(57)【要約】【課題】生産性に優れた拡径ホースを提供すること。【解決手段】少なくともポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層を有するホースからなり、少なくとも片端に拡径部が形成されており、上記拡径部におけるホース肉厚Ｔａと、拡径されていない非拡径部におけるホース肉厚Ｔｂについて、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７以上であることを特徴とする拡径ホース。上記ポリオレフィン層が、電子線照射により架橋されている拡径ホース。上記ホースが、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該ポリオレフィン層の外周に形成した合成繊維からなる補強層と、該補強層の外周に形成した熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層とからなる拡径ホース。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層を有するホースからなり、少なくとも片端に拡径部が形成されており、上記拡径部におけるホース肉厚Ｔａと、拡径されていない非拡径部におけるホース肉厚Ｔｂについて、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７以上であることを特徴とする拡径ホース。
【請求項２】
上記ポリオレフィン層が、電子線照射により架橋されていることを特徴とする請求項１記載の拡径ホース。
【請求項３】
上記ホースが、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該内層チューブの外周に形成した熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の拡径ホース。
【請求項４】
上記ホースが、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該ポリオレフィン層の外周に形成した合成繊維からなる補強層と、該補強層の外周に形成した熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層とからなることを特徴とする請求項１〜３何れか記載の拡径ホース。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂を管状に成形してポリオレフィン層を得る工程と、該ポリオレフィン層を架橋する工程と、該ポリオレフィン層の外周に位置する熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層を成形する工程と、によりホースを得た後、このホースの少なくとも片端にマンドレルを挿入した状態で加熱処理を行って拡径部を形成する拡径ホースの製造方法。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂を管状に成形してポリオレフィン層を得る工程と、該ポリオレフィン層を架橋する工程と、によりホースを得た後、このホースの少なくとも片端にマンドレルを挿入した状態で加熱処理を行って拡径部を形成する拡径ホースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、給湯給水配管やドレンホース、各種保護管などに好適に使用することが可能な拡径ホースに係り、特に、生産性に優れた構造のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯給水配管やドレン管、各種保護管などには、主に銅、ステンレス等からなる金属管が用いられていたが、これらは硬く、柔軟性に劣るため、取扱性、施工性が悪いという問題があった。そこで、最近では、金属管に代わり、柔軟性に優れた高分子材料からなるホースが配管部材として用いられるようになってきた。このようなホースの一例として、例えば、各種ゴム材料を管状に押出成形したチューブの外周に適宜補強層を設けた構成のものが知られている。
【０００３】
このようなホースを接続する継手の形状や寸法については、機器によって規格化されていることから、ホース全体の内径を継手の寸法に適合させることが一般的であった。ここで、例えばドレンホース等においては、管内に水圧がかかるようなことはなく流量も少ないため、小径のホースを使用しても問題は生じないのだが、接続する継手が大径のものであることにより、大径のホースを使用せざるを得ないことになっていた。大径のホースを使用することで、コストが上昇し、また、省スペース化や小型化を達することが困難となってしまっていた。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１〜４に記載のホースのように、少なくとも片端を拡径したホースを適用することが考えられる。このような拡径ホースを使用することで、大径の継手に対し、小径のホースを接続することが可能となる。
【０００５】
また、本願発明に関連する技術として、当該出願人より出願された特許文献５〜９を参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２５０９３公報：豊田合成
【特許文献２】特開平２−１１１５３２公報：豊田合成
【特許文献３】特公平７−１０２６０５公報：豊田合成
【特許文献４】特公昭６４−９９２２公報：倉敷化工
【特許文献５】特開２００１−１４１１３４公報：クラベ
【特許文献６】特開２００４−８２７２５公報：クラベ
【特許文献７】特開２００４−８４９５５公報：クラベ
【特許文献８】特開２００５−２０７５８４公報：クラベ
