(57)【要約】      （修正有）【課題】改良された回収可能の管腔内フィルタを提供する。【解決手段】第一の端部１０２及び第二の端部１０４を有する第一の支持部材１０５と、第一の支持部材の第一の端部又は第一の支持部材の第二の端部に装着され且つ第一の支持部材に対するクロスオーバ１０６を形成する第二の支持部材１１０とを含む、管腔内フィルタである。管腔内フィルタは、第一及び第二の支持部材とクロスオーバと第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部との間を伸びる材料捕捉構造体１１５と、第一の支持部材又は第二の支持部材における少なくとも１つの組織アンカー８１０とを含む。フィルタを管腔内に配置する方法は、フィルタを保持するシースを管腔を通して前進させる。次に、フィルタの材料捕捉構造体の実質的に全てをシース内に維持しつつ、フィルタの一部分をシースから管腔内に配備して管腔壁と係合する。次に、フィルタの材料捕捉構造体を管腔を横断する位置に配備する。【選択図】図８８
2014205053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持体と、
該第一の支持部材の第一の端部に又は該第一の支持部材の第二の端部に装着され且つ、前記第一の支持部材を有するクロスオーバを形成する第二の支持体と、
前記第一及び第二の支持部材と、前記クロスオーバと、前記第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部との間を伸びる材料捕捉構造体と、
前記第一の支持部材又は第二の支持部材に設けられた少なくとも１つの組織アンカーとを有する、管腔内フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第二の支持部材は、前記第一の支持部材の前記第一の端部及び前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材及び前記第二の支持部材は、単一のワイヤーにて形成される、管腔内フィルタ。
【請求項４】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材は、組織アンカーを形成し、
前記第二の支持部材は、回収可能な特徴部を形成する、管腔内フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の端部にある回収可能な特徴部（ｆｅａｔｕｒｅ）と、前記第二の端部にある回収可能な特徴部とを更に備える、管腔内フィルタ
【請求項６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部又は前記第二の端部に結合した、組み合わせた組織アンカー及び回収可能な特徴部を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材を前記第二の支持部材に結合する装着要素を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記装着要素は、組織アンカーを更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項９】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記少なくとも１つの組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の表面に形成される、管腔内フィルタ。
【請求項１０】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材上の少なくとも１つの組織アンカーは、前記クロスオーバと、前記第一の端部又は前記第二の端部との間に配置される、管腔内フィルタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一又は第二の支持部材上の位置に１つ以上の組織アンカーを備える、管腔内フィルタ。
【請求項１２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の少なくとも一部分を覆う管から形成され又は該管に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項１３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織係合面を有する管である、管腔内フィルタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織係合面は、隆起した形態を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記隆起した形態は、ら旋状の形態を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織を穿刺し得るようにした少なくとも一端を有して前記第一の部材又は前記第二の支持部材の回りに巻かれたコイルを備える、管腔内フィルタ。
【請求項１７】
フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持部材と、
第一の端部と、第二の端部とを有する第二の支持部材と、
前記第一の支持部材と、前記第二の支持部材と、前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点と、前記第一の支持部材が前記第二の支持部材に結合されずに、横断する点との間にて懸架されたフィルタ構造体と、
前記第一の支持部材の前記第二の端部又は前記第二の支持部材の前記第二の端部の少なくとも一方における組織アンカーとを備える、フィルタ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点に組織アンカーを更に備える、フィルタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のフィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
【請求項２０】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部と結合する点に回収可能な特徴部を更に備える、フィルタ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフィルタにおいて、
前記回収可能な特徴部は、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
【請求項２２】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有する第三の支持部材と、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有し、前記第三の支持部分に結合された第四の支持部材とを更に備え、
前記第三の支持部材の前記第二の端部は、前記第二の支持部材の前記第二の端部に装着され、
前記第四の支持部材の前記第二の端部は、前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着
される、フィルタ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のフィルタにおいて、
前記第三の支持部材を前記第二の支持部材に結合し、又は前記第一の支持部材を前記第四の支持部材に結合するため管が使用される、フィルタ。
【請求項２４】
請求項２３に記載のフィルタにおいて、
前記管は組織係合特徴部を更に備える、フィルタ。
【請求項２５】
フィルタを管腔内に配置する方法において、
フィルタを含むシースを管腔を通して前進させる工程と、
前記フィルタの材料捕捉構造体の実質的に全てを前記シース内に維持しつつ、前記フィルタの一部分を前記シースから前記管腔内に配備して管腔壁と係合させる工程と、
前記フィルタの材料捕捉構造体を前記シースから管腔を横断する１つの位置まで配備する工程とを含む、フィルタを管腔内に配置する方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、
前記フィルタの材料捕捉構造体を配備する工程の前又は後に、前記フィルタのクロスオーバ構造体を前記管腔内に配備する工程を更に備える、方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法において、
前進させる工程の間に使用した方向と同一の方向に前記フィルタに向けてスネア（ｓｎａｒｅ）を操縦する工程と、
前記スネアを前記管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程とを更に備える、方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法において、
前進させる工程の間に使用した方向と反対方向に前記フィルタに向けてスネアを操縦する工程と、
前記スネアを前記管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程とを更に備える、方法。
【請求項２９】
請求項２５に記載の方法において、
前記材料捕捉構造体を配置する工程の前に、前記フィルタの回収可能な特徴部を前記シースから配備する工程を更に備える、方法。
【請求項３０】
請求項２５に記載の方法において、
前記材料捕捉構造体を配備した工程の後に、前記フィルタの回収可能な特徴部を前記シースから配備する工程を更に備える、方法。
【請求項３１】
請求項２９又は請求項３０に記載の方法において、
フィルタの回収可能な特徴部を配備する工程は、前記フィルタの回収可能な特徴部を管腔壁に対向して配置する工程を更に備える、方法。
【請求項３２】
請求項２５に記載のフィルタを管腔内に配置する方法において、
前記フィルタの一部分を配備する工程は、管腔壁を前記フィルタに装着された固定装置と係合させる工程を更に備える、方法。
【請求項３３】
請求項２５に記載のフィルタを管腔内に配置する方法において、
前記フィルタの一部分を配備する工程は、前記管腔壁をフィルタ支持構造体により発生
された半径方向力にて係合させる工程を更に備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
［０００１］  本出願は、２００５年１月３日付けで出願した米国仮特許出願第６０／６４１，３２７号明細書、２００５年４月４日付けで出願した米国仮特許出願第６０／６６８，５４８号明細書、２００５年４月２１日付けで出願した米国仮特許出願第６０／６７３，９８０号明細書に基づく利益を主張する「管腔内フィルタ（Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ
Ｆｉｌｔｅｒ）」という名称にて２００６年１月３日付けで出願した米国非仮特許出願第１１／３２５，２３０号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０１］の一部継続出願であり、上記の米国特許出願の各々は、参考として引用し本明細書に含められており、また、本出願は、２００６年１月３日付けで出願した以下の同時出願係属中の米国特許出願、すなわち、「回収可能な管腔内フィルタ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｂｌｅ  Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５／６６１号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０３］、「被覆した管腔内フィルタ（Ｃｏａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５，６１１号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０２］、「ら旋状のフィルタ（Ｓｐｉｒａｌ  Ｓｈａｐｅｄ  Ｆｉｌｔｅｒ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５，２２９号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０４］、「フィルタの送り出し方法（Ｆｉｌｔｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５，２７３号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０６］、「ろ過装置を管腔内にて維持するための方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  Ａ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｗｉｔｈｉｎ  ａ  Ｌｕｍｅｎ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５，２４９号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０７］、及び「管腔のろ過方法（Ｌｕｍｅｎ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）」という名称の米国特許出願第１１／３２５，２４７号明細書［弁護士事件番号第１０２５３−７０１．２０８］に関するものであり、上記米国特許出願の各々は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めてある。
【技術分野】
【０００２】
[０００２]  本発明は、全体として、体腔内の残骸物をろ過する装置及び方法に関する。より具体的には、本発明は、塞栓子の通過を防止すべく患者の脈管組織内に経皮的に配置された回収可能なフィルタを提供する。更に、本発明の実施の形態は、非創傷的に配置し且つその後、フィルタの一端を使用して血管から経皮的に除去することができるフィルタを提供する。
【背景技術】
【０００３】
[０００３]  塞栓症保護は、血流中の塞栓物質が細い血管まで通過し、その細い血管にて血流を塞ぎ、致命傷となるのを防止するため脈管組織の全体にわたって利用される。塞栓物質の転位は、ステント挿入法、血管形成法、関節切除法、動脈内膜切除法、血栓切除法のような、自然の血流を回復するため血管を開く方法に伴って生ずることが多い。これらの方法の補助として使用されるとき、塞栓症保護装置は、残骸物を取り込み且つ、身体のため除去する手段を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，５４０，４３１号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９５２，７４７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１３３，７３３号明細書
【特許文献４】米国特許第６，２５８，０２６号明細書
【特許文献５】米国特許第６，４４３，９７２号明細書
【特許文献６】米国特許第２００４／０１８６５１２号明細書
【特許文献７】米国特許第６，３８８，０４３号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１６０，０８４号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】キンネイ（Ｋｉｎｎｅｙ）ＴＢの、ＪＶＩＲ  ２００３；１４：４２５−４４０ページの下大静脈フィルタに関する最新の事情（Ｕｐｄａｔｅ  ｏｎ  ｉｎｆｅｒｉｏｒ  ｖｅｎａ  ｃａｖａ  ｆｉｌｔｅｒｓ）
【非特許文献２】デウェッセ  ＭＳによる、Ａｒｃｈ  ｏｆ  Ｓｕｒｇ  １９６３；８６：８５２−８６８における、肺塞栓症を防止するための大静脈フィルタ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[０００４]  １つの広く使用されている塞栓症保護の施行は、ろ過手段を大静脈内に配置することである。大静脈フィルタ（ＶＣＦ）は、脚の深静脈からの血栓が血流に進み、最終的に、肺に達するのを防止する。この状態は、肺塞栓症（ＰＥ）として知られた致命傷となることがある深静脈血栓症（ＤＶＴ）として知られている。
【０００７】
［０００５]  １８７４年にジョンハンター（Ｊｏｈｎ  Ｈｕｎｔｅｒ）によって実施
されたＰＥの最初の外科的治療法は、大腿静脈の結紮である。１９５０年代に開発された次の重要な進歩は、クリップ、縫合糸又はステープルを使用して大静脈を区画化する方法である。これらの方法は、ＰＥの防止には効果的であるが、顕著な死亡率及び罹患率を伴う。（その内容を参考として引用し本明細書に含めた、例えば、キンネイ（Ｋｉｎｎｅｙ）ＴＢの、ＪＶＩＲ  ２００３；１４：４２５−４４０ページの下大静脈フィルタに関する最新の事情（Ｕｐｄａｔｅ  ｏｎ  ｉｎｆｅｒｉｏｒ  ｖｅｎａ  ｃａｖａ  ｆｉｌｔｅｒｓ）を参照）
［０００６]  静脈血流が維持される、ＰＥ治療における重要な進歩は、１９５５年に
デウェッセ（ＤｅＷｅｓｓｅ）により実現された。この方法は、図１Ａ、図１Ｂに示したように、「ハープ−ストリング（Ｈａｒｐ−ｓｔｒｉｎｇ）」フィルタと称され、ここにおいて、血栓を取り込むため腎静脈１３の下方の正接面内にて大静脈１１をわたってシルク縫合糸１２のストランドを縫合した。ＰＥを防止し且つ、大静脈の開通性を維持する上でのこの方法の効果を実証した、臨床結果の報告がある（例えば、その内容を参考として引用し本明細書に含めた、デウェッセ  ＭＳによる、Ａｒｃｈ  ｏｆ  Ｓｕｒｇ  １９６３；８６：８５２−８６８における、肺塞栓症を防止するための大静脈フィルタ（Ａ  ｖｅｎａ  ｃａｖａ  ｆｉｌｔｅｒ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｅｍｂｏｌｉｓｍ）を参照）。これらの外科的治療法の全てに伴う手術の死亡率は依然として高く、このため、その適用は制限されている。
【０００８】
［０００７]  現世代の下大動脈（ＩＶＣ）フィルタは、米国特許第３，５４０，４３
１号明細書に更に詳細に記載されたＭｏｂｉｎ−Ｕｄｄｉｎアンブレラ２１（図１Ｃ）の開発に伴い、１９６７年に初めて登場した。グリーンフィールドフィルタ（図１Ｄ）は、１９７３年に開発され、米国特許第３，９５２，７４７号明細書に更に詳細に記載されている。これらの円錐形の装置は、ＩＶＣ内にて内腔内に配置され且つＩＶＣ壁を穿刺し、装置の位置を固定するためフック又は鉤状部２０、３０を利用した。現在、この着想に基づく円錐形の経皮的に配置した各種の大静脈フィルタが利用可能である。例えば、米国特許第５，１３３，７３３号明細書に更に記載されたフィルタ構造体４１を有するＴＵＬＩＰ（図１Ｅ）、米国特許第６，２５８，０２６号明細書に記載されたフィルタ構造体５１（図１Ｆ）を有するＲＥＣＯＶＥＲＹ、米国特許第６，４４３，９７２号明細書に記載されたフィルタ構造体６１（図１Ｇ）を有するＴＲＡＰＥＳＥである。
【０００９】
［０００８]  フィルタの次の進歩は、回収可能性という要素を追加した。回収可能な
フィルタは、最初に配置した後、患者から除去することを許容する設計とされていた。回収可能なフィルタは、全体として、ＰＥを防止するのに効果的であるが、依然として、例えば、血管内に適正に配備することができない、移動し、血管壁を穿刺し、支持構造体を破損させたり、回収可能性が実際には特定の状況にのみ限定されること、及び装置に又は装置の回りに血栓を形成するといったような、多数の短所がある。
【００１０】
［０００９]  図１Ｄ、図１Ｅ、及び図１Ｆに示したもののような回収可能な円錐形の
装置に伴う問題点は、医学文献に記載されている。これらの報告された問題点は、装置を再捕捉することを困難にし、また、ろ過能力を損なう傾動を含む。これらの装置を固定するため使用されるフック３０、４０、５０、６０は、血管壁を穿刺し、送り込むことが難しく、また破損を生じることが報告されている。部分的に回収可能なシステムは、出願係属中の米国特許第２００４／０１８６５１２号明細書に詳細に記載されている（図１Ｈ）。このシステムにおいて、フィルタ部分７１は、支持構造体７０から除去することができるが、支持構造体は体内に止まる。これらの説明した装置の全ては、一端のみからしか回収できないという共通の難点がある。上述した論文、特許及び特許出願の各々は、その内容を参考として引用し本明細書に含めてある。
【００１１】
［００１０]  管腔内ろ過の分野にて依然として解決されていない多数の短所及び課題
に鑑み、依然として改良された回収可能の管腔内フィルタが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［００１１]  本発明の１つの特徴において、第一の端部と、第二の端部とを有する第
一の支持体と、第一の支持部材の第一の端部に又は第一の支持部材の第二の端部に装着され且つ、第一の支持部材を有するクロスオーバを形成する第二の支持体と、第一及び第二の支持部材と、クロスオーバと、第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部との間を伸びる材料捕捉構造体と、第一の支持部材又は第二の支持部材に設けられた少なくとも１つの組織アンカーとを有する管腔内フィルタが提供される。１つの特徴において、第二の支持部材は、第一の支持部材の第一の端部及び第一の支持部材の第二の端部に装着される。１つの特徴において、第一の支持部材及び第二の支持部材は、単一のワイヤーにて形成される。１つの特徴において、第一の支持部材は、組織アンカーを形成し、第二の支持部材は、回収可能な特徴部を形成する。１つの特徴において、第一の端部に回収可能な特徴部があり、また、第二の端部に回収可能な特徴部がある。別の特徴において、第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部に結合した組み合わせた組織アンカー及び回収可能な特徴部がある。別の特徴において、第一の支持部材を第二の支持部材に結合する装着要素がある。１つの代替例において、装着要素は、組織アンカーを含む。１つの特徴において、少なくとも１つの組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材の表面に形成されている。１つの特徴において、第一の支持部材又は第二の支持部材上の少なくとも１つの組織アンカーは、クロスオーバと、第一の端部又は第二の端部との間に配置されている。別の特徴において、組織アンカーは、第一又は第二の支持部材上の位置に１つ以上の組織アンカーを備えている。別の特徴において、組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材の少なくとも一部分を覆う管から形成され又は該管に装着される。別の特徴において、組織アンカーは、組織係合面を有する管である。１つの実施の形態において、組織係合面は、隆起した形態を備えている。１つの代替例において、隆起した形態は、ら旋状の形態を備えている。別の特徴において、組織アンカーは、組織を穿刺し得るようにした少なくとも一端を有する第一の又は第二の支持部材の回りに巻かれたコイルを備えている。
【００１３】
［００１２]  別の実施の形態において、第一の端部と、第二の端部とを有する第一の
支持部材と、第一の端部と、第二の端部とを有する第二の支持部材と、第一の支持部材と
、第二の支持部材と、第一の支持部材の第一の端部が第二の支持部材の第一の端部に結合する点と、第一の支持部材が第二の支持部材に結合されずに、横断する点との間にて懸架されたフィルタ構造体と、第一の支持部材の第二の端部又は第二の支持部材の第二の端部の少なくとも一方における組織アンカーとを有するフィルタが提供される。１つの特徴において、第一の支持部材の第一の端部が第二の支持部材の第一の端部と結合する点に組織アンカーがある。１つの特徴において、組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材から形成される。別の特徴において、第一の支持部材の第一の端部が第二の支持部材の第一の端部と結合する点に回収可能な特徴部もある。１つの代替例において、回収可能な特徴部は、第一の支持部材又は第二の支持部材から形成される。別の特徴において、第一の端部と第二の端部とを有する第三の支持部材と、第一の端部と第二の端部とを有し、第三の支持部分に結合された第四の支持部材とがあり、第三の支持部材の第二の端部は、第二の支持部材の第二の端部に装着され、第四の支持部材の第二の端部は、第一の支持部材の第二の端部に装着される。１つの代替例において、第三の支持部材を第二の支持部材に、又は第一の支持部材を第四の支持部材に結合するため管が使用される。別の代替例において、管は、組織係合特徴部を含む。
【００１４】
［００１３]  １つの実施の形態において、フィルタを保持するシースを管腔を通して
前進させる工程と、フィルタの材料捕捉構造体をシース内にて実質的に維持しつつ、フィルタの一部分をシースから管腔内に配備して管腔壁と係合させる工程と、フィルタの材料捕捉構造体をシースから管腔を横断する１つの位置まで配備する工程とを含む、フィルタを管腔内に配置する方法がある。１つの特徴において、フィルタの材料捕捉構造体を配備する工程の前又は後、フィルタのクロスオーバ構造体を管腔内に配備する工程もある。別の特徴において、前進させる工程の間に使用した方向と同一の方向又はその反対方向にフィルタに向けてスネアを操縦する工程と、スネアを管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程とがある。１つの特徴において、材料捕捉構造体を配備する工程の前、フィルタの回収可能な特徴部をシースから配備する工程もある。１つの特徴において、材料捕捉構造体を配置する工程の前、フィルタの回収可能な特徴部をシースから配備する工程もある。１つの特徴において、材料捕捉構造体を配備した後及び配備する前、フィルタの回収可能な特徴部をシースから配備する工程がある。１つの代替例において、回収可能な特徴部を配備する工程は、フィルタの回収可能な特徴部を管腔壁に対向して配置する工程を含む。１つの代替的な実施の形態において、フィルタの一部分を配備する工程は、管腔壁をフィルタに装着された固定装置と係合させる工程を含む。別の代替例において、フィルタの一部分を配備する工程は、管腔壁をフィルタ支持構造体により発生された半径方向力にて係合させる工程を含む。
