(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの径方向の寸法を大きくすることなく、運転者に操作時の節度感を与えることができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】付勢手段８がチェック部４２をチェック山４１に付勢しつつ、操作レバー３を付勢し、付勢手段８と、スイッチ作動部３３とを、支持軸７の軸方向に並べて、操作レバー３に配置し、チェック山４１とスイッチ５とを、それぞれ付勢手段８とスイッチ作動部３３と対向するケース２の部位に、ステアリングコラム９２の軸方向に沿って、且つ支持軸７の軸方向に並べて配置する。【選択図】図１
2014028610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの裏側に位置するステアリングコラムに固定される左右一対のケースのそれぞれに支持軸によって、待機位置と操作位置との間を揺動可能に軸支されるとともに、付勢手段により操作位置側から待機位置側へ向かって付勢された操作レバーと、
該操作レバーの操作位置への揺動時に、該操作レバーのスイッチ作動部によって、ＯＮ／ＯＦＦ操作されるスイッチと、
該操作レバーの操作位置への揺動時に、節度感を付与するチェック機構とを備え、
左右何れかの該操作レバーを操作することでシフトアップ、またはシフトダウンを行なうシフトレバー装置において、
前記チェック機構は、ケースに設けられたチェック山に、操作レバーに配置した前記付勢手段が圧接して摺動することで、前記操作レバーに節度感を付与し、
該付勢手段と、前記スイッチ作動部とが、前記支持軸の軸方向に並べて、前記操作レバーに配置され、
前記チェック山と前記スイッチとが、それぞれ該付勢手段と該スイッチ作動部と対向する前記ケースの部位に、前記ステアリングコラムの軸方向に沿って、且つ該支持軸の軸方向に並べて配置されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記付勢手段は、略長方形形状の板バネからなり、長手方向が前記支持軸に直交し、操作レバーの揺動方向に撓むよう一端が前記操作レバーに固定され、他端に前記チェック山に向かって突出するチェック部を備え、
該チェック山は、前記ケースの内面に該付勢手段の長手方向に沿って形成されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、
前記スイッチ作動部は、前記操作レバーの軸支部近傍に、前記付勢手段の長手方向に沿って延設される平板部の先端に形成される突起からなり、
前記ケースは、ケース内外を連通する挿通口と、動作窓部とを備え、
該挿通口は、該平板部と前記付勢手段とがケース外からケース内に挿通され、
該動作窓部は、該スイッチ作動部が揺動可能に露出し、
該動作窓部の開口縁には、設置ピンが突設され、
該設置ピンに前記スイッチが設置されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置において、
前記スイッチ作動部と前記付勢手段との間に位置する前記平板部の部位に、前記チェック山に向かって突出するストッパ部を備え、
該ストッパ部は、前記操作レバーが操作位置に位置した状態で、その先端が前記ケースに当接することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置において、
前記平板部の先端に、該平板部の長手方向に沿って突出するストッパ部と、
前記ケースに、該ストッパ部が内部を移動可能に形成された規制部とを備え、
該ストッパ部は、前記操作レバーが操作位置に位置した状態で、該規制部に当接することを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを握ったままの状態で変速操作を行なうことができるパドルシフトに用いられるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パドルシフトに用いられるシフトレバー装置として、特許文献１に示される構成のものが提案されている。このシフトレバー装置１０１は、ステアリングコラムに配置され、その操作部が、自動車のステアリングホイール裏側に近接して位置するように、ステアリングコラムを挟んで左右に一対で配置されており、一方側を操作することでシフトアップが行なわれ、他方側を操作することでシフトダウンが行なわれるように構成される。