(57)【要約】【課題】原子力発電所事故に起因した大量で広範囲に飛散し、蓄積されている放射性セシウム等を効率的で効果的にかつ速やかに分離し回収し、放射性廃棄物容器に収納し、容器を所定の保管場所に運搬し、これを長期間にわたり保管する業務を管理するための簡便で瞬時にどのような状況であるのかを管理するための方策が求められている。【解決手段】放射性セシウムで汚染された汚濁水や汚濁水から放射性セシウムを凝集沈殿物のスラッジとして取り出し、これを放射性廃棄物容器に収納するという汚濁水処理作業の記録をするとともに、処理現場から放射性廃棄物を収納した放射性廃棄物容器が搬入された保管建屋内での放射性廃棄物容器の保管状況と何らかの原因で容器から放射性廃棄物が漏れ出したような場合に保管建屋内のどこで発生しているのかを把握するためこの監視モニター作業をコンピュータ利用のシステムにより行うものである。【選択図】  図１
2014020786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）と、
放射線量測定装置（カ）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（キ）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【請求項２】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）と、
放射線量測定装置（カ）からの放射線測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（キ）と、
汚染物質処理情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【請求項３】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）と、
通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（シ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【請求項４】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）と、
通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（シ）と、
汚染物質処理情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【請求項５】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）と、
測定された放射線量情報をインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する放射線量送信手段（コ）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【請求項６】
放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）と、
測定された放射線量情報をインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する放射線量送信手段（コ）と、
汚染物質処理情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
東日本大震災に伴い発生した原子力発電所事故に起因した、大量のしかも広範囲に飛散し、そのまま蓄積されている放射性セシウム等の放射性物質を効率的で効果的にかつ速やかに分離するとともに回収し、放射性廃棄物容器に収納し、放射性廃棄物容器を所定の保管場所に運搬し、これを放射能が安全となるレベルにまで長期間にわたり保管することが喫緊の課題となっている。とくに、セシウム１３７は、半減期が３０年という長期にわたるため、単に長期間保管すればよいというものではなく、どのような履歴のものをどこにどれだけどのような放射性廃棄物容器に収納し、保管したのか、さらに多数の放射性廃棄物容器を集め、これを一時保管するとか、あるいはきわめて長期間の保管管理中に何らかの原因で放射性廃棄物が漏れ出すなどの事故が生じることも予想しておかなければならないなど、その時々の現状がどのようになっているのかなどの記録を処理開始時から保管が終了するまでいつでも管理することができるとともに集積保管中の状況をモニタリングすることができるようにしておくことが必要となる。すなわち、除染対象地域と除染物質とその量、除染処理の進捗状況、処理指示情報、処理企業、保管容器の種類とその構造・材料、処理発注者など広範にわたる情報管理が短期間だけでなく、長期間にわたり必要となるとともに処理の発注者である地方公共団体・国・公的機関などが常時モニタリングや監視をする体制をとることが必要となる。さらには、保管中に地震や地盤沈下などの発生により、放射性廃棄物容器が破損したり、ひび割れしたり、倒壊したりすることにより放射線が容器外に漏れる現象を早期に発見してつぎの防染処理につなげていかなければならない。容器が破損した場合には別の容器に移し替えて再収納しなければならない。このために、保管場所でどのようになっているのか放射線量の変化を常時モニタリングしなければならない。
【０００２】
一方、放射性セシウム等の放射性廃棄物で汚染された水や土壌などは、そのまま放射性廃棄物容器に収納しても、その保管量が膨大な量となるため、その保管に要する場所の確保が困難であるし、何十年にもわたる汚染水の容器からの漏れの防止が困難であることなどから、これらの物質の容積などの保管するべき容量を小さくし（減容し）、コンパクトとすることが必要となる。とくに、放射性物質で汚染された汚染水あるいは汚濁水の場合には、放射性物質を吸収し凝集させることができる物質を添加して、凝集沈殿物のスラッジとして取り出すことができれば、放射性廃棄物（放射性分離物）として極めて少容量のものとなり、放射性廃棄物容器の節減や取扱いが容易となるとともに運搬の容易さ、保管場所の確保の容易さと節約が可能となる。
【０００３】
また、セシウムは、粘土や有機物に吸収されていたり、汚濁水中の微粒子の表面に付着していたり、塩化物や酸化物の形になっていたり、さらには水に溶けていたりして、各種各様の形態で存在することが予想される。このため、粘土や有機物に吸収されていたり、微粒子の表面に付着していたりするものは、このセシウムが吸収されているあるいは付着している微粒子ごと凝集沈殿物として分離回収したり、あるいはこれらの物質からセシウムを剥離したり、溶出したり、分離したり、沈殿させたり、凝集させたりして回収することが必要となる。
