(57)【要約】      （修正有）【課題】地上走行、離陸、着陸、及びフライトを含む航空機の移動中のタンク内の油圧作動流体レベルの変化にも拘わらず、油圧作動流体レベルを正確に読み取る方法を提供する。【解決手段】航空機の油圧作動流体レベルを監視する方法１００は、航空機が所定の安定性基準を満たすオペレーションセグメントを特定するステップ１０２と、流体センサから出力を受信するステップ１０４と、少なくとも１つの油圧作動流体貯蔵タンク内の油圧作動流体レベルを計算するステップ１０６と、少なくとも計算された油圧作動流体レベルに基づいて航空機の油圧作動流体の量を示す油圧作動流体値を判定するステップ１０８と、油圧作動流体値を表示するステップ１１０と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧作動流体を航空機の少なくとも１つのコンポーネントに供給する少なくとも１つの油圧作動流体貯蔵タンクを有し、流体センサが前記貯蔵タンク内の油圧作動流体の量を表示する出力を提供する、航空機の油圧系統の油圧作動流体レベルを監視する方法であって、
航空機の運行中に、前記航空機が所定の安定性基準を満たしているオペレーションセグメントを特定するステップと、
前記オペレーションセグメントの特定中に前記流体センサから出力を受信して、安定した出力を明確にするステップと、
前記安定した出力に基づいて少なくとも１つの前記油圧作動流体貯蔵タンク内の油圧作動流体レベルを計算するステップと、
少なくとも前記計算された油圧作動流体レベルに基づいて、前記航空機の前記油圧作動流体の量を示す油圧作動流体値を判定するステップと、
前記油圧作動流体値を表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記特定されたオペレーションセグメントが、前記航空機の複数のフライトフェーズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のフライトフェーズは、地上走行及び巡航を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記油圧作動流体レベルを計算するステップが、前記航空機の運行中に使用される前記油圧作動流体の少なくとも一部について、前記計算された油圧作動流体レベルを調整するステップを含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記計算された油圧作動流体レベルを調整するステップが、使用中の油圧作動流体の少なくとも一部を前記計算された油圧作動流体レベルに追加するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記追加するステップが、予測可能な油圧作動流体使用コンポーネントが使用する既知の油圧作動流体を追加するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記予測可能な油圧作動流体使用コンポーネントが後縁フラップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記判定された油圧作動流体値を所定の閾値と比較するステップを更に含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記比較の結果、前記判定された油圧作動流体値が前記所定の閾値以上であることが示された場合は、前記表示するステップが、油圧作動流体が空にされるべきであることを表示するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記比較の結果、前記判定された油圧作動流体値が前記所定の閾値未満であることが示された場合は、前記表示するステップが、油圧作動流体が追加されるべきであることを表示するステップを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記判定された油圧作動流体値を過去の値と比較するステップを更に含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記判定された油圧作動流体値と前記過去の値との比較に基づいて、前記油圧系統内の漏れを判定するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示するステップが、前記漏れを表示するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記安定性基準が、０．