【００１５】
［００１４]  一例としての実施の形態を示す以下の詳細な説明及び添付図面を参照す
ることにより、本発明の実施の形態の特徴及び有利な効果が一層良く理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】いろいろな先行技術のフィルタを示す。
【図２】管腔の寸法の変化に対するろ過装置の応答性を示す。
【図３】管腔壁と構造部材との相互作用を示す。
【図４】管腔壁と構造部材との相互作用を示す。
【図５】管腔壁と構造部材との相互作用を示す。
【図６】ろ過装置内の構造部材のいろいろな特徴を示す。
【図７−１】図７Ａ乃至７Ｃは、ろ過装置内の構造部材のいろいろな特徴を示す。
【図７−２】図７Ｄ乃至７Ｇは、ろ過装置内の構造部材のいろいろな特徴を示す。
【図８】ろ過装置内の構造部材のいろいろな特徴を示す。
【図９】全体として平面状の支持フレームのいろいろな特徴を示す。
【図１０】非平面状の支持フレームのいろいろな特徴を示す。
【図１１】材料捕捉構造体のいろいろな特徴及び形態を示す。
【図１２】材料捕捉構造体のいろいろな特徴及び形態を示す。
【図１３】材料捕捉構造体のいろいろな特徴及び形態を示す。
【図１４−１】図１４及び１４Ａは、３つの支持フレームを有するろ過装置のいろいろな特徴を示す。
【図１４−２】図１４Ｂ及び１４Ｃは、３つの支持フレームを有するろ過装置のいろいろな特徴を示す。
【図１５】ろ過装置に対する対称面を示す。
【図１６】管腔内を流れる残留物が接触したときのろ過装置の応答性を示す。
【図１７】異なる寸法の支持フレーム及び構造部材の長さを有する代替的なろ過装置の特徴を示す。
【図１８】異なる寸法の支持フレーム及び構造部材の長さを有する代替的なろ過装置の特徴を示す。
【図１９】異なる寸法の支持フレーム及び構造部材の長さを有する代替的なろ過装置の特徴を示す。
【図２０】ろ過装置の端部及び構造部材を接続するいろいろな代替的な技術を示す。
【図２１】ろ過装置の端部及び構造部材を接続するいろいろな代替的な技術を示す。
【図２２】ろ過装置の端部及び構造部材を接続するいろいろな代替的な技術を示す。
【図２３】ろ過装置の端部及び構造部材を接続するいろいろな代替的な技術を示す。
【図２４】ろ過装置の端部及び構造部材を接続するいろいろな代替的な技術を示す。
【図２５】いろいろな代替的な回収可能な特徴部を示す。
【図２６】いろいろな代替的な回収可能な特徴部を示す。
【図２７】いろいろな代替的な回収可能な特徴部を示す。
【図２８】回収可能な特徴部を接続し又は形成するいろいろな技術を示す。
【図２９】回収可能な特徴部が管腔内に配置されたろ過装置を示す。
【図３０】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３１】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３２】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３３】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３４】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３５】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３６】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３７】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３８】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図３９】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４０】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４１】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４２】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４３】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４４】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４５】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４６】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４７】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４８】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図４９】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図５０】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図５１】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図５２】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図５３】材料捕捉構造体を支持フレームに接続し且つろ過構造体を形成する幾つかの代替的な技術を示す。
【図５４】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図５５】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図５６】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図５７】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図５８】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図５９】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６０】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６１】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６２】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６３】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６４】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６５】幾つかの代替的なろ過構造体を示す。
【図６６】いろいろなろ過装置の形態を示す。
【図６７】いろいろなろ過装置の形態を示す。
【図６８】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図６９】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７０】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７１】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７２−１】図７２Ａは、ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７２−２】図７２Ｂ乃至７２Ｆは、ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７３】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７４】ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更に関係したいろいろな技術を示す。
【図７５−１】図７５Ａ乃至７５Ｆは、ろ過装置を使用する幾つかの一例としての方法を示す。
【図７５−２】図７５Ｇ乃至７５Ｉは、ろ過装置を使用する幾つかの一例としての方法を示す。
【図７６】ろ過装置を使用する幾つかの一例としての方法を示す。
【図７７】ろ過装置を使用する幾つかの一例としての方法を示す。
【図７８】ろ過装置を使用する幾つかの一例としての方法を示す。
【図７９】薬剤を送り込み得るようにした幾つかの代替的なろ過装置の形態を示す。
【図８０】薬剤を送り込み得るようにした幾つかの代替的なろ過装置の形態を示す。
【図８１】薬剤を送り込み得るようにした幾つかの代替的なろ過装置の形態を示す。
【図８２】薬剤を送り込み得るようにした幾つかの代替的なろ過装置の形態を示す。
【図８３】幾つかのろ過装置の原型品を示す。
【図８４】幾つかのろ過装置の原型品を示す。
【図８５】幾つかのろ過装置の原型品を示す。
【図８６】幾つかのろ過装置の原型品を示す。
【図８７】幾つかのろ過装置の原型品を示す。
【図８８】３つの組織アンカーを有する管腔内フィルタの斜視図である。
【図８９】図８９Ａは、図８９Ｃに示した最終的な形態に組み立てることができる個別のフィルタの構成要素を示す。図８９Ｂは、図８９Ｃに示した最終的な形態に組み立てることができる個別のフィルタの構成要素を示す。図８９Ｃは、最終的に組み立てたフィルタの斜視図である。
【図９０】図９０Ａは、細長い部材の先端を固定要素を形成するよう改変させたフィルタの基端及び末端を示す。図９０Ｂは、細長い部材の先端を固定要素を形成するよう改変させたフィルタの基端及び末端を示す。図９０Ｃは、図９０Ａ及び図９０Ｂの基端及び末端を使用するフィルタの組立体の斜視図である。
【図９１】図９０Ａに示した装置を図９０Ｂに示した装置と接続することにより形成されるフィルタ装置の斜視図である。
【図９２】細長い本体の端部に形成された固定要素を示す。
【図９３】図９３Ａは、遷移部分及び縮小径部分を有する先行技術の固定要素のそれぞれ斜視図及び断面図である。図９３Ｂは、遷移部分及び縮小径部分を有する先行技術の固定要素のそれぞれ斜視図及び断面図である。
【図９４】単一のワイヤーから形成されたフィルタ構造体の基端の１つの実施の形態を示す。
【図９５】図１０４Ａの固定要素と共に単一のワイヤーから形成されたフィルタ構造体の基端の１つの実施の形態を示す。
【図９６】ろ過構造体が上流位置（図９６）及び下流位置（図９７）にある、管腔内にて使用される固定要素を有するフィルタ装置を示す。
【図９７】ろ過構造体が上流位置（図９６）及び下流位置（図９７）にある、管腔内にて使用される固定要素を有するフィルタ装置を示す。
【図９８】管腔の側壁と係合した固定要素を示す。
【図９９】いろいろな固定要素の配置及び向きを示す材料捕捉構造体無しの支持フレームを示す。
【図１００】端部とクロスオーバとの間のほぼ中間の距離に固定要素を配置する状態を示す。
【図１０１】追加の固定要素がクロスオーバ及び端部付近に配置された、図１００と同様の固定要素の配置を示す。
【図１０２】ろ過装置に沿った同一の位置に配置された１つ以上の固定要素を示す。
【図１０３】細長い本体の上（図１０３Ａ）又は細長い本体の一側部（図１０３Ｂ及び図１０３Ｃ）における固定要素の配置を示す。
【図１０４】両端付きの固定要素（図１０４Ａ）を示し且つ該両端付きの固定要素を細長い本体に装着する状態（図１０４Ｂ）を示す。図１０４Ｃは、細長い本体に装着された異なる先端の向きを有する両端付きの固定要素を示す。
【図１０５】支持部材の上方に隆起した一端を有する組織アンカーの実施の形態を示す。
【図１０６】支持部材の上方に隆起した一端を有する組織アンカーの実施の形態を示す。
【図１０７】図１０７Ａは、支持部材に装着された管に装着した組織アンカーを示す。図１０７Ｂは、１対の支持構造体に沿って配置された図１０７Ａに示した複数の組織アンカーを示す。
【図１０８】ろ過装置の細長い本体又はその他の部分の上方に配置された管に形成された組織アンカーを示す。
【図１０９】細長い本体に切り込むことにより形成された組織アンカーを示す。
【図１１０】表面を組織係合特徴部を提供するよう改変した管の斜視図である。
【図１１１】管の壁に、壁の内部に又は壁を通して取り付けることができる代替的な固定特徴部を示す。
【図１１２】隆起したら旋状の形態を有する管に基づく固定要素の斜視図である。
【図１１３】回収可能な特徴部が組織係合特徴部を含むろ過装置の一端の斜視図である。
【図１１４】回収可能な特徴部が固定又は装着特徴部内にて終わる、ろ過装置の一端の斜視図である。
【図１１５】回収可能な特徴部が固定又は装着特徴部内にて終わり、細長い支持構造体の端部が組織係合要素に形成された、ろ過装置の一端の斜視図である。
【図１１６】図１１６Ａは、細長い本体の端部が固定又は装着特徴部を貫通し且つ回収可能な特徴部及び組織係合要素に形成された、ろ過装置の一端の斜視図である。図１１６Ｂは、図１１６Ａに示した固定又は装着特徴部の断面図である。図１１６Ｃは、別個の組織係合及び回収可能な特徴部が細長い支持構造体の端部に形成されずに、設けられた、図１６Ａの固定又は装着特徴部の断面図である。
【図１１７】１つの細長い本体の端部が固定又は装着特徴部を貫通し且つ回収可能な特徴部に形成され、組織係合要素が固定又は装着特徴部の一部分に形成された、ろ過装置の一端のそれぞれ斜視図及び底面図を示す。
【図１１８】固定又は装着特徴部を使用してろ過装置に接続された別個の組織係合特徴部を示す斜視図である。
【図１１９】中空の先端部分を追加した、図９８の組織係合要素の代替的な実施の形態を示す。
【図１２０】中空の先端部分を追加した、図９３Ａ及び図９３Ｂの組織係合要素の代替的な実施の形態を示す。
【図１２１】中空の先端部分を追加した、図１１１Ａ及び図１１１Ｂの組織係合要素の代替的な実施の形態を示す。
【図１２２】中空の先端部分を追加した、図１１１Ａ及び図１１１Ｂの組織係合要素の代替的な実施の形態を示す。
【図１２３】管腔内にあり、且つフィルタ装置が配備シース内に格納された（図１２３Ａ）、配備のため配置されフィルタ装置の斜視図を示す。フィルタ装置は図１２３Ｂに示した図にて仮想線で示されている。
【図１２４−１】図１２４Ａ及び１２４Ｂは、一例としてのフィルタの配置及び配備手順を示す。
【図１２４−２】図１２４Ｃ乃至１２４Ｅは、一例としてのフィルタの配置及び配備手順を示す。
【図１２５】１つのアプローチ法及び配備したろ過装置を回収する回収手順を示す。
【図１２６−１】図１２６Ａ及び１２６Ｂは、１つのアプローチ法及び配備したろ過装置を回収する回収手順を示す。
【図１２６−２】図１２６Ｃ及び１２６Ｄは、１つのアプローチ法及び配備したろ過装置を回収する回収手順を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［００７９]  改良された管腔内フィルタ装置及び方法が依然として臨床的に必要とさ
れている。改良された管腔内フィルタ装置は、ある範囲の腔管寸法をわたって効果的なろ過作用を提供し、また、管腔内に容易に配備し且つ管腔から回収することができる。更に、改良された管腔内フィルタ装置は、装置における血栓の形成又は組織の内部成長を最小にし且つ、管腔に沿った移動に抵抗する。本発明のフィルタ装置の実施の形態は、改良された管腔内フィルタの特徴の多数を、また、場合によってはそれら特徴の全てを提供し、また、塞栓症保護、血栓切除法、血管閉塞法、及び結び又は結ばない末端の保護法を含むが、これらにのみ限定されない多数の用途を有している。
【００１８】
［００８０]  本発明の幾つかの実施の形態は、ある範囲の寸法にわたって耐久性があ
り、効果的で且つほぼ一定のフィルタ能力を提供すると共に、装置の一端を介して管腔から容易に送り込み且つ除去することのできる改良されたろ過装置を提供する。更に、本発明の実施の形態は、最小侵襲性の外科技術を用いて管腔内に送り込み且つ管腔から回収することができる。本発明の１つの特徴は、形状記憶材料を用いて支持構造体を製造することである。形状記憶材料は、支持要素が均一に折り畳むことができ、また、配備されたとき、フック又は鉤状部を使用することなく、管腔壁に対して予め定めた範囲の制御可能な力を提供することを保証する所定の形状の形態を有することができる。これと代替的に、フック、鉤状部又はその他の固定要素又は装置を、以下に説明するように、ろ過装置の実施の形態と共に使用することができる。
【００１９】
［００８１]  細長い支持構造体要素は、血管壁に対して一定の並置状態を維持しつつ
、自然の血管の動きと共に折り畳まれ且つ拡張する形態とされている。その１つの結果は、支持構造体の形状及び寸法は血管の動きに追従することである。その結果、本発明の実施の形態のフィルタ密度及び能力は、血管の寸法の変化に対して相対的に影響を受けない。更に、支持構造体の自然中心合わせする特徴は、ろ過装置が血管の直径をわたって均一なろ過作用を提供することを保証することになる。従って、本発明の実施の形態は、血管の全内腔にわたり且つ血管が収縮し且つ拡張する間、ろ過能力が維持されることを可能にする。
【００２０】
［００８２]  均一なフィルタ能力は、従来の装置に優る重要な改良点である。従来の
装置は、典型的に、管腔をわたって半径方向に変化するフィルタ能力を有している。フィルタ能力が半径方向へ変化することは、通常、従来のろ過エレメントは、管腔の周縁にて間隔が全体としてより幅が広いこと、中心の管腔軸線に沿って間隔がより狭いことに起因する。その結果は、大きい塞栓子が管腔の周縁に沿って逃げる可能性があることがある。血管が拡張し且つ収縮する間のフィルタ能力の半径方向への変化は、従来の装置にて悪化する。
【００２１】
［００８３]  本発明の幾つかの実施の形態の別の有利な効果は、規制された状態（す
なわち、送り込みシース内にあるとき）から解放されたとき、装置は、血管内にて装置に沿って拡張し且つ装置を自然中心合わせする細長い支持部材を有する所定の形態をとる。これらの細長い支持部材は、血管壁に対し非創傷性の半径方向力を加えて装置の移動を防止し又は最小にする。幾つかの実施の形態において、細長い支持部材により発生された半径方向力は、フック、鉤状部又はその他の固定装置と共に作用し、装置を血管内にて固定する。フック、鉤状部又はその他の固定装置又は要素は、管腔内にある間、ろ過装置の移動に対する追加の予防策として使用することができる。装置の回収を開始したとき、細長い支持部材の均一に折り畳み可能な形態により、装置が再度シース化されるとき、細長い支持部材は血管壁から引き離される。細長い支持部材が血管壁から離れる動きは、装置を血管壁から非創傷的に除去することを容易にする。更に、フック、鉤状部又はその他の固定装置又は要素を有するこれらの実施の形態において、回収する間の細長い部材の動きは、固定要素を管腔壁から引き抜くことも容易にする。
【００２２】
［００８４]  本発明の追加の実施の形態は、装置の一端又は両端に回収可能な特徴部
を含むことができる。装置の一端又は両端に回収可能な特徴部を使用することは、装置の両端から装置を配備し、位置変更し及び除去することを許容する。その結果、装置の一端又は両端に回収可能な特徴部を使用することは、単一の装置にて順行性又は逆行性アプローチ法の双方を使用することを可能にする。回収可能な特徴部は、別の構造部材又は別個の構成要素と一体化することができる。幾つかの実施の形態において、回収可能な特徴部は、折り畳み可能であり、また、湾曲した形状又は全体として正弦波状の形状であるようにすることができる。回収可能な特徴部の追加的な特徴については、以下に説明する。
全体的な部品及び構造
［００８５]  図２Ａには、管腔１０内に配置した本発明のろ過装置１００の１つの実
施の形態が示されている。管腔１０は、管腔内に配備され且つ管腔壁と接触したフィルタ１００の位置を示すよう切り欠いてある。フィルタ１００は、第一の細長い部材１０５と、第二の細長い部材１１０とを含む。これらの細長い部材は、端部１０２、１０４を形成するよう結合されている。これらの細長い部材は、クロスオーバ１０６にて交差するが、互いに結合はしない。１つの実施の形態において、これらの細長い部材は、第一及び第二の部分を有している。第一の部分は、端１０２とクロスオーバ１０６との間を伸び、第二の部分はクロスオーバ１０６から第二の端部１０４まで伸びている。幾つかの実施の形態は、異なる仕方にて管腔と接触するが、図示した実施の形態は、管腔の内壁の一側部に対して端部１０２、１０４を有する一方、クロスオーバ１０６は、管腔の内壁の反対側部と接触し、細長い本体は、端部１０２、１０４の間にて管腔の内壁に沿って一定の又はほぼ一定の並置状態にある。
【００２３】
［００８６]  材料捕捉構造体１１５のろ過寸法よりも大きい寸法の管腔１０を通って
流れる材料（すなわち、血栓、プラーク等）は、フィラメント１１８の間にて捕捉され又は減摩される。図２Ａの図示した実施の形態において、材料捕捉構造体１１５は、端部１０２とクロスオーバ１０６との間に形成された細長い部材１０５、１１０により形成された丸味を付けたフレームにより支持されている。クロスオーバ１０６と第二の端部１０４との間に形成された別の丸味を付けたフレームは、また、材料捕捉構造体１１５と同一又は異なる構造及びフィルタ能力を有する材料の支持構造体を支持するために使用することもできる。従って、１つの丸味を付けたフレームにより支持された材料の除去構造体は、第一の寸法の材料を除去する形態とされ、また、その他の丸味を付けたフレームにて支持された材料の除去構造体は、第二の寸法の材料を除去する形態とすることができる。１つの実施の形態において、上流の丸味を付けたフレーム内の材料の除去構造体は、下流の丸味を付けたフレーム内の材料の除去構造体よりも大きい寸法の残骸物を除去する。また、図２Ａ−２Ｃには、材料捕捉構造体１１５を構成するフィルタセル１１９が血管の生理学的直径範囲にわたり第一及び第二の構造体部材１０５、１１０の動きと相対的に独立的にそれらの寸法及び形状を維持する仕方が示されている。
【００２４】
［００８７]  図２Ｂ及び図２Ｃは、本発明の実施の形態の細長い支持構造体が血管壁
に対して一定の並置状態を維持しつ、自然の血管の動きと共に折り畳まれ且つ拡張する仕方を示す。図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃは、本発明の実施の形態による装置が半径方向及び軸方向の双方に弾性的である様子も示す。血管の寸法の変化に応答して、端部１０２、１０４は、血管の寸法の減少と共に外方に動き（図２Ｂ）、次に、血管の寸法の増加と共に内方に動く（図２Ｃ）。更に、装置の高さ「ｈ」（端部１０２、１０４と接触した管腔からクロスオーバまで測定）も変化する。血管の直径の変化と直接関係した装置の高さ「ｈ」は変化する（すなわち、血管の直径の増加は、装置の高さ「ｈ」を増加させる）。従って、図２Ｃにおける装置の高さ（「ｈ」）は、図２Ａの装置の高さ（「ｈ」）よりも高い一方、該図２Ａの装置の高さ（「ｈ」）は、図２Ｂの装置の高さ（「ｈ」）よりも高い。
【００２５】
［００８８]  図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃは、３つの異なる直径の管腔を受容するた
め単一寸法の装置を使用することができる方法を示す。図２Ｃは、大きい管腔を示し、図２Ａは、中間寸法の管腔を示し、また、図２Ｂは、小さい寸法の管腔を示す。これらの図面が明確にするように、１つの装置は、ある範囲の血管の寸法をカバーし得るようにすることができる。約１２−３０ｍｍの範囲、平均内径が２０ｍｍにて人間の大静脈の内径の範囲をカバーするため、３つの装置寸法のみがあればよいと考えられる。材料捕捉構造体１１５の静的又はほぼ静的なフィルタ能力も示されている。異なる血管の寸法の各々において、材料捕捉構造体１１５、フィルタ１１８及びフィルタセル１１９は、細長い本体により形成された支持構造体内にて同一又はほぼ同一の形状及び方向を維持する。これらの図は、また、壁に対して並置状態に止まりつつ、血管の不規則性、蛇行、拡がり及びテーパーを受容し且つこれらに従順するため使用することのできる装置の動的な形状の変化の特徴も示す。細長い本体の各々は、互いに高度の独立性を伴って動くことができるから、該細長い本体により形成されたループ又は支持フレームは、また、これらのループ又は支持フレームが内部に配置される管腔部分の形状／直径と独立的に適合することができる。
【００２６】
［００８９]  図３、図３Ａ、図３Ｂは、管腔１０内に配備した装置１００を示す。図
３に示したように、装置１００は、端部１０２、１０４が血管内壁の一側部に沿い、また、クロスオーバ１０６が反対側部にある状態にて管腔内にて向き決めされている。図３は、管腔を拡張させることなく、管腔１０内に嵌まる形状とされた本発明の装置の１つの実施の形態を示す。図３Ａにおいて、細長い本体１０５、１１０は、クロスオーバ１０６にて接触しているが、結合されてはいない。図３Ｂにおいて、細長い本体１０５、１１０は、クロスオーバ１０６にて互いに交差するが、分離している（すなわち、空隙「ｇ」だけ）。
【００２７】
［００９０]  図４及び図５は、管腔１０の内壁に対して加えられる半径方向力を増加
