(57)【要約】【課題】本発明は、耐久寿命の判定が適正に行えるバキュームポンプの耐久寿命判定装置を提供する。【解決手段】本発明の耐久寿命判定装置は、ベーン２３の摩耗が所定量、進行したとき、ベーンで仕切られた室１９ａ，１９ｂを開放する開放構造４５を用い、バキュームポンプを制御する制御部４０にて、バキュームポンプの負圧が目標負圧値に達するときの変化度合いに基づき、ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定するものとした。これにより、ベーンの摩耗が所定量まで進むと、それまでベーンで仕切られた室は開放され、負圧の漏れが生じ、バキュームポンプはそれまでの正規性能を発揮する運転でなく、それよりもかなり性能が劣化した運転に変わる。このときの負圧の変化度合いは、ベーンの摩耗が進行していないときにおける変化度合いとは異なるから、負圧の変化度合に基づき、バキュームポンプが耐久寿命に近付いたと判定される。【選択図】図５
2014020214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形のシリンダと、同シリンダ内に設けられたロータと、前記ロータの外周面に突出自在に設けられ、先端部が前記シリンダの内周面と接して前記シリンダ内を複数の室に仕切るベーンとを有し、前記ロータの回転にしたがい負圧を発生させるバキュームポンプと、
前記バキュームポンプの運転を制御し、負圧を利用する負圧利用機器へ目標負圧値に達するまで負圧を供給する制御手段とを具備し、
前記バキュームポンプは、
前記シリンダの内周面との摺接による前記ベーンの摩耗が所定量、進行したとき、前記ベーンで仕切られた室を開放する開放手段を有し、
前記制御手段は、
前記バキュームポンプの負圧が前記目標負圧値に達するときの変化度合いに基づき、前記ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定する判定手段とを有する
ことを特徴とするバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記バキュームポンプの負圧が前記目標負圧値に達するときにおける所定の負圧値区間での経過時間を計時するカウンタ手段を有し、
前記変化度合いとして、前記カウンタ手段で前記所定の負圧値区間を計時したときの実経過時間と、予め設定された前記ベーンの摩耗が所定量、進行していないときにおける前記負圧値区間での設定経過時間との対比に基づき、前記ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【請求項３】
前記カウンタ手段は、前記バキュームポンプからの負圧が、前記目標負圧値より大気圧に近い所定負圧値から前記目標負圧値に到達するまでの区間を計時するものであることを特徴とする請求項２に記載のバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記バキュームポンプの負圧が前記目標負圧値に達するときにおける所定の負圧値区間での所定の演算周期ごとの変化率を演算する演算手段を有し、
前記変化度合いとして、前記演算手段により前回の演算周期において演算した前回の変化率と、今回の演算周期において演算した今回の変化率との対比に基づき、前記ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【請求項５】
前記開放手段は、前記ベーンが摩耗限界の近くまで摩耗すると、前記シリンダ内の前記複数の室のうちの異なる二室を連通させる連通構造で構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【請求項６】
更に、前記判定手段の判定結果にしたがい、前記ベーンの摩耗が所定量、進行した旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のバキュームポンプの耐久寿命判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バキュームポンプの耐久寿命を判定可能としたバキュームポンプの耐久寿命判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池を電力源にモータ走行を行う電気自動車（電動車両）は、アシストブレーキシステムに求められる負圧を確保するために、電動式のバキュームポンプが用いて、負圧式の倍力装置へ負圧を供給している。
