(57)【要約】【課題】より安全且つスムーズに自立運転へ移行し、効率よくエネルギーを供給する。【解決手段】宅内の電力を管理するエネルギーマネジメントシステムにおいて、計測機器６は、宅内の環境の状態を表す状態値を計測する。コントローラ２は、計測された状態値と、宅内に設置される発電システムの状態を表す状態値と、宅内に設置される蓄電システムの状態を表す状態値と、宅内に設置される家電機器の状態を表す状態値をそれぞれ通信により取得し、計測機器と発電システムと蓄電システムと家電機器を制御する。コントローラ２は、外部から宅内へ電力が供給されているか否かに応じて、各状態値を取得する通信の頻度を設定する。【選択図】図１
2014183699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の環境の状態を表す状態値を計測する計測機器と、
発電を行う発電システムと、
蓄電池を有し、蓄電を行う蓄電システムと、
前記計測機器によって計測された状態値と、前記発電システムの状態を表す状態値と、前記蓄電システムの状態を表す状態値と、家電機器の状態を表す状態値をそれぞれ通信により取得し、前記計測機器と前記発電システムと前記蓄電システムと前記家電機器とを制御するコントローラと、
を備え、
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の停止を検出すると、前記外部と前記宅内との間の電力の接続を閉じ、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を開始し、
前記コントローラは、外部から前記宅内へ電力が供給されているか否かに応じて、前記各状態値を取得する通信の頻度を設定する、
ことを特徴とするエネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、
外部から前記宅内へ電力が供給されている場合には、第１の通信頻度が設定されている通信パラメータを用いてそれぞれの状態値を取得し、
外部から前記宅内へ電力が供給されていない場合には、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給が開始された後、前記第１の通信頻度より少ない第２の通信頻度が設定されている通信パラメータを用いてそれぞれの状態値を取得する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の停止を検出した後、且つ、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を開始する前に、動作が停止されている前記家電機器の状態の確認をユーザに促す自立運転移行前情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の停止を検出した後、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を開始する旨の第１の指示入力をユーザから受け付けた場合に、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を開始する、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給が開始された後、動作が再開された前記家電機器の状態の確認をユーザに促す自立運転移行後情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給が開始された後、電力の供給が可能な時間の長さ、ユーザが使用可能な前記家電機器及び機能、電力の供給が可能な時間を長くさせるアドバイス、のうち少なくともいずれか１つを含む自立運転時情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給が開始された後、前記家電機器の動作を制限する指示を前記家電機器に送信し、
前記家電機器は、前記指示を受信し、前記受信した指示に基づいて、動作を制限する、
ことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項８】
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の再開を検出すると、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を停止し、前記外部と前記宅内との間の電力の接続を開き、外部から前記家電機器への電力の供給を開始し、
前記コントローラは、外部から前記宅内への電力の供給が再開された後、前記第１の通信の頻度が設定されている通信パラメータを用いてそれぞれの状態値を取得する、
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項９】
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の再開を検出した後、外部から前記家電機器への電力の供給を開始する旨の第２の指示入力をユーザから受け付けた場合に、外部から前記家電機器への電力の供給を開始する、
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１０】
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の再開を検出した後、且つ、外部から前記家電機器への電力の供給を開始する前に、動作が停止されている前記家電機器の状態の確認をユーザに促す系統連携移行前情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１１】
前記コントローラには、前記蓄電システムから電力が供給されており、
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の停止を検出すると、停電した旨を前記コントローラに通知し、
前記コントローラは、前記通知を受信すると、停電した旨を示す情報を出力する、
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１２】
前記コントローラには、前記蓄電システムから電力が供給されており、
前記自立運転移行前情報は、前記蓄電システムから出力される代わりに、前記コントローラから出力される、
ことを特徴とする、請求項３に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項１３】
宅内の環境の状態を表す状態値を計測する計測ステップと、
前記計測ステップにおいて計測された状態値と、前記宅内に設置される発電システムの状態を表す状態値と、前記宅内に設置される蓄電システムの状態を表す状態値と、前記宅内に設置される家電機器の状態を表す状態値をそれぞれ取得し、前記発電システムと前記蓄電システムと前記家電機器とを制御する制御ステップと、
を備え、
前記制御ステップでは、外部から前記宅内へ電力が供給されているか否かに応じて、前記各状態値を取得する通信の頻度を設定する、
ことを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内の電力を管理するエネルギーマネジメントシステム、及び、エネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内（需要家内）で消費される電力エネルギーを制御するシステムがある。例えば、特許文献１には、自立運転可能な電力供給手段と少なくとも１つの負荷を有する需要家内に設けられ、電力供給手段と負荷とを制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が開示されている。特許文献１のＨＥＭＳにおいては、自立運転を実行する期間と、電力供給手段の電力供給状況と負荷の状況とに基づいて、自立運転中の負荷の運転スケジュールである自立運転中スケジュールが決定される。
【０００３】
