(57)【要約】【課題】電動パワーステアリング装置の電動モータ等の振動による影響を減少し、耐久性の低下を抑制する。【解決手段】ラックハウジング５において、電動モータ４とラック軸３との間に介在する減速機構４ａを収容する減速機構収容部５ｃと、ステアリング機構２とラック軸３とを接続する歯車機構２ｄを収容する歯車機構収容部５ｂと、をラック軸３延在方向に距離を隔てた位置に形成し、これら減速機構収容部５ｃと歯車機構収容部５ｂとの間の位置におけるラックハウジング５外周側に電子制御装置６を固定（ラック軸収容部５ａに固定）する。前記電動モータ４を減速機構収容部５ｃの外周側に固定し、その電動モータ４と電子制御装置６との間の接続配線４ｃ，４ｄの少なくとも一部をラックハウジング５内に収容する。【選択図】図１
2014180875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング機構の操舵を電動モータによる補助トルクで補助する電動パワーステアリング装置であって、
歯車機構を介してステアリング機構に接続され当該ステアリング機構の操舵トルクを当該車輪に伝達するラック軸と、前記電動モータの回転を減速させてラック軸に補助トルクを伝達する減速機構と、前記ラック軸と減速機構を収容するラックハウジングと、前記電動モータを駆動制御する電子制御装置と、を備え、
前記電動モータが前記ラックハウジングにおける減速機構収容位置に固定され、前記電子制御装置が当該ラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に固定されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記電子制御装置は、少なくとも当該電子制御装置におけるラック軸延在方向の一端部側と他端部側とにおいて、当該ラックハウジングに固定されたことを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記ラックハウジングには、前記減速機構を収容する減速機構収容部が形成され、その減速機構収容部に、前記電子制御装置と電動モータとを電気的接続する接続配線の少なくとも一部が収容されていることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを駆動源としステアリング機構による操舵を補助する電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動モータを駆動源としステアリング機構（ステアリングホイール，ステアリングコラム等）による操舵を補助する電動パワーステアリング装置が知られている。この電動パワーステアリング装置は、操舵トルクに応じて電動モータを駆動制御する電子制御装置を備えている。電子制御装置は、例えば、電動モータに、該電子制御装置の片側に片持ち梁状に取り付け固定されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のように電動モータに取り付けられた電子制御装置は、車体の振動が電子制御装置に伝達すると当該電子制御装置の振動が大きくなり、耐久性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、前記のような振動による影響を減少し、耐久性の低下を抑制できるようにした電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子制御装置は、前記の課題を解決できる創作であり、その一態様は、ステアリング機構の操舵を電動モータによる補助トルクで補助する電動パワーステアリング装置であって、歯車機構を介してステアリング機構に接続され当該ステアリング機構の操舵トルクを当該車輪に伝達するラック軸と、前記電動モータの回転を減速させてラック軸に補助トルクを伝達する減速機構と、前記ラック軸と減速機構を収容するラックハウジングと、前記電動モータを駆動制御する電子制御装置と、を備え、前記電動モータが前記ラックハウジングにおける減速機構収容位置に固定され、前記電子制御装置が当該ラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に固定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上示したように本発明によれば、電動パワーステアリング装置において電動モータの振動による影響を減少し、耐久性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における電動パワーステアリング装置の一例を示す概略断面図。
