(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋を初動時に僅かなきっかけを与えるだけで開放することができるようにし、開閉動作も連続性のあるものにして、重心移動も少なくするなど、蓋の操作性を向上させる。【解決手段】天板３１の一部に形成される開口部３３に蓋３４を、天板面と略面一な閉止位置ＣＬと、開口部３３から退避して天板面から垂下する開放位置ＯＰとの間で移動可能に支持するものであって、蓋３４を閉止位置ＣＬに安定的に保持するとともに、蓋３４に、傾斜状態で他端３４ｄが天板３１の下面よりも下方に沈み込む初動姿勢３４Ｍをとらせ得るように構成し、さらに、初動姿勢３４Ｍの前後の連続的な軌跡を通じて、蓋３４を開放位置ＯＰにまで自動的に引き込み得るように構成した。【選択図】図４
2014110873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の一部に形成される開口部に蓋を、天板面と略面一な閉止位置と、当該開口部から退避して天板面から垂下する開放位置との間で移動可能に支持するものであって、
前記蓋を閉止位置に安定的に保持するとともに、当該蓋に、傾斜状態で他端が天板の下面よりも下方に沈み込む初動姿勢をとらせ得るように構成し、さらに、当該初動姿勢前後における蓋の連続的な軌跡を通じて、当該蓋を開放位置にまで自動的に引き込み得るように構成したことを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項２】
天板と蓋の間を弾性付勢機構で接続し、この弾性付勢機構は蓋の移動経路上に設定した蓋の中間位置に対応する中間支持位置で弾性力を蓄積するように構成されていて、中間位置を越えて閉止位置に向かう蓋に対しては閉止方向の付勢力となり、中間位置を越えて開放位置に向かう蓋に対しては開放方向の付勢力となるように弾性付勢機構による付勢力の作用方向を切り替えるようにしている請求項１記載の蓋開閉装置。
【請求項３】
蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、弾性付勢機構は第１の支持手段または第２の支持手段に対して、中間位置を境に蓋が閉止位置に向かう方向、開放位置に向かう方向の何れの方向も弾性体による付勢方向となるように、蓋の移動軌跡と弾性付勢機構による付勢力とを関連づけている請求項１又は２に記載の蓋開閉装置。
【請求項４】
第１の支持手段または第２の支持手段は、天板側もしくは蓋側の何れか一方に形成されるガイド溝と、弾性付勢機構を介して支持される突起とを備え、弾性付勢機構は基端を支持され先端に前記突起を形成した第１、第２リンクおよびこれら第１、第２リンクの間が開く方向に付勢する弾性体を備えているとともに、前記ガイド溝は中間位置にある蓋を支持する中間支持位置を境に屈曲していて、中間支持位置から突起が何れの溝に進入しても弾性体が突起を進入した方向に付勢する関係を構成している請求項３記載の蓋開閉装置。
【請求項５】
閉止位置から初動姿勢に向かう蓋に対して一定の抵抗を付与するクリック部を設けている請求項１〜４の何れかに記載の蓋開閉装置。
【請求項６】
天板の一部に形成される開口部に蓋を、天板面と略面一な閉止位置と、当該開口部から退避して天板面から垂下する開放位置との間で移動可能に支持するものであって、
閉止位置から初動姿勢に向かう蓋に対して一定の抵抗を付与するクリック部を設け、このクリック部を通じて前記蓋を閉止位置に安定的に保持するとともに、当該蓋に、傾斜状態で前記クリック部を通過した初動姿勢をとらせ得るように構成し、さらに、当該初動姿勢前後における蓋の連続的な軌跡を通じて、当該蓋を開放位置にまで自動的に引き込み得るように構成したことを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項７】
蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、第１の支持手段または第２の支持手段は、天板側もしくは蓋側の何れか一方に形成されるガイド溝と、他方に設けられて前記ガイド溝に沿って移動する突起とを含み、ガイド溝と突起の間に減速機構を構成している請求項６記載の蓋開閉装置。
【請求項８】
減速機構が、突起を回転可能に支持するロータリーダンパを具備し、突起がガイド溝に沿って転動する際の回転を前記ロータリーダンパによって抑制するようにしている請求項７記載の蓋開閉装置。
【請求項９】
突起の外周がピニオン形状をなし、対するガイド溝の一側縁は前記突起が噛み合うラック形状をなし、突起がガイド溝の一側縁に噛み合った状態を保って転動するように構成している請求項８記載の蓋開閉装置。
【請求項１０】
クリック部は、蓋を閉止位置に保持する弾性体によって構成され、この弾性体を押しのけて移動することによって蓋が移動するようにしている請求項５〜９の何れかに記載の蓋開閉装置。
【請求項１１】
蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、両支持手段は閉止位置から開放位置まで連続的に蓋の移動を支持するように構成されている請求項１〜１０の何れかに記載の蓋開閉装置。
【請求項１２】
閉止位置にある蓋に対して、一端側を持ち上げる操作、他端側を押し下げる操作の何れによっても蓋を初動姿勢に導き得るようにしている請求項１〜１１の何れかに記載の蓋開閉装置。
