(57)【要約】【課題】送電ユニットが収容される収容スペースを区画する凹部内の水を好適に排出させることができる送電システムを提供すること。【解決手段】送電システム１１は、高周波電力が供給される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３を備えている。送電ユニット１３は、車両Ｃが設置される設置面Ｐ１に設けられた凹部４１により区画された収容スペースＳ１に収容されている。ここで、凹部４１内の水を排出させる排水溝５１が設けられており、凹部４１の底面４１ａは排水溝５１に向けて下り傾斜となっている。【選択図】図２
2014193030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が供給される１次側コイルを有する送電ユニットを備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電システムにおいて、
前記送電ユニットは、前記受電機器を搭載した装置が設置される設置面に設けられた凹部によって区画された収容スペースに収容されており、
前記凹部の底面は水平方向に対して傾斜していることを特徴とする送電システム。
【請求項２】
前記設置面には、前記凹部内の水を排出させる排水部が設けられ、
前記凹部の底面は、前記排水部に向けて下り傾斜している請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記凹部の底面には、前記送電ユニットを、前記凹部の底面から浮いた状態で支持する支持部が設けられている請求項１又は請求項２に記載の送電システム。
【請求項４】
前記支持部は、前記凹部の底面から突出した凸部であり、
前記送電ユニットには、前記凸部と嵌合可能な穴が設けられており、
前記送電ユニットは、前記凸部が前記穴に嵌合することにより、前記凹部の底面に対して浮いた状態で支持される請求項３に記載の送電システム。
【請求項５】
前記交流電力を供給可能な交流電源と前記送電ユニットとを接続するケーブルと、
前記設置面において前記凹部よりも高い位置に形成され、前記ケーブルが収容されるとともに前記凹部と連通するケーブル溝と、
を備え、
前記ケーブル溝の底面は、前記凹部に向けて下り傾斜している請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で電力を送電可能な送電システムとして、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の送電システムは、交流電力が供給される１次側コイルを備え、当該１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、受電機器に非接触で交流電力を送電する。また、受電機器は車両に搭載されており、受電機器にて受電された交流電力は、車両のバッテリの充電に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、１次側コイルを有する送電ユニットを、車両が設置される設置面上に設置すると、送電ユニットが邪魔になり易い。これに対して、設置面に凹部を設け、その凹部によって区画された収容スペースに送電ユニットを収容することが考えられる。この場合、周囲の環境によっては、凹部に雨などの水が入り込み、凹部に水が溜まる場合がある。すると、送電ユニットが水に晒されることとなり、送電ユニットの誤動作や劣化等の水による悪影響が懸念される。
【０００５】
なお、上述した事情は、送電ユニットを有する送電システムに共通する事情であり、電力伝送方式及び受電機器が搭載される対象等に限定されないものである。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、送電ユニットが収容される収容スペースを区画する凹部内の水を好適に排出させることができる送電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する送電システムは、交流電力が供給される１次側コイルを有する送電ユニットを備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能であり、前記送電ユニットは、前記受電機器を搭載した装置が設置される設置面に設けられた凹部によって区画された収容スペースに収容されており、前記凹部の底面は水平方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、凹部の底面が水平方向に対して傾斜しているため、凹部内の水は底面の傾斜に沿って流下する。これにより、凹部内の水を誘導させることができ、それを通じて凹部内の水を好適に排出させることができる。なお、念のため説明すると、水平方向とは、重力方向と直交する方向である。
【０００８】