【特許文献９】特開２００６−５２７７２公報：クラベ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記特許文献１〜４の拡径ホースは何れもゴム材料からなるものである。このようなホースは、架橋後に拡径しようとしてもゴムの架橋により形状が維持され、基の形状が復元してしまう。そのため、ホースを必要な長さに切断し、片端または両端にマンドレルを挿入した状態で、ホース全体を架橋するという製造方法が必要になる。このような製造方法であると、特に長尺の場合にホースを架橋装置に投入することが非常に困難となり、また、ホースの長さが異なるごとに架橋の条件等を設定することになるため、非常に生産性に劣るものとなる。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、生産性に優れた拡径ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく、本発明による拡径ホースは、少なくともポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層を有するホースからなり、少なくとも片端に拡径部が形成されており、上記拡径部におけるホース肉厚Ｔａと、拡径されていない非拡径部におけるホース肉厚Ｔｂについて、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７以上であることを特徴とするものである。
又、上記ポリオレフィン層が、電子線照射により架橋されていることが考えられる。
又、上記ホースが、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該内層チューブの外周に形成した熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層とからなることが考えられる。
又、上記ホースが、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該ポリオレフィン層の外周に形成した合成繊維からなる補強層と、該補強層の外周に形成した熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層とからなることが考えられる。
又、本発明による拡径ホースの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形してポリオレフィン層を得る工程と、該ポリオレフィン層を架橋する工程と、該ポリオレフィン層の外周に位置する熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性ポリマー層を成形する工程と、によりホースを得た後、このホースの少なくとも片端にマンドレルを挿入した状態で加熱処理を行って拡径部を形成するものである。
又、本発明による他の拡径ホースの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂を管状に成形してポリオレフィン層を得る工程と、該ポリオレフィン層を架橋する工程と、によりホースを得た後、このホースの少なくとも片端にマンドレルを挿入した状態で加熱処理を行って拡径部を形成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の拡径ホースによると、少なくともポリオレフィン樹脂からなる層を有するため、架橋後であっても熱処理によって拡径した形状を維持することができる。そのため、連続して架橋したホースを製造した後に、必要な長さに切断後その端面のみ熱処理により拡径すればよいことから、生産性が非常に向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による拡径ホースの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による他の拡径ホースの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明による他の拡径ホースの構成を示す斜視図である。
【図４】本発明による拡径ホースの構成を示す断面図である。
【図５】本発明による拡径ホースの片端に接続継手を取り付けた状態を示す一部切欠側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
耐塩素性に優れるポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層を、接水部に使用すれば、ドレンホースや各種通水配管などに好適に使用することを可能としている。ポリオレフィン系樹脂の中でも、ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物であれば、柔軟性の高いものとなりホースとしての可撓性が向上するとともに、耐塩素性も優れるため好ましい。可撓性が向上することによって、取扱性や施工性にも優れることとなる。また、ポリエチレンからなるホースを保護管等に使用した場合は、内面の平滑性から内部に通し易くことからも好ましい。
【００１４】
上記ポリエチレンは、元来耐塩素性に優れた性質を有しており、従来より種々のものが公知であるが、本発明では、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以下となるものを適宜に選択又は組合せて使用することが好ましい。ポリエチレンの密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３を超えてしまうと、ホースとしての可撓性が低下し曲げ難くなってしまい、本発明によって得られるホースの取扱性や施工性が悪くなる傾向がある。また、更に好ましくは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下となるものを適宜に選択又は組合せて使用する。密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下となれば、よりホースの柔軟性が増すため、取扱性や施工性がより優れたものとなる。