０１ｇのフライトの最頻値内の水平方向加速、０．０２ｇのフライトの最頻値内の垂直方向加速、１／２秒あたり３°未満のヘッディング変化、及び１°のフライトの最頻値以内のロールの少なくとも１つを含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記安定性基準が、適宜なスポイラ状態、適宜なフラップハンドル位置、適宜な逆推力装置の位置、及び適宜なランディングギヤ位置の少なくとも１つを含むパラメータを含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
油圧作動流体を航空機の少なくとも１つの可動コンポーネントに供給する２つの油圧作動流体貯蔵タンクを有し、流体センサが各々の油圧作動流体貯蔵タンクに作動的に結合され、関連する貯蔵タンク内の油圧作動流体の量を表示する出力を提供する、航空機の油圧系統の油圧作動流体レベルを監視する方法であって、
前記航空機の位置と、前記航空機の動作とを判定するステップと、
前記航空機の少なくとも１つの可動コンポーネントの位置を判定するするステップと、
前記航空機の運行中に、前記航空機が所定の安定性基準を満たすオペレーションセグメントを特定するステップと、
前記オペレーションセグメントの特定中に前記流体センサから出力を受信して、安定した出力を明確にするステップと、
前記安定した出力に基づいて前記油圧作動流体貯蔵タンク内の油圧作動流体レベルを計算するステップと、
少なくとも前記計算された油圧作動流体レベルに基づいて、前記油圧作動流体貯蔵タンクの各々の油圧作動流体の量を示す油圧作動流体値を判定するステップと、
前記判定された油圧作動流体値から過充填状態、再充填必要状態、及び漏れ状態の１つを判定するステップと、
前記判定された状態に関する表示を行うステップと、を含む方法。
【請求項１７】
前記油圧作動流体レベルを計算するステップが、前記航空機の前記少なくとも１つの可動コンポーネントの位置に関する前記受信した出力に基づいて、使用中の油圧作動流体の少なくとも一部について、前記計算された油圧作動流体レベルを調整するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記油圧作動流体値を判定するステップが、前記２つの油圧作動流体貯蔵タンク内の前記計算された油圧作動流体レベルの平均、中間、最頻及び標準偏差の少なくとも１つを判定するステップを含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記状態を判定するステップが、前記判定された油圧作動流体レベルの平均、中間、最頻及び標準偏差を過去の流体レベルと比較するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の油圧作動流体レベルを監視する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の航空機は、ランディングギヤ、ブレーキなどの航空機の可動コンポーネントを動作又は起動する油圧系統を含み得る。
【発明の概要】
【０００３】
航空機の油圧系統が時間の経過と共に流体を損失し、又は貯蔵ポイント間で流体が移動してタンクが過充填されることがある。更に、過充填による溢れを含む漏れは、予定外のメンテナンスにより遅延を引き起こすことがある。それによって動作に更なる影響を生じ、航空会社の収益を損なう原因になることがある。特に、航空機の地上走行、離陸、着陸、及びフライトを含む航空機の移動中は、航空機の移動により流体が貯蔵されているタンク内の油圧作動流体レベルが変化するため、航空機の運行中に油圧作動流体レベルを正確に読み取ることは現時点では困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態において、本発明は、油圧作動流体レベルを監視する方法に関し、航空機の運行中に、航空機が所定の安定性基準を満たしているオペレーションセグメントを特定し、オペレーションセグメントの特定中に流体センサから出力を受信して、安定した出力を明確にし、安定した出力に基づいて油圧作動流体レベルを計算し、少なくとも計算された油圧作動流体レベルに基づいて、航空機の油圧作動流体の量を示す油圧作動流体値を判定し、油圧作動流体値を表示するステップを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示的油圧系統を有する航空機の一部の概略図である。
