(57)【要約】【課題】複数の発光管を並置して構成された発光管アレイにおいて、高精細化した場合であっても駆動電圧の上昇を招くことなく十分な輝度を確保することができる発光管アレイを提供する。【解決手段】並置して配列された複数の発光管３１と、発光管３１を横切る方向に延伸する第１の電極群と、各発光管３１の長手方向に沿って設けられた第２の電極群とを備え、発光管３１が略扁平四辺形状の横断面を有し、第１の電極群が各発光管３１の一の平坦面に接して設けられ、第２の電極群が各発光管３１の一の平坦面に隣接した側方の平坦面に接して設けられている。アドレス放電は、隣接する平坦面のコーナー部で発生する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置して配列された複数の発光管と、
該発光管を横切る方向に延伸する第１の電極群と、
各発光管の長手方向に沿って設けられた第２の電極群と
を備え、
前記発光管が略扁平四辺形状の横断面を有し、
前記第１の電極群が各発光管の一の平坦面に接して設けられ、前記第２の電極群が各発光管の前記一の平坦面に隣接した側方の平坦面に接して設けられていることを特徴とする発光管アレイ。
【請求項２】
前記第１の電極群が放電電極対として各発光管の短径側の一の平坦面に接し、第２の電極群がアドレス電極として長径側の一の平坦面に接していることを特徴とする請求項１に記載の発光管アレイ。
【請求項３】
前記第１の電極群がアドレス電極として各発光管の短径側の一の平坦面に接し、前記第２の電極群が放電電極対として各発光管の長径側の少なくとも一の平坦面に接していることを特徴とする請求項１に記載の発光管アレイ。
【請求項４】
前記第２の電極群は、隣接する二つの発光管で共有されていることを特徴とする請求項３に記載の発光管アレイ。
【請求項５】
前記第２の電極群が放電電極対として各発光管の長径側の対向する両側の平坦面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の発光管アレイ。
【請求項６】
前記発光管は、長手方向に直交する横断面の形状が、短径側の対向する第一及び第二の平坦面と、長径側の対向する第三及び第四の平坦面、及びこれら４つの平坦面の間をつなぐ４つの湾曲面を有する縦長扁平の疑似八角形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光管アレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発光管（プラズマチューブ）を並置して構成された発光管アレイの改良に関し、さらに詳しくは、駆動電圧の上昇を招くことなく高精細化を可能とした発光管アレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に放電ガスが封入された複数の発光管を並置して構成された発光管アレイがフィルム状の表示装置又は平面光源として開発されている。発光管アレイは、例えば０．５〜１ｍｍの管径を有する１〜２ｍの長さの発光管（プラズマチューブ）を１０００本乃至それ以上アレイ状に並置（発光管アレイ）したフィルム状の発光デバイスとして構成される。また、例えば１ｍ平方の発光管アレイを表示サブモジュールとし、複数の表示サブモジュールを接続して画面サイズを任意に拡張して、超大型の発光管アレイ型表示装置を構成することができる。発光管アレイは、細いガラス管を製造単位とするので、ＬＣＤ、ＰＤＰのような大型表示パネルを製造する場合に必要となる大きなガラス基板を取り扱うための大規模な設備が不要となるとともに、運搬、設置等も容易となり、超大型の表示装置を安価に提供することができる。
【０００３】