また、シフトレバー装置１０１は、図１７に示すように、ステアリングコラムに取付けられるケース１０２と、ロールピン１０７を介して、ステアリングホイールの表裏方向に揺動可能に支持される操作レバー１０３とを備えている。そして、操作レバー１０３とケース１０２との間には、操作レバー１０３と操作位置側から待機位置側へ向かって付勢する付勢手段１０８と、操作時に運転者に節度感を与えるチェック機構１０４が設けられる。操作レバー１０３の側面には、スイッチ１０５が配置され、ケース１０２の側面には、コネクタ１０６が配置される。なお、この特許文献１では、チェック機構１０４、スイッチ１０５、コネクタ１０６、および付勢手段１０８とが、ロールピン１０７の円周方向に並べて配置される。
【０００３】
上記構成によって、シフトレバー装置１０１は、運転者による操作レバー１０３の揺動操作によってスイッチ１０５をＯＮ／ＯＦＦし、電気信号が出力される。そして、出力された電気信号に応じて、トランスミッションのシフトアップ、およびシフトダウンが行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術にあっては、各々の部品をロールピンの円周方向に並べて配置する構成のため、車両に組付けた際に、ステアリングホイールの径方向の寸法が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、ステアリングホイールの径方向の寸法を大きくすることなく、運転者に操作時の節度感を与えることができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ステアリングホイールの裏側に位置するステアリングコラムに固定される左右一対のケースのそれぞれに支持軸によって、待機位置と操作位置との間を揺動可能に軸支されるとともに、付勢手段により操作位置側から待機位置側へ向かって付勢された操作レバーと、該操作レバーの操作位置への揺動時に、該操作レバーのスイッチ作動部によって、ＯＮ／ＯＦＦ操作されるスイッチと、該操作レバーの操作位置への揺動時に、節度感を付与するチェック機構とを備え、左右何れかの該操作レバーを操作することでシフトアップ、またはシフトダウンを行なうシフトレバー装置において、前記チェック機構は、ケースに設けられたチェック山に、操作レバーに配置した前記付勢手段が圧接して摺動することで、前記操作レバーに節度感を付与し、該付勢手段と、前記スイッチ作動部とが、前記支持軸の軸方向に並べて、前記操作レバーに配置され、前記チェック山と前記スイッチとが、それぞれ該付勢手段と該スイッチ作動部と対向する前記ケースの部位に、前記ステアリングコラムの軸方向に沿って、且つ該支持軸の軸方向に並べて配置されることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記付勢手段は、略長方形形状の板バネからなり、長手方向が前記支持軸に直交し、操作レバーの揺動方向に撓むよう一端が前記操作レバーに固定され、他端に前記チェック山に向かって突出するチェック部を備え、該チェック山は、前記ケースの内面に該付勢手段の長手方向に沿って形成されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１、または請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記スイッチ作動部は、前記操作レバーの軸支部近傍に、前記付勢手段の長手方向に沿って延設される平板部の先端に形成される突起からなり、前記ケースは、ケース内外を連通する挿通口と、動作窓部とを備え、該挿通口は、該平板部と前記付勢手段とがケース外からケース内に挿通され、該動作窓部は、該スイッチ作動部が揺動可能に露出し、該動作窓部の開口縁には、設置ピンが突設され、該設置ピンに前記スイッチが設置されることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置において、前記スイッチ作動部と前記付勢手段との間に位置する前記平板部の部位に、前記チェック山に向かって突出するストッパ部を備え、該ストッパ部は、前記操作レバーが操作位置に位置した状態で、その先端が前記ケースに当接することを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置において、前記平板部の先端に、