(57)【要約】      （修正有）【課題】種別の異なる設備間の比較を容易にする。【解決手段】建屋に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置１は、各種設備の消費エネルギーを取得するセンサデータ取得部２１と、センサデータ取得部２１が取得した各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備の延べ床面積に対する各種設備の消費エネルギーを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出部２２と、原単位算出部２２が算出した原単位を表示する表示制御部２６とを備える。【選択図】図１
2014153942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の少なくとも２種の設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置であって、
各種設備の消費エネルギーを取得する取得手段と、
上記取得手段が取得した各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出手段と、
上記原単位算出手段が算出した少なくとも２種の設備の原単位を出力する出力手段とを備えることを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【請求項２】
原単位の良し悪しを判定するための管理基準値を設定する管理基準設定手段をさらに備え、
上記原単位算出手段は、所定の領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の合計として算出し、
上記管理基準設定手段は、各種設備の原単位の管理基準値または各種設備が設置されている領域の原単位の管理基準値を、上記原単位算出手段が以前に算出した各種設備の原単位に基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項３】
ユーザからの操作指示を受け付ける入力部と、
原単位の良し悪しを判定するための管理基準値を設定する管理基準設定手段とをさらに備え、
上記原単位算出手段は、所定の領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の合計として算出し、
ユーザから、各種設備が設置されている領域の原単位の管理基準値が入力されると、
上記管理基準設定手段は、上記領域の原単位に対する上記領域内の各種設備の原単位の割合と、入力された管理基準値とに基づいて、上記領域内の各種設備の原単位の管理基準値をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項４】
上記原単位算出手段が算出した原単位が、当該原単位の管理基準値を超えているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
上記出力手段は、上記判定手段の判定結果を通知することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項５】
上記判定手段は、上記原単位算出手段が算出した原単位が、当該原単位の管理基準値以下の場合、さらに、上記原単位算出手段が算出した原単位が、過去の原単位を超えているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項６】
上記出力手段は、各種設備の原単位の判定結果、および、各種設備が設置されている領域の原単位の判定結果をマトリクス状で表示部に表示し、原単位が管理基準値を超えていることを示す判定結果を強調表示することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項７】
上記出力手段は、各種設備の原単位、および、各種設備が設置されている領域の原単位の少なくとも１つを時系列で表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項８】
各種設備は、それぞれ、１または複数の階層でそれぞれグループ化されており、
上記原単位算出手段は、各種設備について、グループ毎の原単位をそれぞれ算出し、
上記出力手段は、各種設備の何れかの所定のグループの原単位を時系列で表示部に表示する場合、当該グループの階層下のサブグループの原単位のうち、当該グループの原単位に対する割合が最も大きいサブグループを通知することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項９】
上記出力手段は、原単位を時系列で表示するとともに、当該原単位の管理基準値および各種物理量の少なくとも１つを表示することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項１０】
各種設備の原単位は、それぞれ複数の要素から成り、
上記原単位算出手段は、各種設備の原単位を構成する各要素の要素値をそれぞれ算出し、
上記出力手段は、上記原単位算出手段が算出した各種設備の原単位を構成する各要素の少なくとも１つの要素値を時系列で表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項１１】
所定の領域に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の少なくとも２種の設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置の制御方法であって、
各種設備の消費エネルギーを取得する取得ステップと、
上記取得ステップにおいて取得された各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出ステップと、
上記原単位算出ステップにおいて算出された少なくとも２種の設備の原単位を出力する出力ステップとを含むことを特徴とするエネルギー管理支援装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のエネルギー管理支援装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理を支援するエネルギー管理支援装置、エネルギー管理支援装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商用ビルや工場等の大規模な電力需用者から一般家庭に至るまで、エネルギー消費に対する関心が高まっており、様々な省エネルギー対策が行われている。そこで従来、省エネルギー対策を支援する技術として、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）のような、建物内に設置された複数の設備のエネルギーデータを収集し、エネルギーデータの実測値と、管理値（理論値）との比較結果を表示するエネルギー管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５６８号公報（２０１１年１２月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、本発明者らのチームは、生産設備や空調設備等の原単位をそれぞれ算出し、算出値と、設備毎に予め定めた目標値とを比較して、各設備のエネルギー使用状況を管理するエネルギー管理支援システムを開発した。
