(57)【要約】【課題】電線束の外周に、不織部材をホットプレスすることによって保護部材を形成する際に、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が加わり難くすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、電線束１２と、不織部材が電線束１２を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、電線束１２の長手方向に対して直交する断面形状が非円形状を呈する保護部材２０と、仮止部材３０とを備える。仮止部材３０は、保護部材２０の長手方向において部分的な位置で電線束１２に装着され、少なくとも不織部材が電線束１２を覆いかつホットプレスされる前の状態で、電線束１２を保護部材２０の非円形断面形状に応じた非円形配列状態に保つ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含む電線束と、
不織部材が前記電線束を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、前記電線束の長手方向に対して直交する断面形状が非円形状を呈する保護部材と、
前記保護部材の長手方向において部分的な位置で前記電線束に装着され、少なくとも不織部材が前記電線束を覆いかつホットプレスされる前の状態で、前記電線束を前記保護部材の前記非円形断面形状に応じた非円形配列状態に保つ仮止部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材の少なくとも一部が曲っている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記仮止部材は、前記不織部材をホットプレスする際に少なくとも一部が溶融する材料によって形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記仮止部材は、不織部材をホットプレスすることによって成形されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記仮止部材のうち前記電線が出し入れされる開口側に、前記複数の電線のうち最も太い電線が配設されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記仮止部材は、前記電線束を偏平配列状態に保つように構成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
不織部材が電線束を覆った状態でホットプレスされさる際に、前記電線束のうち前記不織部材により覆われる部分の長手方向の一部に装着可能な仮止部材であって、
間隔をあけて配設された第１片と第２片とを備え、前記第１片と前記第２片との間に配設された前記電線束を非円形配列状態に保つ、仮止部材。
【請求項８】
請求項７記載の仮止部材であって、
前記仮止部材は、前記第１片と前記第２片とが間隔をあけて対向状態に保持された部材である、仮止部材。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の仮止部材であって、
前記前記第１片と前記第２片との出入口側の開口幅が、保持対象となる電線のうち最も太い電線の直径よりも小さく設定されている、仮止部材。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれか１つに記載の仮止部材であって、
前記第１片と前記第２片との開口部に、それらの内側に向う抜止め片が突設されている、仮止部材。
【請求項１１】
（ａ）複数の電線を含む電線束に対して仮止部材を装着して電線束を非円形配列状態に保つ工程と、
（ｂ）前記電線束のうち前記仮止部材が装着された部分を含む部分に不織部材を巻付ける工程と、
（ｃ）前記不織部材をホットプレスして、前記電線束の長手方向に対して直交する断面形状が非円形状を呈する保護部材を形成する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線束を所定経路形状に維持しつつ保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示のように、電線束を不織布で覆い、この不織布を加圧及び加熱して所定形状に形成する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、不織布の加熱及び加圧後の横断面形状が非円形状である場合、その内部の電線束を当該非円形状に合せて配列することは難しい。