(57)【要約】【課題】異なった種類の麺を同時に、且つ湯量が少ない茹で槽での麺投入時の湯温ドロップを防いで良好に麺を茹で上げられるようにした麺類茹で装置を提供すること。【解決手段】茹で槽３の下方に複数のガスバーナー２が設けられている麺類茹で装置であって、前記茹で槽内に、前記茹で槽を２以上の個別槽３１，３２に区画し且つ加熱機能を果たす伝熱兼用区画材５が設けられ、前記伝熱兼用区画材には、前記茹で槽底面部３３から上方に向けて連通し上下端が開放された燃焼ガス流通路が設けられ、前記ガスバーナーの燃焼ガスが前記燃焼ガス流通路内を前記茹で槽底面部から上方に向けて流通するように構成されているとともに、前記ガスバーナーは前記茹で槽の前記伝熱兼用区画材により区画された前記各個別槽に対応させて選択的に燃焼可能であることを特徴とする。【選択図】  図２
2014180238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茹で槽の下方に複数のガスバーナーが設けられている麺類茹で装置であって、
前記茹で槽内に、前記茹で槽を２以上の個別槽に区画し且つ加熱機能を果たす伝熱兼用区画材が設けられ、
前記伝熱兼用区画材には、前記茹で槽底面部から上方に向けて連通し上下端が開放された燃焼ガス流通路が設けられ、
前記ガスバーナーの燃焼ガスが前記燃焼ガス流通路内を前記茹で槽底面部から上方に向けて流通するように構成されているとともに、
前記ガスバーナーは前記茹で槽の前記伝熱兼用区画材により区画された前記各個別槽に対応させて選択的に燃焼可能であることを特徴とする麺類茹で装置。
【請求項２】
前記伝熱兼用区画材は、板状の部材が２枚間隔を設けて並設され、前記２枚の板状の部材の間を前記燃焼ガス流通路とした構成であることを特徴とする請求項１に記載の麺類茹で装置。
【請求項３】
前記伝熱兼用区画材の前記２枚の板状の部材のうち、一枚は平板であり、他の一枚は丸波板や角波板や折板のように凹凸形状に形成された板材であることを特徴とする請求項２に記載の麺類茹で装置。
【請求項４】
前記伝熱兼用区画材は、上下端が開放したパイプが隙間なく並設され、前記パイプの中空部を前記燃焼ガス流通路とした構成であることを特徴とする請求項１に記載の麺類茹で装置。
【請求項５】
前記伝熱兼用区画材は、平板の一方の面に上下端が開放したパイプが所望間隔で並設され、前記パイプの中空部を前記燃焼ガス流通路とした構成であることを特徴とする請求項１に記載の麺類茹で装置。
【請求項６】
前記伝熱兼用区画材は、前記茹で槽よりも熱伝導率が高い材料でその全部又は一部が構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の麺類茹で装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、茹で槽を伝熱兼用区画材で２以上に区画することにより異なる種類の麺を同時に茹でることができるようにした業務用の麺類茹で装置に関するものであり、特に同時にセットできる茹でざるが４個程度の小型の麺類茹で装置に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に用いられていた業務用の麺類茹で装置は、上部に箱形の茹で槽を設けるか又は円筒状の茹で鍋を載置し、この茹で槽や茹で鍋の下部にガスバーナーを配置し、このガスバーナーの火力によって上部の茹で槽や茹で鍋の湯（水）を加熱して麺を茹でる構造となっていた。
【０００３】
ところで、このような業務用の麺類茹で装置は茹で槽が一つであり、基本的には異なった種類の麺類、特に中華麺とその他の麺を同時に茹でることはできない。中華麺にはカンスイが入っていると共にクチナシ色素などにより黄色く着色されているため、これを例えば日本そばやうどんと同じ茹で槽で茹でると、中華麺の独特の風味や色が日本そばやうどんに移ってしまうからである。
【０００４】
中華麺とその他の麺を一つの店舗で同時に提供しようとする場合、大きな店舗であれば、中華麺用とその他の麺用に２台の麺類茹で装置を設置し、茹でる麺の種類により茹で槽を使い分ければよい。しかし、小さな店舗、例えば客数１０人程度の店舗で中華麺とその他の麺を同時に提供しようとする場合、２台の麺類茹で装置を設置したのでは、店の規模の割に大きな設置スペースが必要となる。その上２台分の設置費用がかかり、さらに常時２台の麺類茹で装置の茹で槽を沸騰状態にしておくための燃料代も必要となり現実的でない。