させ得るように装置の特徴を改変することができる方法を示す。固定力が増加した装置は、大量の残骸物が予想される、血管の閉塞又は末端の保護のような幾つかの適用例にて有用である。装置を回収することを意図しない場合（すなわち、管腔内に恒久的に設置する場合）、半径方向力の大きい設計の装置を使用して装置がその位置に止まることを保証することができ、また、拡張を使用して管腔内での身体の応答（すなわち、組織の内部成長の応答）を励起して装置の内部成長及び管腔の内壁との一体化を保証することができる。
【００２８】
［００９１]  低い又は非創傷性の半径方向力を有する本発明のフィルタ装置の実施の
形態は、回収可能な装置にて特に有用である。本明細書にて使用するように、非創傷性の半径方向力は、次の１つ又はより多くを満たすろ過装置の実施の形態により発生された半径方向力、すなわち、殆んど又は全く移動することなく、また、管腔の内壁を損傷させ又は過度に拡張させることなく装置をその位置にて保持するのに十分に大きい半径方向力、血管壁に対する身体の応答を殆んど又は全く励起することなく、装置をその位置にて保持するのに十分に大きい半径方向力、又は減少した身体の応答又は従来のフィルタよりも小さい身体の応答を励起する装置の作動により発生された力を意味する。
【００２９】
［００９２]  血管の拡張を最小にするため図３の寸法とした装置と相違して、図４は
、管腔壁を拡張させる程度までより大きい半径方向力を加える形態とされた装置１００を示す。図４及び図５は、端部１０２による拡張（拡張１０ｂ）、クロスオーバ１０６による拡張（拡張部１０ａ）及び端部１０４による拡張（拡張部１０ｃ）といった管腔壁の拡張部を示す。これらの図面には図示していないが、細長い本体は、同様に、管腔をその長さに沿って拡張させる可能性がある。
【００３０】
［００９３]  装置の半径方向力は、多数の設計上の因子を使用することにより増加さ
せることができる。半径方向力は、例えば、より大径の細長い本体を使用することにより細長い本体の剛性を増すことで増加させることができる。半径方向力は、細長い本体の形
状を形成するとき（すなわち、ニチノール装置等のものに対する熱処理／硬化過程の間）、また、材料の組成及び形態の点にて増加させることもできる。
【００３１】
［００９４]  支持部材１０５、１１０の実施の形態の追加的な詳細は、図６Ａ、図６
Ｂ及び図６Ｃを参照することにより理解することができる。図６Ａ、図６Ｂは、分離しており、次に、装置の軸線１２１の回りにて互いに組み立てた（図６Ｃ）支持部材を示す。一般に、装置の軸線１２１は、その内部に装置が配備される管腔の中心に沿った軸線と同一である。説明の目的のため、支持部材１０５、１１０は、全体として円筒状の形状を有する仮想線で示した断面化した管腔に関して説明する。支持部材は、想像上の円筒体内に配備され及び（又は）その表面に沿って伸びるものとみなす。
【００３２】
［００９５]  図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃの一例としての実施の形態において、支持部
材１０５、１１０は、拡大した、所定の形状にて示されている。１つの実施の形態において、支持部材は、ＭＲＩ適合性材料にて形成されている。支持部材は、疲労の問題、血管の浸食に到る応力増大部を発生させる鋭利な曲がり又は角部分が無く、また、装置を折り畳むことを容易にする。幾つかの実施の形態において、各細長い部材は、従来通り、材料を所望の形状となるように規制する、ピンを有する円筒状の成形材料上にて形状記憶金属合金又は形状記憶ポリマーのような、形状記憶材料を規制することにより形成される。その後、材料は、形状を定めるため適当な従来の熱処理を行うことができる。例えば、単一のマンドレル上に且つ同時に、双方の細長い部材を形成することにより、１つ又はより多くの対称面（すなわち、図１５）を提供することができる。対称のろ過装置の実施の形態を製造するため、その他の従来の加工技術を使用することもできる。更に、本明細書にて説明した回収可能な特徴部（存在するならば）は、支持部材の加工中、ワイヤー端部上に直接、形成することができる。更に、これらの方法を使用して多数の装置を長いマンドレル上に連続して形成することができる。
【００３３】
［００９６]  適当な形状記憶合金材料の例は、例えば、銅−亜鉛アルミニウム、銅−
アルミニウム−ニッケル、及びニッケル−チタン（ＮｉＴｉ又はＮｉｔｉｎｏｌ）合金を含む。ニチノール支持構造体は、本発明のフィルタ装置の多数の作用可能な原型品を製造し、また、現在行われている動物の研究及び人間のインプラントにて使用することができる。形状記憶ポリマーは、本発明のフィルタ装置の実施の形態の構成要素を形成するために使用することもできる。一般に、１つの成分、すなわちオリゴ（ｅ−カプロラクトン）ジメタアクリレートは、ポリマーの一時的及び恒久的な形状の双方を決定する結晶化可能な「スイッチング」セグメントを提供する。コモノマーすなわちポリマーネットワーク内のｎ−ブチルアクリレートの量を変化させることにより、架橋結合密度を調節することができる。このようにして、ポリマーの機械的強度及び転位温度は広範囲にわたって特別に調整することができる。形状記憶ポリマーの更なる詳細は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた米国特許第６，３８８，０４３号明細書に記載されている。更に、形状記憶ポリマーは、分解型の設計としてもよい。生物分解型形状記憶ポリマーは、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許第６，１６０，０８４号明細書に記載されている。
【００３４】
［００９７]  生物分解型ポリマーは、本発明のフィルタ装置の構成要素を形成するの
にも適していると考えられる。例えば、生物分解型ポリマーである、ポリラクチド（ＰＬＡ）は、例えば、組織ねじ、タック、縫合アンカー及び半月及び軟骨の修復のためのシステムを含む、多数の医療装置の用途にて使用されている。例えば、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（ｅ−カプロラクトン）、ポリジオキサノン、ポリアンヒドライド、トリメチレンカーボネート、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸塩）、ポリ（ｇ−エチルグルタミン酸塩）、ポリ（ＤＴＨ  イミノカーボネート）、ポリ（ビスフェノール  Ａ  イミノカーボネート）、ポ
リ（オルトエステル）、ポリシアノアクリレート、及びポリホスファゼンを含む多様な合成生物分解型ポリマーが利用可能である。更に、改質多糖類（セルロース、キチン、デキストラン）又は改質タンパク質（フィブリン、カゼイン）のような、自然のソースから得られた多数の生物分解型ポリマーが利用可能にある。商業的用途にて最も広く使用されている化合物は、ＰＧＡ及びＰＬＡであり、その次は、ＰＬＧＡ、ポリ（ｅ−カプロラクトン）、ポリジオキサノン、トリメチレンカーボネート、及びポリアンヒドライドである。
【００３５】
［００９８]  支持構造体を形成するものとして説明したが、フィルタ装置のその他の
部分を形状記憶合金、形状記憶ポリマー又は生物分解型ポリマーにて形成することもできることを理解すべきである。形状記憶合金、形状記憶ポリマー又は生物分解型ポリマーから形成することもできるその他のフィルタ装置の構成要素は、例えば、回収可能な特徴部、材料捕捉構造体又は材料捕捉構造体と支持構造体との間の装着部の全て又は一部分を含む。更に又は代替的に、本明細書にて説明した装置は、それらの構成要素の全て又は一部分を医療等級ステンレススチールにて形成してもよい。
【００３６】
［００９９]  図６Ａは、管腔の内壁（断面化した仮想線）及び装置の軸線１２１の回
りにて時計回りにて一端１０２から一端１０４まで伸びる第一の支持部材１０５を示す。支持部材１０５は、６時の位置にて部分１の端部１０２から開始し、部分２の９時、部分３の１２時の位置、部分４の３時の位置を通って部分５の６時の位置の端部１０４まで伸びている。支持部材１０５は、屈曲部分１２４の両側部に２つの部分１２０、１２２を有している。屈曲点１２４は、部分３の約１２時の位置に配置されている。部分１２０、１２２の曲率半径は、同一とし又は異なるものとすることができる。支持部材１０５の断面形状は、全体として円形であるが、代替的な実施の形態にて、１つ又はより多くの異なる断面形状を有することができる。
【００３７】
［００１００]  図６Ｂは、管腔の内壁（断面化した仮想線）及び装置の軸線１２１の
回りにて一端１０２´から一端１０４´まで反時計回りに伸びる第二の支持部材１０５を示す。支持部材１１０は、６時の位置の部分１の端部１０２´から部分２の３時の位置、部分３の１２時の位置、部分４の９時の位置を通って部分５の６時の位置の端部１０４´まで伸びている。支持部材１１０は、屈曲部分１３４の両側部にて２つの部分１３０、１３２を有している。屈曲点１３４は、部分３の約１２時の位置に配置されている。部分１２０、１２２の曲率半径は、同一とし又は異なるものとすることができる。支持部材１０５の断面形状は、全体として円形であるが、代替的な実施の形態にて１つ又はより多くの異なる断面形状を有するようにしてもよい。
【００３８】
［００１０１]  図６Ｃは、クロスオーバ１０６と、端部にて互いに結合した第一及び
第二の支持部材１０５、１１０とを示す。第一の部分１２０、１３０は、丸味を付けたフレーム１２６を形成する。角度βは、管腔壁と接触する端部１０２の一部分と、フレーム１２６を保持する面とにより形成され、端部１０２にて細長い部材の取り出し角度と称される。１つの代替例において、角度βは、端部１０２と接触する管腔壁の一部分と、部分１２０、１３０の一方又は双方の全部又は一部分を保持する面とにより形成される。更に別の代替例において、角度βは、端部１０２と接触する管腔壁の一部分と、端部１０２の全て又は一部分又はクロスオーバ１０６の全て又は一部分を保持する面とにより形成される。別の角度βは、上述したように、一端１０４に形成されるが、端部１０４の説明において、図７Ａ−７Ｃに示したように、端部１０４と接触する管腔壁と、部分１２２、１３２と、丸味を付けたフレーム１２８とにより形成される。支持部材１２６、１２８により形成された角度は、全体として、幾つかの実施の形態にて２０゜から１６０゜の範囲にあり、また、幾つかのその他の実施の形態において、全体として、４５゜から１２０゜の範囲にある。
【００３９】
［００１０２]  図７Ａは、図６Ｂの部分１３０の側面図であり、図７Ｂは、図６Ｂの
頂面図であり、図７Ｃは、図６Ｂの部分１３２の側面図である。角度βは、全体として、幾つかの実施の形態にて２０゜から１６０゜の範囲にあり、また、幾つかのその他の実施の形態において、全体として、４５゜から１２０゜の範囲にある。角度αは、部分１２０の一部分と、部分１３０の一部分と、端部１０２とにより形成される。これと代替的に、角度αは、端部１０２により形成され、正接角度は、部分１２０、１３０の一部分により形成される。別の角度αは、上述したように、端部１０４上に形成されるが、端部１０４の説明に関して、端部１０４と接触する管腔壁の一部分と、部分１２２、１３２とにより形成される。角度αは、全体として、幾つかの実施の形態にて４０゜から１７０゜の範囲にあり、また、幾つかのその他の実施の形態にて全体として、７０゜から１４０゜の範囲にある。
【００４０】
［００１０３]  図７Ｄは、図６Ｃの頂面図を示す。角度σは、一側部の屈曲点１２４
と端部１０２との間の部分１２０の一部分と、反対側部の屈曲点１３４と端部１０２´との間の部分１３０の一部分との間の角度として規定される。角度σは、また、一側部の屈曲点１２４と端部１０４との間の部分１２２の一部分と、反対側部の屈曲点１３４と端部１０４´との間の部分１３２の一部分との間の角度として規定される。部分１２０、１３０により規定された角度σは、部分１２２、１３２により形成された角度σと同じくし、より大きくし又はより小さくすることができる。角度σは、全体として、幾つかの実施の形態にて１０゜から１８０゜の範囲にあり、また幾つかのその他の実施の形態にて全体として、４５゜から１６０゜の範囲にある。
【００４１】
［００１０４]  図７Ｄは、端部１０２から見た図６Ｃの端面図を示す。角度θは、部
分１２０の一部分に対して正接する面と、同様に、全体として、装置の軸線１２１に対して平行な端部１０２を保持する面との間の角度として規定される。角度θは、また、部分１３０の一部分に対して正接する面と、同様に、全体として、装置の軸線１２１に対して平行な端部１０２を保持する面との間の角度として規定することもできる。部分１２０により規定された角度θは、部分１３０により形成された角度θと同じくし、より大きくし又はより小さくしてもよい。同様に、角度θは、上述したように、また、部分１２２又は１３２の一部分に対して正接する面と、同様に、全体として装置の軸線１２１に対して平行な端部１０２を保持する面との間の角度として使用することにより規定することができる。角度θは、全体として、幾つかの実施の形態にて５゜から７０゜の範囲にあり、また、幾つかのその他の実施の形態にて全体として、２０゜から５５゜の範囲にある。
【００４２】
［００１０５]  図７Ｆ及び図７Ｇは、図６Ｃに示した装置の１つの代替的な実施の形
態の斜視図である。図７Ｆ、図７Ｇに示した実施の形態において、支持部材１１０は、下方にて交差し、クロスオーバ１０６にて支持部材１０５と接触しない。支持部材間の空隙「ｇ」は、図７Ｇにも示されている。
【００４３】
［００１０６]  図８Ａは、全体として円形の断面を有する細長い本体１０５を示す。
しかし、また、例えば、矩形の細長い本体１０５ａ（図８Ｂ）、丸味を付けた端縁（図示せず）を有する矩形の細長い本体、楕円形の細長い本体１０５ｂ（図８Ｃ）、及び平坦化した端縁１０５Ｃ（図８Ｄ）を有する円形の細長い本体のような、その他の多数の断面形状が可能である。幾つかの実施の形態において、細長い本体は、その長さに沿って同一の断面を有するであろう。別の実施の形態において、細長い本体は、その長さに沿って異なる断面を有するであろう。別の実施の形態において、細長い本体は、多数のセグメントを有し、また、セグメントの各々は、ある断面形状を有する。セグメントの断面形状は、同一とし又は異なるものとすることができる。細長い部材の断面形状は、細長い部材に沿って所望の半径方向力を得るため使用される因子である。細長い本体を形成するため使用される材料（すなわち、ニチノールのような、生物適合性金属合金）は、引き抜いて所望の
断面形状を有し、又は１つの断面形状にて引き抜き、その後、研磨、レーザ切削等のもののような従来の技術を使用して処理し所望の断面形状を得ることができる。
【００４４】
［００１０７]  図９Ａ、図９Ｂは、支持部材により形成された全体として、平坦な丸
味を付けたフレーム１２６をわたって伸びた材料捕捉構造体１１５の１つの実施の形態を示す。図９Ａは、装置の側面図の僅かな斜視図である。この実施の形態において、支持部材の部分１２０、１３０は、丸味を付けたフレーム１２６を保持する単一の面内にほぼ位置する（すなわち、図９Ａの側面図にて、部分１１０は見えるが、部分１２０は見えない）。図９Ｂは、丸味を付けたフレーム１２６の間を伸び且つ該フレームに装着された材料捕捉構造体１１５を示す斜視図である。この実施の形態において、捕捉構造体１１５は、第一の部分１２０、１３０をわたって伸び且つ部分１２０、１３０に装着されている。この実施の形態において、材料捕捉構造体は、交差するフィラメント１１８により形成された全体として矩形の複数のフィルタセル１１９である。その他の型式のフィルタ構造体は、以下に更に詳細に記載されており、また、構造体部材により形成された支持フレームにより支持することもできる。図９Ａ、図９Ｂのような、幾つかの実施の形態において、角度βは、装置の軸線と材料捕捉構造体を保持する面との間の角度を規定することもできる。
【００４５】
［００１０８]  支持フレーム１２６及び材料捕捉構造体１１５は、平面状の形態にの
み限定されるものではない。例えば、図１０Ａ、図１０Ｂに示したように非平面状及び複合的な形態が可能である。図１０Ａは、拡張点１３４と端部１０２との間の別の拡張点１３４´を有する非平面状の構造支持体１１０´の側面図である。構造的支持体１１０´は、端部１０２とクロスオーバ１０６との間に１つ又はより多くの曲率半径を有している。幾つかの実施の形態において、端部１０２と屈曲点１３４´との間の１つ以上の曲率半径と、屈曲点１３４´と屈曲点１３４との間の１つ以上の曲率半径とが存在するようにすることができる。その結果、部分１３０´は、異なる形状と、多数の異なる曲率と、少なくとも１つの屈曲点と有するであろう部分である。図１０Ｂに示したように、支持構造体１０５´は、端部１０２と屈曲点１２４との間に１つ以上の異なる曲率半径を有して非平面状である。幾つかの実施の形態において、端部１０２と、屈曲点１２４´との間の１つ以上の曲率半径と、屈曲点１２４´と屈曲点１２４との間の１つ以上の曲率半径とが存在するようにしてもよい。その結果、部分１２０´は、異なる形状と、多数の異なる曲率と、１つ以上の屈曲点とを有する部分である。同様の非平面状の形態は、端部１０４にて使用することができる。材料捕捉構造体１１５´は、非平面状のフレーム１２６´の形状に順応し、非平面状のフィルタ支持構造体を形成し得るようにされている。
【００４６】
［００１０９]  図１１は、支持部材１０５、１１０の対向する部分間にて全体として
平面状の配置に止まる材料捕捉構造体１１５を示す。上記の図１０Ｂに加えて、支持構造体が全体として平面状であるときでも、その他の代替的な非平面状の捕捉構造体が可能である。図１２Ａは、支持部材１０５、１１０により形成された全体として平面状の支持フレーム内にて非平面状の捕捉構造体２４５を示す斜視図である。捕捉構造体２４５は、交差するストランド、ファイバ、フィラメント又はその他の適当な細長い材料２１８により形成され、フィルタセル２１９を形成する。捕捉構造体２４５は、支持フレームの寸法よりも僅かに大きく、その結果、図１２Ｂに示すように、支持構造体により形成された平面外にて変形したフィルタ構造体となる。
【００４７】
［００１１０]  材料捕捉構造体１１５は、多数の異なる位置及び向きの任意のものと
することができる。図１３Ａは、支持部材１０５、１１０により形成された２つの開ループの支持フレームを有する本発明のフィルタの１つの実施の形態を示す。管腔１０内の流れは矢印で示されている。この実施の形態において、材料捕捉構造体１１５は、上流の開ループの支持構造体内に配置されている。これと相違して、材料捕捉構造体は、下流の開
ループの支持構造体（図１３Ｂ）内に配置してもよい。別の代替的な形態において、上流及び下流の支持フレームの双方は、材料捕捉構造体１１５を保持する。図１３Ｃは、材料捕捉構造体が装置内にて各支持ループ内に配置される１つの実施の形態を示す。
【００４８】
［００１１１]  捕捉構造体無しの支持フレームと同数の、捕捉構造体を有する支持フ
レームを含むフィルタ装置の実施の形態がある（例えば、図１３Ａ、図１３Ｂ）。捕捉構造体を有する支持フレームよりも多数の、捕捉構造体無しの支持フレームを有する、その他の実施の形態がある。図１４は、捕捉構造体を有する支持フレームよりも多数の、捕捉構造体無しの支持フレームを有するフィルタの実施の形態１９０を示す。フィルタ装置１９０は、互いに隣接するように配置されて管腔１０内の流れに対して提供される複数の支持フレームを形成する２つの支持部材１０５、１１０を有している。これと代替的に、複数の支持フレームは、装置１９０又は管腔１０の流れ軸線をわたって材料捕捉構造体を支持するよう配置される。支持部材は、端部１９２にて互いに結合され、また、端部１９４にて結合される前に、２つの屈曲点を有している。支持部材１０５、１１０は、クロスオーバ１０６、１９６にて互いに交差する。支持フレーム１９１は、端部１９２とクロスオーバ１０６との間にある。支持フレーム１９３は、クロスオーバ１０６、１９６の間にある。支持フレーム１９５は、クロスオーバ１９６と端部１９４との間にある。
【００４９】
［００１１２]  更に、フィルタ装置１９０は、各端部に回収可能な特徴部１４０を有
している。回収可能な特徴部１４０は、非創傷性先端又はボール１４２にて終わる湾曲した部分１４１を有している。回収可能な特徴部１４０は、管腔壁の上方に立ち上がり、ボール１４２及び湾曲した部分１４１の全て又は一部分を管腔の流路内に入れ、回収又は位置変更のため装置１９０をスネアする過程を簡略化する。回収可能な特徴部を装置の各端部に有することは、装置１９０を管腔１０内にて装置に対する上流又は下流アプローチから回収することを許容する。本発明の回収可能な特徴部の実施の形態の色々な特徴については、以下に更に詳細に説明する。
【００５０】
［００１１３]  図１４Ａは、７つの部分を有する仮想の円筒体上に重ね合せたフィル
タ１９０を示す。回収可能な特徴部１４０は、明確化のため省略されている。第一の支持部材１０５は、装置１２１の軸線の回りにて且つ軸線に沿って端部１９２から時計回りに伸びている。第一の支持部材１０５は、９時の位置にて部分２を横断し、１２時の位置にて部分３及びクロスオーバ１０６を横断し、３時の位置にて部分４を横断し、６時の位置にて部分５及びクロスオーバ１９６を横断し、９時の位置にて部分６を横断し、１２時の位置にて部分７及び端部１９４を横断する。第二の支持部材１１０は、３時の位置にて部分２を横断し、１２時の位置にて部分３及びクロスオーバ１０６を横断し、９時の位置にて部分４を横断し、６時の位置にて部分及びクロスオーバ１９６を横断し、３時の位置にて部分６を横断し、１２時の位置にて部分７及び端部１９４を横断する。図１４Ｂは、細長い部材により形成された全ての支持フレームを使用して材料捕捉構造体を支持する点を除いて、装置１９０と同様の代替的な装置の実施の形態１９０ａを示す。図示した実施の形態において、フレーム１９１、１９３、１９５の各々は、材料捕捉構造体１１５を支持する。
【００５１】
［００１１４]  図１４Ｃは、フィルタ１９０の代替的な形態を示す。フィルタ装置１
９０ｂは、装置１９０、１９０ａと同様であり、また、支持部材１０５に沿って伸びる追加的な支持部材１９８を含む。１つの実施の形態において、追加的な支持部材１９８は、装置の軸線１２１に沿って伸び、また、第一及び第二の支持部材１０５、１１０の間に配置され且つ、第一の端部１９２及び第二の端部１９４に装着されている。一例としての実施の形態において、第三の支持部材１９８は、６時の位置にて部分１９２の端部１９２から開始し、１２時の位置にて部分３及びクロスオーバ１０６を横断し、６時の位置にて部分５及びクロスオーバ１９６を横断し、１２時の位置にて端部１９４の部分７で終わる。
【００５２】
［００１１５]  図１５は、本発明の幾つかのフィルタ装置にて見られる対称面を示す
。支持フレームの一方又は双方により支持されるであろうろ過構造体は、明確化のため省略されている。１つの特徴において、図１５は、フィルタ又はフィルタ軸線１２１の流れ方向に対して直交する平面１８２の回りにて全体として対称である支持構造体を有する本発明の管腔内フィルタの１つの実施の形態を示し、この面１８２は、支持構造体１０５、１１０の２つの構成要素の間にてクロスオーバ点１０６を保持する。別の特徴において、図１５は、フィルタ（すなわち軸線１２１）の流れ方向に対して平行な平面１８４の回りにて全体として対称である支持構造体を有する本発明の管腔内フィルタの１つの実施の形態を示し、この面１８４は、支持構造体１０２、１０４の両端に保持する。本発明の幾つかのフィルタ装置は、上述した対称の性質の一方又は双方を有することができることを理解すべきである。上述した対称の性質は、単独にて又はフィルタ内に設置した状態にて材料捕捉構造体の実施の形態の構造にも適用可能であることを理解すべきである。
【００５３】
［００１１６]  図１６Ａ、図１６Ｂは、血栓材料片９９が材料捕捉構造体１１５と接
触することに応答するフィルタ装置２００の応答を示す。管腔１０内での血栓材料９９の流れ方向及び動きは、矢印で示されている。フィルタ装置２００は、回収可能な特徴部２４０が端部１０２、１０４に追加された、図６Ａ−７Ｇに関して上述した実施の形態と同様である。回収可能な特徴部２４０は、非創傷性端部２４２にて終わる多数の曲線部１４１を有する湾曲部分を備えている。多数の曲線部１４１は、回収可能な装置（すなわち、図７１Ａ、図７１Ｂのスネア）の回りにて折り畳まれて、回収する間、装置１００の捕捉を容易にする形態とされることが望ましい。この一例としての実施の形態において、多数の曲線部は、全体として正弦波状の形態とされ、また、端部２４２は、ボール又は丸味を付けた先端に類似した形状とされている。
【００５４】
［００１１７]  塞栓を取り込んだとき、血塊材料９９に作用する流体の流れ力は、捕
捉構造体１１５から捕捉構造体１１５を固定する支持フレーム１２６まで伝達される。支持フレーム１２６に、また、一方にて支持部材１０５、１１０に作用する力は、端部１０４を管腔壁内に押し込む。この動作は、第二の支持フレーム１２８を効果的に固定することになる。支持フレーム１２６に作用する力によって支持フレーム１２６と関係した角度βは、管腔壁内への支持フレーム１２６の楔状の押し込みを更に増加させる。
【００５５】
［００１１８]  図１７、図１８及び図１９は、異なる寸法の支持構造体を有し、また
、管腔壁と接触していない各種のフィルタ装置の実施の形態を示す。図１７は、本発明の１つの実施の形態によるフィルタ装置３００の斜視図を示す。この実施の形態において、細長い部材３０５、３１０は、端部３０２、３０４にて結合され、端部３０２からのフレーム３０９、部分３０１、３０３、クロスオーバ３０６、端部３０４からのフレーム３１１、部分３０７、３０８及びクロスオーバ３０６を形成する。フレーム３０９は、本発明に従った材料の捕捉体の別の実施の形態を支持する。図示した材料捕捉構造体３１２は、複数のフィルタセル３１５を形成するよう結合した（３１４）複数のストランド３１３を含む。ストランド３１３は、以下に説明する過程を使用して結合され（例えば、図５３Ａ−５３Ｄ）、又は、所望の形状及び寸法のフィルタセル３１５をある材料から押し出すことにより形成することができる（例えば、図５６）。
