(57)【要約】【課題】難燃性に優れるとともに、改善された耐加水分解性をも備える難燃性ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】特定のホスフィンオキシド化合物を共重合成分として１〜２５モル％有する共重合ポリエステル１００質量部に対して、オキサゾリン基を複数有するオキサゾリン化合物を０．０５〜５質量部の割合で含有するポリエステル組成物からなる難燃性ポリエステルフィルムによって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、下記式（１）で表わされるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として１モル％以上２５モル％以下の範囲で有する共重合ポリエステル１００質量部に対して、分子中に複数のオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物を０．０５質量部以上５質量部以下の割合で含有するポリエステル組成物からなることを特徴とする難燃性ポリエステルフィルム。
【化１】
2014012767.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜１２の１価の飽和炭化水素または１価の芳香族炭化水素のいずれか１つを表わし、ｍ、ｎはそれぞれ１〜６の整数を表わす）
【請求項２】
オキサゾリン化合物がｍ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）である請求項１に記載の難燃性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの固有粘度が０．５２ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／以下かつ末端カルボキシル基濃度が１０ｅｑ／Ｔ以上５０ｅｑ／Ｔ以下である請求項１または２に記載の難燃性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの面配向係数が０．１２以上である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１２１℃、２気圧の飽和水蒸気中で１０時間処理した後のポリエステルフィルムの固有粘度保持率が６５％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性を有するポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、難燃性に優れるとともに、耐加水分解性が改善され耐湿熱耐久性にも優れた難燃性ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネート用フィルムおよび保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
近年、製造物責任法の施行に伴い、火災に対する安全性を確保するために樹脂の難燃化が強く要望されている。
従来用いられている有機ハロゲン化合物、ハロゲン含有有機リン化合物等のハロゲン系難燃剤は、難燃効果は高いものの、成形・加工時にハロゲンが遊離し、腐食性のハロゲン化水素ガスを発生して、成形・加工機器を腐食させる可能性、また作業環境を悪化させる可能性が指摘されている。また前記難燃剤は、火災などの燃焼に際してハロゲン化水素等のガスを発生する可能性も指摘されている。そのため、近年ハロゲン系難燃剤に替わり、ハロゲンを含まない難燃剤を用いることが強く要望されている。
【０００４】
ハロゲンを含まない難燃剤による難燃化方法の１つとして種々のリン系化合物が検討されており、ポリエステルと共重合可能なリン系化合物として、例えばカルボン酸を両末端に有するホスフィンオキサイド化合物（特許文献１、２）や水酸基を両末端に有するホスフィンオキサイド化合物（特許文献２）が種々提案され、かかる共重合ポリエステルからなるポリエステルフィルムの難燃性は改善されることが記載されている。
しかしながら、上記の共重合ポリエステルからなる難燃ポリエステルフィルムは、近年要求が高まっている耐久性、特に耐湿熱耐久性が不十分な場合があり、さらなる改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７２７３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、難燃性に優れるとともに、改善された耐湿熱耐久性をも備える難燃性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、水酸基を両末端に有するホスフィンオキサイド化合物を共重合した共重合ポリエステルに特定のビスオキサゾリン化合物を添加することにより、優れた難燃性を維持しながら改善された耐湿熱耐久性を備える難燃性ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、「ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、下記式（１）で表わされるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として１モル％以上２５モル％以下の範囲で有する共重合ポリエステル１００質量部に対して、分子中に複数のオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物を０．０５質量部以上５質量部以下の割合で含有するポリエステル組成物からなる難燃性ポリエステルフィルム」により達成される。
【０００９】
【化１】
2014012767.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の１価の飽和炭化水素基または１価の芳香族炭化水素基のいずれか１つを表わし、ｍ、ｎはそれぞれ１〜６の整数を表わす）
【００１０】
また、本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、「オキサゾリン化合物がｍ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）であること」、「ポリエステルフィルムの固有粘度が０．５２ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下かつ末端カルボキシル基濃度が１０ｅｑ／Ｔ以上５０ｅｑ／Ｔ以下であること」、「ポリエステルフィルムの面配向係数が０．１２以上であること」、「１２１℃、２気圧の飽和水蒸気中で１０時間処理した後のポリエステルフィルムの固有粘度保持率が６５％以上であること」の少なくともいずれか一つを具備するものを包含する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは難燃性に優れるとともに、改善された耐加水分解性を有し耐湿熱耐久性にも優れているので、従来のように難燃性ポリエステルからなる難燃層に通常のポリエステル層等からなる非難燃層を積層化しなくても、優れた耐久性を備えることから、難燃性と耐久性とが求められる種々の用途に好適に用いることができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜共重合ポリエステル＞
