(57)【要約】【課題】袋状容器における液ダレを防止するとともに密封性を高める。【解決手段】袋状容器１の袋部１０に吐出部２０を設ける。袋部１０内の貯液室１９と吐出部２０内の吐出路２９とを逆止弁３にて仕切る。逆止弁３の硬質の第１隔壁３０の上面に柔軟な第２隔壁４０を重ね、第２隔壁４０の外端部４２を第１隔壁３０に対して固定し、第２隔壁４０の外端部４２より内側部分４１の上面にて、吐出路２９の底面を画成する。第１隔壁３０には、貯液室１９に連なる連通口３９を形成する。第２隔壁４０には、非覆部４９を設け、非覆部４９を通して第１隔壁３０の一部３３を吐出路２９に露出させる。【選択図】図４
2014205504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状流動体を吐出可能に貯める袋状容器であって、
膨縮可能な貯液室を有する袋部と、
前記袋部の上端部に設けられ、内部には吐出路が形成された吐出部と、
硬質の第１隔壁及び柔軟な第２隔壁を有して、前記貯液室と前記吐出路とを仕切る逆止弁と、を備え、
前記第１隔壁には、前記貯液室に連なる連通口が形成され、
前記第２隔壁が、前記第１隔壁の上面に重ねられ、かつ前記第２隔壁の外端部が前記第１隔壁に対して固定され、かつ前記第２隔壁の前記外端部より内側の部分が、前記吐出路の底面を画成するとともに前記第１隔壁との対向方向に膨縮するように弾性変形可能かつ前記連通口を開閉可能であり、さらに、前記第２隔壁には、前記第１隔壁の一部を前記吐出路に露出させる非覆部が設けられていることを特徴とする袋状容器。
【請求項２】
前記吐出路が、前記第２隔壁の前記内側部分に面する底路部分と、前記底路部分の上部に連なるとともに前記第２隔壁の前記内側部分の面積よりも小さい流路断面積の先端路部分とを含み、前記先端路部分における前記底路部分とは反対側の先端が開口されて吐出口を構成していることを特徴とする請求項１に記載の袋状容器。
【請求項３】
前記第２隔壁が、長手方向に長く、前記長手方向と直交する幅方向に短い形状であり、かつ前記長手方向の両側の外端部が前記第１隔壁に対して固定されており、
前記第１隔壁の一部が、前記第２隔壁の前記幅方向の外側にはみ出して前記吐出路に露出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の袋状容器。
【請求項４】
前記第２隔壁の前記内側の部分には、前記非覆部として穴状の第２連通口が形成されており、前記連通口と前記第２連通口とが、前記第１隔壁の上面に沿う一方向に互いにずれて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状の流動体を収容するための袋状の容器に関し、特に上記液状流動体を密封して収容するのに好適な袋状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の容器には、上端部の吐出部の内部に逆止弁が設けられている。この逆止弁は、２枚の膜にて構成されている。これら２枚の膜は、長円状になっており、互いに上下に重ねられ、かつ周縁部どうしが全周にわたって接合されている。下側の膜の長手方向の基端部には、容器内に連なる穴が形成されている。２枚の膜からなる逆止弁の長手方向の先端部は、容器の外に突出されている。内容液の使用を開始する際、つまり容器から内容液を最初に吐出する際、予め逆止弁の上記先端部を切断する。これによって、２枚の膜の切り口どうしの間に開口が形成される。その後、容器を傾けると、容器内の内容液が、上記穴から２枚の膜どうしの間の吐出流路に入り込み、この吐出流路を通って上記切り口から吐出される。容器を直立姿勢に戻すと、内容液の吐出が止まる。そして、内容液の一部が吐出流路内に残留する。この残留液の表面張力によって２枚の膜どうしを粘着させることで、外部の空気が吐出流路から容器内に侵入するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上掲特許文献１の容器は、内容液の吐出操作を終えたとき、２枚の膜の先端の切り口から液ダレが起きやすい。