(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された装置の物理層の部位の異常を検出できる状態監視装置を得る。【解決手段】装置１は、自装置内部状態収集部１０８により装置内の各部位の状態を収集し、状態処理部１００がこの収集した状態を状態監視データベース部１０１に格納し、一方、他装置内部状態収集部１０９がネットワーク４を介して他の装置の部位の状態を収集して、状態処理部１００によって状態監視データベース部１０１に格納し、この状態監視データベース部１０１に格納された部位の状態から、異常箇所検出部１０２が、異常部位を特定するように異常検出のための基準状態を定義した異常特定用データベース１０４を参照して、自装置または他の装置の異常部位を検出し、表示部／設定部１０３により表示するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自状態監視装置を構成する各部位の状態を収集する内部状態収集部、
この内部状態収集部により収集された上記各部位の状態が格納された状態監視データベース、
上記部位ごとの異常を判定するための基準を予め定義した異常特定用データベース、
及び上記状態監視データベースに格納された上記各部位の状態と上記異常特定用データベースの該当部位の上記基準とを比較し、該当部位が異常かどうかを判定する異常箇所検出部を備えたことを特徴とする状態監視装置。
【請求項２】
上記異常特定用データベースにおける異常として、軽度な異常と重度な異常とが定義されていることを特徴とする請求項１記載の状態監視装置。
【請求項３】
上記異常特定用データベースは、複数部位が異常を示す場合にも、原因となる異常部位が特定されるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の状態監視装置。
【請求項４】
上記内部状態収集部によって収集された上記各部位の状態を、ネットワークを介して他の状態監視装置に通知する状態通知部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の状態監視装置。
【請求項５】
他の状態監視装置の各部位の状態を、ネットワークを介して収集する他装置内部状態収集部を備え、
上記状態監視データベースには、上記他装置内部状態収集部によって収集された上記他の状態監視装置の各部位の状態が格納されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の状態監視装置。
【請求項６】
上記異常特定用データベースは、上記他の状態監視装置の上記部位ごとの異常を判定するための基準を予め定義し、
上記異常箇所検出部は、上記状態監視データベースに格納された上記他の状態監視装置の上記各部位の状態と上記異常特定用データベースの該当部位の上記基準とを比較し、該当部位が異常かどうかを判定することを特徴とする請求項５記載の状態監視装置。
【請求項７】
上記各部位の状態が数値データである場合に、上記異常特定用データベースの該当部位の基準を作成するための閾値を格納した異常閾値データベースを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の状態監視装置。
【請求項８】
上記異常箇所検出部は、上記状態監視データベースの各部位ごとの状態を定期的に監視し、各部位ごとの正常な状態の発生頻度から上記閾値を自動算出し、上記異常閾値データベースに格納することを特徴とする請求項７記載の状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続された装置の状態監視を行い、異常部位の特定を行う状態監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの異常部位を特定する方法として、特許文献１では、ネットワーク上のネットワーク層やトランスポート層の通信状態を監視し、予め用意された障害の発生原因となる要素と通信の異常を示す事象を対応付けした障害箇所の判定テーブルにより、異常を検出することで、障害発生箇所を判定する。さらに、複数の装置から判定結果を示す障害情報を収集し、複数の障害情報に共通する要因から、障害発生箇所を自動で特定している。
具体的には、再生パケットの有無、重複受信パケットの有無、データの欠落の有無、Ａｃｋ（確認応答）の応答時間、リセット信号などをモニタすることで、通信の異常を検出し、どの異常事象がどのコネクションで発生しているかを障害発生箇所の判定テーブルにより、障害発生箇所を判定している。
【０００３】
ここで、特許文献１の方法では、各々のコネクションで検出された異常を示す事象の違いを基に障害発生箇所を判定していたために、通信相手の装置やコネクションの数が少ない場合には、十分な障害情報を収集できず、障害発生箇所を正確に判定できなくなるという問題があった。
