(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成で、電極とセパレータとの位置ずれを好適に抑制することができる蓄電装置及びその蓄電装置の製造方法を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、各電極２１，２２がセパレータ２３を間に挟んだ状態で積層された電極組立体１４を備えている。正極２１の一辺には、当該一辺から突出し、正極金属箔２１ａが露出した正極タブ３１があり、当該正極タブ３１は正極導電部材６１と溶接されている。ここで、正極タブ３１と積層方向に対向する正極側突出部７１が正極タブ３１に溶着されている。【選択図】図５
2014110160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を有するシート状の正極及び負極が、シート状のセパレータを間に挟んだ積層構造の電極組立体を備えた蓄電装置において、
前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において前記金属箔が露出する未塗工部と、
前記未塗工部に電気的に接合された導電部材と、
前記セパレータにおいて前記正極と前記負極の少なくとも一方の前記未塗工部と積層方向に対向する部位が前記未塗工部に溶着された接合部と、
を備えていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記セパレータとして、
前記正極及び前記負極のうちいずれか一方の電極における一方の面を覆う第１セパレータと、
前記第１セパレータとは別体であり、前記一方の電極における他方の面を覆う第２セパレータと、
を備えている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記セパレータは、
樹脂性多孔質シート及びセラミック層を有するコーティング部と、
前記樹脂性多孔質シートが露出する非コーティング部と、
を備え、
前記非コーティング部の少なくとも一部は、前記未塗工部と前記積層方向に対向する位置に配置され、
前記接合部は、前記未塗工部と前記非コーティング部との溶着である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記未塗工部は、前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において前記金属箔の一辺から突出し、且つ前記セパレータからはみ出したタブを備え、
前記セパレータは、当該セパレータの一辺から突出し、前記タブと前記積層方向に対向する突出部を有し、
前記接合部は、前記タブと前記突出部との溶着である請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記未塗工部は、前記金属箔の一辺に沿うとともに、当該一辺に沿う方向及び前記積層方向の双方と直交する方向に幅を有する未塗工縁部を備え、
前記接合部は、前記未塗工縁部と前記セパレータとが前記積層方向に対向する対向領域に亘って、連続的又は断続的にある請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記対向領域全域において前記セパレータが前記未塗工縁部に溶着されている請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記未塗工縁部は前記正極にある正極未塗工縁部であり、
前記セパレータにおいて前記正極未塗工縁部及び前記負極の負極活物質層の双方と対向している部位が前記正極未塗工縁部に溶着されている請求項５又は請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を有する正極及び負極がセパレータを間に挟んだ積層構造の電極組立体と、
前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において、前記金属箔が露出する未塗工部と、
前記未塗工部に電気的に接合される導電部材と、
を備えた蓄電装置の製造方法において、
前記未塗工部と前記セパレータとが接触するよう前記正極、前記負極及び前記セパレータを積層する工程と、
前記導電部材と前記未塗工部とを溶接することによって、前記溶接時に発生する熱が前記未塗工部から前記セパレータに伝わり、前記未塗工部と前記セパレータとを溶着させる工程と、
を備えていることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、金属箔に活物質を含む活物質層を有する電極としての正極及び負極がセパレータを間に挟んだ積層構造の電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースとを備えている。また、正極及び負極それぞれは、金属箔が露出した未塗工部を備えており、当該未塗工部と導電部材とが接合され、且つ導電部材と、一部がケース外に露出した端子とが接合されることによって、電極組立体の電力を取り出すことが可能となっている。ここで、例えば特許文献１には、電極とセパレータとの位置ずれを抑制するべく、隣り合う電極とセパレータとを接着剤にて接合することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように接着剤で、隣り合う電極とセパレータとを接合する構成においては、例えばケースに電解液を注入した場合に、電解液に接着剤が溶けることによって電解液の性質が変化し、その結果二次電池の性能低下となる場合がある。また、接着剤を塗布する工程が別途必要になるため、工程の複雑化が懸念される。このため、電極とセパレータとの位置ずれの抑制については未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、比較的簡素な構成で、電極とセパレータとの位置ずれを好適に抑制することができる蓄電装置及びその蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する蓄電装置は、金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を有するシート状の正極及び負極が、シート状のセパレータを間に挟んだ積層構造の電極組立体を備えたものにおいて、前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において前記金属箔が露出する未塗工部と、前記未塗工部に電気的に接合された導電部材と、前記セパレータにおいて前記正極と前記負極の少なくとも一方の前記未塗工部と積層方向に対向する部位が前記未塗工部に溶着された接合部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、未塗工部とセパレータとが溶着によって接合されている。これにより、セパレータとその隣にある電極との位置ずれを抑制することができる。
特に、セパレータと電極とが溶着によって接合されているため、接着剤が電解液に溶けることに起因する接合強度の低下及び電解液の変質を考慮する必要がない。これにより、これらの不都合を回避しつつ、上記位置ずれの抑制を実現することができる。
【０００８】