また、特許文献２には、停電が検出された場合に、電力供給が不要となる予め定められた分岐ブレーカ（特定分岐ブレーカ）を切り離すための切り離し信号を生成し、切り離し信号を分岐ブレーカに送信する系統連携装置が開示されている。この特許文献２の系統連携装置においては、分岐ブレーカは、切り離し信号を受信すると、自己が特定分岐ブレーカに該当するときには、配下に接続された負荷装置に系統連携装置から供給された電力を供給せず、自己が特定分岐ブレーカに該当しないときには、配下に接続された負荷装置に電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２８０４３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、自立運転時において、自立運転を実行する期間と電力供給状況と負荷の状況とに基づいて、自立運転中の負荷の運転スケジュールが決定される。しかしながら、災害時などのように自立運転を実行する期間が予め決められない場合や、負荷状況に基づいて運転スケジュールを決定するものの、停電を認知したユーザが自立運転後の使用を控えるなど、負荷状況をユーザが適宜変更する場合には、運転スケジュールが必ずしもユーザにとって適した構成とならず、必要なときに必要な機器が使えないといった不便さが伴うという問題がある。また、自立運転の期間に応じてユーザがどのような機器が使用可能であるかを逐次把握することが困難であるという課題がある。
【０００６】
また、特許文献２では、系統連携装置は、停電発生時にブレーカごとに給電するかしないかを設定し、ブレーカの開閉制御により、負荷を制御している。しかしながら、ブレーカと機器とを予め対応付けておく設定作業が必要である。そして、自立運転が可能な電力供給源を備えた場合においても、その供給電力に応じてブレーカの先に接続された機器の使用可否を変更することが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の事情のもとになされたもので、より安全且つスムーズに自立運転へ移行し、効率よくエネルギーを供給することを目的とする。また、より安全且つスムーズに自立運転を解除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るエネルギーマネジメントシステムは、
宅内の環境の状態を表す状態値を計測する計測機器と、
発電を行う発電システムと、
蓄電池を有し、蓄電を行う蓄電システムと、
前記計測機器によって計測された状態値と、前記発電システムの状態を表す状態値と、前記蓄電システムの状態を表す状態値と、家電機器の状態を表す状態値をそれぞれ通信により取得し、前記計測機器と前記発電システムと前記蓄電システムと前記家電機器とを制御するコントローラと、
を備え、
前記蓄電システムは、外部から前記宅内への電力の供給の停止を検出すると、前記外部と前記宅内との間の電力の接続を閉じ、前記蓄電池から前記家電機器への電力の供給を開始し、
前記コントローラは、外部から前記宅内へ電力が供給されているか否かに応じて、前記各状態値を取得する通信の頻度を設定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
より安全且つスムーズに自立運転へ移行し、効率よくエネルギーを供給することができる。また、より安全且つスムーズに自立運転を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のエネルギーマネジメントシステムの構成を示す図である。
【図２】コントローラの構成を示す図である。
【図３】コントローラの機能的な構成を示す図である。
【図４】蓄電システムの構成を示す図である。
【図５】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れを示す図である。
【図６】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れの続きを示す図である。
【図７】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れの続きを示す図である。
【図８】自立運転モードから系統停電モードへ移行する切り替え処理の流れを示す図である。
【図９】実施形態２のエネルギーマネジメントシステムの構成を示す図である。
【図１０】実施形態２の蓄電システムの構成を示す図である。
【図１１】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れを示す図である。
【図１２】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れの続きを示す図である。
【図１３】系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理の流れの続きを示す図である。
【図１４】自立運転モードから系統停電モードへ移行する切り替え処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１に、実施形態１に係るエネルギーマネジメントシステム１の構成を示す。エネルギーマネジメントシステム１は、コントローラ２と、発電システム３と、蓄電システム４と、宅内（需要家内）に設置される家電機器５と、宅内の環境を表す状態値（環境パラメータ）を計測する計測機器６と、無線通信機器７と、エネルギーマネジメントシステム１の状態を表示したりユーザからの操作入力を受け付けたりする入出力機器１０と、を備える。
【００１３】
コントローラ２は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６との間で、それぞれに接続される無線通信機器７を介して通信し、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６の状態を監視し、動作を制御する。
【００１４】
発電システム３は、太陽光発電や風力発電などのように発電するシステムであり、発電した電力を宅内の家電機器５に供給し、また、余剰電力を電力系統８に逆潮流させる。発電システム３には無線通信機器７が備え付けられており、コントローラ２によって、無線通信による監視及び制御が行われる。
【００１５】
蓄電システム４は、蓄電池を備え、電力の蓄電と放電が可能なシステムである。蓄電システム４には無線通信機器７が備え付けられており、コントローラ２によって、無線通信による監視及び制御が行われる。また、蓄電システム４には、充放電が可能な電気自動車が含まれていてもよい。
【００１６】
家電機器５は、宅内で電力によって動作する家庭用の電気機器や設備機器である。家電機器５は、具体的には例えば、照明器具、換気扇、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ、電子レンジ、冷蔵庫、炊飯器、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータ、ルームエアコン、床暖房、電気温水器、電動窓、電動ブラインドなどである。家電機器５には無線通信機器７が備え付けられており、コントローラ２によって、無線通信による監視及び制御が行われる。
【００１７】
計測機器６は、宅内の環境を表す様々な物理量を計測するためのセンサ類である。計測機器６は、無線通信機器７を有し、予め設定された計測周期で物理量を計測し、無線通信機器７を用いて定期的にコントローラ２に計測値を送信する。
【００１８】
計測機器６の具体例として、図１のエネルギーマネジメントシステム１には、分電盤１１内に、電力計測装置６ａが設置されている。電力計測装置６ａは、宅内の全体の売買電力量、家電機器５ごと又は分岐回路ごとの消費電力量、発電システム３より発電される消費電力量、蓄電システム４の充放電により発生する充放電電力量などを、それぞれ計測する。
【００１９】
また、計測機器６の別の具体例として、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１には、環境計測装置６ｂが設置されている。環境計測装置６ｂは、宅内の環境パラメータとして、例えば温度、湿度、照度、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度、日射量などを計測し、また、赤外線などによって人の在／不在を検出する。
【００２０】