【０００５】
そこで、麺類茹で装置の茹で槽を仕切板で二つ以上に仕切り、異なった麺を一つの茹で槽で同時に茹でられるようにすることが考えられる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ゆで麺機の貯湯槽の内部に２枚の仕切板が立ち上げられ貯湯槽内部を３つの室に区画するものが示されている。そして、このように仕切ることにより異なる麺をそれぞれの室で区別して茹でることができる旨記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、湯槽を仕切板で２つの領域に仕切り、それぞれを電気ヒータで加熱するようにしたものが示されている。基本的にはそれぞれの湯槽を個別の温度に設定して加熱できるようにすることを目的としている。しかし、沸騰時には仕切板を超えて隣の湯槽に湯が移動できる旨記載されている。したがって異なる麺を同時に茹でるには適していないものである。
【０００８】
また、特許文献３には、調理用液体が収容されるべき槽が、対称的に二つ並設され、それぞれの槽の下方にバーナが設置され、二つの槽の間に熱交換フィンを設けたものが示されている。基本的には二つの槽を個別に加熱することによる省エネを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２３９２７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５２４６４号公報
【特許文献３】特開２０００−５１０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、業務用の麺類茹で装置で茹でざるのセット数が４個の茹で槽は、例えば一辺が４０ｃｍの正方形であり湯量は３０Ｌ程度である。そこで、この茹で槽を特許文献１や特許文献２に示されるように仕切板で二つに仕切ると、一つの茹で槽の湯量は１５Ｌ程度となる。茹で槽の湯量が少なくなると麺投入時の湯温ドロップ（麺投入による湯温の低下）が大きくなり良好な茹で上がりとならない。特に、日本そばはこの湯温ドロップに敏感であり、麺投入直後でも茹で槽の湯温が８５℃以下には下がらないようにして茹で上げることが重要である。湯量が十分に多い茹で槽であればこの湯温ドロップの問題は生じないが、茹で槽の湯量が少なくなれば通常は避け難いことである。そして、日本そばを茹でる場合には、特にこの湯温ドロップを防ぐために、一般的に一回に茹でる麺の量に対して十分に大きな茹で槽でもって茹でるようにしているのである。
【００１１】
すなわち、茹でざるのセット数が４個程度で湯量が３０Ｌほどの小型の麺類茹で装置の茹で槽で、例えば中華麺と日本そばを同時に茹でることができるようにするためには、茹で槽を単純に仕切板で二つに仕切ったのでは湯量が半減するため、麺投入時の湯温ドロップが大きく業務用としては実用的でない。
【００１２】
また、特許文献３に示される二つの槽の間に設けられた熱交換フィンは、それぞれの槽のみを加熱するように排気路カバーにより覆われており、隣接する他の槽を加熱するような仕組みにはなっていない。基本的には各槽がそれぞれ独立して必要に応じて加熱することを前提とした構造である。その上、熱交換フィンは排気が槽下部を手前から奥へ向けて水平に向かうように構成されており槽の背面側に設けられている煙突へ排気を通すための排気路として機能するものであり、槽の側面全体を加熱する構成ではない。すなわち、特許文献３はテンプラや油揚げなどの揚物食品用のフライヤとして使用することも目的としているため、被加熱液体が油であるというフライヤの特性上、油への引火を防ぐという安全上の見地から油槽の下方部のみを加熱するのが好ましいからである。したがって、熱交換フィンは槽の側面全体を積極的に加熱することを目的としたものではない。