上記蓄電装置について、前記セパレータとして、前記正極及び前記負極のうちいずれか一方の電極における一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１セパレータとは別体であり、前記一方の電極における他方の面を覆う第２セパレータと、を備えていると好ましい。かかる構成によれば、電極の各面を覆うセパレータが別体となっているため、一体のセパレータを折り曲げることによって覆う構成と比較して、折り曲げに起因するシワの発生等の折り曲げに係る不都合を回避することができる。一方、それぞれのセパレータが個別に移動するため、セパレータと電極との位置ずれが発生し易い。
【０００９】
これに対して、上述したとおり、接合部によって電極とセパレータとの位置ずれを抑制することができる。これにより、別体のセパレータで電極を覆う構成において特に問題となり易い不都合であるセパレータと電極との位置ずれを、好適に抑制することができる。
【００１０】
上記蓄電装置について、前記セパレータは、樹脂性多孔質シート及びセラミック層を有するコーティング部と、前記樹脂性多孔質シートが露出する非コーティング部と、を備え、前記非コーティング部の少なくとも一部は、前記未塗工部と前記積層方向に対向する位置に配置され、前記接合部は、前記未塗工部と前記非コーティング部との溶着であると好ましい。かかる構成によれば、コーティング部によってセパレータの熱収縮を抑制することができる一方、コーティング部は未塗工部に対して溶着しにくい。この点、本構成によれば、未塗工部と溶着する部位は非コーティング部となっているため、セパレータと未塗工部との接合がセラミック層によって阻害されない。よって、セラミック層による熱収縮の抑制と、セパレータ及び未塗工部の接合とを両立させることができる。
【００１１】
上記蓄電装置について、前記未塗工部は、前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において前記金属箔の一辺から突出し、且つ前記セパレータからはみ出したタブを備え、前記セパレータは、当該セパレータの一辺から突出し、前記タブと前記積層方向に対向する突出部を有し、前記接合部は、前記タブと前記突出部との溶着であると好ましい。かかる構成によれば、タブに対応させて突出部があり、当該突出部とタブとが溶着されているため、溶着面積が大きくなっている。これにより、接合強度の向上を図ることができる。
【００１２】
上記蓄電装置について、前記未塗工部は、前記金属箔の一辺に沿うとともに、当該一辺に沿う方向及び前記積層方向の双方と直交する方向に幅を有する未塗工縁部を備え、前記接合部は、前記未塗工縁部と前記セパレータとが前記積層方向に対向する対向領域に亘って、連続的又は断続的にあると好ましい。かかる構成によれば、未塗工縁部とセパレータとが積層方向に対向する対向領域に亘って、連続的又は断続的に接合部があるため、セパレータとその隣にある電極との位置ずれを抑制することができる。また、未塗工縁部とセパレータとが溶着されているため、仮に未塗工縁部が破断した場合、それに伴ってセパレータが破断することが想定される。これにより、未塗工縁部が破断した場合であっても、未塗工縁部はセパレータに覆われていることが想定される。よって、未塗工縁部が極性の異なる電極に接触しにくい。したがって、未塗工縁部の破断による短絡を抑制できる。
【００１３】
上記蓄電装置について、前記対向領域全域において前記セパレータが前記未塗工縁部に溶着されていると好ましい。かかる構成によれば、対向領域全域においてセパレータが未塗工縁部に溶着されているため、セパレータとその隣にある電極との位置ずれ及び未塗工縁部の破断による短絡を、より好適に抑制することができる。
【００１４】
上記蓄電装置について、前記未塗工縁部は前記正極にある正極未塗工縁部であり、前記セパレータにおいて前記正極未塗工縁部及び前記負極の負極活物質層の双方と対向している部位が前記正極未塗工縁部に溶着されていると好ましい。一般的に、正極活物質層において負極活物質層と対向しない箇所ができないように、正極活物質層は負極活物質層よりも小さい。この場合、正極及び負極を積層した場合、正極未塗工縁部は負極活物質層と対向する。すると、電極組立体に過度な力が付与された場合、正極未塗工縁部が負極活物質層と接触し得る。これに対して、本構成によれば、正極未塗工縁部とセパレータとの溶着によって、上記正極未塗工縁部と負極活物質層との接触を回避することができる。
【００１５】
上記蓄電装置について、前記蓄電装置は二次電池であると好ましい。
上記目的を達成する蓄電装置の製造方法は、金属箔の少なくとも一方の面に活物質を含む活物質層を有する正極及び負極がセパレータを間に挟んだ積層構造の電極組立体と、前記正極及び前記負極のそれぞれの前記活物質層を有する面において、前記金属箔が露出する未塗工部と、前記未塗工部に電気的に接合される導電部材と、を備えたものであって、前記未塗工部と前記セパレータとが接触するよう前記正極、前記負極及び前記セパレータを積層する工程と、前記導電部材と前記未塗工部とを溶接することによって、前記溶接時に発生する熱が前記未塗工部から前記セパレータに伝わり、前記未塗工部と前記セパレータとを溶着させる工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、導電部材と未塗工部とを溶接する熱を用いて、セパレータが未塗工部に溶着される。これにより、セパレータと電極との位置ずれを抑制するための特別な処理を行うことなく、当該位置ずれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
電極とセパレータとの位置ずれを好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】セパレータ、負極、正極の順に重ねた状態を示す正面図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】二次電池の内部構造を示す模式図。
【図５】図４の１−１線断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は電極組立体の製造工程を示す模式図。
【図７】（ａ），（ｂ）は二次電池の製造工程を示す断面図。
【図８】第２実施形態のセパレータを示す図。
【図９】各電極及びセパレータの積層態様を示す正面図。
【図１０】（ａ）は正極側の断面構造を示す断面図であり、（ｂ）は負極側の断面構造を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の電極組立体の分解斜視図。
【図１２】正極収容体の正面図。
【図１３】図１２の３−３線断面図。
【図１４】正極収容体及び負極の積層態様を示す断面図。
【図１５】正極未塗工縁部が破断した様子を示す断面図。
【図１６】別例の正極収容体を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図７を用いて説明する。本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。なお、図面の都合上、図５等においては、各電極２１，２２及びセパレータ２３の厚さ等を適宜変更して示すとともに、コーティング部８１を太線にて示す。また、図４においては、ケース１１を断面で示すとともに、その他を正面図で示す。また、図３及び図５については一部拡大図を合わせて示す。
