(57)【要約】【課題】ユーザが視認可能な範囲に応じてアノテーションを適切に提示することができる情報提示プログラムを提供する。【解決手段】本情報提示プログラムは、蓄積された地図データの中で、測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値Ｍｍａｘ以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲（Ｄｍｉｎ〜Ｄｍａｘ）内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、選択された２つの線分要素の位置範囲に基づいて、２つの線分要素を含む「見通しエリア」を決定する見通しエリア決定手段と、決定された「見通しエリア」内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる表示制御手段とを有する。【選択図】図１
2014120109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末に搭載されたコンピュータを機能させる情報提示プログラムであって、
前記情報端末は、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、当該アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段とを備え、
前記情報提示プログラムは、
当該地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
選択された当該２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
前記アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる表示制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする情報提示プログラム。
【請求項２】
前記道路情報選択手段は、
当該地図データの中で、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素の組の全てを、道路情報として予め抽出し、
抽出された２つの線分要素の組の中から、当該端末位置の近傍に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提示プログラム。
【請求項３】
前記道路情報選択手段は、
抽出された２つの線分要素の組の中から、２つの線分要素の形成する矩形エリアが当該端末位置を含む、との条件を満たす２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提示プログラム。
【請求項４】
前記道路情報選択手段は、
当該端末位置の座標を（ｘｔ，ｙｔ）とし、抽出された２つの線分要素の一方における両端点の座標を（ｘ１，ｙ１）及び（ｘ２，ｙ２）とし、他方における両端点の座標を（ｘ３，ｙ３）及び（ｘ４，ｙ４）とすると、
ｘ１、ｘ２、ｘ３及びｘ４のうちの最小値と最大値との間にｘｔを含み、且つ
ｙ１、ｙ２、ｙ３及びｙ４のうちの最小値と最大値との間にｙｔを含む
との条件を満たす２つの線分要素を、抽出された２つの線分要素の組の中から端末位置道路情報として選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提示プログラム。
【請求項５】
前記見通しエリア決定手段は、
選択された当該２つの線分要素間の距離を、道幅として算出し、算出された道幅に基づいて、より大きな道幅ほどより大きくなる又は同一であるクリアランスを決定し、当該２つの線分要素の形成する矩形エリアの４つの端辺をそれぞれ当該クリアランスだけ外側に広げて形成されるエリアを、見通しエリアとして決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提示プログラム。
【請求項６】
前記見通しエリア決定手段は、
選択された当該２つの線分要素間の距離を、道幅として算出し、算出された道幅に基づいて、より大きな道幅ほどより大きくなる又は同一である見通し距離を決定し、当該２つの線分要素の伸長方向において、当該２つの線分要素の両側それぞれに、決定された見通し距離分を付加しただけの幅を有する見通しエリアを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提示プログラム。
【請求項７】
前記アノテーション検索手段は、決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを、当該見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションと共に、当該見通しエリア外のアノテーションとは区別される形で取得し、
前記表示制御手段は、前記アノテーション検索手段によって取得された、当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを、当該見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションを表示させずに、又は当該見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションと区別される形で表示させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報提示プログラム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、端末内部に又は外部に設置された表示部に対し、前記アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、端末内部に又は外部に設置された撮影部によって撮影された現実空間映像に重畳させる形で表示させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提示プログラム。
【請求項９】
現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末であって、
地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、当該アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段と、
当該地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
選択された当該２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
前記アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項１０】
複数の情報端末とネットワークを介して通信するアノテーション提供サーバであって、
地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
当該情報端末に提供するアノテーションを、当該アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段と、
当該地図データの中で、当該情報端末から受信した端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
抽出された当該２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