上記送電システムについて、前記設置面には、前記凹部内の水を排出させる排水部が設けられ、前記凹部の底面は、前記排水部に向けて下り傾斜しているとよい。かかる構成によれば、凹部内の水は、底面の傾斜に沿って流下して排水部に流れ込み、排出される。これにより、凹部内の水を好適に排出させることができる。
【０００９】
上記送電システムについて、前記凹部の底面には、前記送電ユニットを、前記凹部の底面から浮いた状態で支持する支持部が設けられているとよい。かかる構成によれば、送電ユニットは凹部の底面から浮いているため、送電ユニットと底面との間に水が流下可能な隙間が形成される。これにより、排水性の向上を図ることができる。また、送電ユニットが、凹部内の水に晒されにくい。これにより、凹部内の水による送電ユニットへの悪影響を回避することができる。
【００１０】
上記送電システムについて、前記支持部は、前記凹部の底面から突出した凸部であり、前記送電ユニットには、前記凸部と嵌合可能な穴が設けられており、前記送電ユニットは、前記凸部が前記穴に嵌合することにより、前記凹部の底面に対して浮いた状態で支持されるとよい。かかる構成によれば、凹部の底面に穴を設ける構成と比較して、穴に水が溜まることを回避することができるため、排水性の更なる向上を図ることができる。
【００１１】
上記送電システムについて、前記交流電力を供給可能な交流電源と前記送電ユニットとを接続するケーブルと、前記設置面において前記凹部よりも高い位置に形成され、前記ケーブルが収容されるとともに前記凹部と連通するケーブル溝と、を備え、前記ケーブル溝の底面は、前記凹部に向けて下り傾斜しているとよい。かかる構成によれば、ケーブル溝にケーブルが収容されているため、ケーブルが設置面上に設置されている構成と比較して、ケーブルが邪魔になりにくい。また、ケーブル溝に水が入り込んだ場合、その水は凹部に向けて流下する。これにより、ケーブル溝に水が溜まることを回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、送電ユニットが収容される収容スペースを区画する凹部内の水を好適に排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】送電システム及び非接触電力伝送システムの概要を示す斜視図。
【図２】送電システム及び非接触電力伝送システムの概要を示す断面図。
【図３】送電システムに係る構成の分解斜視図。
【図４】下から見た場合の送電ユニットの斜視図。
【図５】設置面と直交する方向から見た場合の送電ユニットを示す正面図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、送電システムの一実施形態について、非接触電力伝送システムの概要を説明しつつ説明する。なお、図１については、設置面Ｐ１及び水平面Ｐ２を一部破断して示す。
図１及び図２に示すように、非接触電力伝送システム１０は、地上、詳細には車両Ｃが設置（駐車）される設置面Ｐ１に設けられた送電システム１１（地上側設備）と、車両Ｃに搭載された車両側機器２１とを備えている。車両側機器２１が受電機器に対応する。
【００１５】
送電システム１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を供給可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、設置面Ｐ１に設置されており、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を高周波電力に変換し、その変換された高周波電力を供給可能に構成されている。
【００１６】
図２に示すように、高周波電源１２から供給された高周波電力は、非接触で車両側機器２１に伝送され、車両側機器２１に設けられた蓄電部としての車両用バッテリ２２に供給されるようになっている。具体的には、送電システム１１は、１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）と、送電ユニット１３及び高周波電源１２を接続するケーブル１４とを備えている。送電ユニット１３は、全体として略直方体形状である。高周波電源１２から供給される高周波電力は、ケーブル１４を介して、送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）に供給される。また、車両側機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で高周波電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。受電ユニット２３は、車両Ｃの底部に配置されている。
【００１７】