さらに、放射性分離物を長期にわたって分離回収に従事する人々は、少量ではあっても放射線を浴び続けるため、どの程度被曝しているのかなどの健康チェックの必要もあり、またどのくらいの延べ時間にして作業に従事したのかなどの記録も必要となる。
【０００４】
このように、放射性廃棄物は、通常の廃棄物、産業廃棄物とまったく相違し、非常に取扱や保管が難しく、またその処理記録の保存が必要であるとともに、保管状況管理など多方面にわたる効果的で瞬時にその状況を把握できる体制の確保と確立が求められるが、今までこのような事態に遭遇したことがないため、早急に体制の確立とそれをバックアップする体制の整備とそのためのノウハウの確立が必要となる。
しかしながら、従来のような文書や帳票類での保存形式では、保管する際に必要部数を必要箇所にそれぞれ配布し、常時閲覧することができるように体制を整えなければならないし、廃棄物の量が膨大になるほど文書や帳票類の厚さも膨大なものとなるので保管場所の確保が困難となることが予想される。また、保管場所の管理やチェックした記録なども保存するとなると、もはや文書管理や帳票類の管理の限界を超えることになる。この限界を克服するためにはデータ類や記録類のコンピュータ管理をする以外に方法はない。また、一般市街地やその他の地域から放射性物質を放射性廃棄物として収集し、これを長期間にわたって管理をするということも未経験のことである。
【発明の概要】
【０００５】
本願発明は、原子力発電所事故に起因した、大量のしかも広範囲に飛散し、そのまま蓄積されている放射性セシウム等の放射性物質を効率的で効果的にかつ速やかに分離して放射性廃棄物として回収し、放射性廃棄物容器に収納し、放射性廃棄物容器を所定の保管場所に運搬し、一時的に仮保管場所で少なくとも数年にわたり集積保管管理する、また放射能が安全となるレベルにまで長期間にわたり集積保管管理する業務に供するための除染作業や保管作業を補助するための一連の管理システムに関するものである。
【０００６】
すなわち、本願発明は、国、地方公共団体や公益団体、企業などから処理業者などが除染作業の委託を受けて行う作業に際して、その除染作業の記録とともに除染作業の結果生じる放射性廃棄物を容器、すなわち放射性廃棄物容器に収納し、これを仮置き場を含めて保管場所に搬入し、放射性廃棄物容器を保管する場合に地震、台風などの自然災害に起因する放射性廃棄物の容器からの漏れや流出などを監視する管理システムを提供しようとするものである。
【０００７】
上述の目的を達成するためのシステムは以下のようなものである。
【０００８】
本願発明の目的を達成するためのシステムは、以下に記載する（１）ないし（６）のシステムに関するものである。
（１）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）と、
放射線量測定装置（カ）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（キ）と、
放射線測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【０００９】
（２）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）と、
放射線量測定装置（カ）からの放射線測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（キ）と、
汚染物質処理情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【００１０】
（３）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）と、
通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（シ）と、
放射線測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【００１１】
（４）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）と、
通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（シ）と、
汚濁水処理操作情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【００１２】
（５）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）と、
測定された放射線量情報をインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する放射線量送信手段（コ）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【００１３】
（６）放射性廃棄物容器に装着された情報記録手段（ア）と、
情報記録手段（ア）から情報を読取り、これを携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信可能な読取送信手段（イ）と、
放射性廃棄物容器の保管場所への搬入情報や保管位置を含めた保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に入力する搬入・保管情報入力手段（サ）と、
放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）と、
測定された放射線量情報をインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する放射線量送信手段（コ）と、
汚染物質処理情報、放射性廃棄物の収納情報、放射性廃棄物容器の移動情報および放射性廃棄物容器の保管情報を携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信する作業情報入力手段（タ）と、
作業情報入力手段（タ）からの情報を保存する作業情報記録手段（チ）と、
作業情報記録手段（チ）から放射性廃棄物の放射性廃棄物容器への収納情報を取出して放射性廃棄物収納情報を作成する放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と、
放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）と集積管理手段（ウ）とをリンクさせるリンク手段（ト）と、
放射線量測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）と、
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）とを有することを特徴とする放射性廃棄物容器の集積保管状況の管理システム。