【請求項１３】
蓋が初動姿勢若しくは中間位置から開放位置に向かって所定距離移動する間に第２中間位置を設け、初動姿勢若しくは中間位置から第２中間位置の間で蓋が天板の開口縁との距離を略一定に保った状態で移動するように構成している請求項１〜１２の何れかに記載の蓋開閉装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の蓋開閉装置を備え、天板の開口部に臨む位置に着脱可能に取り付けられて配線受け具としても機能することを特徴とする配線ボックス。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載の蓋開閉装置によって天板の開口部に蓋を取り付けていることを特徴とする天板付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋の開閉を平易に行い得るようにした蓋開閉装置およびこれを供えた配線ボックス並びに天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近似のオフィスで使用するテーブル等には、天板に配線処理用の開口部が設けられているものが少なくない。このような開口部には開閉可能に蓋が取り付けられており、蓋を開けた状態で机上のパーソナルコンピュータなどから電源線や情報線を落とし込んで開口部の下に配置した配線受け具に収納する作業を行うようにしているのが通例である。
【０００３】
このように天板の開口部に蓋を取り付けたテーブルとして、特許文献１に示すものなどが知られている。このものは、開口部を閉止している蓋をアームを介して第１の支点回りに回転させ、回転位置で蓋の他の部位に設けた突起を天板側に設けた溝に係合させることで当該蓋を起立させるとともに、この姿勢から第１の支点を支持するアームを第２の支点回りに回転させ、これとともに突起を溝に沿って移動させることで、起立姿勢のまま蓋を天板面の下方に退避させ、開口部を開放することができるようにしている。構造は違えども、一般にこの種の蓋は同特許文献１のように回転動作と昇降動作の２段階動作によって閉止位置と開放位置の間で開閉動作を行うように構成されているものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような２段階動作では、回転動作と昇降動作の境界にある切替点を堺にして前半と後半で動作方向が急激に変わるため、開放時にも閉止時にも操作がし辛いだけでなく、重心移動が大きいために操作量や操作力も自ずと多くなり、落下量が大きいことから開放端で衝撃が生じ易いなどの種々の課題を抱えている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解消した蓋開閉装置およびこれを備えた配線ボックス並びに天板付き家具を新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の蓋開閉装置は、天板の一部に形成される開口部に蓋を、天板面と略面一な閉止位置と、当該開口部から退避して天板面から垂下する開放位置との間で移動可能に支持するものであって、前記蓋を閉止位置に安定的に保持するとともに、当該蓋に、傾斜状態で他端が天板の下面よりも下方に沈み込む初動姿勢をとらせ得るように構成し、さらに、当該初動姿勢前後における蓋の連続的な軌跡を通じて、当該蓋を開放位置にまで自動的に引き込み得るように構成したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、連続的な軌跡とは、支持構造が切り替わるなどにより動作方向が急激に変化することがないことをいう。このように構成すれば、蓋に対して最初の初動姿勢までのきっかけを与えれば、開放位置まで蓋を自動的に退避させることができる。そして、初動姿勢の前後で連続的な軌跡を描くため、開放時にも閉止時にも２段階操作は不要であり、良好な操作感を得ることができる。そして、初動時に蓋を大きく跳ね上げる必要がなく、重心移動が小さいため操作量や操作力も少なくて済み、落下量が少ないことから開放端の衝撃発生も緩和することが容易となる。
【００１０】
弾性力を導入して蓋の移動を好適に補助するためには、天板と蓋の間を弾性付勢機構で接続し、この弾性付勢機構は蓋の移動経路上に設定した中間位置に対応する中間支持位置で弾性力を蓄積するように構成されていて、中間位置を越えて閉止位置に向かう蓋に対しては閉止方向の付勢力となり、中間位置を越えて開放位置に向かう蓋に対しては開放方向の付勢力となるように弾性付勢機構による付勢力の作用方向を切り替えるようにしていることが好適である。
【００１１】
あるいは、蓋の動作の連続性を確保するとともに、弾性力を導入して蓋の移動を好適に補助するためには、蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、弾性付勢機構は第１の支持手段または第２の支持手段に対して、中間位置を境に蓋が閉止位置に向かう方向、開放位置に向かう方向の何れの方向も弾性体による付勢方向となるように、蓋の移動軌跡と弾性付勢機構による付勢力の作用方向とを関連づけていることが好適である。
【００１２】