【００１５】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンが共重合されたものであり、柔軟性に優れた材料である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などが挙げられる。尚、エチレン−α−オレフィン共重合体は各種市販されているので、それらを適宜に選択して使用しても良い。
【００１６】
これら柔軟性及び耐塩素性に優れたポリエチレンと、柔軟性に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体を適宜に配合すれば、特に柔軟性及び耐塩素性に優れたホースを得ることが可能となる。また、ホースは、複数の材料からなる積層体であっても良いが、ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体とを含有してなるものを最内層として用いることが好ましい。尚、上記ポリオレフィン系樹脂に、他の配合材料を加えて所望の特性を得ることも可能である。例えば、老化防止剤等を適宜に添加することによって、更に耐塩素性を向上させても良い。
【００１７】
本発明では、上記のポリオレフィン系樹脂を押出成形等の公知の成形手段で管状に成形する。押出成形の際には、マンドレルを使用してこのマンドレルの外周にポリオレフィン系樹脂を成形しても良いし、ポリオレフィン系樹脂を直接管状に押出成形しても良い。また、管状に成形した後、架橋が施される。架橋を施すのは、上記したようなポリオレフィン系樹脂は、その熱変形温度が低く、加熱処理によって拡径部を形成する際、ホース断面形状が変形し偏肉してしまうことから、架橋を施すことによって高温での変形を防止するためである。架橋手段としては、例えば、過酸化物架橋、シラン架橋、電子線照射架橋などが挙げられるが、本発明では、これらの中でも電子線照射架橋を採用することが好ましい。この理由としては、まず、過酸化物架橋やシラン架橋のように架橋剤等の他の材料を配合する必要がなく、自由度の高い材料の選択が可能であるからである。更には、電子線照射架橋は、柔軟な材料であっても容易に架橋することが可能であり、照射によって外面が改質され、外側に設けられる熱可塑性ポリマー層との接着性を向上させることができるからである。このように、放射線照射架橋によって、ポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層との接着性を向上させていれば、拡径ホースに繰り返しの応力が加わっても、ポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層との層間が剥離しにくく、可撓性が向上することとなる。
【００１８】
次に、上記のようにして得られたポリオレフィン層の外側に押出成形等の公知の成形手段によって、熱可塑性ポリマー層を形成することが考えられる。また、ポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層を同時押出成形の手法により同時に形成することも考えられる。また、ポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層を複数層形成する場合は、それぞれの材料における流動時の粘度や軟化温度など種々の特性に応じて同時押出成形を行う層を選定することもできる。熱可塑性ポリマー層の構成材料としては、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。例えば、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、などが挙げられる。また、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。これらの材料から、加熱により容易に形状を変形させ維持できるポリマー材料を選べば良い。本発明においては、加熱処理により容易に形状を変形させ維持できるポリマー材料として、ポリオレフィン系エラストマーやウレタン系エラストマーが好ましく選ばれる。更には、拡径部の形状の維持がしやすく、更に他の部材等との擦れなどに対して耐摩耗性に優れるウレタン系エラストマーが更に好ましく選ばれる。熱可塑性ポリマー層は複数層形成しても構わない。また、熱可塑性ポリマー層は、ポリオレフィン層の内周側に形成した形態でも構わないし、熱可塑性ポリマー層が複数のポリオレフィンに挟まれた形態でも構わない。但し、ポリオレフィン層の外周に熱可塑性ポリマー層が形成されたものであれば、ポリオレフィン層は架橋されることから、拡径時の加熱によって溶融変形まではしにくいため、偏肉等によって部分的な薄部が形成されてしまうことを防止できる。
【００１９】
又、ホースには補強層を設けることもできる。補強層を形成したホースであれば、耐圧性を付与することができ、より大きな耐久性を付与することができる。補強層としては、例えば、軟質ステンレス線や硬質ステンレス線などの金属細線を引き揃え、編組したり、横巻きすることにより形成したものや、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維等の合成繊維を用い、これを編組したり、横巻きすることにより形成したものなどが挙げられる。これらの補強層は、本発明によって得られるホースの使用用途に合わせて適宜に選択されるものである。補強層を形成する場合は、ポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層の間に形成しても良いし、熱可塑性ポリマー層の外周に形成しても良い。また、補強層を熱可塑性ポリマー層の外周に形成する場合、その更に外周に、上記した熱可塑性ポリマー層と同様の材料からなるシースを形成しても良い。尚、上記の架橋について、ポリオレフィン層を管状に成形した直後に行っても良いし、ポリオレフィン層の外周に熱可塑性ポリマー層や補強層、シース等を形成した後に行っても良い。
【００２０】