前記アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、当該端末位置を送信した当該情報端末に送信するアノテーション提供手段と
を有することを特徴とするアノテーション提供サーバ。
【請求項１１】
現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末における情報提示方法であって、
前記情報端末は、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、当該アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段とを備え、
前記情報提示方法は、
当該地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する第１のステップと、
選択された当該２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する第２のステップと、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得する第３のステップと、
第３のステップで取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる第４のステップと
を有することを特徴とする情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理空間情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末のユーザに、様々な地理空間情報、例えばユーザの現在位置周辺における特定の場所に関する情報、広告等、を提供するサービスが公知である。特に、近年、拡張現実感技術（ＡＲ（Augmented Reality）技術）を利用して、現実空間映像に、仮想的な注釈用メタデータであるアノテーション（annotation）を重畳させ、関連情報や広告を提供するサービスが注目されている。
【０００３】
このようなＡＲ技術を利用したサービスの一例として、例えば非特許文献１は、頓智ドット株式会社によって提供されるセカイカメラ(Sekai Camera)（登録商標）を開示している。セカイカメラによれば、ユーザがスマートフォン等の情報端末を用いて撮影する現実空間映像における特定の場所に、この場所の関連情報である、エアタグと称されるアノテーションが重畳表示される。
【０００４】
ここで、ＡＲ技術を利用して情報・広告を提供する際、例えばＬＢＳ（Location-Based Service）技術を利用すれば、ユーザに対し、ユーザ所在位置の近傍となる対象物・地点に対応したアノテーションを、優先的に提示することができる。ここで、ユーザ所在位置は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して測位可能である。
【０００５】
さらに、非特許文献２に開示された技術を利用すれば、ユーザに対し、高さ方向を含めてユーザから見て如何なる向きとなるアノテーションを優先的に提示するか、を制御することもできる。ここで、ユーザから見た向きは、ユーザの保持する携帯端末の方位・傾きによって規定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】頓智ドット株式会社、「Sekai Camera Support Center」、[online]、［平成２４年７月９日検索］、インターネット＜http://support.sekaicamera.com/ja/how-to＞
【非特許文献２】日経コミュニケーション編集部、「ＡＲのすべて−ケータイとネットを変える拡張現実」、第3章、2009年、日経ＢＰ社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上に述べたような従来技術を利用しても尚、ユーザが実際に視認可能な対象物・地点を把握し、それに応じたアノテーションを提示することは非常に困難である。
【０００８】
実際、ＡＲ技術を利用して情報・広告を提供する際、最も頻繁にアノテーションの提示される可能性が高いユーザの所在位置は、ユーザが徒歩中であれ自動車に乗車中であれ、建造物が道路沿いに建ち並ぶ街中である。このような街中では、例えユーザの所在位置近傍に存在する対象物・地点であっても、ユーザによって必ず視認されるとは限らない。
【０００９】
例えば、アノテーションの提示されるべき対象物・地点が、ユーザの近傍ではあるが、ユーザの正面にあるビルの背後に位置するビルに存在する場合、ユーザは、この対象物・地点を視認することはない。従って、ユーザの情報端末に、この対象物・地点に対応するアノテーションが提示されると、ユーザは、このアノテーションが正面のビルの関連情報・広告なのか否かの判断がつかずに、混乱する。また、この場合、非特許文献２に開示された携帯端末の向きを考慮した技術を利用したとしても、この技術がユーザの視界を邪魔する建造物等の位置を把握するものではない以上、ユーザの混乱を回避し得る情報提示は尚、非常に困難となる。
【００１０】
この点、カーナビゲーションにおいて、上空から見下ろした２次元地図上の各位置にその位置の関連情報を提供する場合、アノテーションの対応場所がひと目で理解されるので、ユーザの混乱を引き起こすことはない。しかしながら、ＡＲ技術を利用してユーザの視界（情報端末に内蔵されたカメラの視野）に対応した情報・広告を提供する場合、アノテーションが提示される対象物・地点が実際に視認されるか否かが非常に重要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザが視認可能な範囲に応じてアノテーションを適切に提示することができるプログラム、情報端末、サーバ及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末に搭載されたコンピュータを機能させる情報提示プログラムであって、
上記情報端末は、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、当該アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段とを備え、
上記情報提示プログラムは、
当該地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
選択された当該２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
前記アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる表示制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする情報提示プログラムが提供される。
【００１３】
本発明による情報提示プログラムによれば、道路情報選択手段は、
地図データの中で、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ所定範囲内の距離にある２つの線分要素の組の全てを、道路情報として予め抽出し、
抽出された２つの線分要素の組の中から、測位部によって測定された端末位置の近傍に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択することも好ましい。
【００１４】
また、上記の道路情報選択手段に係る一実施形態として、道路情報選択手段は、