本発明にかかるポリエステル組成物に用いられる共重合ポリエステルは、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として下記式（１）で表わされるホスフィンオキシド化合物（以下リン含有共重合成分と称することがある）を共重合成分として１モル％以上２５モル％以下の範囲で有する共重合ポリエステルである。
【００１３】
【化２】
2014012767.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の１価の飽和炭化水素基または１価の芳香族炭化水素基のいずれか１つを表わし、ｍ、ｎはそれぞれ１〜６の整数を表わす）
【００１４】
式（１）で表されるジオールタイプのホスフィンオキシド化合物を共重合成分として有することにより、難燃性だけでなく、他のリン系難燃剤共重合ポリエステルと比較して耐加水分解性や耐熱耐久性が向上する。
Ｒ１は、なかでも炭素数１〜６の飽和炭化水素基またはフェニル基が好ましく、かかるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として有する共重合ポリエステルを用いることにより、得られるフィルムの機械的特性や耐熱性が向上する。さらにｍ、ｎで表わされるメチレン鎖数は、それぞれ好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは２〜３である。
【００１５】
共重合ポリエステルにおける上記リン含有共重合成分の含有量は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として１モル％以上２５モル％以下の範囲であり、その下限値は好ましくは３モル％、さらに好ましくは５モル％であり、上限値は好ましくは２０モル％、さらに好ましくは１５モル％、特に好ましくは１０モル％である。該リン含有共重合成分の含有量が下限値に満たない場合には、本発明の目的とする難燃性を得ることができなくなり、一方、上限値を超える場合には、ポリエステルフィルムとしての十分な機械的特性や耐熱性を得ることができなくなる。
【００１６】
本発明における共重合ポリエステルは、繰返し単位としてエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位（以下エチレンナフタレート単位と称することがある）が全繰返し単位の５０モル％以上を占めるポリエステルを対象とし、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは８５モル％以上である。なかでも、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートである場合、本発明の効果が大きいので好ましい。
【００１７】
かかる共重合ポリエステルには、上記リン含有共重合成分以外に、本発明の目的を阻害しない範囲で他の共重合成分を含むことができる。好ましく用いられる共重合成分としては、具体的には、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分などを、またジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分などを挙げることができる。また、前述の好ましいジカルボン酸成分およびジオール成分以外の成分として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ω−ヒドロキシ酪酸、ω−ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらには、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの３官能以上の共重合成分が挙げられる。
【００１８】
上記の共重合ポリエステルは、従来公知の方法、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得た後、または、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重縮合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重縮合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。
【００１９】
本発明における共重合ポリエステルの固有粘度（ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定）は、フィルムの製膜性と得られるフィルムの耐熱性や機械的特性の観点から、０．５２ｄｌ／ｇ以上１．５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、さらに０．５５ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２０】
＜オキサゾリン化合物＞
本発明で用いられるオキサゾリン化合物は、その分子中に複数のオキサゾリン基（１，３−オキサゾリン−２−イル基）を有している必要がある。かかるオキサゾリン化合物の中で、オキサゾリン基を２個有する化合物（以下ビス（２−オキサゾリン）化合物と称することがある）が好ましく、例えば、ビス（１，３−オキサゾリン−２−イル）、エチレンビス（２−オキサゾリン）、フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）などが挙げられ、なかでもｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ｍ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）が好ましい。このようなオキサゾリン化合物を用いることにより、上記共重合ポリエステルと溶融混合する際にポリエステル末端基とオキサゾリン基とが反応して固有粘度が高くなり、また、最終的に得られるフィルムの湿熱処理時の固有粘度低下も抑えることができる。
【００２１】
オキサゾリン化合物含有量はポリエステルフィルム１００質量部に対して０．０５質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以上２質量部以下である。オキサゾリン化合物添加量が下限値に満たないと耐加水分解性の向上効果が小さくなって、フィルムとしての耐湿熱耐久性が十分向上しない。一方、上限値を超えるとフィルムの機械的特性が低下したり難燃性が低下しやすくなる。
【００２２】