バキュームポンプには、吸入穴、吐出穴を備える円形のシリンダ、同シリンダ内に回転自在に収められたロータ、複数枚のベーン（プレート状）を組み合わせた構造が用いられる。多くは、ロータの外周面に放射状に複数枚のベーンを突出自在に設け、ベーンの先端部をシリンダの内周面と接触させることによって、シリンダ内を複数に仕切る構造（遠心力やばね部材などによる）が用いられる。つまり、ロータの回転によりベーンをシリンダの内周面に沿って摺動させることで、負圧を発生させる。
【０００３】
通常、電動式のバキュームポンプは、制御部により、ロータを駆動する電動モータ（駆動源部）が制御され、倍力装置へ目標負圧値に達するまで負圧を供給する。
ここで、ポンプ作動中（運転中）のとき、ベーンの先端部は、シリンダの内周面との摺接により、摩耗が生じる。ベーンは、この摩耗が進むと、ロータ外へ次第に繰り出されるが、ベーンの摩耗限界に達するまで、ベーンが繰り出されると、ベーン強度の不足（ベーン全長が短くなるため）から、ベーンが破断するおそれがある。
【０００４】
特にバキュームポンプは、作動時間（運転時間）に比例してベーンの摩耗が進むため、ベーンが摩耗限界を達すると、急激にバキュームポンプの機能を失陥させ、ブレーキシステムに大きな影響を与えてしまう。カーボン部材から形成したベーンを用い、潤滑油を用いずに、ベーン廻りの潤滑を行わせるバキュームポンプは、こうした摩耗の影響を受けやすい。
【０００５】
そのため、電動式のバキュームポンプでは、通常の使用期間では十分に耐えるベーンを採用して、ベーンの寿命を延ばし、ポンプ機能が失われないように努めている。それでも、想定以上の使用状況により、ベーンの摩耗が摩耗限界に達することがある。
従来は、引用文献１，２に開示されているようにベーンの側面に溝部を形成して、ベーンの気密性を高めたり、ベーンの潤滑性を高めたりする技術が提案されているだけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１０８５８２号公報
【特許文献２】特開平  ２−  １１８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ベーンの摩耗限界に達する前の状況でも、バキュームポンプの負圧性能の変化は見られないため、圧力から同状況を特定することは困難である。
このため、ベーンの摩耗限界に達する前の状況は知る由もなく、バキュームポンプの耐久寿命は、バキュームポンプの作動累積時間に基づき大まかに判定するのがほとんどで、適正な耐久寿命の判定には至らなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、耐久寿命の判定が適正に行えるバキュームポンプの耐久寿命判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、バキュームポンプは、シリンダの内周面との摺接によるベーンの摩耗が所定量、進行したとき、ベーンで仕切られた室を開放する開放手段を有する構造とし、バキュームポンプを制御する制御手段は、バキュームポンプの負圧が目標負圧値に達するときの変化度合いに基づき、ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定する判定手段とを有するものとした。
【００１０】
すなわち、バキュームポンプの運転により、ベーンの摩耗が所定量まで進み、ベーンの全長が短くなると、それまでベーンによって仕切られたシリンダ内の室は開放される。
ここで、ベーンで仕切られた室が開放されることは、同室において負圧の漏れが生じていることであるから、バキュームポンプは正規性能を発揮する運転でなく、それよりもかなり性能が劣化した運転となる。このことは、シリンダ内の室が開放されると、バキュームポンプの負圧の変化度合いは、ベーンの摩耗が進行していないときにおける変化度合いとは異なることとなる。
【００１１】
つまり、バキュームポンプは、開放手段により意図的に誘発された劣化運転に基づき、現在の状況が、ベーン摩耗が原因で急激に性能劣化が生じるおそれのある状況に近付いたこと、すなわちバキュームポンプが耐久寿命に近付いたと判定される。
請求項２の発明は、判定手段として、バキュームポンプの負圧が目標負圧値に達するときにおける所定の負圧値区間での経過時間を計時するカウンタ手段を有し、変化度合いとして、カウンタ手段で所定の負圧値区間を計時したときの実経過時間と、予め設定されたベーンの摩耗が所定量、進行していないときにおける負圧値区間での設定経過時間との対比に基づき、ベーンの摩耗が所定量、進行したと判定するものとした。