抽出された２つの線分要素の組の中から、２つの線分要素の形成する矩形エリアが測位部によって測定された端末位置を含む、との条件を満たす２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する
ことも好ましい。
【００１５】
さらに、上記の道路情報選択手段に係る他の実施形態として、道路情報選択手段は、
測位部によって測定された端末位置の座標を（ｘｔ，ｙｔ）とし、抽出された２つの線分要素の一方における両端点の座標を（ｘ１，ｙ１）及び（ｘ２，ｙ２）とし、他方における両端点の座標を（ｘ３，ｙ３）及び（ｘ４，ｙ４）とすると、
ｘ１、ｘ２、ｘ３及びｘ４のうちの最小値と最大値との間にｘｔを含み、且つ
ｙ１、ｙ２、ｙ３及びｙ４のうちの最小値と最大値との間にｙｔを含む
との条件を満たす２つの線分要素を、抽出された２つの線分要素の組の中から端末位置道路情報として選択する
ことも好ましい。
【００１６】
また、本発明による情報提示プログラムの他の実施形態として、見通しエリア決定手段は、
選択された２つの線分要素間の距離を、道幅として算出し、算出された道幅に基づいて、より大きな道幅ほどより大きくなる又は同一であるクリアランスを決定し、２つの線分要素の形成する矩形エリアの４つの端辺をそれぞれこのクリアランスだけ外側に広げて形成されるエリアを、見通しエリアとして決定する
ことも好ましい。
【００１７】
さらに、本発明による情報提示プログラムの更なる他の実施形態として、見通しエリア決定手段は、
選択された２つの線分要素間の距離を、道幅として算出し、算出された道幅に基づいて、より大きな道幅ほどより大きくなる又は同一である見通し距離を決定し、２つの線分要素の伸長方向において、２つの線分要素の両側それぞれに、決定された見通し距離分を付加しただけの幅を有する見通しエリアを決定する
ことも好ましい。
【００１８】
また、本発明による情報提示プログラムの他の実施形態として、
アノテーション検索手段は、決定された見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを、見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションと共に、見通しエリア外のアノテーションとは区別される形で取得し、
表示制御手段は、アノテーション検索手段によって取得された、見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを、見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションを表示させずに、又は見通しエリア外の位置に対応付けられたアノテーションと区別される形で表示させる
ことも好ましい。
【００１９】
さらに、本発明による情報提示プログラムの更なる他の実施形態として、表示制御手段は、端末内部に又は外部に設置された表示部に対し、アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、端末内部に又は外部に設置された撮影部によって撮影された現実空間映像に重畳させる形で表示させることも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、さらに、現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末であって、
地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段と、
地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
選択された２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる表示制御手段と
を有する情報端末が提供される。
【００２１】
本発明によれば、さらにまた、複数の情報端末とネットワークを介して通信するアノテーション提供サーバであって、
地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
情報端末に提供するアノテーションを、アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段と、
地図データの中で、情報端末から受信した端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する道路情報選択手段と、
抽出された２つの線分要素の位置範囲に基づいて、２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する見通しエリア決定手段と、
決定された見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得するアノテーション検索手段と、
アノテーション検索手段によって取得されたアノテーションを、端末位置を送信した情報端末に送信するアノテーション提供手段と
を有するアノテーション提供サーバが提供される。
【００２２】
本発明によれば、さらに、現実空間の位置に関連する情報を提示する情報端末における情報提示方法であって、
上記情報端末は、地図データを蓄積する地図データ蓄積手段と、
現実空間の位置に関連させて表示すべきアノテーションを、アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積するアノテーション蓄積手段とを備え、
上記情報提示方法は、
地図データの中で、端末内部に又は外部に設置された測位部によって取得された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する第１のステップと、
選択された２つの線分要素の位置範囲に基づいて、当該２つの線分要素を含む見通しエリアを決定する第２のステップと、
決定された当該見通しエリア内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得する第３のステップと、
第３のステップで取得されたアノテーションを、現実空間の位置に関連させて表示させる第４のステップと
を有する情報提示方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のプログラム、情報端末、サーバ及び方法によれば、道路情報に基づいて、ユーザが視認可能な範囲である見通しエリアを推定し、この見通しエリアに応じてアノテーションを適切に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による情報端末の一実施形態を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明に係る道路情報としての２つの線分要素の抽出・選択の手順を示す概略図である。
【図３】抽出された２つの線分要素の組から、端末位置道路情報を選択する手順を示す概略図である。
【図４】選択された２つの線分要素から「見通しエリア」を推定する手順を示す概略図である。
【図５】決定された「見通しエリア」からアノテーションを取得し表示させる手順を示す概略図である。
【図６】本発明によるアノテーション提供サーバと、ネットワークを介して接続された情報端末とから構成されるシステムの一実施形態を概略的に示す構成図である。
【図７】本発明によるアノテーション提示方法の一実施形態を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明による情報端末の一実施形態を概略的に示す構成図である。
【００２７】