発光管アレイを構成する発光管の代表的な構成は、特許文献１に開示されている。特許文献１では、横断面の形状が横長扁平形状であり、長径と短径との比が、１０：７〜５：１の範囲である発光管の構成が開示されている。また、扁平楕円状のガラス細管の製造方法については、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６８２１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の発光管アレイを表示装置として用いる場合、発光管の横断面の長径により画素のサイズが決定される。すなわち、カラー表示装置を構成する場合には、ＲＧＢ３色にそれぞれ対応する３本の発光管で１画素を構成するため、管径が１ｍｍの発光管であれば１画素のサイズは３ｍｍとなる。しかし、特許文献１に開示されている構成の発光管では、画素のサイズが３ｍｍ以下といった高精細のカラー表示装置を構成することは困難であるというのが実情であった。すなわち、画素のサイズを小さくするために長径を短くすると、短径が過度に短くなり、管内容積の減少に伴って発光管の内壁に形成される蛍光体層の表面積が小さくなるので、表示装置として十分な輝度を確保することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の発光管を並置して構成された発光管アレイにおいて発光管の配置密度を高めて解像度の向上を図ろうとするものであり、さらに詳細には、高精細化した場合であっても駆動電圧の上昇を招くことなく十分な輝度を確保することができる発光管アレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１発明に係る発光管アレイは、並置して配列された複数の発光管と、該発光管を横切る方向に延伸する第１の電極群と、各発光管の長手方向に沿って設けられた第２の電極群とを備え、前記発光管が略扁平四辺形状の横断面を有し、前記第１の電極群が各発光管の一の平坦面に接して設けられ、前記第２の電極群が各発光管の前記一の平坦面に隣接した側方の平坦面に接して設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、第２発明に係る発光管アレイは、第１発明において、前記第１の電極群が放電電極対として各発光管の短径側の一の平坦面に接し、第２の電極群がアドレス電極として長径側の一の平坦面に接していることを特徴とする。
【０００９】
また、第３発明に係る発光管アレイは、第１発明において、前記第１の電極群がアドレス電極として各発光管の短径側の一の平坦面に接し、前記第２の電極群が放電電極対として各発光管の長径側の少なくとも一の平坦面に接していることを特徴とする。
【００１０】
また、第４発明に係る発光管アレイは、第３発明において、前記第２の電極群は、隣接する二つの発光管で共有されていることを特徴とする。
【００１１】
また、第５発明に係る発光管アレイは、第３発明において、前記第２の電極群が放電電極対として各発光管の長径側の対向する両側の平坦面に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、第６発明に係る発光管アレイは、第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記発光管は、長手方向に直交する横断面の形状が、短径側の対向する第一及び第二の平坦面と、長径側の対向する第三及び第四の平坦面、及びこれら４つの平坦面の間をつなぐ４つの湾曲面を有する縦長扁平の疑似八角形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明の発光管アレイを構成する発光管は、略扁平四辺形状の横断面を有し、隣接する二つの平坦面にそれぞれアドレス電極と放電電極対とを備え、発光管のコーナー部でアドレス放電が発生するように構成されている。したがって、長径側を縦に配列して高精細の発光管アレイを構成した場合でも、ガス放電空間の容積を減らすことなくアドレス放電間隙を短くしてアドレス放電電圧を低く抑えることができる。よって本発明は、平面光源として、あるいは大画面の高精細表示装置として用いる発光管アレイの実用化に極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の発光管アレイの構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの構成を部分的に示す拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管の長手方向に直交する面での断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの発光管の製造工程を示す例示図