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、種別の異なる設備間の比較が困難であるという問題がある。具体的には、生産設備と空調設備とでは、エネルギー効率改善の要素が異なるため、生産設備の原単位と、空調設備の原単位とは異なる意味を持つ。そのため、生産設備のエネルギー効率（原単位）と空調設備のエネルギー効率（原単位）とを単純に比較することができない。そのため、生産設備や空調設備など各種設備が設置された建屋全体のエネルギー効率を最適化することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、種別の異なる設備間の比較を容易にするエネルギー管理支援装置、エネルギー管理支援装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るエネルギー管理支援装置は、所定の領域に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の少なくとも２種の設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置であって、各種設備の消費エネルギーを取得する取得手段と、上記取得手段が取得した各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出手段と、上記原単位算出手段が算出した少なくとも２種の設備の原単位を出力する出力手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザは、上記出力手段が出力する各種設備の原単位を参照することにより、どの設備の効率が悪化しているかの判断や、悪化原因の絞り込みを容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、エネルギー管理支援装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記エネルギー管理支援装置の使用態様の一例を示す図である。
【図３】空調設備が設置されている建屋における各種センサ２の設置例を示す図である。
【図４】上記エネルギー管理支援装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】建屋の原単位の算出方法を示す図である。
【図６】空調原単位を構成する要素の算出方法を示す図である。
【図７】一般原単位を構成する要素の算出方法を示す図である。
【図８】生産原単位を構成する要素の算出方法を示す図である。
【図９】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１０】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１１】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１２】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１３】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１４】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【図１５】上記エネルギー管理支援装置の表示部に表示される表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態について図１から図１５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００１１】
〔エネルギー管理支援装置の使用態様について〕
まず、図２に基づいて、本実施形態に係るエネルギー管理支援装置の使用態様について説明する。図２は、本実施形態に係るエネルギー管理支援装置１の使用態様の一例を示す図である。
【００１２】
エネルギー管理支援装置１は、生産設備、空調設備および一般設備のエネルギー使用状況を通知し、各設備および各設備が設置されている建屋全体のエネルギー効率の最適化を支援するものである。図２に示すにように、本実施形態では、エネルギー管理支援装置１は、建屋６に設置されている生産設備３ａ〜３ｄ、空調設備４ａ〜４ｄおよび一般設備５ａ〜５ｄの消費エネルギーを管理するものとする。
【００１３】
なお、以下では、生産設備３ａ〜３ｄをそれぞれ区別しない場合、生産設備３ａ〜３ｄを総称して生産設備３と称する。また、空調設備４ａ〜４ｄをそれぞれ区別しない場合、空調設備４ａ〜４ｄを総称して空調設備４と称する。また、一般設備５ａ〜５ｄをそれぞれ区別しない場合、一般設備５ａ〜５ｄを総称して一般設備５と称する。
【００１４】
生産設備３は、電気、ガス、燃料等のエネルギーを消費して動作するものであって、製品の生産活動に直接関係する設備である。生産設備６は、例えば、機械・装置類、治工具類、運搬・貯蔵施設等であり、１または複数の機器から成るものである。なお、生産設備３は、動力とも称する。
【００１５】
空調設備４は、所定の空間の温湿度等を調整する設備である。空調設備４は、１または複数の熱源機、１または複数の冷温水ポンプ、１または複数の空調機（ＡＨＵ：Air Handling Unit）等から構成される。なお、冷房の場合、熱源機には、例えば、冷却塔、冷却塔から冷凍機に冷却水を搬送する冷却水ポンプおよび冷凍機が含まれる。
【００１６】
一般設備５は、生産設備３および空調設備４以外のエネルギー消費設備である。一般設備５は、例えば、照明設備や端末（ＰＣ等）などである。一般的に、生産設備３および空調設備４は、それぞれ独立した電源を備えており、生産設備３および空調設備４とは異なる電源（通常の電源）で動作する電気機器を一般設備５としてもよい。
【００１７】
なお、生産設備３、空調設備４および一般設備５は、電気、ガス、燃料等の任意のエネルギーを消費して動作するものである。本実施形態では、各設備は、電気により動作する電気機器から構成されているとする。
【００１８】
各種センサ２ａ〜２ｄは、各設備に関する物理量を計測（検知）するものである。例えば、各種センサ２ａ〜２ｄは、生産設備３、空調設備４および一般設備５の消費エネルギー、設備が設置されている所定の領域に存在する人の数、生産設備３が生産する生産数および生産品質等、並びに、建屋６内の所定の領域の温湿度および外気の温湿度等を計測（検知）する。各種センサ２ａ〜２ｄは、任意のネットワーク７（有線通信手段または無線通信手段）によって、エネルギー管理支援装置１とそれぞれ接続している。以下では、各種センサ２ａ〜２ｄをそれぞれ区別しない場合、各種センサ２ａ〜２ｄを総称して各種センサ２と称する。
【００１９】
ここで、建屋への各種センサ２の設置例を図３に基づいて説明する。図３は、空調設備４が設置されている建屋における各種センサ２の設置例を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、空調設備４を構成する冷凍機、ポンプ、ＡＨＵに対して電力計が設置されている。また、ポンプからＡＨＵに供給される流体の温度を計測する温度計、並びに、ＡＨＵから排出される流体の温度を計測する温度計および当該流体の流量を計測する流量計が設置されている。また、建屋の各階の温湿度を計測する温湿度計、および、屋外の温湿度を計測する温湿度計が設置されている。そして、図示のように、これらの各種センサ２は、エネルギー管理支援装置１とネットワークを介して接続される。
