半径をｒとし、
ねじりコイルばね１４０のトルクをＴとした場合、
抵抗ロール１２０が矢印Ｋ３方向に回転しようとする力Ｆｒは、
Ｆｒ＝Ｔ／ｒ
となる。
また、記録媒体Ｐから抵抗ロール１２０（の抵抗部材１３０）にかかる送出方向Ｓの力Ｆｐは、
Ｆｐ＝Ｎ×μ
となる。
そして、記録媒体Ｐが送出されるためには、つまり、抵抗ロールがＫ２方向に回転するためには、
Ｆｐ＞Ｆｒ
の関係である必要がある。
よって、画像形成装置１０は、本画像形成装置１０で印字可能である記録媒体Ｐであれば、Ｆｐ＞Ｆｒとなるように設計されている。
【００７１】
図６に示すように、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の矢印Ｋ３側（送出方向と反対側）の端部１３４がニップＮを超えると、ねじりコイルばね１４０の付勢力によって矢印Ｋ２方向に回転して端部１３４がニップＮに戻る。しかし、またすぐに記録媒体Ｐと抵抗部材１３０との摩擦力によって矢印Ｋ２方向（送出方向）に回転して、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の端部１３４がニップＮを超える。つまり、抵抗部材１３０の端部１３４が、ニップＮを超えたりニップＮに戻ったりする（微少運動する）。
【００７２】
一方、送出ロール１１０によって記録媒体Ｐが複数枚重なって送り出された場合（重送した場合）は、送出ロール１１０の送出部１１２に接触している最上部の記録媒体Ｐは、送出ロール１１０によって送り出される。しかし、重なっている記録媒体Ｐ間の摩擦抵抗は小さいため、最上部の下の記録媒体Ｐは、矢印Ｋ３方向（送出方向と反対方向）に回転しようとする抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の搬送負荷（搬送抵抗）によって、送り出しが阻止されると共に、矢印Ｋ３方向に押し戻される（最上部の下の記録媒体Ｐは、ニップＮよりも送出方向下流側に押し戻される）。つまり、複数枚の記録媒体Ｐが捌かれて最上部の一枚のみが、搬送部１６（図１参照）に送り出される。そして、本画像形成装置１０は上述のとおり、Ｆｐ＞Ｆｒとなるように設計されているので、本画像形成装置１０が印字を保証する記録媒体Ｐであれば、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の端部１３４がニップＮを超えることになる。
【００７３】
このように、本実施形態の送出装置１００では、ねじりコイルばね１４０の付勢力（バネ力）が記録媒体Ｐの搬送負荷（搬送抵抗）となる。よって、搬送負荷（搬送抵抗）をねじりコイルばねの付勢力（バネ力）で規定することができる。したがって、抵抗部材１３０の表面抵抗が紙粉等で汚れたとしても、抵抗部材が固定されている場合（摩擦抵抗とニップ圧とで搬送負荷（搬送抵抗）が規定されている場合）と比較し、搬送負荷（搬送抵抗）が変化しにくい。すなわち、記録媒体Ｐの送出不良や重送等が防止又は抑制される。
【００７４】
また、ねじりコイルばね１４０は、抵抗ロール１２０（抵抗部材１３０）の幅方向（軸方向）の両外側に設けられている。よって、ねじりコイルばね１４０が、幅方向のいずれか一方の外側にのみ設けられている場合と比較し、搬送負荷の幅方向（軸方向）の偏りが少なくなる（搬送負荷が均一となる）。
【００７５】
なお、ねじりコイルばねは、抵抗ロール内に配置されていてもよい。この場合も、搬送負荷の軸方向の偏りが少なくなるように、幅方向（軸方向）の中心部の両側にばね（付勢手段）を配置する。或いは、幅方向（軸方向）の中心部のみにばね（付勢手段）配置してもよい。また、複数の抵抗ロールが軸方向に並んで設けられている場合では、抵抗ロール間にばね（付勢手段）を配置してもよい。
【００７６】
また、送出ロール１１０による送り出しが終了、つまり、送出ロール１１０のＤカット部１１４が抵抗ロール１２０と対向する位置となると、図２に示すように、抵抗ロール１２０はねじりコイルばね１４０の付勢力によって矢印Ｋ３方向に回転して元の位置に戻る。これにより、捌かれてニップＮ（の送出方向下流側近傍）に残った記録媒体Ｐを矢印Ｋ３方向に押し戻す。したがって、記録媒体Ｐが予め定められた位置（正規位置）からのばらつきが抑制される。
【００７７】
ここで、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の端部１３４の移動範囲（回転範囲）が、ニップＮを超えない比較例を考える。
【００７８】
送出ロール１１０が回転することで記録媒体Ｐが送り出され、抵抗ロール１２０が回転する。そして、抵抗部材１３０の矢印Ｋ３方向の端部１３４がニップＮを超えないで手前で止まると、ねじりコイルばね１４０の付勢力でなく抵抗部材１３０の摩擦力とニップ圧とが搬送負荷（搬送抵抗）となる。つまり、抵抗部材が固定されている場合（摩擦抵抗とニップ圧とで搬送負荷（搬送抵抗）が規定されている場合）と同じとなり、ねじりコイルばね１４０の付勢力（バネ力）が記録媒体Ｐの搬送負荷（搬送抵抗）とならない。