図１によれば、情報端末１は、ＡＲ（Augmented Reality）技術を利用して、カメラ１０３によって撮影されディスプレイ１０４に表示された現実空間映像に、位置関連情報・広告としてのアノテーションを重畳的に表示させる情報処理装置である。ここで、重畳表示されるアノテーションは、測位部１０１及び方位センサ１０２によって測定された端末位置・方位に対応したものとなる。情報端末１は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）といった、ユーザに所持される機器である。
【００２８】
尚、変更態様として、ディスプレイ１０４の代わりに、外部の表示装置（例えばＨＭＤ）を使用して、現実空間映像及びアノテーションを表示させてもよい。この場合、表示制御部１１６からの映像及び／又はアノテーション信号を、外部の表示装置に出力するためのインタフェースが設けられる。
【００２９】
さらに、変更態様として、情報端末１はカメラ１０３を備えておらず、外部の撮影装置（例えばＨＭＤに搭載されたカメラ）によって現実空間映像を取得させることも可能である。この場合、アノテーション信号を、表示制御部１１６から外部の表示装置（例えばカメラを搭載したＨＭＤ、シースルー（透過）型ＨＭＤ等）に出力し、現実空間映像にアノテーションを重畳させて表示させることができる。また、現実の視界にアノテーション信号を重畳させて表示させてもよい。
【００３０】
情報端末１は、以下の手順（ａ）〜（ｄ）をもって、情報端末１（ユーザ）周辺の道路情報に基づいて「見通しエリア」を推定し、この「見通しエリア」に応じてアノテーションを提示する。
【００３１】
（ａ）蓄積された地図データの中で、測位部１０１によって測定された端末位置の近傍にある２つの線分要素であって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ且つ所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択し、
（ｂ）選択されたこれら２つの線分要素の位置範囲に基づいて、これら２つの線分要素を含む「見通しエリア」を決定し、
（ｃ）決定された「見通しエリア」内の位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得し、
（ｄ）取得されたアノテーションを、カメラ１０３によって撮影された現実空間映像に重畳させて、ディスプレイ１０４又は外部の表示装置等に表示させる。
【００３２】
このように、本発明は、情報端末１周辺の道路情報から「見通しエリア」を推定することに特徴を有する。実際、ＡＲ技術を利用して情報・広告を提供する際、最も頻繁にアノテーションの提示される可能性が高いユーザの所在位置は、建造物が道路沿いに建ち並ぶ街中である。このような街中では、一般に、道路に沿った道路周辺のエリアに、アノテーションの対応付けられた対象物・地点が多数存在する。ここで、このように視界を遮るものが多数存在する街中であっても、ユーザが道路内又は道路沿いに位置する際には、道路（上の空間）に沿って視界が確保されるので、道路沿いの建造物等が相当に遠方の範囲まで視認される。
【００３３】
従って、情報端末１（ユーザ）周辺の道路配置（道路情報）を利用することによって、ユーザが現時点で実際に視認可能な範囲である「見通しエリア」を、適切に推定することができるのである。
【００３４】
尚、変更態様として、情報端末１は、測位部１０１を備えておらず、外部の測位装置によって測定された所在位置（端末位置）を入力して使用することも可能である。この外部の測位装置は、例えば、ユーザが搭乗する自動車に設置されたＧＰＳ装置、ＧＰＳ機能を備えたＨＭＤ等である。
【００３５】
ここで、上述した道路情報を抽出・選択する先の地図データは、ベクターイメージ形式をとっており、２Ｄベクター画像記述言語、例えばＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）、を用いて記述されたファイル（ＳＶＧファイル）である。地図のＳＶＧファイルにおいて、道路は、一般に、対となる２つの線分要素（line）の連なりとして表現される。
【００３６】
同じく図１によれば、情報端末１は、通信インタフェース１００と、測位部１０１と、方位センサ１０２と、カメラ１０３と、ディスプレイ１０４と、プロセッサ・メモリとしての機能構成部とを備えている。ここで、機能構成部（プロセッサ・メモリ）は、情報端末１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現する。
【００３７】
この機能構成部（プロセッサ・メモリ）は、地図データ蓄積部１１０と、アノテーション蓄積部１１１と、位置方位情報生成部１１２と、道路情報選択部１１３と、見通しエリア決定部１１４と、アノテーション検索部１１５と、表示制御部１１６とを有している。
【００３８】
通信インタフェース１００は、無線及びインターネットを介した通信のインタフェースである。例えば、外部のサーバ等から、通信インタフェース１００を介して、地図データ及びアノテーション（位置関連情報・広告）データを予め入力し、それぞれ地図データ蓄積部１１０及びアノテーション蓄積部１１１に記録・保存することも好ましい。
【００３９】
測位部１０１は、例えばＧＰＳ衛星３を利用し、ＧＰＳ測位方式によって情報端末１の所在位置を測定する。また、測位部１０１は、例えば地下鉄駅構内等の、ＧＰＳ衛星３からの測位信号が受信できない場所において、当該場所近辺に設置された基地局から、当該基地局（エリア）の緯度・経度情報を直接取得してもよい。
【００４０】
方位センサ１０２は、例えば静電容量方式又はピエゾ抵抗方式による３軸タイプの加速度センサと、例えば磁気抵抗（AMR、GMR又はTMR）効果、磁気インピーダンス（MI）効果、フラックスゲート（FG）方式又はホール効果を利用して地磁気を測定する３軸タイプの地磁気センサとを備えている。
【００４１】
このうち、加速度センサは、重力加速度の方向、即ち鉛直方向に対して情報端末１の所定の基準軸がなす角度を測定する。また、地磁気センサは、地磁気磁力線の方向に対する情報端末１の所定の基準軸がなす角度を測定する。これにより、少なくとも水平面内（地図空間内）における情報端末１の所定の基準軸の方位が決定される。ここで、所定の基準軸を例えばカメラ１０３の光軸とすれば、カメラ１０３の向いている方位、即ちディスプレイ１０４に表示された現実空間映像の向きが、方位センサ１０２によって決定される。
【００４２】
カメラ１０３は、その撮影の方向と、情報端末１のユーザがディスプレイ１０４を見る際の視線方向とが概ね一致するように固定されて設置されることが好ましい。この場合、ユーザが情報端末１を、例えば興味のある対象物・地点に向かう方向に差し向けて、ディスプレイ１０４にこの対象物・地点の映像を表示させた際、カメラ１０３の光軸、即ち情報端末１の（所定の基準軸の）方位は、情報端末１を基準とした興味のある対象物・地点の方位となる。
【００４３】
地図データ蓄積部１１０は、２Ｄベクター画像記述言語、例えばＳＶＧ、を用いて記述されたファイル（ＳＶＧファイル）である地図データを記録・蓄積する。また、アノテーション蓄積部１１１は、カメラ１０３によって撮影された現実空間映像に重畳させて表示すべきアノテーションを、アノテーション毎に位置情報を対応付けて記録・蓄積する。
【００４４】
位置方位情報生成部１１２は、測位部１０１での測定結果及び方位センサ１０２での測定結果を入力し、情報端末１の位置情報及び方位情報を生成する。生成されたこれらの情報は、道路情報選択部１１３及びアノテーション検索部１１５に出力される。ここで、位置情報は、例えば情報端末１の所在位置の緯度・経度とすることができる。また、方位情報は、例えば北を基準方位として、この基準方位と情報端末１の基準軸とがなす、時計回りを正とする（水平面内での）方位角とすることができる。