【００２０】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、容器１２の開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とで構成されている。このため、二次電池１０は、その外郭が角型をなしている。なお、本実施形態の二次電池１０はリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
ケース１１には、充放電要素としての電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。図３に示すように、電極組立体１４は、電極としての正極２１及び負極２２が、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な樹脂性多孔質シートを有するセパレータ２３を間に挟んだ積層構造である。各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ矩形のシート状である。
【００２２】
図３に示すように、正極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａのシート面の両面にあって正極活物質を含む正極活物質層２１ｂとを備えている。正極活物質層２１ｂは、正極２１（正極金属箔２１ａ）のシート面のうち、当該正極２１の一辺２１ｃに沿い且つ一辺２１ｃに沿う方向と直交する方向に所定の幅を有する正極未塗工縁部２１ｄを除いた部分にある。なお、片面の正極活物質層２１ｂの厚さは例えば１００μｍであり、正極金属箔２１ａの厚さは例えば１５μｍである。
【００２３】
図２に示すように、負極２２は、積層方向から見て正極２１よりも大きく、詳細には負極２２の隣り合う２辺の長さは、正極２１の対応する２辺の長さよりも長く設定されている。図３に示すように、負極２２は、正極金属箔２１ａよりも大きい矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａのシート面の両面にあって負極活物質を含む負極活物質層２２ｂと、を備えている。負極活物質層２２ｂは、負極２２のシート面のうち、当該負極２２の一辺２２ｃに沿い且つ一辺２２ｃに沿う方向と直交する方向に所定の幅を有する負極未塗工縁部２２ｄを除いた部分にある。図２に示すように、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂ全体を覆うことが可能となるように、正極活物質層２１ｂよりも大きい。
【００２４】
なお、負極活物質層２２ｂの厚さは正極活物質層２１ｂの厚さと同一であるが、これに限られず、正極活物質層２１ｂよりも薄く、例えば片面の負極活物質層２２ｂの厚さを３５μｍとしてもよい。
【００２５】
図３に示すように、セパレータ２３は、負極２２と同一の大きさであり、各電極２１，２２のシート面、つまり各活物質層２１ｂ，２２ｂ及び各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄ全体を覆うことが可能な大きさとなっている。なお、セパレータ２３の厚さは例えば２０μｍである。
【００２６】
なお、セパレータ２３と負極２２とを区別して図示すべく、図２及び図６においては、負極２２をセパレータ２３よりも若干小さく図示しているが、実際には同一形状である。
電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂの全体は負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、正極２１及び負極２２はセパレータ２３によって覆われている。
【００２７】
ちなみに、図３に示すように、複数のセパレータ２３のうち、正極２１（又は負極２２）の一方のシート面を覆うもの（便宜上第１セパレータ２３１という）と他方のシート面を覆うもの（便宜上第２セパレータ２３２という）とは、別体となっている。
【００２８】
図３に示すように、正極２１の一辺２１ｃには、一辺２１ｃから突出し且つセパレータ２３からはみ出した正極タブ３１がある。正極タブ３１は、正極活物質が塗布されておらず正極金属箔２１ａが露出している。この正極タブ３１と正極未塗工縁部２１ｄとが正極未塗工部４１を構成する。つまり、正極未塗工部４１は、正極２１の正極活物質層２１ｂがあるシート面において正極金属箔２１ａが露出しているものである。
【００２９】
同様に、負極２２の一辺２２ｃには、一辺２２ｃから突出し且つセパレータ２３からはみ出した負極タブ３２がある。負極タブ３２は、負極活物質が塗布されておらず負極金属箔２２ａが露出している。この負極タブ３２と負極未塗工縁部２２ｄとが負極未塗工部４２を構成する。負極未塗工部４２は、負極２２の負極活物質層２２ｂがあるシート面において負極金属箔２２ａが露出しているものである。
【００３０】
ちなみに、正極タブ３１の突出方向に沿う方向は、正極未塗工縁部２１ｄ（正極２１の一辺２１ｃ）に沿う方向及び積層方向双方に直交する方向である。また、正極未塗工縁部２１ｄは、正極２１の一辺２１ｃに沿い、一辺２１ｃに沿う方向及び電極組立体１４の積層方向双方と直交する方向に幅を有しているとも言える。
【００３１】
各電極２１，２２は、各未塗工部４１，４２（各一辺２１ｃ，２２ｃ）が同じ側に配置されるように、且つ、各タブ３１，３２の同一極性同士が列状に配置されるように積層されている。そして、図１に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の中央付近にて重なっている。同様に、各負極タブ３２は、電極組立体１４の積層方向の中央付近にて重なっている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２側と蓋１３とが対向する態様でケース１１内に収容されている。
【００３２】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１外からアクセス可能な正極端子５１及び負極端子５２と、各端子５１，５２及び各タブ３１，３２の同一極性同士を電気的に接合する導電部材としての正極導電部材６１及び負極導電部材６２とを備えている。
【００３３】
正極端子５１は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。正極端子５１の一部はケース１１外に露出し、別の一部はケース１１内にある。正極導電部材６１は、各正極タブ３１の重なり方向から正極タブ３１と溶接された第１正極パーツ６１ａを備えている。第１正極パーツ６１ａは板状であり、その板面は電極組立体１４の積層方向と直交している。図４及び図５に示すように、第１正極パーツ６１ａの板面は、全正極タブ３１が重なっている箇所に対してその重なり方向から接触している。そして、その接触箇所が溶接されることによって、両者が接合され、溶接領域Ｚ１が存在している。
【００３４】
また、正極導電部材６１は、第１正極パーツ６１ａと一体形成され、正極端子５１と溶接された第２正極パーツ６１ｂを備えている。第２正極パーツ６１ｂは、蓋１３と対向する板面を有し、その板面と正極端子５１の端部とが接触している。そして、その接触箇所が溶接されることによって、両者が接合されている。