【００２１】
なお、本実施形態では、エネルギー管理支援装置１が１つの建屋６に設置されている設備のエネルギーを管理しているが、これに限るものではない。エネルギー管理支援装置１は、複数の建屋６にそれぞれ設置されている設備のエネルギーを管理してもよい。この場合、エネルギー管理支援装置１は、建屋ごとのエネルギーを管理するとともに、複数の建屋の合計のエネルギーも管理することができる。
【００２２】
また、エネルギー管理支援装置１は、生産設備３、空調設備４および一般設備５の３種の設備のエネルギーを管理しているがこれに限るものではない。エネルギー管理支援装置１は、複数種別の設備のエネルギーを管理するものであればよい。
【００２３】
また、図２に示す例では、各階に生産設備３、空調設備４および一般設備５がそれぞれ設置されているがこれに限るものではなく、各階に設置されている設備は任意でよい。
【００２４】
また、図２に示す例では、エネルギー管理支援装置１は、建屋６の外部に設置されているが、建屋６内に設置されていてもよい。
【００２５】
〔エネルギー管理支援装置の構成〕
本発明に係るエネルギー管理支援装置１は、各種設備について、同一の単位の原単位を算出して、各種設備のエネルギー効率を比較する。これにより、各設備のエネルギー効率の最適化だけではなく、各設備が設置されている建屋全体のエネルギー効率の最適化を容易に図ることができる。
【００２６】
次に、エネルギー管理支援装置１の構成について図１に基づいて説明する。図１に示すように、エネルギー管理支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、データ入力部１３、操作部１４および表示部１５を備えている。なお、エネルギー管理支援装置１は、通信部、音声入力部、音声出力部等の部材を備えていてもよい。
【００２７】
データ入力部１３は、各種センサ２が計測（検知）した物理量を示す時系列データ（センサデータ）を取得するためのインターフェースである。上述のように、データ入力部１３と各種センサ２とは無線通信手段または有線通信手段によって接続されている。
【００２８】
操作部１４は、エネルギー管理支援装置１に指示信号を入力し、エネルギー管理支援装置１を操作するためのものである。操作部１４は、キーボード、マウス、キーパッド、操作ボタンなどの入力機器等で構成されているものであってもよい。また、操作部１４と表示部１５とが一体となっているタッチパネルであってもよい。また、操作部１４は、エネルギー管理支援装置１と別体のリモートコントローラ等の遠隔制御装置であってもよい。
【００２９】
表示部１５は、制御部１１の指示に従って画像を表示するものである。表示部１５は、制御部１１の指示に従って画像を表示するものであればよく、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを適用することが可能である。なお、本実施形態では、エネルギー管理支援装置１が表示部１５を備えているが、これに限るものではない。例えば、エネルギー管理支援装置１は、エネルギー管理支援装置１と別体の表示装置に出力してもよい。
【００３０】
制御部１１は、記憶部１２から一時記憶部（不図示）に読み出されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うと共に、エネルギー管理支援装置１が備える各部を統括的に制御するものである。
【００３１】
本実施形態では、制御部１１は、機能ブロックとして、センサデータ取得部（取得手段）２１、原単位算出部（原単位算出手段）２２、建屋データ登録部２３、管理基準設定部（管理基準設定手段）２４、判定部（判定手段）２５および表示制御部（出力手段）２６を備える構成である。これらの制御部１１の各機能ブロック（２１〜２６）は、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等で実現された一時記憶部に読み出して実行することで実現できる。
【００３２】
センサデータ取得部２１は、データ入力部１３を介して、各種センサ２から出力されるセンサデータを取得するものである。具体的には、センサデータ取得部２１は、センサデータとして、生産設備３の消費電力を示す生産電力データ、空調設備４の消費電力を示す空調電力データ、一般設備５の消費電力を示す一般電力データ、設備が設置されている所定の領域に存在する人の数を示す人数データ、生産設備３が生産する生産数および生産品質等を示す生産データ、並びに、建屋６内の所定の領域の温湿度および外気の温湿度等を示す環境データ等を取得する。
【００３３】
センサデータ取得部２１は、取得したセンサデータを原単位算出部２２に出力する。また、センサデータ取得部２１は、取得したセンサデータを記憶部１２に格納してもよい。
【００３４】
なお、センサデータ取得部２１は、少なくとも各種設備の消費エネルギーを示すデータを取得すればよい。
【００３５】
原単位算出部２２は、センサデータ取得部２１からセンサデータを取得するとともに、記憶部１２から建屋データ（詳細は後述）を読み出し、センサデータおよび建屋データに基づいて、生産設備３、空調設備４および一般設備５の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）を算出するものである。また、原単位算出部２２は、所定の領域（例えば、建屋６全体、或るフロア、或る部屋）の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）を算出するものである。なお、具体的な原単位の算出方法について、詳細は後述する。
【００３６】
原単位算出部２２は、算出した生産設備３、空調設備４および一般設備５、並びに、建屋６全体の原単位等を判定部２５に出力する。また、原単位算出部２２は、算出した原単位を示す原単位データを、時系列データとして記憶部１２に格納してもよい。
【００３７】
建屋データ登録部２３は、ユーザから、生産設備３、空調設備４および一般設備５のグルーピングが操作部１４を介して入力されると、各設備のグルーピングを示すグループデータを生成する。また、建屋データ登録部２３は、ユーザから、建屋６の各フロアを分割した単位である部屋の床面積が操作部１４を介して入力されると、各部屋の床面積を示す床面積データを生成する。建屋データ登録部２３は、生成したグループデータおよび床面積データを含む建屋データを記憶部１２に格納する。
【００３８】
なお、グルーピングに関して、生産設備３、空調設備４および一般設備５をそれぞれフロア単位でグループ化してもよい。例えば、生産設備３を、建屋６の１階の生産設備３ａ、建屋６の２階の生産設備３ｂ、建屋６の３階の生産設備３ｃ、建屋６の４階の生産設備３ｄの４つに分類してもよい。さらに、或るフロアにある生産設備３を、製品の生産工程を機能的に分割した単位であるライン単位でグループ化してもよい。例えば、建屋６の２階の生産設備３ｂを、２つのラインＢとラインＣとに分類してもよい。さらに、ラインを構成する生産設備３を、１または複数の装置からなる装置群単位でグループ化してもよい。また、或るフロアにある空調設備４および一般設備５を、当該フロアを分割した部屋単位でそれぞれグループ化してもよい。例えば、建屋６の３階に「北Ａ」、「北Ｂ」、「南」の３つの部屋がある場合、空調設備４ｃおよび一般設備５ｃをそれぞれ部屋単位で３つに分類してもよい。