【００１４】
上述のように、本願発明のシステムは、国、地方公共団体、企業などから委託を受けて、放射性物質で汚染された汚濁水を処理して、放射性物質を放射性廃棄物として取り出す処理業者が行う一連の処理操作とその結果生じた放射性廃棄物を放射性廃棄物容器に収納するまでの詳細な作業記録を保存できるばかりではなく、収納された放射性廃棄物容器を保管場所に搬入し、保管が開始され、保管を管理するために使用されるものである。
すなわち、保管管理された放射性廃棄物容器にどの処理業者がいつどこで処理した放射性廃棄物がどのくらい収納されているのかなどの放射性廃棄物の由来が瞬時にチェックすることもできるし、放射性廃棄物容器がどの製造業者がどのような材料を用いていつ製造したのかもチェックすることができる。
さらに、保管中の放射性廃棄物容器から何らかの原因で放射性廃棄物が漏れ出したりしみだすことがあったような場合、すなわち保管場所の特定の場所の放射線量が異常に高くなっても放射線量測定装置で常にモニタしているので、異常が発生した時にもどの保管場所で生じたのかを瞬時に発見することができる。
【００１５】
放射性セシウム等の放射性物質が、大気中に拡散し、雨などによって地上に降り注ぎ、川とか沼、排水路などに流れ込み、このような放射性物質により汚濁水が発生することになるが、とくに放射性セシウムは、砂状の微粒子の表面に付着している場合には剥離させ、非常に細かい粘土状物質に付着している場合には付着している微粒子とともに凝集沈殿させて、分離する方法が最適である。このようにすることにより、放射性物質で汚染されている汚濁水の容積に比べて大幅に減容された状態となるので、放射性廃棄物を遮蔽格納し保管することが容易となる。その一方で、放射性廃棄物の濃度が極めて高くなるので、放射線から作業者を保護する方策や保管中に漏れがないようにするなどの対策が必要となる。
【００１６】
このためには、まず取り扱う放射性廃棄物の量を大量ではなく少量ずつ凝集沈殿物なるようにするとか、あるいは、凝集沈殿物のスラッジをポンプなどの手段を用いて処理装置から自動的に放射性廃棄物容器に運び込み、作業員が直接凝集沈殿物を取り扱わなくても済むようにすることも必要である。実際には、後者の方法が一番好ましいことになる。ただ、処理装置を設置してある場所まで大量の汚染水を運搬して減容するのでは効率が悪いので、このような場合には、運搬可能な処理装置、たとえばトラックなどに積み込まれた処理装置を実際の作業現場にもち込んで除染作業をすることが必要となる。このための処理装置は、自動車に積み込まれたものを利用することが最適である。と同時に、放射性廃棄物の凝集沈殿物を収納する放射性廃棄物容器を作業現場に運搬しておかなければならない。
あるいは、大量に汚染水が発生しているような地域では、むしろ運搬できるタイプの処理装置より、設置型の処理装置を設置し、除染作業をするほうが効率がよい。
【００１７】
凝集沈殿物のスラッジをポンプで処理装置から運び出すとしても、このスラッジには相当の水が含まれているので、この水を取り除く必要がある。このためには、フレキシブルコンテナバッグにあらかじめ放射性廃棄物容器にセットしておいて、スラッジから水を分離することが実際的である。このフレキシブルコンテナバッグは、略して、フレコン、コンテナバッグ、フレコンバッグなどともよばれており、通常ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な化学繊維で織られたシートとベルトより構成されている。このフレキシブルコンテナバッグがセットされた放射性廃棄物容器に放射性廃棄物のスラッジを収納すると、含まれている水が分離される。分離された水は、廃棄物容器の底部からホースなどの手段によりポンプで吸引除去する。このようにすることによりさらに減容される程度が高められる。
【００１８】
汚濁水中に浮遊している微粒子は、微細な懸濁物質として浮遊しているものもあり、そのなかの１〜０．００１μ程度の粒子はコロイド状態であり、通常表面が帯電しているため、このような微粒子はそう簡単には沈降しない。このため、凝集剤を添加して汚濁水から凝集沈殿させて分離する。凝集剤にも無機系の凝集剤とか高分子系の凝集剤とか各種のものがある。たとえば、液状の無機系の凝集剤では、あとで処理液の中和処理が必要であるとか、凝集力が弱く、生成したスラッジを再撹拌すると分離してしまうとか、沈降速度が遅い、高分子系の凝集剤と併用することが必要であるなど他の凝集剤には短所がある。
【００１９】
このようなことから、放射性廃棄物の除染にはとくに適切な凝集剤が求められることになる。このような凝集剤の１つとしてスーパーナミット（商品名、株式会社ノアテック社製）があげられる。
このスーパーナミットの場合、天然鉱物の微粉をベースに、特殊な機能をもつ成分を数種類混合した無機系粉末凝集剤であるが、通常、汚濁水中に浮遊している微細な懸濁物質の表面は帯電しているもののこの凝集剤を添加して撹拌すると、帯電した微細な粒子と凝集剤の微粒子が接触して電気的に中和する。中和した粒子は互いに集まってフロック（懸濁物質の集合物）になり、下層部にスラッジとして堆積するため、透明な水（上澄み水）が得られる。従来は無機系または有機系の液体凝集剤を数種類併用するケースが多いために、処理工程が煩雑になるうえ、処理水質が安定しないなどの問題を抱えていたが、この数工程をわずか１工程で実現、排水処理時間の短縮と処理費用が大幅に低下するなどの利点がある。とくに、放射性廃棄物の処理には１つの処理工程の時間をいかに短縮するか大きな課題であり、処理時間が大幅に短縮できる点でこの凝集剤は最も好ましいものの１つである。
【００２０】
本願発明で対象としている放射性セシウムなどの放射性廃棄物の処理は、通常の産業廃棄物と異なり、政府とか地方公共団体がその処理の方法を作業指示書などの形で指示してくるので、その指示に従って処理することが求められる。このため、どのように処理をしたかなどの作業記録を作成しておかなければならない。そのためには、作業指示書を常時どのような形式にせよ参照したり、確認したりすることが必要である。このためには、印刷物として作業現場に配布したり、パソコンなどに保管して、どこでもみることができるようにしておくことや、作業現場からインターネットを介して作業指示書をみることができるようにしておくことも必要である。
【００２１】
作業者や作業日誌作成者などは、作業現場で高機能携帯電話機（たとえば、スマートフォン）、多機能携帯端末機（たとえば、タブレット型端末機）やパーソナルコンピュタを用いて、直接いろいろな情報の保存手段などに携帯電話回線やインターネットを介してアクセスし、作業記録を入力したりしなければならないので、これらのいろいろな情報記録手段にアクセスし、情報をみたり書き込んだりする資格があるのかどうかの確認処理が行われる。このため、これらの者には作業者名、パスワードなどが与えられるので、どこの作業現場からでも作業者や作業日誌作成者あるいは現場責任者は、作業記録や作業日誌を作成して入力することができる。