この場合に弾性体を組み付ける際の具体的な実施の態様としては、第１の支持手段または第２の支持手段は、天板側もしくは蓋側の何れか一方に形成されるガイド溝と、弾性付勢機構を介して支持される突起とを備え、弾性付勢機構は基端を支持され先端に前記突起を形成した第１、第２リンクおよびこれら第１、第２リンクの間が開く方向に付勢する弾性体を備えているとともに、前記ガイド溝は中間位置にある蓋を支持する中間支持位置を境に屈曲していて、中間支持位置から突起が何れの溝に進入しても弾性体が突起を進入した方向に付勢する関係を構成しているものが挙げられる。
【００１３】
蓋が不慮に開くことを防止するためには、閉止位置から初動姿勢に向かう蓋に対して一定の抵抗を付与するクリック部を設けていることが望ましい。
【００１４】
一方、本発明の他の構成に係る蓋開閉装置は、天板の一部に形成される開口部に蓋を、天板面と略面一な閉止位置と、当該開口部から退避して天板面から垂下する開放位置との間で移動可能に支持するものであって、閉止位置から初動姿勢に向かう蓋に対して一定の抵抗を付与するクリック部を設け、このクリック部を通じて前記蓋を閉止位置に安定的に保持するとともに、当該蓋に、傾斜状態で前記クリック部を通過した初動姿勢をとらせ得るように構成し、さらに、当該初動姿勢前後における蓋の連続的な軌跡を通じて、当該蓋を開放位置にまで自動的に引き込み得るように構成したことを特徴とする。
【００１５】
このように構成しても、蓋に対して最初の初動姿勢までのきっかけを与えれば、開放位置まで蓋を自動的に退避させることができる。そして、初動姿勢の前後で連続的な軌跡を描くため、開放時にも閉止時にも２段階操作は不要であり、良好な操作感を得ることができる。そして、初動時に蓋を大きく跳ね上げる必要がなく、重心移動が小さいため操作量や操作力も少なくて済み、落下量が少ないことから開放端の衝撃発生も緩和することが容易となる。
【００１６】
蓋の動作が上記のような連続性を有することに起因して、蓋が自重により急激に落下することを防止してスムーズな動作を確保するためには、蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、第１の支持手段または第２の支持手段は、天板側もしくは蓋側の何れか一方に形成されるガイド溝と、他方に設けられて前記ガイド溝に沿って移動する突起とを含んでいて、ガイド溝と突起の間に減速機構を構成していることが望ましい。
【００１７】
具体的な実施の態様としては、減速機構が、突起を回転可能に支持するロータリーダンパを具備し、突起がガイド溝に沿って転動する際の回転を前記ロータリーダンパによって抑制するようにしているものが挙げられる。
【００１８】
その際の確実性をより高めるためには、突起の外周がピニオン形状をなし、対するガイド溝の一側縁は前記突起が噛み合うラック形状をなし、突起がガイド溝の一側縁に噛み合った状態を保って転動するように構成していることが好適である。
【００１９】
上述したクリック部を利用して蓋を閉止位置に合理的に保持するためには、クリック部は、蓋を閉止位置に保持する弾性体によって構成され、この弾性体を押しのけて移動することによって蓋が移動するように構成していることが望ましい。
【００２０】
蓋の動作の連続性を確保するための具体的構成としては、蓋の一端側を支持する第１の支持手段と、他端側を支持する第２の支持手段とを備え、両支持手段は閉止位置から開放位置まで連続的に蓋の移動を支持するように構成されていることが望ましい。
【００２１】
特に、蓋の使い勝手を良好とするためには、閉止位置にある蓋に対して、一端側を持ち上げる操作、他端側を押し下げる操作の何れによっても蓋を初動姿勢に導き得るようにしていることが好ましい。
【００２２】
蓋が初動姿勢から開放位置に向かって所定距離移動する間に物品等を挟み込むことを有効に防止するためには、初動姿勢若しくは中間位置から開放位置に向かって所定距離移動する間に第２中間位置を設け、初動姿勢若しくは中間位置から第２中間位置の間で蓋が天板の開口縁との距離を略一定に保った状態で移動するように構成しておくことが好ましい。
【００２３】
以上のような蓋開閉装置を好適に適用するためには、天板の開口部に臨む位置に着脱可能に取り付けられて配線受け具としても機能する配線ボックスを構成することが効果的である。
【００２４】
以上の蓋開閉装置は、頻繁に蓋を開けて配線処理を行う天板付き家具に適用した場合に極めて有用なものとなり得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の蓋開閉装置は、以上説明した構成であるから、蓋に対して最初の初動姿勢までのきっかけを与えれば、開放位置まで蓋を自動的に退避させることができる。そして、初動姿勢の前後で蓋が連続的な軌跡を描くため、開放時にも閉止時にも２段階操作は不要であり、良好な操作感を得ることができる。そして、初動時に蓋を大きく跳ね上げる必要がなく、重心移動が小さいため操作量や操作力も少なくなる。このため、天板の開口部に対し蓋を頻繁に開閉して配線処理を行う用途に極めて有用なものとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る天板付き家具たるテーブルを示す斜視図。
【図２】同テーブルに組み付けられる配線ボックスを示す斜視図。
【図３】同配線ボックスの分解斜視図。
【図４】同配線ボックスに構成された蓋開閉装置の構成を作用とともに示す図。