【図２】本発明の実施形態を実装し得る図１の航空機、及び地上管制局の概略図である。
【図３】本発明の実施形態による航空機の油圧作動流体レベルを監視する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
滑走路で油圧駆動システムを頻繁に使用し、空中でピッチ、ロール、ヨー、及び加速を変更するため、油圧作動流体貯蔵タンク２２内の流体レベルを正確に示す値を特定することは困難である。読み取りはフライトのあらゆる時点で定期的に行われるが、これらの読み取り値の大部分は上記の理由から信頼できない。本発明の実施形態は、このような信頼性のないデータに対処し、油圧作動流体レベルのより正確な監視を可能にする。
【０００７】
図１は、本発明の実施形態を実施でき、胴体１４に結合された１つ又は複数のエンジンアセンブリ１２、胴体１４内に位置するコックピット１６、及び胴体１４から外側に延在するウイングアセンブリ１８を含む航空機１０を概略的に示している。油圧作動流体貯蔵タンク２２及び油圧回路２４を有し、必要量の油圧作動流体を収容する油圧系統２０が航空機１０内に含まれている。図示した実施例では、２つの油圧作動流体貯蔵タンク２２が示され、これらは油圧回路２４を経て互いに流体結合されてもよい。流体センサ２６が各々の油圧作動流体貯蔵タンク２２に作動的に結合され、各々のセンサが油圧作動流体貯蔵タンク２２内の油圧作動流体の量を示す出力を提供し得る。
【０００８】
油圧回路２４は、航空機１０の油圧コンポーネント２８に油圧作動流体を提供し得る。油圧コンポーネント２８の例には、ブレーキ３０、複数の後縁フラップと複数の前縁フラップとを含むフラップ３２、後縁フラップ３２の前方に取り付けられたスポイラ、ランディングギヤ３４、エレベータ３６、ラダー３８、逆推力装置などが含まれてもよい。このような油圧コンポーネント２８を起動又は動作するために多様な制御機構４０がコックピット１６内に含まれてもよい。制御機構４０は、任意の適宜な機構でよい。非限定的な例として、１つの制御機構４０は、複数の後縁フラップ３２の位置を設定するために、パイロットが操作し得るフラップハンドル４２を含んでもよい。本記載で用いられるフラップハンドルという用語は物理的ハンドルに限定されず、むしろフラップの位置を設定するために使用される制御デバイスに関する用語である。航空機産業の初期段階では、この制御デバイスはハンドルであったが、現在はフラップハンドルという用語は、制御デバイスが実際のハンドルであるか、タッチスクリーンのユーザーインターフェースのボタンであるかに関わらず、フラップ位置を設定するために使用される制御デバイスの総称になっている。油圧コンポーネント２８を含む航空機１０の様々な部分に、及び２つの油圧作動流体貯蔵タンク２２自体の間で油圧作動流体を移動させるために、油圧回路２４内に１つ又は複数のポンプ４４を備えてもよい。
【０００９】
航空機１０には幾つかのセンサ４６を含めてもよく、これらのセンサ４６は、航空機１０、及びその様々なシステム及びコンポーネントの動作に関する任意の数の有用な信号を出力し得る。例えば、センサ４６は、油圧コンポーネントが使用中であるかどうかを含め、油圧コンポーネントの状態を判定するための様々なセンサを含んでもよい。更に、センサ４６は、航空機１０のピッチ、ロール、ヨー及び加速を含む航空機１０の様々な動作を判定する様々なセンサを含んでもよい。
【００１０】
次いで図２を参照すると、航空機１０の適正な運行を可能にする複数のその他の航空機システム４８、並びにコントローラ５０、及び無線通信リンク５２を含む通信システムを航空機１０に含めてもよいことがはっきり分かる。コントローラ５０は、油圧系統２０を含む複数の航空機システム４８に作動的に結合されてもよい。例えば、油圧コンポーネント２８、流体センサ２６、制御機構４０、ポンプ４４、航空機システム４８、及びセンサ４６がコントローラ５０に作動的に結合されてもよい。
【００１１】