【００３９】
換言すると、生産設備３、空調設備４および一般設備５をそれぞれ１または複数の階層でグループ化してもよい。具体的には、本実施形態では、生産設備３は、建屋６単位、フロア単位、ライン単位、装置群単位の４階層のそれぞれでグループ化する。また、空調設備４および一般設備５は、それぞれ、建屋６単位、フロア単位、部屋単位の３階層のそれぞれでグループ化する。ここで、各グループには、生産設備３、空調設備４または一般設備５が１または複数含まれている。また、或るグループの階層下のグループをサブグループと称する。例えば、建屋６の生産設備３のサブグループは、１階〜４階の各フロアの生産設備３である。
【００４０】
管理基準設定部２４は、ユーザから管理基準値が入力されると、管理基準値を示す管理基準データを生成する。管理基準設定部２４は、生成した管理基準データを判定部２５に出力する。また、管理基準設定部２４は、生成した管理基準データを表示制御部２６に出力してもよい。また、管理基準設定部２４は、生成した管理基準データを記憶部１２に格納してもよい。
【００４１】
ここで、管理基準値とは、原単位算出部２２が算出した原単位の値（原単位値）の良し悪しを判定するための基準値（目標値）である。原単位（ｋＷｈ／ｍ２）は、小さいほどよい値である。そのため、設備の原単位の値が管理基準値を超えると、当該設備の効率が悪いことを示し、設備の原単位の値が管理基準値以下の場合、当該設備の効率が良いまたは許容範囲にあることを示す。
【００４２】
なお、ユーザが建屋６全体の管理基準値、建屋６全体における生産設備３、空調設備４および一般設備５の管理基準値、並びに、生産設備３、空調設備４および一般設備５のグループ毎の管理基準値を入力し、管理基準設定部２４がユーザの入力に基づいて各管理基準値を設定してもよい。また、管理基準設定部２４は、ユーザから建屋６全体の管理基準値が入力されると、入力された建屋６全体の管理基準値に基づいて、生産設備３、空調設備４および一般設備５の管理基準値、並びに、生産設備３、空調設備４および一般設備５のグループ毎の管理基準値を算出してもよい。
【００４３】
例えば、管理基準設定部２４は、建屋６の原単位に対する建屋６全体における各種設備の原単位の割合と、ユーザから入力された建屋６全体の管理基準値とに基づいて、建屋６全体における各種設備の原単位の管理基準値をそれぞれ設定する。具体的には、建屋６の原単位に対する建屋６全体における生産設備３、空調設備４および一般設備５の原単位の割合が、それぞれ、４０％、５０％、１０％であるとする。この場合、建屋６全体の管理基準値として１５０ｋＷｈ／ｍ２が入力されると、生産設備３、空調設備４および一般設備５の原単位の管理基準値を６０ｋＷｈ／ｍ２，７５ｋＷｈ／ｍ２，１５ｋＷｈ／ｍ２として設定する。なお、建屋６の原単位に対する建屋６全体における各種設備の原単位の割合は、記憶部１２に格納されている原単位データを参照して、過去の原単位の履歴から算出してもよい。
【００４４】
また、例えば、管理基準設定部２４は、建屋６の延べ床面積に対する建屋６内の各領域の延べ床面積の割合と、ユーザから入力された建屋６全体の管理基準値とに基づいて、建屋６内の各領域の原単位の管理基準値をそれぞれ設定する。具体的には、建屋６の延べ床面積に対する建屋６内の各領域Ｘ，Ｙ，Ｚの延べ床面積の割合が、それぞれ、３０％、４０％、３０％であるとする。この場合、建屋６全体の管理基準値として１５０ｋＷｈ／ｍ２が入力されると、各領域Ｘ，Ｙ，Ｚの原単位の管理基準値を４５ｋＷｈ／ｍ２，６０ｋＷｈ／ｍ２，４５ｋＷｈ／ｍ２として設定する。
【００４５】
また、管理基準設定部２４は、記憶部１２に格納されている原単位データを参照して、過去の原単位値に基づいて、建屋６全体の管理基準値、建屋６全体における生産設備３、空調設備４および一般設備５の管理基準値、並びに、生産設備３、空調設備４および一般設備５のグループ毎の管理基準値、並びに、建屋６を所定の単位で分割した各領域の管理基準値を設定してもよい。例えば、管理基準設定部２４は、過去の原単位値の平均値＋αの値をそれぞれの管理基準値として設定してもよい。
【００４６】
判定部２５は、原単位算出部２２が算出した生産設備３、空調設備４および一般設備５、並びに、建屋６全体の原単位の各値がそれぞれ、対応する管理基準値を超えているか否かを判定するものである。判定部２５は、判定結果を表示制御部２６に出力する。
【００４７】
また、判定部２５は、原単位算出部２２が算出した生産設備３、空調設備４および一般設備５、並びに、建屋６全体の原単位の各値がそれぞれ、前日、前週、前月または前年の原単位値を超えているか否かを判定してもよい。具体的には、判定部２５は、当日の一日平均の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）と、前日、前週、前月または前年の一日平均の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）とを比較して判定する。また、判定部２５は、当日の一日平均の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）と、前年同月または前年同日の一日平均の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）とを比較して判定してもよい。
【００４８】
表示制御部２６は、判定部２５から判定結果を取得して、取得した判定結果を表示部１５に表示するものである。表示制御部２６は、その他、原単位算出部２２が算出した原単位の時系列データや、センサデータ取得部２１が取得したセンサデータ等を表示してもよい。表示制御部２６が表示部１５に表示する具体的な表示内容は後述する。
【００４９】
なお、本実施形態では、表示制御部２６が各種データを表示部に表示してユーザに提示しているが、ユーザに提示する手法はこれに限るものではない。例えば、音などによってユーザに判定結果、原単位等を通知してもよい。
【００５０】
記憶部１２は、制御部１１が参照するプログラムやデータ等を格納するものであり、例えば、上記のセンサデータ３１、原単位データ３２、管理基準データ３３、建屋データ３４等を格納している。
【００５１】
〔エネルギー管理支援装置の処理例〕
次に、図４に基づいて、エネルギー管理支援装置１の処理例について説明する。図４は、エネルギー管理支援装置１の処理例を示すフローチャートである。
【００５２】
図４に示すように、まず、センサデータ取得部２１は、データ入力部１３を介して、各種センサ２から出力されるセンサデータを取得する（Ｓ１）。原単位算出部２２は、センサデータおよび建屋データに基づいて、生産設備３、空調設備４および一般設備５、並びに、建屋６全体の原単位を算出する（Ｓ２）。次に、判定部２５は、原単位算出部２２が算出した生産設備３、空調設備４および一般設備５、並びに、建屋６全体の原単位の各値がそれぞれ、対応する管理基準値を超えているか否か等を判定する（Ｓ３）。そして、表示制御部２６は、その判定結果を表示部１５に表示する（Ｓ４）。
【００５３】
ここで、ユーザから表示内容を変更する指示が入力されると（Ｓ５でＹＥＳ）、表示制御部２６は、ユーザの指示に応じて、表示内容を変更して表示する（Ｓ６）。
【００５４】
なお、表示制御部２６が表示する表示画面例について詳細は後述する。
【００５５】
〔原単位の算出方法〕