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの各発光管の中に、樋状（Ｕ字状）断面を有する蛍光体支持部材を挿入して蛍光体層を設けた場合の長手方向に直交する面での断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管の長手方向に直交する面での断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管の長手方向に直交する面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態に係る発光管アレイについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、従来の発光管アレイの構成を模式的に示す斜視図である。図１に示すように、従来の発光管アレイ３は、内部に放電ガスが封入された複数の発光管３１、３１、・・・を並置して構成されている。発光管３１、３１、・・・の断面は、便宜上円形状に示されているが、発光管３１、３１、・・・は、実際には後で詳しく説明するように縦長扁平四辺形状のガラス製の放電細管であり、管体となるガラス細管の径は、特に限定されるものではないが、短径が１ｍｍ以下、長径が１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、発光管３１、３１、・・・の内部にはネオン、キセノン等の放電ガスが所定の割合で所定の圧力で封入されている。
【００１７】
複数の発光管３１、３１、・・・を並置した発光管アレイ３は、発光管３１、３１、・・・の長手方向に沿ってアドレス電極３２、３２、・・・が形成されている。また、発光管３１、３１、・・・の長手方向と交差する方向に形成されている表示電極対３４、３４、・・・を有する表示電極シート３５を備えている。表示電極シート３５はフレキシブルシートであり、例えばポリカーボネートフィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等で構成されている。
【００１８】
複数の表示電極対３４、３４、・・・は、発光管アレイ３の前面側に、発光管３１、３１、・・・の長手方向と交差する方向にストライプ状に形成されている。表示電極対３４、３４、・・・は、隣接する表示電極３４、３４間で発光管３１、３１、・・・において表示放電を発生させることができるものであれば、特に限定されるものではない。表示電極３４は、当該分野で公知の各種の材料を用いて形成することができる。表示電極３４に用いられる材料としては、例えば、ＩＴＯ（酸化錫ドープ酸化インジウム）、ＳｎＯ2 等の透明な導電性材料や、メッシュや梯子形の透光性パターンで形成されるＡｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒ等の導電性材料が挙げられる。
【００１９】
ここで、高精細化するために、発光管アレイ３を構成する各発光管３１の長手方向に直交する横断面の形状を、長径側を縦にした縦長扁平四辺形状にして配列ピッチを狭めた場合、従来の構成ではアドレス電極３２及び表示電極３４は、短径側の管壁部に互いに対向して設けられる。その結果、アドレス放電間隙は、発光管（扁平管）３１の長径寸法に相当する長さとなるので、アドレス放電電圧が高くなることを避けがたい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの構成を部分的に示す拡大斜視図である。図２に示すように発光管アレイをカラー表示対応とするべく、発光管３１ごとに赤色（Ｒ）用の蛍光体層３６Ｒ、緑色（Ｇ）用の蛍光体層３６Ｇ、青色（Ｂ）用の蛍光体層３６Ｂを、発光管３１の内壁に形成してある。ＲＧＢ３色の発光管３１、３１、３１を一組として一つの画素を構成することで、カラー表示に対応することができる。
【００２１】
なお、蛍光体層３６は、赤色（Ｒ）用の蛍光体層３６Ｒでは、ガス放電で発生する紫外線照射により赤色発光する（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ3 ：Ｅｕ3+等の蛍光体材料を用いる。緑色（Ｇ）用の蛍光体層３６Ｇでは、緑色発光するＺｎ2 ＳｉＯ4 ：Ｍｎ等の蛍光体材料を用い、青色（Ｂ）用の蛍光体層３６Ｂでは、青色発光するＢａＭｇＡｌ12Ｏ17：Ｅｕ2+等の蛍光体材料を用いる。これらの蛍光体材料を、スラリーの状態で発光管３１となるガラス管に注入して静置することにより、管の下側内壁面に直接蛍光体層３６を形成することができる。