【００４５】
道路情報選択部１１３は、地図データ蓄積部１１０に蓄積された地図データの中で、測位部１０１によって測定された端末位置の近傍にあって、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ所定範囲内の距離にある２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する。
【００４６】
ここで、道路情報選択部１１３は、地図データ蓄積部１１０に蓄積された地図データの中で、所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ所定範囲内の距離にある２つの線分要素の組の全てを、道路情報として予め抽出し、メモリ１１３ａに記録することも好ましい。次いで、抽出された２つの線分要素の組の中から、測位部１０１によって測定された端末位置の近傍に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択することも好ましい。尚、道路情報選択部１１３における２つの線分要素の抽出・選択は、後に図２及び図３を用いて詳細に説明する。
【００４７】
見通しエリア決定部１１４は、道路情報選択部１１３から選択された２つの線分要素の情報を入力し、これら２つ線分要素の位置範囲に基づいて、これら２つの線分要素を含む「見通しエリア」を決定する。
【００４８】
具体的に、見通しエリア決定部１１４は、選択された２つの線分要素間の距離を、道幅ＭＨとして算出し、算出された道幅ＭＨに基づいて、より大きな道幅ＭＨほどより大きくなる又は同一であるクリアランスＣｌを決定し、２つの線分要素の形成する矩形エリアの４つの端辺をそれぞれクリアランスＣｌだけ外側に広げて形成されるエリアを、「見通しエリア」として決定することも好ましい。尚、見通しエリア決定部１１４における「見通しエリア」の決定（推定）は、後に図４を用いて詳細に説明する。
【００４９】
アノテーション検索部１１５は、見通しエリア決定部１１４から決定された「見通しエリア」情報を入力する。次いで、アノテーション蓄積部１１１にアクセスし、この「見通しエリア」内の位置に対応付けられたアノテーションを、位置をキーとして検索し、取得する。この際、位置方位情報生成部１１２から情報端末１の方位情報を入力し、情報端末１の所在位置から視認される方位範囲、例えば情報端末１の基準軸（カメラ１０３の光軸）を中央とした所定の方位範囲、に位置する対象物・地点に対応付けられたアノテーションを検索・取得することも好ましい。
【００５０】
アノテーション検索部１１５は、さらに、ディスプレイ１０４に表示された現実空間映像における、対応する対象物・地点の近傍位置に、アノテーションを重畳的に（例えば浮かんでいる様に）表示させるべく、表示制御部１１６にアノテーションを出力し、その表示を指示する。表示制御部１１６は、アノテーション検索部１１５によって取得されたアノテーションを、現実空間映像に重畳させてディスプレイ１０４に表示させる。
【００５１】
図２は、本発明に係る道路情報としての２つの線分要素の抽出・選択の手順を示す概略図である。
【００５２】
図２（Ａ）には、地図データ蓄積部１１０に蓄積された地図データの一部を、地図イメージとして表現した図が示されている。地図データは、２Ｄベクター画像記述言語、例えばＳＶＧ、を用いて記述されたファイル（ＳＶＧファイル）である。地図データがカバーする地理範囲は、適宜設定され、例えば全国、又は１つの都市圏とすることができる。
【００５３】
図２（Ｂ）に示すように、地図のＳＶＧファイルにおいて、道路は、一般に、対となる２つの線分要素（line）の複数の組が伸長方向に連なった図形パターンとして表現される。ここで、線分要素は、始点から終点への線分を定義する図形要素である。道路情報としての線分要素の現実空間における長さは、例えば数十ｍのオーダとなる。このような線分要素は、地図２次元空間にｘｙ座標系を設定した場合、これら始点及び終点の座標値の組で表現される。
【００５４】
例えば、２つの線分要素line１２及びline３４のうち、line１２は、始点をＰ１（ｘ１，ｙ１）とし終点をＰ２（ｘ２，ｙ２）とした場合に、（ｘ１，ｙ１，ｘ２，ｙ２）として表現される。また、line３４は、始点をＰ３（ｘ３，ｙ３）とし終点をＰ４（ｘ４，ｙ４）とした場合に、（ｘ３，ｙ３，ｘ４，ｙ４）として表現される。
【００５５】
地図データ内には、多数の線分要素が含まれている。道路情報選択部１１３（図１）は、この地図データの中から、
（ａ）所定閾値以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ
（ｂ）所定範囲内の距離にある
２つの線分要素の組の全てを、道路情報として抽出する。
【００５６】
具体的に、道路情報選択部１１３（図１）は、この地図データの中から、線分要素毎に、当該線分要素との間で上記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす線分要素を抽出し、道路情報をなす２つの線分要素の組として、メモリ１１３ａに記録する。
【００５７】
ここで、２つの線分要素line１２及びline３４（図２（Ｂ））における条件（ａ）は、図２（Ｃ）にも示すように、次式
（１）  ｜（ｙ１−ｙ２）／（ｘ１−ｘ２）−（ｙ３−ｙ４）／（ｘ３−ｘ４）｜≦Ｍｍａｘ
で表される。ここで、Ｍｍａｘは、所定の閾値であり、例えば、ｘ軸及びｙ軸の縮尺を同一にした上で０.０５とすることができる。尚、２つの線分要素line１２及びline３４が平行である場合、条件式（１）の左辺はゼロとなる。このように、条件式（１）は、２つの線分要素line１２及びline３４が所定以上の平行性を有する条件と捉えることができる。
【００５８】
また、２つの線分要素line１２及びline３４における条件（ｂ）は、図２（Ｃ）にも示すように、次式
（２）  Ｄｍｉｎ≦（（ｘ１−ｘ３）２＋（ｙ１−ｙ３）２）０.５≦Ｄｍａｘ
で表される。ここで、Ｄｍｉｎ及びＤｍａｘはそれぞれ、距離の下限及び上限閾値であり、実質的に、道路幅で想定される上限値及び下限値に相当する。Ｄｍｉｎ及びＤｍａｘとしてそれぞれ、例えば、２ｍ及び１５０ｍとすることができる。即ち、条件式（２）は、２つの線分要素line１２及びline３４が、現実の道路幅に相当する間隔だけ離隔しているか否かの判別式と捉えることもできる。ここで、下限値Ｄｍｉｎを設定した他の理由は、互いに伸長方向に連なる（直列した）２つの線分要素の組を、例え互いに平行であったとしても、道路情報から排除するためである。尚、条件式（２）は、２つの線分要素line１２及びline３４が所定範囲内の近傍性を有する条件とも捉えることができる。
【００５９】
以上説明したように、道路情報選択部１１３（図１）は、上記条件（ａ）及び（ｂ）を用いることによって、地図データ蓄積部１１０（図１）に蓄積された地図データの中から、道路情報としての２つの線分要素の組を抽出することができる。
【００６０】
図３は、抽出された２つの線分要素の組から、端末位置道路情報を選択する手順を示す概略図である。
【００６１】
以下に示す図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の実施形態それぞれにおいて、道路情報選択部１１３（図１）は、予め地図データの中から抽出された２つの線分要素の組（道路情報）の全ての中から、測位部１０１（図１）によって測定された情報端末１の所在位置（端末位置）の「近傍」に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の実施形態は、この「近傍」の判断の点でそれぞれ特徴を有する。