コントローラ５０は更に、航空機１０のその他のコントローラに接続されてもよい。コントローラ５０はメモリ５４を含んでもよく、メモリ５４はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は、ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの１つ又は複数の異なるタイプの携帯用電子メモリ、又はこれらのタイプのメモリの適宜な組み合わせを含んでもよい。コントローラ５０は、任意の適宜なプログラムを実行し得る１つ又は複数のプロセッサ５６を含んでもよい。コントローラ５０はＦＭＳの一部でもよく、又はＦＭＳに作動的に結合されてもよい。
【００１２】
コンピュータで検索可能な情報データベースがメモリ５４に格納され、プロセッサ５６によってアクセス可能にされてもよい。プロセッサ５６は実行可能な命令セットを実行してデータベースにアクセスしてもよい。或いは、コントローラ５０は、情報データベースに作動的に結合されてもよい。例えば、このようなデータベースは、代替のコンピュータ又はコントローラに格納されてもよい。データベースは、複数のデータセットを有する単一のデータベース、互いにリンクされた複数の個別データベース、更には単一のデータテーブルを含む任意の適宜なデータベースでよいことが理解されよう。データベースが幾つかのデータベースを組み込み、又はデータベースが実際に幾つかの別個のデータベースであることも考えられる。データベースには、油圧系統２０の以前の油圧作動流体レベルを含む航空機用の油圧系統２０に関連する過去データを格納されてもよい。データベースは更に、油圧コンポーネント２８で使用される既知の油圧作動流体の使用値、及び航空機１０の安定性基準を含んでもよい。
【００１３】
或いは、データベースは、コントローラ５０から分離されているが、コントローラ５０によってアクセスできるようにコントローラ５０と通信することも考えられる。例えば、データベースが携帯用メモリデバイスに格納されてもよく、そのような場合、航空機１０は携帯用メモリデバイスから受信するポートを含んでもよく、このようなポートは、コントローラ５０が携帯用メモリデバイスのコンテンツを読み取ることができるように、コントローラ５０と電子的に通信することになる。更に、データベースが無線通信リンク５２を経て更新されることも考えられる。更に、このようなデータベースが航空機１０から離れて、航空会社のオペレーションセンタ−、フライトオペレーション制御部門、又はその他の場所にこのようなデータベースがあることも考えられる。コントローラ５０は、無線ネットワークに作動的に結合され、それを介してデータベース情報がコントローラ５０に提供されてもよい。
【００１４】
民間航空機について説明してきたが、本発明の実施形態の一部は、地上システム６２でのコンピュータ６０を含むどこでも実装し得ることが考えられる。更に、上記のデータベース（１つ又は複数）は、指定された地上システム６２に位置し、これを含む接続先サーバー又はコンピュータ６０内にあってもよい。或いは、データベースはそれとは別の地上位置にあってもよい。地上システム６２は、コンピュータ６０から遠隔位置にあるコントローラ５０を含む別のデバイス、及びデータベースと無線通信リンク６４を経て通信してもよい。地上システム６２は、航空会社の制御又はフライトオペレーション部門などの任意のタイプの通信地上システム６２であってよい。
【００１５】
コントローラ５０とコンピュータ６０の１つは、油圧系統２０の油圧作動流体レベルを監視するため、実行可能な命令セットを有するコンピュータプログラムの全て又は一部を含んでもよい。コントローラ５０又はコンピュータ６０のどちらが油圧作動流体レベルを監視するプログラムを動作するかに関わりなく、プログラムは、機械実行可能命令又はそれに格納されているデータ構造を保持し、又は有している機械可読媒体を含み得るコンピュータプログラム製品を含んでもよい。このような機械可読媒体は、汎用又は特定用途向きコンピュータ、又はプロセッサを有するその他の機械によりアクセス可能な、利用できる任意の媒体でよい。一般に、このようなコンピュータプログラムは、特定のタスクを実行し、又は特定の抽象データ型を実装する技術的効果を有するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、関連データ構造、アルゴリズムなどを含んでもよい。機械実行可能命令、関連データ構造、及びプログラムは、本明細書に開示する情報交換を実行するためのプログラムコードの例を示している。機械実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、特定用途向きコンピュータ、又は特定用途向きプロセッサ機械に、ある特定の機能又は機能群を実行させる命令及びデータである。