送電ユニット１３及び受電ユニット２３は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。車両側機器２１は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００１８】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において高周波電力が送電ユニット１３に供給された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、送電ユニット１３から高周波電力を受電する。
【００１９】
図２に示すように、受電ユニット２３にて受電された高周波電力は、車両側機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に供給される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００２０】
図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、一対の車輪止め３１が設けられている。この場合、車両Ｃは、そのタイヤが車輪止め３１と当接する状態で設置面Ｐ１に設置（駐車）されることが想定される。このため、車輪止め３１によって、設置面Ｐ１における車両Ｃの位置は規定される。車輪止め３１によって車両Ｃの位置が規定された状態において、送電ユニット１３は、受電ユニット２３と対向する位置に配置される。
【００２１】
図２及び図３に示すように、設置面Ｐ１には、送電ユニット１３を収容可能な収容スペースＳ１を区画する凹部４１が設けられている。図３に示すように、凹部４１は、矩形状の底面４１ａと、底面４１ａの周縁から起立した側面４１ｂとから構成されている。収容スペースＳ１は、全体として直方体形状であり、上方に開口している。
【００２２】
ここで、図２に示すように、設置面Ｐ１は、水平面Ｐ２（水平方向）に対して傾斜している。かかる構成において、凹部４１は、設置面Ｐ１に対して当該設置面Ｐ１に直交する方向に凹んでおり、その底面４１ａは設置面Ｐ１と平行となっている。つまり、凹部４１の底面４１ａは水平面Ｐ２に対して設置面Ｐ１と同一角度で傾斜している。この場合、凹部４１内の水は、水平面Ｐ２に対する高さが相対的に高い側（上流側）から水平面Ｐ２に対する高さが相対的に低い側（下流側）に向けて流れる。
【００２３】
なお、念のため説明すると、水平面Ｐ２とは重力方向に対して直交する面であり、水平方向とは重力方向に対して直交する方向である。
また、説明の便宜上、以降の説明において、設置面Ｐ１に沿い、且つ、互いに直交する方向を第１方向Ｘ及び第２方向Ｙという。矩形状の底面４１ａの周縁における一辺は、第１方向Ｘに沿っており、底面４１ａの周縁における上記一辺と隣り合う他辺は、第２方向Ｙに沿っている。車両Ｃの駐車態様との関係に着目すれば、第１方向Ｘは車両Ｃの左右方向であり、第２方向Ｙは車両Ｃの前後方向である。また、第２方向Ｙと設置面Ｐ１の傾斜方向とは一致している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、凹部４１内の水を排出する排水溝５１が設けられている。排水溝５１は、凹部４１に対して水の流下方向の下流側、詳細には凹部４１よりも低い位置に設けられており、凹部４１と連通している。凹部４１の底面４１ａは、排水溝５１に向けて下り傾斜となっている。排水溝５１は、第２方向Ｙに沿って水平面Ｐ２まで延びている。凹部４１の底面４１ａの傾斜に沿って流下する水は、排水溝５１を介して、水平面Ｐ２に排出されるようになっている。
【００２５】
ちなみに、図２に示すように、排水溝５１の底面５１ａは、水平面Ｐ２に対して設置面Ｐ１よりも緩やかに傾斜している。詳細には、水平面Ｐ２に対する排水溝５１の底面５１ａの傾斜角度θ１は、水平面Ｐ２に対する設置面Ｐ１の傾斜角度θ２よりも小さい。このため、排水溝５１の深さは、水平面Ｐ２（水の流下方向の下流側）に向かうに従って徐々に浅くなっており、設置面Ｐ１と水平面Ｐ２との境界において段差が生じないようになっている。なお、図２においては、図示の関係上、各傾斜角度θ１，θ２を実際よりも大きく示す。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、設置面Ｐ１には、ケーブル１４が収容されるケーブル溝５２が設けられている。ケーブル溝５２は、凹部４１に対して水の流下方向の上流側、詳細には凹部４１よりも高い位置に設けられており、凹部４１と連通している。図２に示すように、ケーブル溝５２は、第２方向Ｙに沿って、高周波電源１２の下方まで延びている。ケーブル１４は、高周波電源１２の底面から引き出されており、ケーブル溝５２内に収容されている。また、ケーブル溝５２の底面５２ａは、設置面Ｐ１と平行であり、凹部４１に向けて下り傾斜している。
【００２７】
なお、送電ユニット１３におけるケーブル１４との接続箇所は、水の流下方向の上流側、つまり排水溝５１の反対側であるケーブル溝５２側にある。これにより、排水溝５１の手前にて水が溜まった場合であっても、上記接続箇所が水に晒されにくい。
