(57)【要約】【課題】湾曲変形時に反射面内に亀裂等が発生することを抑制する。【解決手段】可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材２０は、長手方向に沿って延在する形状を有し、長手方向の一端と長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部２２と、基材部２２の表面に形成され、発光面から放射された光を反射する反射層２４とを備える。反射層２４は、分散媒およびこの分散媒中に分散された微粒子により形成されている。【選択図】図３
2014232156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材であって、
長手方向に沿って延在する形状を有し、前記長手方向の一端と前記長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部と、
前記基材部の表面に形成され、前記発光面から放射された光を反射する反射層と、を備え、
前記反射層は、分散媒および前記分散媒中に分散された微粒子により形成されている、
反射部材。
【請求項２】
前記反射層は、前記基材部とは別に設けられ、前記基材部の前記表面に形成された部材である、
請求項１に記載の反射部材。
【請求項３】
前記分散媒は、前記基材部の中に含まれる部材であり、
前記反射層は、前記基材部の中に含まれる前記分散媒と、前記分散媒中に分散された前記微粒子により形成されている、
請求項１に記載の反射部材。
【請求項４】
前記長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の前記断面形状は、三角形状、台形状、半円形状、または半楕円形状を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項５】
前記基材部の前記表面の内側部分は、中空形状を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項６】
前記基材部の前記表面の内側部分は、中実形状を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項７】
各々が可撓性を有し、面状に配列された複数の面発光パネルと、
前記面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置された請求項１から６のいずれか１項に記載の反射部材と、を備える、
面発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射部材および面発光ユニットに関し、特に、可撓性を有する面発光パネルとともに用いられる反射部材、およびそのような反射部材を備えた面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
面発光パネルを光源として備える面発光ユニットが注目されている。面発光ユニットは、照明装置に限られず、液晶ディスプレイ、計算機モニター、および屋外広告（サイネージ若しくは内照式看板）などのバックライトにも用いられている。一般的に、面発光パネルには、有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）素子などの面発光素子が用いられる。
【０００３】
このような面発光パネルを備えた面発光ユニットの発光面積を大きくしようとした場合、面発光パネル自身の面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、面発光パネル自身の面積を大きくすることは、製造装置が大きくなって製造コストが増大したり、歩留まりが低下したりする。製造コストの低減等を図るために、面積の小さな複数の面発光パネルを面状に配列する方法が知られている。小さな面発光パネルは、高い生産効率で安価に製造できる。
【０００４】
しかしながら、一般的な面発光パネルにおいては、発光部に給電するための電極取出部等を設ける箇所（配線箇所）を確保したり、発光部を封止部材で覆ったりするために、その面発光パネルの外周に非発光部が形成される。複数の面発光パネルを面状に配列した場合、隣り合う面発光パネル同士の間に非発光部が形成され、非発光部の存在により輝度むらが生じやすい。
【０００５】
特開２００６−１５６２０５号公報（特許文献１）に開示された発光装置は、面発光パネルと、面発光パネルの非発光部に配置された断面視三角形状の反射部材とを備えている。特開２０１０−０３３８１８号公報（特許文献２）に開示された発光装置も、反射部材を備えている。これらの公報は、反射部材による反射効果によって、輝度むらを低減できると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５６２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