【００５６】
［００１１９]  図１７は、フレーム３１１を形成する細長い部材は、フレーム３０９
の変化に応答してフレーム３１１の寸法及び形状を拡張、収縮させ得る形態とされているため、いわゆるコンデンサの設計を示す。この設計上の特徴は、本発明の１つの実施の形態がより広範囲の寸法及び直径の変化に対応することを許容する。図１８は、交差するストランド３５２により形成されたフィルタセル３５４を有する捕捉構造体３５０を含むフィルタ装置３００の１つの実施の形態を示す。図１８は、フレーム３０９の内方への動き
（矢印で図示）がフレーム３０８内の外方への動き（矢印で図示）に相応する様子を示す。
【００５７】
［００１２０]  図１９は、第二のフレームが閉じられない、代替的なフィルタ装置を
示す。フィルタ装置３４０は、材料の捕捉装置１１５を支持する丸味を付けた支持フレーム３４４を形成する支持部材３４１、３４３を含む。支持部材３４１、３４３は、クロスオーバ３４２を超えてかなりの距離を伸びるが、他端を形成するよう結合されてはいない。支持部材３４３の一部分３４６は、クロスオーバ３４２を超えて伸びる状態にて示されている。支持部材３４１、３４３は、クロスオーバ３４２の後、装置の軸線に沿ってかなりの距離を伸び、また、フレーム３０９内の支持部材の形状と同一又は異なる形状に従うことができる。支持部材は、上述した２つのループの実施の形態と同様の装置に沿って伸びるが、第二の端部にて結合される手前にて終わる（例えば、図８７）
［００１２１]  本発明のフィルタ装置の端部は、多数の仕方にて形成することができ
る。支持構造体１０５、１１０の一部分は、互いに巻く（１８０）ことができる（図２０）。図示した実施の形態において、巻いた部分１８０を使用して端部１０２を形成する。別の代替例において、ろ過装置は、それ自体にループ状に巻く単一の支持部材１０５から形成される。図２１の一例としての実施の形態において、支持部材１０５は、ループ１８１に形成され端部１０２を形成する。ループ１８１の代替例として、ループは、複数の波状部（すなわち、図２２のループ１８１ａ）を保持することができ、又は、フィルタ装置の回収可能な特徴部又は他の構成要素の形状となるように形成することができる。更に別の代替例において、カバーを使用して構造部材を互いに締止めし、結合し又はその他の方法にて接合する。図２３の一例において、全体として円筒状のカバー１８３を使用して部材１０５、１１０を互いに結合する。カバー１８３は、接着剤、溶接、クリンプ止め等のもののような、任意の従来の接合方法を使用して支持部材を互いに固定することができる。代替的なテーパー付きのカバー１８５は、図２４の実施の形態にて示されている。テーパー付きのカバー１８５は、円筒状の形状と、テーパー付き端部１８６とを有している。テーパー付き端部１８６は、テーパー付きのカバー１８５を有する端部の回りにあり、また、装置の配備及び回収を容易にする。１つの実施の形態において、カバー１８５は、構造部材及び（又は）回収可能な特徴部と同一の材料にて出来ている。
【００５８】
［００１２２]  本発明の幾つかのフィルタ装置の実施の形態は、配備したフィルタ装
置を再捕捉し且つ部分的に又は完全に回収するのを助けるため、１つ又はより多くの回収可能な特徴部を含むことができる。回収可能な特徴部は、特定のフィルタ装置の設計に依存して、装置上の多数の位置の任意のものに配置することができる。１つの実施の形態において、回収可能な装置は、装置の回収を容易にするように配置されのみならず、回収可能な装置を引っ張ることが実際に、装置の除去を容易にするような仕方にて装置に装着されている。１つの実施の形態において、回収可能な装置を引っ張ったとき、構造部材は管腔壁から引き離される。配備し且つ再捕捉する間の回収可能な特徴部の上記及びその他の特徴並びに協働可能な操作について、図７２Ａ−７３Ｄに関して説明する。
【００５９】
［００１２３]  本発明の回収可能な装置の幾つかの代替的な実施の形態が図２５−図
２７Ｃに示されている。図２５は、一端に形成された単一の曲線部２４１を有する回収可能な装置２４０を示す。図２６は、図２５の曲線部２４１よりも鋭角な曲率半径を有する曲線部２４４を有する回収可能な装置２４０を示す。図２７Ａは、非創傷性端部１４２を有する湾曲部分１４１を含む回収可能な特徴部１４０を示す。一例としての実施の形態において、非創傷性端部１４２は、ボールであり、このボールは、曲線部１４１の端部に追加するか又は特徴部１４０を形成するため使用される部材の端部上に形成することができる。ボール１４２は、湾曲した部分１４１の端部をレーザ加工し、端部をボール内に溶融させることにより形成することができる。図２７Ｂは、複数の湾曲部分２４１を有する回収可能な特徴部を示す。１つの実施の形態において、湾曲部分２４１は、全体として正弦
波状の形状を有している。別の実施の形態において、湾曲部分２４１は、スネアのような回収可能な装置により引っ張ったとき、折り畳まれるような形態とされている（すなわち、図７１Ａ、図７１Ｂ）。図２７Ｃは、複数の湾曲部分２４１と、端部上に形成されたボール１４２とを有する回収可能な特徴部２４０を示す。追加的な実施の形態において、本発明の回収可能な特徴部は、医療画像法を使用してフィルタ装置の視認性又は像品質を向上させるのを助けるマーカー又はその他の特徴部を含むことができる。図２７Ｃの一例としての実施の形態において、放射線不透過性マーカー２４８が湾曲部分２４１上に配置される。マーカー２４８は、白金、タンタル又は金のような、任意の適正な材料にて出来たものとすることができる。
【００６０】
［００１２４]  回収可能な特徴部を一端に又は２つの支持部材に結合するため端部の
回りに配置されたカバーを使用することもできる。カバー１８３は、回収可能な特徴部２４０を支持部材１０５に結合するため使用することができる（図２８Ａ）。この一例としての実施の形態において、支持構造体１０５及び回収可能な特徴部２４０は、別個の部品である。カバー１８３は、また、２つの部材１１０１０５を回収可能な特徴部１４０（図２８Ｂ）と互いに結合するため使用することもできる。別の代替的な実施の形態において、回収可能な特徴部は、その他の支持部材に結合される支持部材から形成される。図２８Ｃの一例としての実施の形態において、支持部材１０５は、テーパー付きのカバー１８５を貫通して伸び、また、回収可能な特徴部２４０を形成するため使用される。テーパー付きのカバー１８５は、第一の支持部材及び第二の支持部材１０５、１１０を結合するため使用される。図２８Ｃに示した実施の形態の１つの代替例において、支持部材１０５の直径は、回収可能な特徴部２４０の直径よりも大きい。別の実施の形態において、回収可能な特徴部２４０の直径は、支持部材１０５の直径よりも小さく、また支持部材の端部を小さい直径に加工することにより形成され、次に、成形して回収可能な特徴部２４０を形成する。別の実施の形態において、ボール２４２又はその他の非創傷性の端部は、回収可能な特徴部の端部に形成される。
【００６１】
［００１２５]  図２９は、管腔１０内のフィルタ装置の部分側面図を示す。この図は
、回収可能な特徴部と管腔の内壁とにより形成された回収可能な特徴部の角度τを示す。回収可能な特徴部の角度τは、管腔内の回収可能な曲線部２１４及びボール２４２の高さ及び向きを調節して、装置の回収性を向上させるときに有用である。全体として、回収性は、回収可能な特徴部が装置の軸線１２１に近くまで（すなわち、同様に管腔の軸線の中心に向けて）動くのに伴い向上する。回収可能な特徴部の角度の所望の範囲を提供するのに必要なように追加的な曲線部を支持部材１１０、１０５に追加することができる。１つの実施の形態において、τは−２０゜から９０゜の範囲にある。別の実施の形態において、τは、０゜から３０゜の範囲にある。
材料捕捉構造体及びその他のろ過構造体の支持構造体への装着
［００１２６]  材料捕捉構造体を支持部材に装着するため、多数の異なる技術を使用
することができる。明確化のため、材料捕捉構造体は、以下の図面にて省略されているが、線３５１又はループを使用して適宜に固定することができよう。図３０は、支持部材１０５の回りにて多数の回転部３５３を有する線３５１を示す。線３５１は、クリップ３５１ａを使用してそれ自体に固定される。図３１は、支持部材１０５の回りにて多数の回転部３５３を有し、材料捕捉構造体を接続し又はその他の方法にて固定するため使用することのできるループ３５３ａを固定する線３５１を示す。線３５１は、支持体１０５に接着する（３５５）こともできる（図３２）。別の代替的な実施の形態において、支持部材に形成された穴３５６を使用して又はより多くの線３５１を固定する一方にて、これらの線は、材料捕捉構造体を固定するため使用される。穴３５６を線形に配置することの代替例において、図３６は、穴３５６を多数の異なる向きにて提供し、材料の捕捉体を支持構造体１０５に固定するのを助ける様子を示す。これと代替的に、線３５１は、穴３５６内に接着する（３５５）ことができる（図３４Ａ及び断面図３４Ｂ）。
【００６２】
［００１２７]  その他の代替的な実施の形態において、穴３５６は、線３５１を固定
し、また別の材料を支持構造体１０５内に組み込むためのキャビティを提供すべく使用される。支持構造体１０５内に組み込むことのできるその他の材料は、例えば、薬剤又は放射線不透過性材料を含む。放射線不透過性マーカーを使用することは、例えば、支持構造体が例えば形状記憶ポリマー又は生物分解型ポリマーのような、低像視覚性の材料にて形成されるとき、有用である。図３４Ｃは、１つの穴３５６を使用して線３５１を固定し、また、その他の穴が材料又はコンパウンド３５７にて充填される１つの実施の形態を示す。別の代替例において、穴３５６の幾つか又は全ては、図３５に示したように、別の材料にて充填することができる。更に別の代替例において、穴３５６は、装置を管腔壁に固定するため使用することのできる小さい鉤状部３５８にて充填される。図３７の一例としての実施の形態において、鉤状部３５８は、管腔の内壁の表面を破るが、管腔壁を穿刺しないのに十分な長さとする。上記の各々は、支持部材１０５に関して説明したが、これらと同一の技術は材料捕捉構造体を支持するため使用される支持部材１１０又はその他の構造体に適用することができることを理解すべきである。フック、鉤状部又はその他の固定装置又は要素の追加の代替的な実施の形態に関して以下に、図８８−１２６Ｄに関して説明する。
【００６３】
［００１２８]  支持構造体は、単一の部材の構造体にのみ限定されないことを理解す
べきである。図３８Ａは、代替的な鉤付きの支持部材１０５´を示す。鉤付きの支持部材１０５´は、４つのストランドａ、ｂ、ｃ及びｄにより形成される。図３８Ｂは、別の代替的な鉤付きの支持部材１０５´´を示す。鉤付きの支持部材１０５´´は、３つのストランドａ、ｂ、ｃにより形成される。図３８Ｂは、鉤状構造体を使用して線３５１を固定する様子を示す。この実施の形態にて理解し得るように、線３５１を使用することにより材料捕捉構造体（図示せず）は、鉤付き構造体１０５´´内にて少なくとも１つのストランドに固定される。
【００６４】
［００１２９]  図３９及び図４０は、フィルタ支持構造体を支持部材に固定する追加
の代替的な技術を示す。図３９に示したように、支持フレーム１０５の回りに巻かれた材料４８１を使用して材料捕捉構造体を固定する線３５１を支持フレーム１０５に固定する技術が示されている。このようにして、材料捕捉構造体（図示しないが、線３５１に装着されている）は、第一の支持構造体１０５を少なくとも部分的に覆う材料４８１に装着される。材料４８１及び巻き付け部４８３が支持構造体１０５に沿って形成されるとき、線３５１は、材料４８１と、支持構造体１０５との間を通る。線３５１は、図４０に示した実施の形態にて省略されており、それは、材料４８１は巻き付け部４８３を形成し、また、材料捕捉構造体（図示せず）を固定するため使用されるからである。１つの実施の形態において、材料４８１は、支持構造体の少なくとも一部分上にて組織の内部成長を最小にする被覆を形成する。これと代替的に、ろ過構造体（図示せず）は、組織の内部成長を最小にする被覆４８１を使用して支持構造体１０５に装着される。
【００６５】
［００１３０]  図４１、図４２及び図４３は、材料捕捉構造体を支持部材の回りに配
設された管腔に固定することに関する。図４１は、距離「ｄ」だけ隔てられたセグメント４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃに切り込んだ管腔４０２を示す。線３５１は、支持部材の回りに装着され、また、隣接するセグメントの間にて隔たり「ｄ」内にある。セグメントは、分離し又は互いに押されたままであり、隔たり「ｄ」を短くし又は解消することができる。図４１のセグメントと相違して、図４２の管腔４０２は、線３５１を固定するための切欠き４０３を提供する。図４３は、支持部材１０５から離れるように伸びる組織の内部成長を阻止する特徴部４０８を有する管腔４０５を示す。断面図４０６にて見ることができるように、阻止特徴部４０８は、支持部材１０５と異なる断面形状を有している。更に、幾つかの実施の形態において、管腔４０５は、支持構造体上にて組織の内部成長を最
小にする被覆と同様に作用するよう適当な組織の内部成長を最小にする材料から選ばれる。その他の実施の形態において、断面形状４０６は、組織の内部成長を最小にする被覆上にて組織の成長を阻止する形態とされている。
【００６６】
［００１３１]  図４４及び図４５は、二重の管腔構造体を利用するフィルタ装置の実
施の形態を示す。二重の管腔構造体４２０は、管腔４２２と、管腔４２４とを含み、また、全体として涙形状の断面積を有している。この一例としての実施の形態において、支持構造体１０５は、管腔４２２内に配設され、また、第二の管腔４２４を使用して線３５１を保持し且つ材料の捕捉装置（図示せず）を固定する。一例としての実施の形態において、管腔構造体４２０は、管腔４２４内にて多数のセグメント４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄを形成するよう切り欠いている。セグメント４２０ａ−４２０ｄにより形成された接続部は、必要に応じて線３５１を固定するため使用される。図４５は、管腔構造体４２０に対する１つの代替的な形態を示す。この代替的な形態において、解放線４３０は、切欠いた管腔４２４を通って伸びる。線３５１は、解放線４３０の回りにて伸び、従って、材料捕捉構造体（図示せず）を固定する。線３５１は、解放線を使用して接続されるため、解放線を管腔４２４から除去することは、線３５１を使用して固定された材料捕捉構造体を支持構造体から解放し且つ管腔から除去することを許容する。図４５に示したような形態は、開ループ（すなわち、支持構造体により形成された開ループフレーム）に解放可能に装着されるろ過構造体を提供する。図４５に示した実施の形態は、開ループ（部材１０５により形成された）に沿って配置された解放線４３０を提供し、また、ろ過構造体（図示せず）は、解放線を使用して開ループに装着される。
【００６７】
［００１３２]  別の実施の形態において、本発明のフィルタ装置は、被覆した管腔内
フィルタとなるような形態とされている。この装置の支持構造体又はフィルタエレメントの全部又は一部分を被覆することに加えて、支持部材上の被覆は、ろ過構造体を支持構造体に固定するため使用することもできる。１つの実施の形態において、被覆した管腔内フィルタは、支持構造体と、支持構造体に装着したろ過構造体と、支持構造体の少なくとも一部分上の被覆とを有している。１つの特徴において、被覆した支持構造体は、丸味を付けた支持フレームと、本明細書に記載したろ過構造体を支持するための開ループ又はその他の構造体とを形成することができる。１つの実施の形態において、支持構造体の少なくとも一部分上上の被覆は、複数のループ（すなわち、可撓性の形態又は剛性な形態）を支持構造体に固定するため使用される。次に、例えば、材料捕捉構造体のようなろ過構造体を被覆した管腔内フィルタ内にて固定するため、複数のループが使用される。１つの実施の形態において、被覆は、組織の内部成長を最小にする被覆である。
【００６８】
［００１３３]  ろ過構造体は、組織の内部成長を最小にする被覆を使用して支持構造
体に装着することもできることを理解すべきである。幾つかの実施の形態において、組織の内部成長を最小にする被覆は、支持構造体の回りに巻くことができ、又は、これと代替的に、該被覆は管の形態をとるようにしてもよい。管が使用される場合、管は、連続管とし又は、複数の管セグメントから成るものとしてもよい。管セグメントは、接触し又は隔てることができる。管は、支持部材と同一の又は異なる断面形状を有することができる。別の実施の形態において、組織の内部成長を最小にする被覆は、管の形状をしており、また、支持構造体は、管の内部にある。
【００６９】
［００１３４]  幾つかのその他の実施の形態において、組織の内部成長を最小にする
被覆と支持構造体との間に接着材料が提供される。接着材料は、支持構造体の回りに巻くことができ、又は管の形態をとることができる。管が使用される場合、管は連続管とし又は複数の管セグメントから成るものとすることができる。管セグメントは、接触し又は隔てられるようにすることができる。接着材料の管は、支持部材又は接着材料の回りの被覆と同一又は異なる断面形状を有することができる。１つの実施の形態において、接着材料
は、接着材料の管の管腔内を通って伸びる支持部材を有する管の形状をしている。１つの実施の形態において、複数のループ（すなわち、可撓性の形態又は剛性な形態）は、支持部材の回りの接着材料と接着材料の回りの被覆との間にてループを形成すべく使用される管を挟持することにより支持構造体に固定される。１つの実施の形態において、接着材料は、接着材料の回りの被覆よりも低い再流温度を有している。この実施の形態において、ループを形成するために使用される管は、少なくとも一部分、接着材料を再流させることにより固定されて、接着材料の回りの被覆と支持構造体との間にて固定する。別の代替例において、接着材料の回りの被覆は、接着材料を再流させる間又は再流させる過程の後、接着構造体と支持部材との回りにシュリンク嵌めするシュリンク嵌め被覆である。上述した代替例の任意のものにおいて、複数のループを使用して材料捕捉構造体のようなろ過構造体を例えば、被覆した管腔内フィルタ内に固定することができる。
【００７０】
［００１３５]  被覆した管腔内フィルタの幾つかの実施の形態は、例えば、支持構造
体上の回収可能な特徴部、支持構造体の各端部上の回収可能な特徴部、丸味を付けたフレームを形成するよう互いに結合した２つの細長い本体を有する支持構造体と、２つのら旋状の細長い本体を有する支持構造体とのような、本明細書に記載したその他の特徴部の幾つか又は全てを含む。更に、幾つかの被覆した管腔内フィルタは、フィルタの流れ方向に対して直交し且つクロスオーバ点を保持する平面の回りにて全体として対称の支持構造体を有している。別の代替的な被覆した管腔内フィルタの実施の形態において、被覆した管腔内フィルタの支持構造体は、フィルタの流れ方向に対して平行で且つ支持構造体の両端を保持する平面の回りにて全体として対称である。
【００７１】
［００１３６]  図４６−５１Ｂは、被覆した管腔内フィルタの実施の形態の幾つかの
特徴を示す。これらの図は正確な縮尺通りではなく、特定の細部を明確にするため誇張した寸法を有している。図４６は、支持部材１０５の回りに配置された多数の被覆セグメント４５０を示す。１つ又はより多くの管４５１がセグメント４５０と支持部材１０５との間を伸び且つ複数のループ４５３を形成する。１つの実施の形態において、管４５１は、単一の連続管である。形成されたとき、セグメント４５０は、管４５１及び支持部材１０５の回りにてセグメントの直径をシュリンクさせ、これにより管４５１及びループ４５３を支持構造体（図４７）に対して固定するため適当な加工を受ける。セグメント４５０は、図５１Ａの端面図にて示したように、支持部材１０５の回りに固定される。図４７に示した実施の形態におけるセグメント４５０は、隔てられている。その他の実施の形態において、セグメント４５０は、接触し又は図４７に示したものと異なる隔たりを有するようにすることができる。図４６、図４７及び図５１Ａに示した各種の構成要素の寸法は、細部を示すよう誇張して示されている。１つの特定的な実施の形態の寸法は次の通りである。すなわち、支持部材１０５は、０．２７９ｍｍ（０．０１１インチ）から０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）の範囲の外径を有するＮｉＴｉワイヤーであり、セグメント４５０は、予めシュリンクした０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）の外径と、０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の肉厚とを有するＰＴＦＥ熱シュリンク管から切断した長さ５．０８ｍｍ（０．２インチ）であり、管４５１は、０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の外径のモノフィラメンントｅＰＴＦＥであり、また、ループ４５３は、約２．５４（０．１）から約１０．２ｍｍ（０．４インチ）の範囲の公称直径を有している。
【００７２】
［００１３７]  図４８、図４９及び図５１Ｂは、支持部材１０５の回りの接着材料４
５６と、接着材料４５６の回りの多数のセグメント４５５とを示す。１つ又はより多くの管４５１がセグメント４５５と接着材料４５６との間を伸びて且つ複数のループ４５３を形成する。１つの実施の形態において、管４５１は、単一の連続的な管である。形成されたとき、接着材料４５６及び（又は）セグメント４５０は、接着材料４５６と被覆４５５との間にて管４５１を固定し、これにより管４５１及びループ４５３を支持構造体（図４９）に対して固定するため適当な加工法を受ける。被覆セグメント４５０及び接着材料４
５６は、図５１Ｂの端面図にて示したように、支持部材１０５の回りに固定される。図４８に示した実施の形態におけるセグメント４５５は、間隔「ｄ」だけ隔てられている。他の実施の形態において、セグメント４５５は、加工後、接触させ（図４９）又は図４８に示したものと異なる隔たりとなるようにしてもよい。１つの好ましい実施の形態において、セグメント４５５の間の隔たりは、隣接するセグメント４５５の間を流れ且つ隣接するセグメントを固定する接着材料４５６の一部分により解消される。図４８、図４９及び図５１Ｂに示した各種の構成要素の寸法は、細部を示すよう誇張されている。１つの特定的な実施の形態の寸法は、次の通りである。すなわち、支持部材１０５は、０．２７９ｍｍ（０．０１１インチ）から０．４０６ｍｍ（０．０１６インチ）の外径を有するＮｉＴｉワイヤーであり、セグメント４５５は、０．５５９ｍｍ（０．０２２インチ）の肉厚と０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の肉厚を有するＰＴＦＥ熱シュリンク管から切断した７．６２ｍｍ（０．３インチ）の長さであり、接着材料は、０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）の予シュリンクした外径と、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の肉厚とを有するＦＥＰ熱シュリンク管であり、管４５１は、０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の外径のＰＥＴモノフィラメントであり、ループ４５３は、約２．５４（０．１）から約１０．２ｍｍ（０．４インチ）の範囲の公称直径を有している。セグメント４５０、４５５及び接着材料４５６は、例えば、ｅＰＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、ＦＥＰ及びその他の適当なポリマーにて形成することができることを理解すべきである。更に、本明細書にて記載したストランド、線、ファイバ及びフィラメントの実施の形態は、ｅＰＴＦＥ、ＰＴＦＥ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、ＦＥＰ及びその他の適当なポリマーにて形成することもできる。
【００７３】
［００１３８]  図５０は、連続的な被覆セグメント４５０を通って進み、ループ４５
４を形成する連続的な可撓性の線４５２の使用状態を示す。ループ４５４は、規則的な間隔にて被覆４５０の長さに沿って配設されている。連続的な被覆セグメント４５０は、０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）の予シュリンクした直径と、０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）インチの肉厚とを有するＰＴＦＥ熱シュリンク管を使用して支持部材１０５に対して均一な長さである。線４５２は、０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の外径を有するモノフィラメントｅＰＴＦＥであり、ループ４５４は、約２．５４（０．１）から約１０．２ｍｍ（０．４インチ）の公称直径を有している。
【００７４】
［００１３９]  図５２Ａ−５３Ｄは、ろ過構造体を形成し且つ（又は）ろ過構造体を