【００２８】
次に、凹部４１への送電ユニット１３の取付態様について説明する。
図３に示すように、凹部４１の底面４１ａには底面４１ａから突出した複数の凸部６１が設けられている。凸部６１は例えば円柱状であり、底面４１ａに所定の間隔Ｄを隔てて２×２のマトリックス状に配置されている。なお、凸部６１の配置間隔Ｄとは、凸部６１の中心間距離である。
【００２９】
図４に示すように、送電ユニット１３の底面には、凸部６１と嵌合可能な穴６２が設けられている。穴６２は、凸部６１の配置間隔Ｄと同一間隔で２×２のマトリックス状に複数設けられている。図５及び図６に示すように、送電ユニット１３は、穴６２に凸部６１が嵌合することにより取り付けられている。
【００３０】
ここで、図６に示すように、凸部６１の突出寸法Ｚ１は、穴６２の深さ寸法Ｚ２よりも長く設定されている。このため、送電ユニット１３は、凹部４１の底面４１ａから浮いた状態で支持されている。換言すれば、凸部６１は、送電ユニット１３を、底面４１ａから浮いた状態で支持する支持部である。送電ユニット１３が凸部６１に支持されている状態において、送電ユニット１３の上面は設置面Ｐ１と面一となっている。また、送電ユニット１３と凹部４１の底面４１ａとの間には、水が流下可能な隙間Ｓ２が形成されている。
【００３１】
ここで、図５に示すように、収容スペースＳ１の第１方向Ｘの長さＬｘ１は、送電ユニット１３の第１方向Ｘの長さＬｘ２よりも若干長く、収容スペースＳ１の第２方向Ｙの長さＬｙ１は、送電ユニット１３の第２方向Ｙの長さＬｙ２よりも長い。このため、凹部４１の側面４１ｂと送電ユニット１３との間には、水が流下可能な隙間Ｓ３が形成されている。隙間Ｓ３は、車両ＣのタイヤＴが嵌まらないように、タイヤＴの幅よりも十分小さく設定されている。
【００３２】
次に本実施形態の作用について説明する。
水が凹部４１に入り込んだ場合、その水は底面４１ａの傾斜に沿って流下し、凹部４１の下流側に形成されている排水溝５１に流れ込む。そして、水は、排水溝５１を介して水平面Ｐ２に排出される。
【００３３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）車両Ｃが設置される設置面Ｐ１に凹部４１を設け、当該凹部４１によって区画された収容スペースＳ１内に送電ユニット１３が収容されている。かかる構成において、凹部４１の底面４１ａを、水平方向に対して傾斜させた。これにより、凹部４１内の水が底面４１ａの傾斜に沿って流下する。よって、凹部４１内の水を誘導させることができ、それを通じて凹部４１内の水を好適に排出させることができる。
【００３４】
（２）設置面Ｐ１において凹部４１よりも低い位置に、凹部４１と連通する排水溝５１が形成されており、凹部４１の底面４１ａは排水溝５１に向けて下り傾斜している。これにより、底面４１ａの傾斜に沿って流下した水は、排水溝５１に流れ込み、排出される。よって、底面４１ａの傾斜に沿って流下した水を好適に排出させることができる。
【００３５】
（３）凹部４１の底面４１ａには、送電ユニット１３を、凹部４１の底面４１ａから浮いた状態で支持する支持部としての凸部６１が設けられている。これにより、送電ユニット１３と底面４１ａとの間に水が流下可能な隙間Ｓ２が形成されているため、排水性の更なる向上を図ることができる。また、送電ユニット１３が水に晒されにくくなるため、送電ユニット１３の誤動作や劣化を抑制することができる。
【００３６】
（４）特に、凹部４１の底面４１ａに凸部６１を設け、送電ユニット１３に、凸部６１と嵌合可能な穴６２を設けた。そして、送電ユニット１３は、凸部６１と穴６２とが嵌合することにより支持される。これにより、排水性の更なる向上を図ることができる。詳述すると、仮に凹部４１の底面４１ａに穴６２を設けた場合、雨などの水が穴６２に溜まってしまい、排水性が低下する。これに対して、本実施形態では、底面４１ａに凸部６１を設けることにより、底面４１ａに水が溜まる箇所が形成されることを回避することができる。
【００３７】
また、凸部６１の突出寸法Ｚ１を、穴６２の深さ寸法Ｚ２よりも長くした。これにより、凸部６１と穴６２とが嵌合することにより、自ずと送電ユニット１３が底面４１ａから浮いた状態で支持される。よって、比較的簡素な構成で、底面４１ａから浮いた状態での送電ユニット１３の支持を実現できる。
【００３８】
（５）送電ユニット１３が凸部６１により支持されている状態において、送電ユニット１３の上面は、設置面Ｐ１と面一となっている。これにより、送電ユニット１３と設置面Ｐ１との間に段差が生じないため、当該段差に引っ掛かる等といった不都合を回避することができる。
【００３９】