上記の共重合ポリエステル中にオキサゾリン化合物を含有するポリエステル組成物には、最終的に得られるフィルムの特性が本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、他の樹脂を混合してもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、その他の各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、滑剤などを含有させてもよい。
【００２３】
＜フィルムの物性＞
（固有粘度）
本発明の難燃性ポリエステルフィルムの固有粘度（ο−クロロフェノールを溶媒とし、２５℃にて測定）は、０．５２ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、下限値は、さらに好ましくは０．５４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５８ｄｌ／ｇである。該固有粘度が下限値に満たない場合には、フィルムの機械的特性が不十分となりやすく、また耐加水分解性の向上効果が小さくなる場合がある。一方、固有粘度の上限値はかかる範囲内でより高い方が好ましいが、製膜時の溶融押出性などの観点から０．９０ｄｌ／ｇ以下、さらには０．８０ｄｌ／ｇ以下としても構わない。
【００２４】
（末端カルボキシル基濃度）
本発明の難燃性ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基濃度は、好ましくは１０ｅｑ／Ｔ（１０当量／トン）以上５０ｅｑ／Ｔ以下である。さらに好ましくは１２ｅｑ／Ｔ以上４０ｅｑ／Ｔ以下、特に好ましくは１５ｅｑ／Ｔ以上３０ｅｑ／Ｔである。難燃性ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基濃度が下限値を下回るようにするのは生産において不利である。一方、フィルムの末端カルボキシル基濃度が上限値を超えるとオキサゾリン化合物を含有していても十分な耐加水分解性が得られないことがある。
【００２５】
（面配向係数）
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、さらに面配向係数が０．１２以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．１３以上、特に好ましくは０．１４以上である。またフィルムの面配向係数の上限値はポリエステルの性質上おのずと制限され、高くても０．３未満である。
【００２６】
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、ジオールタイプのホスフィンオキシド化合物を共重合した共重合ポリエステル樹脂に、分子中に複数のオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物を含有し、さらにフィルムの面配向係数がかかる範囲にあることにより、従来の難燃性ポリエステルフィルムにくらべて、より本来のポリエステルに近い耐湿熱耐久性を備えることができる。
【００２７】
（耐湿熱耐久性）
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、１２１℃、２気圧の飽和水蒸気中で１０時間処理した後のポリエステルフィルムの固有粘度保持率が６５％以上であることが好ましい。かかるフィルム固有粘度保持率は、さらに好ましくは７０％以上である。
【００２８】
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、ジオールタイプのホスフィンオキシド化合物を共重合した共重合ポリエステル樹脂に、分子中に複数のオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物を含有し、さらにフィルムの面配向係数がかかる範囲にあることにより、難燃性に優れると同時に優れた耐加水分解性を有しており、湿熱処理後も高い固有粘度保持率を維持することができる。
【００２９】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、例えば次の方法で製造することができる。すなわち、前述の共重合ポリエステルとオキサゾリン化合物とを、例えば二軸混練押出機を用いて溶融混練するか、または、共重合ポリエステルの重縮合反応が終了した時点で所定量のオキサゾリン化合物を添加し、溶融混合後に押出すことによってポリエステル組成物を作成し、次いで該組成物を押出機に供給して溶融押出し、固化成形したシートを二方向に延伸することによって得ることができる。
【００３０】
フィルム製膜方法は、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えばポリエステル組成物を十分に乾燥させた後、該共重合ポリエステルの融点であるＴｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃、好ましくは（Ｔｍ＋１０）〜（Ｔｍ＋６０）℃の温度で押出機内で溶融し、Ｔダイなどのスリットダイを通じて未延伸フィルムとする。その際、得られるフィルムの固有粘度低下を少なくするためには、押出温度を上記範囲内で極力低くすることが好ましい。
【００３１】
次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する。例えば逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸フィルムを共重合ポリエステルのガラス転移温度であるＴｇ以上（Ｔｇ＋８０）℃以下の温度範囲で、縦方向（フィルム連続製膜方向、フィルム長手方向、ＭＤ方向と称することがある）および横方向（フィルム幅方向、ＭＤ方向と称することがある）に延伸することが好ましい。延伸温度のより好ましい範囲は（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋６０）℃である。
【００３２】
またフィルムの延伸倍率については、該未延伸フィルムを縦方向に２．５〜５．５倍および横方向に２．５〜６．０倍となる範囲で延伸処理を行う。延伸倍率の好ましい値は、縦方向に３．５〜４．５倍、横方向に３．５〜５．０倍である。かかる範囲の延伸倍率で延伸を行うことにより、得られる延伸フィルムの分子配向を適正なものとすることができ、耐湿熱耐久性の確保がより容易となる。延伸倍率が下限値に満たない場合は、これらの特性を十分なものとすることが困難な可能性があり、一方、延伸倍率値が上限を超える場合は、延伸工程中に破断が生じるため生産性が劣る。
【００３３】
延伸後の熱固定処理は、上記の延伸条件に応じて、熱固定処理温度を（Ｔｍ−３０）〜（Ｔｍ−５）℃の範囲、好ましくは（Ｔｍ−２５）〜（Ｔｍ−１０）℃の範囲とする。かかる温度範囲で熱処理することにより、耐熱寸法安定性を向上させることができる。また、さらに耐熱寸法安定性を高めるために、この熱固定処理に加えてフィルムの弛緩処理や、さらなる延伸処理などの処理を施してもよい。
【００３４】
＜用途＞