このため、電線束を不織布で覆った後、当該不織布を加熱及び加圧する際に、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が作用する恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、電線束の外周に、不織部材をホットプレスすることによって保護部材を形成する際に、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が加わり難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を含む電線束と、不織部材が前記電線束を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、前記電線束の長手方向に対して直交する断面形状が非円形状を呈する保護部材と、前記保護部材の長手方向において部分的な位置で前記電線束に装着され、少なくとも不織部材が前記電線束を覆いかつホットプレスされる前の状態で、前記電線束を前記保護部材の前記非円形断面形状に応じた非円形配列状態に保つ仮止部材とを備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材の少なくとも一部が曲っているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記仮止部材は、前記不織部材をホットプレスする際に少なくとも一部が溶融する材料によって形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記仮止部材は、不織部材をホットプレスすることによって成形されているものである。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記仮止部材のうち前記電線が出し入れされる開口側に、前記複数の電線のうち最も太い電線が配設されているものである。
【００１１】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記仮止部材は、前記電線束を偏平配列状態に保つように構成されているものである。
【００１２】
第７の態様に係る仮止部材は、不織部材が電線束を覆った状態でホットプレスされさる際に、前記電線束のうち前記不織部材により覆われる部分の長手方向の一部に装着可能な仮止部材であって、間隔をあけて配設された第１片と第２片とを備え、前記第１片と前記第２片との間に配設された前記電線束を非円形配列状態に保つように構成されている。
【００１３】
第８の態様は、第７の態様に係る仮止部材であって、前記仮止部材は、前記第１片と前記第２片とが間隔をあけて対向状態に保持された部材とされている。
【００１４】
第９の態様は、第７又は第８の態様に係る仮止部材であって、前記前記第１片と前記第２片との出入口側の開口幅が、保持対象となる電線のうち最も太い電線の直径よりも小さく設定されている。
【００１５】
第１０の態様は、第７〜第９のいずれか１つの態様に係る仮止部材であって、前記第１片と前記第２片との開口部に、それらの内側に向う抜止め片が突設されているものである。
【００１６】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）複数の電線を含む電線束に対して仮止部材を装着して電線束を非円形配列状態に保つ工程と、（ｂ）前記電線束のうち前記仮止部材が装着された部分よりも広い領域に不織部材を巻付ける工程と、（ｃ）前記不織部材をホットプレスして、前記電線束の長手方向に対して直交する断面形状が非円形状を呈する保護部材を形成する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様によると、仮止部材によって、前記電線束を非円形配列状態に保った状態で、電線束を覆う不織部材をホットプレスして保護部材を成形することができるため、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が加わり難くなる。
【００１８】
第２の態様によると、仮止部材は前記保護部材の長手方向において部分的な位置で前記電線束に装着されているため、少なくとも一部が曲っている保護部材も容易に成形できる。
【００１９】
第３の態様によると、保護部材の表面の凹凸をなるべく少なくすることができる。
【００２０】
第４の態様によると、仮止部材を、簡易な金型等で容易に製造できる。
【００２１】
第５の態様によると、最も太い電線が仮止部材の開口側に位置するため、他の電線が仮止部材から脱し難くなり、仮止部材によって電線束の非円形配列状態をより確実に保つことができる。
【００２２】
第６の態様によると、電線束を偏平配列状態に保った状態で、不織部材をホットプレスして保護部材を形成することができる。
【００２３】
第７の態様によると、仮止部材によって、前記電線束を非円形配列状態に保った状態で、電線束を覆う不織部材をホットプレスして保護部材を成形することができるため、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が加わり難くなる。
【００２４】
第８の態様によると、仮止部材によって、電線束を偏平な状態に保つことができる。
【００２５】