該平板部の長手方向に沿って突出するストッパ部と、前記ケースに、該ストッパ部が内部を移動可能に形成された窓部とを備え、該ストッパ部は、前記操作レバーが操作位置に位置した状態で、該窓部に当接することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明において、ステアリングコラムの軸方向に沿うよう配置されるとともに、支持軸の軸方向に並べて付勢手段とスイッチ作動部とを操作レバーに配置する構成としたことで、従来のように支持軸の円周方向に各部品を配置する必要がなくなり、車両に組付けた状態でのステアリングホイールの径方向の寸法を小さくすることができる。また、付勢手段、支持軸、ケース、スイッチについて、左右共用化ができるため、製造コストを低減することができる。
【００１３】
請求項２の発明において、付勢手段として板バネを用いることで、車両に組付けた際にチェック機構のステアリングコラム半径方向の寸法を小さくすることができるため、チェック機構の構造の簡素化と小型化を図ることができる。これにより、ステアリングコラムの側部にシフトレバー装置をコンパクトに配置することができる。
【００１４】
請求項３の発明において、動作窓部の開口縁に突設された設置ピンに、スイッチを設置する構成としたことで、ケースを小型化できるとともに、一般的に広く使用されるスイッチを適用することができるため、製造コストを削減することができる。
【００１５】
請求項４の発明において、スイッチ作動部と付勢手段との間に位置する平板部の部位にストッパ部を設けることで、ストッパ部を別に設ける必要が無くなるため、部品点数を削減できるとともに、小型化することができる。
【００１６】
請求項５の発明において、平板部の先端にストッパ部を突設し、このストッパ部が内部を移動可能に窓部を設けることで、操作レバーの揺動動作を規制するストッパ部と窓部が、操作レバーの支持軸から径方向に離れた位置に配置されるため、操作レバーの揺動動作を規制する位置を高い精度で設定することができる。これにより、操作レバーの操作位置にてスイッチに過大な荷重を掛けることなく、確実に操作できるとともに、操作レバーの待機位置にてスイッチを確実に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、ケースの側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー装置の正面図である。
【図４】操作レバーが待機位置に位置した状態を示す、図３のIV−Ｖ線に沿った断面図である。
【図５】操作レバーが操作位置に位置した状態を示す、図３のIV−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】操作レバーが待機位置に位置した状態を示す、シフトレバー装置の側面図である。
【図７】操作レバーが操作位置に位置した状態を示す、シフトレバー装置の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、図８の矢印IXで示す方向から見た組立斜視図である。
【図１０】操作レバーが待機位置に位置した状態を示す、シフトレバー装置の側面図である。
【図１１】操作レバーが操作位置に位置した状態を示す、シフトレバー装置の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー装置の側面図である。
【図１３】操作レバーが待機位置に位置した状態を示す、図１２のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【図１４】操作レバーが待機位置に位置した状態を示す、図１２のXIV−XIV線に沿った断面図である。
【図１５】操作レバーが操作位置に位置した状態を示す、図１２のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【図１６】操作レバーが操作位置に位置した状態を示す、図１２のXIV−XIV線に沿った断面図である。
【図１７】従来例のシフトレバー装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
