(57)【要約】【課題】室外機の盗難を低コストで防止することができる空気調和システムを提供する。【解決手段】空気調和システムは、室内機１と、室外機２と、室内機１と室外機２とを接続する分離検知用ケーブル８と、前記空気調和システムと外部電源とが接続されている状態で、前記空気調和システムが運転状態か運転停止状態かに関係なく、分離検知用ケーブル８に電流を流す通電部（例えば、電源部２１及び抵抗２３）と、分離検知用ケーブル８に流れる電流に基づいて分離検知用ケーブル８の断線の有無を検知し、分離検知用ケーブル８の断線を検知すると、室外機２が物理的に前記空気調和システムから分離したことを報知する報知部（例えば、電流検出部２２、制御部２４、及び分離報知部２５）とを備える。前記報知部は室内機１に設けられる。【選択図】図３
2014020574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と、室外機とを備える空気調和システムであって、
前記室内機と前記室外機とを接続する分離検知用ケーブルと、
前記空気調和システムと外部電源とが接続されている状態で、前記空気調和システムが運転状態か運転停止状態かに関係なく、前記分離検知用ケーブルに電流を流す通電部と、
前記分離検知用ケーブルに流れる電流に基づいて前記分離検知用ケーブルの断線の有無を検知し、前記分離検知用ケーブルの断線を検知すると、前記室外機が物理的に前記空気調和システムから分離したことを報知する報知部とを備え、
前記報知部が前記室内機に設けられることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記通電部が発光部を有し、
前記発光部が、前記室外機に設けられ、前記分離検知用ケーブルによって前記室内機から伝送されてくる電力を用いて発光する請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
警報を発する警報部と、
前記分離検知用ケーブルが断線すると、前記警報部への電力供給を開始する電力供給部とを備え、
前記警報部及び前記電力供給部が前記室外機に設けられる請求項１または請求項２に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とを備える分離型の空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和システムの室外機が内部板金部品の転売目的等のために盗まれることが発生している。
【０００３】
このため、空気調和システムの室外機の盗難を防止する技術が特許文献１で提案されている。具体的には、室内機と室外機との間で熱を伝達する冷媒が流れる配管の圧力を検知する圧力検知手段と、音を発生する音響装置とを備え、前記配管内の圧力が大気圧になったことを前記圧力検知手段が検知すると前記音響装置を作動させる空気調和システムが、特許文献１で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている空気調和システムは、室内機と室外機との間で熱を伝達する冷媒が流れる配管の圧力を検知する圧力検知手段を備える構成であるために、高コストになるという問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑み、室外機の盗難を低コストで防止することができる空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る空気調和システムは、室内機と、室外機と、前記室内機と前記室外機とを接続する分離検知用ケーブルと、前記空気調和システムと外部電源とが接続されている状態で、前記空気調和システムが運転状態か運転停止状態かに関係なく、前記分離検知用ケーブルに電流を流す通電部と、前記分離検知用ケーブルに流れる電流に基づいて前記分離検知用ケーブルの断線の有無を検知し、前記分離検知用ケーブルの断線を検知すると、前記室外機が物理的に前記空気調和システムから分離したことを報知する報知部とを備え、前記報知部が前記室内機に設けられる構成とする。
【０００８】
このような構成によると、報知部の報知により、空気調和システムの所有者は、室外機が盗まれようとしていることに気付くことができ、警察に通報する等の処置を行うことができる。したがって、室外機の盗難を防止することができる。また、特許文献１で提案されている空気調和システムに設けられる圧力検知手段と比較して、分離検知用ケーブルは格段に安価であるため、室外機の盗難を低コストで防止することができる。
【０００９】
また、前記通電部が発光部を有し、前記発光部が、前記室外機に設けられ、前記分離検知用ケーブルによって前記室内機から伝送されてくる電力を用いて発光するようにしてもよい。
【００１０】
このような構成によると、空気調和システムと外部電源とが接続されている状態では、分離検知用ケーブルが断線しない限り、発光部が発光し続ける。発光部の発光によって室外機を盗もうとする者を威嚇することができるので、盗難作業の開始を抑止することができる。
【００１１】