面発光パネルとして、可撓性を有するものが開発されている。このような面発光パネルは、湾曲された状態で所望の位置に取り付けられることができる。非発光部の輝度むらを低減するために反射部材を用いた場合、その反射部材も湾曲変形される。反射部材が湾曲変形したとき、反射部材の反射面内には引張応力または圧縮応力が作用する。従来の反射部材では、これらの応力が反射面内に作用することによって、反射面に亀裂（クラック）が発生したり、反射面に剥離が発生したりする。亀裂または剥離などが発生した部分では、反射率が低下したり、均一な反射機能を発揮することが難しくなる。
【０００８】
本発明は、湾曲変形したとしても、反射面内に亀裂または剥離等が発生することを抑制可能な反射部材、およびそのような反射部材を備える面発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく反射部材は、可撓性を有する面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置される反射部材であって、長手方向に沿って延在する形状を有し、上記長手方向の一端と上記長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な基材部と、上記基材部の表面に形成され、上記発光面から放射された光を反射する反射層と、を備え、上記反射層は、分散媒および上記分散媒中に分散された微粒子により形成されている。
【００１０】
好ましくは、上記反射層は、上記基材部とは別に設けられ、上記基材部の上記表面に形成された部材である。
【００１１】
好ましくは、上記分散媒は、上記基材部の中に含まれる部材であり、上記反射層は、上記基材部の中に含まれる上記分散媒と、上記分散媒中に分散された上記微粒子により形成されている。
【００１２】
好ましくは、上記長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の上記断面形状は、三角形状、台形状、半円形状、または半楕円形状を有している。
【００１３】
好ましくは、上記基材部の上記表面の内側部分は、中空形状を有している。好ましくは、上記基材部の上記表面の内側部分は、中実形状を有している。
【００１４】
本発明に基づく面発光ユニットは、各々が可撓性を有し、面状に配列された複数の面発光パネルと、上記面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置された本発明に基づく上記の反射部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、湾曲変形したとしても、反射面内に亀裂または剥離等が発生することを抑制可能な反射部材、およびそのような反射部材を備える面発光ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態における面発光ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】実施の形態の面発光ユニットに備えられる反射部材の詳細構造を示す断面図である。
【図４】実施の形態の面発光ユニットに備えられる反射部材の反射層を拡大して模式的に示す断面図である。
【図５】実施の形態の面発光ユニットが湾曲変形された状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】反射部材の長手方向における一端と他端とがそれぞれ湾曲変形の支点となるように、その一端と他端との間の部分を円弧状に湾曲変形させた様子を模式的に示した図である。
【図７】反射部材を湾曲変形させたときの曲率半径と伸び率（％）との関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態における面発光ユニットの反射部材が湾曲変形されたときの反射層の状態を模式的に示す断面図である。
【図９】実施例で用いた反射部材を示す断面図である。
【図１０】実施の形態の第１変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１１】実施の形態の第２変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１２】実施の形態の第３変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１３】実施の形態の第４変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１４】実施の形態の第５変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１５】実施の形態の第６変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１６】実施の形態の第７変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１７】実施の形態の第８変形例における反射部材を示す断面図である。