本発明では、各種設備を容易に比較できるようにするために、各種設備の原単位を統一し、設備の消費エネルギーを設備の延べ床面積で除算したものを設備の原単位とする。本実施形態では、各種設備の消費エネルギーは電気エネルギーであるため、原単位の単位は、ｋＷｈ／ｍ２とする。なお、消費エネルギーを費用に換算して、設備の消費コストを設備の延べ床面積で除算したものを設備の原単位としてもよい。
【００５６】
換言すると、本発明における原単位とは、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさである。
【００５７】
ここで、設備の延べ床面積とは、生産設備３、空調設備４または一般設備５が設置されている領域の延べ床面積である。例えば、建屋６の３階が「北Ａ」、「北Ｂ」、「南」の３部屋に分割されており、「北Ａ」が１０ｍ２、「北Ｂ」が１５ｍ２、「南」が２０ｍ２であるとする。また、「北Ａ」には、生産設備３が２つ、空調設備４が２つ、照明設備が３つ設置されており、「北Ｂ」には、生産設備３が１つ、空調設備４が３つ、照明設備が３つ設置されており、「南」には、生産設備３が無く、空調設備４が４つ、照明設備が４つ設置されているとする。この場合、３階における各種設備の延べ床面積は、生産設備３が２５ｍ２（「北Ａ」＋「北Ｂ」）、空調設備４が４５ｍ２（「北Ａ」＋「北Ｂ」＋「南」）、一般設備５が４５ｍ２（「北Ａ」＋「北Ｂ」＋「南」）となる。
【００５８】
このようにして、各種設備の原単位を算出し、図５に示すように、生産設備３の原単位（生産原単位）、空調設備４の原単位（空調原単位）および一般設備５の原単位（一般原単位）の合計を建屋６全体の原単位とする。なお、ここでは、建屋６全体の生産原単位、空調原単位および一般原単位を算出しているが、これに限るものではない。例えば、グループ単位（フロア単位、部屋単位またはライン単位等）の原単位を算出してもよい。
【００５９】
また、所定の領域の原単位を算出してもよい。例えば、或るフロアの原単位は、当該フロアに設置されている生産設備３、空調設備４および一般設備５の原単位の合計として算出する。ここでは、所定の領域とは、建屋６全体、建屋６内の或るフロアまたはフロアを分割した或る部屋を意味する。
【００６０】
また、生産原単位、空調原単位および一般原単位のそれぞれは、複数の要素で表されるものとする。これに関して、図６〜図８に基づいて説明する。なお、ここでは、建屋６はＮ個の領域に分割されており、建屋６には、生産設備３がＬ個設置されているとする。
【００６１】
まず、図６に示すように、空調原単位は、「延べ床面積あたりの空調需要」、「建屋の冷房／暖房効率」および「空調設備効率」の積で表される。さらに、「空調設備効率」は、熱源機の効率である「変換効率」、ポンプ等の搬送系の効率である「搬送効率」、および、ＡＨＵの効率である「ＡＨＵ効率」の和である。つまり、空調原単位は、「延べ床面積あたりの空調需要」、「建物の冷房／暖房効率」、「変換効率」、「搬送効率」および「ＡＨＵ効率」の５つの要素から構成される。
【００６２】
具体的に、「延べ床面積あたりの空調需要」は、「単位時間あたりの外気エンタルピと屋内エンタルピとの差」×「建屋の空間体積」／「建屋の延べ床面積」で算出される。また、「建物の冷房／暖房効率」は、「空調負荷」／（「単位時間あたりの外気エンタルピと屋内エンタルピとの差」×「建屋の空間体積」）で算出される。また、「変換効率」は、「熱源機の消費エネルギー」／「空調負荷」で算出される。また、「搬送効率」は、「搬送系の消費エネルギー」／「空調負荷」で算出される。また、「ＡＨＵ効率」は、「領域ｉにおけるＡＨＵの消費エネルギー」／「領域ｉにおける空調負荷」の総和で算出される。
【００６３】
なお、図６に示す例では、建屋６全体の空調原単位の要素を算出するため、「建屋の空間体積」を用いているが、フロア単位または部屋単位の空調原単位の要素を算出する場合、「フロアの空間体積」または「部屋の空間体積」を代わりに用いればよい。
【００６４】
次に、図７に示すように、一般原単位は、「領域ｉに存在する人あたりの領域ｉに設置されている一般設備の消費エネルギー」と「延べ床面積あたりの領域ｉに存在する人数」との積の総和で表される。つまり、一般原単位は、「領域ｉに存在する人あたりの領域ｉに設置されている一般設備の消費エネルギー」と「延べ床面積あたりの領域ｉに存在する人数」との２つの要素から構成される。
【００６５】
具体的に、「領域ｉに存在する人数あたりの領域ｉに設置されている一般設備の消費エネルギー」は、「領域ｉに設置されている一般設備の消費エネルギー」／「領域ｉに存在する人数」で算出される。また、「延べ床面積あたりの領域ｉに存在する人数」は、「領域ｉに存在する人数」／「延べ床面積」で算出される。
【００６６】
次に、図８に示すように、生産原単位は、「生産設備ｋのエネルギー効率」と「生産設備ｋが設置されている領域の面積あたりの生産効率」との積の総和で表される。つまり、生産原単位は、「生産設備ｋのエネルギー効率」と「生産設備ｋが設置されている領域の面積あたりの生産効率」との２つの要素から構成される。
【００６７】
具体的に、「生産設備ｋのエネルギー効率」は、「生産設備ｋの消費エネルギー」／「生産設備ｋの総合設備効率」で算出される。また、「生産設備ｋが設置されている領域の面積あたりの生産効率」は、「生産設備ｋの総合設備効率」／「生産設備ｋが設置されている領域の面積」で算出される。
【００６８】
ここで、「総合設備効率」は、ＯＥＥ（Overall Equipment Effectiveness）であり、「稼働率」×「性能」×「品質」で算出されるものである。「稼働率」とは、ＯＥＥ指標の一部であり、スケジュール上の稼動予定時間のうち実際に生産設備が稼動している時間の割合を表す。また、「性能」とは、ＯＥＥ指標の一部であり、生産設備の設計上の製造速度に対する実際の製造速度の比率を表す。「品質」とは、ＯＥＥ指標の一部であり、全生産数に対する良品数の割合を表す。
【００６９】
なお、「生産設備ｋのエネルギー効率」は、設備総合効率を向上させるか、もしくは、消費電力量を下げることで向上する値である。そのため、運用改善（稼働率を上げる・歩留りを上げる）やエネルギー効率の高い設備に入れ替えることなどにより、「生産設備ｋのエネルギー効率」を改善することができる。
【００７０】
また、「生産設備ｋが設置されている領域の面積あたりの生産効率」は、設備総合効率を向上させるか、もしくは、生産設備の設置面積を減らすことで向上する値である。そのため、運用改善の他、コンパクトな生産設備に変更するなどにより、「生産設備ｋが設置されている領域の面積あたりの生産効率」を改善することができる。
【００７１】
後述するように、エネルギー管理支援装置１が各種設備の原単位の要素の変化をユーザに通知することにより、ユーザは、各種設備の効率低下の原因を容易に分析・特定することができる。
【００７２】
〔表示画面例〕
次に、表示制御部２６が表示部１５に表示する表示画面例について図９〜図１５に基づいて説明する。図９〜図１５は、表示制御部２６が表示部１５に表示する表示画面例を示す図である。なお、以下に示す表示画面は、単なる例示であり、ユーザの目的に応じて適宜変更可能すべきものである。
【００７３】
まず、表示制御部２６が判定部２５が判定した判定結果を表示部１５に表示する際の表示画面例（全体監視画面）について図９に基づいて説明する。ここでは、建屋６全体における各種設備の原単位および建屋６全体の原単位だけではなく、各種設備のグループ毎の原単位および各階および各部屋の原単位（フロア原単位、部屋原単位）を算出するものとする。また、各原単位は、一日の平均の原単位（ｋＷｈ／ｍ２）を算出するものとする。