また、警報を発する警報部と、前記分離検知用ケーブルが断線すると、前記警報部への電力供給を開始する電力供給部とを備え、前記警報部及び前記電力供給部が前記室外機に設けられるようにしてもよい。
【００１２】
このような構成によると、分離検知用ケーブルが断線すると、室外機から警報が発せられる。これにより、室外機を盗もうとする者が盗難作業を継続することが困難になるので、盗難作業の完了を阻害することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、室外機の盗難を低コストで防止することができる空気調和システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の各実施形態に係る空気調和システムの外観斜視図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る空気調和システムの冷凍サイクルを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の各実施形態に係る空気調和システムの外観斜視図である。本発明の各実施形態に係る空気調和システムは、室内機１と室外機２とを備える分離型の空気調和システムであって、室内機１と室外機２との間で電力及び制御信号を伝送するためのＶＡ線３と、室内機１と室外機２との間で冷媒を循環させるための冷媒配管４及び５と、水を排出するドレイン管６と、室内機１から延出する電源コードの端部に設けられる電源プラグ７と、リード線等の分離検知用ケーブル８とを備えている。なお、図１においては図示を省略しているが、通常、ＶＡ線３と、冷媒配管４及び５と、ドレイン管６と、分離検知用ケーブル８とは化粧カバーによってまとめて覆われる。
【００１７】
図２は、本発明の各実施形態に係る空気調和システムの冷凍サイクルを示す図である。なお、図２において図１と同一の部分には同一の符号を付す。
【００１８】
室外機２内には、圧縮機１１と、四方弁１２と、室外熱交換器１３と、膨張弁１４と、室外ファン１５とが設けられる。室内機１内には、室内熱交換器１６と、室内ファン１７とが設けられる。
【００１９】
圧縮機１１は、冷媒管１８内に冷媒を流通させ冷凍サイクルを運転する。冷媒管１８の一部が、室内機１と室外機２との間で冷媒を循環させるための冷媒配管４及び５に該当する。
【００２０】
室外熱交換器１３及び室内熱交換器１６は、冷媒管１８に近接する多数のフィン（不図示）を有しており、フィン間を通過する空気と熱交換を行う。
【００２１】
圧縮機１１には四方弁１２及び冷媒管１８を介して室外熱交換器１３及び室内熱交換器１６の各一端が接続される。室外熱交換器１３及び室内熱交換器１６の他端同士は膨張弁１４及び冷媒管１８を介して接続される。
【００２２】
室外ファン１５は室外熱交換器１３に対向配置される。室外ファン１５の駆動によって室外の空気が室外熱交換器１３に供給され、室外熱交換器１３と室外の空気との熱交換が促進される。室外熱交換器１３と熱交換した空気は室外ファン１５に面して室外機２の正面に開口する排気口（図１参照）を介して外部に排気される。
【００２３】
室内熱交換器１６及び室内ファン１７は室内機１に設けた送風通路（不図示）内に配される。室内ファン１７の駆動によって室内の空気が送風通路に流入して室内熱交換器１６に供給され、送風通路を流通する空気と室内熱交換器１６とが熱交換される。室内熱交換器１６と熱交換した空気は室内機１の正面下方に運転状態において開口し運転停止状態において閉口する吹出口（図１参照）を介して室内に送出される。
【００２４】
暖房運転時には室外ファン１５及び室内ファン１７が駆動され、四方弁１２が図中、実線で示すように切り替えられる。これにより、圧縮機１１の駆動によって矢印Ａに示す方向に冷媒が流通し、圧縮機１１により圧縮された高温高圧の冷媒は室内熱交換器１６で放熱しながら凝縮する。
【００２５】
高温の冷媒は膨張弁１４で低温低圧となり、室外熱交換器１３に送られる。室外熱交換器１３に流入する冷媒は吸熱しながら蒸発して低温のガス冷媒となり、圧縮機１１に送られる。この冷凍サイクルにより、冷凍サイクルの高温部となる室内熱交換器１６と熱交換した空気が室内ファン１７により室内に送出され、室内の暖房が行われる。また、冷凍サイクルの低温部となる室外熱交換器１３と熱交換した空気が室外ファン１５により外部に排気される。
【００２６】
冷房運転時には室外ファン１５及び室内ファン１７が駆動され、四方弁１２が図中、破線で示すように切り替えられる。これにより、圧縮機１１の駆動によって矢印Ａと逆方向に冷媒が流通し、室内熱交換器１６が冷凍サイクルの低温部となるとともに室外熱交換器１３が冷凍サイクルの高温部となる。室内熱交換器１６と熱交換した空気が室内ファン１７により室内に送出され、室内の冷房が行われる。室内熱交換器１６と熱交換した空気の水蒸気の凝集によって発生する水はドレイン管６（図１参照）から外部に排出される。また、冷凍サイクルの高温部となる室外熱交換器１３と熱交換した空気が室外ファン１５により外部に排気される。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図３は、本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。なお、図３において図１と同一の部分には同一の符号を付す。本発明の第１実施形態に係る空気調和システムでは、室内機１が、電源部２１と、電流検出部２２と、制御部２４と、分離報知部２５とを備え、室外機２が、抵抗２３を備える。本実施形態では、電源部２１及び抵抗２３が請求項中の「通電部」の一例に該当し、電流検出部２２、制御部２４、及び分離報知部２５が請求項中の「報知部」の一例に該当する。