【図２】本実施形態における電動パワーステアリング装置の一例を示す概略外観図。
【図３】電子制御装置の一例を示す概略外観図。
【図４】図３の電子制御装置のＸ−Ｘ線に沿う概略断面図。
【図５】図４の電子制御装置の組み立て工程の一例を示す概略断面図。
【図６】図４の電子制御装置の一部を拡大した概略断面図。
【図７】電子制御装置に収容される多層基板の一例を示す概略図（金属基板）。
【図８】図７の多層基板の一部を示す概略図（電源供給回路基板）。
【図９】図７の多層基板の一部を示す概略図（インバータ回路基板）。
【図１０】電子制御装置に収容される多層基板の一例を示す概略図（制御基板）。
【図１１】電力供給用接続部の接続構造の一例を示す概略図（相電流用端子）。
【図１２】本実施形態における電動パワーステアリング装置の変形例を示す概略外観図。
【図１３】図１２の電動パワーステアリング装置の部分分解図。
【図１４】電子制御装置に収容される多層基板の変形例を示す概略図（金属基板）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置は、電子制御装置を電動モータに取り付けるのではなく、ラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に取り付けた構成である。
【００１０】
従来においては、電子制御装置を、被制御対象である電動モータに近接させて取り付けるという発想により、例えば特許文献１のように電動モータの同軸心上で片持ち梁状に支持するように固定した構成の電動パワーステアリング装置が知られていたが、このような構成の場合には電子制御装置に起こり得る共振周波数が低くなり易く、車体の振動による電動モータの振動に起因して電子制御装置が振動（例えば低周波で振動）し種々の影響を引き起こす虞があった。例えば、電子制御装置の筐体や当該筐体内の回路基板に実装された電子部品において、損傷（例えば半田接合部等のクラック）等が生じたり、当該電子制御装置と電動モータ等との接続部の不具合（例えばボルト等の締付け手段を用いた構成の場合には当該締付け手段の磨耗や緩み等）が発生することが挙げられる。
【００１１】
一方、本実施形態のように、電子制御装置をラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に固定する構成によれば、電子制御装置を電動モータに片持ち梁状に固定する構造ではなくなり、電子制御装置全体を平面的にラックハウジングに対して固定することで、前記のような共振周波数を高めることができ、自動車運転時の路面状況やエンジン駆動による車体の振動による影響を低減することもできる。また、ラックハウジングが放熱性を有する場合には、ラックハウジング自体が熱マスとなるため、電子制御装置を電動モータに片持ち梁状に固定する場合と比較して、熱マス量が増大し、熱伝達性が向上することになる。また、電子制御装置がラックハウジングに固定（好ましくは一体的に固定）されることにより当該ラックハウジングを放熱部材とすることができるため、放熱面積が増大しラックハウジングへの放熱性が向上する。さらに、金属基板を長尺平板状にして電子部品を実装したことにより、換言するとラック軸方向に延在して金属基板に電子部品を実装したことにより、放熱面積が増大して放熱性が向上する。このため、電子制御装置の温度上昇が抑制され、熱的影響が減少することになる。
【００１２】
このように振動による影響や熱的影響が減少することにより、電動パワーステアリング装置の耐久性の低下が抑制され、製品寿命を長くすることが可能となる。
【００１３】
前記のように電子制御装置をラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に固定する構造であれば、その他の各種構成（電動パワーステアリング装置で必要な構成等）については、当該電動パワーステアリング装置の技術分野等で知られている種々の形態が適用可能であり、例えば以下に示す形態が挙げられる。
【００１４】