【００３５】
負極側についても同様に、負極端子５２は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通しており、負極導電部材６２は、負極タブ３２と溶接された第１負極パーツ６２ａと、負極端子５２のケース１１内の端部と溶接された第２負極パーツ６２ｂとを備えている。
【００３６】
以上のことから、各端子５１，５２にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することが可能となっている。
【００３７】
ここで、電極組立体１４は、各電極２１，２２とセパレータ２３との位置ずれ抑制に係る構成を備えている。当該構成について以下に説明する。
図３に示すように、セパレータ２３において各未塗工部４１，４２側にあって負極２２の一辺２２ｃと重なっている一辺２３ａには、当該一辺２３ａから突出した正極側突出部７１及び負極側突出部７２がある。各突出部７１，７２は、電極組立体１４を構成している状態において、正極２１の一辺２１ｃに対して正極タブ３１の先端側にあるセパレータ２３の一辺２３ａにあり、負極２２の一辺２２ｃからはみ出している。各突出部７１，７２はタブ形状であり、その幅（セパレータ２３の一辺２３ａに沿う方向の長さ）は各タブ３１，３２の幅（各一辺２１ｃ，２２ｃに沿う方向の長さ）よりも長い。
【００３８】
各電極２１，２２及びセパレータ２３を積層した場合に、タブ３１，３２と重なる位置に突出部７１，７２が配置されるように、突出部７１，７２とタブ３１，３２との相対位置が設定されている。例えば、セパレータ２３と正極２１とを、その各中心（セパレータ２３においては各突出部７１，７２を除いた部分の中心、正極２１においては正極タブ３１を除いた中心）が一致した状態で積層した場合に、正極タブ３１と正極側突出部７１とが重なるように、両者の相対位置が設定されている。同様に、セパレータ２３と負極２２とを、その各中心（負極２２においては負極タブ３２を除いた中心）が一致した状態で積層した場合に、負極タブ３２と負極側突出部７２とが重なるように、両者の相対位置が設定されている。そして、電極組立体１４において、正極側突出部７１が正極タブ３１に対して積層方向に対向し、負極側突出部７２が負極タブ３２に対して積層方向に対向する。
【００３９】
なお、正極活物質層２１ｂが負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ各電極２１，２２がセパレータ２３によって覆われるように各電極２１，２２及びセパレータ２３を積層した場合に、各突出部７１，７２と各タブ３１，３２の対応するもの同士が重なれば、各電極２１，２２及びセパレータ２３の各中心が一致していなくてもよい。
【００４０】
図３に示すように、セパレータ２３は、熱溶着が可能な樹脂性多孔質シート及び樹脂性多孔質シートの両面にセラミック層を有するコーティング部８１と、樹脂性多孔質シートの両面が露出する非コーティング部８２とを備えている。電極組立体１４において、負極２２の一辺２２ｃからはみ出した各突出部７１，７２が非コーティング部８２である。
【００４１】
図４及び図５に示すように、電極組立体１４において、正極側突出部７１は、隣接する正極２１の正極タブ３１に沿って湾曲しつつ、正極タブ３１に溶着されている。負極側についても同様に、負極側突出部７２は、隣接する負極２２の負極タブ３２に沿って湾曲しつつ、負極タブ３２に溶着されている。この非コーティング部８２である各突出部７１，７２と各タブ３１，３２との対向するもの同士が溶着されている部位が溶着部９０である。溶着部９０が接合部に対応する。
【００４２】
図３に示すように、セパレータ２３の非コーティング部８２を除いたシート面全体がコーティング部８１であり、コーティング部８１は、正極活物質層２１ｂ及び正極未塗工縁部２１ｄと対向するとともに、負極活物質層２２ｂ及び負極未塗工縁部２２ｄと対向する。このため、電極組立体１４において、各電極２１，２２は、各タブ３１，３２を除いて、コーティング部８１によって覆われている。
【００４３】
なお、図５に示すように、正極タブ３１と溶接領域Ｚ１及び溶着部９０との位置関係に着目すれば、正極タブ３１の先端側の部位が溶接領域Ｚ１を構成しており、正極タブ３１の基端側の部位が溶着部９０を構成している。すなわち、正極導電部材６１は、正極タブ３１の先端側の部位と溶接しており、溶着部９０は、正極側突出部７１と、正極側突出部７１と積層方向に対向する正極タブ３１の基端側の部位とによって構成されている。
【００４４】
次に本実施形態の二次電池１０の作用について説明する。
タブ３１，３２と積層方向に対向する突出部７１，７２がタブ３１，３２に溶着された溶着部９０によって、各電極２１，２２及びセパレータ２３の隣接するもの同士の位置ずれが抑制されている。
【００４５】
また、溶着部９０を構成する各突出部７１，７２は、樹脂性多孔質シートが露出する非コーティング部８２である。このため、セパレータ２３と各タブ３１，３２との溶着がセラミック層によって阻害されない。
【００４６】
一方、セパレータ２３において、各活物質層２１ｂ，２２ｂ及び各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄと積層方向に対向する箇所はセラミック層を有するコーティング部８１となっている。当該コーティング部８１は、セパレータ２３の熱収縮による収縮量が小さい。このため、仮にセパレータ２３が熱収縮温度に達した場合であっても、各電極２１，２２の間にセパレータ２３（コーティング部８１）が介在することが想定される。
【００４７】
次に本実施形態の二次電池１０の製造方法について説明する。
先ず、電極組立体１４の製造方法について説明すると、図６（ａ）に示すように、負極タブ３２を除いた負極２２全体が覆われ、且つ負極側突出部７２と負極タブ３２の基端側の部位とが重なる（接触する）ようにセパレータ２３を積層する。例えば、負極２２の中心とセパレータ２３の中心とが一致する態様で、負極２２に対してセパレータ２３を積層する。
【００４８】
その後、図６（ｂ）に示すように、正極タブ３１を除いた正極２１全体がセパレータ２３に覆われ、且つ正極側突出部７１と正極タブ３１の基端側の部位とが重なる（接触する）ように正極２１を積層する。例えば、正極２１の中心と、負極２２及びセパレータ２３の中心とが一致する態様で正極２１を積層する。これにより、正極２１のシート面の一方がセパレータ２３（第２セパレータ２３２）によって覆われる。
【００４９】
次に、図６（ｃ）に示すように、正極２１に対してセパレータ２３を積層する。この積層態様については、上述した通りであるため、説明を省略する。これにより、正極２１のシート面の他方が、上記第２セパレータ２３２とは別体のセパレータ２３（第１セパレータ２３１）によって覆われる。
【００５０】
以上の通り、負極２２→セパレータ２３→正極２１→セパレータ２３を１単位として、複数回繰り返し実行する。これにより、図７（ａ）に示すように、積層構造の電極組立体１４が構成される。この場合、各正極タブ３１が積層方向に列状に配置される。
【００５１】
ここで、各活物質層２１ｂ，２２ｂの厚さは比較的薄く、更にセパレータ２３の厚さはその各活物質層２１ｂ，２２ｂの厚さよりも薄い。そして、セパレータ２３は比較的柔らかい材料で構成されている。このため、図７（ａ）に示すように、各電極２１，２２及びセパレータ２３が積層された段階で、正極側突出部７１は、湾曲して積層方向において隣にある正極タブ３１に対して接触している。