【図１８】実施の形態の第９変形例における反射部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１８】
（面発光ユニット１００）
図１および図２を参照して、実施の形態における面発光ユニット１００について説明する。図１は、面発光ユニット１００を示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。面発光ユニット１００は、複数の面発光パネル１０、反射部材２０、および拡散シート３０を備える。図１においては、便宜上のため、拡散シート３０が一点鎖線を用いて透過的に図示されている。
【００１９】
面発光パネル１０、反射部材２０、および拡散シート３０は、図示しない保持部材に固定されている。たとえば、面発光パネル１０、反射部材２０および拡散シート３０は、これらの側部を保持部材によって保持されている。拡散シート３０は、保持部材の正面側に配置されている。
【００２０】
（面発光パネル１０）
面発光パネル１０の各々は、可撓性を有し、面方向に沿って延在する薄板状の形状を有している。面発光パネル１０の各々は、透明基板１１と、有機ＥＬ素子（図示せず）を有する発光体１２とをそれぞれ含んでいる。面発光パネル１０は、各々の発光面１３（図１参照）が面状に並ぶように配列されている。
【００２１】
透明基板１１は、可撓性を有し、可視光領域の光を良好に透過する絶縁性の部材にて構成されている。透明基板１１としては、光透過性の観点から、たとえばプラスチック板または高分子フィルム等を用いることができる。発光体１２も、可撓性を有し、面方向に沿って延在する薄板状の形状を有している。発光体１２は、透明電極層、有機電界発光層および反射電極層などを含み、透明基板１１の背面側に配置されている。
【００２２】
面発光パネル１０は、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルである。面発光パネル１０は、いわゆるトップエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルであってもよいし、複数の発光ダイオードおよびこれら複数の発光ダイオードの出射面側（正面側）に配置された拡散板からなる面発光パネルであってもよいし、冷陰極管等を用いた面発光パネルであってもよい。
【００２３】
面発光パネル１０の各々は、相互に隣り合って配置されている。面発光パネル１０の各々は、透明基板１１同士が相互に接触するように配置されている。隣り合う面発光パネル１０同士の間には、隙間が設けられていてもよい。隙間を設けることにより、面発光パネル同士を相互に接触させて配置した場合に比べて、光源としての発光面積を大きくすることができる。
【００２４】
面発光パネル１０の各々は、発光面１３（図１参照）を有している。発光面１３は、発光体１２が位置している側とは反対側に位置する透明基板１１の外表面によって構成されている。上述したように、面発光パネル１０の各々は、発光面１３同士が面状に並ぶように配列されている。本実施の形態の面発光パネル１０は、発光面１３が同一平面上に位置するように配列されている。
【００２５】
発光面１３は、光を放射する（光が取り出される）発光部１４と、発光部１４の外周に位置する非発光部１５とを含んでいる。発光部１４は、矩形状の形状を有し、非発光部１５は、矩形環状の形状を有している。非発光部１５は、発光体１２に含まれる有機ＥＬ素子を封止したり、有機ＥＬ素子に配線を接続したりするための部位を設けることで形成される。非発光部１５は、何ら対策を施していない場合には輝度むらを生じさせてしまう原因となる部位である。
【００２６】
（拡散シート３０）
拡散シート３０は、面発光パネル１０から見て正面側（面発光パネル１０から光が放射される側）に配置され、面発光パネル１０および後述する反射部材２０に正面側から対向している。拡散シート３０の厚さは、たとえば１００μｍである。拡散シート３０は、拡散シート３０を通過する光を拡散させるという機能を有する。
【００２７】
（反射部材２０）