【００１２】
つまり、カウンタ手段により、バキュームポンプで生成される負圧が目標負圧値に到達するときにおける所定の負圧値区間での経過時間を計時する。この所定の負圧値区間を計時した実経過時間と、予め設定されたベーンの摩耗が所定量、進行していないときにおける負圧値区間での設定経過時間とを対比することで、シリンダ内の室が開放されるときは、負圧区間を経過する経過時間は、ベーンの摩耗が進行していないときにおける経過時間よりも長くなるから、ベーン摩耗が原因で急激に性能劣化が生じるおそれのある状況に近付いたこと、すなわちバキュームポンプが耐久寿命に近付いたと判定される。
【００１３】
請求項３の発明は、制御の簡便化が行えるよう、カウンタ手段は、バキュームポンプからの負圧が、目標負圧値より大気圧に近い所定負圧値から目標負圧値に到達するまで計時するものとした。
請求項４の発明は、判定手段として、バキュームポンプの負圧が目標負圧値に達するときにおける所定の負圧値区間での所定の演算周期ごとの変化率を演算する演算手段を有するものとし、演算手段により前回の演算周期において演算した前回の変化率と、今回の演算周期において演算した今回の変化率との対比に基づき、バキュームポンプが耐久寿命に近付いたと判定される。すなわち、性能劣化時は正常時に比べて変化率が小さくなる（傾きが緩やかになる）ことに基づき、バキュームポンプの耐久寿命の判定が行える。
【００１４】
請求項５の発明は、バキュームポンプの耐久寿命の判定がより正確に行われるよう、開放手段は、ベーンが摩耗限界の近くまで摩耗すると、シリンダ内の複数の室のうちの異なる二室を連通させる連通構造で構成されるものとした。
請求項６の発明は、さらにバキュームポンプが耐久寿命に近付いたことを外部へ知らせるよう、更に、判定手段の判定結果にしたがい、ベーンの摩耗が所定量、進行したことを報知する報知手段を有するものとした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、ベーンの摩耗が所定量、進行したとき、ベーンで仕切られた室を開放させるという、意図的に誘発されたバキュームポンプの劣化運転を用いて、負圧が目標負圧値に達するときの所定の負圧値区間における負圧の変化度合いから、現在のバキュームポンプの状況が、ベーン摩耗が原因で急激に性能劣化が生じるおそれのある状況に近付いたこと、すなわちバキュームポンプが耐久寿命に近付いていると判定することができる。
【００１６】
それ故、バキュームポンプの、今まで困難とされていた耐久寿命の判定を適正に行うことができる。
請求項２、３の発明によれば、計時は、目標負圧値より小さい所定負圧値から目標負圧値に到達するまでといった、当初の負圧を供給する制御に用いられる目標負圧値を含んだ区間の時間を計時するだけでよく、制御の簡便化が図れる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、バキュームポンプの負圧が目標負圧値に達する所定の負圧値区間における前回の負圧の変化率と今回の負圧の変化率との対比に基づき、耐久寿命の判定を適正に行うことができる（性能劣化時は正常時に比べて変化率が小さくなる）。
請求項５の発明によれば、より正確にバキュームポンプの耐久寿命の判定を行うことができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、外部に対し、バキュームポンプが耐久寿命に近付いたことを知らせることができ、耐久寿命に対する対処がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバキュームポンプの耐久寿命判定装置を、電動車両のアシストブレーキシステムと共に示す一部断面した全体図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿うバキュームポンプのポンプ部の断面図。
【図３】同ポンプ部に形成した開放手段の構造を示す斜視図。
【図４】同ポンプ部におけるベーンの摩耗限界直前で、ベーンで仕切られた室が開放されたときを示す断面図。
【図５】同開放がもたらす劣化運転に基づきバキュームポンプの耐久寿命を判定する制御を示すフローチャート。
【図６】同判定を説明するための負圧利用機器での負圧の蓄圧状態を示す線図。