（６）設置面Ｐ１には、高周波電源１２と送電ユニット１３とを接続するケーブル１４を収容するとともに凹部４１と連通するケーブル溝５２が形成されている。これにより、ケーブル１４が邪魔になることを回避しつつ、送電ユニット１３に電力供給を行うことができる。この場合、ケーブル溝５２に水が入り込むことが想定される。これに対して、ケーブル溝５２は、凹部４１よりも高い位置に形成されており、ケーブル溝５２の底面４１ａが凹部４１に向けて下り傾斜しているため、ケーブル溝５２に入り込んだ水は凹部４１に流れ込み、排水溝５１を介して排出される。これにより、ケーブル１４の劣化等の水の悪影響を抑制することができる。
【００４０】
（７）凹部４１の側面４１ｂと送電ユニット１３との間には隙間Ｓ３が形成されている。これにより、水は隙間Ｓ３を介して排水溝５１に向けて流下する。これにより、排水性の更なる向上を図ることができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  凹部４１の底面４１ａは、水平方向に対して傾斜していれば、その具体的な態様は任意である。例えば、底面が異なる方向に向けて傾斜した複数の傾斜面を有する構成であってもよい。また、底面がＵ字状、Ｖ字状、すり鉢状となっていてもよい。
【００４２】
○  凹部４１の底面４１ａに穴６２を設け、送電ユニット１３に凸部６１を設ける構成であってもよい。
○  凸部６１及び穴６２は、嵌合可能な形状であれば任意であり、例えば多角柱状や多角錐状となっていてもよい。
【００４３】
○  凸部６１及び穴６２の数は任意であり、１つであってもよいし、複数であってもよい。
○  実施形態では、送電ユニット１３は、凸部６１と穴６２とが嵌合することにより支持される構成であったが、これに限られない。例えば、凹部４１の底面４１ａ又は側面４１ｂに係止部を設け、送電ユニット１３に上記係止部と係止する受部を設け、これらが係止することにより送電ユニット１３を浮いた状態で支持する構成であってもよいし、ネジ等の締結具により送電ユニット１３を支持する構成であってもよい。
【００４４】
○  送電ユニット１３に設けられた穴６２を省略してもよい。この場合であっても、送電ユニット１３は凸部６１によって支持される。この場合、送電ユニット１３の上面と設置面Ｐ１とが面一となるように、送電ユニット１３の高さ（厚さ）を考慮して凸部６１の突出寸法Ｚ１を設定するとよい。但し、凹部４１内における送電ユニット１３の各方向Ｘ，Ｙの位置ずれを抑制できる点に着目すれば、凸部６１と穴６２とが嵌合する方が好ましい。
【００４５】
○  送電ユニット１３を支持する凸部６１を省略して、送電ユニット１３を底面４１ａに設置する構成であってもよい。つまり、送電ユニット１３が浮いておらず、隙間Ｓ２がなくてもよい。
【００４６】
○  送電ユニット１３が収容スペースＳ１に収容されていれば、これらの具体的な形状は任意である。例えば、送電ユニットが円板状であってもよい。この場合、収容スペースは、送電ユニットの形状に合わせて円柱状であってもよいし、送電ユニットの外形よりも大きい直方体形状であってもよい。
【００４７】
○  凹部４１の側面４１ｂと送電ユニット１３との間の隙間Ｓ３がなくてもよい。但し、排水性の観点に着目すれば、隙間Ｓ３がある方が好ましい。
○  ケーブル溝５２の底面５２ａは、凹部４１に向けて下り傾斜していれば、設置面Ｐ１に対して傾斜していてもよい。
【００４８】
○  また、ケーブル溝５２の底面５２ａは、水平方向に沿っていてもよいし、高周波電源１２に向けて下り傾斜となっていてもよい。さらに、ケーブル溝５２の底面５２ａが高周波電源１２に向けて下り傾斜となっているとともに、ケーブル溝５２と凹部４１とが連通していてもよい。
【００４９】
○  実施形態では、高周波電源１２は、凹部４１に対して上流側（高い位置）に設けられていたが、これに限られず、凹部４１に対して下流側（低い位置）に設けられていてもよい。この場合、排水溝５１とケーブル溝５２とを第１方向Ｘに並べて設けてもよい。また、凹部４１と連通し且つ水平面Ｐ２まで延びた溝を１つ設け、当該溝にケーブルを収容してもよい。この場合、ケーブル溝と排水溝とが兼用される。
【００５０】
また、例えば、凹部４１に対して第１方向Ｘの一方側に、第１方向Ｘに沿うケーブル溝があってもよい。
○  送電システム１１は、車両側機器２１から非接触で高周波電力を受電する構成であってもよい。つまり、非接触電力伝送システム１０は、送電システム１１と車両側機器２１との間で双方向の電力伝送を行う構成であってもよい。
【００５１】
○  高周波電源１２は設置面Ｐ１に設置されていたが、高周波電源１２の設置位置については任意である。例えば高周波電源１２は、設置面Ｐ１に立設された壁部に取り付けられている構成であってもよい。
【００５２】
○  排水溝５１及びケーブル溝５２は第２方向Ｙに沿って延びている構成に限られず、蛇行していてもよい。また、排水溝５１及びケーブル溝５２は、水の流下方向の下流側に向けて徐々に幅が狭くなっていてもよいし、それとは逆に下流側に向けて徐々に幅が広くなっていてもよい。
【００５３】
