(57)【要約】【課題】印刷機の主要部品を電線によって供給される電気的な動力を必要とせず、簡単、確実に破壊して発行システムを機能させないようにする。【解決手段】管理システムと発行システムとをネットワークを介して接続する身分証発行システムであって、前記発行システムに設けられ、前記管理システムから送信されるデータに基づいて身分情報を媒体に印刷する印刷手段と、この印刷手段の印刷機能を電線で供給される電気エネルギー以外のエネルギーを用いて喪失させる喪失手段とを具備する。【選択図】図５
2014180865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムと発行システムとをネットワークを介して接続する身分証発行システムであって、
前記発行システムに設けられ、前記管理システムから送信されるデータに基づいて身分情報を媒体に印刷する印刷手段と、
この印刷手段の印刷機能を電線で供給される電気エネルギー以外のエネルギーを用いて喪失させる喪失手段と
を具備する身分証発行システム。
【請求項２】
前記喪失手段は、前記印刷手段の印刷機能を物理的に破壊する請求項１記載の身分証発行システム。
【請求項３】
前記喪失手段は、飛翔体を有し、この飛翔体を前記印刷手段に衝突させて破壊する請求項２記載の身分証発行システム。
【請求項４】
前記飛翔体は、鋭利な複数の硬質ブレードからなる請求項３記載の身分証発行システム。
【請求項５】
前記喪失手段は、前記印刷手段に流体を吹き付けてその印刷機能を喪失させる請求項１記載の身分証発行システム。
【請求項６】
前記喪失手段は、複数配設される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の身分証発行システム。
【請求項７】
前記印刷手段はサーマルヘッドである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の身分証発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、身分証発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
身分証発行システムは、身分証に記録される情報を管理するための管理システムと、実際に身分証を作製する発行システムと、管理システムと発行システムとを接続するためのネットワークとによって構成されている。
【０００３】
管理システムは、情報を入力するためのデータ入力端末と、入力された情報を管理するためのデータ管理サーバなどから構成されている。
【０００４】
発行システムは、管理システムから送られてきたデータを加工するためのクライアントＰＣと、加工された情報を元に身分証を作成するための印刷機などから構成されている。
【０００５】
身分証発行システムは一ヶ所に集中的に設置されて稼動する場合もあるが、特に発行システムは、身分証の申請者本人確認を実施する必要があることなどから、申請者に近い場所に設置されて稼動する場合が多い。例えば、全世界的な身分証発行システムの場合、日本国内に管理システムがあり、発行システムは各国に設置されて稼動される。
【０００６】
ところで、身分証は、社会システムの中で、本人性や法的資格を示すための文書である。この身分証には、目視確認できる情報として本人の顔画像や必要な諸情報を示す文字情報などが印刷されている場合が多い。
【０００７】
このため、身分証が偽造、変造され、不正利用者により使用された場合には、偽造された側（身分証の本来の所有者）に多大な不利益を発生させることになる。
【０００８】
また、本人性や法的資格を客観的に示すことが出来なくなるため、身分証に依る社会システムが成り立たたないとともに、社会システム再構築のために多大な時間及び費用が必要となる。
【０００９】
従って、身分証の発行を行う機関においては、身分証が偽造出来ないよう各種偽造変造防止対策を施している。さらに、身分証発行システムが不正利用されないような仕組みを導入している。
【００１０】
このように、身分証の客観性を保つための各種対策がなされているが、その対策を回避、突破されてしまった場合には、身分証に依る社会システムが脅威にさらされることになる。
【００１１】