反射部材２０は、面発光パネル１０の発光部１４から放射された光の一部を正面側に向けて反射するものである。反射部材２０は、長手方向に沿って棒状に延在する部位を有し、非発光部１５に対応するように配置されている。反射部材２０の棒状に延びる部位は、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３の外縁に沿って配置されている。
【００２８】
反射部材２０の棒状に延びる部位は、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３，１３の外縁に跨るように配置され、かつこれら外縁に沿って延在するように面発光パネル１０の発光面１３上に設けられている。反射部材２０は、非発光部１５に正面側から対向している。反射部材２０は、発光面１３（透明基板１１）上において、接着剤（図示せず）等を用いてこれらに固定されているとよい。
【００２９】
反射部材２０の棒状に延びる部位は、その長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合に、三角形状の外形を有しており、隣り合う面発光パネル１０のうちの一方側に位置する反射面２１と、隣り合う面発光パネル１０のうちの他方側に位置する反射面２１とを含んでいる。反射面２１は、発光面１３から放射された光を正面側に向けて（すなわち拡散シート３０が位置する側に向けて）反射するための部位であり、いずれもが平面形状を有しており、それぞれが発光面１３と交差するように配置されている。反射部材２０の厚さＴＴ（図３参照）は、たとえば３ｍｍ以上である。反射面２１，２１の間に形成される反射部材２０の頂角は、たとえば５０°である。
【００３０】
図３は、反射部材２０の詳細構造を示す断面図である。図４は、反射部材２０の反射層２４を拡大して模式的に示す断面図である。図３および図４を参照して、本実施の形態の反射部材２０は、基材部２２および反射層２４を備える。
【００３１】
基材部２２は、長手方向に沿って延在する形状を有し、長手方向の一端と長手方向の他端との間の部分が円弧状に湾曲変形可能な部材を用いて作製されている。ここで言う長手方向とは、隣り合う面発光パネル１０の発光面１３，１３の外縁（換言すると、隣り合う面発光パネル１０の非発光部１５，１５）が延びている方向に対応している。基材部２２は、その延在方向に沿ってこれを見た場合に、三角形状の外形を有している。
【００３２】
基材部２２を作製するための部材としては、可撓性（柔軟性）を有する材料として、シリコーンゴムなどのゴム部材、ならびに、ポリイミドおよびポリウレタン等の柔軟な樹脂部材などが挙げられる。所望の可撓性が得られる場合には、基材部２２を作製するための部材として、ＰＥＴ（Polyethylene  Terephthalate）、アクリル、およびポリカーボネート（ＰＣ）などのプラスチックが用いられてもよく、アルミおよび銅などの金属板が用いられてもよい。
【００３３】
反射層２４は、基材部２２の傾斜した表面２３上に形成される。図４に示すように、本実施の形態の反射層２４は、分散媒２５（バインダー）と、分散媒２５の中に分散された微粒子２６とにより形成されている。分散媒２５としては、たとえば透明性の高いポリエステル樹脂などが用いられる。分散媒２５としては、白色を呈しているものであってもよい。
【００３４】
微粒子２６としては、たとえば高い反射率を発揮することが可能な二酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）などが用いられる。このように形成される反射層２４の表面が、反射部材２０としての反射面２１を形成している。本実施の形態の反射層２４は、基材部２２の傾斜した表面２３の全部に形成されるが、反射層２４は、表面２３の一部（反射に必要な領域のみ）に形成されていてもよい。製造上の都合などに応じて、反射層２４は、基材部２２の底面２９にさらに設けられていてもよい。
【００３５】
微粒子２６として用いられる部材は、上記の他にも、硫酸バリウム粒子（ＢａＳＯ４）、二酸化ケイ素粒子（ＳｉＯ２）、炭酸カルシウム粒子（ＣａＣＯ３）、酸化アルミニウム粒子（Ａｌ２Ｏ３）、および酸化ジルコニウム粒子（ＺｒＯ２）などが挙げられる。分散媒２５と微粒子２６との間に必要な屈折率差が得られる場合には、微粒子２６として用いられる部材は、ポリスチレンまたはポリメタクリル酸メチルなどの有機材料であってもよい。
【００３６】
微粒子２６として用いられる部材の平均粒径は、たとえば０．１μｍ〜３０μｍであり、好ましくは０．３μｍ〜３．０μｍである。微粒子２６の外形形状としては、たとえば球状または板状などが挙げられるが、必要な反射率に応じて任意の形状とするとよい。微粒子２６の表面に表面処理を施し、分散性を向上させてもよい。微粒子２６として二酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）を用いる場合、微粒子２６の表面に表面処理を施し、光触媒効果を低減してもよい。
