(57)【要約】【課題】  RF（Radio Frequency）帯の電力増幅器の出力電力を計測する電力モニタ回路は、増幅器の近い位置に配置されるとともに、増幅器の微小電力を検波することから、大電力の通過する主線路等から干渉を受ける。このため検波回路と増幅器の間に隔壁を設けて両者の電磁干渉を防止しているが、このことがシャーシ構造の複雑化や大型化を招いていた。【解決手段】  貫通端子と検波回路を接続する線路に、抵抗またはインダクタの少なくとも１種類及びキャパシタからなる双方向Ｔ型ＬＰＦを設けることで、検波回路から貫通端子方向及び、貫通端子から検波回路方向のいずれの方向に対してＬＰＦを形成する。これによりＲＦ信号の外部への漏洩を防ぐとともに上記線路を介したＲＦ信号の検波回路への干渉を抑圧するので、検波回路と増幅器の間に隔壁を設けない簡素なシャーシ構造で精度の高い電力モニタ回路を構成することができる。【選択図】      図２
2014175971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電力を伝送する主線路の電力を副線路に分配する分配回路と、
上記分配回路の副線路に接続される検波用ダイオード、
一端側が上記検波用ダイオードに接続され、カットオフ周波数が上記主線路を通過する信号の周波数よりも低く、上記一端側方向及び他端側方向の双方向から通過する信号の高域周波数を遮断するローパスフィルタ、
及び上記ローパスフィルタの他端側に、接続線路及び貫通端子を介して接続された検波出力端子、
を有し、上記分配回路から分配された信号を検波する検波回路と、
上記分配回路及び上記検波回路を収容し、上記貫通端子が内外を貫通する収納容器と、
を備えた電力モニタ回路。
【請求項２】
上記分配回路及び上記検波回路は、同一基板上に構成されたことを特徴とする請求項１記載の電力モニタ回路。
【請求項３】
上記ローパスフィルタは、抵抗またはインダクタを２つ直列接続するとともに、その接続点にキャパシタを１つ並列接続することでＴ型ローパスフィルタを構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力モニタ回路。
【請求項４】
上記ローパスフィルタは、抵抗またはインダクタの両端にキャパシタを並列接続することでπ型ローパスフィルタを構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力モニタ回路。
【請求項５】
温度検出回路と、
上記温度検出回路と請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電力モニタ回路の電圧差に応じた電圧を出力する差動回路と、
を備えた電力モニタ回路。
【請求項６】
上記温度検出回路は、上記請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電力モニタ回路の有する検波回路と同一構成の回路からなることを特徴とする請求項５記載の電力モニタ回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力増幅器の出力を計測する電力モニタ回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波、ミリ波等のＲＦ（Radio Frequency）帯の高周波信号（以下、ＲＦ信号）の電力増幅を行う電力増幅器では、電力増幅器の出力電力の制御または異常検出を行うため、電力増幅器の出力側に電力モニタ回路が設けられている。電力モニタ回路は、電力増幅器から出力されるＲＦ信号の電力を分岐させるための分配回路と、分配回路にて分岐したＲＦ信号の出力に応じて直流電圧を出力する検波回路から構成されている。電力モニタ回路は、検波回路の出力電圧を測ることで、電力増幅器の出力電力を計測することができる。
【０００３】
電力モニタ回路で計測する出力電力の測定精度を高めるため、電力モニタ回路は電力増幅器の近い位置に配置される。電力モニタ回路では、電力増幅器から出力される電力の1/100〜1/10000の微小電力を検波するため、大電力の通過する主線路，周辺回路等から干渉を受け、電力検出精度が悪化するという問題がある。そのため、検波回路と電力増幅器を収納する収納容器（シャーシ）を分離する、または金属壁で間仕切りして検波回路と増幅器の電磁遮蔽を行う等の処置によって、検波回路への干渉を防止することが行われる。しかしながら、これによりシャーシ構造の複雑化や大型化等を招くという問題がある。