【００２２】
放射性廃棄物容器に汚濁水から凝集沈殿した放射性廃棄物を収納するが、この放射性廃棄物容器を購入から放射性廃棄物を収納し、どこに運搬し、どこの仮置き場に集積し、最終的にどこに保管したかなど放射性廃棄物容器に関する情報が、重要となってくる。
このように、汚濁水から放射性物質を凝集沈殿させて除染作業を行うのかなどの作業中の情報記録が求められるばかりではなく、保管する放射性廃棄物容器に関する情報も極めて重要である。
【００２３】
本願発明では汚濁水という用語を使用するが、セシウムは水に溶けていたり、微粒子の表面に付着して存在したり、汚濁水となっていたり、土壌粒子などが共存する汚染濁水、あるいは、放射能汚染物から薬剤（放射性廃棄物剥離剤）を使用してセシウムを溶出させたものや一部凝集したような形態となったものがあるので、このような形態のものを含めて総称したものを指すものである。場合によっては汚染濁水などという用語を使用することがある。
【００２４】
また、除染するべき対象物は、主として放射性セシウムであるが、原子力発電所事故により飛散したり発生する放射能を有する物質にはヨウ素なども含まれるため、これらの物質を総称して放射性物質とよぶこととするが、場合では放射性セシウムという用語を使用して説明することがある。
【００２５】
放射性物質の除染作業を依頼するのは、県や市町村などの地方公共団体、場合では国、あるいはそのほかの公的機関をはじめ企業などである。この場合、たとえば地方公共団体が発注する除染作業は、どの地域から除染作業を開始するのかなどの指示とともにどのように除染をするのかの除染作業指示の内容を決めた作業指示書、作業の大まかなスケジュール、作業期間・完了日、放射性廃棄物容器の仮置き場、作業によって生じる放射性廃棄物の量など、通常の産業廃棄物などと比べて格段に厳しい指示がなされるものと考えられる。これらの指示・通達・情報などを詳細に記録し、しかもこれらの内容を除染作業従事者に徹底することが求められることから、通常の受注作業と異なり、これらの内容や情報をすぐ取り出せる体制をとることが必要となるし、不可欠となる。
これらの受注情報としては、たとえば、発注者、発注番号、発注日、除染作業内容、除染目的地、除染作業指示書、除染処理スケジュール、作業完了日、目的地別の作業完了届出書、作業をするにあたっての注意事項・通達、除染するべき量、指定された放射性廃棄物容器（減容物保管容器）の種類・容量、放射性廃棄物容器の指定された保管場所・一時仮置き場などの情報があげられる。
【００２６】
汚染処理に伴う情報としては、受注した除染作業の実施に必要な情報、たとえば、除染作業全体の受注者としてのスケジュールや日程管理に必要な情報、どの場所で作業をするのか、作業資材や道具の配送や手配、汚染水や放射性廃棄物の取扱いないし処理方法、作業者の割当て、放射性廃棄物の保管場所、そのほか実施計画に必要な事項である。
地方公共団体などからの発注書には、大まかな事項が記載されているだけであるので、発注書の情報ないしデータにさらに追加する形で各種の必要なデータや事項などを入力し、これを見やすい形にするなどして、全体の実施計画が明確になるようにフォーマットを整えることになる。場合では、実施管理計画書の空帳票を予め作成しておき、この空帳票に受領した発注書に記載された事項や、実施に必要なそのほかの事項をまとめておき入力する変形も可能である。
【００２７】
作業をする場合の作業日報に必要な様式を元票として定めておき、この原票に基づいて作業した情報を記録しておき、この記録された情報に基づいて作業の進捗状況などを把握するための基礎資料とすることができる。この様式に必要な事項として誰がどのような作業を何時実施したのか、処理した汚染水の情報、放射性廃棄物の生成量、放射性廃棄物をどの放射性廃棄物容器に収納したのか、処理作業の実施場所など必要な情報を書き込めるようにする。
【００２８】
このようにすることにより、作業日報の情報などを記録することができるとともに作業日報の役目とすることができる。
【００２９】
除染作業を行う場合、それぞれの処理する場所に処理装置を運び込んで行うか、あるいは、一定の場所に処理装置を設置して行うかのどちらかになる。処理装置を運び込んで終了すると同時に撤収することができるようにするとか、処理するべき量が比較的少ないような場合には、処理装置をトラックなどに積み込むか、あるいはトラックに装備された処理装を用いて行うことができる。このような場合には、比較的軽量で持ち運びに便利なような小型の汚染水処理装置が求められる。
除染作業を作業するごとに、あるいは作業した日ごとにその都度処理した作業情報を高機能携帯電話機（たとえば、スマートフォン）あるいは多機能携帯端末機（たとえば、タブレット型端末機）などを用いて携帯電話回線あるいはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）にアクセスし、記録することになる。この際に作業記録の情報として記録保存しておかなければならないものとしては、除染処理作業場所の現在地、毎日の除染処理量、処理作業ごとの作業記録、作業従事者名、操作・処理方法、処理作業ごとの廃棄物発生量と放射線量、作業進捗状況、廃棄物が投入された放射線遮蔽保管装置の管理番号、投入積算量、汚染物質の由来・種類、使用薬剤の名称と使用量、その他の必要情報があげられる。
【００３０】
汚濁水情報としては、どのような由来のものであるのかの情報も重要なものとなる。由来としては、どの汚染場所（汚染地情報、汚染地のＧＰＳの位置情報、汚染の状況、発生量など）、放射線量、場合では、土壌粒子などが共存する汚染濁水、放射能汚染物から放射性廃棄物を剥離して処理して得た汚染水とした場合の情報もこの汚染水情報として取り扱われる。というのは、このような処理をして後にこの汚染水を処理しなければならないからである。
【００３１】
汚濁水に凝集剤など添加して放射性セシウムが付着した水中の微粒子ごと凝集させ、沈殿させた凝集沈殿物を本願発明では放射性廃棄物という語を使用する。
【００３２】
放射性廃棄物容器は、汚染水などから回収分離した放射性廃棄物を保管するための放射線を遮蔽できる容器であり、容器内に収容する物質が、単なる廃棄物と相違し、放射性セシウムなどが放射線を長期にわたって放射し続けるために、密閉できる構造となっている必要があるとともに、外部に放射線を出さないような材料を使用し、かつ容器も長期間の保存に耐えるものでなくてはならない。一般に、セシウム１３７のガンマ線に対する遮蔽率が８０％以上の性能を有し、トラックなどで運搬可能なようにクレーンで吊り上げ可能なように吊り上げ手段が装備されている。また、保管期間も長期にわたることから、たとえば、５０年以上の耐久性が求められる。