無線通信機器７は、コントローラ２と発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６のそれぞれに備え付けられている。エネルギーマネジメントシステム１の中には、複数の無線通信機器７により、無線による同一の通信プロトコルを用いる通信ネットワークが構成される。
【００２１】
本実施形態では、無線通信機器７が各装置又はシステムに後付けで接続することにより、各装置又はシステムに無線通信機能を追加している。しかし、各装置又はシステムが予め同等の通信機能を実装していてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、エネルギーマネジメントシステム１内の通信は無線によって行われるが、有線による通信でもよい。有線による通信ネットワークを構成する場合、無線通信機器７を有線通信機器に置き換え、コントローラ２と発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６とをケーブルで接続すればよい。
【００２３】
電力系統８は、宅内電力線９と電力会社等の商用電源とを接続する。エネルギーマネジメントシステム１は、電力系統８を介して、電力会社の商用電源からの電力を受ける。また、エネルギーマネジメントシステム１は、電力系統８を介して、余剰電力を出力することもできる。
【００２４】
宅内電力線９は、宅内の電力網を構成し、家電機器５等に電力を供給する。
【００２５】
入出力機器１０は、ユーザがエネルギーマネジメントシステム１への指示を入力し、あるいはユーザにエネルギーマネジメントシステム１の状態を通知するための、ユーザインタフェースである。例えば、入出力機器１０は、エネルギーマネジメントシステム１の動作モード、エネルギーマネジメントシステム１内の消費電力量、発電量、蓄電量などをユーザへ通知し、ユーザは、通知内容を見て適宜指示を入力する。入出力機器１０は、具体的には例えば、液晶パネルと、タッチパネル及び／又はハードウェアスイッチとを備えた、壁付けの機器である。入出力機器１０は、ユーザが手元で操作できるリモートコントローラでもよいし、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータなどでもよい。
【００２６】
分電盤１１は、電力系統８と、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５へ電力を供給する宅内電力線９と、を接続し、複数のブレーカを備える。主幹ブレーカの開閉により、宅内電力線９と電力系統８とを繋げたり切り離したりすることが可能である。また、分電盤１１から分岐される分岐回路ごとに接続される分岐ブレーカにより、発電システム３と分電盤１１とを繋ぐ宅内電力線９、蓄電システム４と分電盤１１とを繋ぐ宅内電力線９、家電機器５と分電盤１１とを繋ぐ宅内電力線９、に分岐される。
【００２７】
電力系統８と、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５へ電力を供給する宅内電力線９と、分電盤１１内で接続される。分電盤１１内あるいは分電盤１１近傍には、蓄電システム４と接続された電力系統監視部１２と、電力系統８と分電盤１１との接続の開閉を行う系統連携／自立切り替え部１３とが設けられる。また、分電盤１１内あるいは分電盤１１近傍には、電力系統８から宅内電力線９へ流れる電力量、宅内電力線９から電力系統８へ流れる電力量、売買電力量、蓄電システム４の充放電電力量、発電システム３の発電電力量等を計測する、１つ以上の電力計測装置６ａが設けられる。
【００２８】
電力系統監視部１２は、電力系統８の電圧を検出することにより、電力系統８の停電の有無を検出する。電力系統監視部１２は、蓄電システム４に接続されており、検出した電力系統８における停電の発生の有無を蓄電システム４に通知する。
【００２９】
系統連携／自立切り替え部１３は、蓄電システム４に接続されており、蓄電システム４からの制御信号により、内部の分岐ブレーカの開閉を制御する。系統連携／自立切り替え部１３が分岐ブレーカを「閉」とすることにより、宅内電力線９は電力系統８から遮断され、「自立運転状態」となる。また、系統連携／自立切り替え部１３が分岐ブレーカを「開」とすることにより、宅内電力線９が電力系統８に接続された「系統連携状態」となる。
【００３０】
次に、実施形態１におけるコントローラ２のハードウェアの構成について、図２を用いて説明する。コントローラ２は、入力部２０１、表示部２０２、記憶部２０３、ＮＩＣ（Network Interface Card）２０４、制御部２０５を備える。
【００３１】
入力部２０１は、キーボードやボタン等の入力デバイスを備える。入力部２０１は、ユーザ（システム管理者）からの指示入力を受け付ける。
【００３２】
表示部２０２は、ディスプレイ等の表示デバイスを備える。
【００３３】
記憶部２０３は、不揮発性メモリを備える。記憶部２０３は、制御部２０５により実行されるプログラムや、計測機器６によって計測される計測値などの様々なデータを記憶する。
【００３４】
ＮＩＣ２０４は、無線通信機器７を介して、エネルギーマネジメントシステム１内の発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６と、無線で通信する。
【００３５】
制御部２０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、オペレーティングシステムなどのプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される。制御部２０５は、記憶部２０３に記憶されているプログラムを実行し、コントローラ２の全体を制御する。
【００３６】
コントローラ２として、一般的なサーバ、メインフレーム、パーソナルコンピュータ等を採用することができる。
【００３７】
次に、コントローラ２の機能的な構成について、図３を用いて説明する。コントローラ２は、通信部２５１、システム状態データベース２５２、動作モード判別部２５３、通信パラメータ変更部２５４、システム制御部２５５、通知部２５６を備える。
【００３８】
通信部２５１は、コントローラ２を、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６と入出力機器１０に無線により接続し、これらの装置又はシステムと間で通信し、データを送受信する。ＮＩＣ２０４と制御部２０５が協働して、通信部２５１として機能する。
【００３９】
より詳細には、通信部２５１は、発電システム３の状態を取得するコマンド、蓄電システム４の状態を取得するコマンド、家電機器５の状態を取得するコマンド、計測機器６によって計測されたデータを取得するコマンド等を、所定の通信フォーマットで、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６に送信する。通信部２５１は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６から、状態を示すデータを受信する。通信部２５１は、受信したデータを解析し、システム状態データベース２５２に格納されている状態値を更新する。
【００４０】
また、通信部２５１は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６の動作を制御するコマンドを、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６に送信する。通信部２５１は、システム状態データベース２５２に格納される各値に基づいて、動作を制御するコマンドを生成し、送信する。
【００４１】
さらに、通信部２５１は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６からの要求に応答して、システム状態データベース２５２に格納されている値を、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６へ送信する。例えば、通信部２５１は、システム状態データベース２５２に格納されている値がシステム制御部２５５によって更新されると、更新後の値を、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６へ送信する。
【００４２】