また、２枚の膜どうし間の残留液の表面張力だけでは空気の逆流を必ずしも阻止しきれず、密封性が十分でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、液状流動体を吐出可能に貯める袋状容器であって、膨縮可能な貯液室を有する袋部と、前記袋部の上端部に設けられ、内部には吐出路が形成された吐出部と、硬質の第１隔壁及び柔軟な第２隔壁を有して、前記貯液室と前記吐出路とを仕切る逆止弁と、を備え、前記第１隔壁には、前記貯液室に連なる連通口が形成され、前記第２隔壁が、前記第１隔壁の上面に重ねられ、かつ前記第２隔壁の外端部が前記第１隔壁に対して固定され、かつ前記第２隔壁の前記外端部より内側の部分が、前記吐出路の底面を画成するとともに前記第１隔壁との対向方向に膨縮するように弾性変形可能かつ前記連通口を開閉可能であり、さらに、前記第２隔壁には、前記第１隔壁の一部を前記吐出路に露出させる非覆部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この袋状容器によれば、液状流動体の吐出操作時には、第２隔壁の前記内側部分が第１隔壁から離れる向きに膨張変形することで、連通口が開き、ひいては逆止弁が開く。液状流動体は、貯液室、連通口、第１、第２隔壁どうし間の連通路、非覆部、及び吐出路を順次経て、吐出路の先端の吐出口から外部に吐出される。液状流動体の吐出操作を終えると、第１、第２隔壁どうし間の液状流動体が連通口から貯液室に戻ることで、第２隔壁の前記内側部分が第１隔壁に向かって萎むように収縮変形する。これに伴なって、吐出路の内容積が吐出操作時よりも増大する。したがって、液状流動体の液面が吐出口（吐出路の先端開口）から吐出路の内部に引っ込む。これによって、吐出口から液ダレが起きるのを防止できる。
また、吐出操作の終了後は、第１、第２隔壁どうしの間に液状流動体が薄い膜状になって残留するだけでなく、逆止弁が閉まることで、吐出路にも液状流動体が残留する。第１、第２隔壁どうし間の残留液状流動体は、表面張力によって第１、第２隔壁どうしを粘着させてシールする。吐出路の残留液状流動体は、第２隔壁の上面及び非覆部を覆うことで、逆止弁を外部の空気から隔てるバリア層となる。加えて、吐出路の残留液状流動体は、その重みによって第２隔壁を第１隔壁に向けて押さえ付ける。したがって、本発明の袋状容器によれば、第１、第２隔壁どうし間の残留液状流動体の表面張力によるシール機能に加えて、吐出路内の残留液状流動体のバリア機能及び重みによっても、外部の空気が逆止弁を逆流するのを防止でき、ひいては上記空気が貯液室に侵入するのを防止することができる。この結果、袋状容器の密封性を高めることができる。
【０００７】
前記吐出路が、前記第２隔壁の前記内側部分に面する底路部分と、前記底路部分の上部に連なるとともに前記第２隔壁の前記内側部分の面積よりも小さい流路断面積の先端路部分とを含み、前記先端路部分における前記底路部分とは反対側の先端が開口されて吐出口を構成していることが好ましい。
これによって、液状流動体の吐出操作終了時における第２隔壁の収縮変形量が小さくても、液状流動体の液面の引っ込み量を大きくすることができる。したがって、液ダレを確実に防止することができる。
【０００８】
前記第２隔壁が、長手方向に長く、前記長手方向と直交する幅方向に短い形状であり、かつ前記長手方向の両側の外端部が前記第１隔壁に対して固定されており、前記第１隔壁の一部が、前記第２隔壁の前記幅方向の外側にはみ出して前記吐出路に露出していることが好ましい。これによって、第１、第２隔壁間の連通路と吐出路との間の流通抵抗を十分に小さくできる。したがって、液状流動体の吐出操作時には、液状流動体をスムーズに吐出させることができ、吐出操作を容易化できる。また、吐出操作の終了時には、液状流動体を吐出口から吐出路の内部に素早く引っ込ませることができ、液ダレを確実に防止できる。
【０００９】