【図５】同蓋開閉装置の中間支持位置での作用およびクリック部での作用を示す図。
【図６】同実施形態の使用方法を示す斜視図。
【図７】同実施形態の使用方法を示す斜視図。
【図８】同実施形態の使用方法を示す斜視図。
【図９】同実施形態の使用方法を示す斜視図。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す図４に対応した図。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る配線ボックスを示す図２に対応した斜視図。
【図１２】同配線ボックスの分解斜視図。
【図１３】同配線ボックスに構成された蓋開閉装置の構成を作用とともに示す図４に対応した図。
【図１４】同蓋開閉装置に係るクリック部の作用を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、この実施形態の配線ボックス４を組み込んだ天板付き家具たるテーブル３を示している。
【００２９】
テーブル３は、主として画像表示装置であるディスプレイ１を支持する表示装置支持体２（以下、単に支持体と称する）に突き当てて使用されるもので、テーブル３の周囲の椅子Ｃにメンバーが着座して、パーソナルコンピュータＰＣからディスプレイ１に画像を表示して画像を見ながらミーティングしたり、カメラ６を併用し遠隔地にいる他のメンバーとディスプレイ１を介して擬似的に同席状態でテレビ会議的にミーティングを行う際に利用に供される。このために、配線ボックス４を通じた配線処理が欠かせないものである。
【００３０】
そこで、天板３の中央に配線挿通用の開口部３３を形成し、この開口部３３の下方に配線受け具の機能を有する配線ボックス４を取り付けて、この配線ボックス４に備わる蓋開閉装置４Ｙで一対の蓋３４を開閉可能に支持している。
【００３１】
具体的に説明すると、配線ボックス４は、図２及び図３に示すように、左右の側壁４１、４１の間を底壁４２で接続し、両者を後壁４３、上壁４４で補強して、当該上壁４４において天板３１の下方に吊り下げた状態で取り付けることで、開口部３３から落とし込んだ配線やコンセント類を底壁４２の上に収容できるようにしたもので、配線ボックス４は配線受け具４Ｘの機能を備えている。また、左右の側壁４１、４１の間には、蓋開閉装置４Ｙが構成してある。
【００３２】
蓋開閉装置４Ｙは、図３及び図４に示すように、蓋３４を閉じた際に蓋３４、３４同士が隣接する一端３４ｃ側を支持する第１の支持手段４Ｐと、蓋３４が開く方向の開口部３３の開口縁３３ａに近い蓋３４の他端３４ｄ側を支持する第２の支持手段４Ｑとを備えている。第１の支持手段４Ｐは、側壁４１に取り付けられるガイド板４５の内面に設けられて上端から下端に向けて斜めに傾斜しつつ徐々に高さが低くなる第１ガイド溝４５ａと、蓋３４の一端３４ｃ側において側面から水平に突出させた第１突起３４ａとをスライド可能に係合させることによって構成される。また、第２の支持手段４Ｑは、前記側壁４１に貫通されて上端から中間支持位置４１Ｍに向けて傾斜しつつ徐々に高さが低くなる初動領域４１ａ１および前記中間支持位置４１Ｍから下端に向けてほぼ真下に降下する主動領域４１ａ２からなる第２ガイド溝４１ａと、蓋３４の他端３４ｄ側において側面から水平に突出させた第２突起３４ｂとをスライド可能に係合させることによって構成される。
【００３３】
それらの位置関係は、第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの上端に係合し第２突起３４ｂが第２ガイド溝４１ａの上端に係合した図４（ａ）の状態で蓋３４を略水平な閉止位置ＣＬに保持し、蓋３４を傾斜させて他端３４ｄ側が天板３１の厚み以上に沈み込んだ状態すなわち蓋３４の初動姿勢３４Ｍで蓋３４が天板３１の厚み以上に沈み込んで天板３１の下に潜り込む態勢に入り、その後に第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの上端から移動して第２突起３４ｂが第２ガイド溝４１ａの中間支持位置４１Ｍに係合した図４（ｂ）の状態で蓋３４を中間位置３４Ｍに保持し、第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの下端に係合し第２突起３４ｂが第２ガイド溝４１ａの下端に係合した図４（ｃ）の状態で蓋３４を略起立した開放位置ＯＰに保持し、その間において蓋３４を滑らかにガイドするように構成されている。
【００３４】
また、この実施形態では、図３に示すように前記第２突起３４ｂに弾性付勢機構５を関連づけている。この弾性付勢機構５は、基端５１ａを側壁４１に枢着した第１リンク５１と、この第１リンク５１の先端５１ｂに基端５２ａを枢着した第２リンク５２と、両リンク５１，５２の枢着点に取り付けてそれらが一方に相対回転する方向の付勢力を作用させる弾性体たるねじりバネ５３とを具備し、第２リンク５２の先端５２ｂに蓋３４の第２突起３４ｂを枢支させている。すなわち、第２ガイド溝４１ａは中間支持位置４１Ｍを境に初動領域４１ａ１と主動領域４１ａ２とを屈曲させており、第１、第２リンク５１，５２が圧縮力を開放する方向に開こうとした際、第２リンク５２の先端５２ｂの突起３４ｂが移動しようとするベクトルは図４（ｂ）、図５（ａ）に示す中間支持位置４１Ｍで第２ガイド溝４１ａの内壁に対してほぼ垂直となり（矢印Ｔ０参照）、それよりも上の初動領域４１ａ１では第２ガイド溝４１ａの内壁４１ｘに沿って上向きのベクトル成分が生じ（矢印Ｔ１参照）、それより下の主動領域４２ａ２では第２ガイド溝４１ａの内壁４１ｘに沿って下向きのベクトル成分が生じる（矢印Ｔ２参照）ため、中間支持位置４１Ｍから突起３４ｂが何れの領域４１ａ１、４１ａ２に進入しても弾性付勢機構５が突起３４ｂをその進入した方向に付勢する関係を構成している。