【０００４】
ここで、各種の従来例について更に説明する。
従来例１として、図７は検波回路を金属壁で遮蔽した構造を有する、電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器の構成を示す図である。図において、電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器は、電力増幅を行う増幅器１３と、増幅器１３の出力電力を分配する分配器１４と、分配器１４により分配された増幅器１３の出力電力を検波する検波回路１５と、シャーシ１２から構成される。シャーシ１２は、入力端子１０及び出力端子１１と、検波出力端子１６と、金属壁１７が設けられている。金属壁１７は、検波回路１５と、増幅器１３の出力側に接続された主線路との間を間仕切りする隔壁を構成し、電磁干渉を遮蔽する。図７の検波回路は、入力端子１０から入力された信号は、増幅器１３で増幅後、出力端子１１に導かれる。増幅器１３で増幅された信号の一部は分配器１４にて分配された後、検波回路１５で検波され、検波出力端子１６に導かれる。検波出力端子１６は、貫通端子を介して検波回路１５に接続されている。
【０００５】
次に、従来例２として、特許文献１に従来の高周波電力検出回路（電力モニタ回路に相当）が示されている。特許文献１の第３図に示されるように、従来の高周波電力検出回路は、プリント基板と、ストリップライン回路と、検出用ストリップライン回路と、終端抵抗器と、検波回路と、低域ろ波器（以下、ＬＰＦ；ローパスフィルタ）と、貫通コンデンサから構成される。貫通コンデンサは外部回路への貫通端子を構成している。次に動作について説明する。ストリップライン回路に入力されたＲＦ信号は、検出用ストリップライン回路で分岐され、検波回路に導かれる。検波回路で検波された信号は、ＬＰＦでＲＦ信号の漏洩が防止された後、貫通コンデンサを通じて出力される。
【０００６】
従来例３として、同じく特許文献１に従来の高周波電力検出回路（電力モニタ回路に相当）が示されている。特許文献１の第１図に示されるように、従来の高周波電力検出回路は、プリント基板と、ストリップライン回路と、検出用ストリップライン回路と、終端抵抗器と、検波回路と、光信号変換器と、光ファイバケーブルと、第２プリント基板から構成される。この回路の動作は従来例２と概ね同じであるが、検波回路で検波された検波信号は光信号変換器によって光信号に変換され、光ファイバケーブルで外部に出力される点が異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来例１（図７）の電力モニタ回路は、金属壁で主線路と遮蔽されており、干渉を大幅に低減できる利点を有する。しかしながら、上述した収納容器（シャーシ）構造の複雑化、大型化等の問題がある。
【０００９】
従来例２（特許文献１の第３図）の高周波電力検出回路（電力モニタ回路に相当）は、主線路と電力モニタ回路を分離する金属壁がないため、収納容器（シャーシ）構造を簡素化できる利点がある。また、主線路と電力モニタ回路が分離されていないため、１枚基板で構成できる利点もある。さらに、検波回路から貫通端子の方向に対してはＬＰＦが形成されるため、検波出力端子からＲＦ信号が外部に漏洩しにくい利点を有する。しかしながら、検波回路と大電力の通過する主線路が同一空間内にあるため、貫通端子と検波回路を接続する出力線路がアンテナの役割を果たし、主線路から空間に放射されたＲＦ信号を検波回路に導き、検波精度を低下させるという問題がある。
【００１０】
従来例３（特許文献１の第１図）の高周波電力検出回路（電力モニタ回路に相当）は、従来例２と同様のシャーシ構造を有し、更に検波出力を光信号に変換することでアンテナとして動作する線路を削除できる利点がある。その結果、従来例２で問題であった検波回路の出力線路への干渉による検波精度の低下を防止できる。しかしながら、電気信号を光に変換する回路が必要となり、回路構成が大型化、複雑化するという問題がある。また、検波出力が導かれる外部の利得制御回路や出力電力制御回路においては、光信号を電気信号に変換し直さなければならず、外部回路の構成が複雑化してしまうという問題がある。