電子制御装置は、例えば複数の筐体部材（後述の実施例では底壁部材，周壁部材等）を接合してなる筐体内部の保護空間（防水等が図られた空間）に、各種電子部品（半導体素子，コンデンサ等）を実装した回路基板等が収容された構造（後述の実施例では金属基板や制御基板を積層した多層基板構造）で、ラックハウジング外周側におけるラック軸収容位置に固定されて電動モータの駆動を制御できるものが挙げられる。
【００１５】
また、前記の筐体の材料は、目的とする電動パワーステアリング装置に応じて適宜適用することができ、例えば所望の形状に型成形することができる金属材料が挙げられる。筐体の形状は、例えば当該ラック軸収容位置の形状に合わせて適宜設定することが可能である。ラック軸収容位置のラックハウジングの形状が当該ラック軸延在方向に長尺な場合には、そのラック軸延在方向に長尺な筐体を適用し、ラックハウジングに対して束状に固定することができる。これにより、ラックハウジングが放熱性を有する場合には、電子制御装置におけるラックハウジングとの接触面積（または近接した対向面積）に応じて、電子制御装置の放熱性を高めることが可能となる。
【００１６】
電子制御装置の固定構造においても、ラックハウジングに固定できる形態であれば良く、例えば螺子締め等の締結手段を適用し、電子制御装置の筐体におけるラック軸延在方向の一端部側と他端部側とを固定したり、その他に前記筐体における一端部側，他端部側以外の箇所を固定することが挙げられる。
【００１７】
ステアリング機構は、例えばステアリングホイール，ステアリングコラム（回転軸），歯車機構等を備えたものであって、その歯車機構を介してラック軸に接続され操舵トルクを伝達できる構成（ラックアンドピニオン）のものが挙げられる。このステアリング機構にトルク検出手段（例えばステアリングコラムに接続される回転トルクセンサ）等を接続して、当該ステアリング機構による操舵トルクを検出して電子制御装置に送信し、その結果に応じた指令信号を電動モータに伝達させるように構成することにより、電動モータを操舵トルクに応じて駆動制御することが可能となる。
【００１８】
電動モータは、電子制御装置により駆動制御（例えばトルク検出手段の検出結果に応じて制御）されながら回転駆動するものであって、減速機構を介して当該回転が減速されてラック軸に対し補助トルクを伝達できる構成のものが挙げられる。前記減速機構においては、前記のように電動モータの回転を減速してラック軸に補助トルクを伝達できるものであれば良く、例えばステアリングコラムに接続する構成や、ラック軸に対して直接的に接続（例えばステアリング機構の歯車機構から所定距離を隔てた位置に接続）した構成であっても良い。また、電動モータに例えば回転角や温度等を検出する検出手段を接続し、当該電動モータの駆動状況を電子制御装置で判断したり適宜制御（例えば、異常が発生した場合には停止制御）できるように構成しても良い。
【００１９】
ラックハウジングは、ラック軸を収容するだけでなく、前記の減速機構や歯車機構（その他に、各種検出手段等）を収容するために、それぞれ減速機構収容部や歯車機構収容部を構成したものを適用できる。これら減速機構収容部と歯車機構収容部とにおいて、それぞれラックハウジング外周側におけるラック軸延在方向に所定距離を隔てた位置（両者間に電子制御装置を介在させることが可能な位置）に形成した場合には、それら減速機構収容部と歯車機構収容部との間の位置に前記電子制御装置を固定することができる。このように電子制御装置を固定し、更に、当該電子制御装置における減速機構収容部側に電動モータと配線接続するための電力供給用接続部（電力供給用端子（相電流用端子）や、回転角検出信号に係る信号配線用コネクタ等）を備えたり、歯車機構収容部側に前記トルク検出手段等と接続するための信号配線用接続部（トルク検出信号に係る信号配線用コネクタ等）を備えた場合には、それぞれの接続配線（バスバー，ハーネス等の各種配線）の長さを短縮化することができる。
【００２０】
また、前記の接続配線等の少なくとも一部をラックハウジング内に収容できれば、その収容された部位においては当該ラックハウジングに覆われるため、防水性を高める必要性が低減し製品コストが抑制され、外観性の向上を図ることも可能となる。さらに、ラックハウジングが電磁シールド効果を有する場合には、例えば各種検出信号に対するノイズの影響を抑制することもできる。さらにまた、電子制御装置において、電源コネクタ（外部電源に接続され電力を授受するコネクタ）等を歯車機構収容部側に備え、電動モータを駆動するための各種半導体素子等（ＭＯＳＦＥＴ等）から成るインバータ回路を減速機構収容部側に備えることにより、外部電源から電力を授受する箇所と電動モータを駆動するための電力を供給する箇所との間の回路配線において、ラック軸延在方向に沿って直線状にレイアウトすることができ、回路配線構造や各種電子部品のレイアウト性を高めて、電子制御装置の大型化を抑制することが可能となる。