第９の態様によると、仮止部材によって電線束を保持した状態で、電線が仮止部材から出難くなり、電線束を所定配列形態により確実に維持できる。
【００２６】
第１０の態様によると、第１片と第２片との間に配設した電線束が抜け難くなり、仮止部材が電線束を非円形配列に保つ状態をより確実に保つことができる。
【００２７】
第１１の態様によると、仮止部材によって、前記電線束を非円形配列状態に保った状態で、電線束を覆う不織部材をホットプレスして保護部材を形成することができるため、電線束を構成する複数の電線の一部に過大な力が加わり難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図４】仮止部材を示す斜視図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】変形例に係る仮止部材を示す概略断面図である。
【図８】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図９】変形例に係る仮止部材に対する電線束の配設例を示す説明図である。
【図１０】変形例に係る仮止部材を示す説明図である。
【図１１】同上の変形例に係る仮止部材に対する電線束の配設例を示す説明図である。
【図１２】変形例に係る仮止部材を示す概略断面図である。
【図１３】変形例に係る仮止部材を示す概略断面図である。
【図１４】変形例に係る仮止部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００３０】
このワイヤーハーネス１０は、電線束１２と、保護部材２０と、仮止部材３０とを備える。
【００３１】
電線束１２は、複数の電線１４が束ねられた構成とされている。電線１４は、車両等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。かかる複数の電線１４が車両等における布線経路、接続位置等に応じた態様で、必要に応じて分岐しつつ束ねられることで、電線束１２が製造される。電線束１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００３２】
保護部材２０は、不織部材が電線束１２を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。
【００３３】
不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。ここで、ホットプレス加工とは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。かかる不織部材及びホットプレス加工の一例については後にさらに詳述する。
【００３４】
また、保護部材２０は、電線束１２の長手方向の一部の外周囲全体を覆った状態で、電線束１２の長手方向に対して直交する横断面形状が非円形状を呈するように形成されている。ここでは、保護部材２０の横断面形状は、一方が長い長方形状を呈しており、保護部材２０の外形状は扁平な直方体形状に形成されている。なお、保護部材２０は、電線束１２の長手方向全体を覆っていてもよい。保護部材の横断面形状は、その他の横断面形状、例えば、正方形状、三角形状等であってもよい。
【００３５】
保護部材２０の横断面形状を非円形状に形成することで、本ワイヤーハーネス１０をその配設スペースにあった形状に加工することができ、スペース効率よく本ワイヤーハーネス１０を車両に配設できる。
【００３６】
仮止部材３０は、保護部材２０の長手方向において部分的な位置で電線束１２に装着され、少なくとも不織部材が電線束１２を覆いかつホットプレスされる前の状態で、電線束１２を保護部材２０の非円形断面形状に応じた非円形配列に保つ構成とされている。
【００３７】
ここでは、仮止部材３０は、第１片３２と、第２片３４と、連結部３６とを備える。
【００３８】
保護部材２０をホットプレスする前の状態においては、上記第１片３２の一端部である基端部と第２片３４の一端部である基端部とが連結部３６を介して連結され、第１片３２の他端部である先端部と第２片３４の他端部である先端部との間には開口が形成され、第１片３２と第２片３４とは、それらの間に間隔をあけた対向状態（好ましくは、平行状態）に配設されている（図４参照）。そして、当該第１片３２と第２片３４との先端側開口を通じてそれらの間に電線束１２を配設することで、電線束１２を非円形配列状態である扁平な配列状態に保つことができるようになっている。
【００３９】
また、保護部材２０をホットプレスした後の状態においては、上記第１片３２及び第２片３４、連結部３６は、好ましくは、電線束１２の外周形状に応じた形状に変形する（図２参照）。これにより、仮止部材３０が設けられた箇所において、保護部材２０の外周面がなるべく突出しないようにできる。
【００４０】
もっとも、仮止部材３０は、保護部材２０がホットプレスされる際に上記のように変形せず、当初の形状を保つ構成であってもよい。
【００４１】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００４２】