【図７】本発明の第２の実施形態の要部となる、バキュームポンプの耐久寿命を判定する他の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図１ないし図６に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１は本発明を適用した電気自動車（電動車両）のアシストブレーキシステムの全体を示している。
図１中４は、電気自動車（電動車両）のダッシュパネル（図示しない）に据付けられる負圧式の倍力装置（本願の負圧利用機器に相当）、５は同倍力装置４の出力側に接続された油圧式のマスタシリンダ装置、１０は倍力装置４へ負圧を供給するバキュームポンプ、例えば電動式のバキュームポンプ（以下、電動バキュームポンプという）、４０は同電動バキュームポンプ１０の運転を制御する制御部（例えばＣＰＵや周辺回路で構成されたマイクロコンピュータよりなる）をそれぞれ示している。
【００２１】
アシストブレーキシステムは、こうした倍力装置４、マスタシリンダ装置５、電動バキュームポンプ１０、制御部４０を有して構成される。
このうち倍力装置４は、中空の本体４ａ内にダイヤフラムプレート４ｂを設けて、本体４ａ内を負圧室４ｃと大気室４ｄとに仕切る。またマスタシリンダ装置５から延びるオペレーティングロッド６をダイヤフラムプレート４ｂを通して車室（図示しない）へ延ばしている。このオペレーティングロッド６の途中に負圧弁、大気弁（いずれも図示しない）が設けられ、ロッド端にブレーキペダル８が設けられる。また負圧室４ｃには、負圧を受け入れるための負圧入口部４ｅが設けられる。
【００２２】
この負圧入口部４ｅに、電動バキュームポンプ１０が接続され、電動バキュームポンプ１０で生成される負圧が倍力装置４に供給される構造となっている。つまり、負圧弁、大気弁の開閉により、非ブレーキ操作時（オペレーティングロッド６が押し込まれていないとき）は、負圧室４ｃと大気室４ｄの双方に負圧が加わり、ブレーキ操作時、ブレーキペダル８を踏み込みオペレーティングロッド６が押し込まれると、大気室４ｂの空気が大気中に逃げ、負圧室４ｃだけに負圧が加わるようにしてある。
【００２３】
これにより、負圧で踏力をアシストしながら、マスタシリンダ装置５の油圧出力部５ａから出力される油圧が、同油圧出力部５ａにつながる油圧配管９を通じて、電気自動車の各輪のブレーキ装置（ディスク式ブレーキやドラム式ブレーキなど）へ供給されるようにしている。
電動バキュームポンプ１０は、例えば横向きのモータ部１２の出力軸１２ａ（回転軸）に、ロータリベーン式のポンプ部１４を連結（直結）し、ポンプ部１４の周りを有底筒形のカバー１５で覆う構造が用いられる。ちなみにモータ部１２は、バッテリの電力で駆動されるよう、リレー１３ａを介在した電源ケーブル１３ｂを用いて、電気自動車に搭載されている走行用バッテリ（図示しない）と接続してある。
【００２４】
図２には、この電動バキュームポンプ１０のポンプ部１４における断面が示されている。同ポンプ部１４を説明すると、１６は、シリンダを構成する円形のポンプリング１６である。このポンプリング１６の両側には、それぞれ平板状のポンプカバー１８ａ，１８ｂが据付けられ、ポンプリング１６の内部に円形のシリンダ室１９を形成している。このシリンダ１９内に、モータ部１２の出力軸１２ａと連結されている円形のロータ２１が収められる。ちなみにロータ２１は、ポンプリング１６（シリンダ室１９）の中心とは偏心した位置に回転可能に配置されている。
【００２５】
このロータ２１の外周面に、等間隔で、複数枚、ここでは５枚のベーン２３が突出可能に据付けられている。具体的には、ロータ２１の外周面には、５個のベーン溝２５が、斜めの向きで等間隔に設けられている。各ベーン２３には、いずれも潤滑油を用いずに円滑な摺動が行えるよう（無潤滑油式）、カーボン部材でプレート状に形成したベーンが用いられる。これら各ベーン２３が基端側から各ベーン溝２５内に摺動自在に収められ、各ベーン２３の先端側を周囲へ飛び出し可能（進退可能）に据付けている。つまり、各ベーン２３は、ロータ２１の回転により生ずる遠心力にて、外側へ張り出る。このベーン２３の挙動で負圧を発生させる。
【００２６】