放射性廃棄物の放射性廃棄物容器を構成する材料としては、コンクリート、鋼鉄、鉛、人造石などがあげられる。
【００３３】
コンクリート製のものとしては、通常のコンクリート製のもの、高比重コンクリート製のものなどがあげられる。このうち高比重コンクリートは、普通コンクリートと相違し、消波ブロックなどの海洋コンクリート材、病院などの放射線治療施設などで使用されており、酸化鉄鉱石や砂鉄、高鉄分含有スラグ、バライト（重晶石）を主成分としたものであり、含有する鉄分または酸化バリウムが高いことから放射線遮蔽材料として優れたものである。この材料の場合には成形しようとする形状や寸法に制限がなく、かつ部材の厚さも普通コンクリートに比べて薄くできる利点もある。この利点活用すると、大型トラックで運搬可能な数量も普通コンクリ−ト製と比べると多くなる。高い遮蔽率が要求される放射性廃棄物の格納保管も実現することができる。このようなことから本願発明で管理の対象とする放射性廃棄物容器として最も好ましい材料の一つである。
また鉛で内張りされた容器とかドラム缶内に鉛容器を収納したものなどが挙げられる。
人造石は、各種の石材たとえば花崗岩、石英、大理石、砂岩、斑岩などの砕石ないし粉末にセメントや砂などを加えて製造したり、樹脂で練り固めたものであり、コンクリート製と同様に製造が容易で運搬も容易なように加工することができる。
【００３４】
この放射性廃棄物容器自体の情報としては、例えば、製造業者（企業名、所在地、連絡先、電話番号、管理担当部署など）、型式、重量、容器の構造と使用材料、製造番号、容積、製造日、製造方法、容器管理番号、必要な設置面積などがあげられる。
【００３５】
この放射性廃棄物容器には、情報記録手段（ア）が装着されている。この情報記録手段（ア）は、放射性廃棄物容器自体の情報、放射性廃棄物処理の際の処理情報および放射性廃棄物容器の移動の記録情報を記録し、仮置き場などの保管場所への搬入の際あるいは放射性廃棄物容器の情報の確認などのために読み取られ、利用される。この情報記録手段（ア）としては、たとえばＩＣタグやＱＲコードがあげられる。
情報記録手段（ア）に情報として記録されるものは、上述の放射性廃棄物容器自体の情報に加えて、作業情報として、たとえば除染作業の現場で放射性廃棄物容器に収納した放射性廃棄物の由来、種類、処理日時、処理業者名、放射線量、除染作業場所（たとえば、場所と地番、さらにはＧＰＳデータなど）作業責任者、作業従事者、また放射性廃棄物容器の移動情報などである。
【００３６】
情報記録手段（ア）として、ＩＣタグが使用されている場合にはたとえば、放射性廃棄物容器自体の情報がすでに記録されているときには、追加すべき情報として作業情報や移動情報などがさらに記録される。ＩＣタグの記録容量が限定される場合があるのでこのような場合には必要最小限度の記録するべき情報を決めておくことになる。このような場合には、詳細な情報は、作業情報入力手段（タ）により作業情報記録手段（チ）に記録することができる。
情報記録手段（ア）として、ＱＲコードが利用され場合には、その都度、古い情報と付け加えられた情報を一緒にして新しい情報のＱＲコードを作成し放射性廃棄物容器に装着することができる。
【００３７】
情報記録手段（ア）からその情報を読取る読取送信手段（イ）は、通常市販されている情報読取機を使用すればよい。この読み取られた情報は、汚濁水を処理している現場で高機能携帯電話機（スマートフォンなど）や多機能携帯端末機（たとえばタブレット型端末機など）を使って携帯電話回線やインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信することができる。
【００３８】
汚濁水の処理の現場では、実際に、どのような由来の汚染水を何時処理し、この処理され分離された放射性廃棄物を含む凝集沈殿物がどのくらい発生し、収納したのか、その収納した廃棄物の放射線量はどのくらいであるのか、誰が処理に従事したのか、凝集沈殿物を分離した残りの上澄み水はどのように処理したのか、上澄み水の放射線量は基準値以下であるのか、上澄み水の発生量はどのくらいかなどの日々生じてくる作業に関する情報を作業情報入力手段（タ）（たとえば、高機能携帯電話機や多機能携帯端末機）を用いて携帯電話回線やインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する。
放射性物質で汚染された水、土壌、落ち葉、汚泥、焼却灰などから放射性物質を分離したり、土壌などから放射性物質を剥離し、濃縮することにより、放射性物質で汚染された物から高濃度放射性廃棄物に減容するという作業ごとに、高濃度放射性廃棄物を放射性廃棄物容器に投入するが、この保管容器にどのくらい投入されているのかなどの使用状況を作業ごとに把握しておく必要がある。この情報は、どのくらい受託した除染作業がどの程度進捗しているのかなどに使用するため、この把握は必要不可欠のものである。
そこで、放射性廃棄物容器使用状況の把握のために必要な情報としては、たとえば、廃棄物投入量と投入日、投入日ごとの積算投入量、設置場所、移動場所経歴、投入廃棄物ごとの放射線量などがあげられる。
【００３９】
通信機能付き放射線量測定装置（カ）としては、一般に固体シンチレータを使用した小型の放射線モニターであり、通信機能を具備している。電源としては、乾電池あるいは充電池が通常用いられる。一定の間隔で放射線量を測定し記録するとともに、この測定データを無線により放射線量受送信手段（キ）（たとえば、高機能携帯電話機や多機能携帯端末機）に送信され、受信された情報を放射線量受送信手段（キ）から集積管理手段（ウ）に送信される。この通信機能付き放射線量測定装置（カ）は、放射性廃棄物容器に取り付けられるが、すべての放射性廃棄物容器に取り付けるか、あるいは仮置き場などでの放射性廃棄物容器の配置具合や配置位置などを考慮して適宜取り付けられる。たとえば、保管場所での放射線量の変化をチェックするためのものであるから数個間隔で取り付けることでもよい。
【００４０】