そこで、特許文献２では、コネクションの数に関係なく、ネットワーク上の障害発生箇所を判定する方法として、内部ネットワークと外部ネットワークとの間のルータの物理アドレスを記憶するとともに、他の装置との通信状態を監視することで、その監視により検出された通信内容から通信の異常を検出した場合、記憶したアドレスと一致しない場合、そのルータ以外の内部ネットワークに接続された装置との間の通信にて障害が発生したと判定する。
【０００４】
特許文献３の方法では、複数の装置のいずれかまたはバスが故障したとき、システム内の複数の装置のいずれかより障害情報が出力されたときは、その障害情報に基づいて、複数の装置の接続状態と障害要因の関連性が予め記憶されているデータベースを検索し、故障発生箇所とその故障要因に関連する所定の動作を行うシステム内の装置接続構成を示す障害表示情報を生成、表示して、保守者に提示して障害の発生を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６７３４７号公報（第６〜９頁、第１図）
【特許文献２】特開２００７−２７４２８２号公報（第５〜８頁、第１図）
【特許文献３】特開２００８−２１７１８８号公報（第６〜７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１と特許文献２の障害発生箇所の特定手段では、ネットワークの異常がどの装置間のコネクションで発生しているか特定できるものの、障害発生箇所の判定テーブルが不明確なため、障害発生箇所が自装置、装置間の伝送路、もしくは相手側装置かを明確に特定できない。
例えば、障害発生機器分類テーブルに、全てのコネクションで異常を検出時の障害発生機器として、隣接伝送路と定義されているが、自装置自身のコネクションができないため、自装置自身で障害が発生している可能性も否定できない。また、特定のＩＰアドレス、ポートで異常検出時の障害発生機器として、相手側装置と定義されているが、相手側の該当ポートに接続された伝送路に問題がある可能性も否定できない。
そのため、定義された障害発生機器を交換したとしても、障害の早期復旧ができないという問題がある。
【０００７】
また、上記従来技術では、障害発生した装置を特定できる可能性はあるものの、装置内のどの部位が異常なのかを検出する方法がないため、障害発生箇所の詳細な特定ができない。
具体的には、従来技術では、通信状態の監視対象が、応答（Ａｃｋ）の番号、シーケンス番号、データ長、再送回数、重複受信回数、遅延状況、およびパケットロスなどネットワーク層やトランスポート層であり、物理層が監視対象でなかった。
通常、ネットワークで障害が発生する主要因は、物理層の故障や経年劣化によるものであるため、従来技術では物理層の異常の検出ができない。物理層の例としては、光ネットワークの場合、伝送媒体である光ファイバ、光の経路を切換える光スイッチ、光を送受信し光／電気の変換をする光送受信器、電気／論理信号の変換をするＰＨＹチップ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｈｉｐ）、フレームの転送処理をするＬ２／Ｌ３スイッチ、フレームを処理するための基準クロックとなる水晶発振器やクロックドライバなどである。
そのため、従来技術での障害発生箇所の特定方法の場合、障害発生時の交換対象が広範囲にわたり、さらに異常部位の特定に時間がかかるため、保守費用が高額になるという問題があった。
【０００８】
さらに、障害が物理層の一過性の故障の場合、障害発生した装置を解析しても障害が簡単に再現せず、障害発生の真の原因が特定できず、障害解析に膨大な時間と費用がかかるという問題があった。また、上記従来技術では、ネットワークに異常が発生してから、障害発生箇所を切り分けているため、継続してネットワークを正常に運用することができないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３では、装置内部の装置で故障が発生した場合、装置内部の障害要因と障害が発生した装置の接続関係を示す装置構成情報により、故障した装置を特定しているが、故障が発生してからの復旧作業となるため、継続してシステムを正常に運用することができないという問題があった。