【００１６】
航空機１０及びコンピュータ６０は、本発明の実施形態又は実施形態の一部を実装するように構成されてもよい２つの例示的実施形態を示すものに過ぎない。動作中、航空機１０及び／又はコンピュータ６０のいずれかが油圧系統２０の流体レベルを監視してもよい。特に、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、流体センサ２６により出力されるデータを分析して、油圧系統２０内の流体レベルを監視してもよい。例えば、流体センサ２６は、油圧作動流体貯蔵タンク２２内の流体レベルの信号を出力し得る。流体は航空機１０内で移動するため、油圧作動流体貯蔵タンク２２内の流体レベルが一定に保たれている場合でも、航空機１０の移動は流体センサ２６によって出力される信号に影響を及ぼすことが理解されよう。
【００１７】
航空機１０の運行中、油圧コンポーネント２８の位置を設定するために様々な制御機構４０が使用されてもよい。あるシステムが作動すると、流体が油圧作動流体貯蔵タンク２２から油圧コンポーネント２８へとポンプで移送される。この使用量が油圧作動流体貯蔵タンク２２内の流体レベルを変化させる。例えば、後縁フラップ３２の位置を制御するためにフラップハンドル４２が使用されてもよく、それによって流体が後縁フラップ３２にポンプで移送される。コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、異なるシステムによる油圧作動流体貯蔵タンク２２内の流体レベルへの影響を監視してもよい。或いは、後縁フラップ３２などの幾つかの油圧コンポーネント２８は、極めて予測可能な量の油圧作動流体を使用する。コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０は、制御機構４０、流体センサ２６、センサ４６、データベース（１つ又は複数）からの入力、及び／又は航空会社の制御又はフライトオペレーション部門からの情報を利用し、航空機１０内の油圧作動流体レベルを監視してもよい。
【００１８】
フライトの安定状態中に出力を受信することによって、より正確な流体レベルを計算できることが判明している。このような流体レベルは、航空機１０を航行するために使用されるある種の流体のように、完全に正確ではないことがある。しかし、より正確に判定するために、使用される油圧作動流体レベルの既知の値を考慮に入れてもよい。このような判定に基づいて、これらのレベルが低すぎたり、高すぎたり、又は許容不可の速度で低下すると、それを検知し、且つ／又は予測してもよい。油圧作動流体の量が判定されると、航空機１０上で、及び／又は地上システム６２で表示される。このような判定は、フライト中に行われてもよく、フライト後に行われてもよく、又は任意のフライト回数の後の日の最後に、又は任意のフライト回数の後の任意の日数の後に行われてもよい。無線通信リンク５２及び無線通信リンク６４は両方とも、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０によってモニタリングが行われるようにデータを送信するために使用されてもよい。
【００１９】
本発明の実施形態により、図３は、航空機１０の運行中に油圧系統２０内の油圧作動流体レベルを監視するために使用される方法１００を示している。方法１００は、１０２で、航空機１０の運行中に航空機１０が所定の安定性基準を満たすオペレーションセグメントを特定することによって開始される。安定性基準は、通常は、航空機１０がゼロに近いピッチ、ロール、加速状態にある場合である。安定性基準は更に、様々な油圧コンポーネント２８の配備、非配備を含めてもよく、従って、適切なスポイラ状態、適切なフラップハンドル位置、適切な逆推力装置の位置、及び適切なランディングギヤ位置を含めてもよい。例えば、表１は、１０２でオペレーションセグメントを特定するために使用してもよい様々なパラメータと、所定の安定性基準とを示している。
【００２０】
【表１】