放射性廃棄物容器の仮置き場などの集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）としては、一般に固体シンチレータを使用した簡易放射線モニターでよく、集積保管場所内を移動可能なようにキャスターを有している。また、通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）としてはキャスター付き台車に放射線量測定装置が搭載されているものであってもよいし、あるいはレール上を走行できる車輪を有する台車に放射線量測定装置が搭載されているものであってもよい。このため集積保管場所の地面は、アスファルト舗装、コンクリート舗装、あるいはレールを敷設するなど動きやすい環境を整える必要がある。放射線測定装置が仮置き場などの集積保管場所内を動きまわるため、充電池または外部からの電源を必要とする。一定の間隔で放射線量を測定し、観測地点の情報をあわせて記録するとともに、この測定情報を無線により放射線量受送信手段（シ）（たとえば、高機能携帯電話機や多機能携帯端末機）に送信され、受信された情報を放射線量受送信手段（シ）から集積管理手段（ウ）に送信される。
【００４１】
放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）としては、すでに高速増殖炉の常陽で実用化されているものもあり、これを利用することができる。これは、シンチレーション光ファイバーによる放射線量の分布の測定を原理とするものであり、たとえば直径１ｍｍのシンチレーション光ファイバーが１９本束ねられたものを検出器として使用している。測定されたデータは、放射線量送信手段（コ）によりインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信される。この光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）には設けられている位置から放射線量の数値とどの位置で異常放射線量が測定されたのかの情報とが測定装置で直ちに判別される利点がある。
放射線量測定装置として、上述の３種類の測定装置を仮置き場などの保管場所の実情に合わせてこれらのものを適宜組み合わせて測定することもできる。
【００４２】
放射線測定情報と集積保管情報を保存する放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）は、集積保管場所内の放射線量の測定データや放射性廃棄物容器に収納された放射性廃棄物の情報などが保存されており、放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）とリンク手段（ト）によりリンクしており、放射性廃棄物処理の詳細な記録などを瞬時に参照することができるようになっているとともに、これらの情報を保管状況モニタリング手段（エ）の表示装置により表示することができる。
【００４３】
集積管理手段（ウ）は、この管理システムの中心的なデータベースである。この集積管理手段（ウ）には、仮置き場などの集積保管場所の入出庫に関する放射性廃棄物容器の搬入・保管情報（放射性廃棄物容器の集積保管場所内での保管ないし配置された位置を含めたもの）が、搬入・保管情報入力手段（サ）により入力され、また、放射性廃棄物容器に装着されている情報記録手段（ア）に記録されている放射性廃棄物容器自体の情報などが、仮置き場などの保管場所への搬入の際あるいは放射性廃棄物容器の情報の確認などのために読取送信手段（イ）で読み取られて送信されて入力され、さらに通信機能付き放射線量測定装置（カ）、通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）あるいは光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）により仮置き場などの集積保管場所で測定された放射線量情報が、放射線量受送信手段（キ）、放射線量受送信手段（シ）あるいは放射線量送信手段（コ）により入力される。
このように、放射性廃棄物容器がどこから運ばれてきて、いつどの保管場所のどの位置（保管の位置情報）におかれて保管が開始されたのか、この廃棄物容器の製造業者名とその使用材料、あるいは製造番号、放射性廃棄物容器ごとの管理番号あるいは識別番号などの放射線廃棄物容器に関係する情報と、仮置き場などの集積保管場所内の廃棄物容器の全体配置と配置内での場所ごとの放射線量の測定値と変化などの集積保管場所に関係する状況情報とがこの集積管理手段（ウ）に保存される。
【００４４】
この集積管理手段（ウ）は、仮置き場などの集積保管場所を管理する国、地方公共団体あるいは企業などのコンピュータに設けてもよいし、情報処理企業や通信企業などが行ういわゆるストレージサービスあるいはオンラインストレージサービスなどとよばれるサービスを利用してインターネット上でファイル保管用のディスクベースにデータを保存させることもできる。あるいはインターネットを経由して集積管理手段（ウ）として外部のサーバーを利用するいわゆるクラウドとよばれるサービスを利用することもできる。この場合にはシステムの管理や運用を外部企業に全面委託できるので、非常に効率的である。
【００４５】
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）は、ディスプレイなどの表示装置を備え、放射線量測定装置（カ）、移動型放射線量測定装置（ク）または光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）の放射線量測定装置の個別情報管理（測定装置番号あるいは管理番号あるいは識別番号、線量、位置、時刻情報、放射線量の変化とその記録など）、アラーム監視（放射線量の設定値超過の監視や警報や発報、通信断絶警報など）、位置情報管理（測定データの地図上への表示、放射線量測定装置ごとの線量値、位置、警報設定値、警報など）、データ管理（集積管理手段（ウ）や作業情報記録手段（チ）や放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）の監視、データ取得、削除データの記録など）、データ検索（日付、装置、場所あるいはサイトなど）やアラーム検索などを行うことができるようになっている。
【００４６】
保管状況モニタリング手段（エ）では、放射性廃棄物容器の仮置き場などでの集積保管される放射性廃棄物容器の数量は仮置き場の面積などによって相違するが相当数に及ぶことがありうるのでこの保管管理中の仮置き場などの集積保管場所内での何らかの異常が発生した場合にすみやかに異常を把握し、その異常発生場所を特定することにある。そして、その異常がどの程度のもの、すなわちどのくらいの放射線量なのであるのか、さらには、どの程度増加しているのかなどがさらに重要な情報となる。
このためには、放射線量測定装置の個別情報管理、アラーム監視、位置情報管理などが極めて重要なものとなる。この中でも通信断絶警報は、最も重要なものの１つで、たとえば放射線量測定装置からの通信断絶は基本的なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本願発明の管理システムの一態様を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本願発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