システム状態データベース２５２は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６から通信部２５１を介して得られる状態値や計測値を格納する。システム状態データベース２５２に格納される状態値や計測値は、システム制御部２５５によって随時更新される。記憶部２０３が、システム状態データベース２５２として機能する。
【００４３】
システム状態データベース２５２には、具体的には、電力系統８が停電か否か等の状態を示す電力系統状態値、エネルギーマネジメントシステム１の動作モード、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６によって計測された各種物理量の計測値、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５の動作状態を表す状態値、家電機器５の機能制限状態値、コントローラ２が発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６との間で通信する周期や頻度などを定める通信パラメータ、エネルギーマネジメントシステム１が入出力機器１０などを介してユーザに警告、注意、お知らせなどを提供する際に用いる所定の通知メッセージや画像データや音声データ、などが格納される。
【００４４】
動作モード判別部２５３は、システム状態データベース２５２に格納されたデータに基づいて、エネルギーマネジメントシステム１の動作モードを判別し、動作モードを示す値をシステム状態データベース２５２に格納する。制御部２０５が、動作モード判別部２５３として機能する。
【００４５】
エネルギーマネジメントシステム１の動作モードには、宅内電力線９が電力系統８と連携して送受電している「系統連携モード」と、エネルギーマネジメントシステム１を電力系統８から切り離し、発電システム３による発電及び／又は蓄電システム４による放電によって自立運転する「自立運転モード」とがある。また、自立運転モードの１つとして、家電機器５に異常が発生しつつも送受電が行われている「機器異常モード」がある。
【００４６】
動作モード判別部２５３は、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６から得られシステム状態データベース２５２に格納されるデータに基づいて、動作モードを切り替える。
【００４７】
例えば、動作モード判別部２５３は、蓄電システム４の電力系統監視部１２を用いて計測される電力系統８の停電発生の有無を示す値が、正常な送受電がなされていることを示す第１の状態値から、電力系統８からの送電が停止していることを示す第２の状態値に変わると、動作モードを系統連携モードから自立運転モードへと切り換える。システム制御部２５５は、動作モードに従って、エネルギーマネジメントシステム１全体を制御する。
【００４８】
通信パラメータ変更部２５４は、動作モード判別部２５３による動作モードの判別結果に応じて、コントローラ２が発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６との間で通信するために用いる通信パラメータを変更する。この通信パラメータは、例えば、通信周期、取得対象とする状態値などである。制御部２０５が、通信パラメータ変更部２５４として機能する。
【００４９】
システム制御部２５５は、システム状態データベース２５２に格納されている動作モードを示す値に基づいて、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６等を制御する。制御部２０５が、システム制御部２５５として機能する。
【００５０】
例えば、システム制御部２５５は、（１）発電システム３の発電電力量と蓄電システム４の蓄電電力量とに応じて家電機器５の消費電力を抑制する制御、（２）発電システム３の発電電力に応じた蓄電システム４の充放電の制御、（３）ユーザの節電要求に応じて家電機器５の消費電力を抑制する制御、（４）停電等の非常時における発電システム３と蓄電システム４による自立運転の制御、などを行う。
【００５１】
また、システム制御部２５５は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６のそれぞれ動作状態を表す状態値を、定期的なタイミングで繰り返し取得し、取得した状態値を用いて、システム状態データベース２５２に記憶されている状態値を更新する。この定期的なタイミングは任意である。例えば、システム制御部２５５は、３０秒ごと、１分ごと、といったように、最新の状態値を定期的に取得し、システム状態データベース２５２を更新する。
【００５２】
また、システム制御部２５５は、動作モード判別部２５３から出力される現在の動作モードを示す情報に基づいて、家電機器５の機能や能力を制限することを示す値（機器機能制限状態値）を設定し、システム状態データベース２５２に格納する。システム状態データベース２５２が更新されると、通信部２５１は、制御対象の家電機器５に制限設定値を送信する。家電機器５は、受信した制限設定値に基づいて機能や能力を制限して動作する。
【００５３】
コントローラ２によって機能や能力が制限される家電機器５が、単独で完結した制限処理を実行可能であるならば、システム制御部２５５は、制限設定値を含むコマンドを家電機器５に直接送信し、ユーザが利用可能な家電機器５の機能を限定させたり、消費電力を抑えるように動作させたりする。また、家電機器５が単独で完結した制限処理を実行できないならば、システム制御部２５５は、家電機器５を動作させるために用いる所定のパラメータを逐次家電機器５に送信し、家電機器５の状態を逐次取得する。そして、システム制御部２５５は、機能や能力を制限すべき家電機器５を、その制限の範囲内に収まるように、遠隔から適宜制御する。
【００５４】
通知部２５６は、通信部２５１を制御して、エネルギーマネジメントシステム１の動作モード、警告、注意事項、お知らせなどを、入出力機器１０が備えるディスプレイへの表示や入出力機器１０が備えるスピーカからの音声による出力などによって、ユーザへ通知させる。制御部２０５が、通知部２５６として機能する。
【００５５】
次に、蓄電システム４の構成について、図４を用いて説明する。蓄電システム４は、通信部４５１、蓄電制御部４５２、蓄電池４５３、電気自動車４５４、ＡＣ／ＤＣ（Alternating Current/Direct Current）変換部４５５、ＤＣ／ＤＣ変換部４５６、及び、インタフェース４５７から構成される。
【００５６】
通信部４５１は、ＮＩＣ等から構成され、蓄電制御部４５２の制御により、コントローラ２、発電システム３、家電機器５、計測機器６、分電盤１１と、通信する。また、通信部４５１は、インタフェース４５７を介して、電気自動車４５４と通信する。
【００５７】
蓄電制御部４５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、蓄電システム４の全体を制御する。
【００５８】
蓄電制御部４５２は、通信部４５１を制御して、コントローラ２、発電システム３、家電機器５、計測機器６と通信する。例えば、蓄電制御部４５２は、蓄電システム４の状態を送信する旨の要求コマンドや動作の指示コマンドをコントローラ２から受信し、指示コマンドに対する応答コマンドをコントローラ２に送信する。
【００５９】
蓄電制御部４５２は、自立運転している場合、すなわち、エネルギーマネジメントシステム１が電力系統８から切り離されることにより、あるいは、電力系統８が停電していることにより、蓄電池４５３又は電気自動車４５４が備える蓄電池に蓄えた電力を宅内電力線９へ供給する場合、発電システム３から得られる発電電力に関する情報や、計測機器６によって得られる計測値に基づく発電電力や売買電電力に関する情報などを取得する。
【００６０】
なお、蓄電制御部４５２は、発電電力や売買電電力などに関する情報を、計測機器６ではない他の機器から取得してもよいし、コントローラ２から取得してもよい。蓄電システム４は、発電電力や売買電電力を計測する計測装置を内蔵してもよい。
【００６１】