【００１１】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであって、電力モニタ回路の収納容器の構造を複雑化させることなく、かつ主線路から空間に放射されるＲＦ信号の検波回路への干渉による、検波精度の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明による電力モニタ回路は、高周波電力を伝送する主線路の電力を副線路に分配する分配回路と、上記分配回路の副線路に接続される検波用ダイオード、一端側が上記検波用ダイオードに接続され、カットオフ周波数が上記主線路を通過する信号の周波数よりも低く、上記一端側方向及び他端側方向の双方向から通過する信号の高域周波数を遮断するローパスフィルタ、及び上記ローパスフィルタの他端側に、接続線路及び貫通端子を介して接続された検波出力端子、を有し、上記分配回路から分配された信号を検波する検波回路と、上記分配回路及び上記検波回路を収容し、上記貫通端子が内外を貫通する収納容器と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、収納容器外部への貫通端子と検波回路の間を接続する線路に、抵抗またはインダクタの少なくとも1種類及びキャパシタからなる双方向のローパスフィルタを設けることで、検波回路から貫通端子方向及び、貫通端子から検波回路方向の何れの方向に対してもローパスフィルタを形成することができる。これによって、高周波信号の収納容器外部への漏洩を防ぐとともに、上記線路を介した高周波信号の検波回路への干渉を抑圧することができる。この結果、精度の高い電力モニタ回路を、より簡素な構造の収納容器によって構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態1による電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器の構成を示す図である。
【図２】実施の形態1による電力モニタ回路の構成を示す図である。
【図３】ダイオードが並列接続された検波回路を有する電力モニタ回路の構成を示す図である。
【図４】抵抗とキャパシタからなる双方向ＬＰＦ及び単方向ＬＰＦを適用した電力モニタ回路の検波電圧計算結果を示す図である。
【図５】インダクタとキャパシタからなる双方向ＬＰＦ及び単方向ＬＰＦを適用した電力モニタ回路の検波電圧計算結果を示す図である。
【図６】実施の形態２による電力モニタ回路の構成を示す図である。
【図７】従来の電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図1は、本発明に係る実施の形態1による電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器の構成を示す図である。図２は、実施の形態1による電力モニタ回路の構成を示す図である。図１において、電力モニタ回路を内蔵した電力増幅器は、電力増幅を行う増幅器１３と、方向性結合器３２と、増幅器１３の出力電力を検波する検波回路２３と、シャーシ１００から構成される。方向性結合器３２は、入力端子２０と出力端子２１の間で増幅器１３の後段に接続される。方向性結合器３２は、増幅器１３の出力電力を分配する分配回路を構成し、高周波電力を伝送する主線路３２ａ（後述）の電力を分配する。検波回路２３は、方向性結合器３２により分配された増幅器１３の出力電力を検波するように方向性結合器３２に接続される。方向性結合器３２及び検波回路２３は、同一の配線基板３５上に構成される。配線基板３５は、プリント配線基板もしくはセラミック配線基板から構成される。
【００１６】
シャーシ１００は、金属から構成される、または金属導体により外周が被覆された例えばセラミックからなる誘電体多層基板等によって構成されて、外周に接地された導電面が形成された収納容器である。シャーシ１００は、増幅器１３、方向性結合器３２、及び検波回路２３を収納しており、外部との電磁干渉を防止するように電磁気的に遮蔽された収納容器を構成する。シャーシ１００は、入力端子２０及び出力端子２１と、検波出力端子２４が設けられている。検波出力端子２４は、シャーシ１００の内外を貫通するように設けられた貫通端子２８に接続され、貫通端子２８を介して検波回路２３に接続されている。貫通端子２８は、キャパシタンスＣ２を有した高周波短絡用貫通コンデンサを構成する。