【００７４】
このとき、表示制御部２６は、図９に示すように、各種設備と、建屋６の階層をマトリクス状に表示する。このとき、表示制御部２６は、判定結果に基づいて、原単位値が管理基準値以下であり、かつ、前日の原単位値以下である場合、該当箇所を青色で表示し、原単位値が管理基準値以下であり、かつ、前日の原単位値を超えている場合、該当箇所を黄色で表示し、原単位値が管理基準値を超えている場合、該当箇所を赤色で表示する。
【００７５】
具体的には、図９に示す例では、建屋６全体の空調原単位、３階の空調原単位、建屋６全体の生産原単位および３階のフロア原単位のセルが黄色で表示されており、２階の生産原単位、２階のフロア原単位および建屋６の原単位が赤色で表示されている。
【００７６】
図９に示す全体監視画面が表示されている際に、ユーザが監視単位を変更した場合（前週チェックボックスまたは前月チェックボックスがクリックされた場合）、判定部２５は、比較対象を変更して再度判定を行い、表示制御部２６に判定結果を通知する。そして、表示制御部２６は、通知された判定結果を表示する。なお、判定部２５が事前に前日、前週、前月等の比較対象すべてについて判定を行い、表示制御部２６に通知していてもよい。この場合、表示制御部２６は、ユーザからの操作指示に基づいて、表示画面を変更する。
【００７７】
次に、原単位の時間的な変化を示す表示画面例（トレンド監視画面）について図１０に基づいて説明する。図９に示す全体監視画面が表示されている際に、ユーザがトレンド監視タブをクリックすると、表示制御部２６は、図１０に示すトレンド監視画面を表示する。
【００７８】
図１０に示すように、トレンド監視画面では、当日を含めた６日間の一日平均の原単位を表示する。また、画面の上段に、建屋６全体における生産原単位、空調原単位および一般原単位、並びに、建屋６の原単位を積み上げ棒グラフで示し、画面の下段に、各階のフロア原単位および建屋６の原単位を積み上げ棒グラフで示している。
【００７９】
なお、図１０に示す例では、６日間分の原単位を表示しているが、「前日」が選択された場合、当日を含めた７日間（１週間）の一日平均の原単位（７本の棒グラフ）を表示してもよい。また、「前週」が選択された場合、当日の週を含めた５週分の原単位（５本の棒グラフ）を表示してもよい。また、「前月」が選択された場合、当日の月を含めた６か月分の原単位（６本の棒グラフ）を表示してもよい。また、ユーザが「前日」、「前週」、「前月」それぞれのトレンド監視の表示期間を設定してもよい。
【００８０】
また、図９に示す全体監視画面において、黄色または赤色で表示されているものに対しては、トレンド監視画面上において、黄色枠または赤色枠で点滅表示される。具体的には、当日（２０１２年８月２日）の建屋６全体の空調原単位、建屋６全体の生産原単位および３階のフロア原単位の箇所が黄色枠で点滅表示され、当日（２０１２年８月２日）２階のフロア原単位の箇所が赤色枠で点滅表示される。
【００８１】
さらに、図１０に示すように、棒グラフに重ねて、建屋６の原単位の管理基準値を表示する。
【００８２】
また、図１０に示すトレンド監視画面が表示されている際に、ユーザが原単位の表示単位を変更した場合（円／ｍ２チェックボックスがクリックされた場合）、表示制御部２６は、原単位の単位を変更して表示する。
【００８３】
このように、全体監視画面およびトレンド監視画面では、建屋６の原単位の増加の主要因と考えられる箇所（赤色セルおよび黄色セル）を示すことができる。基本的に、管理基準値を超えている箇所を優先的に改善すべきであるが、投資対効果や実現性の観点から黄色セルの箇所を改善することが好ましい場合もある。
【００８４】
そこで、次に、どの箇所の効率向上に取り組むのが好ましいかを判断するために、原単位の増加箇所を比較する比較分析画面例について図１１および図１２に基づいて説明する。
【００８５】
図９に示す全体監視画面が表示されている際に、ユーザが複数のセルを選択すると、表示制御部２６は、比較分析画面を表示する。ここでは、図１１に示すように、ユーザが３階の空調原単位の黄色セルと、２階の生産原単位の赤色セルを選択したとする。このとき、表示制御部２６が表示する画面例を図１２に示す。
【００８６】
図１２に示すように、表示制御部２６は、画面の左側に、空調設備４、一般設備５および生産設備３の階層構造を表示する。ここでは、ユーザが３階の空調原単位の黄色セルと、２階の生産原単位の赤色セルを選択したため、３階の空調設備のサブグループ（３階の部屋）および２階の生産設備のサブグループ（２階のライン）が表示される。
【００８７】
さらに、図１２に示すように、ユーザが選択した３階の各部屋の空調原単位うち、３階の空調原単位に対する割合が最も大きい原単位である部屋が強調して表示される。具体的には、空調設備４の３階の「北Ａ」の文字が太字で表示される。生産設備３に関しても同様に、ユーザが選択した２階の各ラインの生産原単位のうち、２階の生産原単位に対する割合が最も大きい原単位であるラインが強調して表示される。図１２に示す例では、生産設備３の２階の「ラインＣ」の文字が太字で表示される。
【００８８】
また、図１２に示すように、表示制御部２６は、画面の右上段に、ユーザが選択した３階の空調原単位および２階の生産原単位を時系列で表示する。また、３階の空調原単位の管理基準値および２階の生産原単位の管理基準値も重畳して表示する。
【００８９】
また、図１２に示すように、表示制御部２６は、画面の右下段に、ユーザが選択した３階の各部屋の空調原単位うち、３階の空調原単位に対する割合が最も大きい原単位と、ユーザが選択した２階の各ラインの生産原単位のうち、２階の生産原単位に対する割合が最も大きい原単位とを時系列で表示する。
【００９０】
このように、原単位の増加箇所およびそのサブグループを比較して表示することにより、どの箇所に対して改善対策を施せばよいかをユーザが容易に判断することができる。ここでは、２階のラインＣの生産設備３が急激に増加しているため、２階のラインＣの生産設備３が原単位悪化の原因と考え、より詳細な原因を特定するために２階のラインＣの生産設備３の原因分析を行うものとする。
【００９１】
そこで、次に、より詳細な原因を特定するために、原単位の増加箇所の詳細な原因を分析する原因分析画面例について図１３〜図１５に基づいて説明する。
【００９２】
図９に示す全体監視画面が表示されている際に、ユーザが１つのセルを選択すると、表示制御部２６は、原因分析画面を表示する。ここでは、図１３に示すように、ユーザが２階の生産原単位の赤色セルを選択したとする。このとき、表示制御部２６が表示する画面例を図１４に示す。
【００９３】
図１４に示すように、表示制御部２６は、画面の左側に、空調設備４、一般設備５および生産設備３の階層構造を表示する。ここでは、ユーザが２階の生産原単位の赤色セルを選択したため、２階の生産設備３のサブグループ（２階のライン）が表示される。さらに、２階の「ラインＣ」の生産設備３のサブグループ（ラインＣを構成する装置）が表示される。
【００９４】
さらに、図１４に示すように、ユーザが選択した２階の各ラインの生産原単位のうち、２階の生産原単位に対する割合が最も大きい原単位であるラインおよび当該ラインを構成する装置が強調して表示される。図１４に示す例では、生産設備３の２階の「ラインＣ」並びに「装置Ａ」、「装置Ｂ」および「装置Ｃ」の文字が太字で表示される。さらに、後述のように、装置Ｂが原単位の増加の主要因と考えられるため、「装置Ｂ」の文字に下線が付されている。