また、蓄電制御部４５２は、通信部４５１を制御して電気自動車４５４と通信し、電気自動車４５４が備える蓄電池の蓄電量などの状態値を送信する旨の要求コマンドや、充電又は放電をする旨の指示コマンドを、電気自動車４５４に送信する。蓄電制御部４５２は、電気自動車４５４の状態値や動作の指示に対する応答コマンドを、電気自動車４５４から受信する。状態値とは、例えば、電気自動車４５４が備える蓄電池の容量、蓄電池の残量、充放電の電力量、充放電の可否などである。
【００６２】
さらに、蓄電制御部４５２は、分電盤１１が備える電力系統監視部１２から得られる情報に基づいて、電力系統８の停電の有無を検出する。蓄電制御部４５２は、分電盤１１が備える系統連携／自立切り替え部１３を制御し、電力系統８と宅内電力線９との接続の開閉を制御する。例えば、蓄電制御部４５２は、電力系統８の停電を検出すると、電力系統８と宅内電力線９と接続を閉じ、コントローラ２からの指示に基づき、自立運転に切り換える。
【００６３】
蓄電池４５３は、蓄電システム４内に固定して設置され、発電システム３によって作られた電気を蓄積する。
【００６４】
電気自動車４５４は、電気によって駆動する車両であり、上記の蓄電池４５３とは異なる蓄電池を備える。電気自動車４５４は、ケーブルによって蓄電システム４に接続されているときには、家電機器５等に電力を供給可能な蓄電池として利用され、蓄電システム４から切り離されているときには、ユーザが自由に運転できる車両となる。
【００６５】
ＡＣ／ＤＣ変換部４５５は、蓄電池４５３あるいは電気自動車４５４が備える蓄電池から得られる直流電流を交流電流に変換し、宅内電力線９に供給する。また、ＡＣ／ＤＣ変換部４５５は、宅内電力線９から得られる交流電流を直流電流に変換し、蓄電池３４あるいは電気自動車４５４の蓄電池に供給し、充電する。
【００６６】
ＤＣ／ＤＣ変換部４５６は、蓄電池４５３に蓄えられる電力の電圧値を、宅内電力線９に使用される電圧値まで降下させ、蓄電制御部４５２に供給する。
【００６７】
インタフェース４５７は、蓄電システム４と電気自動車４５４との間で送受電を中継し、また、蓄電システム４と電気自動車４５４との間の通信を中継する。
【００６８】
次に、エネルギーマネジメントシステム１において行われる処理の詳細について説明する。
【００６９】
図４、図５、図６に、エネルギーマネジメントシステム１が系統停電モードから自立運転モードへ切り替える処理（切り替え処理）の流れを示す。
【００７０】
電力会社の発電設備から電力系統８への電気の供給が停止すると、エネルギーマネジメントシステム１は停電を検出し、動作モードを、宅内電力線９が電力系統８と連携して正常に送受電している「系統連携モード」から、宅内電力線９を電力系統８から切り離して自立運転する「自立運転モード」へ移行し、蓄電池４５３と電気自動車４５４が備える蓄電池とによる家電機器５等への電力の供給を開始する。以下、詳述する
【００７１】
まず、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、現在の動作モードが「系統連携モード」であるか否かを判別する（ステップＳ５０１）。
【００７２】
現在の動作モードが「系統連携モード」ではない場合（ステップＳ５０１；ＮＯ）、すなわち既に「自立運転モード」になっている場合、エネルギーマネジメントシステム１は切り替え処理を終了する。現在の動作モードが「系統連携モード」の場合（ステップＳ５０１；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、電力系統監視部１２からの出力に基づいて、電力系統８の停電が発生したか否かを判別する（ステップＳ５０２）。
【００７３】
停電が発生していないと判別した場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、エネルギーマネジメントシステム１は切り替え処理を終了する。停電が発生したと判別した場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、電力系統８に停電が発生した旨を、文字、画像、音声等で、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに出力させ、電力系統８に停電が発生した旨をユーザに通知する（ステップＳ５０３）。
【００７４】
なお、電力系統８からの給電の停止により、入出力機器１０を使用できない恐れがある。このため、蓄電システム４は、モニタあるいはスピーカを予め備えるか、あるいは、入出力機器１０が電池により駆動するようにしておくとよい。
【００７５】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、自立運転への切り替え後に想定される、安全面での注意事項などを含む自立運転移行前情報を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ５０４）。
【００７６】
自立運転移行前情報は、具体的には例えば、次のような内容を含む。
・自立運転を開始する前に、家電機器５の状態や室内の配線の確認を促す旨の、ユーザへのお知らせや注意事項。
・自立運転を開始する前に、分岐ブレーカを一旦切断し、定められた順番で分岐ブレーカを再投入する旨の、ユーザへの案内や注意事項。
【００７７】
特に地震による停電の際には、エネルギーマネジメントシステム１内の設備が損傷している可能性があるため、自立運転を開始する前に、上記のようなお知らせや注意事項をユーザに通知することが望ましい。
【００７８】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、自立運転モードへ移行する旨のユーザからの指示入力があったか否かを判別する（ステップＳ５０５）。
【００７９】
自立運転モードへ移行する旨のユーザからの指示入力があった場合（ステップＳ５０５；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、動作モードを自立運転モードに切り替える（ステップＳ５０６）。
【００８０】
本実施形態では、実際に停電が発生したときに、自立運転モードへ移行する旨の指示入力がユーザから受け付けられた後に、動作モードを自立運転モードに切り替える。しかし、エネルギーマネジメントシステム１は、停電が発生する前に、「もし停電が発生したら自動的に自立運転モードへ移行する」旨の指示入力を予め受け付け、この指示入力に従って自動的に自立運転モードへ移行するようにしてもよい。この場合も、上記の自立運転移行前情報に相当する内容をユーザに報知することが望ましい。
【００８１】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、系統連携／自立切り替え部１３を制御し、宅内電力線９を外部の電力系統８から遮断し（ステップＳ５０７）、蓄電システム４からの放電を開始する（ステップＳ５０８）。蓄電システム４からの電力は、コントローラ２へも供給される。
【００８２】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、蓄電システム４からの放電を開始するに当たり、ユーザへの注意事項などを、自立運転開始後情報として、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ５０９）。
【００８３】
自立運転開始後情報は、具体的には例えば、自立運転に切り替えた後の、家電機器５の損傷や配線の損傷による火災の可能性などに対する注意喚起などを含む。
【００８４】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、コントローラ２が正常に起動されたことを確認し、制御をコントローラ２へ引き継ぐ。コントローラ２のシステム制御部２５５は、蓄電システム４から供給される電力により、以降の制御を開始する（ステップＳ５１０）。
【００８５】
なお、電力系統８の停電が発生してから、蓄電システム４による給電が開始されるまでの間、電力系統８からコントローラ２への給電がストップしているので、ステップＳ５０１からＳ５０９までの処理は、蓄電システム４によって行われる。ステップＳ５１０以降の制御は、コントローラ２によって行われる。
【００８６】
コントローラ２を無停電電源装置（ＵＰＳ；Uninterruptible Power Supply）に予め接続しておき、蓄電システム４からコントローラ２への給電が開始される前も常にコントローラ２を起動し待機状態にしていてもよい。この場合、すべての処理をコントローラ２が行うことができる。蓄電システム４がＵＰＳの機能を兼ねてもよい。