すなわち、ロータ２１が回転すると、各ベーン２３がロータ２１の外周面から飛び出て、ベーン２３の先端部が、ポンプリング１６（シリンダ室１９）の内周面と接触し、シリンダ室１９内を複数に仕切る。このときのベーン２３のシリンダ室１９の内周面との摺接で生じるシリンダ室１９の容積変化より、例えばポンプカバー１８ａに形成されている吸入穴２７から、例えばポンプ部１４を支えるフレーム部１７に配置されている負圧出口部１７ａ、同負圧出口部１７ａとつながる接続ホース１１、負圧入口部４ｅを通じて、倍力装置４の負圧室４ｃ内の空気が掻き出されるようにしている。つまり、負圧が負圧室４ｃへ供給され、踏力（ブレーキ操作）をアシストする。ちなみに、掻き出した空気は、例えばポンプカバー１８ａに形成された吐出穴２８から外部（大気中）へ吐出される。
【００２７】
また制御部４０は、倍力装置４に蓄えられる負圧を検知する負圧センサ４１（例えば負圧室内４ｃに設置）や、電源ケーブル１３ｂのリレー１３ａなどと接続されている。同制御部４０には、倍力装置４が求む負圧圧力を確保する機能が設定されている。同機能には、負圧室４ｃにおいて所望の負圧圧力が確保されるよう、例えば目標の負圧値Ｐ２と、それより大気圧に近い負圧値Ｐ１との二つの負圧値Ｐ１，Ｐ２（絶対値でＰ１＜Ｐ２の関係）を制御部４０に設定して、所望の負圧圧力に保つ機能が用いられている。具体的には、制御部４０は、倍力装置４の作動で負圧が消費され、負圧センサ４１から出力される負圧室４ｃの負圧圧力が、負圧値Ｐ１になると、リレー１３ａを閉じる信号を出力して、電動バキュームポンプ１０を作動させる機能、さらに負圧値Ｐ２に到達するまで、同ポンプ１０で生成される負圧を負圧室４ｃへ供給し続ける機能、負圧室４ｃの負圧が、目標の負圧値Ｐ２になると、リレー１３ａを開放させる信号を出力して、電動バキュームポンプ１０の作動を停止する機能が設定されていて、電動バキュームポンプ１０の運転で、所望の負圧圧力が確保され続けるようにしている。
【００２８】
ここで、各ベーン２３は、ポンプリング１６（シリンダ室１９）との摺接による摩耗が進んでも、通常の想定し得る使用期間では十分に耐える性能を有し、想定し得る使用状況では破断が生じないように努めているが、それでも、想定以上の使用状況により、各ベーン２３の摩耗が摩耗限界に達し、電動バキュームポンプ１０が耐久寿命に達することがある。
【００２９】
これに備えて、図１に示されるように電動バキュームポンプ１０には、電動バキュームポンプ１０の耐久寿命の判定を可能にした耐久寿命判定装置４３が設けられている。
この耐久寿命判定装置４３には、ベーン２３の摩耗が所定量、ここでは摩耗限界の近くまで進行したとき、例えばベーン２３で仕切る複数の室のうちの異なる二室を開放する開放構造４５（本願の開放手段に相当）と、同開放構造４５がもたらすシリンダ室１９の挙動を利用して、ベーン２３が摩耗限界の近くまで摩耗したとの判定を行う制御とを組み合わせた構造が用いられている。
【００３０】
例えば開放構造４５は、図２および図３に示されるようにロータ２１に、ベーン溝２５内を中継して、異なる二室、例えばベーン２３を挟んだ両側の室を連通する連通路３０を設けた構造が用いられている。同連通構造には、ベーン２３の摩耗が摩耗限界に近付くと、例えばベーン２３が、ベーン溝２５を中継する通路部分を開放して、ベーン２３を挟んだ両側の二室（シリンダ室内の異なる二室）を連通させる構造が用いられている。
【００３１】
ここでは、例えば連通路３０は、加工しやすい直線状の貫通孔３０ａが用いられている。具体的には貫通孔３０ａは、図２および図３に示されるように各ベーン溝２５の底部、例えば幅方向中央の底部分へ、ドリル工具（図示しない）の先端部を差し込み、ベーン溝２５の全長に沿ってドリル加工を行い、隣接するベーン溝２５の底側の両壁面を突き通し、そのままロータ２１の外周面まで突き抜けるまでドリル加工を施すことによって形成されている。つまり、貫通孔３０ａは、ベーン溝２５の底部から、同ベーン溝２５と隣接するベーン溝２５内を貫通して、ロータ２１の外周面に開口する。このベーン溝２５の底部から延びる貫通孔３０ａの組合わせから、ベーン溝２５を中継した通路、すなわち途中にベーン溝２５を介在させて、異なる二室、ここでは同ベーン溝２５内のベーン２３を挟んだ両側の二室間を連通する連通路３０を形成している。
【００３２】
さらに述べると、貫通孔３０ａの、ベーン溝２５の両壁面に開口する開口部３０ｂは、例えば図２中の実線のように通常時は、ベーン２３の壁面によって閉じられ、ベーン２３の先端部での摩耗が所定量まで進行したとき、具体的には例えば図２中の二点鎖線のように摩耗限界（ベーン摩耗を原因として急激なポンプ機能の失陥が生じるとされる部位）の近くまで摩耗したときに開放する位置に形成されている。
【００３３】