【００２１】
前記のレイアウト性を高める手法としては、回路配線技術分野の技術常識等を適宜適用することができる。例えば、電子制御装置の筐体として、複数個の筐体部材を接合して成りラック軸延在方向に長尺な筐体で当該筐体内部の保護空間に回路基板等を収容できるものを適用し、回路基板として、当該ラック軸延在方向に長尺な基板であって筐体内に収容できる形状の回路基板を複数個積層した多層基板を適用することが挙げられる。多層基板の各基板は、基板積層方向に延在する支持部材等を用いて、当該各基板間において所定距離を隔てて固定することにより、各基板に実装されている電子部品等の損傷（例えば相互接触等による損傷）を防止することが可能である。例えば、電子制御装置の筐体において、前記の基板積層方向に延在する筐体部材（後述の実施例では周壁部材）を適用する場合には、その筐体部材を前記支持部材として利用しても良い。
【００２２】
また、各回路基板間を電気的接続するために基板積層方向に各種配線等（信号端子等）が延在した構成において、その延在した配線（以下、基板間配線）と基板とを接続する配線接続孔の箇所が前記の支持部材に近接している場合には、その基板間配線を所定の配線接続孔に案内するための案内孔を支持部材に形成することが考えられる。例えば、基板の外周縁を把持（例えば、後述実施例のように外周縁を基板両端面側から挟持するように把持）する把持部を備えた支持部材であって、その把持部の一端面側における配線接続孔に対向する位置に、当該配線接続孔の貫通方向に穿設された漏斗状の案内孔を形成しておく。これにより、各基板を積層する際に、各基板間配線が案内孔によって所定の配線接続孔に案内されるため、当該基板間配線の接続等に係る作業性の向上を図ることが可能となる。
【００２３】
各種接続配線の接続構造においては、接続端子技術分野の技術常識等を適宜適用することができ、電子制御装置の相電流用端子と電動モータとの間を相電流用バスバーで接続する場合には、プレスフィット方式で接続することが挙げられる。この一例としては、長尺な延べ板状のバスバーの先端部側において、バスバー延在方向（長尺方向）に延在する複数個の挟持片がバスバー厚み方向に対し交互に段違い状に分離して並列されて成る挟持部を形成し、各挟持片間の隙間における挟持片直交方向に端子を貫通させて、バスバー先端部と当該端子とを網代状に接続する構成が挙げられる。
【００２４】
具体例としては、前記のバスバー先端側において、バスバー長尺方向に延在するスリットを２個形成（平行に形成）し、その各スリット間の部位と、当該各スリット間の周縁側の部位と、をバスバー厚み方向に対し交互に段違い状に分離するように各々湾曲させることにより、湾曲した挟持片が３個並列（スリット間に位置する把持片１個と、当該スリット間の周縁側の挟持片２個と、が交互に段違い状に分離して並列）された挟持部を形成する。これにより、各挟持片間に隙間が形成されるため、この隙間に対し挟持片直交方向に端子等を貫通させることが可能となる。前記の隙間の大きさは、各挟持片の湾曲を調整して適宜設定、例えば隙間に貫通された端子が各挟持片によって所定圧力で挟持（交互に挟持）されるように当該隙間の大きさを設定することにより、目的とする端子をプレスフィット方式で接続することが可能となる。
【００２５】
ステアリング機構の操舵トルク（回転トルク）や電動モータの回転角等を検出する各種検出手段は、それぞれ目的とする検出対象を検出できるものであれば特に限定されることはなく、例えば電動パワーステアリング装置の分野で知られているものを適宜適用することができる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る電動パワーステアリング装置の一例について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜電動パワーステアリング装置構成の一例＞