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、難燃性が求められる種々の用途に用いることができる。例えばフレキシブルプリント回路基板やモータ絶縁のような電気電子用途、フラットケーブルなどの電線用途、リチウムイオン電池などのラベルや絶縁部材といった蓄電池用途、などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を意味する。
【００３６】
（１）ポリエステル成分量
１Ｈ−ＮＭＲ測定、１3Ｃ−ＮＭＲ測定、よりポリエステルの成分および共重合成分及び各成分量を特定した。
【００３７】
（２）固有粘度
フィルムの固有粘度をｏ−クロロフェノールを溶媒とし、２５℃で測定した。
【００３８】
（３）末端カルボキシル基濃度
得られたフィルムを窒素雰囲気下でベンジルアルコールに溶解させ、滴定法により測定した。
【００３９】
（４）面配向係数
得られたフィルムについて、以下の方法でＮａＤ線（５８９．３ｎｍ）に対する屈折率を測定し、面配向係数の算出に供した。すなわち、波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、プリズムカプラ）を用いて測定された、フィルムの３方向における屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎｉ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（ここで、ｎｉ（λ）：波長λ（ｎｍ）における各方向の屈折率（ｉ＝ＭＤ、ＴＤ、Ｚ）、ａ、ｂ、ｃ：定数、をそれぞれ示す）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５８９．３ｎｍにおける屈折率（ｎＭＤ（５８９．３）、ｎＴＤ（５８９．３）、ｎＺ（５８９．３））を算出した。得られた屈折率から、下記式に従い、面配向係数Ｎｓを算出した。
Ｎｓ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ
（上式中、Ｎｓは面配向係数、ｎＭＤはＭＤ方向の屈折率、ｎＴＤはＴＤ方向の屈折率、ｎＺはフィルム厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
【００４０】
（５）難燃性
フィルムサンプルをＵＬ−９４ＶＴＭ法に準拠して評価した。サンプルを２０ｃｍ×５ｃｍにカットし、２３±２℃、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長２０ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、３秒間接炎した。ＶＴＭ−０，ＶＴＭ−１，ＶＴＭ−２の評価基準に沿って難燃性を評価し、ｎ＝５の測定回数のうち、同じランクになった数の最も多いランクとした。
【００４１】
（６）耐加水分解性（耐湿熱耐久性）評価
フィルムを、１２１℃・２ａｔｍ・濡れ飽和モード・１００％ＲＨに設定した環境試験機内にステンレス製のクリップで吊り下げる。１０時間経過後にフィルムを取り出し、固有粘度を測定した。
【００４２】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチルエステル１００質量部、エチレングリコール６０質量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０.０３質量部を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた後、エチレングリコールに分散させた平均粒径１．５μｍの多孔質シリカ粒子０．０６質量％（フィルムの質量基準）を添加した。ついで、下記式（２）で表わされる、ビス（３−ヒドロキシトリメチレン）ｎ−ブチルホスフィンオキシド１３質量部を添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６３ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。
【００４３】
【化３】
2014012767.tif 000004
【００４４】
得られたポリエステル１００質量部にｍ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）（添加剤Ａ）を０．２質量部添加し１７０℃ドライヤーで３時間乾燥後、押出機に投入し、２７０℃で溶融混練し、２７０℃のダイスよりシート状に成形した。この溶融物を、表面温度２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して未延伸フィルムを製膜した。次に、得られた未延伸フィルムを７５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱しながら製膜方向（ＭＤ方向）に３．７倍延伸し、さらに、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１００℃に加熱された雰囲気中で製膜方向に垂直な方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸し、さらに横方向に固定したまま全幅の３％の弛緩を与えながら２２０℃で熱処理し、厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４５】
［実施例２、３］
添加するオキサゾリン化合物の量を表１に記載のとおり変更する以外は、実施例１と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４６】
［実施例４］
添加するホスフィンオキシド化合物とオキサゾリン化合物の量を表１に記載のとおり変更する以外は、実施例１と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４７】
［実施例５］
ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率を夫々３．６倍、３．８倍と変更する以外は、実施例１と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
添加するオキサゾリン化合物の量を表１に記載のとおり変更する以外は、実施例１と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
添加剤をポリ（４,４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（添加剤Ｂ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2014012767.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、難燃性に優れるとともに、従来の難燃ポリエステルフィルムよりも優れた耐湿熱耐久性を有していることから、難燃性が求められる種々の用途に好適に用いることができ、その工業的価値は極めて高い。