特に開口部３０ｂは、所定位置、すなわち吸入初期のとき、吸入穴２７の近くに配置される二室１９ａ，１９ｂを連通させるように位置決められ、ベーン２３の摩耗が摩耗限界に近付くと、吸入初期のベーン２３で仕切られるベーン両側の二室１９ａ，１９ｂを連通路３０で連通させる。
つまり、ベーン２３の摩耗が摩耗限界に近付くと、通常の正規性能を発揮している運転から、それよりもかなり性能の劣化した運転が誘発される構造となっている。
【００３４】
ちなみに、連通路３０は、隣合う２つのベーン溝２５を利用した構造でなく、例えば各ベーン溝２５の両側のロータの外周面から、ベーン溝２５の底側の壁面に向かい、ドリル工具などで、斜め方向からそれぞれ穿設して、ベーン溝２５の底側を頂点とした二室を連通するＶ形の貫通孔から構成しても構わない。
また、ベーン２３の摩耗を判定する制御は、例えば制御部４０に設定されている。この制御には、バキュームポンプ１０の負圧が目標負圧値に達するときの変化度合いに基づき、ベーン２３の摩耗が所定量、ここでは摩耗限界の近くまで進行したと判定する機能（本願の判定手段に相当）が用いられている。
【００３５】
例えば同機能は、負圧センサ４１で検知される負圧室４ｃの負圧が、目標の負圧値Ｐ２に達するときにおける所定の負圧値区間の経過時間を計時するカウンタ機能（本願のカウンタ手段に相当）と、この所定の負圧値区間を計時したときの実経過時間と予め設定されたベーン２３の摩耗が進行していないときにおける上記負圧値区間での設定経過時間とを対比する対比機能と、同対比結果から実経過時間が設定経過時間よりも長いときはベーン２３の摩耗が所定量まで進行、すなわち摩耗限界に近付いたと判定する判定機能とを有してなる。
【００３６】
特に耐久寿命の判定が行いやすいよう、計時する所定の負圧値区間は、所望の負圧圧力を保つ制御で用いられる目標の負圧値Ｐ２を含んだ区間を用いている。ここでは、目標の負圧値Ｐ２（本願の目標負圧値に相当）より大気圧に近い負圧値、例えば負圧値Ｐ１から、目標の負圧値Ｐ２に到達するまでの区間を用いている。
また制御部４０には、耐久寿命用のインジケータ４７（本願の報知手段に相当）が設けられている。インジケータ４７は、例えば運転者から見えるよう、例えば運転席の前方側に配置される。制御部４０には、ベーン２３が摩耗限界の近くまで摩耗したと判定したとき、インジケータ４７を点灯させる機能が設定され、電動バキュームポンプ１０が耐久寿命に到達した旨が外部へ報知されるようにしている。ちなみに報知は、インジケータでなく、他の報知機器を用いても構わない。
【００３７】
こうした耐久寿命判定装置４３の制御ルーチンが、図５に示すフローチャートに示されている。同フローチャートに基づき、耐久寿命判定装置４３における制御を説明する。
耐久寿命の判定は、例えば倍力装置４の負圧圧力を所望圧力に保つ制御を利用して行われる。なお、負圧圧力は、絶対圧基準（大気圧１０１．３ｋPa）で考えてもよいし、相対圧基準（大気圧０ｋPa）で考えてもよい。
【００３８】
すなわち、制御部４０は、電気自動車の走行中などで、まずステップＳ１のように負圧センサ４１で検知された負圧室４ｃ（倍力装置４：負圧利用機器）の負圧値Ｐを読み取り、つぎのステップＳ２における負圧室４ｃの負圧圧力が不足したか否かの判定に向かう。
ステップＳ２では、負圧室４の負圧圧力の変動を検出するべく、読み取った負圧値Ｐと、予め設定された負圧値Ｐ１（目標負圧値Ｐ２より大気圧に近い負圧値）と対比している。
【００３９】
このとき、負圧値Ｐが負圧値Ｐ１になると、倍力装置４の作動による消費により、負圧圧力が減少したと判定され、ステップＳ３へ向かう。すると、電動バキュームポンプ１０の電源系統に有るリレー１３ａをオンさせ、モータ部１２を通電させる。この通電により、電動バキュームポンプ１０は作動し、負圧を倍力装置４へ供給する。
すなわち、図２に示されるようにロータ２１が、モータ部１２の駆動で回転されると、ロータ２１の外周面上の各ベーン２３は、遠心力により外側へ張り出し、ベーン２３の先端部がシリンダ室１９の内周面と接触しながら移動する。このときの各ベーン２３で仕切られた室の空間容積の変化（小）により、吸入穴２７から空気を掻き出し、吐出穴２８から大気中へ排気し、負圧を生成する。この生成された負圧が倍力装置４へ供給され、消費した負圧圧力を補う。ちなみに負圧値Ｐが目標の負圧値Ｐ１内に収まるときは、電動バキュームポンプ１０は作動しない。
【００４０】
続くステップＳ４にて、カウンタ機能が作動を始める。このタイマカウント開始により、負圧値Ｐ１を基準とした電動バキュームポンプ１０の作動時間が計時され始まる。