例えば、発行システムが物理的に入手されてしまう場合、対策を突破される可能性が高くなる。
【００１２】
発行システムが物理的に入手されてしまう場合として、強制的に強奪されてしまう場合、或いは、有事の際に人のみが強制退去され、発行システムがその場に残るなどが想定されるが、いずれの場合であっても、発行システムの管理者は、発行システムが不正利用できないように破壊するなどの対応を退去前に実施する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１１７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような緊迫する場面では、時間的な観点から、破壊操作のための電気的な接続作業などをする余裕がなく、確実に破壊することができないといった不都合があった。
【００１５】
そこで、この実施の形態では、印刷機の印刷機能を電線によって供給される電気的な動力を必要とせず、簡単、確実に喪失させて発行システムを機能させないようにした身分証発行システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、実施の形態は、管理システムと発行システムとをネットワークを介して接続する身分証発行システムであって、前記発行システムに設けられ、前記管理システムから送信されるデータに基づいて身分情報を媒体に印刷する印刷手段と、この印刷手段の印刷機能を電線で供給される電気エネルギー以外のエネルギーを用いて喪失させる喪失手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態である身分証発行システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】図１の印刷機を示す概略的構成図。
【図３】図２の転写部の動作を示す図。
【図４】図３の転写動作によって印刷情報が媒体に転写される状態を示す図。
【図５】図２の印刷機のサーマルヘッドを破壊する破壊装置を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、身分証発行システムを概略的に示す構成図である。
【００２０】
この身分証発行システムは、身分証に記録される情報を管理するための管理システム１と、実際に身分証を作製する発行システム２と、管理システム１と発行システム２とを接続するためのネットワーク３とによって構成されている。
【００２１】
管理システム１は、情報を入力するためのデータ入力端末５と、入力された情報を管理するためのデータ管理サーバ６などから構成されている。
【００２２】
発行システム２は、管理システム１から送られてきたデータを加工するためのクライアントＰＣ８と、加工された情報を元に身分証を作成するための印刷手段としての印刷機９とから構成されている。
【００２３】
図２は、上記した印刷機９に設けられる中間転写部１０を示す構成図である。
【００２４】
中間転写部１０は機能的に情報印刷部（以降、印刷部と略す）１４Ａとオーバーコート転写部（以降、転写部と略す）１４Ｂとによって構成されている。
【００２５】
印刷部１４Ａはサーマルヘッド２１を備え、このサーマルヘッド２１には溶融インクリボン２４が対向されている。溶融インクリボン２４の両端部は送りローラ２４ａと巻取りローラ２４ｂに巻回されている。また、サーマルヘッド２１には溶融インクリボン２４及び中間転写フィルム２３を介してプラテンローラ２２が対向されている。中間転写フィルム２３の両端部は送りローラ２３ａと巻取りローラ２３ｂに券回されているとともに、その中途部は駆動ローラ２６、テンショナ２７、ガイドローラ３３ａ〜３３ｃに掛け渡されている。
【００２６】
この印刷部１４Ａでは、中間転写フィルム２３と溶融インクリボン２４によって中間転写フィルム２３の受像兼接着層表面に文字や画像等の情報を印刷する熱溶融転写印刷方式が用いられる。熱溶融転写方式の特徴としては画像耐久性が高いこと、インク材料に機能性材料を適用することが比較的容易なこと（例えば蛍光顔料、アルミ蒸着薄膜）などがあり、偽造防止を目的とする印刷物に適している。
【００２７】