本実施形態のシフトレバー装置１Ａは、図１〜図７に示すように、パドルシフトに用いられるシフトレバー装置で、ステアリングホイール９１を握ったままの状態で変速操作を行なうためのものである。シフトレバー装置１Ａは、ステアリングコラム９２に固定されるケース２と、ケース２に揺動支持される操作レバー３と、操作レバー３を操作した際に節度感を与えるチェック機構４と、操作レバー３を操作した際にＯＮ／ＯＦＦ操作されるスイッチ５とで構成される。
【００２０】
ケース２は、直方体状の略箱形形状を備え、ステアリングコラム９２に固定される固定部２１と、操作レバー３を軸支するケース側軸支部２２と、２つの開口部（挿通口２３、動作窓部２４）を備える。固定部２１は、ケース２の３箇所に設定され、ボルト９５（図６参照）等の固定部材によってステアリングコラムの所定の位置に固定される。ケース側軸支部２２は、挿通口２３の開口縁に設けられたフランジ部２５に直交して互いに平行に形成されており、貫通孔２２ａをそれぞれ備える。ケース側軸支部２２の貫通孔２２ａには、操作レバー３のレバー側軸支部３１を貫通するスプリングピンからなる支持軸７が嵌入される。挿通口２３は、ケース２の長手方向一側端面に開口し、操作レバー３が軸支された状態で、後述する平板部３２と付勢手段８とがケース外からケース内に挿通される。動作窓部２４は、ケース２の長手方向に沿った一面に開口し、操作レバー３が軸支された状態で、後述するスイッチ作動部３３が揺動可能に露出するよう開口している。また、動作窓部２４の開口縁には、一対の設置ピン２４ａが突設され、この設置ピン２４ａにスイッチ５が設置される。
【００２１】
操作レバー３は、シフトレバー装置１Ａがステアリングコラム９２に組付けられた状態で、ステアリングコラム９２上のケース２に基端側が軸支されつつ、先端側がステアリングホイール９１の裏面側に延設される。操作レバー３の先端側には、ステアリングホイール９１の形状に合わせた扇形状を備えた操作部３４が形成される。基端側には、ケース２に支持される支持軸７が挿通される貫通孔を有する、操作レバー３が揺動可能となるレバー側軸支部３１が形成される。また、レバー側軸支部３１の操作部３４側近傍には、支持軸７に対して直交する溝からなるバネ受部３５が形成される。
【００２２】
バネ受部３５には、付勢手段８が設置される。付勢手段８は、略長方形形状の板バネからなり、長手方向が支持軸７に直交し、操作レバー３の揺動方向に撓むよう一端が前記操作レバー３のバネ受部３５に固定される。付勢手段８の基端部には、板面を貫通する矩形状の孔からなる係合孔８１が形成され、バネ受部３５の溝内面に突設された係止突起３５ａに係合孔８１が係止されることで、付勢手段８がバネ受部３５に固定される。また、付勢手段８の先端部には、後述するチェック山４１に向かって突出するチェック部４２が形成される。
【００２３】
操作レバー３のバネ受部３５とレバー側軸支部３１との間には、平板部３２が形成される。平板部３２は、平板形状を備え、付勢手段８の長手方向と板面に沿って操作レバー３から延設される。平板部３２の先端には、スイッチ作動部３３が突設される。スイッチ作動部３３は、半円形状の突起で構成され、チェック山４１に隣接されるスイッチ５に向かって突設される。また、スイッチ作動部３３と付勢手段８との間に位置する平板部３２の部位には、チェック山４１に向かって突出する板状のストッパ部３６を備える。
【００２４】
チェック機構４は、付勢手段８に形成されるチェック部４２と、ケース２内面に形成されるチェック山４１とで構成される。チェック山４１は、ケース２の内面に、付勢手段８の長手方向に沿って凹凸状に形成される。
【００２５】
スイッチ５は、電気回路を開閉する際に一般的に用いられ、ＯＮ操作したときだけ、接点（図示せず）が接触し、導通するマイクロスイッチが適用される。スイッチ５は、そのスイッチレバー５１が操作位置側から待機位置側に面するように、つまり、スイッチレバー５１がスイッチ作動部３３に対向する向きで、ケース２の設置ピン２４ａに支持される。スイッチ５を支持した設置ピン２４ａの先端には、プッシュナット５２が装着され、スイッチ５を固定する。
【００２６】
次に、本実施形態のシフトレバー装置１Ａの組立手順について説明する。まず、付勢手段８の基端部をバネ受部３５に挿入し、係合孔８１を係止突起３５ａに係止し、付勢手段８を操作レバー３に組付ける。次に、スイッチ５を設置ピン２４ａに組付け、プッシュナット５２を設置ピン２４ａの先端に装着し、スイッチ５をケース２に固定する。次に、操作レバー３の平板部３２と付勢手段８とをケース２の挿通口２３に挿入する。最後に支持軸７をケース側軸支部２２とレバー側軸支部３１とに挿入し、操作レバー３をケース２に軸支する。