【００２２】
本実施の形態１では、発光管３１の長手方向に直交する横断面の形状が、長径側を縦にした縦長扁平四辺形状となっており、アドレス電極３２が各発光管３１の側面に設けられている点に特徴を有する。図３は、本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管３１、３１、・・・の長手方向に直交する面での断面図である。
【００２３】
図３に示すように、本実施の形態１に係る発光管アレイの発光管３１は、長手方向に直交する横断面の形状が、短径ａ及び長径ｂを有し、長径ｂ側を縦にした縦長扁平四辺形状となっている。厳密な意味で扁平四辺形状の横断面を有するガラス管の製造は無理であり、現実的には、発光管３１の長手方向に直交する横断面の形状は、短径ａ側の上下平坦面（第一の平坦面及び第二の平坦面）４１、４２と長径ｂ側の左右平坦面（第三の平坦面及び第四の平坦面）４３及びそれら４つの平坦面の間をつなぐ４つのコーナー部（湾曲面）４４を有する擬似八角形状となる。表示面の反対側である第一の平坦面(下部平坦面)４１の内側に蛍光体層３６が形成され、対向する第二の平坦面（上部平坦面）４２に接して表示電極シート３５に支持された表示電極対（放電電極対）３４が設けられている。
【００２４】
また、本実施の形態１の特徴として、配列方向に隣接する第三の平坦面又は第四の平坦面（側部平坦面）４３のいずれか一方に接してアドレス電極３２が設けられている。図３では、アドレス電極３２は、テープ状のＰＥＴフィルム（アドレス電極シート）３３に支持されたメッシュパターンの電極構成を有し、各発光管３１の左側平坦面（第三の平坦面）４３に電極メッシュを通る接着材で張り付けられている。テープ状のＰＥＴフィルム３３が左側に隣接する発光管３１に対して非選択シールド機能を持つ。なお、アドレス電極３２は、各発光管３１の第三の平坦面４３に導電体ペースト（Ａｇペースト）を直接印刷して形成しても良い。この場合、印刷された銀電極膜を保護するとともに、隣接する発光管３１に対しての電界侵入強度が低くなるよう電極膜表面をアクリル樹脂等で被覆する。別の構成としてアドレス電極３２と対向する第４の平坦面４３に電界シールド層を設けるか、隣接する発光管３１、３１の管璧間に空隙を設けて配列しても良い。また、アドレス電極３２を形成する一方の平坦面の管壁の厚さに比べて対向する他方の平坦面の管壁の厚さを厚く形成しておくことによって、隣接する発光管３１、３１の一方にアドレス電界を有効に印加することも可能となる。
【００２５】
ここで、画素幅を規定する発光管３１の断面の短径(幅)ａは、高精細化の観点から１ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、長径（高さ）ｂが短径ａより短くなると蛍光体量が少なくなり、十分な輝度を確保することが困難になる。また、長径（高さ）ｂが短径ａの３倍よりも長くなると、表示電極対３４から蛍光体層３６までの距離が相対的に長くなり、放電による紫外線の減衰が増加するので、同じく十分な輝度を確保することが困難になる。したがって、短径ａと長径ｂとの関係は３ａ≧ｂ＞ａの範囲にあることが好ましい。
【００２６】
発光管３１の長手方向に直交する横断面の形状が縦長扁平四辺形状であることにより、発光管３１を並置する場合に、発光管３１が転倒しにくく、位置決めも容易となる。また、各発光管３１の第三の平坦面又は第四の平坦面４３のいずれか一方にアドレス電極３４を直接形成する場合にも、複数の発光管３１の電極形成面となる平坦面を揃えて並べておき、所定の印刷マスクを通して導電体ペーストを印刷することにより容易に一斉形成することが可能となる。
【００２７】
さらに、発光管３１の内面には、金属酸化物からなる表面層５１と、表面層５１から一部が露出している酸化マグネシウム結晶微粒子群５２とからなる放電補助膜５３を備えている。金属酸化物の表面層は、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ等のうち、少なくとも１つを含む結晶膜として形成され、表面層５１から酸化マグネシウム結晶微粒子群５２の一部が露出している。