支持構造体に装着するための代替的な技術を示す。図５２Ａは、上述したように、端部１０２とクロスオーバ１０６との間にて支持部材１０５、１１０により形成された支持フレーム１２６の１つの実施の形態を示す。ループ４５３／４５４は、図４６−５１Ｂに関して上述したように、線４５１／４５２を使用して形成される。その後、フィラメント４６１は、図４６−５１Ｂに関して説明した加工工程の間、接続、溶接、接着により又はフィラメント４６１を組み込むことにより、線４５１／４５２に適当に装着される（４６２）。次に、フィラメントは、フレーム１２６を横断し且つループ４５３／４５４の回りにて交差する。この実施の形態において、ループの間の刺繍パターンは、端部１０２とクロスオーバ１０６との間を伸びる線を横断する。全体的なパターンは、フィラメントがフレーム１２６を横断し且つ１つの右側ループ（１）の回りを伸び、また、フレーム１２６（２）を横断し且つ左側ループ４５３／４５４の回り（３）にて戻る。刺繍過程は、図５２Ｂ、図５２Ｃに示したように連続する。完成したとき、刺繍過程は、支持部材１０５／１１０に固定されたループ４５１／４５２に固定した１つ又はより多くのフィラメントからろ過構造体４６５を作り出す。ろ過構造体４６５内のフィラメントは、ループ４５１／４５２の間にて緊張させ、又は、ある程度の垂るみを有することができる（図５２Ｄに示したように）。材料捕捉構造体を形成するため使用されるフィラメント４６１又はその他の材料は、薬剤にて被覆することができる（図５８の被覆４６６）。薬剤は、本発明の各種のろ過装置の実施の形態を使用し又はその作用により行った方法にて有用な多様な化合物、
薬物等の任意のものとすることができる。薬剤被覆４６６は、ろ過構造体上にて血栓の形成を防止し又は少なくし、ろ過構造体内に捕集された残骸物等を化学的に溶解させるのに有用な薬剤を含むことができる。
【００７５】
［００１４０]  図５３Ａは、上述したように、端部１０２とクロスオーバ１０６との
間にて支持部材１０５、１１０により形成された支持フレーム１２６の１つの実施の形態を示す。ループ４５３／４５４は、図４６−５１Ｂに関して上述したように、線４５１／４５２を使用して形成される。その後、フィラメント４６１は、図４６−５１Ｂに関して説明した加工工程の間、接続、接着又はフィラメント４６１を組み込むことにより線４５１／４５２に適当に接続される（４６２）。次に、フィラメント４６１は、ループ４５３／４５４の回りにて図５２Ａに関して上述したように刺繍した。しかし、この実施の形態において、ループの間の刺繍パターンは、端部１０２とクロスオーバ１０６との間を伸びる線に対して全体として平行なままである。完成したとき、刺繍過程は、端部１０２とクロスオーバ１０６との間にて線に対して平行に伸び且つ支持部材１０５／１１０に固定されたループ４５１／４５２に固定する１つ又はより多くのフィラメント４６１からろ過構造体を作り出す。このろ過構造体（図５３Ａ）は、本発明のフィルタ装置内にて使用することができる。更に、図５３Ａのろ過構造体（同様に、図５２Ｄの構造体）は、フィラメント４６１に隣接して結合するように（４６８）更に加工し、ろ過構造体４７０の一部としてフィルタセル４６９を形成する。フィラメント４６１に隣接して結合する（４６８）ために使用される過程は、接続、溶接、接合、接着等のもののような、任意の従来の結合技術を含むことができる。更に、管のセグメント（すなわち、上述したセグメント４５０、４５５、４５６）は、隣接するフィラメント４６１の部分を結合する（４６８）ため使用することができる。１つの特定の実施の形態において、フィラメント４６１は、０．２０３ｍｍ（０．００８インチ）の予シュリンクした外径と、０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）の肉厚とを有するＦＥＰ熱シュリンク管の片を使用して結合した（４６８）０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）の外径を有するｅＰＴＦＥモノフィラメントである。ろ過構造体４７０は、ループ４５１／４５２の間にて緊張させ又は多少の程度の垂るみを持たせることができる（図５２Ｄのろ過構造体により示したように）。フィルタセル４６９は、以下に更に詳細に説明するように、多数の寸法及び形状にて形成することができる。
【００７６】
［００１４１]  これと代替的に、図５３Ａ及び図５２Ｄのろ過構造体は、図５７Ａに
示したように、フィラメント４６１をループ状に形成することにより形成された追加的なループ４９１を組み込むことができる。
代替的なろ過及び（又は）材料捕捉構造体
［００１４２]  幾つかの実施の形態において、材料捕捉構造体は、多数のフィルタセ
ルを保持する。フィルタセルは、多数の異なる方法にて形成することができ、また、多数の異なる形状及び寸法を有することができる。特定のフィルタにおけるフィルタセルの形状、寸法及び数は、特定のフィルタの使用に基づいて選ぶことができる。例えば、末端を保護する形態とされた本発明のフィルタ装置は、所望のろ過レベルに適したポア寸法（図６３Ａ、６３Ｂ）を有するフィルタ材料を選ぶことにより形成された数１０μｍ乃至数１００μｍから５ｍｍ以下程度のフィルタセル寸法を有することができる。その他の適用例において、フィルタセルは、２ｍｍ以上の寸法の管腔内の残骸物をろ過して除去するセルを形成するようにフィラメントを重ね合わせ（結合するか又は結合させずに横断させる）ことにより形成することができる。本明細書にて説明したように、各種のその他のフィルタ寸法及びろ過能力が可能である。
【００７７】
［００１４３]  菱形の形状のフィルタセル（図５４Ａ）及び矩形の形状のフィルタセ
ル（図５４Ｂ、２Ａ、９Ｂ）を形成するため、交差型フィラメント（図５４Ｃ）を使用することができる。図５７Ｂに示した３つのストランド４６１ａ、４６１ｂ、４６１ｃアレ
ーのような、多数のストランドパターンを使用することができる。交差型フィラメントは、結び、接続し又はその他の方法にて結合する（４６８）ことができる（図５５Ａ及び５５Ｅ）。交差型フィラメントは、例えば、図５５Ｃの細長い楕円形、図５５Ｂの１つ又はより多くの結合した菱形及び図５５Ｄのような結合した多角体の配列のような、同一又は異なるフィルタセルの形状体を形成することができる。図５２Ａ−５３Ｄにて上述したような技術を使用してセルを形成することができる。１つの実施の形態において、フィルタセルは、少なくとも３つの交差型フィラメント４６１により規定される。フィラメントエレメント４６１は、生物適合性であり、また、残骸物をろ過する多様な許容可能な材料の任意のものから形成することができる。例えば、本明細書にて説明したフィラメント、線及びストランドは、マルチフィラメント縫合糸、モノフィラメント縫合糸、リボン、ポリマーストランド、金属ストランド又は複合ストランドの形態とすることができる。更に、本明細書にて記載したフィラメント、線及びストランドは、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、又はポリ（フルオロアルコキシ）（ＰＦＡ）、その他の適正な医療等級ポリマー、その他の生物適合性ポリマー等にて形成することができる。
【００７８】
［００１４４]  結合した多角体は、図６０Ａ−６０Ｆに示した形状体の任意のものを
有することができる。フィルタセルは、例えば、円形（図６０Ａ）、多角形（図６０Ｂ）、楕円形（図６０Ｃ）、三角形（図６０Ｄ）、台形又は切截円錐形（図６０Ｅ）のような、形状体の任意のもの、１つ又はより多く、又はそれらの複合的組み合わせを有することができる。
【００７９】
［００１４５]  更に、材料捕捉構造体は、材料を材料捕捉構造体内に押し出し成形す
ることにより形成されたフィルタセルを有することができる。図５６は、材料はストランド３１３内に押し出し成形され、該ストランドは、結合し（３１４）及び隔てられて1つ
又はより多くのフィルタセル３１５を形成する、一例としてのろ過構造体３１２を示す。１つの実施の形態において、ストランドは、ポリプロピレン材料から押し出し成形されて高さ約４ｍｍ及び幅３ｍｍの菱形の形状のフィルタセルを形成する。
【００８０】
［００１４６]  図５９Ａ−６３Ｂは、幾つかの異なるろ過構造体の形態を示す。図面
の簡略化のため、ろ過材料は、円形のフレーム５０１に装着した状態にて示されている。円形のフレーム５０１は、本明細書に記載した各種の開オープン、丸味を付けたフレーム又はその他の支持フレームの任意のものを表わすことができる。図５９Ａは、図５２Ｄと同様のフレームパターンを示す。図５９Ｂは、フィラメント４６１に対してある角度にて追加的な横断フィラメント４６１を追加している。図５９Ｃは、中央フィラメント４６１ｃの回りにてフレームの底部５０１ａから上方に伸びる複数のフィラメント４６１ａと、中央フィラメント４６１ｃの回りにてフレームの頂部５０１ｂから下方に伸びる複数のフィラメント４６１ｂとを示す。この一例としての実施の形態において、フィラメント４６１ａ、４６１ｂは、中央フィラメント４６１ｃの回りにて対称に配置されている。その他の非対称の形態も可能である。１つ以上の中央フィラメント４６１ｃを使用して多様な異なる寸法及び形状の多角形のフィルタセルを形成することができる（例えば、図５９Ｅ）。
【００８１】
［００１４７]  フィラメントは、多様な半径方向パターンを使用して配置することが
できる。例えば、多数のフィラメント４６１は、フレーム５０１の端縁外に共通点５０９を形成することができる。幾つかの実施の形態において、共通点は、フレーム５０１（図５９Ｄ）の中央にあり、その他の実施の形態において、共通点５０９は、異なる中心でない位置にある。多数のフィラメント（図５９Ｄ）により形成されたセクタは、セグメント
フィラメント４６１ｂの回りにて且つセグメントフィラメント４６１ｂを横断してフィラメント４６１ａを巻き付けることにより多数のフィルタセルセグメントに更に分割することができる。図５９Ｇに示したように、点５０９からら旋状に切り取った単一のストランドと相違して、図５９Ｆのセグメント化したフィルタセルは、単一のフィラメント４６１ａをセグメントフィラメント４６１ｂに装着することにより形成される。
【００８２】
［００１４８]  図６１Ａ−Ｃ及び図６２は、材料５２０のシートを使用してフィルタ
構造体を形成する状態を示す。材料５２０は、穿孔、穿刺、レーザ切削等の方法のような任意の適当な方法を使用して形成された多様な形状の任意のものを有することができる。図６１Ａは、材料５２０に形成された円形のパターン５２１を示す。図６１Ｂは、材料５２０に形成された矩形のパターン５２３を示す。図６１Ｃは、材料５２２に切り込んだ複雑なパターン５２２を示す。材料５２０は、何らのパターン無しにてフレーム５０１内に配置することもできる（図６２）ことを理解すべきである。図６２の一例としての実施の形態は、管腔内にて流れを閉塞するのに有用である。閉塞の目的に適した材料５２０は、例えば、ウール、絹、ポリマーシート、管腔等わたって伸びたとき、管腔内の血流を防止するのに適したその他の材料等を含む。更に、フィルタ材料５２０は、ポア５３０（図６３Ａ）を有する多孔質材料とすることができる。材料５２０は、方法又はフィルタ装置の使用に依存して個々のポア５３０（図６３Ｂ）の平均寸法に基づいて選ぶことができる。例えば、材料５２０は、既存の末端の保護及び塞栓症保護装置にて使用する多孔質材料の任意のものとすることができる。一般に、多様なポア５３０の寸法が利用可能であり、また、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）から７．６２ｍｍ（０．３インチ）の範囲とすることができる。選んだ材料５２０に依存してその他のポア寸法も利用可能である。
【００８３】
［００１４９]  図６４−６５Ｆは、ろ過装置内にて網又はその他のウェブ構造体を使
用する状態を示す。本明細書にて説明した各種の網構造体の実施の形態は、本発明のフィルタ装置の実施の形態内にて材料捕捉構造体として使用される。これらの代替例の各々は、図２Ａ及びその他の図における装置１００と同様の支持構造体内にて示されている。管腔１０内に配備されたとき、材料捕捉構造体５６０は、別個の頂点５６５（図６４Ａ）を有する円錐体のような規定された形状を有している。この実施の形態において、網構造体は、管腔１０内にて配備されたとき、管腔１０の側壁と接触するのに十分に長い。これと代替的に、頂点５６５は、端部１０４に装着して網５６０を管腔の側壁（図６４Ｂ）と非接触状態にて管腔の流路内に保つことができる。網５６５は、丸味を付けた頂点５６５（図６５Ａ）又は切截円錐体（平坦な底部）（図６５Ｄ）を有することもできる。これと代替的に、網５６０は、配備されたとき（図６５Ｂ）、管腔の側壁と接触しないよう個別の頂点５６５を有するようにしてもよい。短い網は、丸味を付けた頂点５６５（図６５Ｂ）、平坦な頂点（図６５Ｅ）又は鋭角な頂点（図６５Ｃ）を有することもできる。更に、網５６０は、複合的な頂点５６５（図６５Ｆ）を有することができる。
【００８４】
［００１５０]  図６６、図６７は、上述した各種の異なる特徴部を組み合わせるため
の方法を示す。例えば、図６６は、一端にのみ回収可能な特徴部を有する多数支持のフレーム装置４８０と、開フレーム（すなわち、フィルタ構造体無し）とを示す。図６７は、各端における異なる回収可能な特徴部と、支持構造体の各々におけるフィルタ構造体と、を有し、フィルタ構造体の各々が異なるフィルタ能力を有する、代替的な多数支持のフレーム装置４８５を示す。本明細書にて説明した各種のフィルタ装置の実施の形態における構造体、要素、寸法、及びその他の詳細は、多数の異なる方法にて組み合わせて、多様な代替的なフィルタ装置の実施の形態を作り出すことができることを理解すべきである。
ろ過装置の送り込み、回収及び位置変更
［００１５１]  図６８Ａは、脈管内送り込みシース７０５内に装填した本発明のフィ
ルタ装置１００の１つの実施の形態を示す。装置１００は、例えば、図１６Ａに関して開示し且つ上記に説明した。従来の管腔内及び最小侵襲外科技術を使用して、装置は、シー
ス７０５を脈管内に前進させる前に、又は前進させた後に、シース７０５の基端内に装填し、次に、従来のプッシュロッドを使用してシースを通して前進させることができる。プッシュロッドは、装置１００を送り込みシースの管腔を通して前進させ且つ、装置の配備のため装置の位置を固定する（シース７０５に対して）ため使用される。１つの好ましい技術において、装置は、既に、脈管内の所望の位置まで前進させた（図６８Ｂ）送り込みシースの基端内に装填される。装置１００は、重合系管又はその他の適正なカートリッジの短いセグメント内に予め装填することができ、このことは、装置１００を止血弁を通してより容易に前進させることを許容する。
【００８５】
［００１５２]  柔軟性の送り込みシース７０５と共に使用したとき、装置１００の予
め形成した形状は、シースを装置の形状に順応するように変形させる（図６９Ａ、図６９Ｂ）。従って、可撓性、柔軟性シース７０５は、格納した装置の曲率をとる。送り込みシース７０５の変形は、脈管内のシース７０５の位置を安定化させ且つ、装置１００を所期の送り込み箇所に正確に配備することを容易にする。これに反して、非柔軟性の送り込みシース７０５（すなわち、装置１００の予め形成した形状に順応するように変形しないシース）は、装置１００が内部に格納されたときでさえ、全体として円筒状の外観を保つ（図６９Ｃ）。使用されるシースの型式に関係なく、装置の送り込みは、装置の基端側にてプッシュロッドを使用しシース７０５内の装置の位置を固定し、次に、シース７０５を基端方向に引き出すことにより実現される。装置１００がシース７０５の末端から出るとき、装置は、予め形成した装置の形状をとる（図６９Ｄ）。
【００８６】
［００１５３]  対称の装置の形状（例えば、図１５及び図１６Ａの装置を参照）は、
装置を脈管組織内の多数のアクセス点に配備し且つそのアクセス点から回収することを容易にする。装置１００は、腎静脈１３（図７０）の真下の下大静脈１１内にて脈管組織内に配置した状態で示されている。大腿部アクセス路（実線）及び頸部１４のアクセス路（仮想線）が示されている。大腿部アクセス路（実線）及び頸部アクセス路は、各々、装置の配備、位置変更及び回収のために使用される。これと代替的に、大静脈は、装置の配備、位置変更及び回収のため支管又は肘前のアクセス点を介してアクセスすることもできる。
【００８７】
［００１５４]  本明細書に記載した回収可能な特徴部の１つを使用して管腔内に捕捉
することにより装置の回収が実行されることが最も好ましい（すなわち、図２７Ａ−Ｅ）。本明細書に記載した回収可能な特徴部は、その２つを図７１Ａ及び図７１Ｂに示した商業的に入手可能なスネアを使用して良好に作用するように設計されている。単一のループグースネックスネア７１２は、回収シース７１０の内部にて図７１に示されている。多数のループのＥｎスネア７１４は、回収シース７１０の内部にて図７１Ｂに示されている。これら従来のスネアは、外科医が可撓性の一体的なワイヤーを使用して制御する。
【００８８】
［００１５５]  装置を再捕捉し且つ体腔（この場合、大静脈１１）から除去する手順
は、図７２Ａ−Ｃに示されている。これらの図面において、実線は大腿部から回収することを示し、仮想線は、頸部から回収することを示す（例えば、図７０）。折り畳んだスネアは、送り込みシースを介して回収可能な特徴部２４０の付近まで前進させる（図７２Ａ）。所要の位置となったとき、スネア７１２は露出され、図７２Ｂの両端から示したように回収可能な特徴部２４０上にてループ状に形成された予め規定した拡張したループの形状をとる。
【００８９】
［００１５６]  次に、スネア装置１００をシース７１０内に引き込むか、又は、これ
と代替的に且つより好ましくは、送り込みシース７１０は、シース７１０が装置１００の上方を前進するとき、スネア７１２の確実な制御を維持しつつ、装置１００の上方にて前進させる。回収シース７１０を装置１００の上方にて前進させることは、装置１００内に
て又は装置１００の回りにて成長した任意の組織から装置１００を非創傷的に除去することを容易にする。装置を半径方向内方に折り畳む傾向のある回収可能な動作（図７２Ｄ）は、装置上に形成された任意の組織層から除去することを容易にする。ろ過装置に装着された可撓性の回収可能な特徴部を引っ張ることによりろ過装置を回収する。更に、フィルタ構造体（すなわち、回収可能な特徴部）の一部分を引っ張ることは、対向するら旋状の要素を管腔壁から除去することになる。
【００９０】
［００１５７]  装置がシース７１０内に引き込まれるとき、装置の予め形成した形状
は、支持部材を管腔壁から押し離し、このことは、装置を非創傷的に除去することを助ける。
【００９１】
［００１５８]  可撓性の回収可能な要素２４０は、図７２Ｃ及び図７２Ｅに示したよ
うに、回収シース内に引き込まれたとき、折り畳んだ形態をとる。装置の他端おける回収可能な特徴部２４０は、回収シース内に引き込まれるとき、真直ぐな形態をとる（図７２Ｆ）。単一の湾曲した回収可能な特徴部１４０（図２７Ａ）が送り込みシース７１０内に引き込まれる追加の実施の形態が図７３Ａに示されている。末端の回収可能（スネアに対する）特徴部は、図７３Ｄのシース内に完全に引き込まれたとき、図７３Ｂの湾曲した形態から図７３Ｃの真直ぐな形態をとる。
【００９２】
［００１５９]  更に、１つの管腔位置から別の位置へのフィルタ１００を位置変更す
ることは、図７４Ａ−７４Ｄに示されている。本発明のフィルタ装置の非創傷性の設計のため、フィルタ装置１００の位置変更は、装置１００を回収シース７１０内に完全に再捕捉し（図７４Ｃ）又は部分的にのみ再捕捉する（図７４Ｂ）ことにより実行することができる。装置１００の非創傷性の設計は、装置を一端により簡単に固定し（図７４Ｂ）、また、管腔壁に沿って所望の位置に引っ張り、次に、解放することを許容する。送り込みシース及び回収シースは、同一の参照番号で表示されており、それは、本発明のフィルタ装置は、ほぼ同一の寸法であるシースを使用して脈管組織内に配備し且つ脈管組織から除去することができるからである。従って、本発明の装置は、第一の直径を有する送り込みシースから脈管組織内に配備することができる。次に、装置は、第一の直径よりも２Ｆｒだけ大きい第二の直径を有する回収シースを使用して脈管組織から後退させることができる（１Ｆｒ＝０．０１３インチ＝１／３ｍｍ）。これと代替的に、第二の直径は、第一の直径よりも１Ｆｒだけ大きくし、又はこれと代替的に、第一の直径は、第二の直径とほぼ同一とする。
【００９３】
［００１６０]  完全に回収したとき、装置は、回収シース（図７４Ａ）内に完全に引
き込み、シースは、当初の位置（図７４Ａ、７４Ｃ）から第二の位置（図７４Ｄ）に位置変更し、再度、脈管組織内に配備する（図６９Ｄ）。スネアワイヤーの縦強度が装置を再配備するのに不十分な場合、スネアは、回収可能なシース内にて第二の内部シース内に送り込むことができる。このことは、図７４Ｂに示したように、回収可能な特徴部を確実に制御することを可能にし、装置は、回収可能なシース内に引き込み且つ、次に、プッシュロッドとして作用する内部シースにより再配備する。
フィルタ装置の色々な使用方法
［００１６１]  本発明のフィルタ装置の実施の形態は、例えば、血栓切除法、関節切
除法、ステント挿入法、血管形成法及びステント移植法のような方法にて末端を保護する方法にて有用である。本発明のフィルタ装置の実施の形態は、静脈及び動脈内にて使用することができることを理解すべきである。一例としての方法は、図７５ａ−Ｉ及び図７６Ａ−Ｅに示されている。各方法において、装置１００は、治療領域７３０に隣接して非束縛の仕方にて配置されている。図７５Ａ−Ｉの手順は、送り込みシース７１０の配置（図７５Ａ）、また、管腔１０内への完全な配備（図７５Ｂ）を示す。機械エネルギ、電気エネルギ又はその他の適当な方法を使用する従来の治療装置７５０は、望まない材料７３２
を管腔壁（図７５Ｃ）から取り除くため使用される。治療装置７５０を使用して管腔壁から除去された幾分かの残骸物７３４は、その後、血流中にて閉塞され（図７５Ｃ）、フィルタ１００により取り込まれる（図７５Ｄ）。従来の治療装置７５０を除去して（図７５Ｅ）、その後、再捕捉シース７１０を回収位置に前進させる（図７５Ｆ）。
【００９４】
［００１６２]  次に、例えば、治療剤の吸引、送り込み又は冷浸のような方法にて装
置を再捕捉する前、取り込まれた残骸物７３４を除去する。更に、装置及び取り込まれた残骸物の全体を再捕捉し、図７５Ｇに示したように装置を再捕捉するため使用されるものと同一のシースを介して除去する。その後、装置１００及び残骸物７３４をシース７１０（図７５Ｈ）内に引き込み、シースは、脈管組織から引き出す（図７５Ｉ）。
【００９５】
［００１６３]  同様に、縛らない末端の保護として本発明を更に使用することは、図
７６Ａ−Ｅに示されており、この図において、血管にステントを挿入し、ステントを開いた状態に保つ前に実行されることが多い、バルーン血管形成法の場合のように、病変部７３２を拡張させるため、バルーン７５１が使用される。この方法の場合、バルーンカテーテルは、病変箇所まで前進させ、図７６Ｂに示すように拡張させ、プラーク７３２は、バルーン（図７６Ｃ）により外方に押し、これにより正常な血流を再確立する。この方法により閉塞された特定の物質７３４は、フィルタ（図７６Ｄ）により取り込む。次に、上述したように、フィルタを回収する前に、残骸物７３４を除去することができ、又は残骸物を取り込んだ装置を共に除去することができる。
【００９６】
［００１６４]  当該分野にて広く使用されている追加的な方法は、上述した方法の補
助として縛った末端保護法を使用することである（すなわち、この方法の間、装置１００は束縛したままである）。本発明のろ過装置の実施の形態は、図７７Ａ−７７Ｅに示したこの目的のため使用することもできる。フィルタ１００の確実な制御は、装置１００と接続した一体的なワイヤー又はスネアを介して維持される。一体的なワイヤー又はスネアと装置１００との間の接続は、この方法の間、維持され、また、幾つかの実施の形態にて、ガイドワイヤーとして使用することができる。図７７Ｂに示したように、装置１００との接続は、その位置に近接する脈管組織を治療する方法（すなわち、病変部７３２の治療）を実行する間、維持される。
【００９７】
［００１６５]  束縛した末端の保護方法の一例は、図７７Ａ−７７Ｅに示されている
。フィルタ装置１００の１つの実施の形態は、治療すべき病変部７３２（図７７Ａ）の末端側に配備し、治療を開始し（図７７Ｂ）閉塞した材料７３４を、フィルタ１００内に捕捉する（図７７Ｃ）。その後、フィルタを再捕捉する前、残骸物７３４を除去し、又はこれと代替的に、上述したように、シースを介してフィルタ１００内にて処理する。装置１００は、シース（図７７Ｄ）内に回収し、また、管腔１０から除去する（図７７Ｅ）。
【００９８】
［００１６６]  また、束縛した装置（図７７Ａ、図７８Ａ）は、血栓切除法の場合に
おけるように、塞栓材料７３２を機械的に転位させ且つ血管１０から除去するため採用することもできる。このことは、同一の目的を実現するため、多数の装置を必要とせずに、残骸物を除去し且つ取り込むための簡単な手段を提供する。この方法の場合、束縛した装置は、病変部（図７８Ａ）の下流にて前進させ且つ配備する（図７８Ｂ）。次に、束縛し、配備したフィルタ１００を病変部７３２をわたって引き出し（図７８Ｃ）、血栓を血管壁からフィルタ１００内に引き込む（図７８Ｄ）。次に、上述した方法を介して閉塞した材料７３４を除去し（図７８Ｅ）、束縛した装置をシース内に引き込み且つ、管腔から除去する（図７８Ｆ）。
ろ過装置を使用しての薬剤の送り込み
［００１６７]  本発明のフィルタ装置の実施の形態は、また、管腔内にて薬剤を送り
込むために使用することもできる。管腔内での薬剤の送り込みは、ろ過装置の任意の構成
要素を使用して実現することができる。例えば、フィルタ支持構造体が薬剤を送り込むことができる。１つの代替例において、支持構造体は、多管腔構造体により覆われ、また、多管腔構造体は、薬剤を解放する形態とされている。１つの代替例にいて、多管腔構造体の管腔は、少なくとも部分的に、薬剤にて充填されている。別の特徴において、多管腔構造体の管腔は、管腔内に蓄えた薬剤を解放することを許容するポートを有している。１つの代替例において、支持部材に形成されたキャビティは、ある材料にて充填されている。１つの特徴において、キャビティ内の材料は薬剤である。フィルタが薬剤を送り込むことができる。１つの特徴において、材料捕捉構造体は、薬剤にて被覆されている。