【００８７】
次に、コントローラ２のシステム制御部２５５は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、及び、計測機器６と通信し、それぞれの機器又はシステムの状態値を取得する（ステップＳ５１１）。
【００８８】
なお、システム制御部２５５は、蓄電システム４との通信により、自立運転モードに移行していることを確認した後、ステップＳ５１２に進む。
【００８９】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、ステップＳ５１１で取得した各状態値に基づいて、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、及び、計測機器６がそれぞれ正常に動作しているか否かを判別する（ステップＳ５１２）。
【００９０】
いずれも異常がないと判別した場合（ステップＳ５１２；ＹＥＳ）、コントローラ２のシステム制御部２５５は、自立運転時情報を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ５１３）。異常があると判別した場合（ステップＳ５１２；ＮＯ）については後述する。
【００９１】
自立運転時情報は、具体的には例えば、次のような内容を含む。
・自立運転が可能な時間の長さ（自立可能時間）。
・自立運転時にユーザが使用できる機器、及び、使用できる機能。
（例）ＩＨクッキングヒータの火力制限範囲、給湯機の使用可能湯量、シャワー使用可能回数、エアコンに設定可能な温度範囲など。
・自立可能時間を延ばすためのユーザへのアドバイス。
・自立運転時における各機器又はシステムの使用方法。
・自立運転時にユーザが使用しないことが望ましい機器や機能についての案内。
・エネルギーマネジメントシステム１によってコントロールできない機器や機能の通知。
・自立運転開始後の各機器又はシステムの動作状態の通知と、注意喚起。
【００９２】
機器によっては、停電からの復旧後に、停電前の設定値のまま再び動作を始めるものがある。例えば、地震による停電発生前にＩＨクッキングヒータが設定温度１００度で動作していた場合、システム状態データベース２５２には、最新の状態値として、「設定温度１００度で加熱中」の旨が記憶されている。もし、蓄電システム４による給電が再開された直後のステップＳ５１１で取得した状態値が「設定温度１００度で加熱中」のままならば、地震による損傷の可能性があるにもかかわらず、停電前と同じ運用をそのまま再開することになり、好ましくない。そこで、コントローラ２のシステム制御部２５５は、「設定温度１００度で加熱中」が検出された旨、もしくは、「設定温度１００度で加熱中」の可能性がある旨をユーザに報知し、注意を促すことができる。
【００９３】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、監視制御対象となる家電機器５に、系統連携モードのときよりも能力を抑制する旨の指示を送信する（ステップＳ５１４）。各家電機器５は、この指示を受信し、それぞれの家電機器５に応じて能力を抑制し、動作する。
【００９４】
能力の抑制には、例えば、消費電力量の抑制、消費電流の抑制、運転の禁止、稼働時間の短縮、使用可能な機能の制限、などがある。
【００９５】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、エネルギーマネジメントシステム１内の通信に用いる通信パラメータの設定値を、自立運転用の設定値に変更する（ステップＳ５１５）。
【００９６】
自立運転用の通信パラメータの設定例には、次のようなものがある。いずれの設定によっても、消費電力を抑制し、自立可能時間を伸ばせる効果が見込まれる。
・全体の通信頻度を低下させる。
・発電システム３の発電電力、蓄電システム４の蓄電池残量、消費電力の大きな家電機器５の稼働状況に関する通信頻度を維持し、他の通信頻度を低くする。
・状態値を取得するポーリングの時間間隔を、系統連携モードのときよりも長くする。
【００９７】
エネルギーマネジメントシステム１は、自立運転を解除する指示が入力されるまで、あるいは、電力会社の発電設備からの電力系統８への給電が再開されるまで、自立運転モードで運用される。
【００９８】
ステップＳ５０５において、自立運転モードへ移行する旨のユーザからの指示入力がない場合（ステップＳ５０５；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、電力系統監視部１２からの出力に基づいて、電力系統８が復電したか否かを判別する（ステップＳ５１６）。
【００９９】
復電していない場合（ステップＳ５１６；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、ステップＳ５０５の処理に戻る。復電した場合（ステップＳ５１６；ＹＥＳ）、動作モードを系統連携モードに設定する（ステップＳ５１７）。
【０１００】
復電により、電力系統８からコントローラ２への給電が再開され、コントローラ２が起動する（ステップＳ５１８）。
【０１０１】
なお、ステップＳ５１８でコントローラ２が起動するとしているが、電力系統８の復電はエネルギーマネジメントシステム１が制御しているわけではないため、ステップＳ５１６又はステップＳ５１７の処理途中でコントローラ２が起動することもある。コントローラ２が起動するタイミングは特に制限されない。
【０１０２】
コントローラ２が起動した後は、コントローラ２が切り替え処理を引き継ぐ。コントローラ２のシステム制御部２５５は、起動後、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、及び、計測機器６と通信し、それぞれの機器もしくはシステムの状態値を取得する（ステップＳ５１９）。
【０１０３】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、蓄電システム４から受信する状態値に基づいて、系統連携モードに切り替わったことを確認する。コントローラ２のシステム制御部２５５は、電力系統復電後情報を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ５２０）。
【０１０４】
電力系統復電後情報は、具体的には例えば、次のような内容を含む。
・復電後、家電機器５の配線の損傷等による火災の可能性についての、ユーザへの注意喚起や情報提供。
・ユーザによる使用の制限が解除された機器、及び、ユーザによる使用の制限が解除された機能。
・能力制限が解除された機器、及び、能力制限が解除された機能。
【０１０５】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、エネルギーマネジメントシステム１内の通信に用いる通信パラメータの設定値を、系統連携用の設定値に変更する（ステップＳ５２１）。
【０１０６】
系統連携用の通信パラメータの設定例には、次のようなものがある。
・通信頻度を、通常時の設定値に戻す。
・状態値を取得するポーリングの時間間隔を既定値に戻す。
【０１０７】
そして、エネルギーマネジメントシステム１は、系統連携モードでの運転を継続する。
【０１０８】
ステップＳ５１２において、異常があると判別した場合（ステップＳ５１２；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、蓄電池４５３及び／又は電気自動車４５４が備える蓄電池からの放電を停止する（ステップＳ５２２）。
【０１０９】
なお、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、エネルギーマネジメントシステム１に自立運転を継続できないほどの重大な異常がある場合には放電を停止し、エネルギーマネジメントシステム１内に異常はあるものの、一部の使用制限や一部の能力制限によって自立運転が可能である場合には放電を継続するようにしてもよい。