【００３７】
微粒子２６の分散媒２５中への充填率としては、たとえば１０％〜８０％であり、好ましくは３０％〜６０％である。充填率がこれらの範囲内であれば、反射層２４は比較的に薄い厚さで高い反射率を得ることができ、反射層２４としての表面２３上への製膜も容易となる。このように形成される反射層２４の表面（反射面２１）の反射率は、これが高ければ高いだけ好ましいが、たとえば５０％以上であり、より好ましくは７０％以上である。
【００３８】
（作用および効果）
図５は、面発光ユニット１００が湾曲変形された状態を模式的に示す斜視図である。面発光ユニット１００は、面発光パネル１０が有する可撓性と反射部材２０が有する可撓性とを活用して、湾曲された状態で所望の位置に取り付けられることができる。図５中には図示していないが、拡散シート３０についても同様である。面発光ユニット１００の全体が湾曲変形されたとき、非発光部の輝度むらを低減するための反射部材２０も湾曲変形される。
【００３９】
反射部材２０が湾曲変形したとき、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には、引張応力または圧縮応力が作用する。図５では、反射部材２０が背面側に反っている様子が例示されている。反射部材２０は、反射部材２０の背面側に撓み曲線の中心が位置するように反っており、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には引張応力が作用している。反射部材２０が図５に示す場合とは反対側に反る場合には、反射部材２０の反射面２１（図３等参照）内には圧縮応力が作用する。
【００４０】
図６および図７を参照して、反射部材２０を湾曲変形させたときの曲率半径と伸び率との関係について説明する。図６は、反射部材２０の長手方向における一端と他端とがそれぞれ湾曲変形の支点となるように、その一端と他端との間の部分を円弧状に湾曲変形させた様子を模式的に示した図である。図６に示すように、厚さＴＴを有する反射部材２０を曲率半径Ｒで湾曲変形させたときには、底面側の長さが寸法Ｌであるのに対して、上面側の長さは寸法（Ｌ＋ΔＬ）となる。
【００４１】
図７は、厚さＴＴを有する反射部材２０を湾曲変形させたときの、曲率半径Ｒと伸び率（％）との関係を示すグラフである。線Ｌ１を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが１０ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約５％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約１０％である。線Ｌ２を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが５ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約２．５％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約５％である。線Ｌ３を参照して、反射部材２０の厚さＴＴが３ｍｍである場合、曲率半径Ｒが２０ｃｍのときは伸び率は約１．６％であり、曲率半径Ｒが１０ｃｍのときは伸び率は約３％である。
【００４２】
図７に示すこれらのグラフからもわかるとおり、反射部材２０の厚さが厚いほど、これを湾曲変形させたときの反射部材２０の上面と底面との寸法差（ΔＬ）が大きくなる。さらに、曲率半径Ｒを小さくすればするほど、湾曲変形時における反射部材２０の上面と底面との寸法差（ΔＬ）が大きくなり、伸び率（ΔＬ／Ｌ）の値も大きくなる。つまり、反射部材２０を湾曲変形させたときに反射部材２０の外側表面に形成された反射面２１に作用する応力は、反射部材２０の厚さおよび湾曲変形の曲率半径に応じて異なる値となる。
【００４３】
図８は、面発光ユニット１００の反射部材２０が湾曲変形されたときの反射層２４の状態を模式的に示す断面図である。本実施の形態の反射層２４は、上述のとおり、分散媒２５（バインダー）と、分散媒２５の中に分散された微粒子２６とにより形成されている。当該構成によれば、反射部材２０が湾曲変形され反射層２４内に引張応力が作用したとしても、柔軟性を有する分散媒２５が伸張したり、分散媒２５の中に形成された複数層の微粒子層が動いたりするものの、反射面２１に亀裂または剥離等が発生することを抑制できる。反射部材２０は、このような湾曲した状態で使用されたとしても、微粒子２６によって反射機能を発揮することができる。分散媒２５の柔軟性によって、反射面２１の一部について部分的に反射率が低下するといったことを抑制することが可能となっている。
【００４４】