さらに、故障した装置までは特定できていても、装置内部の部位まで特定できないため、特許文献１と特許文献２と同様に、障害発生した装置を解析しても障害が簡単に再現せず、障害発生の真の原因が特定できず、障害解析に膨大な時間と費用がかかるという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ネットワークに接続された装置の物理層の部位の異常を検出できる状態監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係わる状態監視装置においては、自状態監視装置を構成する各部位の状態を収集する内部状態収集部、この内部状態収集部により収集された各部位の状態が格納された状態監視データベース、部位ごとの異常を判定するための基準を予め定義した異常特定用データベース、及び状態監視データベースに格納された各部位の状態と異常特定用データベースの該当部位の基準とを比較し、該当部位が異常かどうかを判定する異常箇所検出部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、自状態監視装置を構成する各部位の状態を収集する内部状態収集部、この内部状態収集部により収集された各部位の状態が格納された状態監視データベース、部位ごとの異常を判定するための基準を予め定義した異常特定用データベース、及び状態監視データベースに格納された各部位の状態と異常特定用データベースの該当部位の基準とを比較し、該当部位が異常かどうかを判定する異常箇所検出部を備えたので、装置内の各部位で障害が発生した場合に異常部位を即座に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１による状態監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による状態監視装置の状態監視データベース部の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による状態監視装置の閾値格納部の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による状態監視装置の装置内部の異常部位を特定する処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による状態監視装置のネットワークを経由して他装置内部の状態を取得する構成を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による状態監視装置の装置内部の状態を他装置に通知するためのフレームのフォーマットの一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるネットワーク上の状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による状態監視装置の状態監視データベース部の一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による状態監視装置の閾値格納部の一例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による光ネットワーク上の状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による光ネットワーク上の状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態３による状態監視装置のあるパラメータの発生回数の閾値の自動算出を示す概念図である。
【図１６】この発明の実施の形態３による状態監視装置の設定した閾値を超えた場合の異常検出を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
図１は、この発明の実施の形態１による状態監視装置の構成を示すブロック図である。
図１において、装置１（状態監視装置）はネットワーク４に接続され、次のように構成されている。
自装置内部状態収集部１０８（内部状態収集部）は、後述する図２の装置内部の各ブロックについてのパラメータの状態を収集する。状態処理部１００は、自装置内部状態収集部１０８で収集した装置内部の状態（各部位の各パラメータの状態）を状態監視データベース部１０１（状態監視データベース）に保存する。状態監視データベース部１０１は、装置内部の物理層を含む各部位の状態を管理する。
【００１５】
異常特定用データベース部１０４（異常特定用データベース）は、装置内部の状態から異常部位を特定するためのパラメータの基準状態を格納したデータベースである。閾値格納部１０５（異常閾値データベース）は、装置内の各部位の各パラメータが数値データであるときに、異常かどうかを判断するための判定基準となる閾値を格納する。
異常箇所検出部１０２は、状態監視データベース部１０１の装置内部の状態と、異常特定用データベース部１０４の異常部位を特定するためのパラメータの基準状態とを比較することで、異常の発生の有無を判定し、異常発生時、異常を検出する。