【００５２】
その後、図７（ｂ）に示すように、各正極タブ３１を積層方向の中央付近にて重ねる。この場合、各正極タブ３１が湾曲し、その各正極タブ３１に接触している正極側突出部７１は、各正極タブ３１の湾曲に沿って湾曲する。このため、各正極タブ３１が湾曲した状態においても、正極側突出部７１は各正極タブ３１と接触した状態を維持する。
【００５３】
そして、重なった各正極タブ３１に対して、正極導電部材６１の第１正極パーツ６１ａが積層方向の一方側から接触する態様で正極導電部材６１を取り付ける。続いて、第１正極パーツ６１ａと各正極タブ３１の先端側の部位とが重なっている箇所である溶接領域Ｚ１に対して溶接に係る電力を付与する。これにより、溶接領域Ｚ１に対して熱が付与され、正極導電部材６１ごと各正極タブ３１が溶接される。
【００５４】
ここで、溶接領域Ｚ１に対して熱が付与されると、当該熱の一部は各正極タブ３１の基端側に向けて伝達される。すると、溶接に係る熱が正極側突出部７１と各正極タブ３１との接触領域Ｚ２に伝達される。これにより、図５に示すように、正極側突出部７１の表面が溶解して、各正極タブ３１に対して溶着され、溶着部９０が形成される。
【００５５】
ちなみに、各突出部７１，７２の突出寸法Ｌ１（図２参照）、詳細にはセパレータ２３の一辺２３ａに対して当該一辺２３ａに直交する方向の長さＬ１は、各タブ３１，３２と各導電部材６１，６２の同一極性同士が溶接されるのに伴って、各突出部７１，７２と各タブ３１，３２とが溶接するように設定されている。例えば、突出寸法Ｌ１は、溶接領域Ｚ１に付与される溶接に係る熱によって接触領域Ｚ２がセパレータ２３の溶融温度（例えば１３０℃）以上となるように、溶接領域Ｚ１及び接触領域Ｚ２間の距離に対応させて設定されている。
【００５６】
なお、図示は省略するが、負極側についても同様であり、負極側突出部７２が湾曲して負極タブ３２に接触しており、その状態で負極導電部材６２と各負極タブ３２とを溶接することに伴って、負極側突出部７２と負極タブ３２とが溶着される。
【００５７】
その後、電極組立体１４をケース１１内に収容する。具体的には、電極組立体１４の各タブ３１，３２側とは反対側を挿入先側として容器１２に挿入し、蓋１３を取り付ける。そして、蓋１３に形成された注液口（図示略）を介して、電解液を注入し、その注液口を封止部で封止した後、各種処理を実行することにより、二次電池１０が製造される。
【００５８】
次に、本実施形態の二次電池１０の製造方法の作用について説明する。
正極側突出部７１と正極タブ３１とが接触している状況において、溶接領域Ｚ１に対して溶接に係る熱が付与されることにより、自ずと正極側突出部７１と正極タブ３１との接触領域Ｚ２に溶着に係る熱が付与される。
【００５９】
また、溶着部９０によって、各電極２１，２２とセパレータ２３との位置ずれが抑制されているため、電極組立体１４をケース１１内に収容する場合に電極組立体１４とケース１１とが当接又は摺動した場合であっても、上記位置ずれが発生しにくい。これにより、ケース１１への電極組立体１４の挿入時に発生し得る位置ずれが抑制されている。
【００６０】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）各タブ３１，３２と積層方向に対向するセパレータ２３が各タブ３１，３２に溶着された溶着部９０がある。これにより、溶着部９０によって隣り合うもの同士の位置ずれを抑制することができる。よって、上記位置ずれに起因する各電極２１，２２の短絡を抑制できる。特に、溶着部９０は、溶接領域Ｚ１に対して溶接に係る熱が付与されることによって形成されるものである。つまり、正極導電部材６１と各正極タブ３１とが溶接されることによって、自ずと正極側突出部７１と正極タブ３１とが溶着して、溶着部９０が形成される。これにより、溶着部９０を形成するための特別な処理を施す必要がない。よって、二次電池１０の製造工程の簡素化を図ることができる。
【００６１】
ここで、各タブ３１，３２とセパレータ２３とを接着剤等を用いて接合する構成も考えられる。しかしながら、接着剤等を用いる構成では、電解液の注入により接着剤が電解液に溶解して電解液が変質し、二次電池１０の性能低下という不都合が生じ得る。また、各電極２１，２２及びセパレータ２３を積層する工程において、接着剤を塗布する工程を追加する必要があり、上記工程の複雑化という不都合が生じ得る。
【００６２】
これに対して、本実施形態によれば、正極導電部材６１と各正極タブ３１との溶接に係る熱を用いて溶着部９０を形成する構成を採用することにより、上記各不都合を回避することができる。
【００６３】
（２）正極２１又は負極２２の一方のシート面を覆う第１セパレータ２３１と、他方のシート面を覆う第２セパレータ２３２とを別体とした。これにより、一体のセパレータを折り曲げることによって正極２１の両シート面を覆う構成と比較して、各活物質層２１ｂ，２２ｂが対向する領域にセパレータ２３のシワが発生しにくい。これにより、上記シワに起因して各活物質層２１ｂ，２２ｂの距離が長くなり、イオンの移動が阻害され、二次電池１０の性能が低下するという事態を回避することができる。一方、かかる構成においては、各セパレータ２３１，２３２が別体である関係上、位置ずれが発生し易い。
【００６４】
これに対して、本実施形態によれば、溶着部９０によって別体のセパレータ２３１，２３２を積層する構成において特に問題となり易い上記位置ずれを回避することができる。
（３）セパレータ２３は、樹脂性多孔質シートが露出している非コーティング部８２を有し、当該非コーティング部８２が各タブ３１，３２に溶着される構成とした。これにより、セパレータ２３と各タブ３１，３２との溶着を好適に行うことができる。
【００６５】
（４）一方、各電極２１，２２は、各タブ３１，３２を除いて、セラミック層を有するコーティング部８１で覆われている構成とした。これにより、仮に何らかの要因によってセパレータ２３が熱収縮した場合であっても、セパレータ２３が各電極２１，２２間に介在することが想定されるため、セパレータ２３の熱収縮に伴う各電極２１，２２の短絡を抑制できる。
【００６６】
（５）セパレータ２３の一辺２３ａに、当該一辺２３ａから突出するとともに、電極組立体１４においてタブ３１，３２と積層方向に対向する突出部７１，７２がある。そして、突出部７１，７２がタブ３１，３２に溶着される構成とした。これにより、溶着面積を確保することができ、それを通じて接合強度を高めることができる。よって、各タブ３１，３２等を持って電極組立体１４を持ち上げた場合の応力で、溶着部９０の溶着が解除される事態を回避することができる。
【００６７】
（６）特に、各突出部７１，７２は、セパレータ２３の一辺２３ａのうち各タブ３１，３２と対向する箇所のみに存在し、その他の箇所には存在しない。このため、セパレータ２３と各導電部材６１，６２とが干渉しにくく、溶接等の作業においてセパレータ２３が邪魔になりにくい。これにより、溶着面積の向上を図りつつ、セパレータ２３と各導電部材６１，６２との干渉等を回避することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