サーマルヘッド２１としては中間転写フィルム２３の搬送方向に対し垂直に配置されるニアエッジ、またはコーナエッジタイプのライン状のヘッドが用いられ、熱時剥離による印刷を行うことが望ましい。
【００２８】
中間転写フィルム２３を搬送する駆動力は、一般的にプラテンローラ２２に駆動機構を設けることが多いが、硬度と平滑性から中間転写フィルム２３とプラテンローラ２２の摩擦係数が上がらず、また安定しない場合がある。このため、プラテンローラ２２の下流側（後述するヒートローラ２５側）直近に上記した駆動ローラ２６が設けられている。
【００２９】
中間転写フィルム２３は駆動ローラ２６に対して出来るだけ巻付き角が大きいほうが良い。実施例では９０°から１３０°の巻付角が得られるように上記テンショナ２７が配置されている。テンショナ２７には図示しないバネ機構が設けられ、限られた可動範囲内で中間転写フィルム２３にテンションを付与して駆動ローラ２６と中間転写フィルム２３が常に適切に接触する状態を作り出している。駆動ローラ２６は５相ステッピングモータ、タイミングベルト、プーリによる減速機構の組み合わせにより回転駆動され、中間転写フィルム２３を正確に搬送できるようになっている。
【００３０】
一方、転写部１４Ｂは、円周の一部にフラット面２５ａを有する金属製のヒートローラ２５と、このヒートローラ２５に中間転写フィルム２３を介して対向されるバックアップローラ２９を備えている。ヒートローラ２５はＤＣサーボモータもしくはステッピングモータなどにより正確に一定速度で駆動可能になっている。バックアップローラ２９は支持レバー３５の一端部側に回動自在に取り付けられている。支持レバー３５は中途部が回動自在に支持され、他端部側がコイルバネ３６によって下方に弾性的に押し下げられている。この押し下げにより、バックアップローラ２９がヒートローラ２５に圧接されるようになっている。ヒートローラ２５とバックアップローラ２９との間に送り込まれる中間転写フィルム２３の送り込み方向上流側には、マーク検知センサ３０が設けられている。
【００３１】
また、転写部１４Ｂには、媒体３１をヒートローラ２５とバックアップローラ２９との間に搬送するための搬送機構３７が設けられている。搬送機構３７は媒体３１を挟持搬送する搬送ローラ対３８ａ〜３８ｃ、搬送される媒体３１をガイドする搬送ガイド３９ａ，３９ｂを備えている。搬送ローラ対３８ｃの搬出側には、エリアセンサ（或いはラインセンサ）を有する検査カメラ４０が設けられている。この検査カメラ４０により媒体３１に転写されている印刷面が撮像され、その撮像画像が取得されるようになっている。
【００３２】
次に、上記したように構成される中間転写印刷装置の印刷転写動作について図２〜図４に基づいて説明する。
【００３３】
印刷開始の指示が送信されることにより、送りローラ２３ａから中間転写フィルム２３が繰り出されるとともに、媒体３１が取り込まれる。繰り出された中間転写フィルム２３はそのホログラム位置マークがマーク検知センサ２８によって検知され、その検知結果に基づいて印刷開始位置に位置決め制御される。この状態からサーマルヘッド２１が印刷情報に基づいて発熱し、中間転写フィルム２３の所定位置に文字や、画像等の印刷情報が印刷される。この印刷される情報はＹ，Ｍ，Ｃの三原色に加えて黒の４色重ね合わせによるカラー印刷である。これら複数色の重ね合わせ印刷は、中間転写フィルム２３がサーマルヘッド２１を色数と同じ回数往復することで、重ね合わせ印刷が行われる。また、印刷される情報は、反転画像であるという特徴がある。なお、印刷色は上記４色に加えて、蛍光顔料を含んだインクなど機能性インクを付与してもよい。
【００３４】
一方、媒体３１は図３（ａ）に示すように取込み搬送され、図３（ｂ）に示すようにヒートローラ２５に対して位置決めされる。この位置決め後、中間転写フィルム２３と媒体３１はヒートローラ２５の回転と共に重ね合わされ、図３（ｃ）に示すように搬送と同時に加圧、加熱される。こののち、図４に示すように中間転写フィルム２３のベース層４１ａが媒体３１に対して６０°〜１１０°の角度をもって引き上げられ、印刷情報（色剤としてのインク）４１ｂと受像兼接着層４１ｃとホログラム層４１ｄの転写が完了する。これにより、人物写真と文字情報とからなる身分証が完成する。転写が完了した媒体３１は、図３（ｄ）に示すようにそのまま排出されたり、あるいは次の機構部に搬送されることになる。