要は、排水溝５１は、凹部４１よりも低い位置にあって凹部４１と連通していれば、その具体的な形状は任意である。また、ケーブル溝５２はケーブル１４を収容可能であれば、その具体的な形状は任意である。
【００５４】
○  ケーブル溝５２を省略してもよい。この場合、設置面Ｐ１上にケーブル１４を配置する。
○  実施形態では、設置面Ｐ１は水平方向に対して傾斜していたが、これに限られず、水平方向に沿っていてもよい。
【００５５】
○  設置面Ｐ１と凹部４１の底面４１ａとが平行でなくてもよい。この場合、底面４１ａと設置面Ｐ１との高さは、場所に応じて変動する。これに対して、送電ユニット１３の上面と設置面Ｐ１とが面一となるよう、送電ユニット１３の厚さや凸部６１の突出寸法Ｚ１等を設定するとよい。但し、この場合、送電ユニット１３等の形状の複雑化が懸念される。このため、形状の簡素化に着目すれば、底面４１ａと設置面Ｐ１とは平行である方がよい。
【００５６】
○  排水溝５１に代えて、凹部４１の底面４１ａに、下水等に繋がった排水口を設けてもよい。この場合、凹部４１の底面４１ａは排水口に向けて下り傾斜しているとよい。要は、設置面Ｐ１に凹部内の水を排出させる排水部があるとよく、凹部の底面はその排水部に向けて下り傾斜となっているとよい。
【００５７】
○  また、排水部を省略してもよい。この場合であっても、凹部４１内の水は、凹部４１の側面４１ｂのうち流下方向の下流側の部分から溢れて排出されることが想定される。これにより、底面４１ａが水平方向に沿う場合と比較して、凹部４１内の水を好適に排出させることができる。
【００５８】
○  収容スペースＳ１の第１方向Ｘの長さＬｘ１を、送電ユニット１３の第１方向Ｘの長さＬｘ２よりも長く、例えば車両Ｃの左右方向の長さ程度にしてもよい。この場合、収容スペースＳ１における送電ユニット１３以外のスペースにスペーサを並べて配置するとよい。これにより、スペーサと送電ユニット１３との位置変更を行うことにより、送電ユニット１３の位置を変更することができる。同様に、収容スペースＳ１の第２方向Ｙの長さＬｙ１を、送電ユニット１３の第２方向Ｙの長さＬｙ２よりも長く、例えば車両Ｃの前後方向の長さ程度にしてもよい。そして、送電ユニット１３以外のスペースにスペーサを並べて配置するとよい。
【００５９】
○  ケーブル１４をカバーするカバー部材が設けられていてもよい。
○  高周波電源１２は、電圧源、電流源及び電力源のいずれであってもよい。
○  高周波電源１２を省略し、ケーブル１４を用いて系統電源と送電ユニット１３とを接続してもよい。
【００６０】
○  高周波電源１２から供給される高周波電力の波形は任意であり、例えば正弦波であってもよいし、矩形波であってもよい。
○  実施形態では、送電ユニット１３の共振周波数と受電ユニット２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
【００６１】
○  実施形態では、送電ユニット１３と受電ユニット２３とは同一の構成であったが、これに限られず、異なる構成であってもよい。
○  実施形態では、各コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【００６２】
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  実施形態では、車両側機器２１の搭載対象は車両Ｃであったが、これに限られず、任意である。例えば、車両側機器２１をロボットに搭載してもよい。この場合、ロボットの仕様によって車両側機器２１の搭載位置が変動した場合であっても、好適にロボットの車両側機器２１に電力を送電することができる。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記排水部は、前記設置面において前記凹部よりも低い位置に形成され、前記凹部と連通する排水溝である請求項２に記載の送電システム。
【００６４】
（ロ）前記凸部の突出寸法は前記穴の深さ寸法よりも長く設定されている請求項４に記載の送電システム。
（ハ）前記送電ユニットの上面は前記設置面と面一となっている請求項１〜５及び（イ），（ロ）のうちいずれか一項に記載の送電システム。
【符号の説明】
【００６５】
１１…送電システム、１２…高周波電源、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１４…ケーブル、２１…車両側機器（受電機器）、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、４１…凹部、４１ａ…凹部の底面、５１…排水溝、５２…ケーブル溝、６１…凸部、６２…穴、Ｐ１…設置面、Ｓ１…収容スペース、Ｓ２，Ｓ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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