【００１７】
入力端子２０から入力された所望のＲＦ信号は、増幅器１３で増幅された後、出力端子２１に導かれる。また、増幅器１３で増幅された信号の一部は方向性結合器３２にて分配された後、検波回路２３で検波される。また、検波回路２３で検波された信号は、貫通端子２８を介して検波出力端子２４に導かれる。
【００１８】
図２において、実施の形態１による電力モニタ回路４２は、検波回路２３、検波出力端子２４及び方向性結合器３２から構成される。方向性結合器３２は、主線路３２ａと副線路３２ｂから構成される。方向性結合器３２の副線路３２ｂは、所定長さ（例えば所望のＲＦ信号の電気長を示す波長λの奇数倍の４分の１の長さ）を有して、方向性結合器３２の主線路３２ａと離間して（例えば所望のＲＦ信号の電気長を示す波長λの４分の１よりも充分に短い距離の間隙を有して）平行に配置され、主線路３２ａの電界に結合する。方向性結合器３２の主線路３２ａ及び副線路３２ｂは、マイクロストリップ線路またはトリプレート線路等の分布定数線路からなる高周波伝送線路によって構成される。方向性結合器３２は、その主線路３２ａが入力端子２０と出力端子２１の間に接続される。また、方向性結合器３２の副線路３２ｂは、一端部が検波回路２３に接続され、他端部が抵抗値Ｒ２を有した終端抵抗２２の一端に接続されている。終端抵抗２２の他端はグランドに接地されている。増幅器１３の出力電力は方向性結合器３２の主線路３２ａを通過し、その通過する電力の一部は副線路３２ｂに結合して、検波回路２３に導かれる。なお、方向性結合器３２の副線路３２ｂを流れる電力は、方向性結合器３２の主線路３２ａには結合しない。
【００１９】
検波回路２３は、検波用ダイオード２５と、抵抗値Ｒ２を有した抵抗２６と、抵抗値Ｒ３を有した抵抗２７と、キャパシタンスＣ２を有したコンデンサ３１と、キャパシタンスＣ１を有したコンデンサ３０から構成される。検波用ダイオード２５のアノードはグランドに接地される。方向性結合器３２の副線路３２ｂの一端部は、検波回路２３における検波用ダイオード２５のカソードに接続される。また、検波用ダイオード２５のカソードは、抵抗２６の一端に並列に接続される。抵抗２６の他端は抵抗２７の一端に直列に接続される。抵抗２７の他端は、検波回路２３の外部の貫通端子２８に直列に接続される。即ち、方向性結合器３２の副線路３２ｂの一端部は、抵抗２６，２７に直列に接続され、検波用ダイオード２５は方向性結合器３２の副線路３２ｂの一端部に並列に接続されることとなる。コンデンサ３１は、抵抗２６の他端とグランドの間に接続されて、抵抗２６，２７の直列回路と並列に接続される。コンデンサ３０は、抵抗２７の他端とグランドの間に接続されて、抵抗２６，２７の直列回路と並列に接続される。抵抗２６，２７は、検波用ダイオード２５にバイアス電圧を与える。コンデンサ３０は、単方向ＬＰＦを構成する。また、抵抗２６，２７とコンデンサ３１は、Ｔ型の双方向ＬＰＦ３９を構成する。この双方向ＬＰＦ３９は、少なくとも増幅器１３にて増幅され出力される所望のＲＦ信号及び当該ＲＦ信号の高調波を遮断するフィルタ回路を構成する。
【００２０】
接続線路３３は、貫通端子２８を構成する高周波短絡用貫通コンデンサと、検波回路２３との間を接続する線路である。また、貫通端子２８を構成する高周波短絡用貫通コンデンサは、検波出力端子２４と電流源２９の直列回路の接続点に対し、並列に接続される。
【００２１】
次に、実施の形態1の電力モニタ回路４２の動作について説明する。
入力端子２０より増幅器１３に入力されたＲＦ信号は、増幅器１３にて所要の出力電力に増幅される。入力端子２０から入力され増幅器１３で増幅されたＲＦ信号は、方向性結合器３２の主線路３２ａを介して出力端子２１に導かれる。また、方向性結合器３２の主線路３２ａへ入力されるＲＦ信号の入力電力の1/100〜1/10000となる一部の微小電力は、副線路３２ｂを介して検波回路２３へ導かれ、終端抵抗２２で終端する。この副線路３２ｂを介して検波回路２３に導かれたＲＦ信号の一部は検波用ダイオード２５で検波され、その電力に応じて検波用ダイオード２５の直流抵抗を変化させる。この検波用ダイオード２５の直流抵抗の変化に応じて、検波出力端子２４の出力電圧Ｖｐが変化し、出力電圧Ｖｐから増幅器１３の出力電力を計測することができる。
【００２２】