まず、図３に示すように、電線束１２の長手方向における部分的な箇所に、仮止部材３０を装着する。ここでは、二つの仮止部材３０を、電線束１２の長手方向において間隔をあけて２箇所に装着している。
【００４３】
図４は仮止部材３０を示す斜視図である。図３及び図４に示すように、仮止部材３０は、長方形板状の第１片３２と長方形板状の第２片３４とが連結部３６を介して連結され、それら第１片３２と第２片３４との間に配設された電線束１２を非円形配列状態に保てるように構成されている。より具体的には、仮止部材３０は、一方向に長い長方形板状の第１片３２とこれと同形状の第２片３４とが半円筒状の連結部３６を介して、全体として略Ｕ字状を描く形状に形成されている。
【００４４】
第１片３２又は第２片３４の延在方向における仮止部材３０の長さ寸法は、保護部材２０の横断面形状における長手方向寸法（幅寸法）よりも小さく（ここでは僅かに小さく）、第１片３２と第２片３４との間隔は、保護部材２０の横断面形状における短い方の寸法（厚み寸法）よりも小さく（ここでは僅かに小さく）設定されている。そして、第１片３２と第２片３４の先端側開口を通じてそれらの間に電線束１２を配設すると、電線束１２を構成する複数の電線１４が第１片３２と第２片３４との間に挟み込まれ、保護部材２０の横断面形状内に収る、扁平な非円形断面形状に保たれるようになる。なお、仮止部材３０内に電線束１２を配設した状態で、第１片３２と第２片３４とは厳密に平行状態に保たれている必要は無い。
【００４５】
なお、初期状態において、第１片及び第２片は、先端側に順次狭まるように配設され、第１片と第２片との間に複数の電線１４を配設することで、第１片及び第２片が広がって平行状態に配設されてもよい。
【００４６】
また、第１片３２及び第２片３４の幅寸法は、電線束１２の長手方向における保護部材２０の長さ寸法よりも短く設定されている。このため、電線束１２のうち保護部材２０によって保護される部分の大部分は、仮止部材３０によって覆われず、保護部材２０によって直接覆われた状態となっている。
【００４７】
上記仮止部材３０は、ここでは、不織部材をホットプレスすることにより形成されている。
【００４８】
ここで、不織部材としては、保護部材２０を形成するための不織部材と同様に、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織部材を用いることができる。かかる不織部材を上記仮止部材３０の外形状を形成するための型面の間で挟み込んだ状態で加熱することにより、上記仮止部材３０を形成することができる。
【００４９】
なお、保護部材の横断面形状の形状が偏平形状ではなく、楕円形状、三角形状、正方形状等の非円形断面形状である場合には、仮止部材は、電線束を当該非円形状に保てるように、当該非円形状に応じた楕円形状、三角形状、正方形状等の非円形断面形状に形成されていてもよい。
【００５０】
そして、電線束１２に仮止部材３０を装着した後、図５に示すように、不織部材４０を電線束１２のうち仮止部材３０が装着された部分よりも広い領域（具体的には、電線束１２の長手方向において仮止部材３０の装着部分よりも長い領域）の外周に巻付ける。不織部材４０は、電線束１２に対して１周以上巻付けられていることが好ましい。
【００５１】
そして、図６に示すように、不織部材４０をホットプレス加工する。不織部材４０としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織材料を用いることができる。このような不織材料として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材料を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。その後、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。
【００５２】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００５３】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織材料を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織材料は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。また、この際、不織材料同士が重ね合されていると、前記接着樹脂が不織材料同士を接合する。
【００５４】
また、ホットプレス加工は、例えば、次に説明するホットプレス用成形型６０を用い行うことができる。
【００５５】
すなわち、ホットプレス用成形型６０は、下型６２と、上型７２とを備える。