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上記の表で、水平加速及び垂直加速は、重力による加速に関連する安定性基準を有している。センサ４６からの読み取り値、及び航空機システム４８により出力されるバイナリ地などの航空機システム４８からの情報は、フライトセグメントがこのような安定性基準を満たすか否かを判定するために分析される。従って、フライトセグメントが安定性基準を満たすか否かの判定には、航空機の位置、及び航空機の移動の判定が含まれてもよく、又、航空機の少なくとも１つの可動コンポーネントの位置の判定、及びこのような情報と関連する安定性基準との比較が含まれてもよい。どのフライトセグメントが安定性基準を満たしているかが判定されると、流体レベルが安定するべき読み取り値のセットを特定できる。特定されたオペレーションセグメントは、航空機１０の複数のフライトフェーズを含むことも考えられる。例えば、複数のフライトフェーズには、離陸と着陸の前後の両方の地上走行、及び巡航が含まれてもよい。
【００２１】
１０２でオペレーションセグメントを特定中に流体センサ２６からの出力が１０４で受信され、安定した出力が定義されてもよい。１０４で受信された安定した出力に基づいて、油圧作動流体貯蔵タンク内の油圧作動流体レベルが１０６で計算されてもよい。油圧作動流体貯蔵タンク２２内の油圧作動流体レベルは様々な方法で計算されてもよい。例えば、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、流体センサ２６からの信号に基づいて流体の量として油圧作動流体レベルを計算してもよい。或いは、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、データベースの１つに格納されている油圧作動流体レベルの参照用テーブルにアクセスし、流体センサ２６から受信した出力を用いて、各々の油圧作動流体貯蔵タンク２２内の油圧作動流体レベルを探索してもよい。
【００２２】
更に、油圧作動流体レベルの計算には、航空機１０の運行中に使用される油圧作動流体の少なくとも一部の計算された油圧作動流体レベルを調整することが含まれてもよい。例えば、これらの予測可能な油圧コンポーネント２８だけが使用される領域を修正して、出力が安定している読み取り値の数を増やすようにしてもよい。例えば、計算された油圧作動流体レベルの調整には、計算された油圧作動流体レベルに使用中の油圧作動流体の少なくとも一部を追加することが含まれてもよい。この追加は、予測可能な油圧使用コンポーネントにより使用される既知の油圧作動流体を追加することに限定されてもよい。
【００２３】
少なくとも１０６で計算された油圧作動流体レベルに基づいて、１０８で、航空機１０内の油圧作動流体の量を示す油圧作動流体値が判定されてもよい。例えば、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、例えば油圧作動流体貯蔵タンク２２のサイズ又は容量の百分比の関数として油圧作動流体値を判定してもよい。このようにして、油圧作動流体値は、１つの油圧作動流体貯蔵タンク２２の９０％にしてもよい。或いは、油圧作動流体値には、２つの油圧作動流体貯蔵タンク２２内の判定された油圧作動流体レベルについて平均、中間、最頻、及び標準偏差の少なくとも１つの判定値が含まれてもよい。更に、油圧作動流体値の判定には、油圧作動流体値が低い値又は過充填値であることの判定が含まれていることも考えられる。
【００２４】
１１０で、油圧作動流体値の表示が行われてもよい。或いは、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０が、油圧作動流体値の表示を行ってもよい。表示は油圧系統２０のための単一の表示でもよく、又は各々の油圧作動流体貯蔵タンク２２ごとに別個に行われてもよい。表示は、コックピット１６及び地上ステーション６２を含む任意の適宜な場所において、任意の適宜な方法で行われてもよい。例えば、コントローラ５０がプログラムを実行する場合、適宜な表示は航空機１０で行われてもよく、且つ／又は地上システム６２にアップロードされてもよい。或いは、コンピュータ６０がプログラムを実行する場合、表示が航空機１０にアップロードされ、又はその他の方法で中継されてもよい。或いは、航空会社の制御又はフライトオペレーション部門などの別の場所で表示がなされるように、表示が中継されてもよい。どの油圧作動流体値が判定されたかに応じて、任意数の表示がなされてもよい。例えば、低い値又は過充填値、並びに追加又は除去されるべき流体の量が表示されてもよい。例えば、１１０での表示には、比較の結果、判定された油圧作動流体値が所定の閾値以上であることが示された場合は、油圧作動流体が空であることの表示が含まれてもよい。