【００３５】
なお、前記側壁４１には、図３及び図５（ｂ）に示すように一部をガイド板４５との間に挟み込むようにしてロック板４６が設けてあり、このロック板４６の一端側には第２ガイド溝４１ａの上端近傍に臨む位置にクリック部４６ａが設定してある。このクリック部４６ａは、外縁の一部が膨出し、蓋３４が図４（ａ）に示す閉止位置ＣＬから図４（ｂ）に示す初動姿勢３４Ｍに向かう際に第２突起３４ｂが通過する第２ガイド溝４１ａの溝幅Ｗを実質的に狭める役割をなすもので、蓋３４が初動姿勢３４Ｍを超える際に一定の抵抗を付与して操作者にクリック感が伝わるようにしたものである。
【００３６】
なお、蓋３４の一端３４ｃ側には軟質樹脂３４ｎが設けてあり、図６に示す閉止位置ＣＬにある蓋３４の軟質樹脂３４ｎを押し開いて配線を挿通状態にすることができる。
【００３７】
この図６に示す閉止位置ＣＬにある蓋３４を開放するには、図７に矢印で示すように一端３４ｃ側の軟質樹脂３４ｎのあたりに指を掛けて持ち上げる操作、或いは同図に白抜き矢印で示すように蓋３４の他端３４ｄ側の上面を押し下げる操作の何れかを行えば、図４（ａ）→（ｂ）のように第１ガイド溝４５ａにおける第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４１ａのうちの初動領域４１ａ１における第２突起３４ｂの移動とが同時に開始される。他端３４ｄ側が天板３１の下に沈み込む初動姿勢３４Ｍに至る手前に図５（ｂ）に示したクリック部４６ａがあり、操作者にクリック感が伝わる。クリック部４６ａ部を越えて蓋３４が弾性力の作用方向の切替点である図４（ｂ）に示す中間位置ＭＩＤに達し、第２突起３４ｂが初動領域４１ａ１と主動領域４１ａ２の境界の中間支持位置４１Ｍに達すると、その後は弾性付勢機構５によって第１ガイド溝４５ａの下端に向かう第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４１ａの下端に向かう第２突起３４ｂの更なる移動とが同時に行われ、蓋３４は開放位置ＯＰまで自動的に案内される。このとき、蓋の自重３４は開放動作を助勢する方向に作用する。その結果、蓋３４は図８に示すように開放されて、配線受け具４Ｘが上方に露出し、配線の落とし込みやタップ、コンセント等による配線の接続、集線処理等を行うことができる。
【００３８】
上記図７に示した閉止位置ＣＬにおいて誤って白抜き矢印のように蓋３４に対して他端３４ｄ側を押し下げる操作等が加えられた場合などには、クリック感が伝わったときに直ぐに気づいて操作を止めれば、弾性力の作用によって自動的に、若しくは弾性体の作用も手伝って容易に、図５（ｂ）のクリック部４６ａの手前から図４（ａ）に示す第２ガイド溝４１ａの上端位置にまで突起３４ｂを引き返すことができ、蓋３４を閉止位置ＣＬに復帰させることができる。
【００３９】
一方、図８に示す開放位置にある蓋３４を閉止するには、同図に矢印で示すように蓋３４の一端３４ｃ側を摘むなどして引き上げ、図９に示すように一端３４ｃ側に指を掛けたまま更に引き出し操作を行えば、図４（ｃ）→（ｂ）→（ａ）に示すように、第１ガイド溝４５ａにおける第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４１ａにおける第２突起３４ｂの移動とが同時に引き起こされ、中間支持位置４１Ｍを経て図５（ｂ）に示すクリック部を通過した後は、蓋３４はねじりバネ５３の作用によって自動的に、若しくはねじりバネ５３の作用も手伝って容易に、閉止位置ＣＬに復帰させることができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態の蓋開閉装置４Ｙは、天板３１の一部に形成される開口部３３に蓋３４を、天板面と略面一な閉止位置ＣＬと、開口部３３から退避して天板面から垂下する開放位置ＯＰとの間で移動可能に支持するものであり、蓋３４を閉止位置ＣＬに安定的に保持するとともに、蓋３４に、傾斜状態で他端３４ｄが天板３１の下面よりも下方に沈み込む初動姿勢３４Ｍをとらせ得るように構成し、さらに、初動姿勢３４Ｍの前後の連続的な軌跡を通じて、蓋３４を開放位置ＯＰにまで自動的に引き込み得るように構成したものである。
【００４１】
このようにすれば、蓋３４に対して最初の初動姿勢３４Ｍまでのきっかけを与えれば、中間位置ＭＩＤを経て、蓋３４を開放位置ＯＰまで自動的に退避させることができる。そして、初動姿勢３４Ｍの前後で連続的な軌跡を描くため、開放時にも閉止時にも２段階操作は不要であり、一連の良好な操作感を得ることができる。そして、初動時に蓋３４を大きく跳ね上げる必要がなく、重心移動が小さいため操作量や操作力も少なくて済み、落下量が少ないことから開放端の衝撃発生も緩和することが容易となる。
【００４２】