【００６２】
図３（Ａ）の実施形態によれば、道路情報選択部１１３は、抽出された２つの線分要素の組の中から、「２つの線分要素の形成する矩形エリアが、測位部１０１によって測定された端末位置Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）を含む」といった条件を満たす２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する。
【００６３】
具体的には、最初に、２つの線分要素line１２及びline３４のうち、line１２の方がline３４よりも上側に位置するとする。即ちline１２上の点（ｘ０，ｙｍ）のｘ座標値ｘ０と同じｘ座標値を有するline３４上の点を（ｘ０，ｙｎ）とするとｙｍ＞ｙｎとなる、とする。また、点Ｐ１及び点Ｐ３を結ぶ線分が、点Ｐ２及び点Ｐ４を結ぶ線分よりも上側に位置する、とする。さらに、ｘ座標とｙ座標とを入れ替える変換（直線ｙ＝ｘを軸とする対称変換）を行った場合、line１２は尚、line３４よりも上側であるが、点Ｐ１及び点Ｐ３を結ぶ線分は、点Ｐ２及び点Ｐ４を結ぶ線分よりも下側になる、とする。
【００６４】
ここで、点（ｘｉ，ｙｉ）及び点（ｘｊ，ｙｊ）を通る線分の傾きをｓｉｊ、即ち、
（３）  ｓｉｊ＝（ｙｉ−ｙｊ）／（ｘｉ−ｘｊ）
とすると、
（４）  ｓ３４・（ｘｔ−ｘ３）＋ｙ３ ≦ ｙｔ ≦ ｓ１２・（ｘｔ−ｘ１）＋ｙ１、
（５）  ｓ２４・（ｘｔ−ｘ２）＋ｙ２ ≦ ｙｔ ≦ ｓ１３・（ｘｔ−ｘ１）＋ｙ１、
（６）  ｓ３４−１・（ｙｔ−ｙ３）＋ｘ３ ≦ ｘｔ ≦ ｓ１２−１・（ｙｔ−ｙ１）＋ｘ１、且つ
（７）  ｓ１３−１・（ｙｔ−ｙ１）＋ｘ１ ≦ ｘｔ ≦ ｓ２４−１・（ｙｔ−ｙ２）＋ｘ２、
といった、条件式（４）〜（７）を満たす２つの線分要素line１２及びline３４を、端末位置道路情報として選択する。
【００６５】
但し、ｘｉ＝ｘｊ（ｓｉｊ＝∞）又はｙｉ＝ｙｊ（ｓｉｊ−１＝∞）である場合、ｙｔについての条件式をｙｊ≦ｙｔ≦ｙｉ（又はｙｉ≦ｙｔ≦ｙｊ）とし、又はｘｔについての条件式をｘｊ≦ｘｔ≦ｘｉ（又はｘｉ≦ｘｔ≦ｘｊ）とし、無限大の項を回避して条件を設定する。
【００６６】
一方、図３（Ｂ）の実施形態によれば、道路情報選択部１１３は、測位部１０１によって測定された端末位置Ｐｔの座標を（ｘｔ，ｙｔ）とし、抽出された２つの線分要素のうちの一方（line１２）における両端点の座標を（ｘ１，ｙ１）及び（ｘ２，ｙ２）とし、他方（line３４）における両端点の座標を（ｘ３，ｙ３）及び（ｘ４，ｙ４）とすると、ｘ１、ｘ２、ｘ３及びｘ４のうちの最小値と最大値との間にｘｔを含み、且つｙ１、ｙ２、ｙ３及びｙ４のうちの最小値と最大値との間にｙｔを含む、との条件を満たす２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する。
【００６７】
具体的には、
（８）  min（ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４）≦ ｘｔ ≦ max（ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４）且つ
（９）  min（ｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４）≦ ｙｔ ≦ max（ｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４）
といった、条件式（８）及び（９）を満たす２つの線分要素line１２及びline３４を、端末位置道路情報として選択する。ここで、min（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）及びmax（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）はそれぞれ、ａ、ｂ、ｃ及びｄのうちの最小値及び最大値をとる関数である。
【００６８】
以上、情報端末１の所在位置（端末位置）の「近傍」に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する手順について説明したが、本手順は、当然に、図３（Ａ）及び（Ｂ）の実施形態に限定されるものではない。例えば、端末位置Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）との距離が最も小さい線分要素を含む２つの線分要素の組を、端末位置道路情報として選択することも可能である。尚、図３（Ｂ）の実施形態において、端末位置の「近傍」に位置する２つの線分要素の組が複数抽出された際には、その複数の組のうち、端末位置Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）との距離が最も小さい線分要素を含む２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択することができる。
【００６９】
図４は、選択された２つの線分要素から「見通しエリア」を推定する手順を示す概略図である。
【００７０】
以下に示す図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の実施形態それぞれにおいて、見通しエリア決定部１１４（図１）は、道路情報選択部１１３から選択された２つの線分要素の情報を入力し、これら２つ線分要素の位置範囲に基づいて、これら２つの線分要素を含む「見通しエリア」を決定する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の実施形態は、この「見通しエリア」の範囲設定の点でそれぞれ特徴を有する。
【００７１】
図４（Ａ）の実施形態によれば、見通しエリア決定部１１４は、最初に、選択された２つの線分要素line１２及びline３４間の距離を、道幅ＭＨとして算出する。ここで、道幅ＭＨは、
（１０）  ＭＨ＝（（ｘ１−ｘ３）２＋（ｙ１−ｙ３）２）０.５
として算出することができる。当然に、ＭＨの算出は式（１０）に限定されるものではなく、例えば、Ｐ１から、点Ｐ３及び点Ｐ４を通る直線に垂らした垂線の長さをＭＨとしてもよい。
【００７２】
次いで、見通しエリア決定部１１４は、算出された道幅ＭＨに基づいてクリアランスＣｌを決定する。クリアランスＣｌは、道幅ＭＨにかかわらず一定値とすることも可能であるが、より大きな道幅ＭＨほどより大きくなる又は同一である、即ち道幅ＭＨの単調増加関数とする、ことも好ましい。例えば、
（１１）  Ｃｌ＝α・ＭＨ    （α：比例定数）
とすることも可能である。ここで、α＝１ならば、クリアランスＣｌとして道幅ＭＨを採用することになる。
【００７３】
見通しエリア決定部１１４は、次いで、２つの線分要素line１２及びline３４の形成する矩形エリア（図４（Ａ）では網線エリア）の４つの端辺をそれぞれ、決定されたクリアランスＣｌだけ外側に広げて形成されるエリアを、「見通しエリア」として決定する。
【００７４】
即ち、「見通しエリア」は、線分Ｐ１−Ｐ２からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ１−Ｐ２に平行な線分Ｓ１−Ｓ２と、線分Ｐ２−Ｐ４からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ２−Ｐ４に平行な線分Ｓ２−Ｓ４と、線分Ｐ１−Ｐ３からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ１−Ｐ３に平行な線分Ｓ１−Ｓ３と、線分Ｐ３−Ｐ４からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ３−Ｐ４に平行な線分Ｓ３−Ｓ４とに囲まれたエリアとして設定される。