逆に、１１０での表示には、比較の結果、判定された油圧作動流体値が所定の閾値未満であることが示された場合は、油圧作動流体が追加されるべきであることの表示が含まれてもよい。いずれかのタンクが１０５％〜１１２％の充填度である場合は、軽度の過充填警報が出されてもよい。いずれかのタンクが１１２％以上である場合は、高度の過充填警報が出されてもよい。いずれかのタンクが８０％〜７５％の充填度である場合は、軽度の再充填要求警報が出されてもよい。いずれかのタンクが７５％未満の充填度である場合は、高度の再充填要求警報が出されてもよい。
【００２５】
実装では、判定、数値、及びいずれかの比較は、流体レベルを監視し、その表示を出力するためにアルゴリズムに変換されてもよい。このようなアルゴリズムは、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０によって実行されてもよい実行可能な命令セットを含むコンピュータプログラムに変換されてもよい。
【００２６】
油圧作動流体レベルを監視する方法はフレキシブルであり、例示する方法は説明目的であるに過ぎないことが理解されよう。例えば、ステップは異なる論理順序で進展し、或いは、追加の又は介在するステップを含めても本発明の実施形態を損なうことがないため、図示したステップの流れは説明目的であるに過ぎず、方法１００を限定することを意図するものではない。非限定的な例として、方法には過充填状態、再充填必要状態、及び漏れ状態であることの１つを、判定された油圧作動流体値から判定するステップが含まれてもよく、提供される表示は判定された状態に関連する表示でよい。
【００２７】
更に、方法には、判定された油圧作動流体値を過去の値と比較するステップが含まれてもよい。これには、油圧作動流体値の平均、中間、最頻、及び標準偏差の１つを過去の流体値と比較するステップが含まれてもよい。そこから油圧系統２０内の漏れが判定されてもよく、漏れの表示がなされてもよい。より具体的には、方法の実施形態は、油圧作動流体レベルの情報の分析に基づいて、漏れを含む様々な状態を予測するステップが含まれてもよい。本発明の実施形態は更に、傾向分析によって漏れを検知するステップが含まれてもよい。例えば、コントローラ５０及び／又はコンピュータ６０は、５回のフライトのオイル交換（すなわち現在のオイルレベルと、５回前のフライトのオイルレベルとの差）を検出してもよい。その差が１％以上低下する場合は、このような情報は更に調整されてもよい。
【００２８】
最初に、一連の規則に従って異常な変化が除外されてもよい。例えば、一連の規則には、別の油圧作動流体貯蔵タンク２２の油圧作動流体レベルが高まると、この上昇分は低下分から差し引かれるべきであることが含まれている。これは、１つの油圧作動流体貯蔵タンク２２内の漏れであると見えることが単に、任意数の油圧作動流体貯蔵タンク２２間の交換に過ぎないことがあるため、タンク間のオイル交換に対処するものである。一連の規則には、５ポイントの傾向での任意の２回のフライト間の時間差が１２時間以上であり、全てのフライトデータがデータベースに記録されているかどうかが不明である場合は、大幅な低下は無視されてもよいことが含まれてもよい。一連の規則には、別の油圧作動流体貯蔵タンク２２が例えば１１０％など、やや高い値以上である場合は、油圧作動流体貯蔵タンク２２はこのような値では正確に記録することをストップし、上昇分が記録されずに低下分が別の油圧作動流体貯蔵タンク２２に移送されるため、大幅なマイナス変化を無視することが含まれてもよい。一連の規則には、油圧作動流体貯蔵タンク２２のレベルが５回前のフライトよりも１０５％以上高い場合は、過充填が検知され、オイルが油圧作動流体貯蔵タンク２２から手動的に除去された可能性が高いため、その他のいずれかの状態が表示されるのではなく、大幅なマイナス変化は無視されてもよいことが含まれてもよい。一連の規則には、記録されたオイル平均に用いられる標準偏差ポイントがいずれかのフライトで５％以上である場合は、このような読み取り値の信頼性が低いため、これらのフライトについて５回のフライトでの大幅なレベル低下を無視することが含まれてもよい。一連の規則には、全部で５回のフライトのオイル交換で、連続する２回以上のフライト、又は３回のフライトで実効性のあるポイントの欠如により読み取り値が得られない場合は、変化が無視されることが含まれてもよい。一連の規則には、５回のフライト範囲内でいずれかのフライトが以前のフライトよりも３％以上上昇した場合は、変化が無視されることが含まれてもよい。