【００５６】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された部材であり、その一主面（上面）に下型面６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、上方および両端部に開口する断面略矩形溝状に形成されている。
【００５７】
上型７２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に突出部７３Ｐが形成されている。突出部７３Ｐの先端面に上型面７３が形成されている。この上型面７３が下型面６３内に配置されることにより、上型面７３と下型面６３との間で、横断面長方形状の保護部材２０の外形状を形成可能な横断面方形状のスペースが形成される。なお、下型６２、上型７２には、ヒーター等の加熱機構６８が設けられる。
【００５８】
そして、上記のように電線束１２に巻付けられた不織部材４０を上記下型面６３内に配設する。この後、上型７２の突出部７３Ｐを下型面６３内に配設する。すると、上型面７３と下型面６３との間で、不織部材４０が加熱及び加圧される。これにより、不織部材４０の外周形状が非円形である偏平な直方体形状を呈するようにホットプレス加工される。下型面６３と上型面７３との間で不織部材４０をホットプレスする際、不織部材４０内の電線束１２は、下型面６３と上型面７３との形状に応じた非円形配列状態（ここでは、偏平な配列状態）に保たれている。従って、電線束１２の外周と下型面６３及び上型面６３との間には、電線束１２の外周方向に沿って均等な幅の隙間が形成され、当該隙間内に不織部材４０が配設されている。このため、電線束１２の外周において、不織部材４０はほぼ均等な加圧力で押圧され、電線束１２に対してもほぼ均等な加圧力が作用する。結果、電線束１２の一部の電線１４に過大な加圧力が作用することが抑制される。
【００５９】
上記のように不織部材４０をホットプレスした後、冷却すると、保護部材２０の外周が硬化し、所定形状に維持されると共に、不織部材４０が層間で接合されて、所定形状が維持される。
【００６０】
上記製造方法により、保護部材２０が形成されたワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００６１】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及び仮止部材３０によると、仮止部材３０によって電線束１２を非円形配列状態に保った状態で、当該電線束１２を覆う不織部材４０をホットプレスして保護部材２０を形成することができるため、電線束１２の外周に対して可及的に均等な押圧力が作用し、当該電線束１２を構成する複数の電線１４の一部に過大な力が加わり難くなる。これにより、電線１４の絶縁被覆等に対するダメージを抑制することができる。また、ホットプレスする際に、電線束１２に無理な力を加えなくてもよいので、加工後の保護部材２０の外形状をより確実に整った偏平形状に仕上げることができる。
【００６２】
また、仮止部材３０は、不織部材によって形成されているため、簡易な金型等を用いて容易に形成できる。
【００６３】
また、不織部材をホットプレスすることによって形成された仮止部材３０は、保護部材２０をホットプレスする際の熱及び加圧力によって容易に変形し、電線束１２の外形状に応じた形状に変形できる。このため、仮止部材３０の配設箇所で、保護部材２０の外形状の凹凸をなるべく少なくすることができる。
【００６４】
上記実施形態を前提として各種変形例について説明する。
【００６５】
まず、図７に示すように、上記仮止部材３０に代えて、不織部材４０をホットプレスする際に少なくとも一部（好ましくは全体）が溶融する材料によって形成された仮止部材１３０を用いてもよい。かかる仮止部材１３０を形成するための材料としては、上記ホットプレスを行う際の温度（特に、不織部材４０の内部に伝わる温度）に応じて、当該温度で融ける種々樹脂を用いることができ、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いることができる。
【００６６】
この変形例によると、不織部材４０をホットプレスして保護部材２０を形成する際に、その内部で仮止部材１３０の少なくとも一部、好ましくは、全体が溶融する。このため、仮止部材１３０は、電線束１２の各電線１４の隙間、電線束１２と保護部材２０との隙間を埋めるように流れ込み、その状態で固化する。これにより、仮止部材１３０の配設箇所で、保護部材２０の外形状の凹凸をより少なくすることができる。
【００６７】
もっとも、保護部材２０をホットプレスする際に、仮止部材３０、１３０が変形し、或は、溶融することは必須ではなく。保護部材２０のホットプレス後にも、仮止部材が当初の形状を保っていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態で説明したように、仮止部材３０は、保護部材２０の長手方向において部分的な位置で電線束１２に装着されているため、当該仮止部材３０が装着された箇所以外では、電線束１２は容易に曲ることができる。そこで、図８に示す変形例に係るワイヤーハーネス２１０のように、上記保護部材２０に対応する保護部材２２０の少なくとも一部を曲げた形状に容易に形成できる。