【００７９】
これに対して本実施形態では、上述したように、抵抗ロール１２０の抵抗部材１３０の送出方向上流側（矢印Ｋ２方向）の回転範囲は、送出方向と反対側の端部１３４が送出ロール１１０とのニップＮ（図２参照）を超える位置までとなっているので、ねじりコイルばね１４０の付勢力（バネ力）が記録媒体Ｐの搬送負荷（搬送抵抗）となる。
【００８０】
＜変形例＞
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００８１】
（第一変形例）
上記実施形態では、保持部材１５０に保持された抵抗ロール１２０を送出方向と反対方向に付勢する付勢手段は、ねじりコイルばね１４０（トーションばね）であったが、これに限定されない。
【００８２】
例えば、図７に示す第一変形例の送出装置１９０のように、突起部１２７に一端部が引っ掛けられた引っ張りコイルばね１４１で、抵抗ロール１２１が矢印Ｋ３方向に回転するようにしてもよい。或いは、他の付勢手段として、圧縮コイルばねを用いてもよいし、板バネを用いてもよい。更に、ばね以外の弾性体、例えばゴムを用いてもよい。
【００８３】
（第二変形例）
上記実施形態では、保持部材１５０に回転可能に保持されたロール本体１２２の外周の一部に設けられた弧形状の抵抗部材１３０で、搬送負荷（搬送抵抗）を与えていたが、これに限定されない。
【００８４】
例えば、いわゆるパッド状の抵抗部材に対しても、本発明を適用することができる。図８に示す第二変形例の送出装置２００では、平面にて記録媒体Ｐに抵抗を付与する板状の抵抗部材２３０が直線上をスライドする構成となっている。また、抵抗部材２３０は、圧縮コイルばね２４０で矢印Ｊ２方向に付勢されている。そして、図８（Ｂ）に示すように、抵抗部材２３０は、矢印Ｊ１方向（送出方向）へは矢印Ｊ２方向の端部２３４がニップＮを超える位置まで移動可能となっている。記録媒体ＰがニップＮに到達し、記録媒体Ｐが送りだされた状態になると、抵抗部材２３０の端部２３４がニップＮを超えたりニップＮに戻ったりする（微小運動する）。
【００８５】
＜その他＞
尚、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００８６】
例えば、画像形成装置の構成は、上記実施形態の構成に限られず種々の構成とすることが可能である。
【００８７】
また、例えば、上記実施形態では、画像形成部１４は電子写真方式で記録媒体Ｐに画像を形成したが、これに限定されない。インクジェット方式や熱転写方式等の他の方式で記録媒体Ｐに画像を形成してもよい。
【００８８】
また、例えば、上記実施形態では、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成装置に本発明を適用したが、これに限定されない。画像形成装置以外の装置、例えば、画像読取装置、現金自動預け払い機、キャッシュレジスターなどにも本発明を適用することができる。つまり、シートを捌いて一枚ずつ送り出す送出装置全般に本発明を適用することができる。
【００８９】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１０      画像形成装置
１４      画像形成部
１００      送出装置（シート送出装置の一例）
１１２      送出部材
１３０      抵抗部材
１４０      ねじりコイルばね（付勢手段の一例、ばねの一例）
１４１      引っ張りコイルばね（付勢手段の一例、ばねの一例）
１５０      保持部材（保持手段の一例）
１５２      軸部（回転支点の一例）
１９０      送出装置（シート送出装置の一例）
２００      送出装置（シート送出装置の一例）
２３０      抵抗部材
２４０      圧縮コイルばね（付勢手段の一例、ばねの一例）
３００      送出装置（シート送出装置の一例）
３１０      送出ロール（送出部材の一例）
Ｐ      記録媒体（シートの一例）
Ｎ      ニップ（接触部の一例）
【図１】
2014205562.tif 000003
【図２】
2014205562.tif 000004
【図３】
2014205562.tif 000005
【図４】
2014205562.tif 000006
【図５】
2014205562.tif 000007
【図６】
2014205562.tif 000008
【図７】
2014205562.tif 000009
【図８】
2014205562.tif 000010
【図９】
2014205562.tif 000011