【００２８】
周期表第２族元素の酸化物は、二次電子放射係数が大きくガス放電空間に面して放電電圧を低減する効果があり、特に酸化マグネシウムは放電面に最も適した材料である。酸化マグネシウムの表面層５１と酸化マグネシウム結晶微粒子群５２とからなる放電補助膜５３の存在により発光管３１の管内は放電しやすい状態となる。
【００２９】
次に、上述した略扁平四辺形状の横断面を有する発光管３１の製造工程について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの発光管３１の製造工程を示す例示図である。
【００３０】
例えば、まず横断面の直径１０ｍｍ、管厚１．０ｍｍ、長さ５００ｍｍの硼珪酸系のガラス母管４５の両端部を加熱溶融して封止し、内部に空気を密封しておく。
【００３１】
次に、気密にしてあるガラス母管４５を成形治具４６内に載置する（図４（ａ）左図参照）。成形治具４６は、例えば８．６ｍｍ×１１．８ｍｍの矩形断面を有し、ガラス母管４５が収まるような長さを有しており、材料としてはセラミックス（石英、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素、炭化珪素等）を用いることが好ましい。
【００３２】
次に、ガラス母管４５を載置した成形治具４６を加熱炉（図示せず）内に静置し、６４０℃まで温度を上昇させる。すると、ガラス母管４５内の空気が膨張して内圧が上昇するとともにガラス母管４５自体が軟化するので、ガラス母管４５は、成形治具４６の内面の形状に沿った形状（横断面が縦長扁平四辺形状）に変形する。
【００３３】
変形したガラス母管４５を成形治具４６内に載置したまま冷却することで、横断面が縦長扁平四辺形状のガラス管プリフォーム４７が完成する（図４（ａ）右図参照）。冷却時には、ガラス母管４５の方がガラス母管４５の内部の空気よりも先に冷却されるので、ガラス管プリフォーム４７はその形状を維持することができる。
【００３４】
なお、ガラス母管４５は、直径が成形治具４６の内面の高さより大きく、成形治具４６内に収まらない大きさであっても良い。この場合、ガラス母管４５を載置した成形治具４６は、成形治具４６の上蓋４６ａが成形治具４６の他の部分から離れた状態で加熱炉内に静置され、上蓋４６ａの上方から一定の圧力１００を加えてガラス母管４５を軟化させる（図４（ｂ）左図参照）。これにより、ガラス母管４５は、成形治具４６の内面の形状に沿った形状（横断面が縦長扁平四辺形状）に変形し、変形したガラス母管４５を成形治具４６内に載置したまま冷却することで、横断面が縦長扁平四辺形状のガラス管プリフォーム４７が完成する（図４（ｂ）右図参照）。
【００３５】
また、横断面が予め縦長扁平四辺形状に成型してあるガラス母管４８を用いて、同様に横断面が縦長扁平四辺形状のガラス管プリフォーム４７を成形しても良い（図４（ｃ）参照）。このようにして成形されたガラス管プリフォーム４７を、次の工程でリドローして所定寸法まで線引きすることにより、相似断面を有する発光管３１の外囲器となるガラス管を作製する。作製されたガラス管を所定の長さに切断し、引き続き放電保護膜の形成、蛍光体層の形成、ガス封入及び封止等のプロセス等を経て発光管３１を作製することができる。
【００３６】
以上のように本実施の形態１によれば、発光管３１は、長手方向に直交する横断面の形状が、長径ｂ側を縦にした縦長扁平四辺形状であり、長径ｂ側の管壁が互いに隣接するように並置して発光管アレイを構成している。発光管３１の長手方向に直交する横断面の形状を縦長扁平四辺形状（厳密には疑似八角形状）とした場合、発光管３１と表示電極３４との接触面積を十分に確保して安定した放電特性を得ることができ、しかも短径ａ側の管径寸法を短くしたにも関わらず発光管３１の容積は減らないので内壁に形成する蛍光体層３６の表面積が実質的に減少することがない。したがって、一定の輝度を確保しつつ画素のサイズが３ｍｍ以下という高精細の発光管アレイ型カラー表示装置を提供することが可能となる。
【００３７】