【００２８】
電源プラグ７（図１参照）が電源コンセントに差し込まれている状態で、電源部２１は、商用交流電圧Ｖａｃを受け取り、空気調和システムが運転状態か運転停止状態かに関係なく、商用交流電圧Ｖａｃを所定値の直流電圧に変換し、その所定値の直流電圧を分離検知用ケーブル８、制御部２４、及び分離報知部２５にそれぞれ供給する。制御部２４及び分離報知部２５はそれぞれ電源部２１から受け取った所定値の直流電圧を電源電圧として利用して、空気調和システムが運転状態か運転停止状態かに関係なく、電源ＯＮ状態になっている。なお、電源部２１から分離検知用ケーブル８、制御部２４、及び分離報知部２５に供給される所定の電流は、全て同一の電流値であってもよく、分離検知用ケーブル８、制御部２４、及び分離報知部２５のうちの二つのみについて同一の電流値であってもよく、分離検知用ケーブル８、制御部２４、及び分離報知部２５毎に異なる電流値であってもよい。
【００２９】
分離検知用ケーブル８は、電源部２１から受け取った所定値の直流電圧を抵抗２３に供給する。これにより、分離検知用ケーブル８に電流が流れる。なお、分離検知用ケーブル８に流れる電流を小さくして抵抗２３での電力消費を少なくするために、抵抗２３の抵抗値を大きくすることが望ましい。
【００３０】
電流検出部２２は、分離検知用ケーブル８に流れる電流を検出し、検出結果を制御部２４に出力する。制御部２４は、電流検出部２２から送られてくる検出結果を認識し、分離検知用ケーブル８に流れる電流の電流値がゼロであれば、分離検知用ケーブル８が断線していると判定する。
【００３１】
室外機２を盗もうとする者は、室外機２を移動可能にするために、ＶＡ線３と、冷媒配管４及び５と、分離検知用ケーブル８とを切断して、室外機２を物理的に空気調和システムから分離する。したがって、室外機２の盗難作業中に分離検知用ケーブル８が断線することになる。
【００３２】
そこで、制御部２４は、分離検知用ケーブル８が断線していると判定すると、分離検知用ケーブル８が断線していることを通知する通知信号（以下、「断線通知信号」と略す）を分離報知部２５に出力する。
【００３３】
分離報知部２５は、制御部２４から断線通知信号を受け取ると、室外機２が物理的に空気調和システムから分離したことを空気調和システムの所有者に報知する。分離報知部２５の報知形態は特に限定されない。例えば、分離報知部２５がＬＥＤ等の発光部を含み当該発光部の発光（例えば点灯や点滅）により報知を行っても良い。この場合、当該発光部は室内機１の正面下方から視認可能な位置に設けると良い。また、例えば、分離報知部２５が電子ブザー等の音出力部を含み当該音出力部の音出力（例えばブザー音）により報知を行っても良い。また、例えば、分離報知部２５が携帯電話通信部を含み当該携帯電話通信部が予め登録されている携帯電話に分離情報を発信することにより報知を行っても良い。この場合、携帯電話によって運転状態の確認や遠隔操作が可能な空気調和システムでは、携帯電話通信部が搭載されているので、その携帯電話通信部を分離報知にも利用することでコストアップを抑えることができる。
【００３４】
分離報知部２５の報知により、空気調和システムの所有者は、室外機２が盗まれようとしていることに気付くことができ、警察に通報する等の処置を行うことができる。したがって、室外機２の盗難を防止することができる。
【００３５】
電源部２１及び制御部２４は、空気調和システムの室内機が従来から備えている電源部及び制御部を利用することができる。また、特許文献１で提案されている空気調和システムに設けられる圧力検知手段と比較して、分離検知用ケーブル８は格段に安価であるため、室外機２の盗難を低コストで防止することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。なお、図４において図３と同一の部分には同一の符号を付す。本実施形態に係る空気調和システムでは、本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの室外機２に設けられていた抵抗２３の代わりにＬＥＤ等の発光部２６を設けた構成である。なお、発光部２６は、室外機２の正面、側方、上方の少なくとも一つから視認可能な位置に設けると良い。本実施形態では、電源部２１及び発光部２６が請求項中の「通電部」の一例に該当し、電流検出部２２、制御部２４、及び分離報知部２５が請求項中の「報知部」の一例に該当する。
【００３７】