前記第２隔壁の前記内側の部分には、前記非覆部として穴状の第２連通口が形成されており、前記連通口と前記第２連通口とが、前記第１隔壁の上面に沿う一方向に互いにずれて配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液状流動体の吐出操作終了時の液ダレを防止できるとともに、外部の空気が逆止弁を逆流して貯液室に侵入するのを確実に防止でき、袋状容器の密封性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る袋状容器を、液状流動体が充填され、かつ使用開始前の状態で示す、図２のＩ−Ｉ線に沿う正面断面図である。
【図２】図２は、上記袋状容器の平面図である。
【図３】図３は、上記袋状容器の斜視図である。
【図４】図４は、上記袋状容器の上端部を図５のＩＶ−ＩＶ線に沿って拡大して示す正面断面図である。
【図５】図５は、上記袋状容器の吐出部を、図４のＶ−Ｖ線に沿って示す平面断面図である。
【図６】図６は、上記袋状容器の上端部を使用状態すなわち液状流動体を吐出している状態で示す正面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、上記袋状容器の上端部を、上記吐出操作の終了直後の状態で示す正面断面図である。図７（ｂ）は、上記袋状容器の上端部を、上記吐出操作終了後、逆止弁が閉じた状態で示す正面断面図である。図７（ｃ）は、図７（ｂ）の円部Ａを拡大して示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態を示し、袋状容器の上端部における、図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図９】図９は、上記第２実施形態に係る袋状容器の吐出部を、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿って示す平面断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の第３実施形態を示し、袋状容器の上端部における、図１１のＸａ−Ｘａ線に沿う正面断面図である。図１０（ｂ）は、上記第３実施形態の袋状容器の上端部における、図１１のＸｂ−Ｘｂ線に沿う側面断面図である。
【図１１】図１１は、上記第３実施形態に係る袋状容器の吐出部を、図１０（ａ）のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図７は、本発明の第１実施形態を示したものである。図３に示すように、袋状容器１は、液状流動体２を吐出可能に貯める自立式袋である。液状流動体２は、例えば液状の接着剤、薬剤、飲料液等である。図１及び図２に示すように、袋状容器１は、袋部１０と、吐出部２０を備えている。袋部１０は、２枚の主シート１１，１２と底シート１３を有している。これらシート１１，１２，１３は、柔軟かつ気密性の材質にて構成されている。例えば、シート１１，１２，１３の材質として、樹脂層及びアルミニウム層を含むラミネートシートが挙げられる。主シート１１，１２は、同一の大きさの長方形状になっており、その長手方向が上下に向けられている。これら主シート１１，１２が互いに重ねられ、上端縁どうし及び左右の側端縁どうしが溶着にて接合されている。袋部１０の底部に底シート１３が配置されている。底シート１３の周縁の半周が、第１の主シート１１の下端縁と溶着にて接合され、かつ底シート１３の周縁の残りの半周が、第２の主シート１２の下端縁と溶着にて接合されている。
【００１３】
図１に示すように、袋部１０の内部に貯液室１９が形成されている。貯液室１９は、密閉され、かつ膨縮可能になっている。すなわち、袋部１０が内外の圧力差に応じて膨らんだり縮んだりするように変形することで、貯液室１９の内容積が増減される。貯液室１９内には液状流動体２が封入されている。液状流動体２は、重力によって貯液室１９における下側部分に偏る。したがって、図３に示すように、袋部１０の上側部分は相対的に萎み、袋部１０の下側部分は膨らむ。これによって、袋状容器１を台や棚等の上に自立させた状態で安定的に載置できる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、袋部１０の上端部に吐出部２０が設けられている。吐出部２０は、袋部１０から上へ突出されている。吐出部２０は、袋部１０の上端部の中央部に配置されているが、袋部１０の上端部と左右端部との角部に配置されていてもよい。吐出部２０の材質としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどの硬質樹脂が挙げられる。