まず、図１，図２に示す電動パワーステアリング装置１においては、ステアリングホイール２ａ，ステアリングコラム２ｂ（および必要に応じて例えば軸継手２ｃ），歯車機構２ｄ等を備えたステアリング機構２と、車輪３ａの軸心方向に延在した軸（車輪３ａを転舵する方向に移動可能な軸）であり歯車機構２ｄを介してステアリング機構２に接続され当該ステアリング機構２の操舵トルクを当該車輪３ａに伝達するラック軸３と、操舵トルクを補助する補助トルクを発生し減速機構４ａを介して当該補助トルクをラック軸３に伝達させる電動モータ４と、前記のラック軸３，歯車機構２ｄ，減速機構４ａを収容するラックハウジング５と、ステアリング機構２の操舵トルクに応じて電動モータ４を駆動制御する電子制御装置６と、を備えている。
【００２８】
ラックハウジング５は、ラック軸３の軸方向に延在した筒状で当該ラック軸３等を収容するラック軸収容部５ａと、そのラック軸収容部５ａの一端側に形成されて歯車機構２ｄやトルク検出手段（ステアリング機構による操舵トルク（ステアリングコラム２ｂによる回転トルクに相当）を検出する手段）２ｅ等を収容する歯車機構収容部５ｂと、ラック軸収容部５ａの他端側（歯車機構収容部５ｂからラック軸３延在方向に距離を隔てた位置）に形成されて減速機構４ａや回転角検出手段４ｂ等を収容する減速機構収容部５ｃと、が形成されている。ラック軸３の両端部は、例えばタイロッドやナックルアーム等（図示省略）を介して車輪３ａに接続される。歯車機構２ｄは、例えば入力軸であるピニオン軸（図示省略）を有し、そのピニオン軸のピニオン歯がラック軸３のラック歯に噛合する構成（図示省略）により、当該ラック軸３に接続される。減速機構４ａは、各種歯車を備えて成り、電動モータ４の回転を減速させてラック軸３に補助トルクを伝達できるように、当該ラック軸３に接続される。
【００２９】
ラックハウジング５内には、電子制御装置６とトルク検出手段２ｅとの間を接続する信号配線２ｆや、当該電子制御装置６と電動モータ４，回転角検出手段４ｂとの間をそれぞれ接続する相電流用バスバー４ｃ，信号配線４ｄが、収容される。また、ラック軸収容部５ａにおける電子制御装置６と対向する位置には、電子制御装置６を固定するための環状台座部５ｄが形成される。さらに、環状台座部５ｄに固定された電子制御装置６に対し前記の信号配線２ｆ，４ｄや相電流用バスバー４ｃを接続するために、前記環状台座部５ｄの内側にラック開口部５ｅが形成される。
【００３０】
＜電子制御装置の一例＞
電子制御装置６においては、図２〜図６に示すような筐体６０を備えている。この筐体６０は、長尺平板状の底壁部材６１と、その底壁部材６１の内側面に立設される複数個の柱状体（詳細を後述する）を接合したものであって当該底壁部材６１の四方を包囲して成る筒状の周壁部材６２と、を有するものであり、周壁部材６２の一方側が開口する平面視で長尺な略矩形状（ラック軸収容部５ａ延在方向に長尺な形状）をなしている。底壁部材６１の内側面には金属基板７が固定され、周壁部材６２の内周側面であって金属基板７から所定距離を隔てた位置にて制御基板８が支持固定（図中では周壁部材６２の一方側の開口を閉蓋するように支持固定）される。
【００３１】
底壁部材６１の外周縁側には、ラック軸収容部５ａの環状台座部５ｄに対してシール接合されるフランジ部６１ａが突出形成され、そのフランジ部６１ａにはシール部材（Ｏリング等）６１ｅを嵌合させるための環状の嵌合溝６１ｂが形成される。また、フランジ部６１ａの外周縁側には、貫通孔６１ｃが穿設された半円状の固定部６１ｄが複数個（図中では６個）それぞれ所定距離を隔てて突出形成される。
【００３２】
周壁部材６２は、横断面（周壁部材６２径方向の断面）コ字状の柱状体を複数個（本実施例では２個の柱状体６２ａ，６２ｂ）用いて成るものであって、それら柱状体６２ａ，６２ｂの各内周側面が互いに向かい合う方向で重ね合わせて接合することにより筒状に構成されたものである。この筒状の周壁部材６２の内周面における一方側（開口側）には、制御基板８の外周縁を把持するための把持部６３が形成される。
【００３３】
この把持部６３においては、柱状体６２ａ，６２ｂの内周側面から突出形成され制御基板の両端面（底壁部材６１側の面と周壁部材６２の開口側の面）の外周縁に係合する一対のフランジ部（コ字状のフランジ部）６３ａ，６３ｂを備え、それらフランジ部６３ａ，６３ｂ間に制御基板８の外周縁を嵌合させて当該制御基板８を把持できるように構成されている。このように構成された各柱状体６２ａ，６２ｂを、例えば、まず図５Ａに示すように各把持部６３のフランジ部６３ａ，６３ｂ間を制御基板８の外周縁に嵌合させ、当該柱状体６２ａ，６２ｂを互いに接合することにより、制御基板８を把持した周壁部材６２を構成し、図５Ｂに示すように周壁部材６２の一端側を底壁部材６１の内側面に固定させる。これにより制御基板８が、金属基板７から所定距離を隔てた位置で周壁部材６２に固定されることとなる。