【００９５】
また、図１４に示すように、表示制御部２６は、画面の右上段に、ユーザが選択した２階の生産原単位のサブグループ（２階のライン）の原単位を積み上げ棒グラフで時系列に表示する。また、２階の生産原単位の管理基準値も重畳して表示する。さらに、ここでは、ラインＣの生産設備の原単位の値が管理基準値を超えているため、当日（２０１２年８月２日）のラインＣの生産設備３の原単位の箇所が赤色枠で点滅表示される。
【００９６】
また、図１４に示すように、表示制御部２６は、画面の右下段に、ラインＣを構成する装置Ａ〜Ｃの原単位を棒グラフで時系列に表示する。また、装置Ａ〜Ｃの設備総合効率を折れ線グラフで表示する。ここで、当日の装置Ｂの設備総合効率が予め定めた閾値以下となっているため、装置Ｂの設備総合効率を示すグラフの当日部分が赤色枠で点滅表示される。
【００９７】
このように、原単位の増加箇所の階層下のサブグループの原単位および設備総合効率等の各種物理量を表示することにより、どの箇所に対して改善対策を施せばよいかをユーザが容易に判断することができる。ここでは、２階のラインＣの装置Ｂの設備総合効率が急激に悪化しているため、２階のラインＣの装置Ｂが原単位悪化の原因として特定することができる。
【００９８】
また、別例として、ユーザが３階の空調原単位のセルを選択した場合を説明する。このときの原因分析画面例を図１５に示す。
【００９９】
図１５に示すように、表示制御部２６は、画面の左側に、空調設備４、一般設備５および生産設備３の階層構造を表示する。ここでは、ユーザが３階の空調原単位のセルを選択したため、３階の空調設備４のサブグループ（３階の部屋）が表示される。
【０１００】
さらに、図１５に示すように、ユーザが選択した３階の各部屋の空調原単位のうち、３階の空調原単位に対する割合が最も大きい原単位である部屋が強調して表示される。具体的には、空調設備４の３階の「北Ａ」の文字が太字で表示される。
【０１０１】
また、図１５に示すように、表示制御部２６は、画面の右上段に、建屋６全体の空調原単位を構成する要素のうち、変換効率、搬送効率およびＡＨＵ効率の要素値を積み上げ棒グラフで時系列に表示する。さらに、３階の空調原単位を構成する要素であるＡＨＵ効率の要素値を重畳して表示する。ここでは、３階の空調原単位を構成する要素であるＡＨＵ効率の要素値が予め定めた閾値を下回っているため、当日（２０１２年８月２日）の３階の空調原単位を構成する要素であるＡＨＵ効率の箇所が赤色枠で点滅表示される。
【０１０２】
また、図１５に示すように、表示制御部２６は、画面の右下段に、３階の空調設備３の消費電力量、並びに、３階における外気エンタルピおよび内気エンタルピを時系列で表示する。画面右下段のグラフを参照することにより、当日の３階における内気エンタルピが低下したことによって、ＡＨＵの電力量が増えたと判断することができる。
【０１０３】
なお、このように、表示制御部２６は、判定結果や原単位だけではなく、管理基準値や原単位の要素も合わせて表示する。それに加えて、表示制御部２６は、センサデータ取得部が取得したセンサデータおよびセンサデータ等から算出される設備総合効率等の各種物理量を表示する。
【０１０４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
エネルギー管理支援装置１の制御ブロック（特に制御部１１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０５】
後者の場合、エネルギー管理支援装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るエネルギー管理支援装置は、所定の領域に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の少なくとも２種の設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置であって、各種設備の消費エネルギーを取得する取得手段と、上記取得手段が取得した各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出手段と、上記原単位算出手段が算出した少なくとも２種の設備の原単位を出力する出力手段とを備えている。
【０１０７】
上記の構成によれば、上記原単位算出手段が空調設備、生産設備および一般設備の原単位を統一して算出する。すなわち、各種設備の原単位が同じ指標であるため、各種設備を容易に比較することができる。したがって、ユーザは、上記出力手段が出力する各種設備の原単位を参照することにより、どの設備の効率が悪化しているかの判断や、悪化原因の絞り込みを容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１０８】
本発明の態様２に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様１において、原単位の良し悪しを判定するための管理基準値を設定する管理基準設定手段をさらに備え、上記原単位算出手段は、所定の領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の合計として算出し、上記管理基準設定手段は、各種設備の原単位の管理基準値または各種設備が設置されている領域の原単位の管理基準値を、上記原単位算出手段が以前に算出した各種設備の原単位に基づいて設定してもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、上記算出手段は、所定の領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の合計として算出する。そのため、各種設備が設置されている建屋、フロア、部屋等の領域単位の効率の良し悪しを判断することができる。また、複数の領域間の比較もすることができる。したがって、ユーザは、どの領域の効率が悪化しているか等を容易に判断することができる。
【０１１０】
上記の構成によれば、上記管理基準設定手段は、各種設備の原単位の過去の履歴に基づいて、当該各種設備の原単位の管理基準値または当該各種設備が設置されている領域の原単位の管理基準値を設定する。上述のように、領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の和としているため、過去の履歴に基づいて、各種設備の原単位の管理基準値だけではなく、領域の原単位の管理基準値も自動で設定することができる。
【０１１１】
本発明の態様３に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様１において、ユーザからの操作指示を受け付ける入力部と、原単位の良し悪しを判定するための管理基準値を設定する管理基準設定手段とをさらに備え、上記原単位算出手段は、所定の領域の原単位を、当該領域に設置されている各種設備の原単位の合計として算出し、ユーザから、各種設備が設置されている領域の原単位の管理基準値が入力されると、上記管理基準設定手段は、上記領域の原単位に対する上記領域内の各種設備の原単位の割合と、入力された管理基準値とに基づいて、上記領域内の各種設備の原単位の管理基準値をそれぞれ設定してもよい。
【０１１２】