【００１５】
図３及び図４に示すように、吐出部２０は、筒部２２と、ノズル部２４を一体に含み、その内部には吐出路２９が形成されている。筒部２２は、直径が高さよりも大きい円筒状になっている。図４に示すように、筒部２２の上側部分２２ａの内径は、筒部２２の下側部分２２ｂの内径よりも小さい。筒部２２の上側部分２２ａの内周面と下側部分２２ｂの内周面との間には、段差面２２ｄが形成されている。
【００１６】
筒部２２の下端部の半周部分が、接続筒（図示省略）を介して又は直接、第１の主シート１１に溶着にて接合され、かつ筒部２２の下端部の残りの半周部分が、上記接続筒を介して又は直接、第２の主シート１２に溶着にて接合されている。図４に示すように、筒部２２の上端部にはキャップ部２３が設けられている。キャップ部２３は、円形の板状になっており、その外周部が筒部２２の上端部に一体に連なっている。キャップ部２３によって、筒部２２の内部空間の外周部分が上方から塞がれている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、キャップ部２３の中央部にノズル部２４が一体に設けられている。ノズル部２４は、筒部２２よりも小径の円錐形の筒状になっている。このノズル部２４が、キャップ部２３から上方に突出されている。
【００１８】
図４に示すように、吐出路２９は、底路部分２９ａと、先端路部分２９ｂとを含む。底路部分２９ａは、筒部上側部分２２ａの内部空間にて構成されている。先端路部分２９ｂは、ノズル部２４の内部空間によって構成されている。底路部分２９ａの上部に先端路部分２９ｂが連なっている。先端路部分２９ｂは、底路部分２９ａよりも小径になっている。底路部分２９ａの上部と先端路部分２９ｂとの間には段差２９ｄが形成されている。段差２９ｄは、キャップ部２３の下面によって画成されている。先端路部分２９ｂは、底路部分２９ａから上方へ延出されるとともに、流路断面積が上方に向かうにしたがって漸次小さくなっている。先端路部分２９ｂの上端（底路部分２９ｂとは反対側の先端すなわち吐出路２９の下流端）は、開口されて、吐出口２９ｅを構成している。
なお、ノズル部２４の上端部に開閉蓋（図示省略）を設けて、吐出口２９ｅを開閉可能に塞いでもよい。
【００１９】
図４及び図５に示すように、さらに、袋状容器１は、逆止弁３を備えている。逆止弁３は、筒部下側部分２２ｂの内部に装着されている。筒部下側部分２２ｂは、逆止弁固定手段を構成している。なお、逆止弁３が上記不図示の接続筒の内部に装着されていてもよい。逆止弁３は、第１隔壁３０と、第２隔壁４０とを有している。これら隔壁３０，４０によって、ひいては逆止弁３によって、貯液室１９と吐出路２９とが仕切られている。
【００２０】
図５に示すように、第１隔壁３０は、硬質であり、かつ円形の板状になっている。第１隔壁３０の材質としては、例えばポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂が挙げられる。図４に示すように、第１隔壁３０の上面及び下面が、吐出部２０の中心軸線Ｌと直交するように向けられている。この第１隔壁３０が、筒部下側部分２２ｂに圧入されている。第１隔壁３０の外周部が筒部下側部分２２ｂの内周面に圧接することで、第１隔壁３０が吐出部２０に固定されている。第１隔壁３０には、第１連通口３９（連通口）が形成されている。連通口３９は、例えば円形状になっており、第１隔壁３０の中央部に配置されるとともに、第１隔壁３０を厚み方向（上下）に貫通している。連通口３９の下端が、貯液室１９に連なっている。
【００２１】