【０１１０】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、エネルギーマネジメントシステム１に異常が発生しており自立運転ができない旨の情報（異常発生情報）を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ５２３）。
【０１１１】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、動作モードを異常発生モードに設定する。異常発生モードでは、エネルギーマネジメントシステム１は、異常があった家電機器５のみ使用不可に設定するなどの制限付きで、自立運転を行う。
【０１１２】
なお、ステップＳ５０４における自立運転移行前情報の出力と、ステップＳ５０９における自立運転移行後情報の出力と、ステップＳ５１３における自立運転時情報の出力と、ステップＳ５２３における異常発生情報の出力において、ユーザが確認したことをエネルギーマネジメントシステム１が確実に把握できるようにするために、ユーザからの入力操作を待ち、入力操作が確認されるまでは、次のステップに進まないようにしてもよい。
【０１１３】
次に、エネルギーマネジメントシステム１が自立運転モードから系統連携モードへの切り替え処理の流れについて、図８を用いて説明する。
【０１１４】
まず、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、エネルギーマネジメントシステム１の動作モードが自立運転モードか否かを判別する（ステップＳ８０１）。
【０１１５】
自立運転モードではない場合（ステップＳ８０１；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は切り替え処理を終了する。自立運転モードである場合（ステップＳ８０１；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、電力系統監視部１２からの出力に基づいて、電力系統８が復電したか否かを判別する（ステップＳ８０２）。
【０１１６】
復電していない場合（ステップＳ８０２；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、復電するまで待機し、自立運転を継続する。復電した場合（ステップＳ８０２；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、電力系統８が復電したことを、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに出力させ、ユーザに報知する（ステップＳ８０３）。
【０１１７】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、系統連携モードへの移行可能である旨を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに出力させ、ユーザに報知する。蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、系統連携モードへの移行する旨の指示入力をユーザから受け付ける。
【０１１８】
系統連携モードへ移行する旨のユーザからの指示入力がない場合（ステップＳ８０４；ＮＯ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、系統連携モードへの移行する旨の指示がユーザから入力されるまで待機する。この場合、エネルギーマネジメントシステム１は自立運転を継続する。
【０１１９】
系統連携モードへ移行する旨のユーザからの指示入力があった場合（ステップＳ８０４；ＹＥＳ）、蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、動作モードを系統連携モードへ切り替える（ステップＳ８０５）。
【０１２０】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、動作モードを自立運転モードから系統連携モードへ移行する旨を表す系統連携移行前情報を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに出力させる（ステップＳ８０６）。
【０１２１】
系統連携移行前情報は、具体的には例えば、次のような内容を含む。
・系統連携モードに戻す前に、家電機器５の状態や室内の配線の確認を促すといった、ユーザへの注意事項。
・系統連携モードに戻す前に、分岐ブレーカを一旦切断し、定められた順番で分岐ブレーカを再投入する旨の、ユーザへの案内や注意事項。
【０１２２】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、蓄電池４５３及び／又は電気自動車４５４が備える蓄電池からの放電を停止する（ステップＳ８０７）。この放電の停止により、コントローラ２への給電が止まるので、コントローラ２は一旦シャットダウンされる。なお、蓄電制御部４５２は、コントローラ２の正常なシャットダウンが完了するまで放電を継続し、正常なシャットダウンが完了した後に放電を停止してもよい。
【０１２３】
蓄電システム４の蓄電制御部４５２は、宅内電力線９を電力系統８へと接続させる指示信号を系統連携／自立切り替え部１３に送信し、宅内電力線９を電力系統８に接続する（ステップＳ８０８）。この接続により、コントローラ２への給電が再開され、コントローラ２は再起動する（ステップＳ８０９）。
【０１２４】
コントローラ２の制御部２０５は、発電システム３、蓄電システム４、家電機器５、計測機器６とそれぞれ通信し、各機器又はシステムの状態を示す状態値を取得する（ステップＳ８１０）。制御部２０５は、発電システム３と蓄電システム４と家電機器５と計測機器６が正常に動作していることを確認する。なお、システム制御部２５５は、蓄電システム４との通信により、系統連携モードに移行していることを確認した後、ステップＳ８１１に進む。
【０１２５】
コントローラ２の制御部２０５は、系統連携移行後情報を、入出力機器１０、及び／又は、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカに、出力させる（ステップＳ８１１）。
【０１２６】
系統連携移行後情報は、具体的には例えば、次のような内容を含む。
・自立運転モードから系統連携モードへの切り替わりの際の一時的な停電による、家電機器５の時計やタイマーを見直す必要がある旨の通知。
・自立運転モードにおける電力使用量、自立運転を行った時間、電気料金などのサマリー。
・使用電力量と蓄電システム４の蓄電残量から得られる、現段階での自立運転可能時間の予測値。
【０１２７】
なお、コントローラ２のシステム制御部２５５は、系統連携モードに移行した後、いつでも、ユーザからの指示に応じて、系統連携移行後情報と同等の情報をユーザに提供することができる。
【０１２８】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、エネルギーマネジメントシステム１内の通信に用いる通信パラメータの設定値を、系統連携用の設定値に変更する（ステップＳ８１２）。
【０１２９】
系統連携用の通信パラメータの設定例には、次のようなものがある。
・通信頻度を、通常時の設定値に戻す。
・状態値を取得するポーリングの時間間隔を既定値に戻す。
【０１３０】
コントローラ２のシステム制御部２５５は、ステップＳ５１４で能力を抑制していた家電機器５に、能力の抑制を解除する旨の指示を送信する（ステップＳ８１３）。家電機器５は、制限を解除して動作する。
【０１３１】
そして、エネルギーマネジメントシステム１は系統連携モードで運用される。再び電力系統８の停電が発生した場合には、上述した系統停電モードから自立運転モードへ移行する切り替え処理を実行し、自立運転に切り替えればよい。
【０１３２】
本実施形態によれば、災害時等、電力系統８が停電した時においても、より安全に且つよりスムーズに自立運転に移行させることができる。また、自立運転時においても、自立運転が可能な時間や、各機器もしくはシステムの使用方法などの情報を随時提供することにより、安全や安心を向上させる自立型のエネルギーマネジメントシステム１を提供することができる。さらに、電力系統８の停電が復旧した後も、より安全に且つよりスムーズに系統連携運転に移行させることができる。