【００９９】
［００１６８]  本発明の追加的な実施の形態は、材料捕捉構造体及び支持構造体の被
覆を介して治療薬を送り込む能力を提供する。図７９は、フィラメント１１８／４６１に装着された治療薬被覆７８０を示す。図８０は、支持構造体１０５に形成した１つ又はより多くのキャビティを１つ又はより多くの治療薬又はその他の材料にて充填させることにより形成された複合的構造体７８９を示す。キャビティは、図３３、図３５及び図３６に関して上述したように形成することができる。これらの複合的構造体は、治療薬の濃度、密度及びそのフィルタ装置の構成要素上の位置を変更することにより、特定の溶出曲線を介して治療薬を溶出する設計とされている。この治療薬は、例えば、身体の治療のときに使用される任意の薬剤、抗凝固剤（すなわち、ヘパリン）線維組織の成長を防止し又は遅くする抗増殖剤薬、薬剤の溶出ステントを含む脈管ステント内にて使用される薬剤から選んだその他の薬剤とすることができる。
【０１００】
［００１６９]  図８１及び図８２は、薬剤を管腔内に提供するための送り込み手段と
して支持構造体上に配置された被覆４２０、４２０ａを使用する状態を示す。図８１は、図４４、図４５に関して上述したように、多管腔構造体の管腔４２４ａ内にある薬剤７８２を示す。図８２にて説明したように、治療薬７８４は、支持構造体１０５の上方にて多管腔被覆４２０ａの管腔４２４を充填する。管腔４２４の側部に形成された解放ポート７８５は、薬剤を血液又は組織に送り込むことを許容する。治療薬の溶出パラメータの制御は、解放ポート７８５の寸法又は隔たりを介して及び（又は）解放が制御された薬剤を使用することを通じて実行することができる。
原型品としてろ過装置
［００１７０]  図８３Ａ、８３Ｅは、本発明の実施の形態に従った原型品としてのフ
ィルタの斜視図（図８３Ａ）、平面図（図８３Ｂ）、底面図（図８３Ｃ）、側面図（図８３Ｄ）及び端面図（図８３Ｅ）を示す。原型品は、上述した特徴部を有しており、また、共通の要素は、同一の参照番号を有し、これらの図面に含めてある。支持構造体１０５、１１０は、直径約２５．４ｍｍ（１インチ）の実質的に等しい、２つの開ループ１２５、１２８を形成するような形状とした電気研磨した外径０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）のニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）ワイヤーにて形成した。支持構造体１０５に対して使用した支持構造体のワイヤーは、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）のワイヤー直径となるように研磨し、また、各端部に可撓性の回収可能な特徴部２４０を形成すべく使用した（図２８Ｃ）。ワイヤーをプラズマにて加工することによりワイヤーの端部に非創傷性の特徴部（この場合、ボール２４２）を形成する。この場合、タンタルマーカーバンド２４８である放射線不透過性マーカーをボール２４２の下方に装着した。材料捕捉構造体１１５は、フィラメント１１８を有する構造としたフィルタセル１１９を有している。フィラメント１１８は、ｅＰＴＦＥモノフィラメントである。フィラメントは、図４７に示した方法を使用して支持構造体に装着する。端部を結合するため使用したカバー１８５は、図２４に示すように、支持構造体の回りにクリンプ止めしたテーパー付きのニチノール管１８６である。
【０１０１】
［００１７１]  図８４Ａ−８４Ｅは、本発明の１つの実施の形態による原型品フィル
タの斜視図（図８４Ａ）、平面図（図８４Ｂ）、底面図（図８４Ｃ）、側面図（図８４Ｄ
）及び端面図（図８４Ｅ）を示す。この実施の形態は、図８３Ａの実施の形態と同様である。この実施の形態において、材料捕捉構造体１１５は、図５６に関して上述したような押し出し成形した重合系のネット材で出来た材料捕捉構造体３１２にて置換した。この実施の形態は、支持構造体１０５、１１０がクロスオーバ１０６にて接触していない（すなわち、距離「ｄ」だけ分離している）様子も示す。
【０１０２】
［００１７２]  図８５Ａ、８５Ｅは、本発明の１つの実施の形態による原型品フィル
タの斜視図（図８５Ａ）、平面図（図８５Ｂ）、側面図（図８５Ｄ）及び端面図（図８５Ｃ）を示す。この実施の形態は、図１４Ａに示したフィルタ装置と同様であり、共通の参照番号が使用されている。この実施の形態において、材料捕捉構造体は、連続的な重合系材料のシート５２０にて出来ており、このシートには、機械的切削法又はレーザ切削法を介して円形の穴５２１が形成されている（図６１Ａについて上記に説明したように）。
【０１０３】
［００１７３]  図８６Ａ−８６Ｄは、本発明の別の実施の形態による原型品フィルタ
の斜視図（図８６Ａ）、平面図（図８６Ｂ）、側面図（図８６Ｄ）及び端面図（図８５Ｃ）を示す。この原型品フィルタは、連続的な重合系材料のシート５２０にて出来ており、このシートには、機械的切削法又はレーザ切削法を介してパターン５２２の空隙が形成されてネット状構造体（図６１Ｃ）を形成する。
【０１０４】
［００１７４]  図８７は、上記の図８３Ａ−８３Ｅに示した実施の形態と同様の本発
明の１つの実施の形態による原型品フィルタの斜視図である。この実施の形態において、細長い構造部材１０５、１１０は一端（すなわち端部１０２）でのみ結合されている。接続されていない端部における支持構造体の要素には、血管の穴開けを防止し且つ配備及び回収を容易にし得るようプラズマボール２４２が設けられている。
【０１０５】
［００１７５]  幾つかのフィルタの実施の形態は、配備されたとき、フィルタの位置
を維持するのを助けるため、１つ又はより多くの固定要素と、組織アンカーと、又は組織の係合構造体とを含むことができる。各種の代替的な固定要素、組織アンカー又は組織係合構造体については、以下に説明されており、また、これらは、多様な組み合わせ及び形態となるようにすることができる。図８８は、第一の端部及び第二の端部を有する第一の支持部材１０５と、第一の支持部材１０５の第一の端部又は第一の支持部材１０５の第二の端部に装着した第二の支持部材１１０とを備える管腔内フィルタの斜視図である。図示した実施の形態において、第一の支持部材１０５及び第二の支持部材１１０は、各々、少なくとも第一の端部１０２から第二の端部１０４まで伸びる単一のワイヤーにて形成されている。支持部材は、端部１０２、１０４を超えて伸びることができ、また、以下に説明するように、回収可能な特徴部２４０又はフィルタのその他の要素を形成するように使用することができる。一例としての例において、第一の支持部材１０５は、組織アンカーに形成することができ、また、第二の支持部材１０５は、回収可能な特徴部に形成することができる。一例としての実施の形態は、第一の端部１０２に回収可能な特徴部２４０を有し、また、第二の端部１０４に回収可能な特徴部２４０を有している。第二の支持部材１１０は、第一の支持部材１０５と共にクロスオーバ１０６を形成する。この実施の形態において、第二の支持部材１１０は、第一の支持部材１０２の第一の端部に、また、第一の支持部材１０４の第二の端部に装着されている。材料捕捉構造体１１５は、第一及び第二の支持部材１０５、１１０と、クロスオーバ１０６と、第一の支持部材１０５の第一又は第二の端部との間を伸びている。図示した実施の形態において、材料捕捉構造体は、第一及び第二の支持部材１０５、１１０と、第一の端部１０２と、クロスオーバ１０６との間を伸びている。少なくとも１つの組織アンカー８１０が第一の支持部材１０５又は第二の支持部材１１０にある。図示した実施の形態において、組織アンカーが本体支持体１０５、１１０に設けられている。この実施の形態において、固定要素８１０は、本体８１４と、管腔１０の壁内に又は管腔１０の壁を貫通して侵入するのに適した先端８１２とを有す
る別個の構造体である。固定要素又は組織アンカー８１０は、適正な装着部８０５を使用して細長い本体に装着される。装着部８０５は、クリンプ部（図示したように）又は固定要素８１０を細長い本体に結合する任意のその他の適当な技術とすることができる。適当な技術は、単に非限定的な例として、クリンプ、別個の保持部を有するその他の結合技術、周縁狭小部を有する据え込み又はその他の結合技術、はんだ付け、溶接、融接、シュリンク嵌め管、エポキシ、１つのワイヤーが各管腔内に配置され、次に、互いに接合し又は溶融させる多管腔カラーを含む。図９１及び図９９は、端部にて結合された２つの細長い支持部材にて形成されたフィルタ構造体の可能な形態を示す。
【０１０６】
［００１７６]  図８９Ａ及び図８９Ｂは、図８９Ｃに示した第一の形態に組み立てる
ことのできる個々のフィルタ構成要素を示す。図８９Ａは、フィルタの基端を示す。細長い本体８２０、８２２は、フィルタ構造体１１５をクロスオーバ１０６と端部１０２との間にて固定するため使用される。細長い本体８２０、８２２は、クロスオーバ１０６を超えて端部８２６、８２４までかなりの長さを伸びている。回収可能な特徴部２４０は、端部２４０に装着され、また、一例としての実施の形態において、細長い本体８２０、８２２の何れから形成することができる。図８９Ｂは、フィルタの末端を示す。フィルタの末端は、端部１０４により結合された細長い本体８３４、８３０により形成される。細長い本体８３０、８３４の長さは、図８９Ａの細長い本体８２０、８２２と結合し、適正な寸法としたフィルタを形成するよう調節することができる。末端は、また、回収可能な特徴部２４０と、固定要素８１０とを含むこともできる。最終的に組み立てたフィルタは、図８９Ｃに示されており、この場合、基端及び末端のフィルタ端部は、適当な結合コネクタ８０５にて互いに結合されている。フィルタを製造するために使用される製造方法は、基端及び末端を使用することを通じて簡略化されると考えられる。端部の各々は、本出願の他の箇所にて説明したように、ほぼ等しい長さの２つの細長い本体からフィルタを製造するときよりも比較的少なく且つ容易な工程にて別個に製造することができる。更に、基端及び末端を結合するため使用される適当な結合コネクタ８０５は、例えば、図９１、図９５又は図９９に示したように、固定要素をフィルタフレームに装着するために使用することもできる。
【０１０７】
［００１７７]  これと代替的に、固定要素を形成するため、細長い本体の端部を使用
してもよい。図９０Ａ及び図９０Ｂは、固定要素を形成するよう改変した細長い部材の先端を有する基端及び末端のフィルタ端部を示す。図９０Ａに示した基端のフィルタ端部の実施の形態は、端部８２４、８２６に形成されたフック８２５を有している。図９０Ｂに示した末端のフィルタ端部の実施の形態は、端部８３２、８３６に形成されたフック８３５を有している。
【０１０８】
［００１７８]  図９０Ａ及び図９０Ｂは、適正な結合コネクタ８０５を使用して組み
合わせて、図９５、図１０４Ａ、図１０４Ｂ及び図１０４Ｃに示したような二重フックの固定要素を形成することができる。これと代替的に、図９０Ａ、及び図９０Ｂにおける改変した末端及び基端は、任意の組み合わせにて組み合わせ図８９Ａ及び図８９Ｂに示した改変しない末端及び基端のフィルタ端部となるようにしてもよい。図９０Ｃは、図８９Ａの基端を図９０Ｂの末端と結合する１つの組み合わせの１つの実施の形態を示す。その他の組み合わせが可能である。例えば、組織アンカーは、第一又は第二の装着手段にある。更に又は代替的に、第一の支持構造体の端部に回収可能な特徴部があり、第二の支持構造体の第二の端部に回収可能な特徴部があるようにしてもよい。
【０１０９】
［００１７９]  これらの実施の形態は、その他の実施の形態と共に、一端を有する第
一の支持部材と、端部から伸びる第一のセグメントと、端部から伸びる第二のセグメントとを備える第一の支持構造体を示す。また、一端と、端部から伸びる第一のセグメントと、端部から伸び且つ第一のセグメントと交差するが、第一のセグメントに装着されない第
二のセグメントとを有する第二の支持部材もある。第一の支持部材の第一のセグメントを第二の支持部材の第一のセグメントに結合する第一の装着手段と、第一の支持部材の第二のセグメントを第二の支持部材の第二のセグメントに結合する第二の装着手段とがある。第一又は第二の支持部材上に又はこれらの部材と共に、組織アンカーが設けられる。上記に詳細に説明したように、第二の支持部材の第一及び第二のセグメントに、また、第二の支持部材の端部と、第一のセグメントが第二のセグメントを横断する場所との間にて装着された材料捕捉構造体もある。
【０１１０】
［００１８０]  更に、図８９Ａ−９０Ｂは、同一又はほぼ同一の長さを有する細長い
本体の構成要素を示すが、この設計はそのように限定されるものではない。異なる長さの細長い本体を使用して固定要素を細長い本体に沿った偏位した位置に配置することができる。細長い本体の長さ部分８２０、８２２、８３０、８３４は、図９１に示したように装着した以前の例にて示したものと異なる長さとすることができる。異なる長さの細長い本体を使用することは、装着部８０５の間にて隔たり（図面にて「Ｓ」により表示）を生じさせる。破線は、固定要素を格納した状態となるように動かしたとき、各固定要素の位置を示す。偏位した隔たり「Ｓ」は、フィルタを送り込む前に格納したとき、細長い本体８２２、８３４の間にて細長い本体８２０、８３０の間の固定要素８１０が固定要素８１０と引っ掛かった状態になる可能性を少なくする（図１２３Ｂを参照）。これと代替的に、又は更に、偏位した隔たり「Ｓ」は、固定要素が引っ掛かるのを防止するため所望の偏位量となる位置にて固定要素を細長い本体上に配置することにより、実現することができる。
【０１１１】
［００１８１]  使用可能な多数の各種の固定要素がある。図９２に示した固定要素８
１０は、多数の曲げ及び形成技術を使用して細長い本体（すなわち、図９０Ａ及び図９０Ｂ）の端部に形成することのできる固定要素を示す。端部は、図９２に示した細長い本体の他のものと同一の直径のままであるようにすることができる。端部は、取り囲む管腔と係合するように本体８１４と先端８１２との間にて所望の曲線部となるような形状とされる。１つの代替的な実施の形態において、細長い本体の端部は、切削、研磨又はその他の方法にて鋭角な先端又は斜角を付した先端８１２となるような形状とされる。更に又は代替的に、固定要素は、図９３Ａ、図９３Ｂに示したように、細長い本体の直径よりも小さい直径を有するようにしてもよい。固定要素８１０ａは、先端８１２ａの所望の最終的直径となるように、遷移部分８１４ａにて小さくされている。次に、このように小さくした直径の端部は、固定要素が取り囲む組織と係合する仕方に依存して所望の曲線部となるような形状とされる。１つの代替的な実施の形態において、遷移部分８１４ａは、単独にて又は先端８１２ａと組み合わせて、本体８１４と異な材料にて形成してもよい。異な材料を使用し又は異なる材料の量とすることにより可撓性の先端を有する鉤状部又は組織アンカーを提供することができる。例えば、遷移部８１４ａ及び先端８１２ａの一方又は双方は、ｅポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、又はポリ（フルオロアルコキシ）（ＰＦＡ）、その他の適正な医療等級ポリマー、その他の生物適合性ポリマー等のような可撓性の生物適合性材料にて形成することができる。
【０１１２】
［００１８２]  図９４は、単一のワイヤー８０３にて形成されたフィルタ構造体の基
端１０２の１つの実施の形態を示す。ワイヤー８０３は、端部８０３ａにて開始し、支持フレームの一側部に湾曲させ、次に、回収可能な特徴部２４０に湾曲させる。ワイヤー８０３は、反転させ（８０３ｃ）、回収可能な特徴部２４０の反対側部を形成し、次に、端部８０３ｂと反対の支持フレームの側部を形成する。クリンプ部１８３又はその他の適当な締結具を使用して回収可能な特徴部２４０の形状及び位置を保つ。この一例としての実施の形態は、基端１０２に対する単一ワイヤーの形成技術について説明するが、この技術
は末端１０４を形成するために適用することもできる。回収可能な特徴部２４０は、図示した実施の形態以外の形状とすることもでき、また、例えば、図２０−２２及び図２５−２８Ｃに示した回収可能な特徴部に類似するよう形成することができる。図９５に示したように、単一のワイヤー８０３を使用して末端２４０にループ８３３を形成することもできる。これは、第一の支持部材及び第二の支持部材の双方を単一のワイヤーにて形成する技術を示す。この実施の形態は、また、管腔壁の上方にて上昇した位置にあるコネクタ１８３も示す。更に、両端付きの固定要素８２２が示されている。これは、基端開口部を有する第一の鉤状部と、末端の開口部を有する第二鉤状部とを備える組織アンカーの一例である。両端付きの固定要素は、基端及び末端を湾曲させることにより形成することができる（図９０Ａ、図９０Ｂを参照）。これと代替的に、図１０４Ａに示したように、固定要素８２２は、本体８１４が２つの先端８１２内に湾曲した、独立的な構成要素としてもよい。図１０４Ｂに示したように、固定要素８２２は、適正な固定部８０５を使用して任意の細長い本体に結合することができる。図示した実施の形態において、固定要素８２２は、細長い本体１１０に装着される。端部８１２は、図１０４Ｃに示したように、異なる方向に向けて又は異なる角度にて湾曲させることもできる。
【０１１３】
［００１８３]  はんだ付け、溶接、融接、シュリンク嵌め管、エポキシ、１つのワイ
ヤーが各管腔内に配置され、次に、互いに接合し又は溶融される、多管腔カラー、ワイヤーを互いに捩るといったような多様な接合又は結合技術の任意のものを使用して基端及び末端を互いに結合することができる。これと代替的に、１つ又はより多くの技術を使用して、固定要素を追加し又は追加せずに、細長い本体を結合することができる。次に、組織の成長を開始させるため表面の欠陥を少なくすべく、結合が為される領域を滑らかな材料にて覆う。結合した領域は、エポキシ又は医療等級シリコーン又はシュリンク嵌め管にて被覆し又は、スロット付き管を結合部上に配置し、次に、所要位置に溶融させることができる。結合した領域に対し滑らかな面を提供する、１つの代替的な技術の一例を示す図８９Ａ及び図８９Ｂについて検討する。第一に、熱シュリンク管のセグメントは、結合過程に含めた細長い本体の長さをカバーするのに十分に長く、図８９Ｂの端部８３２、８３６上にてそれぞれ細長い本体８３０、８３４上に配置される。次に、図８９Ｂの端部８３２、８３６は、図８９Ａの端部８２４、８２６に結合する。その後、熱シュリンク管セグメントを結合した領域上を前進させ且つ加熱する。熱シュリンク管セグメントが加熱されたとき、この管は結合した領域の回りにて溶融し且つ滑らかな面を提供し、この滑らかな面は、端部８２６が端部８３２と結合し、端部８２４が端部８３６と結合する領域を封止する。
【０１１４】
［００１８４]  継手８０５は、第一の支持部材を第二の支持部材と結合する装着手段
の一例である。継手８０５は、図８８、図８９Ａ、図８９Ｂ、図９０Ａ、図９０Ｂ、図９４及び図９６に示した実施の形態にて提案したように、細長い本体を互いに結合するため使用することができる。これと代替的に、継手は、固定要素をフィルタルームに固定するため使用してもよい。更に別の代替例において、継手は、細長い本体を互いに結合して単一のフレームとなるようにし、また、細長い本体が結合される箇所と同一の箇所にて固定要素をフィルタフレームに結合する手段を提供するようにしてもよい。装着のための適正な手段及び継手８０５を形成するため使用される装着技術は、非限定的な例として、別個の保持部を有するクリンプ又はその他の結合技術、周縁の狭小化を伴う据え込み又はその他の結合技術、はんだ付け、溶接、融接、シュリンク嵌め管、エポキシ、及び１つのワイヤーが各管腔内に配置され次に、互いに接着し又は溶融される多管腔カラーを含む。
【０１１５】
［００１８５]  材料捕捉構造体１１５は、多数の異なる位置及び向きの任意のものを
とることができる。図９６は、支持部材１０５、１１０により形成された２つの開ループ支持フレームを有する本発明のフィルタの１つの実施の形態を示す。管腔１０内の流れは矢印で示してある。この実施の形態において、材料捕捉構造体１１５は、上流の開ループ
の支持構造体内に配置されている。これに反して、材料捕捉構造体は、下流の開ループの支持構造体内に配置してもよい（図９７）。別の代替的な形態において、上流及び下流の支持フレームの双方は、材料捕捉構造体１１５を保持している。
【０１１６】
［００１８６]  捕捉構造体無しの支持フレームと等しい数の、捕捉構造体を有する支
持フレームを備えるフィルタ装置の実施の形態がある（例えば、図１３Ａ、図１３Ｂ、図９７Ａ、及び図９７Ｂ）。捕捉構造体を有する支持フレームよりも、多くの捕捉構造体無しの支持フレームを備えるその他の実施の形態がある。例えば、図１４は、捕捉構造体を有する支持フレームよりも、多くの捕捉構造体無しの支持フレームを備えるフィルタの実施の形態１９０を示す。フィルタ装置１９０は、管腔１０内の流れに提供される複数の支持フレームを形成するように互いに隣接する位置に配置された２つの支持部材１０５、１１０を有している。これらの支持フレームは、本明細書にて説明した任意の組み合わせ又は形態にて固定要素を含むように改変してもよい。これと代替的に、複数の支持フレームは、材料捕捉構造体を装置１９０又は管腔１０の流れ軸線をわたって支持するように配置される。支持部材は、端部１９２にて互いに結合され、また、端部１９４にて結合する前に、少なくとも２つの屈曲点を有している。支持部材１０５、１１０は、クロスオーバ１０６、１９６にて互いに横断する。支持フレーム１９１は、端部１９２とクロスオーバ１０６との間にある。支持フレーム１９３は、クロスオーバ１０６、１９６の間にある。支持フレーム１９５は、クロスオーバ１９６と端部１９４との間にある。本明細書にて説明したように、１つ又はより多くの固定要素を支持フレーム１９１、１９３、１９５の任意のもの又は全てに提供することができる。
【０１１７】
［００１８７]  図９８は、管腔１０の側壁内にて係合した固定要素８１０を示す。この実施の形態において、固定要素の長さ及び曲率は、管腔１０の壁内に止まるように選ばれる。図示したように、先端８１２は、管腔１０の側壁内にある。その他の代替的な形態において、固定要素の長さ及び曲率は、管腔壁に穿刺することにより管腔１０と係合するように選ばれる。
【０１１８】
［００１８８]  固定要素は、別個の要素とするか又は細長い本体の１つによって形成
してもよい。更に、固定要素は、多数の異なる位置及び向きの任意のものにて配置してもよい。図８８は、端部１０２、１０４とクロスオーバ１０６とのほぼ中間に配置された固定要素を示す。追加の固定要素は、端部１０４上に配置される。固定要素が単一の支持フレーム上にある図８８の一例としての実施の形態と異なり、図９９は、支持フレーム及び端部１０４、１０２の双方にある追加的な固定要素の位置を示す。図９９は、フレーム内にある任意の材料捕捉構造体を示さない。図９９において、固定要素８１０は、一端とクロスオーバとの間にて支持フレーム上にほぼ中間で細長い本体１０５、１１０の双方に沿って配置されている。固定要素８１０の代替的な隔たり及び向きは、図１００、図１０１に示されている。図１００は、端部１０２、１０４とクロスオーバ１０６との間のほぼ中間の固定要素８１０の配置を示す。図１０１は、追加の要素がクロスオーバ１０６と先端１０４、１０４との間近くに配置された、図１００と同様の固定要素の配置を示す。図１０２に示したように、１つ又はより多くの固定要素又は鉤状部を構造体に沿った位置の各々に配置することができる。図１０２は、２つの固定要素８１０を細長い本体１０５、１１０に固定する固定装着点８０５を示す。固定要素８１０は、別個に提供することができ、又はこれと代替的に、固定要素８１０の一方又は双方を細長い本体から形成してもよい。例えば、フィルタ構造体に沿った単一の位置にある１つ又はより多くの鉤状部又は固定要素が図９５、図１０４Ａ、図１０４Ｂ及び図１０４Ｃに示されている。
【０１１９】
［００１８９]  図８８を参照すると、装着部分８０５は、個別の固定要素８１０を細
長い本体に取り付けるか又は固定するためにも使用することができる。図１０３Ａ、図１０３Ｂ及び図１０３Ｃにおいて、個別の要素は装着し（図１０３Ａ）又は側部にあり（図
１０３Ａ、１０３Ｂ）管腔壁に対する所望の向きを提供すると共に、所望の装置のプロファイルを提供することができる。固定要素を細長い本体に固定するため使用される結合構造体８０５は、細部を示すため省略されている。
【０１２０】
［００１９０]  固定要素は、１つ以上の装着点にて管腔の側壁と係合し、穿刺又はそ
の他の方法にて装着する設計とすることができる。図１０２は、単一の装着箇所にて又は単一のカバー又は継手構造体８０５により細長い本体に装着された１つ以上の固定要素８１０を示す。図１０４Ａは、２つの固定先端８１２を有する本体８１４を備える両端付きの固定要素８２２を示す。図１０４Ｂは、細長い本体１１０に装着された両端付きの固定要素８２２を示す。図１０４Ｃは、先端が隣接する管腔壁に係合する仕方を調節し得るよう先端８１２を変更することができる様子を示す。図１０４Ｃは、基端方向に開放する１つの先端８１２と、末端方向に開放する１つの先端８１２とを示す。
【０１２１】
［００１９１]  先端８１２に対する異なる固定要素の本体の向き及び固定位置とする
ことが可能である。１つの実施の形態において、組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材の回りに巻かれたコイルと、第一の支持部材又は第二の支持部材の上方にて隆起した一端とを備えている。かかる１つの組織係合又はアンカーの一例が図１０５に示されている。図１０５は、細長い本体に沿って伸び且つ細長い本体の回りに巻かれ、次に、曲がって固定部分１０５と先端８１２との間に曲がり部分を配置する湾曲したワイヤー８１７を示す。湾曲したワイヤー８１７の曲率程度は、組織を穿刺し又は管腔壁に加わる固定力の量を制御するため使用される力を制御するよう調節することができる。これと代替的に、図１０６に示したように、固定要素本体８１７は、細長い本体の長さの回りに巻き付けることにより細長い本体１１０に装着することができる。図１０５は、組織アンカーが隆起したら旋状の形態を有する組織係合面を備えるコイル又は開放管である、一例を示す。図１０５は、また、第一の支持部材又は第二の支持部材に装着された装着部分と組織を穿刺し得るようにされた一端とを有する組織アンカーと、装着部分と端部８１２との間のコイル８１７とも示す。選択随意の被覆物（図示せず）は、コイル巻きしたワイヤー８１７上に配置し、細長い本体１１０に沿って滑らかな装置のプロファイルを維持することもできる。