また、実施の形態１の構成においては、表示電極３４と接する第二の平坦面（上部平坦面）４２と、アドレス電極３２と接する第三の平坦面（側部平坦面）４３との間のコーナー部（湾曲面）４４ａで、矢印４５に示すようにアドレス放電（選択放電）が発生する。両電極間の放電ギャップの距離が短くなることから、リセット放電電圧やアドレス放電電圧の上昇を招くことがなく、横断面が横長扁平形状の発光管を並置した発光管アレイと同等又はそれ以下の電圧で駆動することが可能となる。ちなみに、１ｍｍの長径を挟んだ対向放電電圧は１２０〜１５０Ｖとなるが、本発明によるコーナー放電型の斜め対向放電電圧は同じサイズの発光管３１において５０〜７０Ｖと大幅に低下する。
【００３８】
なお、発光管３１は、蛍光体層３６を形成した蛍光体支持部材(ボート)をガラス管の中に挿入して構成しても良い。図５は、本発明の実施の形態１に係る発光管アレイの各発光管３１の中に、樋状（Ｕ字状）断面を有する蛍光体支持部材を挿入して蛍光体層３６を設けた場合の長手方向に直交する面での断面図である。この場合、長径を挟む対抗放電形式であれば、蛍光体支持部材の挿入によってアドレス電圧が大きく上昇する。しかし、コーナー放電型においては、蛍光体支持部材によるアドレス放電電圧への影響はほとんど見られない。
【００３９】
図５に示すように、蛍光体支持部材５０は、短径側の第一の平坦面４１を底にした樋状（Ｕ字状）断面を有し、蛍光体層３６は、蛍光体支持部材５０の内面上に形成される。蛍光体支持部材５０の長径方向の長さｂ２は、発光管３１の長径ｂ１よりも短いが、十分な輝度を確保するためには長径ｂ１の半分以上、好ましくは３分の２よりも長いことが好ましい。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る発光管アレイでは、発光管３１は、表示電極３４、３４、・・・が配列方向に隣接する二つの発光管で共用するように各発光管３１の長径側の左右いずれか一方の平坦面に接して設けられており、アドレス電極３２、３２、・・・が短径側の下部平坦面に接して設けられている点で、実施の形態１とは相違する。隣接する二つの発光管３１で共用される表示電極３４は交互にＸ電極、Ｙ電極として機能する。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態２に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管３１、３１、・・・の長手方向に直交する面での断面図である。図６では、実施の形態１と同等の部分には同一の符号を付している。図６に示すように、本実施の形態２に係る発光管アレイの発光管３１も、長手方向に直交する横断面の形状が、長径ｂ側を縦にした縦長扁平四辺形状となっている。
【００４２】
図６では、擬似八角形状の横断面を有する各発光管３１の長径ｂ側の一の平坦面（第三の平坦面又は第四の平坦面）４３に長手方向に沿って放電電極３４ａ、３４ｂが形成されており、それぞれ背中合わせに隣接する二つの発光管３１、３１に共用されている。放電電極３４ａと放電電極３４ｂとは交互にＸ電極、Ｙ電極として機能するので、両電極間に放電電圧パルスを交互に印加することにより、短径寸法の対向放電間隙を横に挟んだ形で維持放電が発生する。また、Ｘ電極として機能する放電電極３４ａを交互に隣接するＸ電極群Ｘ１とＸ電極群Ｘ２との２群に分け、Ｙ→Ｘ１→Ｙ→Ｘ２の順に放電電圧パルスを印加することにより、奇数番目の発光管群（例えばＸ電極群Ｘ１）と偶数番目の発光管群（例えばＸ電極群Ｘ２）とを交互に発光させることができる。
【００４３】
また、隣接する発光管３１、３１の間で共用する放電電極３４ａ、３４ｂは、予め各発光管３１の両側に印刷形成した導電膜を背中合わせにコンタクトさせて構成することもできる。この場合、隣接する導電膜間を導電性接着材又は導電性テープで接着しても良い。
【００４４】
さらに、複数のアドレス電極３２、３２、・・・は、アドレス電極シート３３の上に発光管３１を横切る方向に形成されていて、各発光管３１の第一の平坦面４１に接して設けられている。つまり、アドレス電極３２は、発光管３１の蛍光体層３６を備える側の平坦面に接して設けられている。したがって、アドレス放電は、アドレス電極３２と２本おきに隣接する二つの発光管３１の間でＹ電極として機能する放電電極３４ｂとの間のコーナー部（湾曲面）４４ｂで矢印４５に示すように発生する。この場合、Ｘ電極として機能する放電電極３４ａを交互に隣接するＸ電極群Ｘ１とＸ電極群Ｘ２との２群に分けてアドレス電界をキャンセルする極性の電圧を選択的に印加しておくことで、Ｙ電極として機能する放電電極３４ｂを走査電極として共用する二つの発光管３１、３１を交互に分割アドレスし、いわゆるインタレース駆動を行うことが可能となる。