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異なった種類の麺を同時に、且つ湯量が少ない茹で槽での麺投入時の湯温ドロップを防いで良好に麺を茹で上げられるようにした麺類茹で装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明による麺類茹で装置は茹で槽の下方に複数のガスバーナーが設けられている麺類茹で装置であって、前記茹で槽内に、前記茹で槽を２以上の個別槽に区画し且つ加熱機能を果たす伝熱兼用区画材が設けられ、前記伝熱兼用区画材には、前記茹で槽底面部から上方に向けて連通し上下端が開放された燃焼ガス流通路が設けられ、前記ガスバーナーの燃焼ガスが前記燃焼ガス流通路内を前記茹で槽底面部から上方に向けて流通するように構成されているとともに、前記ガスバーナーは前記茹で槽の前記伝熱兼用区画材により区画された前記各個別槽に対応させて選択的に燃焼可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の麺類茹で装置は好ましくは、前記伝熱兼用区画材は、板状の部材が２枚間隔を設けて並設され、前記２枚の板状の部材の間を前記燃焼ガス流通路とした構成である。
【００１６】
さらに、本発明の麺類茹で装置は好ましくは、前記伝熱兼用区画材の前記２枚の板状の部材のうち、一枚は平板であり、他の一枚は丸波板や角波板や折板のように凹凸形状に形成された板材である。
【００１７】
また、本発明の麺類茹で装置は好ましくは、前記伝熱兼用区画材は、上下端が開放したパイプが隙間なく並設され、前記パイプの中空部を前記燃焼ガス流通路とした構成である。
【００１８】
また、本発明の麺類茹で装置は好ましくは、前記伝熱兼用区画材は、平板の一方の面に上下端が開放したパイプが所望間隔で並設され、前記パイプの中空部を前記燃焼ガス流通路とした構成である。
【００１９】
また、本発明の麺類茹で装置は好ましくは、前記伝熱兼用区画材は、前記茹で槽よりも熱伝導率が高い材料でその全部又は一部が構成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、茹でざるのセット数が４個程度で湯量が３０Ｌほどの小型の麺類茹で装置の茹で槽であっても、伝熱兼用区画材で茹で槽を２以上の個別槽に区画することにより、異なった種類の麺を同時に、且つ湯量が少ない茹で槽での麺投入時の湯温ドロップを防いで良好に麺を茹で上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の麺類茹で装置の平面図である。
【図２】内部機構を省略した図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ伝熱兼用区画材の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の麺類茹で装置は、茹で槽の下方に複数のガスバーナーが設けられている麺類茹で装置であって、茹で槽内に、茹で槽を２以上の個別槽に区画し且つ加熱機能を果たす伝熱兼用区画材が設けられ、伝熱兼用区画材には、茹で槽底面部から上方に向けて連通し上下端が開放された燃焼ガス流通路が設けられ、ガスバーナーの燃焼ガスが燃焼ガス流通路内を茹で槽底面部から上方に向けて流通するように構成されているとともに、ガスバーナーは茹で槽の伝熱兼用区画材により区画された各個別槽に対応させて選択的に燃焼可能である。
【００２３】
伝熱兼用区画材で茹で槽を２以上の個別槽に区画することにより、それぞれの個別槽で異なった麺を茹でることが可能となる。例えば、一方の個別槽を中華麺専用とすれば、他の個別槽では中華麺独特の匂いや色の影響を受けずに日本そばやうどんを茹でることができる。
【００２４】
また、伝熱兼用区画材には燃焼ガス流通路が設けられ燃焼ガスがこの流通路を茹で槽底面部から上方に向けて流通することにより、この伝熱兼用区画材により茹で槽は側面からも加熱されることとなり、少ない湯量であっても麺投入時の湯温ドロップを防ぐことができることとなる。
【００２５】
また、各個別槽に対応させてガスバーナーを選択的に燃焼可能とすることにより省エネも図ることができる。さらに、一方のガスバーナーのみを燃焼させている場合であっても、伝熱兼用区画材を通る燃焼ガスによりガスバーナーの燃焼が休止している他方の個別槽も加熱されることにより、休止していたガスバーナーの燃焼を開始した場合その個別槽の沸騰するまでに要する時間が短縮される。