本実施形態では、セパレータの構成が異なっている。その異なる点について図８〜図１０を用いて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともにその詳細な説明を省略する。また、図８においては、セパレータの正面図及びその正面図の２−２線断面図を示すとともに、当該断面図の一部を拡大して示す。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態のセパレータ１００は矩形状であり、各タブ３１，３２の突出方向に沿う方向の長さＹ２は、第１実施形態のセパレータ２３の長さＹ１（図２参照）に各突出部７１，７２の突出寸法Ｌ１（図２参照）を加えた長さになっている。また、図８の断面図に示すように、セパレータ１００のシート面のうち一方がコーティング部１０１であり、他方は非コーティング部１０２である。
【００７０】
図９に示すように、正極２１において正極タブ３１の突出方向に沿う長さの中央を通過する線を正極中心線Ｊ１と、負極２２において負極タブ３２の突出方向に沿う長さの中央を通過する線を負極中心線Ｊ２とする。そして、セパレータ１００における各タブ３１，３２の突出方向に沿う方向の中央を通過する線をセパレータ中心線Ｊ３とする。この場合、電極組立体１４においては、正極中心線Ｊ１及び負極中心線Ｊ２が一致し、且つセパレータ中心線Ｊ３が各中心線Ｊ１，Ｊ２よりも各未塗工部４１，４２側に偏倚した位置に配置されるように各電極２１，２２及びセパレータ１００が積層されている。この場合、負極２２の一辺２２ｃから逸脱したセパレータ１００の部分が接合用領域Ｓ１である。
【００７１】
かかる構成において、図９に示すように、電極組立体１４は、セパレータ１００の接合用領域Ｓ１において各タブ３１，３２と対向する部位が各タブ３１，３２に溶着された溶着部１１０を備えている。
【００７２】
ここで、既に説明したとおり、セパレータ１００のシート面の一方はセラミック層を有するコーティング部１０１となっている。図１０（ａ）に示すように、コーティング部１０１が介在している箇所においては、セパレータ１００と各タブ３１，３２とは溶着されない。このため、溶着部１１０は、樹脂性多孔質シートが露出している非コーティング部１０２と各タブ３１，３２との接触箇所のみに存在する。つまり、セパレータ１００は、当該セパレータ１００に対して積層方向の両隣にある正極２１及び負極２２のうち非コーティング部１０２がある側にのみ溶着されている。例えば、図１０（ａ）に示すように、複数のセパレータ１００のうち、所定の第１セパレータ１００１については、コーティング部１０１が正極タブ３１と接触しているため、第１セパレータ１００１と正極タブ３１とは溶着されていない。一方、図１０（ｂ）に示すように、第１セパレータ１００１の非コーティング部１０２が負極タブ３２と接触しているため、第１セパレータ１００１と負極タブ３２とは溶着されている。
【００７３】
次に本実施形態の作用について説明する。
シート面の一方にコーティング部１０１があり、他方に非コーティング部１０２があるセパレータ１００を用いて、各電極２１，２２及びセパレータ１００を積層する構成とした。これにより、溶接領域Ｚ１に溶接に係る熱が付与された場合、セパレータ１００に対して積層方向の両隣に位置する正極２１及び負極２２のうち、非コーティング部１０２側にある電極のタブとセパレータ１００とは溶着されている。
【００７４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（７）セパレータ１００において各未塗工部４１，４２側に接合用領域Ｓ１がある。そして、当該接合用領域Ｓ１において各タブ３１，３２と対向する部位に溶着部１１０があり、当該溶着部１１０によって位置ずれを抑制することができる。これにより、各電極２１，２２の短絡を抑制できる。
【００７５】
特に、セパレータ中心線Ｊ３を各電極２１，２２の中心線Ｊ１，Ｊ２よりも各未塗工部４１，４２側に偏倚させて配置することにより、接合用領域Ｓ１が存在している。これにより、溶着部１１０の面積を確保することができる。これにより、位置ずれ抑制のための接合強度（溶着強度）を確保することができる。
【００７６】
（８）一方のシート面にコーティング部１０１があり、他方のシート面に非コーティング部１０２があるセパレータ１００を用いて、各電極２１，２２を覆う構成とした。この場合、セパレータ１００と、当該セパレータ１００に対して非コーティング部１０２側の電極のタブとが溶着することによって、両者の位置ずれを抑制することができる。これにより、仮に溶着されている電極が位置ずれに伴い移動した場合であっても、その移動に伴ってセパレータ１００が移動して、各電極２１，２２間にセパレータ１００が介在する。このため、位置ずれに伴う各電極２１，２２の短絡を抑制できる。
【００７７】
特に、第１実施形態のように、各突出部７１，７２の両面が非コーティング部８２となっている場合と比較して、コーティング部１０１及び非コーティング部１０２の領域が比較的簡素なものとなっている。これにより、セパレータ１００の構成の簡素化を図ることができ、それを通じてセパレータ１００の製造コストの削減を図ることができる。
【００７８】
（第３実施形態）
本実施形態では、電極組立体及びセパレータの構成及び溶着態様が異なっている。その異なる点について説明する。なお、図１１〜図１５においては、図示と理解のし易さの関係上、第１実施形態と比較して、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄ、特に正極未塗工縁部２１ｄの幅を誇張して広く図示する。
【００７９】
図１１に示すように、本実施形態の電極組立体１１１は、正極２１及び一対のセパレータ２０１，２０２がユニット化された正極収容体１１２と負極２２とが交互に積層されることによって構成されている。各セパレータ２０１，２０２は、樹脂性多孔質シートが露出しているものである。各セパレータ２０１，２０２は、各タブ３１，３２の一部を除いて、正極２１及び負極２２を覆うことが可能となるように各電極２１，２２よりも大きく、各セパレータ２０１，２０２の一部は正極２１に対して積層方向と直交する方向にはみ出している。
【００８０】
図１１に示すように、正極収容体１１２は、正極未塗工部４１と一対のセパレータ２０１，２０２とを接合する未塗工接合部１２１を備えている。未塗工接合部１２１は、一対のセパレータ２０１，２０２において正極未塗工縁部２１ｄと積層方向に対向する部位が正極未塗工縁部２１ｄに溶着されることによって構成されている。
【００８１】
図１２及び図１３に示すように、未塗工接合部１２１は、正極未塗工縁部２１ｄと一対のセパレータ２０１，２０２とが積層方向に対向する対向領域Ｚ１１に亘って連続的にあり、詳細には対向領域Ｚ１１全域にある。
【００８２】
なお、未塗工接合部１２１は、正極タブ３１と各セパレータ２０１，２０２とが積層方向に対向する領域にもある。詳細には、各セパレータ２０１，２０２において積層方向に正極タブ３１と対向する部位が正極タブ３１に対して溶着されている。
【００８３】
図１２及び図１３に示すように、正極収容体１１２は、一対のセパレータ２０１，２０２同士を接合するセパレータ接合部１２２を備えている。セパレータ接合部１２２は、各セパレータ２０１，２０２において積層方向から見て正極２１からはみ出した部分に存在し、積層方向から見て、正極２１を囲むように枠状となっている。正極未塗工縁部２１ｄ側にあるセパレータ接合部１２２と、未塗工接合部１２１とは連続している。