特に、蓋３４の一端３４ｃ側を支持する第１の支持手段４Ｐと、他端３４ｄ側を支持する第２の支持手段４Ｑとを備え、両支持手段４Ｐ、４Ｑは閉止位置ＣＬから開放位置ＯＰまで連続的に蓋３４の移動を支持するように構成されているので、初動姿勢３４Ｍの前後を含めて全体として蓋３４の動作の連続性を有効に担保することができる。
【００４３】
とりわけ、閉止位置ＣＬにある蓋３４に対して、一端３４ｃ側を持ち上げる操作、他端３４ｄ側を押し下げる操作の何れによっても蓋３４を初動姿勢３４Ｍに導き得るようにしているので、開放操作の自由度が高く、操作性も良好なものにすることができる。
【００４４】
また本実施形態は、天板３１と蓋３４の間を弾性付勢機構５で接続し、この弾性付勢機構５は蓋３４の移動経路上に設定した中間位置ＭＩＤで弾性力を蓄積するように構成されていて、中間位置ＭＩＤを越えて閉止位置ＣＬに向かう蓋３４に対しては閉止方向の付勢力となり、中間位置ＭＩＤを越えて開放位置ＯＰに向かう蓋３４に対しては開放方向の付勢力となるように弾性付勢機構５による付勢力の作用方向を切り替えるようにしているので、閉止方向にも開放方向にも弾性力を利用することができるため、安定した閉止状態と確実な開放状態とを有効に両立させることができる。
【００４５】
あるいは、本実施形態は、蓋３４の一端３４ｃ側を支持する第１の支持手段４Ｐと、他端３４ｄ側を支持する第２の支持手段４Ｑとを備え、弾性付勢機構５は第２の支持手段４Ｑに対して、中間位置ＭＩＤを境に閉止位置ＣＬに向かう方向、開放位置ＯＰに向かう方向の何れの方向も弾性体たるねじりバネ５３の付勢方向となるように、蓋３４の移動軌跡と弾性体たるねじりバネ５３の作用方向とを関連づけているので、初動姿勢ＭＩＤの前後を含めて全体として蓋３４の動作の連続性を有効に担保した上で、閉止方向にも開放方向にも弾性力を利用して安定した閉止状態と確実な開放状態とを有効に両立させることができる。
【００４６】
この場合、より具体的には、第２の支持手段４Ｑは、天板３側に形成されるガイド溝４１ａと、蓋３４側に弾性付勢機構５を介して支持される突起３４ｂとを備え、弾性付勢機構５は基端５１ａを回動可能に支持され先端に突起３４ｂを形成した第１、第２リンク５１，５２およびこれら第１、第２リンク５１，５２の間が開く方向に付勢する弾性体たるねじりバネ５３を備えているとともに、ガイド溝４１ａは中間位置ＭＩＤにある蓋３４を支持する中間支持位置４１Ｍを境に屈曲していて、中間支持位置４１Ｍから突起３４ｂが溝４１ａのうち初動領域４１ａ１側に進入しても主動領域４１ａ２側に進入してもねじりバネ５３が突起３４ｂを同進入方向に付勢する関係を構成すればよいため、設計、組み付けが明確となる。
【００４７】
さらに、本実施形態において蓋３４が開き易いということは、不慮に開いてしまうおそれがあるということであるが、閉止位置ＣＬから初動姿勢ＭＩＤに向かう蓋３４に対して一定の抵抗を付与するクリック部４６ａを設けているので、操作の意思を確認でき、蓋３４が不慮に開くことを防止することができる。
【００４８】
そして、上記の蓋開閉装置４Ｙを備え、天板３１の開口部３３に臨む位置に着脱可能に取り付けられて配線受け具４Ｘとしても機能する配線ボックス４を構成しているので、配線ボックス４を蓋開閉装置４Ｙと配線受け具４Ｘの機能を備えたユニットとして取り扱うことができ、取り扱いの便を有効に向上させることができる。
【００４９】
そして、以上の蓋開閉装置４Ｙによって天板３１の開口部３３に蓋３４を取り付けてテーブル３を構成しているため、このテーブル３を利用すれば配線作業が極めて簡単となり、特にミーティングの度に蓋３４を開けて配線処理を行う際の作業を平易なものとすることができる。
【００５０】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上記実施形態では突起を蓋側に設け、ガイド溝を天板側に設けたが、突起を天板側に設け、ガイド溝を蓋側に設けることによっても、同様の作用効果を実現することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では弾性体たるねじりバネを第２の支持手段に作用させたが、第１の支持手段に作用させるように構成しても構わない。
【００５３】
さらに、蓋３４が中間位置ＭＩＤから開放位置ＯＰに向かって所定距離移動する間に図１０に示すような第２中間位置ＭＩＤ２を設け、中間位置ＭＩＤから第２中間位置ＭＩＤ２の間で蓋３４が天板３１の開口縁３３ａとの距離δを略一定に保った状態で移動するように、この間は第１突起３４ａをガイドする第１ガイド溝４５ａと第２突起３４ｂをガイドする第２ガイド溝４１ａとを平行に形成し、後は両ガイド溝４５ａ、４１ａを前記実施形態の下端位置と接続することも有効である。このようにすれば、蓋３４と天板３１の開口縁３３ａとの隙間に物品等を挟む不具合を効果的に低減することができる。勿論、図４（ｂ）に示す初動姿勢３４Ｍで既に天板３１の下面に潜り込むことができるため、ここから所定距離移動する間に蓋３４と天板３１の開口縁３３ａとの距離δを略一定に保つように構成しても有効である。
【００５４】
次に、本発明の第二実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。
【００５５】
なお、上記第一実施形態と機能的にほぼ共通する部分には同一符合を付している。
【００５６】
この実施形態も、配線ボックス４に備わる蓋開閉装置４Ｙによって一対の蓋３４、３４を開閉可能に支持している。