図５に示すように、第２隔壁４０は、円形の膜状になっている。第２隔壁４０は、柔軟で、かつ液体に対し不透過性の材質にて構成されている。このような材質として、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。第２隔壁４０の厚みは、十分に小さく、第１隔壁３０の厚みと比べると遥かに小さい。例えば、第２隔壁４０の厚みは、２０μｍ〜３０μｍ程度である。図４等において、第２隔壁４０の厚みは、誇張されている。第２隔壁４０は、第２隔壁４０よりも剛性が十分に低く、弾性変形し易い。つまり、隔壁３０，４０に同等の大きさの外力が作用したとき、第２隔壁４０の弾性変形量は、第１隔壁３０の弾性変形量よりも十分に大きい。
【００２２】
図４に示すように、第２隔壁４０は、第１隔壁３０より上側（吐出路２９の側）に配置され、第１隔壁３０の上面（吐出路２９を向く面）に重ねられている。したがって、隔壁３０，４０どうしが上下（軸線Ｌに沿う方向）に対向している。第２隔壁４０の外周部４２（外端部）は、筒部２２の段差面２２ｄと第１隔壁３０の外周部とによって挟み付けられている。これによって、第２隔壁４０の外周部４２が、全周にわたって吐出部２０及び第１隔壁３０に対して固定されている。第２隔壁４０の外周部４２より内側の部分４１は、その全域が吐出路２９の底路部分２９ａに面している。第２隔壁４０の内側部分４１の上面によって、吐出路２９の底面が画成されている。非変形時（図４）における第２隔壁４０の内側部分４１の面積Ｓ４１と後記第２連通口４９の面積Ｓ４９（＜＜Ｓ４１）との和は、筒部上側部分２２ａの内部空間の軸線Ｌと直交する断面積Ｓ２２ａと等しく（Ｓ４１＋Ｓ４９＝Ｓ２２ａ）、吐出路２９の底路部分２９ａの断面積Ｓ２９ａと等しい（Ｓ４１＋Ｓ４９＝Ｓ２９ａ）。先端路部分２９ｂの流路断面積Ｓ２９ｂは、該流路断面積Ｓ２９ｂが最大になる箇所（先端路部分２９ｂの下端部）においても、第２隔壁４０の内側部分４１の面積Ｓ４１より小さい（Ｓ２９ｂ＜Ｓ４１）。先端路部分２９ｂの流路断面積は、第２隔壁４０の内側部分４１の面積の数分の１〜十数分の１ないしは数十分の１である。
【００２３】
隔壁４０の内側部分４１は、下方へは第１隔壁３０によって変形が規制されるとともに、上方へはフリーになっている。したがって、図４、並びに図６及び図７（ａ）に示すように、第２隔壁４０の内側部分４１は、その上面及び下面における圧力状態に応じて、収縮状態（図４）と膨張状態（図６及び図７（ａ））との間で、第１隔壁３０に対して接近離間するように、第１隔壁３０との対向方向に弾性変形可能（ないしは伸縮可能）になっている。図４に示すように、上記収縮状態における第２隔壁４０の内側部分４１は、第１隔壁３０にぴったり重ね合わされている。図６及び図７（ａ）に示すように、上記膨張状態における第２隔壁４０の内側部分４１は、中央が盛り上がるように膨らんでいる。この膨張状態においては、隔壁３０，４０どうしの間に連通路３ａが形成される。
【００２４】
ここで、第２隔壁４０の内側部分４１が最大限膨らんだ最大膨張状態（図６）においても、後記第２連通口４９がキャップ部２３にて塞がれないように、筒部上側部分２２ａの高さ寸法、つまりは非変形時（図４）の第２隔壁４０とキャップ部２３との間の隙間の厚みが設定されている。また、上記最大膨張状態における連通路３ａの内容積は、吐出路２９の内容積と比べて小さい。
【００２５】
図４に示すように、第２隔壁４０の内側部分４１には、第２連通口４９（非覆部）が形成されている。第２連通口４９は、例えば円形の穴状になっており、第２隔壁４０を厚み方向（上下）に貫通している。第２連通口４９の面積Ｓ４９は、第２隔壁４０の内側部分４１の面積Ｓ４１よりも十分に小さい（Ｓ４９＜＜Ｓ４１）。第２連通口４９の上端が吐出路２９に連なっている。図５に示すように、第２連通口４９は、第２隔壁４０の中央部から半径方向ずれた位置に配置され、連通口３９に対して隔壁３０，４０の半径方向に離れている。つまり、連通口３９と第２連通口４９は、第１隔壁３０の上面に沿う一方向に互いにずれて配置されている。軸線Ｌに沿う方向から見て、連通口３９及び第２連通口４９には、互いの重なり部分がまったく存在しない（図５）。図４に示すように、第２隔壁４０の収縮状態において、連通口３９の上端は第２隔壁４０によって塞がれ、かつ第２連通口４９の下端は第１隔壁３０によって塞がれている。図６及び図７（ａ）に示すように、第２隔壁４０の膨張状態において、連通口３９を介して貯液室１９と連通路３ａとが連なるとともに、第２連通口４９を介して連通路３ａと吐出路２９とが連なる。したがって、第２隔壁４０の内側部分４１は、連通口３９を開閉可能である。また、第１隔壁３０は、第２連通口４９を開閉可能である。