また、貫通端子２８と検波回路２３を接続する接続線路３３に対し、抵抗２６，２７及びコンデンサ（キャパシタ）３１からなる双方向ＬＰＦ３９を設けることで、同一の配線基板３５上もしくは空間を介した方向性結合器３２及び検波回路２３から貫通端子２８の方向へのＲＦ信号の外部への漏洩を防ぐことができる。また、当該双方向ＬＰＦ３９を設けることで、貫通端子２８及び接続線路３３から入力される外部ＲＦ信号の検波回路２３への干渉を抑圧することができる。即ち、双方向ＬＰＦ３９は、検波回路２３の入力側及び出力側のいずれの方向から信号を入力しても高域周波数を遮断する特性を有している。ここで、双方向ＬＰＦ３９のカットオフ周波数は、式1に示すように方向性結合器を通過するＲＦ信号の周波数ｆ０よりも低い値に設定する。即ち、双方向ＬＰＦ３９のカットオフ周波数が、方向性結合器３２の主線路３２ａを通過する信号の周波数よりも低くなるように設定される。
【００２３】
【数１】
2014175971.tif 000003
【００２４】
ここで、実施の形態１による電力モニタ回路４２の有効性を確認するため、抵抗２６，２７とコンデンサ３１からなる双方向ＬＰＦ３９及び単方向ＬＰＦを適用した電力モニタ回路の両者の検波電圧を計算したので、以下に説明する。図３は、単方向ＬＰＦのみを用いた電力モニタ回路４５の構成を示す比較図である。図３の電力モニタ回路４５は、図１の有する双方向ＬＰＦ３９がなく、図１の抵抗２６及びコンデンサ３１が除かれている点が相違する。図３の電力モニタ回路４５は、特許文献１の第３図に示された従来例２の検波回路と同等の機能を有する。
【００２５】
特許文献１の第３図に示される従来の電力モニタ回路では、ダイオードが方向性結合器の出力に対して直列に接続され、ＲＦ信号の検波電圧を直接利用している。これに対し、比較例の図３に示す電力モニタ回路４５では、検波用ダイオードが並列に接続され、入力電力に応じた検波用ダイオードの直流抵抗の変化を利用している点が異なっている。しかしながら両者の基本動作には大きな差異はなく、単方向ＬＰＦを用いた比較例の図３の電力モニタ回路４５の機能は従来例２と同等相当であるとみなすことができる。このため、ここでは図３を比較例として用いて、図２に示す実施の形態１の電力モニタ回路４２の有効性を説明する。
【００２６】
図４は、実施の形態１による図２の電力モニタ回路４２の検波電圧と、比較例の図３の電力モニタ回路４５の検波電圧について、その計算結果を示す図であり、（ａ）は双方向ＬＰＦを有さない図３の電力モニタ回路４５による計算結果を示し、（ｂ）は双方向ＬＰＦ３９を有した図２の電力モニタ回路４２による計算結果を示す。また、図４の計算条件を表１に示す。
【００２７】
【表１】
2014175971.tif 000004
【００２８】
干渉波の位相は筐体の形状に強く依存するため、位相を変化させて計算した。このとき、図３の抵抗成分Ｒ３は800Ωとして、図２の抵抗２６，２７の合成抵抗成分（Ｒ２＋Ｒ３）と一定とした。図４に示す計算結果から明らかなように、実施の形態１による双方向ＬＰＦ３９を設けることで、図４（ｂ）に示すように位相変化に対する検波電圧の変化が抑圧されており、接続線路３３を介した検波回路２３への干渉を低減できることが確認できる。一方、双方向ＬＰＦ３９を設けない場合は、図４（ａ）に示すように位相変化に応じて検波電圧が変化することがわかる。
【００２９】
以上により、実施の形態１による電力モニタ回路４２を用いることで、貫通端子３３と検波回路２３を接続する接続線路３３を介した主線路からの干渉を低減することができるので、シャーシ１００に金属の隔壁（図７の金属壁１７）を設ける必要がなく、シャーシ構造を簡素化することができる。
【００３０】
なお、上記説明では、双方向ＬＰＦ３９を２つの抵抗及び１つのキャパシタで構成したが、抵抗２６，２７を２つのインダクタで置き換えてなる、他の双方向ＬＰＦを構成してもよい。図５は、抵抗２６，２７を置き換えた２つのインダクタと１つのキャパシタからなる双方向LPF及び単方向LPFを適用した電力モニタ回路の検波電圧の計算結果を示す図であり、（ａ）は双方向ＬＰＦを有さない図３相当の電力モニタ回路による計算結果を示し、（ｂ）は図２の抵抗２６，２７をインダクタに置き換えてなる双方向ＬＰＦを有した電力モニタ回路による計算結果を示す。図５（ａ）の双方向ＬＰＦを有さない図３相当の電力モニタ回路において、図３の抵抗２７をインダクタで置き換えた。また、図５の計算条件を表２に示す。