【００５７】
配線ボックス４は、図１１及び図１２に示すように、左右の側壁４１、４１の間を底壁４２で接続し、両者を後壁４３、上壁４４で補強して、当該上壁４４において図１に示した天板３１の下方に吊り下げた状態で取り付けることで、開口部３３から落とし込んだ配線やコンセント類を底壁４２の上に収容できるようにしたもので、配線ボックス４は配線受け具４Ｘの機能を備えている。また、左右の側壁４１、４１の間には、蓋開閉装置４Ｙが構成してある。
【００５８】
蓋開閉装置４Ｙは、図１２及び図１３に示すように、蓋３４を閉じた際に蓋３４、３４同士が隣接する一端３４ｃ側を当該蓋３４の左右両側において支持する第１の支持手段４Ｐと、蓋３４が開く方向の開口部３３の開口縁３３ａに近い蓋３４の他端３４ｄ側を当該蓋３４の左右両側において支持する第２の支持手段４Ｑとを備えている。第１の支持手段４Ｐは、側壁４１に取り付けられるガイド板４５の内面に設けられて上端から下端に向けて斜めに傾斜しつつ徐々に高さが低くなる第１ガイド溝４５ａと、蓋３４の一端３４ｃ側において側面から突出させた水平軸状の第１突起３４ａとをスライド可能に係合させることによって構成される。また、第２の支持手段４Ｑは、前記ガイド板４５の内面に設けられて上端から中間支持位置４７Ｍに向けて傾斜しつつ徐々に高さが低くなる初動領域４７ａ１および前記中間支持位置４７Ｍから下端に向けてほぼ真下に降下する主動領域４７ａ２からなる第２ガイド溝４７ａと、蓋３４の他端３４ｄ側において側面から水平に突出させた第２突起３４ｂとを係合させることによって構成される。なお、この実施形態では中間支持位置４７Ｍで弾性力を蓄積する弾性付勢機構は備わっていないが、勿論併用することは構わない。
【００５９】
このようなガイド板４５は１枚の蓋３４につき左右一対に配置され、２枚の蓋３４に対して計４箇所に配置されているが、各蓋３４の左右両側を支持する第２の支持手段４Ｑ、４Ｑの何れか一方は、第２ガイド溝４７ａと第２突起３４ｂの間に減速機構６を構成している。
【００６０】
この減速機構６は、第２突起３４ｂを回転可能に支持するロータリーダンパ６１を備え、第２突起３４ｂが第２ガイド溝４７ａに沿って転動する際の回転をロータリーダンパ６１によって抑制するように構成されている。
【００６１】
より具体的には、減速機構６を構成している第２突起３４ｂの外周はピニオン形状ＰＳをなしており、同じく減速機構６を構成している第２ガイド溝４７ａの一側縁（蓋３４の自重が作用する側）は前記突起３４ｂが噛み合うラック形状ＬＳをなしていて、第２突起３４ｂが第２ガイド溝４７ａに噛み合った状態を保って当該第２ガイド溝４７ａに沿って転動するようにしている。
【００６２】
なお、蓋３４の左右両側を支持する第２の支持手段４Ｑ、４Ｑの何れか他方は、第２突起３４ｂが水平軸状であって、第２ガイド溝４７ａと当該第２突起３４ｂとをスライド可能に係合させている。
【００６３】
それらの位置関係は、第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの上端に係合し第２突起３４ｂが第２ガイド溝４７ａの上端に係合した図１３（ａ）の状態で蓋３４を略水平な閉止位置ＣＬに保持し、蓋３４を傾斜させて当該蓋３４の後端３４ｄが後述するクリック部４８ａを通過したときに図１３（ｂ）に示す初動姿勢３４Ｍをとり、さらに当該蓋３４が天板３１の厚み以上に沈み込んで天板３１の下に潜り込む態勢に入り、このとき若しくはこの前後で第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの上端から移動して第２突起３４ｂが第２ガイド溝４７ａの中間支持位置４７Ｍに係合した図１３（ｂ）の状態となる。さらに、第１突起３４ａが第１ガイド溝４５ａの下端に係合し第２突起３４ｂが第２ガイド溝４７ａの下端に係合した図１３（ｃ）の状態に至ったときに、蓋３４を略起立した開放位置ＯＰに保持する。そして、第１の支持手段４Ｐおよび第２の支持手段４Ｑは上記行程の間、蓋３４を連続性をもって滑らかにガイドするように構成されている。
【００６４】
なお、左右のガイド板４５，４５のうちの一方には、図１２及び図１４に示すように蓋３４の左右から延出する他端３４ｄに対向する位置に臨ませて弾性体４８が基端を当該ガイド板４５に固定し上端を遊端とした状態で設けてあり、この弾性体４８の上端側に前述した爪状のクリック部４８ａを設定している。このクリック部４８ａは、蓋３４の他端３４ｄが通過する移動軌跡上にあり、蓋３４は弾性体４８を押しのけることによって図１４（ａ）に示す閉止位置ＣＬと同図（ｃ）に示す初動姿勢３４Ｍの間で姿勢を変えながら移動することができる。蓋３４は、閉止位置ＣＬから初動姿勢３４Ｍに向かう際に図１４（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のようにクリック部４８ａから一定の抵抗を受け、図１４（ａ）に示す閉止位置ＣＬにあるときにはクリック部４８ａが他端３４ｄに係合することで弾性体４８によって当該蓋３４を閉止位置ＣＬに弾性的に保持するようにしている。
【００６５】
なお、図１３に示すように蓋３４の一端３４ｃ側には軟質樹脂３４ｎが設けてあり、図６に示す閉止位置ＣＬにある蓋３４の軟質樹脂３４ｎを押し開いて配線を挿通状態にすることができる。
【００６６】