表示部／設定部１０３は、異常が検出された場合、表示することにより、異常が発生したことを通知する。
【００１６】
受信部１０６は、他装置から内部状態を示すデータを格納した内部状態通知フレームを受信し、他装置内部状態収集部１０９に渡す。他装置内部状態収集部１０９は、受け取った他装置の内部状態を状態処理部１００に渡し、状態監視データベース部１０１に保管させる。
状態通知部１１０は、状態処理部１００から自装置の内部状態を貰い、内部状態通知フレームを作成する。送信部１０７は、他装置へ、自装置の内部状態を示すデータを格納した内部状態通知フレームを送信する。
【００１７】
ここで、自装置内部状態収集部１０８、状態処理部１００、状態監視データベース部１０１、異常箇所検出部１０２、異常特定用データベース部１０４、閾値格納部１０５、他装置内部状態収集部１０９、状態通知部１１０は、例えば、後述する図２でのロジック部１０で実現される。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１による状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２において、発振器部１７、１８、１９は、水晶発振器やクロックドライバなどによって構成され、それぞれフレームを処理するための基準クロックを発振する。Ｌ２スイッチ部１５は、レイヤ２のフレームの転送処理を行う。Ｌ３スイッチ部１６は、レイヤ３のフレームの転送処理を行う。ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ、物理層）部１３、１４は、電気／論理信号の変換をする。ロジック部１０は、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で実現され、図１に示す各部を形成するために用いられる。電気Ｉ／Ｆ部１１、１２は、ネットワーク４とのインターフェースを形成する。
【００１９】
図３は、この発明の実施の形態１による状態監視装置の状態監視データベース部の一例を示す図である。
図３において、状態監視データベース部１０１は、図２のＰＨＹ部１３、ＰＨＹ部１４でのリンク、クロックロス、位相ずれ、Ｌ２スイッチ部１５でのパケットロス、位相ずれ、Ｌ３スイッチ部１６での再送回数、クロックロス、位相ずれ、発振器部１７のクロック、位相ずれなど、各部位ごとに、その内部状態を示すパラメータを保存している。パラメータのうち、位相ずれなど、数値で表されるものについては、閾値格納部１０５を参照して、格納される状態を大、中、小のいずれかで保存する。
【００２０】
図４は、この発明の実施の形態１による状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
図４において、異常特定用データベース部１０４は、異常発生条件と異常部位の対応関係を格納している。異常発生条件として、装置内の部位に対応させて、異常と判定するための各パラメータの基準状態を保存している。ここで、異常の状態として、軽度な異常を軽故障、重度な異常を重故障と定義される。軽故障は、異常があるものの、継続して動作可能な状態を示す。一方、重故障は、システムが継続動作不可能な状態を示す。位相ずれなど、数値で表されるものについては、閾値格納部１０５を参照して、パラメータの基準状態として、大、中、小のいずれかが格納されている。
なお、異常発生条件として、複数の部位で異常が発生する場合に、異常発生部位の組合せと想定故障部位の対応関係を定義している。これにより、複数の部位で異常が発生した場合にも、本当の異常箇所の部位を特定可能になる。
【００２１】
図５は、この発明の実施の形態１による状態監視装置の閾値格納部の一例を示す図である。
図５において、閾値格納部１０５は、装置内の各部位の各パラメータが異常かどうかを判断するための判定基準となる閾値を格納する。図５ではパラメータごとに、許容できない異常、許容可能な異常、正常の各数値（閾値）が格納されている。この閾値は、表示部／設定部１０３経由で設定可能である。
【００２２】
次に、実施の形態１の装置内部の異常部位を特定するための動作について説明する。
装置１が、例えば図２の部位を持つ構成において、図３に示す自装置内部の部位のパラメータを持つ場合、自装置内部状態収集部１０８が、図２の各部位の各パラメータの状態を収集する。次いで、状態処理部１００が、自装置内部状態収集部１０８により収集した装置内部の状態（各部位の各パラメータの状態）を状態監視データベース部１０１に保存する。
このとき、位相ずれなど、数値で表されるものについては、閾値格納部１０５を参照して、格納される状態を決める。
【００２３】