【００４５】
以上のように本実施の形態２によれば、アドレス電極３２が延伸するアドレス電極シート３３をアレイ配列面の背面側に設けて、前面側には発光を遮るものがない構成となるので、蛍光体層３６からの光を点線矢印のように前面側から効率的に取り出すことができる。この構成において、全ての発光管３１の蛍光体層３６を例えばＧｄを含んだ紫外線発光蛍光体材料を用いて形成しておくことにより、紫外線光源としてのフィルム状の発光管アレイを得ることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る発光管アレイは、表示電極３４、３４、・・・として、一対のＸ電極３４ａ、Ｙ電極３４ｂが発光管３１ごとに配置されており、隣接する発光管３１、３１の間に絶縁層を設けてある点で実施の形態２とは相違する。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態３に係る発光管アレイの構成を部分的に示す、発光管３１、３１、・・・の長手方向に直交する面での断面図である。図７では、実施の形態１及び２と同等の部分には同一の符号を付している。図７に示すように、本実施の形態３に係る発光管アレイの発光管３１も、長手方向に直交する横断面の形状が、長径ｂ側を縦にした縦長扁平四辺形状となっている。
【００４８】
実施の形態３においては、各発光管３１の長径ｂ側の第三の平坦面及び第四の平坦面（側部平坦面）４３、４３に、それぞれＸ電極３４ａ、Ｙ電極３４ｂが発光管３１ごとに設けてある。また、複数のアドレス電極３２、３２、・・・は、実施の形態２の場合と同様に、アドレス電極シート３３の上に発光管３１を横切る方向に発光管３１の第一の平坦面４１に接して設けられている。
【００４９】
つまり、実施の形態３の構成では、実施の形態２とは異なり、表示電極３４、３４、・・・として、一対のＸ電極３４ａ、Ｙ電極３４ｂが発光管３１ごとに配置されており、隣接する発光管３１、３１の間には、Ｘ電極３４ａとＹ電極３４ｂとの短絡を防止するべく、仲介絶縁層６０を設けてある。ただし、仲介絶縁層６０内での電力損失を最小化するよう、隣接する発光管３１、３１の放電タイミングを交互にずらして駆動することが好ましい。なお、本実施の形態３におけるＸ電極３４ａ及びＹ電極３４ｂは、上述のように発光管３１の側面に直接形成する代わりに、帯状の支持体の両側に帯状導体膜を形成した電極構体を作成し、作成された電極構体を、隣接する発光管３１、３１の側部平坦面間に挟み込んで発光管アレイを構成することもできる。容易に、しかも強固に接着するためには、帯状導体膜はメッシュパターンが好ましい。
【００５０】
また、以上の実施例においては、横断面が縦長扁平四辺形状の発光管３１の長径を縦にして並置した発光管アレイを中心に説明しているが、コーナー部４４でのアドレス放電を可能とする本発明の電極配置は、同様に横断面が縦長扁平四辺形状の発光管３１の長径を横に並置した場合でもアドレス放電電圧が低くなる効果が得られるので、安定した確実な駆動を実現する上で有益である。その他、本発明の趣旨の範囲内であれば上述した実施の形態に限定されるものではなく、多種の変形、置換等が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
３１、３１Ｒ、３１Ｇ、３１Ｂ  発光管
３２  アドレス電極
３３  アドレス電極シート（絶縁テープ）
３４  表示電極（対）（放電電極）
３４ａ  Ｘ電極、放電電極
３４ｂ  Ｙ電極、放電電極
３５  表示電極シート
４１  第一の平坦面
４２  第二の平坦面
４３  第三の平坦面、第四の平坦面
４４、４４ａ、４４ｂ  湾曲面
５０  蛍光体支持部材
５１  表面層
５２  酸化マグネシウム結晶微粒子群
５３  放電補助膜
６０  仲介絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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