【００３４】
なお、把持部６３のフランジ部６３ａ，６３ｂの突出長さは、それぞれ基板間配線等と干渉しないように設定することが挙げられる。例えば図４〜図６に示すように、金属基板７側のフランジ部６３ｂの突出長さを長く設定し、もう一方のフランジ部６３ａの突出長さを短くし、フランジ部６３ｂのうち制御基板８の配線接続孔８ａに対向した位置に、当該配線接続孔８ａの貫通方向に穿設された孔であって金属基板７側の開口が拡径された漏斗状の案内孔６３ｃを形成した構成でも良い。このような構成によれば、金属基板７や制御基板８を積層する際に、各基板間配線８ｂが案内孔６３ｃによって所定の配線接続孔８ａに案内されるため、当該基板間配線８ｂの接続等に係る作業性の向上を図ることが可能となる。
【００３５】
また、底壁部材６１の外側面の一端側（歯車機構収容部５ｂ側）には、外部電源（図示省略）と接続される電源接続口（電源コネクタ）６４ａと、電動パワーステアリング装置の駆動状況を外部に送信（例えば運転者等に認識させるために送信）したり当該外部からの指令信号等を受信する外部信号配線（図示省略）用の外部信号接続口６４ｂと、を有するコネクタ６４が取り付けられている。このコネクタ６４は、その接続先に応じて２つに分割された各接続口６４ａ，６４ｂが取付基部６４ｃを介して一体化されたものであって、この取付基部６４ｃを介し底壁部材６１に対して複数の螺子６４ｄにより締付け固定されている。
【００３６】
以上のように構成された電子制御装置６においては、周壁部材６２がラック開口部５ｅ内を臨むように、フランジ部６１ａを環状台座部５ｄに重ね合わせて（例えば各接合面間にＯリング６１ｅを介在させてシール性が得られるように重ね合わせて）、各固定部６１ｄの貫通孔６１ｃに螺子６１ｆを貫通させ環状台座部６１ｄに形成された螺子孔（図示省略）に螺合し締付けることにより、ラック軸収容部５ａに固定される。また、固定された電子制御装置６には、ラックハウジング５内に収容されている信号配線２ｆ，４ｄや相電流用バスバー４ｃが接続される。
【００３７】
＜多層基板の一例＞
電子制御装置６内に収容される多層基板のうち金属基板７は、例えば図７に示すように、底壁部材６１の内側面を覆うように固定される長尺平板状の基部７０を備え、その基部７０の実装面７０ａのうち、一端側（歯車機構収容部５ｂ側）に電源供給回路基板（以下、電源基板）７１が螺子７０ｂ等により締付け固定され、他端側（減速機構収容部５ｃ側）にインバータ回路基板（以下、インバータ基板）７２が螺子７０ｂ等により締付け固定されて、それら電源基板７１，インバータ基板７２が一直線状に配列して構成されている。
【００３８】
例えば図８に示すように、電源基板７１の実装面７１ａには、アルミニウム電解コンデンサ７３ａ（図８中では４個），セラミックコンデンサ７３ｂ等の各種コンデンサが実装される他に、電流検出用シャント抵抗７３ｃ，回路保護用リレー（メインリレー半導体回路）７３ｄ，ノイズフィルタ用コイル（ノーマルモードチョークコイル）７３ｅ，筐体アース７３ｆ等が実装されている。また、前記インバータ基板７２の一端面側の実装面７２ａにおいては、複数個のスイッチング素子等（ＭＯＳＦＥＴ等）７４ｂが実装され、それらスイッチング素子７４ｂの組み合わせによりインバータ回路部７５，モータ用リレー半導体回路部７６等が構成されている。
【００３９】
これら電源基板７１，インバータ基板７２は、互いに隣接する部位に各々形成されたＰ側接続部（ＢＡＴＴ側）７７ａ，Ｎ側接続部（ＧＮＤ側）７７ｂを介して互いに電気的に接続される。また、電源基板７１の一端側（歯車機構収容部５ｂ側）にも、外部電源側（電源接続口６４ａ側）に接続するためのＰ側接続部（ＢＡＴＴ側）７７ａ，Ｎ側接続部（ＧＮＤ側）７７ｂが設けられる。さらに、インバータ基板７２の電動モータ４側には、その電動モータ４と接続するための相電流端子７８ａ（Ｕ相），７８ｂ（Ｖ相），７８ｃ（Ｗ相）が設けられる。これら相電流端子７８ａ，７８ｂ，７８ｃは、電動モータ４の制御方式に応じて設けても良い（それぞれ１個または２個）。
【００４０】
また、金属基板７における外部信号接続口６４ｂの位置や、電源基板７１，インバータ基板７２においては、制御基板８方向に延在して当該制御基板８に接続される基板間配線８ｂが、各々所望の位置で適宜設けられている。さらに、金属基板７の外周縁には、螺子孔７９が形成されている。