まず、図1を用いて説明する。
図１は、本願発明の汚染水処理の一態様を示すものである。
【００４９】
まず、除染受注業者が受領する国や地方公共団体あるいは公共機関、企業などからの発注書は、除染対象地域場所、作業期間・完了日、放射性廃棄物容器の仮置き場、場合では汚染水処理場所、作業によって生じる放射性廃棄物の量などと、どのように除染をするのかの除染作業は、協議によって決められるものと考えられる。
そこで、除染受注業者は、これらの発注書と施行計画書と協議書に基づいて除染作業を実施しているのか、どの場所の除染作業を実施しているのか、どのような由来の汚濁水の処理をしているのか、除染作業を実施しているのはどの処理業者であるのか、どのような薬剤を使用して何時、どの作業従事者が作業を行ったのか、放射性廃棄物はどのくらい発生して、どの放射性廃棄物容器に収納したのか、放射性廃棄物容器はどの企業が製造したのか、その容器の素材は何かなどの実際の作業とそれに付随する情報を高機能携帯電話機（たとえば、スマートフォン）、多機能携帯端末機（たとえば、タブレット型端末機）あるいはコンピュタなどの作業情報入力手段（タ）を用いて携帯電話回線またはインターネットを介して作業情報記録手段（チ）に送信し、作業情報記録手段（チ）に入力する。この入力作業は、作業操作ごと、あるいは作業日ごとに行うことができる。
【００５０】
少なくとも、汚濁水を処理するごとに放射性廃棄物が発生する。この汚濁水の処理は、取り扱う放射性物質の量を少量ずつ凝集沈殿物のスラッジとしてポンプなどの手段を用いて処理装置から自動的に放射性廃棄物容器に移送する。この際、水も一緒に廃棄物容器に送られるので、廃棄物容器にフレキシブルコンテナバッグをあらかじめセットしておくことにより、スラッジの水分とスラッジとを容易に分離することができる。分離された水は、廃棄物容器の底部からホースなどの手段により吸引除去する。この汚濁水の処理の装置は、いろいろなところへ持って行って作業をする場合が多いので、自動車に積み込めるタイプのものが用いられる。もちろん、大量に処理する場所で行う際には据え置き型のものでもよい。放射性廃棄物を収納する廃棄物容器は、自動車に積み込めるタイプのものである必要がある。放射性廃棄物を収納した放射性廃棄物容器は、仮置き場を含めた保管・管理する場所に運搬する必要がある。このためには、最大で１０トントラック（放射性廃棄物と容赦性廃棄物容器の総重量として）で運搬することができる大きさと重量のものであるか、あるいは道路交通法規で運搬可能な放射線廃棄物容器の重量のものであることが必要である。
【００５１】
この放射性廃棄物容器には、容器の製造に伴う情報として、製造者名、製造ロット情報、容器製造に使用した材料名などの情報と、放射性廃棄物が収納された際の位置情報、放射性廃棄物に関する情報、収納した際の責任者名と収納日時などの情報が記録されたＱＲコード、あるいはＩＣタグなどの情報記録手段（ア）が装着され、場合ではさらに通信機能付きの小型の放射線量測定装置（カ）が装着される。
【００５２】
作業情報記録手段（チ）は、上述のように作業操作ごと、あるいは作業日ごとに作業記録として、除染処理作業場所の現在地、毎日の除染処理量、処理作業ごとの作業記録、作業従事者名、操作・処理方法、処理作業ごとの廃棄物発生量と放射線量、作業進捗状況、廃棄物が投入された放射性廃棄物容器のロット番号とか管理番号、投入積算量、汚染物質の由来・種類、使用薬剤の名称と使用量、その他の情報が記録される。しかしながら、このままの情報では作業記録のままであるところから、放射性廃棄物容器への放射性廃棄物の収納情報として取り出しにくいし、利用しにくいので、放射性廃棄物収納情報作成手段（ツ）により放射性廃棄物収納情報に組み替え、取り出し放射性廃棄物収納情報を作成する。この情報を放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）に保存し記録する。
【００５３】
この放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）は、集積管理手段（ウ）とリンク手段（ト）によりリンクし、特定の放射性廃棄物容器の情報として相互に参照することができるようになっている。たとえばある放射性廃棄物容器がどの保管場所のどこに保管されているのかをみることができる。また、特定の場所と位置に保管されているある放射性廃棄物容器がどのような内容の放射性廃棄物を収納しているのか、いつ収納されたものであるのかなどの情報をみることができる。
【００５４】
つぎに、放射性廃棄物を収納した放射性廃棄物容器は、仮置き場に搬入される。仮置き場は、一般的には屋外の仮置き場かあるいは倉庫のような仮置き場である。
【００５５】
仮置き場に搬入される放射性廃棄物容器の搬入・保管情報として放射性廃棄物容器のロット番号とか管理番号、搬入企業名、搬入場所や位置などの情報を搬入・保管情報入力手段（サ）により携帯電話回線またはインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信する。同時にＱＲコード、あるいはＩＣタグなどの情報記録手段（ア）に記録されている容器の製造に伴う情報と、放射性廃棄物が収納された際の位置情報、放射性廃棄物に関する情報、収納した際の責任者名と収納日時などの情報を読取送信手段（イ）により読み取り、集積管理手段（ウ）に送信する。
【００５６】
仮置き場や保管場所で放射性廃棄物が放射性廃棄物容器から何らかの原因で染みだしたり、漏れ出したような場合には、放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）、放射性廃棄物容器の集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）、あるいは放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）により放射線量の変化をチェックすることにより容易に検出することができる。すなわち、放射性廃棄物容器に装着された通信機能付き放射線量測定装置（カ）により定期的に放射線量の変化をチェックするので、どの放射性廃棄物容器のところから放射性廃棄物が漏れ出しているのかが容易に判断できる。放射線量測定装置（カ）で測定された放射線量データは、放射線量受送信手段（キ）により受信されるとともにこの受信した情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信する。送信されたデータは、集積管理手段（ウ）に記録され、その変化などが保管状況モニタリング手段（エ）によりモニターされる。