上記構成によると、電源プラグ７（図１参照）が電源コンセントに差し込まれている状態では、分離検知用ケーブル８が断線しない限り、発光部２６が発光し続ける。発光部２６の発光によって室外機２を盗もうとする者を威嚇することができるので、盗難作業の開始を抑止することができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。なお、図５において図３と同一の部分には同一の符号を付す。本実施形態に係る空気調和システムは、電流検出部２７と、コンデンサやバッテリ等の蓄電部２８と、スイッチ２９と、警報部３０とを本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの室外機２に追加した構成である。本実施形態では、電源部２１、抵抗２３、及び蓄電部２８が請求項中の「通電部」の一例に該当し、電流検出部２２、制御部２４、及び分離報知部２５が請求項中の「報知部」の一例に該当し、電流検出部２７、蓄電部２８、及びスイッチ２９が請求項中の「電力供給部」の一例に該当する。なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、抵抗２３の代わりに発光部を設けても良い。
【００３９】
電流検出部２７は、分離検知用ケーブル８に流れる電流を検出し、検出結果をスイッチ２９に出力する。
【００４０】
分離検知用ケーブル８に流れる電流がゼロでない場合、電流検出部２７の検出結果に基づいてスイッチ２９はオフ状態になり、蓄電部２８と警報部３０との電気的接続を遮断する。この場合、蓄電部２８は、分離検知用ケーブル８によって室内機１から伝送されてくる電力を蓄える。
【００４１】
一方、分離検知用ケーブル８に流れる電流がゼロである場合すなわち分離検知用ケーブル８が断線した場合、電流検出部２７の検出結果に基づいてスイッチ２９はオン状態になり、蓄電部２８と警報部３０とが電気的に接続され、蓄電部２８から出力される電力によって警報部３０が電源ＯＮ状態になり、警報音などの警報を発する。これにより、室外機２を盗もうとする者が盗難作業を継続することが困難になるので、盗難作業の完了を阻害することができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明の第４実施形態に係る空気調和システムの要部構成図である。なお、図６において図５と同一の部分には同一の符号を付す。本実施形態に係る空気調和システムは、本発明の第３実施形態に係る空気調和システムの室外機２に設けられていた蓄電部２８の代わりに一次電池等の直流電源３１を設け、直流電源３１と抵抗２３とを接続しない構成である。本実施形態では、電源部２１及び抵抗２３が請求項中の「通電部」の一例に該当し、電流検出部２２、制御部２４、及び分離報知部２５が請求項中の「報知部」の一例に該当し、電流検出部２７、スイッチ２９、及び直流電源３１が請求項中の「電力供給部」の一例に該当する。なお、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、抵抗２３の代わりに発光部を設けても良い。
【００４３】
電流検出部２７は、分離検知用ケーブル８に流れる電流を検出し、検出結果をスイッチ２９に出力する。
【００４４】
分離検知用ケーブル８に流れる電流がゼロでない場合、電流検出部２７の検出結果に基づいてスイッチ２９はオフ状態になり、直流電源３１と警報部３０との電気的接続を遮断する。
【００４５】
一方、分離検知用ケーブル８に流れる電流がゼロである場合すなわち分離検知用ケーブル８が断線した場合、電流検出部２７の検出結果に基づいてスイッチ２９はオン状態になり、直流電源３１と警報部３０とが電気的に接続され、直流電源３１から出力される電力によって警報部３０が電源ＯＮ状態になり、警報音などの警報を発する。これにより、室外機２を盗もうとする者が盗難作業を継続することが困難になるので、盗難作業の完了を阻害することができる。
【００４６】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、分離検知用ケーブルに供給する電圧を直流電圧ではなく、交流電圧にすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  室内機
２  室外機
３  ＶＡ線
４、５  冷媒配管
６  ドレイン管
７  電源プラグ
８  分離検知用ケーブル
１１  圧縮機
１２  四方弁
１３  室外熱交換器
１４  膨張弁
１５  室外ファン
１６  室内熱交換器
１７  室内ファン
１８  冷媒管
２１  電源部
２２、２７  電流検出部
２３  抵抗
２４  制御部
２５  分離報知部
２６  発光部
２８  蓄電部
２９  スイッチ
３０  警報部
３１  直流電源
【図１】
2014020574.tif 000003
【図２】
2014020574.tif 000004
【図３】
2014020574.tif 000005
【図４】
2014020574.tif 000006
【図５】
2014020574.tif 000007
【図６】
2014020574.tif 000008