ステップＳ５では、負圧室４ｃの負圧が目標の負圧値Ｐ２に到達したか否かを判定していて、負圧の供給は、負圧値Ｐが目標負圧値Ｐ２に到達するまで続けられる。目標負圧値Ｐ２に到達すると、負圧の補充が完了したと判定し、続くステップＳ６の如く電動バキュームポンプ１０の電源系統に有るリレー１３ａをオフさせ、モータ部１２の通電を停止する。これにより、電動バキュームポンプ１０の作動が停止する。
【００４１】
ついでステップＳ７にて、この電動バキュームポンプ１０の停止に合わせて、タイマカウントを停止させる。続くステップＳ８で、ここまでのカウントから、リレー１３ａのオン時間、すなわち電動バキュームポンプ１０の作動時間Ｔを算出する。これにより、負圧が目標負圧値Ｐ２に到達するまでの所定の負圧値区間における経過時間、ここでは負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２までの区間の実経過時間が算出される。
【００４２】
続くステップＳ９にて、実際に費やした作動時間Ｔ（実経過時間）と、予め設定されている、摩耗限界の近くまで摩耗が進行していないベーン２３のときの同負圧値区間での設定経過時間、ここでは予め設定されている負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２に到達するまでの区間における通常時の作動時間Ｔ３とを対比する。
このとき、図６（ａ）に示されるように通常時の摩耗限界の近くまで達していないベーン２３の場合の実作動時間をＴ１とすると、同実作動時間Ｔ１は、設定作動時間Ｔ３以下となるから、耐久寿命には至らない、と判定され、再びステップＳ１へ向かう。
【００４３】
一方、電動バキュームポンプ１０のベーン先端部が、想定を越えるポンプ機能の稼働などから、摩耗限界（急激にポンプ性能の失陥が生じるとされる）に近付くまで摩耗が進行し、図２中の二点鎖線の如く、かなりベーン２３の全長が短くなったとする。
すると、電動バキュームポンプ１０は、この短くなったベーン２３により、正規のポンプ性能を発揮する運転でなく、ベーン２３で仕切られた室が開放された運転に変わる。
【００４４】
具体的には、ベーン２３が摩耗限界の近くまで摩耗すると、図４に示されるようにベーン２３が大きく張り出す吸入初期の段階にある二つのベーン溝２５の壁面の開口部３０ｂが開放され始まる。すると、ベーン２３で仕切られる初期段階の二室１９ａ，１９ｂ（隣室）は、二つのベーン溝２５の各開口部３０ｂを中継部として、貫通孔３０ａ（連通孔３０）を通じ、連通し始める。これにより、室１９ａ内に閉じ込められる空気は、図４中の矢印に示されるように二つのベーン溝３０ａ、連通孔３０を通じ、ロータ２１の外周面に開口する開口部３０ｃから、隣室の室１９ｂに漏れ出す。この漏れの発生により、電動バキュームポンプ１０は、それまでの正規のポンプ性能を発揮する運転でなく、空気を掻き出す性能が劣る、かなり劣化したポンプ運転に変わる。
【００４５】
この劣化した運転が行われるにしたがい、先のステップＳ２〜ステップＳ８のルーチン、すなわち負圧が負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２に到達するまでに費やす電動バキュームポンプ１０の実経過時間（リレー１３ａのオン時間）、すなわち電動バキュームポンプ１０の作動時間Ｔは、負圧の隣室への漏れにより長くなる。つまり、図６（ｂ）に示されるように作動時間Ｔは、正規のポンプ運転のときの作動時間Ｔ１に、漏れロスの時間αを加えた作動時間Ｔ２となる。
【００４６】
この作動時間Ｔ２は、予め設定されていた通常時（正規の運転時）の負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２に到達するまでの作動時間Ｔ３（図６）より長いことは明らかである。
そのため、つぎのステップＳ９における作動時間Ｔ２と作動時間Ｔ３との対比から、現在の電動バキュームポンプ１０の状況が、ベーン摩耗が原因で急激に性能劣化が生じるおそれのある状況、すなわち電動バキュームポンプ１０が耐久寿命に近付いたとの判定がなされる。
【００４７】
制御部４０は、この判定を受けて、ステップＳ１０へ進み、インジケータ４７を点灯させる。これで、運転者など外部へ、電動バキュームポンプ１０が耐久寿命に近いことを報知し、ベーン２３やポンプ部１４の交換時期を知らせる。