【０１３３】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【０１３４】
図９に、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１の構成を示す。実施形態１と異なる点は、コントローラ２と蓄電システム４とが、コントローラ接続線１４により接続されている点である。
【０１３５】
コントローラ接続線１４は、蓄電システム４からコントローラ２へ電力を供給する。さらに、コントローラ接続線１４は、コントローラ２と蓄電システム４との間で直接通信するためのデータ線を備えてもよい。
【０１３６】
他の構成については、図１と同じであるので、説明を省略する。
【０１３７】
図１０に、本実施形態の蓄電システム４の構成を示す。実施形態１と異なる点は、コントローラ接続線１４とコントローラ給電部４５８を更に備える点である。
【０１３８】
コントローラ給電部４５８は、蓄電システム４に備えられた蓄電池４５３の電力を、コントローラ２に供給する。
【０１３９】
ＤＣ／ＤＣ変換部４５６は、蓄電池４５３の直流電力をコントローラ２の規格に適合した直流電力に変換し、コントローラ接続線１４を介して、コントローラ２に電力を供給する。
【０１４０】
本実施形態では、コントローラ２への給電を直流電力としているが、ＤＣ／ＤＣ変換部４５６をＤＣ／ＡＣ（Direct Current/Alternating Current）変換部に変更し、コントローラ２へ交流電力を供給することもできる。
【０１４１】
コントローラ２は、蓄電システム４から電力が供給されるため、電力系統８に停電が発生した際においても、蓄電システム４からの電力の供給が継続される。このため、コントローラ２は、電力系統８の停電によって電力供給が遮断されることがなくなり、蓄電システム４とより連携してエネルギーマネジメントシステム１の制御することが可能になる。
【０１４２】
蓄電システム４内の他の構成については、図４と同じであるので、説明を省略する。
【０１４３】
コントローラ２は、電力系統８の停電によらず、蓄電システム４が備える蓄電池４５３に蓄えられた電力がなくならない限り、動作を継続することが可能である。このため、系統連携モードから自立運転モードへの切り替え処理、及び、自立運転モードから系統連携モードへの切り替え処理の流れが、実施形態１と一部異なる。
【０１４４】
図１１、図１２、図１３に、本実施形態におけるエネルギーマネジメントシステム１の系統連携モードから自立運転モードへの切り替え処理を示す。
【０１４５】
基本となる流れは図５、図６、図７に示したものとおおよそ同様であるが、異なる点は、図４におけるコントローラ２を起動するステップＳ５１０及びステップＳ５１８がない点と、系統停電状態時における通信パラメータに変更するステップＳ１１０１が追加された点である。
【０１４６】
コントローラ２は、蓄電システム４から常時給電されているため、コントローラ２を起動するステップは不要となる。
【０１４７】
ステップＳ５０４、ステップＳ５０９、ステップＳ５２０における各情報の出力は、入出力機器１０と、蓄電システム４が備えるモニタあるいはスピーカと、の両方から行われる。
【０１４８】
あるいは、ステップＳ５０４、ステップＳ５０９、ステップＳ５２０における各情報の出力は、入出力機器１１と蓄電システム４から行われる代わりに、コントローラ２から行われてもよい。
【０１４９】
ステップＳ５０２の後のステップＳ１１０１では、コントローラ２のシステム制御部２５５は、電力系統８の停電を検出すると、エネルギーマネジメントシステム１内の通信に用いる通信パラメータの設定値を、電力系統８が停電している場合の所定の設定値に変更する。
【０１５０】
停電時の通信パラメータの設定例には、次のようなものがある。
・コントローラ２と、電力系統８の停電により停止している家電機器５、計測機器６等との通信を停止する。
【０１５１】
なお、ステップＳ５１５において、自立運転用の通信パラメータの設定値に変更されるので、系統連携モードから自立運転モードへ切り替わった後は、自立運転用の通信パラメータに基づく通信が行われる。
【０１５２】
次に、図１４に、本実施形態におけるエネルギーマネジメントシステム１の自立運転モードから系統連携モードへの切り替え処理を示す。
【０１５３】
基本となる流れは図８に示したものとおおよそ同様であるが、異なる点は、コントローラ２を起動するステップＳ８０９がない点である。コントローラ２は、蓄電システム４から常時給電されているため、コントローラ２を起動するステップは不要となる。
【０１５４】
本実施形態におけるエネルギーマネジメントシステム１では、電力系統８が停電しているか否かによらずコントローラ２への電力の供給が常時可能であることから、電力系統８が停電していても、ユーザは、コントローラ２を用いてシステム全体の状態を確認することができ、ユーザへの注意喚起などの情報を確認することができる。
【０１５５】
本実施形態によれば、災害時等、電力系統８が停電した時においても、より安全に且つよりスムーズに自立運転に移行させることができる。また、自立運転時においても、自立運転が可能な時間や、各機器もしくはシステムの使用方法などの情報を随時提供することにより、安全や安心を向上させる自立型のエネルギーマネジメントシステム１を提供することができる。さらに、電力系統８の停電が復旧した後も、より安全に且つよりスムーズに系統連携運転に移行させることができる。
【０１５６】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。また、上述した実施形態の各構成要素を自由に組み合わせることも可能である。
【０１５７】
上記のエネルギーマネジメントシステム１の全部又は一部としてコンピュータを動作させるためのプログラムを、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【０１５８】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１５９】
以上のように、上記各実施形態によれば、より安全且つスムーズに自立運転へ移行し、効率よくエネルギーを供給するエネルギーマネジメントシステム、及び、エネルギー管理方法を提供できる。また、より安全且つスムーズに自立運転を解除することができるエネルギーマネジメントシステム、及び、エネルギー管理方法を提供できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  エネルギーマネジメントシステム、２  コントローラ、３  発電システム、４  蓄電システム、５  家電機器、６  計測機器、６ａ  電力計測装置、６ｂ  環境計測装置、７  無線通信機器、８  電力系統、９  宅内電力線、１０  入出力機器、１１  分電盤、１２  電力系統監視部、１３  系統連携／自立切り替え部、１４  コントローラ接続線、１５  コントローラ給電部、２０１  入力部、２０２  表示部、２０３  記憶部、２０４  ＮＩＣ、２０５  制御部、２５１  通信部、２５２  システム状態データベース、２５３  動作モード判別部、２５４  通信パラメータ変更部、２５５  システム制御部、２５６  通知部、４５１  通信部、４５２  蓄電制御部、４５３  蓄電池、４５４  電気自動車、４５５  ＡＣ／ＤＣ変換部、４５６  ＤＣ／ＤＣ変換部、４５７  インタフェース、４５８  コントローラ給電部
【図１】
2014183699.tif 000003
【図２】
2014183699.tif 000004
【図３】
2014183699.tif 000005
【図４】
2014183699.tif 000006
【図５】
2014183699.tif 000007
【図６】
2014183699.tif 000008
【図７】
2014183699.tif 000009
【図８】
2014183699.tif 000010
【図９】
2014183699.tif 000011
【図１０】
2014183699.tif 000012
【図１１】
2014183699.tif 000013
【図１２】
2014183699.tif 000014
【図１３】
2014183699.tif 000015
【図１４】
2014183699.tif 000016