【００２６】
また、伝熱兼用区画材は、板状の部材が２枚間隔を設けて並設され、２枚の板状の部材の間を燃焼ガス流通路とした構成であることが好ましい。茹で槽の中に板状の部材を２枚並設し、その間を燃焼ガスが流通するように茹で槽底面部に適当な形状の燃焼ガス流入孔を形成すればよいので、茹で槽への伝熱兼用区画材の配設は茹で槽の新規製作時は勿論のこと、使用中の茹で槽であっても簡単に工作可能である。
【００２７】
さらに、伝熱兼用区画材の２枚の板状の部材のうち、１枚は平板であり、他の１枚は丸波板や角波板や折板のように凹凸形状に形成された板材であることが好ましい。伝熱兼用区画材の２枚の板状部材のうち１枚を凹凸形状に形成された板材とし伝熱面積を増加させることにより、他の平板が面する個別槽よりも加熱効果を高められる。麺投入時の湯温ドロップに敏感な日本そばを茹でるための個別槽としては特に有効である。
【００２８】
また、伝熱兼用区画材は、上下端が開放したパイプが隙間なく並設され、パイプの中空部を燃焼ガス流通路とした構成であることが好ましい。パイプを並べて溶接するだけでよいので工作が簡単であり、また伝熱面積も増やすことができ加熱効果を高めることもできる。
【００２９】
また、伝熱兼用区画材は、平板の一方の面に上下端が開放したパイプが所望間隔で並設され、パイプの中空部を燃焼ガス流通路とした構成であることが好ましい。一方の個別槽は平板に面し、他方の個別槽内にはパイプが面していることになるため、パイプが面している方の個別槽は伝熱面積が増加するため、他の平板が面する個別槽よりも加熱効果が高められる。麺投入時の湯温ドロップに敏感な日本そばを茹でるための個別槽としては特に有効である。
【００３０】
また、伝熱兼用区画材は、茹で槽よりも熱伝導率が高い材料でその全部又は一部が構成されていることが好ましい。茹で槽は一般的にステンレス製であるので伝熱兼用区画材も同様にステンレス製でよいが、伝熱兼用区画材を例えばステンレスよりも熱伝導率が高い鉄製やアルミニウム製とすると、伝熱兼用区画材から個別槽への加熱効果がより高まる。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明の麺類茹で装置の一実施例を図１及び図２に基づいて説明する。なお、図面は茹でざるを４個セットできるものについて示すが、本発明は茹でざるのセット数が４個のものに限定されるものではない。また、図面は茹で槽を二つの個別槽に区画する例を示すが、個別槽の数はもっと多くてもよい。
【００３２】
本発明の麺類茹で装置は図示するように、装置機枠１の下方にガスバーナー２が配置され、上方には茹で槽３が設けられ茹でざる４１，４２がセットできるようになっている。茹で槽３内には伝熱兼用区画材５が設けられ、茹で槽３は二つの個別槽３１，３２に区画されている。なお、図示した例では茹で槽３は外周部が装置機枠１と一体化されているが、茹で槽３の外周部と装置機枠１の間は空いていてもよい。
【００３３】
ガスバーナー２は個別槽３１の茹でざる４１の位置に対応させて２個のガスバーナー２１，２２が、また個別槽３２の茹でざる４２の位置に対応させて２個のガスバーナー２３，２４が設けられ、それぞれのガスバーナー２１，２２，２３，２４はそれぞれ単独で燃焼させることができるようになっている。
【００３４】
伝熱兼用区画材５は、茹で槽３内に２枚の板状部材５１が間隔をあけて並設された構成となっており、２枚の板状部材５１の間が燃焼ガス流通路５０となっている。板状部材５１の茹で槽３への配設方法としては、例えば溶接により固着する。あるいは茹で槽３に溝を形成し、そこに板状部材５１を差し込むようにしてもよい。また、板状部材５１の材質としては例えば茹で槽３がステンレス製の場合は板状部材５１もステンレス製とする。あるいは、伝熱兼用区画材５により高い加熱効果を発揮させたい場合は、板状部材５１は例えば鉄製やアルミニウム製とする。また、耐熱性を有すればもっと高価な素材を使用することも可能である。
【００３５】