【０１２２】
［００１９２]  フィルタ構造体は、また、図１０７Ａ、図１０７Ｂに示した代替的な
固定要素を使用して固定してもよい。幾つかの実施の形態において、１つ又は複数の組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材に装着される管にて形成し又は該管に装着することができる。図１０７Ａ及び図１０７Ｂは、細長い本体１１０上に嵌まり得るようにされた管又は支持体８２１を示す。支持体８２１上の特徴部８２３を使用して管の側壁と係合するようにする。図１０７Ａの図示した実施の形態において、特徴部は、棘と同様の尖った先端を有する全体として円錐形の形状をしている。１つ又はより多くの支持体８２１を図１０７Ｂに示したように細長い本体８１０に沿って配置することができる。これと代替的に、特徴部８２３は、支持体８２１と一体化した構造体から形成するか又は該一体化した構造体の一部分として形成してもよい。特徴部８２３は、図示したものと異なる形状にて形成することができる。特徴部８２３は、周縁リブ又は空所／保持部の形態をとることもできる。別の代替的な実施の形態において、支持体８２１は、図１０７Ｂに示した別個のセグメント８２１ではなく、細長い本体１１０の長さ又はその長さの大部分に沿って伸びる連続片である。１つ又は複数の特徴部８２３の寸法、数及び隔たりは、用途に依存して変更することができる。材料捕捉構造体を下大静脈内にて定着するため、例えば、特徴部８２３は、約０．５ｍｍから約３ｍｍの範囲の高さと、約０．１ｍｍから約５ｍｍの隔たりとを有するようにすることができる。
【０１２３】
［００１９３]  図１０８及び図１０９は、別の代替的な固定要素を示す。これらの代
替的な実施の形態において、組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材から形
成され（図１０９）、又は、第一の支持部材又は第二の支持部材（図１０９）に装着される（図１０８）構造体又は管に装着され又はかかる構造体又は管から形成される。更に又は代替的に、組織アンカーは、第一の支持部材又は第二の支持部材（図１０９）に装着される（図１０８）構造体又は管に装着され又はかかる構造体又は管から形成されるようにすることができる。図１０８は、組織係合面を有する管８４３である組織アンカーを示す。この一例としての実施の形態において、組織係合面は、三角形の固定要素８４７を含む。三角形の固定要素８４７は、図１０８に示したように、中空管８４３の側壁に形成することができる。次に、中空管８４３は、細長い本体１１０上に配置し且つ該細長い本体に固定する。管８４３の適正な材料は、例えば、ニチノール、ステンレススチール、又は上述したポリマー及び分解型ポリマーを含む。中空管８４３の断面は、丸形として示されているが、その他の断面が可能である。１つの実施の形態において、管８４３の断面は、細長い本体１１０の寸法及び断面に順応するような寸法及び形状とされている。これと代替的に、細長い本体上に配置される管内にて三角形の固定要素８４７を形成することに代えて、三角形の固定部材８４７は、図１０９に示したように、細長い本体１１０の表面に形成し又は該表面を使用して形成される。この一例としての実施の形態において、第一又は第二の支持部材上の組織アンカーは、第一又は第二の支持部材から形成される。図示した実施の形態は、全体として三角形の形状を有する固定要素８４７を示すが、その他の形状とすることが可能である。例えば、固定要素８４７は、細長いスパイクの形状とし又は隣接する管腔又は組織と係合する任意のその他の適正な形状とすることができる。
【０１２４】
［００１９４]  図１１０に示した別の代替的な実施の形態において、管８４７は、組
織係合面を形成するよう改変することができる。別の一例としての実施の形態において、組織係合面は、スパイク又は棘と同様の形状とした表面特徴部８６２を含む。特徴部８６２を形成する１つの方法は、管の表面が粘着性となる迄、ポリマー管を加熱することである。次に、管の表面は、特徴部８６２の形状となるように盛り上げる。図示したように、管８６０は、セグメント化して細長い本体１１０の一部分のみを覆うようにする。別の実施の形態において、管は、細長い本体１１０と同一の長さ又はほぼ同一の長さである。管８６０の表面を改変することに代えて、組織係合特徴部８６２は、固定特徴部を管８６０の壁に又は壁を貫通して取り付けることにより形成してもよい。組織係合特徴部は、図１１１Ａ、図１１１Ｂに示したように多数の異なる形状の任意のものとすることができる。図１１１Ａは、尖った先端にて終わる傾斜した本体８６６を支持する基部８６５を有する組織係合特徴部８６３ａを示す。図１１１Ｂは、平坦な先端にて終わる全体としての円筒状本体８６７を支持する基部８６５を有する組織係合特徴部８６４ａを示す。組織係合特徴部は、これらの特徴部を側壁を通して押すことにより管８６０に追加し、取り付けられたとき、基部８６５が管８６０の管腔内にあり、本体８６６、８６７が図１１０に示すように、側壁を通って伸びるようにする。
【０１２５】
［００１９５]  図１１２は、管に基づく固定要素の別の代替的な実施の形態を含む。
この実施の形態において、組織係合面は、隆起した形態から成る。１つの実施の形態において、組織アンカーは、隆起したら旋状の形態から成る組織係合面を有する管である。図１１２に示したように、管８７０の表面は、リッジ８７２を有する隆起したら旋となるように改変されている。隆起したら旋８７２は、図示するように１つのセグメントとすることができる。１つ又は複数のセグメントを細長い本体の長さに沿って装着することができる。これと代替的に、セグメントに代えて、管８７０は、該管が装着される細長い本体１１０と同一の長さ又はほぼ同一の長さとすることができる。別の代替的な実施の形態において、隆起した部分は、ばね又はその構造体を管又はセグメント８６０の表面の下方に挿入することにより形成される。更に又は代替的に、組織アンカーは、第一又は第二の支持部材の回りに巻かれたコイルである。図１０６に示したように、この代替例は、１つのワイヤー（細長い本体１１０）を別のワイヤー又はばねと共に巻き付けることにより形成することができる（巻いたワイヤー８１７）。ワイヤー１１０及び巻いたワイヤー８１７は
、次に、別の材料にて被覆し又は適正なシュリンク管内に配置することができる。材料又は熱シュリンクがワイヤーに順応するように処理されたとき、形成される構造体は、図１１２に示したものと類似し、更に、先端８１２（図１０６を参照）が材料を貫通して伸びて管腔に対する追加的な装着点を提供するようにされる。
【０１２６】
［００１９６]  組織係合構造体の形成は、単独にて又は任意の組み合わせて多数の代
替的な形態の任意のものをとることができることを理解すべきである。図１０９にて示し且つ上述したように、特徴部８４７を、細長い本体の表面に切り込むことができる。図１０８は、同様の特徴部を管８４３の壁に切り込む仕方を示す。更に、組織係合面は、図１０６、１１２に示したように、管の上の隆起したプロファイル表面の形態をとることができる。更に又は代替的に、組織係合面は、組織と係合する管又は構造体を粗面とし、これによりフィルタと該フィルタが係合する組織との間の摩擦係数を増加させることにより形成することができる。幾つかの実施の形態において、粗面化は、機械的手段（サンドブラスト、ビードブラスト、刻み付け、切削、折り目付け）、化学的手段（酸エッチング）、レーザ切削により表面テキスチャー化の形態をとり、又は押し出し成形又は成形過程の一体的な部分としての形態をとることができる。
【０１２７】
［００１９７]  固定又は組織係合構造体を細長い本体に追加することに加えて、回収
可能な特徴部は、１つ又は複数の固定要素を含むことができる、多数の異なる仕方にて細長い本体に装着し又は細長い本体から形成することができる。１つの実施の形態において、図１１３に示したように、第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部に結合された組み合わせた組織アンカー及び回収可能な特徴部がある。図１１３は、細長い本体１０５、１１０が装着要素又は固定特徴部１８３にて終わる末端１０４を示す。固定特徴部は、クリンプ部１８３とし又は細長い本体を互いに結合する任意のその他の適当な技術とすることができる。装着要素又は固定特徴部１８３を形成するため使用される装着の適当な手段及び装着技術は、単に非限定的な一例として、別個の保持部を有するクリンプ部又はその他の結合技術、周縁狭小化を伴う据え込み又はその他の結合技術、はんだ付け、溶接、融接、シュリンク嵌め管、エポキシ、及び１つのワイヤーが各管腔内に配置され、次に、互いに接合し又は溶融させる多管腔カラーを含む。
【０１２８】
［００１９８]  この一例としての実施の形態において、回収可能な特徴部２４０は、
回収可能な特徴部２４０の曲線部２４１に、また、組織と係合するための先端８１２を有する組織係合構造体８１０になる形状体とされた単一のワイヤー８１１から形成される。
【０１２９】
［００１９９]  この一例としての実施の形態において、細長い本体１０５、１１０及
び回収可能な特徴部２４０に対して使用されるワイヤーの直径は、ほぼ等しく、このためワイヤーをクリンプすることは、適当な結合方法である。その他の方法は、単に非限定的な例として、別個の保持部を有するクリンプ又はその他の結合技術、周縁狭小化を伴う据え込み又はその他の結合技術、はんだ付け、溶接、融接、シュリンク嵌め管、エポキシ、及び１つのワイヤーが各管腔内に配置され、次に、互いに接合し又は溶融させる多管腔カラーを含む。
【０１３０】
［００２００]  図１１４に示した実施の形態において、図１１３に示した実施の形態
と相違して、回収可能な特徴部２４０を形成するため使用したワイヤーは、固定特徴部又は装着要素１８３にて終わる。図１１３、１１４に示したような別個のワイヤーを使用することに代えて、細長い本体１０５、１１０の端部は、回収可能な特徴部２４０及び固定要素８１０を形成するため使用することができる。これは、第一の支持部材の一端が組織アンカーを形成し、第二の支持部材の一端が回収可能な特徴部を形成する一例である。更に又は代替的に、第一の支持構造体の端部に形成された回収可能な特徴部は、第一の支持構造体から形成され、又は第二の支持部材の端部に形成された回収可能な特徴部は第二の
支持構造体から形成される。幾つかの実施の形態において、組織アンカーは、第一の支持構造体の端部にあり又は第二の支持構造体の端部にある。図１１５は、クリンプ部１８３を通り、その後に、回収可能な特徴部２４０となるような形状とされた細長い本体１０５を示す。細長い本体１１０は、クリンプ部１８３を通り、次に、先端８１２を有する末端の開放する固定要素８１０となるような形状とされる。図１１６Ａは、図１１５と同様であるが、細長い本体１１０は回収可能な特徴部２４０を形成するため使用され、また、細長い本体１０５がクリンプ部１８３を通り、次に、基端の開放する固定要素８１０となる形状体とされる点が相違する。図１１６Ｂは、クリンプ部１８３の断面図である。図１１６Ｃは、離間器８３１がクリンプ部１８３内に挿入されてクリンプ力を分配するのを助け且つより確実な継手を提供する、図１１６Ａの断面図である。
【０１３１】
［００２０１]  固定要素を一端に追加することに代えて、端部は、固定又は組織係合
要素を形成するため使用することができる。図１１７Ａ及び図１１７Ｂは、固定要素８５２が細長い本体１０５、１１０を保持するため使用されるクリンプ部１８３にて形成される斜視図及び底面図を示す。細長い本体１０５、１１０の何れかは、回収可能な特徴部２４０を形成するため使用することができる。図１１８は、細長い本体１０５、１１０から分離したワイヤー８１４を有する一例としての実施の形態を示す。ワイヤー８１４は、固定要素８１０ａに形成され、この場合、ボール８１１はワイヤー８１４がクリンプ部１８３を通して引っ張るのを防止する。固定要素８１０ａは、フック８１２にて終わる。
【０１３２】
［００２０２]  図８８、図８９Ｂ、図９０Ｂ、図９６、図９９、図１１３、図１１４
、図１１５、図１１６−１１８に関して説明したように、固定要素を含むように回収可能な特徴部を改変することは、図２０−２９に関して説明した回収可能な特徴部の実施の形態に対して１つ又はより多くの固定要素を提供するため使用することもできる。更に、一例としての実施の形態の多くは、細長い本体１０５、１１０に関して説明したが、本発明はこのように限定されるものではない。本明細書に記載したその他の細長い本体及び（又は）支持構造体は、細長い本体１０５、１１０と互換可能に使用することもできる。
【０１３３】
［００２０３]  その他の代替的な実施の形態において、固定要素の全て又は一部分は
薬剤を含むよう改変することができる。薬剤を含むことは、フィルタ又は組織係合構造体の全て又は一部分を薬剤にて被覆することを含むことができる。更に又は代替的に、組織係合特徴部は、時間にわたって又は当初の時間的遅れの後、解放される薬又は薬又は薬剤の組み合わせを保持し得るようにされ且つそのような形態とすることができる。図１１９は、中空の端部分８１２ｃを有する図９８の固定要素８１２の１つの代替的な実施の形態を示す。薬の溶出固定要素８１４ａは、所望の曲率となる形状体とされた皮下管と同様の針を使用して形成することができる。これと代替的に、キャビティ８１２ｃは、ワイヤーの内部の一部分を中空にし又は固定要素８１２を管から形成することにより形成してもよい。同様に、図９３Ａ、図９３Ｂの固定要素の先端は、図１２０に示したように、中空とすることができる。図１２０は、固定要素８１２の末端のキャビティ８１２ｃを示す。図１１０、図１１１Ａ及び図１１１Ｂのピン８６７及びスパイク８６６は、図１２１及び図１２２に示したように薬キャビティを含むように改変してもよい。図１２１は、尖った先端にて終わる傾斜した本体８６６´を支持する基部８６５を有する組織の係合特徴部８６３ｂを示す。キャビティ８１２ｃは、先端から本体８６６´内に伸びている。図１２２は、平坦な先端にて終わる全体として円筒状の本体８６７´を支持する基部８６５を有する組織の係合特徴部８６４ｂを示す。キャビティ８１２ｃは、平坦な先端から本体８６７´内に伸びている。キャビティ８１２ｃは、多様な薬剤の任意のものにて充填することができる。例は、増殖防止剤又は抗血栓形成剤を含む。更に、これらの又は任意のその他の固定要素又は組織の係合構造体の実施の形態は薬剤にて被覆することもできる。
【０１３４】
［００２０４]  図１２３Ａ、図１２３Ｂ及び図１２４Ａ−Ｅは、１つ又はより多くの
固定又は組織係合特徴部８１０を有する本発明のフィルタ装置９００の実施の形態を配置し且つ配備する状態を示す。フィルタ装置９００は、組織係合又は固定要素を有する、本明細書に記載した代替的なフィルタ構造体の任意の１つの一例としての実施の形態である。
【０１３５】
［００２０５]  本発明の実施の形態は、部分的に配備して、ユーザが装置を目標の管
腔内に完全に配備する前にフィルタの位置を確認することができるようにする。部分的な配備は、１つ又はより多くの固定要素を制御された状態で且つ可逆的に配備し、また係合することを含む。フィルタを管腔内に配置した後、フィルタは本明細書に記載したように、シース内に部分的に又は完全に引き込むことができるため、係合は可逆的である。フィルタは、位置変更し、次に、管腔内に再配備し、固定要素が管腔壁と係合するようにする。更に、本発明のフィルタの実施の形態の設計は、配備のため使用する方向と同一の方向からフィルタにアプローチすることにより回収可能な動作を実現することを許容する。配置し、配備し且つ回収する工程の全ては、単一のアクセス箇所から実行することができる。
【０１３６】
［００２０６]  装置９００は、図１２３Ａ、図１２３Ｂに示し且つ図６９に関して上
述したように、静脈内送り込みシース７０５内に装填することができる。従来の管腔内及び最小侵襲外科技術を使用して、シース７０５を脈管組織内に前進させる前又は前進させた後、装置９００をシース７０５の基端内に装填し、次に、従来のプッシュロッドを使用してシースを通して前進させることができる。プッシュロッド７０７は、装置９００を送り込みシース７０５の管腔を通して前進させ且つ装置を配備すべく装置の位置を固定する（シース７０５に対して）ため使用される。１つの好ましい技術において、装置９００は、既に、脈管組織内の所望の位置に前進させた送り込みシースの基端内に装填される（図１２３Ｂ）。装置９００は、装置９００を止血弁を通して容易に前進させることを許容する
重合系管又はその他の適当なカートリッジの短いセグメントに予め装填することができる。
【０１３７】
［００２０７]  柔軟性の送り込みシース７０５と共に使用したとき、装置９００の予め形成した形状体は、シース７０５を装置の形状に順応するよう変形させる（図１２３Ａ、図１２３Ｂ）。従って、可撓性、柔軟性のシース７０５は、格納した装置９００の曲率をとる。送り込みシース７０５の変形は、脈管組織内にてシース７０５の位置を安定化させるのを助け且つ、装置９００を所期の送り込み箇所へ正確に配備することを容易にする。これと相違して、非柔軟性の送り込みシース７０５（装置９００の予め形成した形状体に順応するよう変形していないシース）は、その内部に装置９００が格納されたとき（図６９Ｃ）でも、全体として円筒状の外観を維持する。使用するシースの型式に関係なく、装置９００の基端側にてプッシュロッド７０７を使用してシース７０５内にて装置の位置を固定し、次に、シース７０５を基端方向に引き出すことにより、装置の送り込みが実現される。装置９００がシース７０５の末端から出るとき、装置は予め形成した装置の形状をとる。
【０１３８】
［００２０８]  装置の対称の形状（例えば、図１５、図１６Ａ、図９６、図９７、図
９０Ｃ、図９９及び図８８の装置を参照）は、脈管組織内にて多数のアクセス点から装置９００を配備し且つ回収することを容易にする。本明細書に記載したその他の非束縛のフィルタ装置と同様に、装置９００は、腎静脈１３の真下にて下方大静脈１１内の脈管組織内に図示するように配置することができる（図７０を参照）。大腿部アクセス路（図１２６Ａ）及び頚部アクセス路（図１２５Ａ）が示されている。大腿部アクセス路及び頚部アクセス路は、各々、装置の配備、位置変更及び回収のため使用することができる。これと代替的に、大静脈は、装置の配備、位置変更及び回収のため、前腕の又は肘前のアクセス
を介してアクセスしてもよい。固定要素又は組織の係合構造体の配置又は向きは、所望の配置及び回収技術を容易にするため必要に応じて改変することができる。
【０１３９】
［００２０９]  装置の回収は、本明細書に記載した回収可能な特徴部の１つを使用し
て管腔内捕捉法により実行されることが最も好ましい（すなわち図２７Ａ−Ｅ）。本明細書に記載した回収可能な特徴部は、その２つを図７１Ａ及び図７１Ｂに示した商業的に利用可能なスネアを使用して十分に機能するような設計とされている。単一のループのグースネックスネア７１２は、回収シース７１０の内部にて図７１に示されている。多数ループスネア７１４は、回収シース７１０内部にて図７１Ｂに示されている。これらの従来のスネアは、可撓性の一体形ワイヤーを使用する外科医によって制御される。
【０１４０】
［００２１０]  装置を再捕捉し且つ体腔から除去する手順について、図７２Ａ−Ｃに
関して図示し且つ上述した。図１２５Ａ−図１２５Ｃに示したように、フィルタ装置９００の実施の形態に対して同様の回収手順が使用される。この説明において、装置９００は、大静脈内に配置されている。図１２５Ａ、図１２５Ｂ及び図１２５Ｃは、一例としての頚部からの回収を示す。装置９００は、血管内に示されており、血管内の流れは最初に、材料捕捉構造体を通り、次に、開放した支持フレームを通る。図１２６Ａ−Ｃは、一例としての大腿部からの回収を示す。装置９００は、管腔内にて示されており、このため管腔内の流れは最初に、材料捕捉構造体を通り、次に、開放した支持ループを通って流れる。折り畳んだスネアは、送り込みシースを介して回収可能な特徴部２４０の基端まで前進させる。所望の位置となったとき、スネア７１２は露出させ、予め規定した拡張したループの形状をとる（図１２５Ａ及び１２５Ｂ）。ループの形状体は、図１２５Ｂ及び図１２６Ｂに示したように、回収可能な特徴部２４０上に配置される。望ましくは、本発明の回収可能な特徴部は、管腔壁に対向し且つ管腔壁と接触する位置に配置され、このため、特徴部はスネアのような回収可能な装置により容易に捕捉することができる。
【０１４１】
［００２１１]  次に、スネアした装置９００は、シース７１０内に引き込むか、又は
これと代替的に且つより好ましくは、回収シース７１０は、シース７１０が装置９００の上方を前進するとき、スネア７１２の確実な制御状態を維持しつつ、装置９００の上方にて前進させる。回収シース７１０を装置９００の上方を前進させることは、装置９００内にて又は装置９００の回りにて成長した任意の組織から装置９００を非創傷的に除去することを容易にする。更に、装置を半径方向内方に折り畳む傾向のある（図１２５Ｃ及び図１２６Ｃ）回収動作は、また、固定要素を管腔壁から引き抜く間、装置上に形成した任意の組織層からの除去も容易にする。更に、フィルタ構造体の一部分（すなわち、回収可能な特徴部）を引っ張ることによりろ過装置を回収することは、対向したら旋状の要素及び固定要素又は該固定要素に装着された組織係合構造体を管腔壁から除去することになる。装置９００がシース７１０内に引き込まれたとき、装置９００の予め形成した形状は、支持部材を管腔壁から押して離し、このことは、また、固定要素を管腔壁から回収するすなわち非係合状態にするのを助ける（図１２６Ｄ）。
【０１４２】
［００２１２]  フィルタを配置し、配備し且つ回収する各種の技術及び代替例につい
て説明したが、次に、フィルタを管腔壁内に配置する方法について説明する。図１２３Ａ及び図１２３Ｂは、フィルタを保持するシースを管腔を通して前進させる工程の１つの実施の形態を示す。図１２４Ａは、フィルタの一部分をシースから管腔内に配備し、フィルタの材料捕捉構造体の実質的に全てをシース内に維持しつつ、管腔壁を固定装置と係合させる工程の１つの実施の形態を示す。図１２４Ａに示したように、回収可能な特徴部２４０及び少なくとも１つの固定要素８１０は、シース７０５から出ている。材料捕捉構造体を含むフィルタの残りの部分は、依然としてシース７０５内にある。次に、図１２４Ｂ及び図１２４Ｃには、支持フレームをシースから管腔に沿った位置に配備し且つ管腔と係合させる工程が示されている。支持フレームは、また、固定要素を管腔壁と係合させるため
にも使用される。支持フレーム自体の形状及び設計が半径方向力を発生させ、この半径方向力は、フィルタを所要の位置に固定するのを助け且つ管腔内のフィルタの位置を維持するのを助ける。図１２４Ｃは、シース７０５から配備され且つ管腔１０に沿って開放した支持フレームを示す。管腔壁と係合した２つの固定要素８１０が示されている。クロスオーバ１０６も配備されている。クロスオーバ１０６に隣接する材料捕捉構造体１１５の一部分もシースから出る状態にて示されている。
【０１４３】
［００２１３]  次は、フィルタの材料捕捉構造体をシースから管腔を横断する位置ま
で配備する工程である。図１２４Ｄは、シースから出る材料捕捉構造体を示す。回収可能な特徴部２４０は、依然として、シース（仮想線で図示）内にある。
【０１４４】
［００２１４]  図１２４Ｅは、完全に配備したフィルタ９００を示す。第二の回収可
能な特徴部２４０は、管腔壁に対向する位置にあり、材料捕捉構造体は、管腔を横断するように配備される。図１２４Ｅは、また、フィルタの別の部分を配備する工程の後、フィルタの回収可能な特徴部２４０をシース７１０から配備する工程の１つの実施の形態を示す。
【０１４５】
［００２１５]  １つの実施の形態において、図１２４Ｅに示したフィルタは、双方の
回収可能な特徴部２４０上にて又はその近くにて固定要素８１０を含むように改変してもよい。かかる１つの実施の形態において、フィルタの最後の部分及び第二の回収可能な特徴部がシース７１０から出るとき（図１２４Ｄから図１２４Ｅへの動き）、第二の回収可能な特徴部にて又はその付近の別の固定要素８１０が管腔壁と係合する。
【０１４６】
［００２１６]  別の特徴において、フィルタを配置する方法は、フィルタの材料捕捉
構造体を配備する工程の前又は後に、フィルタのクロスオーバ構造体を管腔内に配備する工程を含むことができる。この工程の１つの特徴は、図１２４Ｂ及び図１２４Ｃに示されている。これら２つの図は、１つの回収可能な特徴部及び３つの係合要素８１０がシース７１０から出て且つ管腔と接触した部分的に配備したフィルタ９００を示す。更に、この図において、クロスオーバ１０６は、シース７１０から出ている。この配備段階において、係合特徴部２４０は、１つの管腔壁に対向し、クロスオーバ１０６は、回収可能な特徴部２４０に対して全体として対向した別の壁に対向している。配備された開放した支持フレームは、クロスオーバ１０６と係合フレーム２４０との間にて管腔に沿って伸びている。
【０１４７】
［００２１７]  本発明のフィルタの折り畳み可能な性質は、フィルタが配備された方