具体的なホースの態様として、例えば、単層のポリオレフィン層のみからなるホース、２層のポリオレフィン層からなるホース、硬質ポリエチレン樹脂からなるポリオレフィン層の外周に軟質ポリオレフィン樹脂からなるポリオレフィン層を形成したホース、単層または複数層のポリオレフィン層の外周にポリエステル系熱可塑性エラストマー等の単層または複数層の熱可塑性ポリマー層を形成したホース、単層または複数層の熱可塑性ポリマー層の外周に単層または複数層のポリオレフィンを形成して更にその外周に熱可塑性ポリマー層を形成したホース、ポリエチレン樹脂を内側としポリエステル形熱可塑性エラストマーを外側として同時押出成形を行ってポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層を同時に形成して更にその外周にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーやポリエステル系熱可塑性エラストマーからなる熱可塑性ポリマー層を形成したホース、単層または複数層のポリオレフィン層の外周にポリエステル繊維の編組又は横巻からなる補強層を形成して更にその外周にウレタン系熱可塑性エラストマーからなる熱可塑性ポリマー層を形成したホース、など、種々の組合せが考えられる。
【００２１】
このようにして得られたホースは、所定の長さに切断された後、少なくとも片端にマンドレルが挿入され、加熱処理を行うことで、図４に示すような拡径部１ａが形成され、拡径ホース１とされる。マンドレルは、所望とする拡径部１ａの内径に適合した径のものが使用され、マンドレル形状については、拡径ホース１の内周面形状に適合した形状とされる。また、加熱処理の温度については、各構成材料の熱変形温度を考慮し適宜設定すれば良い。また、加熱処理の保持時間についても、ホース各部の寸法などに応じ、適宜設定すれば良い。以上の記載のように、本発明による拡径ホースは、特殊な装置や工程は必要なく成型が可能であり、生産性に優れたものといえる。尚、拡径用のマンドレルをホースに挿入すると併せて、曲げ用のマンドレルや治具をホースに挿入し、加熱処理を行うことで、拡径と曲げの加工を同時に行うことも可能である。
【００２２】
拡径部１ａにおけるホース肉厚Ｔａと、拡径されていない非拡径部１ｂにおけるホース肉厚Ｔｂについて、少なくともポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋した層からなるホースにおいては、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７以上であることが好ましい。Ｔａ／Ｔｂが０．６７未満であると、本発明のホースはゴム材料に比べて伸びの値が小さい樹脂材料からなる層を有するものであるため、ホースが拡径中に破断し、所定の拡径部が得られない。また、少なくともポリオレフィン系樹脂を管状に成形して架橋したポリオレフィン層と、該ポリオレフィン層の外周に形成した熱可塑性ポリマー層からなるホースなど積層されたホースの場合は、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６５以上とすることもできる。しかし、拡径中のポリオレフィン層の破断を防止する観点からすると、Ｔａ／Ｔｂが０．６７以上とすることが好ましい。
【００２３】
このようにして得られたホースの多くは、例えば図５に示すように、両端又は片端に相手部材に接続するための接続継手１０が取り付けられて実使用に供される。通常、拡径部１ａが形成された端に接続継手１０が接続されるが、拡径部１ａが形成されない端に接続継手１０を接続しても構わない。接続継手１０としては、金属や樹脂などにより加工されたものが公知である。
【００２４】
本発明の拡径ホースは上記したように、少なくとも架橋されたポリオレフィン層からなるホース、または、架橋されたポリオレフィン層と熱可塑性ポリマー層などが積層されたホースとなっている。そのため、拡径部を形成する際の加熱処理において、少なくともポリオレフィン層は、架橋されていることによって、溶融変形しにくい状態となっている。また、熱可塑性ポリマー層は熱変形するが、ポリオレフィン層は、架橋されていることによって、溶融変形しにくい状態となっている。従って、熱可塑性ポリマー層の熱変形により、拡径部の形状は充分に維持されるとともに、ポリオレフィン層の偏肉は起こらず、部分的な薄部が生じてそこから破断してしまうことにはならない。そして、拡径部を形成する際には、拡径部に相当する部分のみを加熱処理するだけでよく、大規模な装置や特殊な工程は必要なく、至極一般的な工法により拡径ホースを得ることができる。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
図１及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径１３ｍｍ、肉厚１ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施しホース１とした。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルをホースの片端に挿入して１７０℃で６０秒間加熱処理を行い、内径１９ｍｍの拡径部１ａを形成した。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａは０．９４ｍｍ、非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは１ｍｍであり、Ｔａ／Ｔｂ＝０．９４であった。
（実施例２）