【００２７】
操作レバー３がケースに組付けられた状態で、付勢手段８によって、チェック部４２は、常にチェック山４１上に付勢されるとともに、付勢手段８の付勢反力によって、平板部３２がケース内面に当接し、操作レバー３が待機位置に付勢保持される。操作レバー３を待機位置から操作位置へ操作すると、チェック部４２がチェック山４１上を摺動するとともに、スイッチ作動部３３がスイッチ５をＯＮ操作する。このとき、チェック山４１の形状に応じて付勢手段８の撓み量が変化し、生じる付勢反力が運転者に節度感を付与する。スイッチ５が導通した後もさらに操作レバー３を操作すると、ストッパ部３６の先端が、チェック山４１に当接し、スイッチ５を保護する。また、運転者が操作力を緩めると、付勢手段８の付勢反力によって、操作レバー３が操作位置から待機位置へ移動して、平板部３２がケース内面に当接し、操作レバー３が待機位置に付勢保持される。
【００２８】
上記本実施形態の構成によれば、図６に示すように、ステアリングコラム９２の軸線９３の方向に沿うとともに、支持軸７の軸方向に並べて付勢手段８とスイッチ作動部３３とを操作レバー３に配置する構成としたことで、従来のように支持軸の円周方向に各部品を配置する必要がなくなり、車両に組付けた状態でのステアリングホイールの径方向の寸法を小さくすることができる。また、付勢手段８、支持軸７、ケース２、スイッチ５については、左右共用化ができるため、製造コストを低減することができる。
【００２９】
付勢手段８として板バネを用いることで、車両に組付けた際にチェック機構４のステアリングコラム半径方向の寸法を小さくすることができるため、チェック機構４の構造の簡素化と小型化を図ることができる。これにより、ステアリングコラムの側部にシフトレバー装置１Ａをコンパクトに配置することができる。
【００３０】
スイッチ作動部３３と付勢手段８との間に位置する平板部３２の部位にストッパ部３６を設けることで、ストッパ部３６を別に設ける必要が無くなるため、部品点数を削減できるとともに、小型化することができる。
【００３１】
動作窓部２４の開口縁に突設された設置ピン２４ａに、スイッチ５を設置する構成としたことで、ケース２を小型化できるとともに、一般的に広く使用されるスイッチ５を適用することができるため、製造コストを削減することができる。
【００３２】
また、動作窓部２４の開口縁に設定された部材によって、スイッチ５を設置する構成としたことで、設置ピン以外の部材で設置するマイクロスイッチに変更する際にも、ケース２の形状変更が容易となる。これにより、設計条件により適したスイッチを適用することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図８〜図１６に示す第２実施形態のシフトレバー装置１Ｂは、前述した第１実施形態と比較して、操作レバー３にストッパ部３７を第１実施形態とは別の位置に設けたこと、ケース２に先端規制部（規制部）２６を設けたこと、第１実施形態のストッパ部３６が設けられた部位、つまりスイッチ作動部３３と付勢手段８との間に位置する平板部３２の部位に、チェック山４１に向かって突出するリブ部３８を備えたことが異なっている。なお、図８〜図１６において前述した図１〜図７に示すものと同等の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
ストッパ部３７は、平板部３２の先端部に位置するスイッチ作動部３３の先端から平板部３２の長手方向に沿って突設されている。先端規制部２６は、ケース２の長手方向他側端面に開口する矩形状の枠体からなり、枠内をストッパ部３７が移動可能なように形成されている。また、先端規制部２６の待機位置側（図９の左側）には、待機側規制部２７が、先端規制部２６の操作位置側（図９の右側）には、操作側規制部２８が、それぞれ設けられている。そして、操作レバー３が待機位置に位置した状態で、ストッパ部３７が待機側規制部２７に当接し、操作レバー３が操作位置に位置した状態で、ストッパ部３７が操作側規制部２８に当接する。
【００３５】
本実施形態のシフトレバー装置１Ｂの組立時に、操作レバー３の平板部３２と付勢手段８とをケース２の挿通口２３に挿入して先端側に押し込み、平板部３２の先端に突設されるストッパ部３７を先端規制部２６の枠内に挿入する。次いで、支持軸７をケース側軸支部２２とレバー側軸支部３１とに挿入し、操作レバー３をケース２に軸支する。
【００３６】