上記の構成によれば、上記管理基準設定手段は、ユーザから入力された領域の原単位の管理基準値と、上記領域の原単位に対する上記領域内の各種設備の原単位の割合とに基づいて、上記領域内の各種設備の原単位の管理基準値をそれぞれ設定する。
【０１１３】
従来では、建屋等の領域の原単位および各種設備の原単位の単位がそれぞれ異なっており、基準となるものが異なっているため、管理基準値等の目標値をそれぞれ個別に設定していた。すなわち、管理基準値の設定作業が煩雑であった。
【０１１４】
しかしながら、本発明では、各原単位が統一されており、領域の原単位を各種設備の原単位の和としているため、ユーザは、領域の原単位の管理基準値を入力するだけで、当該領域に設置されている各種設備の原単位の管理基準値を設定することができる。すなわち、管理基準値の設定が容易になる。
【０１１５】
本発明の態様４に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様２において、上記原単位算出手段が算出した原単位が、当該原単位の管理基準値を超えているか否かを判定する判定手段をさらに備え、上記出力手段は、上記判定手段の判定結果を通知してもよい。
【０１１６】
上記の構成によれば、上記出力手段は、各種設備の原単位または領域の原単位が、管理基準値を超えているか否かを通知する。そのため、ユーザは、この通知により、どの設備またはどの領域の効率が悪化しているかを容易に特定することができる。
【０１１７】
本発明の態様５に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様４において、上記判定手段は、上記原単位算出手段が算出した原単位が、当該原単位の管理基準値以下の場合、さらに、上記原単位算出手段が算出した原単位が、過去の原単位を超えているか否かを判定してもよい。
【０１１８】
上記の構成によれば、上記出力手段は、各種設備の原単位または領域の原単位が、管理基準値以下のものに対して、さらに、過去の原単位（例えば、前日の原単位）を超えているか否かを通知する。そのため、ユーザは、この通知により、どの設備またはどの領域の効率が悪化しているかを容易に特定することができる。
【０１１９】
本発明の態様６に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様４において、上記出力手段は、各種設備の原単位の判定結果、および、各種設備が設置されている領域の原単位の判定結果をマトリクス状で表示部に表示し、原単位が管理基準値を超えていることを示す判定結果を強調表示してもよい。
【０１２０】
本発明の態様７に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様２において、上記出力手段は、各種設備の原単位、および、各種設備が設置されている領域の原単位の少なくとも１つを時系列で表示部に表示してもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、ユーザは、各種設備の原単位および領域の原単位の時間的な変化を容易に把握することができる。よって、ユーザは、どの設備またはどの領域の効率が悪化しているかを容易に特定することができる。
【０１２２】
本発明の態様８に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様７において、各種設備は、それぞれ、１または複数の階層でそれぞれグループ化されており、上記原単位算出手段は、各種設備について、グループ毎の原単位をそれぞれ算出し、上記出力手段は、各種設備の何れかの所定のグループの原単位を時系列で表示部に表示する場合、当該グループの階層下のサブグループの原単位のうち、当該グループの原単位に対する割合が最も大きいサブグループを通知してもよい。
【０１２３】
上記の構成によれば、ユーザは、例えば、所定のグループの原単位が悪化している場合、通知されたサブグループがその悪化の主要因であると容易に判断することができる。すなわち、所定のグループのうち、どのサブグループに対して改善策を施すべきかを容易に判断することができる。
【０１２４】
本発明の態様９に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様７において、上記出力手段は、原単位を時系列で表示するとともに、当該原単位の管理基準値および各種物理量の少なくとも１つを表示してもよい。
【０１２５】
上記の構成によれば、ユーザは、各種設備の原単位および領域の原単位が管理基準値を超えているか否かと共に、原単位の変化と各種物理量の変化との因果関係を容易に把握することができる。
【０１２６】
本発明の態様１０に係るエネルギー管理支援装置は、上記態様１において、各種設備の原単位は、それぞれ複数の要素から成り、上記原単位算出手段は、各種設備の原単位を構成する各要素の要素値をそれぞれ算出し、上記出力手段は、上記原単位算出手段が算出した各種設備の原単位を構成する各要素の少なくとも１つの要素値を時系列で表示部に表示してもよい。
【０１２７】
上記の構成によれば、ユーザは、各種設備の原単位を構成する要素および領域の原単位を構成する要素の時間的な変化を容易に把握することができる。そのため、ユーザは、原単位の悪化原因がどの要素に起因するかを容易に判断することができる。
【０１２８】
本発明の態様１１に係るエネルギー管理支援装置の制御方法は、所定の領域に設置されている空調設備、生産設備および一般設備の少なくとも２種の設備の消費エネルギーを管理するためのエネルギー管理支援装置の制御方法であって、各種設備の消費エネルギーを取得する取得ステップと、上記取得ステップにおいて取得された各種設備の消費エネルギーに基づいて、各種設備が設置されている領域の大きさに対する各種設備の消費エネルギーの大きさを、各種設備の原単位としてそれぞれ算出する原単位算出ステップと、上記原単位算出ステップにおいて算出された少なくとも２種の設備の原単位を出力する出力ステップとを含む。
【０１２９】
本発明の各態様に係るエネルギー管理支援装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記エネルギー管理支援装置が備える各手段として動作させることにより上記エネルギー管理支援装置をコンピュータにて実現させるエネルギー管理支援装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１３０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、事業所、工場等の建屋に設置されている各種設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理支援装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１    エネルギー管理支援装置
２    各種センサ
３    生産設備
４    空調設備
５    一般設備
６    建屋（領域）
２１    センサデータ取得部（取得手段）
２２    原単位算出部（原単位算出手段）
２３    建屋データ登録部
２４    管理基準設定部（管理基準設定手段）
２５    判定部（判定手段）
２６    表示制御部（出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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