図２及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径９．６ｍｍ、肉厚１ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施し、ポリオレフィン層２とした。次に、このポリオレフィン層２の外周に、熱可塑性ウレタン系エラストマーを肉厚０．６ｍｍとなるように押出被覆して熱可塑性ポリマー層３を形成した。このようにして得られたホースの仕上外径は１２．８ｍｍであった。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルをホースの片端に挿入して１７０℃で６０秒間加熱処理を行い、内径２２．５ｍｍの拡径部１ａを形成した。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａは１．０８ｍｍ、非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは１．６１ｍｍであり、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７であった。
（実施例３）
図３及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径１４ｍｍ、肉厚１ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施し、ポリオレフィン層２とした。次に、このポリオレフィン層２の外周に、ポリエステル繊維１６７０ｄｔｅｘを、１６打ＳＺ横巻きを用いてピッチ３８ｍｍで編組を施し、補強層４を形成した。そして、この補強層４の外周に熱可塑性ウレタン系エラストマーを肉厚１．３ｍｍとなるように押出被覆して熱可塑性ポリマー層３を形成した。このようにして得られたホースの仕上外径は１８．６ｍｍであった。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルをホースの片端に挿入して１８０℃で６０秒間加熱処理を行い、内径１９ｍｍの拡径部１ａを形成した。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａは２．２ｍｍ、非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは２．３ｍｍであり、Ｔａ／Ｔｂ＝０．９６であった。
（実施例４）
図１及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径９ｍｍ、肉厚１．２ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施しホース１とした。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルをホースの片端に挿入して１７０℃で６０秒間加熱処理を行い、内径２２．５ｍｍの拡径部１ａを形成した。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａは０．８ｍｍ、非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは１．２ｍｍであり、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７であった。
（比較例１）
図１及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径９ｍｍ、肉厚１．２ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施しホース１とした。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルは、先端から外径２３ｍｍを有するものを使用し、マンドレルをホースの片端に挿入して１７０℃で６０秒間加熱処理を行ったが、加熱中にホースの裂けが発生し、拡径部の形成に至らなかった。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａと非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７未満（理論上、０．５７）であった。
（比較例２）
図２及び図４に示すように、まず、ポリエチレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体を混合した組成物を、内径９．６ｍｍ、肉厚１ｍｍの管状に押出成形した後、電子線を照射して架橋を施し、ポリオレフィン層２とした。次に、このポリオレフィン層２の外周に、熱可塑性ウレタン系エラストマーを肉厚０．６ｍｍとなるように押出被覆して熱可塑性ポリマー層３を形成した。このようにして得られたホースの仕上外径は１２．８ｍｍであった。このホースを長さ１０００ｍｍに切断し、マンドレルは、先端から外径２３ｍｍを有するものを使用し、マンドレルをホースの片端に挿入して１７０℃で６０秒間加熱処理を行ったが、加熱中にホースの裂けが発生し、拡径部の形成に至らなかった。尚、拡径ホース１における拡径部１ａの肉厚Ｔａと非拡径部１ｂの肉厚Ｔｂは、Ｔａ／Ｔｂ＝０．６７未満（理論上、０．６４）であった。
【００２６】
上記実施例１〜４による拡径ホースは、何れも所望とする拡径をすることができ、また、拡径の形状を維持することができた。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上詳述したように本発明によれば、非常に生産性に優れた拡径ホースを得ることができる。このような拡径ホースは、例えば、給湯給水配管やドレンホースなど各種通水・通液用のホースに好適に使用することができる。また、保護管として使用した場合においても、内面の平滑性を生かして内部に通し易いホースに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  ホース
１ａ  拡径部
１ｂ  非拡径部
２  ポリオレフィン層
３  熱可塑性ポリマー層
４  補強層
１０  接続継手
【図１】
2014020514.tif 000003
【図２】
2014020514.tif 000004
【図３】
2014020514.tif 000005
【図４】
2014020514.tif 000006
【図５】
2014020514.tif 000007