向と同一の方向からフィルタを回収し、また、フィルタが配備された方向と反対方向から回収することを許容する。本発明の実施の形態は、回収可能な特徴部を管腔壁に対向して確実に配置し、スネアし易い仕方にて提供することを許容する。フィルタは、大腿部のアクセス路を使用して下大静脈内に配備することができる。次に、図１２５Ａに示したように、頚部又は上大静脈からのアクセス路を使用して当該フィルタを回収することができる。同様に、頚部配備路を使用して大静脈内に配置されたフィルタは、図１２６Ａに示した大腿部アプローチ法を使用して除去することができる。１つの特定の例において、上述した前進工程の間、使用した方向と同一の方向に向けてフィルタに向けてスネアを操作することにより、回収が行われる。次に、スネアを管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程が行われる。１つの代替的な技術において、前進させる工程の間に使用した方向と反対方向にフィルタに向けてスネアを操作する工程が行われる。次に、スネアを管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程が行われる。
【０１４８】
［００２１８]  フィルタを配置し且つ回収する技術は、同様にその他の態様にて改変
することができる。例えば、フィルタを上述したように配置する工程は、フィルタの一部分を配備する工程の前に、フィルタの回収可能な特徴部をシースから配備する工程を含むよう調節することができる。別の代替例において、フィルタの回収可能な特徴部を管腔壁に対向して配置する工程は、クロスオーバを管腔内に配置する前又は後に、実行することができる。更に又は代替的に、フィルタの回収可能な特徴部を配備する工程は、フィルタの回収可能な特徴部を管腔壁に対向して配置する工程を含むこともできる。
【０１４９】
［００２１９]更に、フィルタ９００を１つの管腔の位置から別の位置に位置変更する
ことは、図７４Ａ−図７４Ｄに関して上述したのと同様の態様にて実現される。装置９００の多くの実施の形態は、図９０Ｃ、図９１、図９９、図９６、図９７、図９４、図８９Ｃ、図８９Ａ及び図８８の非限定的な例にて示したもののような少なくとも１つの非創傷性の端部を有している。この点に関して、非創傷性の端部は、なんらかの固定又は組織係合特徴部を有しない端部である。これらフィルタ装置の実施の形態の非創傷性の設計のため、装置９００を完全に捕捉し（図７４Ｃ参照）又は部分的にのみ回収シース７１０内に再捕捉する（図７４Ｂ参照）ことにより、フィルタ装置９００の位置変更を実現することができる。シース７１０内に保持された固定要素を有する装置９００の一部分を維持することにより、非創傷性の端部は、所望の位置まで動かし、また装置の残り部分を配備し且つ固定要素と係合させる前に、所要位置にあることを確認することができる。装置９００の非創傷性の設計は、装置を部分的に配備し、非創傷性の端部のみが管腔内にあるようにすることを許容する。次に、部分的に配備した装置を管腔壁に沿って所望の位置まで引っ張ることができる。所要の位置となったとき、次に、装置の残部分をシースから解放し、これにより固定要素がシースから自由にされたとき、固定要素が管腔壁に係合することを許容する。本発明のフィルタ装置は、ほぼ同一寸法のシースを使用して脈管組織内に配備し且つ脈管組織から回収することができるから、送り込みシース及び回収シースには、同一の参照番号が付されている。従って、本発明の装置は、第一の直径を有する送り込みシースから脈管組織内に配備することができる。次に、装置は、第一の直径よりも２Ｆｒだけ大きい第二の直径を有する回収シースを使用して脈管組織から回収することができる（１Ｆｒ＝０．０１３インチ＝１／３ｍｍ）。これと代替的に、第二の直径は、第一の直径よりも１Ｆｒだけ大きくし、又はこれと代替的に、第一の直径は、第二の直径とほぼ同一としてもよい。
【０１５０】
［００２２０]  固定要素及び組織係合構造体の特徴部及び代替的な設計の多くについ
て示し且つ図８８−１２５に関して説明したが、本発明はこのように限定されるものではないことを理解すべきである。図８３Ａ−８７に関して説明した特徴部及び代替的な実施の形態は、固定要素及び組織係合構造体を有する各種のフィルタに適用することもできる。更に、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図６Ｃ、図７Ｄ、図７Ｇ、図９Ａ−１０Ｂ、図１１−１９、図６４Ａ−６７、図６９Ａ−８７に関して説明したフィルタ及び実施の形態は、図８８−１２６Ｄに関して説明し又は示した固定要素又は組織係合構造体の任意のものを含むようにすることもできる。
【０１５１】
［００２２１]  この発明は、多くの点にて本発明の多数の代替的なろ過装置の実施の
形態の単に一例であることを理解すべきである。本発明の各種の実施の形態の範囲を超えることなく、細部の点にて、特に、各種のろ過装置の構成要素の形状、寸法、材料及び配置の点にて変更を加えることができる。当該技術の当業者は、一例としての実施の形態及びその説明は、全体として、本発明の単に一例にしか過ぎないことが理解されよう。本発明の幾つかの原理は、上述した一例としての実施の形態にて明確にされているが、当該技術の当業者は、構造、配置、比率、要素、材料及び使用方法は、本発明の実施に際して利用することができ、また、さもなければ、本発明の範囲から逸脱することなく、特定の環境及び作用可能な条件に特に適応させることができることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２−１】
2014205053.tif 000076
【図７２−２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５−１】
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【図７５−２】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
2014205053.tif 000089
【図８４】
2014205053.tif 000090
【図８５】
2014205053.tif 000091
【図８６】
2014205053.tif 000092
【図８７】
2014205053.tif 000093
【図８８】
2014205053.tif 000094
【図８９】
2014205053.tif 000095
【図９０】
2014205053.tif 000096
【図９１】
2014205053.tif 000097
【図９２】
2014205053.tif 000098
【図９３】
2014205053.tif 000099
【図９４】
2014205053.tif 000100
【図９５】
2014205053.tif 000101
【図９６】
2014205053.tif 000102
【図９７】
2014205053.tif 000103
【図９８】
2014205053.tif 000104
【図９９】
2014205053.tif 000105
【図１００】
2014205053.tif 000106
【図１０１】
2014205053.tif 000107
【図１０２】
2014205053.tif 000108
【図１０３】
2014205053.tif 000109
【図１０４】
2014205053.tif 000110
【図１０５】
2014205053.tif 000111
【図１０６】
2014205053.tif 000112
【図１０７】
2014205053.tif 000113
【図１０８】
2014205053.tif 000114
【図１０９】
2014205053.tif 000115
【図１１０】
2014205053.tif 000116
【図１１１】
2014205053.tif 000117
【図１１２】
2014205053.tif 000118
【図１１３】
2014205053.tif 000119
【図１１４】
2014205053.tif 000120
【図１１５】
2014205053.tif 000121
【図１１６】
2014205053.tif 000122
【図１１７】
2014205053.tif 000123
【図１１８】
2014205053.tif 000124
【図１１９】
2014205053.tif 000125
【図１２０】
2014205053.tif 000126
【図１２１】
2014205053.tif 000127
【図１２２】
2014205053.tif 000128
【図１２３】
2014205053.tif 000129
【図１２４−１】
2014205053.tif 000130
【図１２４−２】
2014205053.tif 000131
【図１２５】
2014205053.tif 000132
【図１２６−１】
2014205053.tif 000133
【図１２６−２】
2014205053.tif 000134
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内フィルタにおいて、
第一の端部（１０２、３０２）と、第二の端部（１０４、３０４）とを有する第一の支持部材（１０５、３０５、８２０）と、
該第一の支持部材（１０５、３０５）の第一の端部（１０２、３０２）に又は該第一の支持部材（１０５、３０５）の第二の端部（１０４、３０４）に装着され且つ、前記第一の支持部材（１０５、３０５）を有するクロスオーバ（１０６、３０６）を形成する第二の支持部材（１１０、３１０）と、
前記第一及び第二の支持部材（１１０、３１０）と、前記クロスオーバ（１０６、３０６）と、前記第一の支持部材（１０５、３０５）の第一の端部（１０２、３０２）又は第二の端部（１０４、３０４）との間を伸びる材料捕捉構造体（１１５、３１２、５６０）と、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）又は第二の支持部材（１１０、３１０）に設けられた第一の組織アンカー（８１０、８１７）とを有し、
該第一の組織アンカー（８１０、８１７）はフック形状（８１２、８２５、８３５）である、管腔内フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第二の支持部材（１１０、３１０）は、前記第一の支持部材（１０５、３０５）の前記第一の端部（１０２、３０２）及び前記第一の支持部材（１０５、３０５）の前記第二の端部（１０４、３０４）に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）及び前記第二の支持部材（１１０、３１０）は、単一のワイヤーにて形成される、管腔内フィルタ。
【請求項４】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）は、組織アンカー（８１０、８１２、８１７）を形成し、
前記第二の支持部材（１１０、３１０）は、回収可能な特徴部（１４０、２４０）を形成する、管腔内フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の端部（１０２、３０２）にある回収可能な特徴部（１４０、２４０）（ｆｅａｔｕｒｅ）と、前記第二の端部（１０４、３０４）にある回収可能な特徴部（１４０、２４０）とを更に備える、管腔内フィルタ
【請求項６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）の前記第一の端部（１０２、３０２）又は前記第二の端部（１０４、３０４）に結合した、組み合わせた組織アンカー（８１０、８１２、８１７）及び回収可能な特徴部（１４０、２４０）を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）を前記第二の支持部材（１１０、３１０）に結合する装着要素（１８３）を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記装着要素（１８３）は、組織アンカー（８１０、８１２、８１７）を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項９】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）は、前記第一の支持部材（１０５、３０５）又は前記第二の支持部材（１１０、３１０）の表面に形成される、管腔内フィルタ。
【請求項１０】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材（１０５、３０５）又は前記第二の支持部材（１１０、３１０）上の第一の組織アンカー（８１０、８１７）は、前記クロスオーバ（１０６、３０６）と、前記第一の端部（１０２、３０２）又は前記第二の端部（１０４、３０４）との間に配置される、管腔内フィルタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカー（８１０、８１２、８１７）は、前記第一又は第二の支持部材（１１０、３１０）上の位置に１つ以上の組織アンカー（８１０、８１２、８１７）を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカー（８１０、８１２、８１７）は、前記第一の支持部材（１０５、３０５）又は前記第二の支持部材（１１０、３１０）の少なくとも一部分を覆う管（８０５、８２１、８６０）から形成され又は該管（８０５、８２１、８６０）に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項１３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカー（８１０、８１２、８１７）は、組織係合面を有する管（８０５、８２１、８６０）である、管腔内フィルタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織係合面は、隆起した形態（８１２、８１７、８４７、８６２、８７２）を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記隆起した形態（８１２、８１７、８４７、８６２、８７２）は、ら旋状の形態（８１２、８１７、８７２）を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカー（８１０、８１２、８１７）は、前記第一の部材又は前記第二の支持部材（１１０、３１０）にクリンプ止めされている、管腔内フィルタ。
【請求項１７】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
前記第二の支持部材（１１０、３１０）上に設けられた第二の組織アンカー（８１０、８１２、８１７）を更に具備し、
前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）は第一の支持部材（１０５、３０５）上に設けられ、且つ前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）及び第二の組織アンカー（８１０、８１７）は所定の隔たり（Ｓ）を有して長手方向に偏位（オフセット）されている、フィルタ。
【請求項１８】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）は、血管壁に対して該血管壁を穿刺しないで侵入することにより該血管壁に係合する形態とされた長さ及び曲率を有する、フィルタ。
【請求項１９】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）は、血管壁に対して該血管壁に侵入し且つ穿刺することにより該血管壁に係合する形態とされた長さ及び曲率を有する、フィルタ。
【請求項２０】
請求項１に記載のフィルタにおいて、
前記第一の組織アンカー（８１０、８１７）は、細長本体（８１０、８１７）及びフック形状の先端部（８１２、８２５、８３５）を有し、該細長本体は前記第一の支持部材及び第二の支持部材に対して、クリンプ止め、据え込み、半田付け、溶接又は融接されて装着要素により結合される、フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
［００２２１] この発明は、多くの点にて本発明の多数の代替的なろ過装置の実施の形態の単に一例であることを理解すべきである。本発明の各種の実施の形態の範囲を超えることなく、細部の点にて、特に、各種のろ過装置の構成要素の形状、寸法、材料及び配置の点にて変更を加えることができる。当該技術の当業者は、一例としての実施の形態及びその説明は、全体として、本発明の単に一例にしか過ぎないことが理解されよう。本発明の幾つかの原理は、上述した一例としての実施の形態にて明確にされているが、当該技術の当業者は、構造、配置、比率、要素、材料及び使用方法は、本発明の実施に際して利用することができ、また、さもなければ、本発明の範囲から逸脱することなく、特定の環境及び作用可能な条件に特に適応させることができることが理解されよう。以下は、出願当初の請求項の記載である。
（請求項１）
管腔内フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持体と、
該第一の支持部材の第一の端部に又は該第一の支持部材の第二の端部に装着され且つ、前記第一の支持部材を有するクロスオーバを形成する第二の支持体と、
前記第一及び第二の支持部材と、前記クロスオーバと、前記第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部との間を伸びる材料捕捉構造体と、
前記第一の支持部材又は第二の支持部材に設けられた少なくとも１つの組織アンカーとを有する、管腔内フィルタ。
（請求項２）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第二の支持部材は、前記第一の支持部材の前記第一の端部及び前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着される、管腔内フィルタ。
（請求項３）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材及び前記第二の支持部材は、単一のワイヤーにて形成される、管腔内フィルタ。
（請求項４）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材は、組織アンカーを形成し、
前記第二の支持部材は、回収可能な特徴部を形成する、管腔内フィルタ。
（請求項５）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の端部にある回収可能な特徴部（ｆｅａｔｕｒｅ）と、前記第二の端部にある回収可能な特徴部とを更に備える、管腔内フィルタ
（請求項６）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部又は前記第二の端部に結合した、組み合わせた組織アンカー及び回収可能な特徴部を更に備える、管腔内フィルタ。
（請求項７）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材を前記第二の支持部材に結合する装着要素を更に備える、管腔内フィルタ。
（請求項８）
請求項７に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記装着要素は、組織アンカーを更に備える、管腔内フィルタ。
（請求項９）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記少なくとも１つの組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の表面に形成される、管腔内フィルタ。
（請求項１０）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材上の少なくとも１つの組織アンカーは、前記クロスオーバと、前記第一の端部又は前記第二の端部との間に配置される、管腔内フィルタ。
（請求項１１）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一又は第二の支持部材上の位置に１つ以上の組織アンカーを備える、管腔内フィルタ。
（請求項１２）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の少なくとも一部分を覆う管から形成され又は該管に装着される、管腔内フィルタ。
（請求項１３）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織係合面を有する管である、管腔内フィルタ。
（請求項１４）
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織係合面は、隆起した形態を備える、管腔内フィルタ。
（請求項１５）
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記隆起した形態は、ら旋状の形態を備える、管腔内フィルタ。
（請求項１６）
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織を穿刺し得るようにした少なくとも一端を有して前記第一の部材又は前記第二の支持部材の回りに巻かれたコイルを備える、管腔内フィルタ。
（請求項１７）
フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持部材と、
第一の端部と、第二の端部とを有する第二の支持部材と、
前記第一の支持部材と、前記第二の支持部材と、前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点と、前記第一の支持部材が前記第二の支持部材に結合されずに、横断する点との間にて懸架されたフィルタ構造体と、
前記第一の支持部材の前記第二の端部又は前記第二の支持部材の前記第二の端部の少なくとも一方における組織アンカーとを備える、フィルタ。
（請求項１８）
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点に組織アンカーを更に備える、フィルタ。
（請求項１９）
請求項１８に記載のフィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
（請求項２０）
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部と結合する点に回収可能な特徴部を更に備える、フィルタ。
（請求項２１）
請求項２０に記載のフィルタにおいて、
前記回収可能な特徴部は、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
（請求項２２）
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有する第三の支持部材と、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有し、前記第三の支持部分に結合された第四の支持部材とを更に備え、
前記第三の支持部材の前記第二の端部は、前記第二の支持部材の前記第二の端部に装着され、
前記第四の支持部材の前記第二の端部は、前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着される、フィルタ。
（請求項２３）
請求項２２に記載のフィルタにおいて、
前記第三の支持部材を前記第二の支持部材に結合し、又は前記第一の支持部材を前記第四の支持部材に結合するため管が使用される、フィルタ。
（請求項２４）
請求項２３に記載のフィルタにおいて、
前記管は組織係合特徴部を更に備える、フィルタ。
（請求項２５）
フィルタを管腔内に配置する方法において、
フィルタを含むシースを管腔を通して前進させる工程と、
前記フィルタの材料捕捉構造体の実質的に全てを前記シース内に維持しつつ、前記フィルタの一部分を前記シースから前記管腔内に配備して管腔壁と係合させる工程と、
前記フィルタの材料捕捉構造体を前記シースから管腔を横断する１つの位置まで配備する工程とを含む、フィルタを管腔内に配置する方法。
（請求項２６）
請求項２５に記載の方法において、
前記フィルタの材料捕捉構造体を配備する工程の前又は後に、前記フィルタのクロスオーバ構造体を前記管腔内に配備する工程を更に備える、方法。
（請求項２７）
請求項２５に記載の方法において、
前進させる工程の間に使用した方向と同一の方向に前記フィルタに向けてスネア（ｓｎａｒｅ）を操縦する工程と、
前記スネアを前記管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程とを更に備える、方法。
（請求項２８）
請求項２５に記載の方法において、
前進させる工程の間に使用した方向と反対方向に前記フィルタに向けてスネアを操縦する工程と、
前記スネアを前記管腔の壁に対向して配置されたフィルタの回収可能な特徴部と係合させる工程とを更に備える、方法。
（請求項２９）
請求項２５に記載の方法において、
前記材料捕捉構造体を配置する工程の前に、前記フィルタの回収可能な特徴部を前記シースから配備する工程を更に備える、方法。
（請求項３０）
請求項２５に記載の方法において、
前記材料捕捉構造体を配備した工程の後に、前記フィルタの回収可能な特徴部を前記シースから配備する工程を更に備える、方法。
（請求項３１）
請求項２９又は請求項３０に記載の方法において、
フィルタの回収可能な特徴部を配備する工程は、前記フィルタの回収可能な特徴部を管腔壁に対向して配置する工程を更に備える、方法。
（請求項３２）
請求項２５に記載のフィルタを管腔内に配置する方法において、
前記フィルタの一部分を配備する工程は、管腔壁を前記フィルタに装着された固定装置と係合させる工程を更に備える、方法。
（請求項３３）
請求項２５に記載のフィルタを管腔内に配置する方法において、
前記フィルタの一部分を配備する工程は、前記管腔壁をフィルタ支持構造体により発生された半径方向力にて係合させる工程を更に備える、方法。
【外国語明細書】
2014205053000001.pdf