上記のようにして操作レバー３がケース２に組付けられた状態で、付勢手段８によって、チェック部４２は、常にチェック山４１上に付勢されるとともに、付勢手段８の付勢反力によって、平板部３２先端のストッパ部３７がケース２の待機側規制部２７に当接し、操作レバー３が待機位置に付勢保持される。
【００３７】
操作レバー３を待機位置から操作位置へ操作すると、チェック部４２がチェック山４１上を摺動するとともに、スイッチ作動部３３がスイッチ５をＯＮ操作する。スイッチ５が導通した後もさらに操作レバー３を操作すると、平板部３２先端のストッパ部３７がケース２の操作側規制部２８に当接して操作レバー３の揺動動作が規制されるので、操作レバー３が操作位置に付勢保持されるとともに、スイッチ５が保護される。このとき、上記のように平板部３２先端のストッパ部３７がケース２の操作側規制部２８に当接するが、リブ部３８の先端はチェック山４１に当接していない。
【００３８】
また、運転者が操作力を緩めると、付勢手段８の付勢反力によって、操作レバー３が操作位置から待機位置へ移動して、平板部３２先端のストッパ部３７がケース２の待機側規制部２７に当接し、操作レバー３が待機位置に付勢保持される。このとき、上記のように平板部３２先端のストッパ部３７がケース２の待機側規制部２７に当接するが、平板部３２はケース内面に当接していない。
【００３９】
上記第２実施形態の構成によれば、前述した第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。さらに、上記第２実施形態の構成によれば、平板部３２の先端にストッパ部３７を突設し、このストッパ部３７が内部を移動可能に先端規制部２６を設けることで、操作レバー３の揺動動作を規制するストッパ部３７と先端規制部２６が、操作レバー３の支持軸７から径方向に離れた位置に配置されるため、操作レバー３の揺動動作を規制する位置を高い精度で設定することができる。つまり、支持軸７から径方向に離れるに従って、操作レバー３の揺動に伴い移動する寸法が大きくなる。このため、支持軸近傍にストッパと規制部を設けた場合、製造公差によるスイッチ作動部３３が移動する範囲のばらつきが大きくなり、操作レバー３の揺動動作を規制する位置の精度が低下してしまう。しかしながら、本実施形態では、支持軸７から径方向に離れた平板部３２の先端に配置されているため、スイッチ作動部３３が移動する範囲のばらつきが小さくなり、操作レバー３の揺動動作を規制する位置を高い精度で設定することができる。これにより、操作レバー３の操作位置にてスイッチ５に過大な荷重を掛けることなく、確実に操作できるとともに、操作レバー３の待機位置にてスイッチ５を確実に保護できる。
【００４０】
なお、本実施形態の先端規制部２６は、矩形状の枠体で構成されているが、このような形状に限らず、内部をストッパ部が移動可能な箱形状を有する構成としても、同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ…シフトレバー装置
１Ｂ…シフトレバー装置
２…ケース
３…操作レバー
４…チェック機構
５…スイッチ
７…支持軸
８…付勢手段（板バネ）
２３…挿通口
２４…動作窓部
２４ａ…設置ピン
２６…規制部（先端規制部）
３１…レバー側軸支部
３２…平板部
３３…スイッチ作動部
３６…ストッパ部
３７…ストッパ部
４１…チェック山
４２…チェック部
【図１】
2014028610.tif 000003
【図２】
2014028610.tif 000004
【図３】
2014028610.tif 000005
【図４】
2014028610.tif 000006
【図５】
2014028610.tif 000007
【図６】
2014028610.tif 000008
【図７】
2014028610.tif 000009
【図８】
2014028610.tif 000010
【図９】
2014028610.tif 000011
【図１０】
2014028610.tif 000012
【図１１】
2014028610.tif 000013
【図１２】
2014028610.tif 000014
【図１３】
2014028610.tif 000015
【図１４】
2014028610.tif 000016
【図１５】
2014028610.tif 000017
【図１６】
2014028610.tif 000018
【図１７】
2014028610.tif 000019