一方、反射部材２０が湾曲変形され反射層２４内に圧縮応力が作用したとしても、柔軟性を有する分散媒２５が収縮するものの、反射面２１に亀裂または剥離等が発生することを抑制できる。反射部材２０は、このような湾曲した状態で使用されたとしても、微粒子２６によって反射機能を発揮することができる。分散媒２５の柔軟性によって、反射面２１の一部について部分的に反射率が低下するといったことを抑制することが可能となっている。
【００４５】
上述のとおり、反射部材２０を湾曲変形させたときに反射部材２０の外側表面に形成された反射面２１に作用する応力は、反射部材２０の厚さおよび湾曲変形の曲率半径に応じて異なる値となる。反射部材２０を構成する各部材の材質および面発光ユニット１００に予定されている湾曲の度合いなどに応じて、各種パラメータを最適化し、反射面２１内に亀裂または剥離等が発生することをより一層抑制可能な構成を実現するとよい。
【００４６】
（実施例）
図９を参照して、上述の実施の形態に関して行なった実施例について説明する。図９は、当該実験例で用いた反射部材２０Ａを示す断面図である。図９は、実施の形態における図３に対応している。反射部材２０Ａも、実施の形態の反射部材２０と同様に棒状に延びる部位を有するものとした。反射部材２０Ａの棒状に延びる部位は、その長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、その断面形状は台形状を有するものとした。反射部材２０Ａは、隣り合う面発光パネル１０のうちの一方側に位置する反射面２１と、隣り合う面発光パネル１０のうちの他方側に位置する反射面２１とを含むものとした。
【００４７】
反射部材２０Ａの基材部２２も、台形状の外形を有しており、基材部２２はシリコーンゴムを用いて作製した。基材部２２の高さＴＴ１は５ｍｍであり、基材部２２の上底２７の幅Ｗ１は４．２ｍｍであり、基材部２２の下底２８の幅Ｗ２は１０ｍｍであり、基材部２２の表面２３，２３の傾斜角θはそれぞれ６０°であり、長手方向（図９紙面に対して垂直な方向）における長さは１０ｃｍであるものとした。
【００４８】
反射層２４の形成にあたっては、分散媒としてＵＶ硬化型のアクリル樹脂を準備し、その塗液の中に２μｍの直径を有するのＴｉＯ２微粒子を２０質量％添加した。この塗液を基材部２２の表面に塗布し、溶媒成分を蒸発させて乾燥させた後、ＵＶを用いて硬化させた。得られた反射層２４の膜厚は、約３０μｍであり、この反射層２４におけるＴｉＯ２微粒子の充填率は、約５０％であった。この反射部材２０Ａを面発光パネル１０とともに長手方向に湾曲変形させたところ、反射面２１に亀裂（クラック）は発生せず、良好な反射特性が得られた。これは、反射部材２０Ａの反射層２４は、分散媒２５として柔軟な樹脂層を含んでおり、その内部には１０層以上の微粒子層が形成されているためであると考えられる。
【００４９】
（比較例）
上記の実施例に対する比較例について説明する。比較例として準備した反射部材は、上述の実施例（図９参照）と同じ基材部２２を備える。比較例においては、真空蒸着法を用いてアルミニウム（Ａｌ）を基材部２２の表面に成膜し、２００ｎｍの厚さを有する反射層を形成した。この反射部材を面発光パネル１０とともに長手方向に湾曲変形させたところ、反射面に多数の亀裂（クラック）が発生し、良好な反射特性を得ることはできなかった。比較例の反射部材のように、柔軟性を有するゴムまたは樹脂などからなる基材部２２の表面にＡｌやＡｇを蒸着したという構成のみでは、クラックの発生により反射率が低下してしまうことが懸念される。
【００５０】
このような結果からも、分散媒２５（バインダー）と分散媒２５の中に分散された微粒子２６とにより反射層２４を形成することにより、反射部材が湾曲変形され反射層２４内に応力が作用したとしても、柔軟性を有する分散媒２５が伸長または収縮したり、分散媒２５の中に形成された複数層の微粒子層が動いたりするものの、反射面２１に亀裂または剥離等が発生することを抑制でき、ひいては反射率が低下することを抑制できることがわかる。
【００５１】
（第１変形例）
図１０に示す反射部材２０Ｂのように、基材部２２は、板状の形状を有する部材から構成されていてもよい。本変形例の基材部２２は、Ｖ字形状を有しており、たとえば、板状の部材をプレス加工等によって折り曲げたり、樹脂材料を射出成形したりすることによって作製される。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５２】
（第２変形例）
図１１に示す反射部材２０Ｃのように、基材部２２の表面２３の内側部分は、中空形状を有していてもよい。本変形例の基材部２２は、全体として三角筒状の形状を有している。上述の実施の形態の基材部２２（図３参照）の表面２３の内側部分は、中実形状を有している。中空形状の構成は、軽量化等の観点で有利である。