したがって、耐久寿命判定装置４３により、今まで難しいとされていた電動バキュームポンプ１０の耐久寿命を適正に判定することができる。しかも、ベーン２３が摩耗限界の近くまで摩耗したとき、シリンダ室１９内の異なる二室１９ａ，１９ｂを連通させる構造を用いたので、電動バキュームポンプ１０の耐久寿命を正確に判定することができる。そのうえ、インジケータ４７など報知機器にて、耐久寿命が近付くことを知らせたことで、電動バキュームポンプ１０の耐久寿命に対する対処を促すことができる。
【００４８】
特に作動時間Ｔの計時は、目標負圧値Ｐ２より大気圧に近い負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２に到達するまでを行うようにしてあるので、当初の負圧の供給制御に用いられる目標負圧値Ｐ２を含んだ区間を計時するだけでよく、制御の簡便化が図れる。
図７は、本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、制御部の判定機能（判定手段に相当）に、第１の実施形態のような経過時間でなく、電動バキュームポンプの負圧が目標負圧値Ｐ２に達するときにおける所定の負圧値区間での所定の演算周期ごとの変化率を演算する演算機能（演算手段に相当）を用い、この演算した変化率の前回の値と今回の値の対比に基づき、ベーン２３の摩耗が所定量、進行したと判定するようにしたものである。
【００４９】
例えば図７に示されるフローチャートのステップＳ１からステップＳ５となる目標負圧値Ｐ２より高い負圧値Ｐ１から目標負圧値Ｐ２に到達するまでの負圧値区間で、所定の演算周期である所定のサンプリング周期毎、負荷変化量ΔＰ（単位時間における負圧変化の傾き）を測定する。具体的には、演算機能を用いて、所定のサンプリング周期毎における前回の演算周期において演算した前回の負圧変化量ΔＰと今回の演算周期において演算した今回の負圧変化量ΔＰを求め（測定）、前回の負圧変化量ΔＰと今回の負圧変化量ΔＰとの対比に基づき、ベーン２３が摩耗限度に近くなったことが判定されるようにしたものである。
【００５０】
ここでは、例えばステップＳ２１のように設定負圧変化量、例えば予め設定されたベーン２３の摩耗が進行していないときの設定負圧変化量（正常時の単位時間における負圧変化の傾き）を用いて対比を行う。
ここで、意図的に性能を劣化させているとき（性能劣化時）の負圧変化量（変化率）は、ベーン２３の摩耗が進行していないとき（正常時）の負圧変化量（変化率）に比べて、負圧変化量（変化率）は小さくなる（傾きが緩やかになる：図６）挙動が生ずる。
【００５１】
それ故、所定の負圧値区間での所定の演算周期ごとの変化率の変化度合からでも、現在の電動バキュームポンプ１０の状況が、ベーン摩耗が原因で急激に性能劣化が生じるおそれのある状況、すなわち電動バキュームポンプ１０が耐久寿命に近付いたとの判定ができる。
但し、図７のフローチャートにおいて、第１の実施形態のフローチャート（図５）と同じステップには同一符号を付してその説明を省略した。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施してもよい。例えば上述した実施形態では、ロータに連通路を形成して、ベーンが摩耗限界の近くまで摩耗したとき、ベーン両側の二室を連通する開放構造を用いたが、これに限らず、他の構造などにより、ベーンが摩耗限界の近くまで摩耗したとき、シリンダ室の複数の室のうちの異なる二室を連通する構造を用いてもよい。また上述した実施形態では、電動バキュームポンプのリレーがオンしてオフするまでを計時したり、サンプリング周期毎の負圧変化率を演算したりする手法を用いて、ベーンが摩耗限界に近付いたことを判定したが、他の手法を用いて判定してもよい。なお、第１の実施形態では、リレーのオンオフを用いたが、電動バキュームポンプの入力される入力電流値や入力電圧値などを用いて計時してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  電動バキュームポンプ（バキュームポンプ）
１６  ポンプリング（シリンダ）
１９  シリンダ室
２１  ロータ
２３  ベーン
２５  ベーン溝
３０  連通路
４０  制御部（制御手段、判定手段）
４１  負圧センサ
４３  耐久寿命判定装置
４５  開放構造（開放手段）
４７  インジケータ（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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