【００８４】
ちなみに、正極未塗工縁部２１ｄは、その全体が負極活物質層２２ｂと積層方向に対向している。そして、図１４に示すように、各セパレータ２０１，２０２において正極未塗工縁部２１ｄ及び負極活物質層２２ｂの双方と対向している部位が正極未塗工縁部２１ｄに対して溶着されている。
【００８５】
次に本実施形態の作用について説明する。
各セパレータ２０１，２０２が正極未塗工縁部２１ｄに溶着されており、両者が一体化されている。このため、図１５に示すように、仮に正極未塗工縁部２１ｄの箇所が押圧されて、正極未塗工縁部２１ｄが破断した場合、正極未塗工縁部２１ｄとともに各セパレータ２０１，２０２が破断し、正極未塗工縁部２１ｄが各セパレータ２０１，２０２によって覆われた状態が維持される。
【００８６】
詳述すると、仮に各セパレータ２０１，２０２と正極未塗工縁部２１ｄとが溶着されていない状態において、正極未塗工縁部２１ｄに対して電極組立体１１１の積層方向から押圧された場合、正極未塗工縁部２１ｄ及び各セパレータ２０１，２０２が破断し得る。この場合、正極未塗工縁部２１ｄ及び各セパレータ２０１，２０２における各破断箇所の周辺部位はバラバラになり、その結果正極未塗工縁部２１ｄの破断箇所の周辺部位が、各セパレータ２０１，２０２によって覆われない場合が生じ得る。すると、正極未塗工縁部２１ｄが負極活物質層２２ｂと接触し得る。
【００８７】
これに対して、本実施形態では、各セパレータ２０１，２０２と正極未塗工縁部２１ｄとが溶着されているため、正極未塗工縁部２１ｄ及び各セパレータ２０１，２０２が破断した場合、正極未塗工縁部２１ｄ及び各セパレータ２０１，２０２における各破断箇所の周辺部位は、バラバラになることなく、まとまっている。そして、正極未塗工縁部２１ｄは、破断箇所の周辺部位を含めて、各セパレータ２０１，２０２によって覆われる。これにより、正極未塗工縁部２１ｄが露出しにくくなっている。
【００８８】
なお、本実施形態の正極収容体１１２の製造方法について説明すると、先ず、正極２１を各セパレータ２０１，２０２で挟むように積層する。そして、その積層体における未塗工接合部１２１となる領域及びセパレータ接合部１２２となる領域の双方に対して熱処理を施すことで未塗工接合部１２１及びセパレータ接合部１２２双方が同時に形成される。
【００８９】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（９）各セパレータ２０１，２０２において正極未塗工縁部２１ｄと積層方向に対向する部位が正極未塗工縁部２１ｄに溶着された未塗工接合部１２１が、正極未塗工縁部２１ｄと各セパレータ２０１，２０２とが対向する対向領域Ｚ１１全域に亘って連続的にある。これにより、各セパレータ２０１，２０２に対する正極２１の位置ずれを抑制できる。
【００９０】
また、負極活物質層２２ｂと対向している正極未塗工縁部２１ｄが各セパレータ２０１，２０２に溶着されていることにより、仮に正極未塗工縁部２１ｄが破断した場合であっても、正極未塗工縁部２１ｄと負極活物質層２２ｂとが接触しにくい。これにより、正極未塗工縁部２１ｄと負極活物質層２２ｂとの接触を回避することができ、それを通じて上記接触に起因する発熱を回避することができる。
【００９１】
（１０）特に、正極活物質層２１ｂにおいて負極活物質層２２ｂと対向しない箇所ができないように、積層方向から見て負極活物質層２２ｂは正極活物質層２１ｂよりも大きくなっている。このため、正極未塗工縁部２１ｄは負極活物質層２２ｂと対向することとなり、正極未塗工縁部２１ｄと負極活物質層２２ｂとが接触し得る。また、一般的に、正極未塗工縁部２１ｄと負極活物質層２２ｂとが接触した場合、その抵抗値は、二次電池１０の内部抵抗値に近くなり、比較的発熱量が大きくなり易い。
【００９２】
これに対して、本実施形態によれば、正極未塗工縁部２１ｄと各セパレータ２０１，２０２とを溶着させるという構成を採用することにより、絶縁テープ等といったものを別途用意することなく、構造上生じ得る正極未塗工縁部２１ｄと負極活物質層２２ｂとの接触を回避することができる。また、熱処理という比較的簡素な処理によって、上記接触を回避することができるため、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００９３】
（１１）また、未塗工接合部１２１は、正極未塗工縁部２１ｄと各セパレータ２０１，２０２とが対向する対向領域Ｚ１１全域にある。これにより、安全性の更なる向上を図ることができる。
【００９４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１実施形態では、セパレータ２３において、各タブ３１，３２を除いた各電極２１，２２と対向する部位がコーティング部８１となっていたが、これに限られず、例えば各活物質層２１ｂ，２２ｂと対向する箇所がコーティング部８１となっており、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄと対向する箇所が非コーティング部８２となっている構成としてもよい。この場合、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄと対向する非コーティング部８２が各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄに溶着される構成としてもよい。
【００９５】
すなわち、溶着部は、非コーティング部８２と各未塗工部４１，４２とが積層方向に対向する領域にある。換言すれば、セパレータ２３は、各未塗工部４１，４２と対向するとともに樹脂性多孔質シートが露出する接合用糊代（接合用領域）を備えていると言える。この場合、接合用糊代は、電極組立体１４を構成した場合に、溶接領域Ｚ１に付与される熱が伝わる位置に配置されており、且つ位置ずれを抑制可能な溶着部の接合強度を確保できるように積極的に広くあってもよい。
【００９６】
○  第１実施形態では、各突出部７１，７２の幅は、対応する各タブ３１，３２の幅よりも長く設定されていたが、これに限られず、対応するタブ３１，３２の幅以下であってもよい。
【００９７】
○  第２実施形態において、セパレータ１００における各タブ３１，３２と接触する部位のみを非コーティング部とし、その他の部位をコーティング部としてもよい。例えば、セパレータ１００において負極２２の一辺２２ｃからはみ出している部位のうち、各タブ３１，３２と対向する部位のみを非コーティング部とし、その他の部位をコーティング部としてもよい。この場合、セパレータ１００と各タブ３１，３２との溶着を好適に行うことができるとともに、セパレータ１００の熱収縮量を低減することができる。
【００９８】
○  各実施形態では、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄが存在したが、これに限られず、これらの双方又はいずれか一方を省略してもよい。また、各タブ３１，３２を省略し、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄを用いて各導電部材６１，６２を接合させる構成としてもよい。つまり、「未塗工部」とは、電極２１，２２の一辺２１ｃ，２２ｃに沿うとともに、一辺２１ｃ，２２ｃに沿う方向及び積層方向双方に直交する方向に幅を有する未塗工縁部２１ｄ，２２ｄ、及び、電極２１，２２の一辺２１ｃ，２２ｃから突出したタブ３１，３２の少なくとも一方を備えているものであればよい。