【００５７】
同様に、放射性廃棄物容器の仮置き場などの集積保管場所内を移動可能で放射線量を測定する通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）を使用して保管中の放射性廃棄物容器のどの個所から放射線量数値に異常が出たのかなどが通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）からの放射線量測定情報を受信しこの情報を携帯電話回線またはインターネットを介して放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信可能な放射線量受送信手段（シ）により放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）に送信される。送信されたデータは、集積管理手段（ウ）に記録され、その変化などが保管状況モニタリング手段（エ）によりモニターされる。
また、放射性廃棄物容器の集積保管場所内に配置された光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）の場合も測定されたデーターが放射線量送信手段（コ）によりインターネットを介して集積管理手段（ウ）に送信され、送信されたデータは、集積管理手段（ウ）に記録され、その変化などが保管状況モニタリング手段（エ）によりモニターされる。
【００５８】
この管理システムの中心的なデータベースである集積管理手段（ウ）には、放射性廃棄物容器を仮置き場などの集積保管場所に搬入したり保管したりする際の放射性廃棄物容器の搬入・保管情報（放射性廃棄物容器の集積保管場所内での保管ないし配置された位置を含めたもの）が、搬入・保管情報入力手段（サ）により入力され、また、放射性廃棄物容器に装着されている情報記録手段（ア）に記録されている放射性廃棄物容器自体の情報などが、仮置き場などの保管場所への搬入の際あるいは放射性廃棄物容器の情報の確認などのために読取送信手段（イ）で読み取られて送信されて入力され、さらに通信機能付き放射線量測定装置（カ）、通信機能付き移動型放射線量測定装置（ク）あるいは光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）により仮置き場などの集積保管場所で測定された放射線量情報が、放射線量受送信手段（キ）、放射線量受送信手段（シ）あるいは放射線量送信手段（コ）により入力される。
このように、放射性廃棄物容器がどこから運ばれてきて、いつどの保管場所のどの位置（保管の位置情報）におかれて保管が開始されたのか、この廃棄物容器の製造業者名とその使用材料、あるいは製造番号、放射性廃棄物容器ごとの管理番号あるいは識別番号などの放射線廃棄物容器に関係する情報と、仮置き場などの集積保管場所内の廃棄物容器の全体配置と配置内での場所ごとの放射線量の測定値と変化などの集積保管場所に関係する状況情報とがこの集積管理手段（ウ）に保存される。
【００５９】
この集積管理手段（ウ）は、仮置き場などの集積保管場所を管理する国、地方公共団体あるいは企業などのコンピュータに設けるか、あるいは情報処理企業や通信企業などが行ういわゆるストレージサービスあるいはオンラインストレージサービスとよばれるサービスを利用してインターネット上でファイル保管用のディスクベースにデータを保存する。
この管理システム自体は、通常の物質を管理するのと異なり、相当長期間にわたって、放射線廃棄物容器に関係する情報と集積保管場所に関係する状況情報とを保存するとともに、このうちとくに集積保管場所に関係する状況情報は、毎日、毎週、毎月のように測定データを新たに加え、更新し、測定データを分析し、常時管理監視しなければならないところからストレージサービスあるいはオンラインストレージサービスなどとよばれるサービスを利用して行うこともできる。あるいはインターネットを経由して集積管理手段（ウ）として外部のサーバーを利用するいわゆるクラウドとよばれるサービスを利用することもできる。この場合にはシステムの管理や運用を外部企業に全面委託できるので、非常に効率的である。
【００６０】
放射性廃棄物容器の集積管理手段（ウ）にアクセスし放射性廃棄物容器の集積保管状況をモニタリングする保管状況モニタリング手段（エ）は、ディスプレイなどの表示装置を備え、この管理システムでの監視や管理の役割を担うものである。このモニタリング手段（エ）により放射線量測定装置（カ）、移動型放射線量測定装置（ク）または光ファイバー型放射線量測定装置（ケ）の放射線量測定装置の個別情報（測定装置番号あるいは管理番号あるいは識別番号、線量、位置、時刻情報、放射線量の変化とその記録など）を管理し、アラーム監視（放射線量の設定値超過の監視や警報や発報、通信断絶警報など）をし、位置情報（測定データの地図上への表示、放射線量測定装置ごとの線量値、位置、警報設定値、警報など）を管理し、データ管理（集積管理手段（ウ）や作業情報記録手段（チ）や放射性廃棄物収納情報記録手段（テ）の監視、データ取得、削除データの記録など）をし、データ検索（日付、装置、場所あるいはサイトなど）やアラーム検索などを行う。
【００６１】
保管状況モニタリング手段（エ）は、放射性廃棄物容器の仮置き場などでの集積保管される放射性廃棄物容器の数量は仮置き場の面積などによって相違するが相当数に及ぶことがありうるのでこの保管管理中の仮置き場などの集積保管場所内での何らかの異常が発生した場合にすみやかに異常を把握し、その異常発生場所を特定し、その異常がどの程度のもの、すなわちどのくらいの放射線量なのであるのか、さらには、どの程度増加しているのかなどがとくに重要なものである。
このためには、放射線量測定装置の個別情報管理、アラーム監視、位置情報管理などが極めて重要なものとなる。この中でも通信断絶警報は、最も重要なものの１つで、たとえば放射線量測定装置からの通信断絶は基本的なものである。
【符号の説明】
【００６２】
ア        情報記録手段
イ        読取送信手段
ウ        集積管理手段
エ        保管状況モニタリング手段
カ        放射線量測定装置
キ        放射線量受送信手段
ク        移動型放射線量測定装置
ケ        光ファイバー型放射線量測定装置
コ        放射線量送信手段
サ        移動・保管情報入力手段
シ        放射線量受送信手段
タ        作業情報入力手段
チ        作業情報記録手段
ツ        放射性廃棄物収納情報作成手段
テ        放射性廃棄物収納情報記録手段
ト        リンク手段
【図１】
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