異常箇所検出部１０２は、状態監視データベース部１０１に保存された装置内部の部位ごと及びパラメートごとの状態と、異常特定用データベース部１０４の異常発生条件の部位ごと及びパラメータごとの基準状態とを比較することで、異常の発生の有無を判定し、異常発生時、異常部位を検出する。異常部位を検出した場合、表示部／設定部１０３にて表示することにより、異常が発生したことを保守員に通知する。
【００２４】
異常特定用データベース部１０４で、異常発生条件と異常部位の対応関係を記憶しておくことで、例えば、軽故障の条件１の場合、ＰＨＹ１３で位相ずれが発生（レベル：中）し、その他のパラメータが問題なければ、異常部位としてＰＨＹ部１３が特定可能である。
また、例えば、重故障の条件３の場合、ＰＨＹ１３とＰＨＹ１４で位相ずれが発生（レベル：大）し、発振器部１７でも位相ずれが発生（レベル：大）しているため、異常部位として発振器部１７が特定可能である。
【００２５】
このように、事前に異常発生条件を設定しておき、各部位の状態を自装置内部状態収集部１０８で逐次収集し、状態監視データベース部１０１に状態処理部１００にて逐次保存しておき、異常特定用データベース部１０４と状態監視データベース部１０１とを異常箇所検出部１０２にて、逐次比較することにより、異常部位が即時検出可能となる。
【００２６】
次に、図６のフローチャートを用いて、異常箇所検出部１０２により異常部位を特定するための処理フローについて説明する。
ステップＳ１で、異常箇所検出部１０２が、異常箇所検出処理を開始する。
次いで、ステップＳ２で、状態監視データベース部１０１の部位ごと及びパラメータごとの状態と、異常特定用データベース部１０４の異常発生条件の部位ごと及びパラメータごとの基準状態とを比較し、一致するかどうかを判定する。
一致しなければ、ステップＳ１に戻り、一致すれば、ステップＳ３で、異常特定用データベース部１０４の異常発生条件のパラメータの基準状態が一致する異常部位を特定し、終了する。
【００２７】
実施の形態１によれば、このように、装置内部の各部位毎、各パラメータ毎の状態を一括で管理し、各パラメータ毎に、正常か、許容可能な異常か、許容できない異常かの閾値を事前に設定し、ある部位で異常が発生した場合、その閾値を超えた異常発生条件のパラメータの組合せと想定故障部位の対応関係から、異常箇所の部位を特定することが可能になる。
ここで、異常発生条件である複数の部位で異常が発生していても、事前に異常発生部位の組合せと想定故障部位の対応関係を定義することで、本当の異常箇所の部位を特定可能になる。
また、装置内の部位は、ネットワーク層やトランスポート層に限らず、物理層であっても異常検出が可能になる。
【００２８】
なお、異常特定用データベース部１０４に重故障の発生条件だけでなく、軽故障の発生条件も定義することにより、軽故障発生時に事前に異常部位を把握でき、装置の保守・点検時、故障や異常が発生しそうな箇所を事前に代替品に交換することにより、システムの継続稼動が可能となる。
【００２９】
上述の図３の説明では、位相ずれなどの数値データを大小で表現したが、数値そのものであってもよく、その場合には、異常箇所検出部１０２は、数値データを閾値格納部１０５の閾値と比較することになる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、自装置内部の異常を検出できるものの、その異常が本当に自装置に起因する異常か、もしくは、ネットワーク上の他装置に起因する異常かを判断できないという問題がある。
そこで、実施の形態２では、実施の形態１にて、自装置の内部状態だけでなく、他装置の内部状態を収集できるよう、ネットワークを経由して、各装置の内部状態を収集し、どの装置のどの部位が異常になっているかを判断可能とする。
なお、自装置の内部状態を収集する方法は、実施の形態１と同様のため、その説明を省略する。
【００３１】
図７は、この発明の実施の形態２による状態監視装置のネットワークを経由して他装置内部の状態を取得する構成を示す説明図である。
図７において、１、４は図１におけるものと同一のものである。図７では、ネットワーク４には、装置１と同様の装置２及び装置３が接続されている。内部状態通知フレーム１ａは、装置１が送信し、装置２、３が受信するフレームである。内部状態通知フレーム２ａは、装置２が送信し、装置１、３が受信するフレームである。内部状態通知フレーム３ａは、装置３が送信し、装置１、２が受信するフレームである。
【００３２】
図８は、この発明の実施の形態２による状態監視装置の装置内部の状態を他装置に通知するためのフレームのフォーマットの一例を示す図である。
図８において、内部状態通知フレーム１ａ、２ａ、３ａのフォーマットを示す。それぞれ、Ｌ２ヘッダ、ペイロード（データ部）を有し、ペイロードに、内部状態通知フレームであることを示す識別子５と、各装置１、２、３の内部状態を示すデータである装置内部