【００４１】
前記のように構成された金属基板７から所定距離を隔てて積層される制御基板８は、例えば図１０に示すように、長尺平板状の基部８０からなり、その基部８０の表裏両面にそれぞれ導体パターン（図示せず）を形成し、その導体パターン上に多数の電子部品（図示せず）を実装することで構成され、周壁部材６２によって底壁部材６１に支持されている。また、制御基板８の一端側（歯車機構収容部５ｂ側），他端側（減速機構収容部５ｃ側）には、それぞれ信号配線用コネクタ８１，８２が設けられている。この制御基板８の外周縁に複数個（図１０中では６個）の螺子７９ａを貫通させ、それぞれ金属基板７の螺子孔７９に螺合させることにより、当該制御基板８を締め付け固定することができる。
【００４２】
なお、図１０に示すように制御基板８の外周縁に基板間配線８ｂ等が接続されている場合、前記の螺子７９ａについては基板間配線８ｂ等と干渉しないようにする必要があるため、その螺子７９ａを多数個用いて締め付け固定することは困難であるが、本実施例のように制御基板８の外周縁が把持部６３によって把持されている構成であれば、たとえ少ない螺子であっても、所望の締付け固定が行い易くなる。また、前記のように制御基板８の外周縁が把持部６３に把持されている状態であるため、その外周縁が湾曲しないように抑制されることとなる。
【００４３】
以上示した金属基板７，制御基板８を積層してなる多層基板を備えた電子制御装置６において、信号配線２ｆ，４ｄや外部信号配線からの情報がコネクタ６４，８１，８２を介して入力され、その情報に基づいて生成した駆動指令信号をインバータ基板７２の各スイッチング素子７４ｂ等へ出力することにより、各スイッチング素子７４ｂをスイッチング動作させ、電動モータ４が駆動されることになる。
【００４４】
＜配線の接続構造の一例＞
相電流端子７８ａ，７８ｂ，７８ｃには、長尺な延べ板状の相電流用バスバー４ｃをそれぞれ接続することができる。このバスバー４ｃの先端部側には、そのバスバー４ｃの長尺方向に延在する複数個（図１１中では３個）の挟持片９１ａ，９１ｂ，９１ｃを備えた挟持部９１が形成されている。これら挟持片９１ａ〜９１ｃは、バスバー４ｃの厚み方向に対し交互に段違い状に分離するように各々湾曲し、並列されている。すなわち、中央部に位置する挟持片９１ａがバスバー４ｃ厚み方向のうち一方に対して湾曲し、挟持片９１ａの両側面側に位置する挟持片９１ｂ，９１ｃが当該バスバー４ｃ厚み方向のうち他方に湾曲したことにより、挟持片９１ａと挟持片９１ｂ，９１ｃとの間に隙間が形成され、その隙間における各挟持片９１ａ〜９１ｃの直交方向に対し、相電流端子７８ａ，７８ｂ，７８ｃが貫通できるように構成されている。そして、各挟持片９１ａ〜９１ｃの湾曲を調整して前記の隙間の大きさを適宜設定することにより、相電流端子７８ａ〜７８ｃに対し、各々のバスバー４ｃの先端部をプレスフィット方式で網代状に接続することが可能となる。
【００４５】
例えば図１に示したように固定される電子制御装置６（フランジ部６１ａ）の場合には、挟持部９１がラック開口部５ｅに位置するように、且つ挟持部９１の隙間に対する相電流端子７８ａ〜７８ｃの貫通方向がラック開口部５ｅの開口方向と同一となるように、バスバー４ｃをラックハウジング５内に収容することにより、相電流端子７８ａ〜７８ｃとバスバー４ｃとの接続作業が行い易くなる。
【００４６】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４７】
例えば、ラックハウジング５においては、図１，図２に示したようにラック軸収容部５ａ，歯車機構収容部５ｂ，減速機構収容部５ｃが一体成形された構造に限定されるものではなく、当該ラック軸収容部５ａにて電子制御装置６を適宜固定できる構造であれば良い。その一例として、図１２，図１３に示すように、ラック軸収容部５ａ，歯車機構収容部５ｂ，減速機構収容部５ｃが別途形成されたものであって、それらを組み立てて一体化できる構造が挙げられる。
【００４８】
電子制御装置６においては、図２〜図６に示したように底壁部材６１を有する筐体６０を適用した構造に限定されるものではなく、筐体６０内部の保護空間に各種電子部品等を実装した回路基板等を収容して該ラック軸収容部５ａに対して固定できる構造であれば良い。その一例として、図１３，図１４に示すように、底壁部材６１は省略し、金属基板７の四方を包囲して成る筒状の周壁部材（金属基板７から所定距離を隔てた位置にて制御基板８を支持固定する周壁部材）６２を適用したり、その金属基板に対して取り付け可能なコネクタ６４を適用し、その金属基板７をラック軸収容部５ａに対して直接固定する構造が挙げられる。