【００２６】
図５に示すように、第１隔壁３０の一部３３（露出部）は、第２連通口４９を通して吐出路２９に露出している。言い換えると、第２連通口４９は、第１隔壁３０の一部３３を吐出路２９に露出させる非覆部を構成している。
【００２７】
かかる構成の逆止弁３は、流体が貯液室１９から吐出路２９に向かう流れを許容する一方、流体が吐出路２９から貯液室１９に向かう流れを制限する。すなわち、図６に示すように、貯液室１９から吐出路２９に向かう流れに対しては、その流体圧によって第２隔壁４０の内側部分４１が膨らむことで、連通路３ａが形成されるとともに、連通口３９及び第２連通口４９が開く。つまり、逆止弁３が開状態になる。一方、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、吐出路２９から貯液室１９に向かう流れに対しては、その流体圧によって第２隔壁４０の内側部分４１が第１隔壁３０に押し当てられることで、連通路３ａが潰れ、連通口３９及び第２連通口４９が閉じられる。つまり、逆止弁３が閉状態になる。
【００２８】
上記構成の袋状容器１の使用方法を説明する。
袋状容器１においては、上掲特許文献１とは違って、液状流動体２を最初に吐出する際（使用開始時）、膜切断作業は不要である。そのような切断作業を省略して、図６に示すように、袋状容器１を単に傾ければよい。或いは、袋部１０を押し潰すように圧縮してもよい。（なお、ノズル部２４に開閉蓋が設けられている場合は開閉蓋を予め取り外しておく。）すると、図６の矢印にて示すように、液状流動体２が、貯液室１９から連通口３９を経て、第１隔壁３０と第２隔壁４０の内側部分４１との間に入り込むことで、第２隔壁４０の内側部分４１を押して、該内側部分４１を膨らませるように弾性変形させる。これによって、連通路３ａが形成されるとともに、第１、第２連通口３９，４９が開き、ひいては逆止弁３が開く。さらに、液状流動体２は、連通路３ａから第２連通口４９を経て、吐出路２９に導出されて吐出路２９に充填される。そして、液状流動体２が吐出口２９ｅから吐出される。この液状流動体２の吐出過程に先行して、袋状容器１の連通口３９や吐出路２９等に存在していたガスが、吐出口２９ｅから外部に追い出される。
【００２９】
その後、図７（ａ）に示すように、袋状容器１をほぼ直立の姿勢に戻したり、袋部１０への押し潰し力を解除したりすれば、液状流動体２の吐出を停止することができる。このとき、図７（ａ）において矢印にて示すように、連通路３ａの液状流動体２が連通口４９から貯液室１９に戻ることで、第２隔壁４０の内側部分４１が萎む。この萎み分だけ、吐出路２９の内容積が吐出操作時（図４）よりも増大する。したがって、液状流動体２の液面２ｆが、吐出口２９ｅからはみ出た状態（図７（ａ）の二点鎖線）から吐出路２９内に引っ込む（（図７（ａ）の実線））。これによって、吐出口２９ｅからノズル部２４の外面に液ダレが起きるのを防止できる。しかも、吐出路２９の先端路部分２９ｂの流路断面積が第２隔壁４０の内側部分４１の面積よりも十分に小さいから、液状流動体２の吐出操作終了時に、第２隔壁４０が少し萎んだだけで、液状流動体２の液面２ｆを吐出路２９内に大きく引っ込ませることができる。したがって、液ダレを確実に防止することができる。吐出路２９における液面２ｆよりも上側の部分には、吐出口２９ｅから外部の空気が入り込む。
【００３０】
やがて、図７（ｂ）に示すように、第２隔壁４０の内側部分４１が第１隔壁３０と重ね合わされて、連通路３ａが潰れるとともに、連通口３９，４９が塞がれ、ひいては逆止弁３が閉まる。これによって、吐出路２９には、液状流動体２の残留液２ｅ（以下「残留液状流動体２ｅ」と称す）が形成される。また、図７（ｃ）において拡大して示すように、隔壁３０，４０どうしの間には、液状流動体２の微小厚みの残留膜２ｇ（以下「膜状残留液状流動体２ｇ」と称す）が形成される。なお、図７（ｃ）において、膜状残留液状流動体２ｇの厚みは、連通口３９，４９どうし間の離間距離に対して誇張されている。