状態１ｂ、２ｂ、３ｂが入っている。
【００３３】
図９は、この発明の実施の形態２によるネットワーク上の状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図９において、１〜４は図７におけるものと、１０〜１９は図２におけるものとそれぞれ同一のものである。２０〜２９はそれぞれ１０〜１９と同じものである。装置１〜３は、同じ内部構成である。
【００３４】
図１０は、この発明の実施の形態２による状態監視装置の状態監視データベース部の一例を示す図である。
図１０において、図３と同様の状態監視データベース部２０１には、自装置の内部状態を示すデータとともに、他装置の内部状態を示すデータも保存される。
【００３５】
図１１は、この発明の実施の形態２による状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
図１１において、図４と同様の異常特定用データベース部２０４には、異常と判定する各パラメータの条件として、自装置及び他装置のものが格納されている。
【００３６】
図１２は、この発明の実施の形態２による状態監視装置の閾値格納部の一例を示す図である。
図１２において、閾値格納部２０５には、自装置及び他装置について、ネットワーク上の装置内の各部位の各パラメータが異常かどうかを判断するための判定基準となる閾値が格納されている。
【００３７】
図１３は、この発明の実施の形態２による光ネットワーク上の状態監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図１３において、１〜３、１０、１３〜１９、２０、２３〜２９は図９におけるものと同一のものである。図１３では、ネットワーク６は、光のネットワークである。また、装置１〜３は、それぞれ、光信号の経路を切換える光スイッチ部３０１〜３０３を介して、ネットワーク６に接続される。各装置１〜３は、それぞれ、光を送受信し、光／電気の変換を行う光／電気変換部によって、光スイッチ部３０１〜３０３に接続されている。装置１は、光／電気変換部１１ａ、１２ａを有し、装置２は、光／電気変換部２１ａ、２２ａを有する。
【００３８】
図１４は、この発明の実施の形態２による光ネットワーク上の状態監視装置の異常特定用データベースの一例を示す図である。
図１４において、図１１と同様の異常特定用データベース部３０４には、図１３の構成について、異常と判定する各パラメータの条件として、自装置及び他装置のものが格納されている。
【００３９】
次に、実施の形態２の異常箇所検出部１０２による、装置内部の異常部位を特定するための動作について説明する。
なお、図９及び図１３の構成でも、異常箇所検出部１０２の動作は同じであるから、ここでは図９の構成について説明する。
【００４０】
図７の構成で、ネットワーク上に３台の装置がある場合、自装置１が、装置２、装置３の内部状態を収集する方法について説明する。なお、ネットワークの装置の台数については、台数を制限するものではない。
各装置は、状態処理部１００にて、定期的に、図１の状態監視データベース部１０１で収集した自装置の内部状態を他装置に通知するため、状態処理部１００で、各装置の内部
状態を、状態通知部１１０に渡す。状態通知部１１０は、図８に示す、装置の内部状態を通知することを示す識別子５をフレームに追加し、内部状態通知フレームを生成し、送信部１０７に渡す。送信部１０７は、ネットワーク４上に、内部状態通知フレームを送信する。ここで、装置２は内部状態通知フレーム２ａを、装置３は内部状態通知フレーム３ａを送信する。
【００４１】
装置１は、装置２、装置３から送信された内部状態通知フレーム２ａ、内部状態通知フレーム３ａを受信部１０６で受信し、他装置内部状態収集部１０９に渡す。他装置内部状態収集部１０９は、フレーム内の識別子５から当該フレームが内部状態通知フレームであることを認識し、フレーム内にある内部状態データを抽出する。
また、フレーム内にある送信元アドレスから、得られる内部状態がどの装置かを抽出する。このようにして、装置２内部状態２ｂと装置３内部状態３ｂを抽出する。
状態処理部１００では、収集した装置２内部状態２ｂと装置３内部状態３ｂを状態監視データベース部１０１に保存する。このようにして、自装置１は、ネットワーク上にある装置２、装置３の内部状態を収集可能となる。
【００４２】
例えば、図９のネットワーク構成において、図１０に示す各装置内部のパラメータを持つ場合、装置１（自装置）のパラメータは、自装置の自装置内部状態収集部１０８で収集した内部状態であり、装置２、装置３のパラメータは、図７、図８において、ネットワーク経由で、収集した内部状態である。
【００４３】