【００２９】
その他の調整には、現在のフライト以前の３０回のフライトで始まる５回のフライトでのオイル交換を加算して累積変化を得るようにしてもよいことが含まれてもよい。これも一連の規則に従って行われてもよい。一連の規則には、１回以上の単独のフライトのオイルレベル変化が、現在の５回のフライトのオイル交換を計算するために使用される５回のフライト範囲内でプラスである場合は、加算値はゼロにリセットされ、継続されることが含まれてもよい。一連の規則には、加算値が、その５回のフライトでの変化が上記の理由の１つにより無視されたフライトの値に達する場合は、加算された値をゼロにリセットし、加算を継続することが含まれてもよい。通常はポイントを用いることができる時期に上記の制約により有効なポイントがないため、計算された平均値のいずれかが記録されない場合は、現在のフライトに向けて加算を継続できるように、それらに補間がなされる。
【００３０】
加算される変化には、中間的な、及び最頻の伝播加算が共に用いられる。いずれかのタンク内の累算低下が最頻値又は中間値で２０％以上であり、残りの最頻値、又は中間値が、少なくとも６つの有効累算ポイントと組み合わせて少なくとも１４％以上であり、中間的な、及び最頻の損失が最近の２０回の各々のフライト範囲内で５％以上である場合は、重度の漏れ欠陥が予測される。いずれかのタンク内の累積低下が、最頻値及び中間値の両方で少なくとも６つのポイントなしで３５％以上であり、中間的な、及び最頻の損失が最近の２０回の各々のフライト範囲内で５％以上である場合は、重度が中程度の漏れ欠陥が予測される。いずれかのタンク内の累積低下が、最頻値又は中間値で２０％以上であり、残りの最頻値、又は中間値が少なくとも６つの有効累算ポイントなしで少なくとも１４％以上であり、中間的な、及び最頻の損失が最近の２０回の各々のフライト範囲内で５％以上である場合は、軽度の漏れ欠陥が予測される。例えば、表２は、漏れを予測するために使用してもよい様々な同様の表示基準を示している。
【００３１】
【表２】
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従って、以前のフライトの読み取り値と比較することによって、通常以上の流体が使用されているかを検知し、漏れを特定し得る。
【００３２】
上記の実施形態の有利な効果には、フライト中に航空機によって収集されたデータを利用して、航空機の油圧系統の動作中にその油圧作動流体レベルを監視し、油圧作動流体レベル又は油圧作動流体値に関する表示を提供できることが含まれる。上記の実施形態の利点は、安定した読み取りを行い、分析できることである。更に、動作上の臨界レベルに達する前に低いレベル又は高いレベルを変更することによって、遅延を生じることなく、レベルを変更する計画を立てる時間的余裕ができる。本発明の実施形態は漏れを検知でき、それによって同様に運行計画を改善することができ、収益損失の懸念が低減されることである。更に、手動的に情報を入力する現行のシステムは人為的ミスを生じやすく、これらを記録するプロセスを自動化することで、所定の航空機のより正確な過去データが得られ、これは今後のメンテナンスにとって有用である。更に、本発明の実施形態は、このような状態が生じる前にメンテナンス計画を可能にする予測能力を有している。それによって、メンテナンスコスト、スケジュール再設定コストを削減し、航空機が着陸する時間の最短化を含め運行に及ぼす影響を最小限にすることでコスト削減が可能になる。
【００３３】
本記述要件は、最良の態様を含めて本発明を開示し、いずれかのデバイス又はシステムを製造し、使用し、組み込まれたいずれかの方法を実施することを含めて、どの当業者も本発明を実施できるように実施例を用いている。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者が想到するその他の実施例を含み得る。そのようなその他の実施例は、特許請求の範囲の文字言語と相違せず、又は文字言語とは非実質的な相違しか有していない等価の構造要素を含む場合は、特許請求の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【外国語明細書】
2014193711000001.pdf