【００３１】
隔壁３０，４０間の膜状残留液状流動体２ｇは、その表面張力によって隔壁３０，４０どうしを粘着させる。これによって、隔壁３０，４０間を気密にシールすることができる。
吐出路２９の残留液状流動体２ｅは、第２隔壁４０を上方から覆うとともに、一部分は第２連通口４９内すなわち非覆部４９に充填される。好ましくは、残留液状流動体２ｅは、吐出路２９の底路部分２９ａの全体に充填され、かつ液面が先端路部分２９ｂの中間部に位置している。この残留液状流動体２ｅは、先端路部分２９ｂの上側部分の空気や外部の空気を逆止弁３から隔てるバリア層として機能する。しかも、残留液状流動体２ｅは、その重みによって第２隔壁４０を第１隔壁３０に押し付ける。これによって、逆止弁３を確実に閉状態にすることができる。
加えて、貯液室１９内の液状流動体２が、重力によって貯液室１９の底部側（下側）に偏ることで、貯液室１９の上側部分の内圧が下がる。そのため、第２隔壁４０が第１隔壁３０に吸い付けられる。これによって、逆止弁３を一層確実に閉状態にすることができる。
【００３２】
したがって、袋状容器１によれば、膜状残留液状流動体２ｇの表面張力だけでなく、残留液状流動体２ｅのバリア機能及び重みや、貯液室１９の負圧力によっても、空気が逆止弁３を逆流するのを防止でき、ひいては空気が貯液室１９に侵入するのを確実に防止できる。この結果、袋状容器１の密封性を高めることができ、貯液室１９の液状流動体２の酸化、変色等の劣化反応を確実に防止することができる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において記述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図８及び図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、第２連通口すなわち非覆部の変形例に係る。第２実施形態における第２連通口４８は、切り欠き状になっている。すなわち、第２連通口４８は、第２隔壁４０の内側部分４１から外周部４２へ延びて、第２隔壁４０の外周縁に達している。第２連通口４８のうち、第２隔壁４０の内側部分４１に配置された部分４８ａが、吐出路２９と連通している。この部分４８ａが、非覆部を構成している。第１隔壁３０の一部３３（露出部）が、非覆部４８ａを通して吐出路２９に露出されている。第２連通口４８のうち、第２隔壁４０の外周部分４２に配置された部分４８ｂは、筒部上側部分２２ａによって上方から塞がれている。
【００３４】
図１０及び図１１は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１１に示すように、第３実施形態では、第２隔壁５０が長方形になっている。つまり、第３実施形態の第２隔壁５０は、長手方向に長く、長手方向と直交する幅方向に短い形状になっている。第２隔壁５０の長さ（長手方向の寸法）は、円形の第１隔壁３０の直径と同等であるか、又は第１隔壁３０の直径より少し小さい。第２隔壁５０の幅は、第１隔壁３０の直径よりも例えば数分の１程度小さい。この第２隔壁５０が、その長手方向を第１隔壁３０の１の直径方向に向け、かつ第１隔壁３０の中央部を通るようにして、第１隔壁３０の上面に重ねられている。図１０（ｂ）に示すように、第２隔壁５０の長手方向の両側の外端部５２，５２は、筒部２２の段差面２２ｄと第１隔壁３０の外周部との間に挟み付けられている。これによって、第２隔壁５０の外端部５２，５２が、第１隔壁３０に対してそれぞれ固定されている。図１１に示すように、第２隔壁５０における外端部５２，５２どうし間の部分５１すなわち外端部５２，５２より内側の部分５１は、連通口３９に被さっている。図１０（ａ）及び同図（ｂ）において二点鎖線にて示すように、第２隔壁５０の内側部分５１は、第１隔壁３０との対向方向に膨縮するように弾性変形可能になっている。第２隔壁５０の内側部分５１によって連通口３９が開閉される。
【００３５】