例えば、図１１に、ネットワーク上に装置が３台ある場合の異常特定用データベース部２０４の一例を示す。異常特定用データベース部２０４は、自装置の内部の異常発生条件だけでなく、ネットワーク上の他装置の異常と判定する各パラメータの条件も保存している。
【００４４】
このように、自装置だけでなく、ネットワーク上の装置の異常発生条件と異常部位の対応関係を記憶しておくことで、ネットワーク上のどの装置のどの部位で異常が発生しているかを特定可能となる。
例えば、軽故障の条件３の場合で、装置１でＰＨＹ部１３の位相ずれ（レベル：中）、装置２でＰＨＹ部２４の位相ずれ（レベル：中）、発振器部２７の位相ずれ（レベル：中）が発生した場合、装置１の内部状態だけでは、実際には装置２の発振器部２７で異常が発生しているのにもかかわらず、装置１のＰＨＹ部１３が異常となっていると診断を誤ることになる。
そこで、異常特定用データベース部２０４で、装置１だけでなく装置２の発生条件も管理し、異常部位を対応付けしておくことで、実際に異常が発生している異常発生部位、装置２の発振器部２７が特定可能となる。
【００４５】
ここで、異常特定用データベース部２０４で管理する装置の対象は、ネットワーク上の全装置だけでなく、一部の装置、もしくは隣接装置のみでも構わない。
【００４６】
実施の形態２によれば、自装置のみならず、他装置についても異常発生部位を特定するように構成したので、他装置の異常発生部位の特定ができ、これにより自装置の異常発生部位の特定の誤りを防ぐことができる。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態１、実施の形態２では、各部位の各パラメータの閾値は温度、周囲温度などの外部環境などにより妥当な設定値が異なるため、設定値の決定は一定期間、各パラメータの定常状態の値をモニターし、モニターした情報を基に妥当な設定値を検討し、手動で設定する必要があり、ある程度装置を理解していないと妥当な設定値を設定できないとい
う問題がある。
そこで、実施の形態３は、閾値の設定を手動ではなく、自動で設定することにより、閾値の設定の手間を省くようにした。
なお、実施の形態３の異常部位の特定方法については、実施の形態１、２と同様のため、その説明を省略する。
【００４８】
図１５は、この発明の実施の形態３による状態監視装置のあるパラメータの発生回数の閾値の自動算出を示す概念図である。
図１５において、縦軸に発生数、横軸に時間を取り、あるパラメータをグラフに表示している。図１５では、あるパラメータについて、状態確認タイミングでのグラフの確認ポイントがいずれも閾値以下になっている。
【００４９】
図１６は、この発明の実施の形態３による状態監視装置の設定した閾値を超えた場合の異常検出を示す概念図である。
図１６において、縦軸に発生数、横軸に時間を取り、あるパラメータをグラフに表示している。あるパラメータが、ある状態確認タイミングで過渡状態になった場合を示している。
【００５０】
図１５は、実施の形態３において、あるパラメータの発生回数の閾値を自動で算出するための概念図である。各装置の異常箇所検出部１０２にて、内部状態のパラメータの発生頻度を定期的に監視し、監視した発生頻度の平均値と、３σ（σ：標準偏差）を自動算出し、算出した３σを閾値として、閾値格納部１０５、２０５に設定する。
【００５１】
ここで、図１６において、設定した閾値を超えた場合、異常として異常箇所検出部１０２にて検出可能となる。
【００５２】
実施の形態３によれば、自動で閾値格納部の閾値の設定が可能となり、閾値の設定の手間を省くことが可能となる。
【００５３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、３  装置、１ａ、２ａ、３ａ  内部状態通知フレーム、１ｂ  装置１内部状態、２ｂ  装置２内部状態、３ｂ  装置３内部状態、４、６  ネットワーク、５  識別子、１０、２０  ロジック部、１１、１２、２１、２２  電気Ｉ／Ｆ部、１１ａ、１２ａ、２１ａ、２２ａ  光／電気変換部、１３、１４、２３、２４  ＰＨＹ部、１５、２５  Ｌ２スイッチ部、１６、２６  Ｌ３スイッチ部、
１７、１８、１９、２７、２８、２９  発振器部、１００  状態処理部、１０１、２０１  状態監視データベース部、１０２  異常箇所検出部、１０３  表示部／設定部、１０４、２０４、３０４  異常特定用データベース部、１０５、２０５  閾値格納部、１０６  受信部、１０７  送信部、１０８  自装置内部状態収集部、１０９  他装置内部状態収集部、１１０  状態通知部、
３０１、３０２、３０３  光スイッチ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１４】
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