【００３１】
【表２】
2014175971.tif 000005
【００３２】
表２において、Ｌ２は抵抗２６（Ｒ２）をインダクタで置き換えた場合のインダクタンス値、Ｌ３は抵抗２７（Ｒ３）をインダクタで置き換えた場合のインダクタンス値である。また、図５（ａ）のインダクタＬ３は２０ｎＨとして、図５（ｂ）の合成インダクタ（Ｌ２＋Ｌ３）と同じくインダクタが一定となるようにした。
【００３３】
図５の計算の結果から明らかなように、インダクタを用いた場合でも線路を介した干渉を低減できることがわかる。ここで、インダクタを用いた場合のＬＰＦのカットオフ周波数は、式２に示すようにあらわされる。ＬＰＦのカットオフ周波数が、方向性結合器３２の主線路３２ａを通過する信号の周波数よりも低くなるように設定される。
【００３４】
【数２】
2014175971.tif 000006
【００３５】
なお、インダクタやキャパシタはマイクロストリップ線路やオープンスタブ等の分布定数線路で構成しても良い。
【００３６】
また、実施の形態１では、図２において、Ｔ型ＬＰＦを用いて双方向ＬＰＦ３９を構成した例を説明したが、π型ＬＰＦを用いて双方向ＬＰＦを構成しても同様の効果を得ることができる。π型ＬＰＦは、１つの抵抗（Ｒ２）と、その抵抗の両端にそれぞれ並列に接続された２つのキャパシタ（Ｃ２，Ｃ２）から構成される。または、π型ＬＰＦは、１つのインダクタ（Ｌ２）と、そのインダクタの両端にそれぞれ並列に接続された２つのキャパシタ（Ｃ２，Ｃ２）から構成されても良い。
【００３７】
また、実施の形態１では、検波用ダイオード２５が方向性結合器３２の出力に対して並列に接続されているが、従来例２のように直列に接続しても良い。また、空間を介した検波用ダイオード２５への直接的干渉を更に抑圧するため、主線路から空間に放射されるＲＦ信号に損失を与える電波吸収体を、検波回路２３の近傍及びその周辺に配置しても良い。
【００３８】
以上説明した通り、実施の形態１による電力モニタ回路４２は、高周波電力を伝送する主線路３２ａの電力を副線路３２ｂに分配する分配回路である方向性結合器３２と、上記分配回路の副線路３２ｂに接続される検波用ダイオード２５、一端側が上記検波用ダイオード２５に接続され、カットオフ周波数が上記主線路３２ａを通過する信号の周波数よりも低く、上記一端側方向及び他端側方向の双方向から通過する信号の高域周波数を遮断する双方向ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３９、及び上記双方向ＬＰＦ３９の他端側に、接続線路３３及び貫通端子２８を介して接続された検波出力端子２４、を有し、上記分配回路から分配された信号を検波する検波回路２３と、上記分配回路及び上記検波回路２３を収容し、上記貫通端子２８が内外を貫通する収納容器（シャーシ１００）と、を備えたことを特徴とする。また、上記分配回路及び上記検波回路２３は、同一配線基板３５上に構成される。
【００３９】
また、上記双方向ＬＰＦ３９は、抵抗（Ｒ１，Ｒ２）またはインダクタ（Ｒ１，Ｒ２）を２つ直列接続するとともに、その接続点にキャパシタ（Ｃ２）を１つ並列接続することでＴ型ローパスフィルタを構成している。
【００４０】
また、上記双方向ＬＰＦ３９は、抵抗Ｒ２またはインダクタＬ２の両端にキャパシタ（Ｃ２）をそれぞれ並列接続することでπ型ローパスフィルタを構成しても良い。
【００４１】
これによって、収納容器外部への貫通端子２８と検波回路２３の間を接続する線路（接続線路３３）に、抵抗またはインダクタの少なくとも１種類及びキャパシタからなる双方向ＬＰＦ３９を設けることで、検波回路２３から貫通端子２８方向及び、貫通端子２８から検波回路２３方向の何れの方向に対してもＬＰＦを形成することができる。これによって、ＲＦ信号の収納容器１００外部への漏洩を防ぐとともに、上記線路を介したＲＦ信号の検波回路への干渉を抑圧することができる。この結果、増幅器１３と検波回路２３の間に金属の隔壁を有さない簡素な構造の収納容器を用いて、精度の高い電力モニタ回路を構成することができ、収納容器筐体（シャーシ）の低価格化、小型化、製造の容易化を図ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１に示した電力モニタ回路４２では検波用ダイオード２５が温度特性を有するため、検波出力電圧は温度に応じて変化し、電力検出精度が悪化する問題がある。実施の形態２では、実施の形態１の電力モニタ回路４２において、更に温度補償回路を設けた温度補償回路付きの電力モニタ回路について説明する。