そして、茹で槽３の底面部３３の伝熱兼用区画材５の２枚の板状部材５１の間の燃焼ガス流通路５０の一部ともなる箇所には、燃焼ガス流通用に透孔５２が多数形成されている。なお、この燃焼ガス流通用の透孔５２の形状や数には格別の制限はなく、ガスバーナー２の燃焼ガスがスムーズに伝熱兼用区画材５の燃焼ガス流通路５０へ導かれ、茹で槽３の底面部３３から燃焼ガス流通路５０内を上方へ向けて通過できればよい。なお、図面では伝熱兼用区画材５の上面は全体を開放面としてあるが、茹で槽３の側板全体を加熱した後の燃焼ガスは作業者の邪魔とならないように燃焼ガスは所望の方向へ向けて排気されるようにしてもよい。例えば、伝熱兼用区画材５の上面の前側は塞ぎ、排気ガスが後方へ排出されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、燃焼ガスは１００％が燃焼ガス流通路５０内を通過するようにしても、あるいは燃焼ガスの一部が燃焼ガス流通路５０内を通過するようにしてもどちらでもよい。燃焼ガス流通路５０の上下端での開口面積が広く、大量の燃焼ガスが流通可能である場合は、燃焼ガスは１００％が燃焼ガス流通路５０内を通過するようにする。あるいは、強制的に給気や排気を行う場合も、燃焼ガスは１００％が燃焼ガス流通路５０内を通過するようにしてもよい。１００％の燃焼ガスが燃焼ガス流通路５０内を通過することにより、伝熱兼区画材５での加熱効果が非常に高いものとなる。
【００３７】
次に、図３の（ａ）〜（ｄ）に基づき、伝熱兼用区画材５の他例について説明する。
図３（ａ）は図１と同様に、伝熱兼用区画材５は２枚の平板５３が間隔をあけて並設された構成となっており、２枚の平材５３の間が燃焼ガス流通路５０となっている。そして、茹で槽３の底面部３３の伝熱兼用区画材５の２枚の平板５３の間の燃焼ガス流通路５０となる箇所には、底面部３３全体にわたって開口部５４が形成されている。二つの個別槽３１と３２は伝熱兼用区画材５により等分に加熱されるので、茹で時間が同じような麺を茹でるのに適している。また、伝熱兼用区画材５の底面全体に開口部５４が形成されるため、燃焼ガスの流通に片寄りができにくい。
【００３８】
図３（ｂ）は伝熱兼用区画材５のうち個別槽３１側は平板５３とし、個別槽３２側は凹凸形状に形成された板材５５とし、平板５３と凹凸形状に形成された板材５５により燃焼ガス流通路５０が設けられたものである。凹凸形状に形成された板材５５としては図示したように山型のものでも、あるいは丸波板や角波板や折板など、凹凸形状に形成されていればその形状に限定はない。また、全体を凹凸形状とせず部分的には平板との組み合わせであってもよい。凹凸形状にすることにより伝熱面積を増加させることができるため加熱効果が高まり、個別槽３２は個別槽３１と比べ燃焼ガスによる湯温の上昇が早くなる。したがって、個別槽３２は湯温ドロップに敏感な日本そばを茹でるのに適しており、個別槽３１はその他の麺類を茹でることに使用するようにすればよい。なお、茹で槽３の底面部３３に形成される燃焼ガス流通路５０には所望数の透孔を形成しても、あるいは図示したように平板５３と凹凸形状に形成された板材５５の間の底面部３３全体にわたって開口部５４を形成してもよい。
【００３９】
図３（ｃ）は伝熱兼用区画材５がパイプ５６により構成されたものである。複数のパイプ５６を隙間が空かないように溶接などにより固定し、これを茹で槽３内に設けることにより個別槽３１と個別槽３２に茹で槽３が区画されるようにし、パイプ５６の中空部内を燃焼ガス流通路５０としたものである。二つの個別槽３１と３２は伝熱兼用区画材５により等分に加熱されることとなるが、図３（ａ）に示す平板５３を対向させたものよりも各個別槽３１，３２に対する伝熱面積が大きいため、高い加熱効果が望める。なお、茹で槽３の底面部３３にはパイプ５６の形に合わして透孔５２を形成し、燃焼ガスがパイプ５６の中空部内を茹で槽３の底面部３３から上方へ向けて流通するようにする。
【００４０】