【００７５】
一方、図４（Ｂ）の実施形態によれば、見通しエリア決定部１１４は、最初に、選択された２つの線分要素line１２及びline３４間の距離を、道幅ＭＨとして算出する。この点は、図４（Ａ）の実施形態と同様であり、例えば、式（１０）を用いて道幅ＭＨを算出する。見通しエリア決定部１１４は、次いで、算出された道幅ＭＨに基づいてクリアランスＣｌ及び見通し距離Ｓｒを決定する。
【００７６】
このうち、クリアランスＣｌは、図４（Ａ）の実施形態での値と同様であり、例えば、式（１１）を用いて算出される。一方、見通し距離Ｓｒは、（道幅ＭＨが概ね規定された）道路の種類に応じた値として予め設定されていてもよい。例えば、
（ａ）市町村道クラスの道幅ＭＨ（ＭＨ＜３.８ｍ）           →Ｓｒ＝４０（ｍ）
（ｂ）都道府県道クラスの道幅ＭＨ（３.８ｍ＜ＭＨ≦７.９ｍ）→Ｓｒ＝６０（ｍ）
（ｃ）国道クラスの道幅ＭＨ（７.９ｍ＜ＭＨ）               →Ｓｒ＝１００（ｍ）
といった設定を行うことができる。
【００７７】
見通し距離Ｓｒも当然に、上記の設定に限定されるものではない。例えば、道幅ＭＨにかかわらず一定値とすることも可能である。また、より大きな道幅ＭＨほどより大きくなる又は同一である、即ち道幅ＭＨの単調増加関数とする、こともできる。いずれにしても、見通し距離Ｓｒは、ある道幅ＭＨの値に対して、クリアランスＣｌよりも大きな値をとることが好ましい。
【００７８】
見通しエリア決定部１１４は、次いで、２つの線分要素line１２及びline３４の伸長方向において、２つの線分要素line１２及びline３４の両側それぞれに、決定された見通し距離Ｓｒ分を付加しただけの幅を有する「見通しエリア」を決定する。尚、２つの線分要素line１２及びline３４の横断方向（伸長方向に垂直な方向）においては、２つの線分要素line１２及びline３４の両側それぞれに、決定されたクリアランスＣｌ分を付加しただけの幅とすることも好ましい。
【００７９】
即ち、「見通しエリア」は、線分Ｐ１−Ｐ２からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ１−Ｐ２に平行な線分Ｔ１−Ｔ２と、線分Ｐ２−Ｐ４から見通し距離Ｓｒだけ外側に離隔した、線分Ｐ２−Ｐ４に平行な線分Ｔ２−Ｔ４と、線分Ｐ１−Ｐ３から見通し距離Ｓｒだけ外側に離隔した、線分Ｐ１−Ｐ３に平行な線分Ｔ１−Ｔ３と、線分Ｐ３−Ｐ４からクリアランスＣｌだけ外側に離隔した、線分Ｐ３−Ｐ４に平行な線分Ｔ３−Ｔ４とに囲まれたエリアとして設定される。
【００８０】
以上図２〜図４を用いて説明したように、本発明は、情報端末１における端末位置近傍の道路情報としての２つの線分要素から、「見通しエリア」を推定する。ここで、実際の街中において、徒歩中又は自動車に乗車中のユーザの視界（見通し）に大きな影響を与えるのは、ユーザ周辺の道路配置状況である。従って、本発明によって推定される「見通しエリア」は、ユーザが現時点で実際に視認可能な範囲を十分に反映していることが理解される。
【００８１】
図５は、決定された「見通しエリア」からアノテーションを取得し表示させる手順を示す概略図である。
【００８２】
図５（Ａ）に示したように、アノテーション検索部１１５（図１）は、アノテーション蓄積部１１１（図１）にアクセスし、位置をキーとして、決定された「見通しエリア」内の位置に対応付けられたアノテーションを検索する。尚、このアノテーションの検索は、情報端末１の所在位置（端末位置）Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）が、２つの線分要素line１２及びline３４の形成する矩形エリア（図５（Ａ）では網線エリア）内にある場合に実行されることが好ましい。この場合、ユーザは道路内に所在しているので、推定された「見通しエリア」が実際の視認可能範囲となる蓋然性が高くなる。
【００８３】
ここで、アノテーション蓄積部１１１は、カメラ１０３（図１）によって撮影された現実空間映像に重畳させて表示すべき複数のアノテーションを、アノテーション毎に位置情報を対応付けて蓄積している。このうち、「見通しエリア」内では、位置Ａ１〜Ａ４に対応付けられたアノテーションが蓄積されているとする。その結果、アノテーション検索部１１５は、位置Ａ１〜Ａ４に対応付けられたアノテーションを取得する。
【００８４】
アノテーション検索部１１５は、図５（Ａ）の実施形態においては、さらに、位置方位情報生成部１１２（図１）から情報端末１の方位情報を入力する。次いで、「見通しエリア」内であって、且つ情報端末１の端末位置Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）から視認される方位範囲Ｗｔ内である位置Ａ２及びＡ３にある対象物・地点に対応付けられたアノテーションAnt２及びAnt３を検索・取得する。
【００８５】
次いで、図５（Ｂ)に示したように、アノテーション検索部１１５は、さらに、ディスプレイ１０４に表示された現実空間映像における、対応する対象物・地点の近傍位置に、アノテーションAnt２及びAnt３を重畳的に（図５（Ｂ）では浮かんでいる様に）表示させる。
【００８６】
さらに変更態様として、アノテーション検索部１１５は、決定された「見通しエリア」内の位置に対応したアノテーションを、「見通しエリア」外の位置に対応したアノテーションと共に、「見通しエリア」外のアノテーションとは区別される形で取得することも好ましい。例えば、アノテーション検索部１１５は、「見通しエリア」内の位置Ａ２及びＡ３に対応したアノテーションAnt２及びAnt３を、「見通しエリア」外の位置Ｂ１に対応したアノテーションAntｂと共に、「見通しエリア」内のアノテーションである旨の情報を付加して取得する。この際、アノテーションAntｂに「見通しエリア」外のアノテーションである旨の情報を付加して、アノテーションAntｂを取得してもよい。
【００８７】
この場合、表示制御部１１６（図１）は、アノテーション検索部１１５によって取得された「見通しエリア」内の位置Ａ２及びＡ３に対応したアノテーションAnt２及びAnt３を、見通しエリア外の位置Ｂ１に対応したアノテーションAntｂを表示させずに、又はアノテーションAntｂと区別される形で、表示させる。図５（Ｂ）では、アノテーションAnt２及びAnt３は、実線に囲まれた範囲で表示され、アノテーションAntｂは、破線に囲まれた範囲で表示されていて、互いに区別可能となっている。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが現時点で実際に視認可能な範囲を十分に反映した「見通しエリア」に基づいて、ユーザにより視認される可能性の高い範囲の位置に対応したアノテーションを、適切に表示することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、ユーザが現時点で実際に視認可能な範囲を「見通しエリア」として把握することができる。その結果、ユーザにより視認される可能性の高い範囲の位置に対応したアノテーションのみを表示することが可能となる。これにより、例えば、視認される正面のビルの裏側にある隠れたビルに対応付けられたアノテーションは非表示とすることができ、表示されるアノテーション数が適切な範囲内に制御可能となる。その結果、情報端末１の画面内で、ユーザが目的とする情報に辿り着き易くなる。
【００９０】