【００９９】
○  各実施形態おいて、正極タブ３１を、積層方向の一端側から他端側に向けて折り曲げる構成としてもよい。この場合、折り曲げられた正極タブ３１の集合体の最外層に正極導電部材を溶接により取り付ける構成とするとよい。要は、正極導電部材と正極タブ３１とが溶接により接合されていれば、溶接領域Ｚ１の具体的な位置又は正極タブ３１の集合体の具体的な形状は任意である。但し、伝熱性の観点に着目すれば、溶接領域Ｚ１と接触領域Ｚ２との距離は短いほうが好ましい。負極側についても同様である。
【０１００】
○  正極２１のシート面の一方を覆う第１セパレータ２３１と、他方を覆う第２セパレータ２３２とは別体であったが、これに限られず、一体のセパレータを折り曲げ、その中に正極２１を収容することで、正極２１のシート面の両方を覆う構成としてもよい。
【０１０１】
○  各実施形態では、電極組立体１４は所謂積層型の電極組立体であったが、これに限られず、所謂捲回型の電極組立体であってもよい。
○  また、第２実施形態において、セパレータ１００の突出方向に沿う方向の長さＹ２を、さらに長くしてもよい。この場合、接合用領域Ｓ１に対して突出方向に沿う方向の反対側に領域があることが想定される。この場合、接合用領域Ｓ１の面積が上記反対側の領域の面積よりも広くなるように、各中心線Ｊ１，Ｊ２をセパレータ中心線Ｊ３からずらして各電極２１，２２及びセパレータ１００を配置するとよい。これにより、溶着部１１０の溶着面積を確保することができる。
【０１０２】
○  正極２１は、そのシート面の両面に正極活物質層２１ｂを有する構成であったが、これに限られず、少なくとも一方のシート面に正極活物質層２１ｂを有する構成であればよい。同様に、負極２２は、少なくとも一方のシート面に負極活物質層２２ｂを有する構成であればよい。
【０１０３】
○  各実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【０１０４】
○  本構成を、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  各実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
【０１０５】
○  第３実施形態では、未塗工接合部１２１は、対向領域Ｚ１１全域に存在したが、これに限られない。例えば、図１６に示すように、対向領域Ｚ１１に亘って複数の未塗工接合部１３１を断続的にあってもよい。また、例えば正極２１の一辺２１ｃに沿って連続的にあり、当該一辺２１ｃと直交する方向における幅が対向領域Ｚ１１の幅よりも短く設定された未塗工接合部を有する構成としてもよい。要は、未塗工接合部は、対向領域Ｚ１１に亘って断続的又は連続的にあればよい。
【０１０６】
○  第３実施形態では、セパレータ接合部１２２は、積層方向から見て正極２１を囲むように枠状となっていたが、これに限られない。例えば正極タブ３１の突出方向と直交する方向の両側にあるセパレータ接合部１２２を省略してもよいし、未塗工接合部１２１がある側のセパレータ接合部１２２を省略してもよい。
【０１０７】
○  各実施形態では、各未塗工部４１，４２及び各導電部材６１，６２の同一極性同士は溶接によって接合されていたが、これに限られず、両者を電気的に接合することができれば、その具体的な接合態様は任意である。
【０１０８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）金属箔の少なくとも一方の面に活物質層を有するシート状の電極、及びシート状のセパレータを有する電極組立体を備えた蓄電装置において、前記電極の一辺に突出したタブと、前記タブの先端側の部位に溶接された導電部材と、前記セパレータにおいて前記タブの基端側の部位と積層方向に対向する部位が前記タブの基端側の部位に溶着された接合部と、を備えていることを特徴とする蓄電装置。
【０１０９】
（ロ）金属箔の少なくとも一方の面に活物質層を有するシート状の電極、及びシート状のセパレータを有する電極組立体と、前記電極の一辺に突出したタブと、前記タブに溶接された導電部材と、を備えた蓄電装置の製造方法において、前記タブの基端側の部位と前記セパレータとが重なるよう前記電極及び前記セパレータを積層する工程と、前記導電部材と前記タブの先端側の部位とを溶接することによって、前記タブの基端側の部位と前記セパレータとを溶着させる工程と、を備えていることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【０１１０】
（ハ）金属箔の少なくとも一方の面に活物質層を有する正極及び負極がセパレータを間に挟んで積層された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の電極に存在するものであって前記金属箔が露出している未塗工部を備え、前記未塗工部には、前記電極の一辺に沿うとともに前記一辺に沿う方向及び前記電極組立体の積層方向双方と直交する方向に幅を有する未塗工縁部が含まれており、前記セパレータは、前記積層方向において前記未塗工縁部と前記セパレータとが対向する対向領域に亘って、連続的又は断続的に前記未塗工縁部に溶着されていることを特徴とする蓄電装置。
【０１１１】
（ニ）金属箔の少なくとも一方の面に活物質層を有する正極及び負極がセパレータを間に挟んで積層された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記正極及び前記負極はそれぞれ、導電部材と接合されるものであって前記金属箔が露出した未塗工部を備え、前記セパレータにおいて前記正極及び前記負極の少なくとも一方の前記未塗工部と前記電極組立体の積層方向に対向する部位が、その対向している前記未塗工部に溶着されていることを特徴とする蓄電装置。
【０１１２】
上記技術的思想（ニ）ついて、未塗工部は、金属箔の一辺に沿うとともに当該一辺に沿う方向及び積層方向双方と直交する方向に幅を有する未塗工縁部、及び、金属箔の一辺から突出したタブの少なくとも一方を備えているとよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…二次電池（蓄電装置）、１４…電極組立体、２１…正極、２１ｄ…正極未塗工縁部、２２…負極、２３…セパレータ、２３１…第１セパレータ、２３２…第２セパレータ、２３ａ…セパレータの一辺、３１…正極タブ、３２…負極タブ、４１…正極未塗工部、４２…負極未塗工部、６１…正極導電部材、６２…負極導電部材、７１，７２…突出部、８１…コーティング部、８２…非コーティング部、９０…溶着部、１００…第２実施形態におけるセパレータ、１０１…コーティング部、１０２…非コーティング部、１１０…溶着部、１１１…第３実施形態の電極組立体、１２１…未塗工接合部、１２２…セパレータ接合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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