【００４９】
電子制御装置６をラック軸収容部５ａに固定する構造においては、図２，図３に示したように底壁部材６１のフランジ部６１ａの固定部６１ｄをラック軸収容部５ａに螺子締め固定する構造に限定されるものではなく、接着剤等を用いて接着固定する構造であっても良い。また、底壁部材６１を省略した構造の場合においても、図１３，図１４に示したように、底壁部材６１同様の形状のフランジ部７０ｃや固定部７０ｄを形成して、当該固定部７０ｄを螺子締めによりラック軸収容部５ａに固定しても良いが、金属基板７を前述のように接着剤等を用いて接着固定（例えばフランジ部７０ｃを接着固定）しても良い。
【００５０】
金属基板７においては、図７〜図９に示したように基部７０に複数の基板が固定された構造に限定されるものではなく、各種電子部品等を実装できる構造であれば良い。その一例として、図１４に示したように、金属基板７の実装面７０ａに各種電子部品を実装した構造（金属基板７に電源基板７１や基板７２が一体化された構造）が挙げられる。
【００５１】
ここで、以上示した各実施例等から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下の＜イ＞〜＜ホ＞に列挙する。
【００５２】
＜イ＞前記ラックハウジングには、前記歯車機構を収容する歯車機構収容部が形成され、その歯車機構収容部に、前記ステアリング機構による操舵トルクを検出するトルク検出手段と、そのトルク検出手段と前記電子制御装置とを電気的接続する接続配線の少なくとも一部と、が収容されていることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【００５３】
＜ロ＞前記電子制御装置内に収容される多層基板の各基板積層方向に延在し、各基板の少なくとも一つの外周縁を当該基板両端面側から把持する把持部を備えた支持部材を有し、
前記把持部は、各基板間を接続する基板間配線の配線接続孔に対向する位置に、その配線接続孔の貫通方向に穿設され基板間配線を当該配線接続孔に案内する漏斗状の案内孔を有することを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【００５４】
＜ハ＞前記ラックハウジングにおいて、減速機構を収容する減速機構収容部と歯車機構を収容する歯車機構収容部とがラック軸延在方向に距離を隔てた位置で形成され、それら減速機構収容部と歯車機構収容部との間の位置におけるラックハウジング外周側に前記電子制御装置が固定され、
前記電子制御装置において、減速機構収容部側の端部には電動モータと電気的接続する電力供給用接続部が備えられ、歯車機構収容部側の端部には前記トルク検出手段と接続する信号配線用接続部が備えられていることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【００５５】
＜ニ＞前記電子制御装置において、歯車機構収容部側には、外部電源に接続される電源コネクタが備えられ、減速機構収容部側には、前記電動モータを駆動するインバータ回路が備えられていることを特徴とする前記＜ハ＞記載の電動パワーステアリング装置。
【００５６】
＜ホ＞前記電動モータと電力供給用接続部との間に延べ板状のバスバーが介在し、
前記バスバーの先端部側には、そのバスバー延在方向に延在する複数個の挟持片を備えたものであって当該各挟持片がバスバー厚み方向に対し交互に段違い状に湾曲し各々分離して並列した挟持部が形成され、
前記電力供給用接続部が、前記各挟持片間の隙間に対し挟持片直交方向に貫通して接続されたことを特徴とする前記＜ハ＞記載の電動パワーステアリング装置。
【符号の説明】
【００５７】
１…電動パワーステアリング装置
２…ステアリング機構
３…ラック軸
４…電動モータ
５…ラックハウジング
６…電子制御装置
６１…底壁部材
６２…周壁部材
６３…把持部
６３ｃ…案内孔
９１…挟持部
９１ａ〜９１ｃ…挟持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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