図３（ｄ）は伝熱兼用区画材５が平板５３とパイプ５６により構成されたものである。平板５３にパイプ５６を所望間隔で溶接などにより固定し、これを茹で槽３内に設けることにより個別槽３１と個別槽３２に茹で槽３が区画されるようにし、パイプ５６の中空部内を燃焼ガス流通路５０としたものである。パイプ５６が個別槽３２側に位置し、このパイプ内を燃焼ガスが流通することにより、個別槽３２は個別槽３１と比べ燃焼ガスによる加熱効果が高く湯温の上昇が早くなる。したがって、個別槽３２は湯温ドロップに敏感な日本そばを茹でるのに適しており、個別槽３１はその他の麺類を茹でることに使用するようにすればよい。なお、茹で槽３の底面部３３にはパイプ５６の形に合わして透孔５２を形成し、燃焼ガスがパイプ５６の中空部内を茹で槽３の底面部３３から上方へ向けて流通するようにする。
【００４１】
次に、本発明の麺類茹で装置で麺を茹でる場合について説明する。
まず、個別槽３１と個別槽３２の両方を使用し、異なった種類の麺を同時に茹でる場合について説明する。この場合は、基本的にはガスバーナー２１，２２，２３，２４の全てを燃焼させる。燃焼ガスは透孔５３や開口部５４から伝熱兼用区画材５の燃焼ガス流通路５０に入り上方から排出される。燃焼ガスは燃焼直後は１０００℃以上あり、伝熱兼用区画材５の燃焼ガス流通路５０通過時でも５００℃以上はあるので、個別槽３１と個別槽３２は茹で槽３の底面部３３におけるガスバーナー２による加熱加え、伝熱兼用区画材５によっても加熱されるため、少ない湯量であっても湯温ドロップを防止でき、茹で槽３を区画しなかったときと同じように麺を茹で上げることができる。例えば個別槽３１で中華麺を茹で、個別槽３２でうどんを茹でても、茹で槽自体は伝熱兼用区画材５により完全に区画されているため、うどんに中華麺の匂いや色が移ることはない。
【００４２】
また、異なった麺のうち一つが日本そばである場合は、例えば図３（ｂ）や図３（ｄ）に示すように、一方の伝熱面積を増やした伝熱兼用区画材５のものが適している。図３（ｂ）の凹凸形状に形成された板材５５が面している個別槽３２や、図３（ｄ）のパイプ５６が位置している側の個別槽３２は、伝熱面積が大きく加熱効果が高いため、これらの個別槽３２で日本そばを茹でた場合には麺投入時の湯温ドロップを防止でき、通常の茹で槽で茹でた場合と同じような茹で具合に日本そばを茹で上げることができる。
【００４３】
また、一方の個別槽の使用を休止しその個別槽のガスバーナーを消している場合であっても、もう一方の個別槽用のガスバーナーが燃焼していれば、その燃焼ガスが伝熱兼用区画材５の燃焼ガス流通路５０内を流通することにより、ガスバーナーが休止している方の個別槽も加熱されるため、その個別槽の湯温が完全に冷え切ることはない。したがって、休止していた個別槽を使用するために加熱して所定温度まで上昇させるまでに要する時間を短縮できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る麺類茹で装置は、中華麺やうどんや日本そばに限らず、その他スパゲッティ等のパスタ類を同時に茹でることにも利用できる。また、箱型の茹で槽形式の麺類茹で装置に限らず、円形の茹で鍋形式の麺類茹で装置であっても本願発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１          装置機枠
２，２１，２２，２３，２４    ガスバーナー
３          茹で槽
３１，３２  個別槽
３３        底面部
４１，４２  茹でざる
５          伝熱兼用区画材
５０        燃焼ガス流通路
５１        板状部材
５２        透孔
５３        平板
５４        開口部
５５        凹凸形状に形成された板材
５６        パイプ
【図１】
2014180238.tif 000003
【図２】
2014180238.tif 000004
【図３】
2014180238.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014180238.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014180238.tif 000007
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014180238.tif 000008