【００６９】
また、図９に示すように、電線束１２に対応する電線束３１２が、異なる径の電線３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃを含む場合、電線３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃを次のようにして仮止部材３０内に配設することが好ましい。
【００７０】
すなわち、最も太径の電線３１４ａ、中間程度の径の電線３１４ｂ、最も小径の電線３１４ｃを想定すると、最も太径の電線３１４ａが、仮止部材３０のうち電線３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃが出し入れされる開口側に配設されていることが好ましい。これにより、仮止部材３０の開口側で電線３１４ａを保持しておけば、他の電線３１４ｂ、３１４ｃが仮止部材３０の開口側から脱し難くなり、仮止部材３０による電線束１２の非円形配列状態の保持がより確実になされる。
【００７１】
また、仮止部材３０の開口側から奥側に向けて、順次細径の電線３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃが配設されることが好ましい。ここでは、最も太径の電線３１４ａが開口側に配設され、最も細径の電線３１４ｃが奥側に配設され、中程度の径の電線３１４ｂがその間に配設されている。これにより、最も太径の電線３１４ａと最も細径の電線３１４ｃとが交わって配設され難くなり、交差による電線のダメージ、特に、細径の電線３１４ｃのダメージを有効に抑制できる。
【００７２】
また、図１０及び図１１に示す変形例に係る仮止部材４３０のように、仮止部材４３０の第１片４３２（第１片３２に対応）と第２片４３４（第２片３４に対応）の出入口側の開口幅Ｗが、保持対象となる電線４１４ａ、４１４ｂ、４１４ｃのうち最も太径の電線４１４ａの直径Ｄよりも小さく設定されていてもよい。
【００７３】
この場合、他の電線４１４ｂ、４１４ｃを仮止部材４３０内に配設した状態で、第１片４３２と第２片４３４の開口幅を広げてその間に最も太径の電線４１４ａを配設して第１片４３２と第２片４３４の開口側の端部間に挟み込むようにすれば（図１１参照）、第１片４３２と第２片４３４の開口が当該電線４１４ａによって閉塞され、他の電線４１４ｂ、４１４ｃが仮止部材４３０から脱し難くなる。これにより、仮止部材３０による電線束１２の非円形配列状態の保持がより確実になされる。
【００７４】
また、保護部材の横断面形状が偏平な長方形状以外の非円形形状である場合、例えば、三角形状である場合には、図１２に示す変形例のように、第１片５３２と第２片５３４とがＶ字状に連結された仮止部材５３０を用いてもよい。
【００７５】
また、仮止部材は、２つの第１片、第２片の間で電線を保持する構成に限られない。例えば、図１３に示すように、第１片７３２と第２片７３４と第３片７３６がＺ字状に連結されていてもよい。この場合、電線束７１２を構成する複数の電線が２つに分割され、一方の電線７１２ａが第１片７３２と第２片７３４との間に収容され、他方の電線７１２ｂが第２片７３４と第３片７３６との間に収容され、全体として横断面方形状をなすように保持された構成とすることができる。
【００７６】
また、図１４に示す変形例のように、上記仮止部材３０に対応する仮止部材８３０の第１片８３２（第１片３２に対応する）と第２片８３４（第２片３４に対応する）との開口側の端部に、それらの内側に向う抜止め片８３８が設けられていてもよい。ここでは、抜止め片８３８は、第１片８３２と第２片８３４の内側に向けてそれらの基端側に向う方向に傾斜している。また、第１片８３２の基端部と第２片８３４の基端部とは連結部８３６を介して連結されている。
【００７７】
この例によると、第１片８３２と第２片８３４との間に配設された電線束１２が抜止め片８３８によってそれらの開口側に脱し難くなり、仮止部材８３０が電線束１２を非円形配列状態に保つ状態をより確実に維持することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８０】
１０、２１０  ワイヤーハーネス
１２、３１２、７１２  電線束
１４、３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃ、４１４ａ、４１４ｂ、４１４ｃ、７１２ａ、７１２ｂ  電線
２０、２２０  保護部材
３０、１３０、４３０、５３０、８３０  仮止部材
３２、４３２、５３２、８３２  第１片
３４、４３４、５３４、８３４  第２片
３６、８３６  連結部
４０  不織部材
８３８  抜止め片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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