図１０（ａ）及び図１１に示すように、第１隔壁３０における上記１の直径方向と直交する方向の両側部３５，３５（露出部）は、それぞれ第２隔壁５０の幅方向の外側にはみ出し、吐出路２９に直接に面している。言い換えると、第１実施形態の円形状の第２隔壁４０（図５）に対して、第３実施形態の第２隔壁５０は、幅方向の両側部がそれぞれ直線状に大きく切り欠かれており、これら幅方向の両側部の切り欠きが、非覆部５９を構成している。第１隔壁３０の上記各露出部３５が、非覆部５９を通して、吐出路２９に露出している。第２隔壁５０の内側部分５１が、吐出路２９の底部の一部分を画成している。非覆部５９ひいては露出部３５が、吐出路２９の底部の他の一部分を画成している。第２隔壁５０の面積は、上記切り欠き（非覆部５９）の分だけ小さくなるが、それでも先端路部分２９ｂの流路断面積と比べると数倍〜十数倍ないしは数十倍大きい。
【００３６】
第３実施形態では、図１０（ａ）及び同図（ｂ）の二点鎖線にて示すように、第２隔壁５０の内側部分５１が膨張変形した状態において、第２隔壁３０の下面と第１隔壁５０との間に連通路３ａが形成されるとともに、第２隔壁５０の両側の長辺側縁と第１隔壁５０の間に連通開口３ｂ，３ｂが形成される。連通開口３ｂは、第２隔壁５０の長手方向に沿って延び、かつ長手方向の中央部に向かうにしたがって開口度が大きくなる。連通路３ａが、長手方向の全長にわたって、これら連通開口３ｂ，３ｂを介して吐出路２９に連なる。つまり、連通路３ａの幅方向の両側が吐出路２９に向かって大きく開口する。したがって、連通路３ａと吐出路２９との間の流通抵抗を十分に小さくできる。このため、液状流動体２の吐出操作時には、液状流動体２をスムーズに吐出させることができる。これによって、吐出操作を容易に行なうことができる。また、吐出操作の終了時には、液状流動体２を吐出口２９ｅから吐出路２９の内部に素早く引っ込ませることができる。これによって、液ダレを確実に防止できる。
第３実施形態においては、第２隔壁５０となるべき大面積ないしは長尺状の樹脂フィルムを長方形に切り取ることで、長方形の第２隔壁５０を簡単に作製できる。したがって、端材の量を減らすことができ、材料を節約できる。
【００３７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、袋部１０が硬質の外殻に収容されていてもよい。液状流動体２が吐出されることによって袋部１０が収縮するのに伴なって、外殻と袋部１０との間の空間に空気が入り込むようにしてもよい。
連通口３９と第２連通口４９とは、互いにずれて配置されていればよく、第２連通口４９が第２隔壁４０の中央部に配置されるとともに連通口３９が第１隔壁３０の中央部から半径方向にずれて配置されていてもよい。
連通口３９を第１隔壁３０の複数箇所に形成してもよい。
第２連通口４９を第２隔壁４０の複数箇所に形成してもよい。
第３実施形態の第２隔壁５０は、長手方向に長く、幅方向に短い形状であればよく、長方形に限られず、長円形、楕円形等であってもよい。
本発明は、自立式以外の袋状容器にも適用可能である。
液状流動体２は、粘性が大きいゲル状流体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば接着剤、薬剤、飲料液等の液状流動体を収容する容器に適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      袋状容器
２      液状流動体
３      逆止弁
１０    袋部
１９    貯液室
２０    吐出部
２９    吐出路
２９ａ  底路部分
２９ｂ  先端路部分
２９ｅ  吐出口
３０    第１隔壁
３３，３５  露出部（一部）
３９    第１連通口（連通口）
４０    第２隔壁
４１    内側部分
４２    外周部（外端部）
４８ａ  第２連通口（非覆部）
４９    第２連通口（非覆部）
５０    第２隔壁
５１    内側部分
５２    外端部
５９    非覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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