【００３５】
図５は、上記した印刷機９に設けられる喪失手段としての破壊装置１１を示す構成図である。
【００３６】
破壊装置１１は、支持部材１２を介して印刷機９のフレームに取り付けられ、サーマルヘッド２１の下方部に位置している。サーマルヘッド２１は、支持部材２０を介して印刷機９のフレームに取り付けられている。サーマルヘッド２１の先端部には発熱抵抗体２１ａが設けられ、この発熱抵抗体２１ａが制御信号に基づいて発熱することで、印刷像を形成するようになっている。
【００３７】
破壊装置１１は、押出部１３と、この押出部１３によって押し出される飛翔体１５とによって構成されている。押出部１３は、筐体１６と、この筐体１６内に収納されたバネ材１７と、このバネ材１７の先端部側に設けられた操作子１８とによって構成されている。操作子１８は引抜自在に設けられ、引抜かれるとバネ材１７のバネ力により飛翔体１５が飛翔されるようになっている。なお、操作子１８は破壊装置１１から離れた場所に設置するものでもよい。
【００３８】
飛翔体１５は筐体１６の先端側に設けられ、サーマルヘッド２１の発熱抵抗体２１ａに離間対向されている。飛翔体１５は、サーマルヘッド２１よりも硬質で鋭利なブレード１５ａをサーマルヘッド２１の幅方向に沿って所定間隔を存して複数枚配設して構成されている。
【００３９】
次に、サーマルヘッド２１の破壊動作について説明する。
【００４０】
例えば、有事などで強制退去される場合には、その退去前に、操作者は素早く、印刷機９に向かいその破壊装置１１の操作子１８を引き抜く。これにより、バネ材１７が伸張し、その伸張力により飛翔体１５が強制的に飛び出してサーマルヘッド２１の発熱抵抗体２１ａに衝突し確実、かつ、速やかに破壊させることになる。
【００４１】
これにより、印刷機９は印刷に必要な主部品を失うことになり、印刷機能を喪失する。
【００４２】
従って、身分証発行システムは、身分証発行システムとしての機能を失うこととなり、身分証発行システムが、不正利用者の手に渡っても身分証の発行を阻止することができ、身分証の客観性を保つことが出来る。
【００４３】
なお、上記した実施の形態では、溶融印刷方式のサーマルヘッド２１を破壊する場合を示したが、これに限られることなく、例えば、昇華方式のサーマルヘッドや、インクジェット式の記録ヘッド、或いは電子写真のレーザー感光ドラムなどを破壊するものであってもよい。
【００４４】
また、上記した実施の形態では、バネ材１７の弾性エネルギーを用いて飛翔体１５を飛翔させたが、これに限られることなく、有事の際、電線によって供給される電気等のエネルギー源が無くなる可能性を考え、その環境下で動作可能なエネルギー、例えば、位置エネルギー、引力、斥力（例えば、磁石）エネルギー等を使う機構であってもよい。さらに、電池等のエネルギー源を用いるものであってもよい。
【００４５】
また、破壊装置１１の形状は印刷主要部品を速やか、確実に破壊できれば良く、材質、形状は問わないとともに、固体である必要もなく、主要部品に致命的な結果を与える、液体、気体の噴霧、噴射であっても良い。
【００４６】
さらに、破壊装置１１は複数あっても良い。この場合、一つの破壊装置１１が動作不能となっても、他の破壊装置１１を用いることにより、印刷主要部品をより確実に破壊することができる。
【００４７】
また、破壊装置１１の設置場所は、サーマルヘッド２１の下方部に限られることなく、サーマルヘッド２１の横方向に設置し、破壊部位を擦過させる機構であってもよく、さらに、サーマルヘッド２１を含む機構自体を破壊する方法でも良い。
【００４８】
なお、上記した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…管理システム、２…発行システム、３…ネットワーク、９…印刷機（印刷手段）、１１…破壊装置（喪失手段）、１４…飛翔体、１５ａ…硬質ブレード、２１…サーマルヘッド、３１…媒体。
【図１】
2014180865.tif 000003
【図２】
2014180865.tif 000004
【図３】
2014180865.tif 000005
【図４】
2014180865.tif 000006
【図５】
2014180865.tif 000007