【００４３】
図６は、実施の形態２による温度補償回路付きの電力モニタ回路の構成を示す図である。図６において、実施の形態２による温度補償回路付きの電力モニタ回路５０は、温度検出回路４０と、温度検出回路４０の出力端子４１と、実施の形態１で説明した電力モニタ回路４２と、差動回路４３と、温度補償回路付き電力モニタ回路５０の出力端子４４を備えている。温度検出回路４０及び差動回路４３は、温度補償回路を構成する。温度検出回路４０及び電力モニタ回路４２は、同一の配線基板（上記配線基板３５）上に構成される。なお、図６において、図２と同一符号のものは同一相当のものを示し、同様にして動作する。
【００４４】
温度検出回路４０の出力端子４１は、差動回路４３の一方の入力端子に接続される。電力モニタ回路４２の出力端子２４は、差動回路４３の他方の入力端子に接続される。出力端子４４は、差動回路４３の出力端子に接続される。温度検出回路４０は、図２に示した検波回路２３、接続線路３３、貫通端子２８、及び電流源２９と同等のものから構成され、同様にして接続される。ただし、図２とは異なり、図６の出力端子４１は、図２の検波出力端子２４に相当している。
【００４５】
次に、実施の形態２による温度補償回路付き電力モニタ回路５０の動作について述べる。入力端子２０に印加された電力は、入力電力に応じて、実施の形態１による電力モニタ回路４２の出力端子２４の電圧を変化させる。
【００４６】
一方、温度検出回路４０は、実施の形態１の検波回路２３と同等の構成を有しているものの、入力端子２０及び方向性結合器３２が接続されていない。このため、温度検出回路４０の出力端子４１は、入力端子２０の入力電力に寄らずに一定の電圧を出力することとなる。
【００４７】
差動回路４３は、温度検出回路４０の出力端子４１からの出力電圧と、電力モニタ回路５０の検波出力端子２４からの出力電圧との、両者の電圧差を算出する。差動回路４３は、当該算出した電圧差に応じた電圧を出力端子44から出力する。
【００４８】
検波用ダイオード２５は温度特性を有するため検波出力電圧は温度に応じて変化する。しかしながら、温度補償回路付き電力モニタ回路５０は、実施の形態１による電力モニタ回路４２及び検波回路２３と同等の回路からなる温度検出回路４０を用いているため、両者の出力電圧差を算出することで、互いの有する検波用ダイオード２５の温度特性をキャンセルする。これによって、温度に対する電力検出精度を向上させることができる。
【００４９】
また、温度検出回路４０も、図２と同様の貫通端子２８と検波回路２３を接続する接続線路３３を有するため、実施の形態１と同様にして、貫通端子２８における貫通コンデンサと検波回路２３とを接続する接続線路３３を介した主線路からの干渉を受ける。このため、実施の形態２の温度検出回路４０は、双方向ＬＰＦを接続線路３３と温度検出回路４４の有する検波用ダイオードの間に設けることで、検波用ダイオード２５への干渉を抑圧し、電力検出精度の低下を防止することが可能となる。
【００５０】
なお、空間を介した検波用ダイオード２５への直接的干渉も抑圧するために、主線路から空間に放射されるＲＦ信号に損失を与える電波吸収体を、温度検出回路４０の近傍に配置しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１３  増幅器、２０  入力端子、２１  出力端子、２２  終端抵抗、２３  検波回路、２４  検波出力端子、２５  検波用ダイオード、２６，２７  抵抗、３０，３１  コンデンサ、２８  貫通端子（高周波短絡用貫通コンデンサ）、２９  電流源、３２  方向性結合器、３２ａ  主線路、３２ｂ  副線路、３３  接続線路、３５  配線基板、３９  双方向ＬＰＦ（ローパスフィルタ）、４０  温度検出回路、４２  電力モニタ回路、４３  差動回路、５０  温度補償回路付き電力モニタ回路、１００  シャーシ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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