【００５３】
（第３変形例）
図１２に示す反射部材２０Ｄのように、分散媒２５は、基材部２２の中に含まれる部材であってもよい。上述した各反射部材においては、反射層２４は、基材部２２とは別に設けられ、反射層２４は基材部２２の表面２３に形成される。本変形例においては、三角筒状の形状を有する基材部２２が、分散媒２５を兼ねている（換言すると、分散媒２５が基材部２２を兼ねている）。反射層２４は、基材部２２の中に含まれる分散媒２５と、分散媒２５中に分散された微粒子２６とにより形成されている。基材部２２の表層部分のみが分散媒２５としての機能を有していてもよい。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５４】
（第４変形例）
図１３に示す反射部材２０Ｅは、上述の第３変形例と同様に、基材部２２が、分散媒２５を兼ねている（換言すると、分散媒２５が基材部２２を兼ねている）。反射層２４は、基材部２２の中に含まれる分散媒２５と、分散媒２５中に分散された微粒子２６とにより形成されている。本変形例では、三角柱状の形状を有する基材部２２の全体が、分散媒２５としての機能を有している。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５５】
（第５変形例）
図１４に示す反射部材２０Ｆのように、反射面２１は、基材部２２の表面の全部に形成されていなくてもよい。反射部材２０Ｆにおいては、反射面２１を形成する反射層２４が、基材部２２の傾斜した表面２３上にのみ設けられている。基材部２２の上底２７（および下底２８）には、反射層２４が設けられていない。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５６】
（第６変形例）
図１５に示す反射部材２０Ｇのように、反射部材の長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、半円形状を有していてもよい。反射部材２０Ｇの基材部２２は、中実形状を有しているが、中空形状を有していてもよい。反射層２４は、基材部２２の底面２８を除く表面２３の全体に形成されているが、反射層２４は、表面２３の一部にのみ形成されていてもよい。
【００５７】
（第７変形例）
図１６に示す反射部材２０Ｈのように、反射部材の長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、半楕円形状を有していてもよい。反射部材２０Ｈの基材部２２は、中実形状を有しているが、中空形状を有していてもよい。反射層２４は、基材部２２の底面２８を除く表面２３の全体に形成されているが、反射層２４は、表面２３の一部にのみ形成されていてもよい。
【００５８】
（第８変形例）
図１７に示す反射部材２０Ｊは、上述の実施例（図９）で用いた反射部材２０Ａを変形させた形状を有している。反射部材２０Ｊの長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、台形形状の傾斜面を円弧状に形成した形状を有している。この円弧状の面は、外側に向かって凸状に膨らむ形状を有している。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５９】
（第９変形例）
図１８に示す反射部材２０Ｋは、上述の実施例（図９）で用いた反射部材２０Ａを変形させた形状を有している。反射部材２０Ｋの長手方向に対して直交する方向の断面形状を見た場合、当該反射部材の断面形状は、台形形状の傾斜面を円弧状に形成した形状を有している。この円弧状の面は、内側に向かって凹状に凹む形状を有している。このような構成を有する反射部材を用いる場合であっても、上記と同様の作用および効果を得ることができる。
【００６０】
以上、本発明に基づいた実施の形態、実施例および各変形例について説明したが、今回開示された実施の形態、実施例および各変形例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  面発光パネル、１１  透明基板、１２  発光体、１３  発光面、１４  発光部、１５  非発光部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｊ，２０Ｋ  反射部材、２１  反射面、２２  基材部、２３  表面、２４  反射層、２５  分散媒、２６  微粒子、２７  上底、２８  下底（底面）、２９  底面、３０  拡散シート、１００  面発光ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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