さらに、ユーザにより視認される可能性の高い範囲の位置に対応したアノテーションに加えて、ユーザにより視認されない可能性の高い範囲の位置に対応したアノテーションも、互いに区別される形で表示することができる。これにより、例えば、視認される正面のビルの裏側にある、ユーザの目的地であるビルに対応付けられたアノテーションを、表示することも可能となる。その結果、ユーザがいまだ視認されない対象物・地点の情報をも、視認されない位置の情報であると認識した上で取得することができ、より適した所望の情報を享受することが可能となる。
【００９１】
さらにまた、本実施形態におけるアノテーション提示方法は、ナビゲーションシステムに適用されることによって、必要とされる目的地等の情報を適切に分かり易く表示することを可能にする。
【００９２】
図６は、本発明によるアノテーション提供サーバと、ネットワークを介して接続された情報端末とから構成されるシステムの一実施形態を概略的に示す構成図である。
【００９３】
図６によれば、アノテーション提供サーバ２は、複数の情報端末４と無線及びインターネットを介して通信可能である情報処理装置である。アノテーション提供サーバ２は、情報端末４から取得した情報端末４の位置情報及び方位情報に基づいて、情報端末４の位置及び方位に対応したアノテーションを、情報端末４に提供する。
【００９４】
一方、情報端末４は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）といった、ユーザに所持される機器である。情報端末４は、情報端末１（図１）の対応部位と同様の構成・機能を有する、通信インタフェース４００と、測位部４０１と、方位センサ４０２と、カメラ４０３と、表示制御部４１２とを有している。情報端末４は、さらに、機能構成部として、位置方位情報生成部４１０と、アノテーション取得部４１１とを有している。
【００９５】
位置方位情報生成部４１０は、測位部４０１での測定結果及び方位センサ４０２での測定結果を入力し、情報端末４の位置情報及び方位情報を生成する。生成されたこれらの情報は、通信インタフェース４００を介してアノテーション提供サーバ２に送信される。ここで、位置情報は、例えば情報端末４の所在位置の緯度・経度とすることができる。また、方位情報は、例えば北を基準方位として、この基準方位と情報端末４の基準軸とがなす、時計回りを正とする（水平面内での）方位角とすることができる。
【００９６】
アノテーション取得部４１１は、通信インタフェース４００を介してアノテーション提供サーバ２からアノテーションを取得する。また、ディスプレイ４０４に表示された現実空間映像における、対応する対象物・地点の近傍位置に、アノテーションを重畳的に（例えば浮かんでいる様に）表示させるべく、表示制御部４１２にアノテーションを出力し、その表示を指示する。
【００９７】
同じく図６によれば、アノテーション提供サーバ２は、無線及びインターネットを介して情報端末４と通信する際の、サーバ側のインタフェースである通信インタフェース２００と、プロセッサ・メモリとしての機能構成部とを備えている。ここで、機能構成部（プロセッサ・メモリ）は、アノテーション提供サーバ２に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現する。
【００９８】
この機能構成部は、情報端末１（図１）の対応部位と同様の構成・機能を有する、地図データ蓄積部２１０と、アノテーション蓄積部２１１と、道路情報選択部２１３と、見通しエリア決定部２１４と、アノテーション検索部２１５とを有する。アノテーション提供サーバ２の機能構成部は、さらに、位置方位情報取得部２１２と、アノテーション提供部２１６とを有する。
【００９９】
位置方位情報取得部２１２は、情報端末４から送信された位置情報及び方位情報を、通信インタフェース２００を介して取得する。取得されたこれらの情報は、道路情報選択部２１３及びアノテーション検索部２１５に出力される。
【０１００】
アノテーション提供部２１６は、アノテーション検索部２１５から出力された、「見通しエリア」内の位置に対応付けられたアノテーションを、通信インタフェース２００を介して情報端末４に提供する。この際、位置方位情報取得部２１２から入力した情報端末４の方位情報に基づいて、情報端末４の所在位置から視認される方位範囲、例えば情報端末４の基準軸（カメラ４０３の光軸）を中央とした所定の方位範囲、に位置する対象物・地点に対応するアノテーションを提供することも好ましい。
【０１０１】
以上説明したように、アノテーション提供サーバ２を使用することによって、ＡＲ技術によるアノテーション提示アプリケーションを起動可能な従来の情報端末４においても、道路情報に基づいて、ユーザが視認可能な範囲である「見通しエリア」を推定し、この「見通しエリア」に応じてアノテーションを適切に提示することが可能となる。
【０１０２】
図７は、本発明によるアノテーション提示方法の一実施形態を概略的に示すフローチャートである。
【０１０３】
（Ｓ７００）地図データ蓄積部１１０に蓄積された地図データの中で、所定閾値Ｍｍａｘ以内の傾きの差の絶対値を有し、且つ所定範囲（Ｄｍｉｎ〜Ｄｍａｘ）内の距離にある２つの線分要素の組の全てを、道路情報として抽出する。
【０１０４】
（Ｓ７０１）アノテーション提供ループ（ステップＳ７０１〜Ｓ７０７）を開始する。ここで、このループの継続条件は、例えば、情報端末１においてＡＲ技術を利用した所定のアノテーション提示アプリケーションが起動していること、とすることができる。
（Ｓ７０２）情報端末１の端末位置及び端末方位を測定する。
【０１０５】
（Ｓ７０３）抽出された２つの線分要素の組の中から、測定された端末位置Ｐｔ（ｘｔ，ｙｔ）の近傍に位置する２つの線分要素を、端末位置道路情報として選択する。
（Ｓ７０４）選択された２つの線分要素の位置範囲に基づいて、２つの線分要素を含む「見通しエリア」を決定する。
【０１０６】
（Ｓ７０５）決定された「見通しエリア」内の位置であって、端末方位に基づいて視認され得る位置に対応付けられたアノテーションを検索して取得する。
（Ｓ７０６）取得されたアノテーションを、現実空間映像に重畳させてディスプレイ１０４に表示させる。
【０１０７】
（Ｓ７０７）Ｓ７０１に戻って、アノテーション提供ループを繰り返す。ステップＳ７０１において、ループの継続条件が満たされない場合、ＡＲ技術を利用したアノテーションの提示サービスが終了したとして、本アノテーション提示方法を完了する。
【０１０８】
以上に述べた本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１０９】
１、４  情報端末
１００、２００、４００  通信インタフェース
１０１、４０１  測位部
１０２、４０２  方位センサ
１０３、４０３  カメラ
１０４、４０４  ディスプレイ
１１０、２１０  地図データ蓄積部
１１１、２１１  アノテーション蓄積部
１１２、４１０  位置方位情報生成部
１１３、２１３  道路情報選択部
１１３ａ  メモリ
１１４、２１４  見通しエリア決定部
１１５、２１５  アノテーション検索部
１１６、４１２  表示制御部
２  アノテーション提供サーバ
２１２  位置方位情報取得部
２１６  アノテーション提供部
３  ＧＰＳ衛星
４１１  アノテーション取得部
【図１】
2014120109.tif 000003
【図２】
2014120109.tif 000004
【図３】
2014120109.tif 000005
【図４】
2014120109.tif 000006
【図５】
2014120109.tif 000007
【図６】
2014120109.tif 000008
【図７】
2014120109.tif 000009