開閉操作は上記第一実施形態と概ね同様であり、閉止位置ＣＬにある蓋３４を開放するには、図７に矢印で示したように一端３４ｃ側の軟質樹脂３４ｎのあたりに指を掛けて持ち上げる操作、或いは同図に白抜き矢印で示したように蓋３４の他端３４ｄ側の上面を押し下げる操作の何れかを行えば、図１３（ａ）→（ｂ）のように第１ガイド溝４５ａにおける第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４７ａのうちの初動領域４７ａ１における第２突起３４ｂの移動とが同時に開始される。他端３４ｄ側が天板３１の下に沈み込むまでの間に図１４に示したクリック部４８ａがあり、蓋３４が初動位置３４Ｍを通過したときに操作者にクリック感が伝わる。クリック部４８ａ部を越えて蓋３４が図１３（ｂ）に示す初動領域４７ａ１と主動領域４７ａ２の境界の中間支持位置４７Ｍに達した後は、さらに第１ガイド溝４５ａの下端に向かう第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４７ａの下端に向かう第２突起３４ｂの更なる移動とが引き続き同時に行われ、蓋３４は図１３（ｃ）に示す開放位置ＯＰまで自動的に案内される。この間、外周がピニオン形状ＰＳをなす第２突起３４ｂは一側縁がラック形状ＬＳをなす第２ガイド溝４７ａに噛み合ったまま転動し、その際の回転が図１２に示したロータリーダンパ６１によって制動を掛けられるので、自重によって急激に蓋３４が落下することが抑止され、蓋３４は大きな衝撃を伴うことなく下端の開放位置ＯＰに達することができる。その結果、蓋３４は図８に示したように開放されて、配線受け具４Ｘが上方に露出し、配線の落とし込みやタップ、コンセント等による配線の接続、集線処理等を行うことができる。
【００６７】
この実施形態でも、上記図７に示した閉止位置ＣＬにおいて誤って白抜き矢印のように蓋３４に対して他端３４ｄ側を押し下げる操作等が加えられた場合などには、クリック感が伝わったときに直ぐに気づいて操作を止めれば、弾性力の作用によって自動的に、若しくは弾性体の作用も手伝って容易に、図１４（ｂ）のクリック部４６ａの手前から図１４（ａ）に示す第２ガイド溝４１ａの上端位置にまで突起３４ｂを引き返すことができ、蓋３４を閉止位置ＣＬに復帰させることができる。
【００６８】
一方、図８に示した開放位置にある蓋３４を閉止するには、同図に矢印で示すように蓋３４の一端３４ｃ側を摘むなどして引き上げ、図９に示したように一端３４ｃ側に指を掛けたまま更に引き出し操作を行えば、図１３（ｃ）→（ｂ）→（ａ）に示すように、第１ガイド溝４５ａにおける第１突起３４ａの移動と、第２ガイド溝４１ａにおける第２突起３４ｂの移動とが同時に引き起こされ、中間支持位置４７Ｍを経て図１４（ｃ）に示す初動姿勢３４Ｍに至り、さらに同図（ｂ）→（ａ）に示すようにクリック部４８ａを通過した後は、蓋３４は弾性体４８の作用も手伝って容易に、閉止位置ＣＬに復帰、保持させることができる。
【００６９】
この実施形態では、蓋３４の開放時に急激な落下を適切に防止し、蓋３４の閉止時に円滑な操作の妨げにならないように、ロータリーダンパ６１の粘性抵抗等が適宜に設定してある。
【００７０】
以上のように、本実施形態の蓋開閉装置４Ｙは、天板３１の一部に形成される開口部３３に蓋３４を、天板面と略面一な閉止位置ＣＬと、開口部３３から退避して天板面から垂下する開放位置ＯＰとの間で移動可能に支持するものであり、閉止位置ＣＬから初動姿勢３４Ｍに向かう蓋３４に対して一定の抵抗を付与するクリック部４８ａを設け、このクリック部４８ａを通じて蓋３４を閉止位置ＣＬに安定的に保持するとともに、蓋３４に、傾斜状態でクリック部４８ａを通過した初動姿勢３４Ｍをとらせ得るように構成し、さらに、初動姿勢３４Ｍの前後の連続的な軌跡を通じて、蓋３４を開放位置ＯＰにまで自動的に引き込み得るように構成したものである。
【００７１】
このため、蓋３４に対して最初の初動姿勢３４Ｍまでのきっかけを与えれば、中間支持位置４７Ｍを経て、蓋３４を開放位置ＯＰまで自動的に退避させることができる。そして、蓋３４は初動姿勢３４Ｍの前後で連続的な軌跡を描くため、開放時にも閉止時にも２段階操作は不要であり、一連の良好な操作感を得ることができる。そして、初動時に蓋３４を大きく跳ね上げる必要がなく、重心移動が小さいため操作量や操作力も少なくて済み、落下量が少ないことから開放端の衝撃発生も緩和することが容易となる。
【００７２】
一方、この実施形態では、蓋３４の一端側を支持する第１の支持手段４Ｐと、他端側を支持する第２の支持手段４Ｑとを備え、第２の支持手段４Ｑは、天板側に形成されるガイド溝４７ａと、蓋３４側に設けられてガイド溝４７ａに沿って移動する突起３４ｂとを含んでいて、一部のガイド溝４７ａと突起３４ｂの間に減速機構６を構成しているので、蓋３４の動作に上記のような連続性を付与したとしても、蓋３４が自重により急激に落下することを防止してスムーズな動作を確保し、使い勝手の向上と蓋開閉装置４Ｙの損傷・破損の防止を図ることができる。
【００７３】
具体的には、減速機構６が、突起３４ｂを回転可能に支持するロータリーダンパ６１を具備し、突起３４ｂがガイド溝４７ａに沿って転動する際の回転をこのロータリーダンパ６１によって抑制するようにしているので、ロータリーダンパ６１の粘性抵抗等の設定次第で、蓋３４が落下する際の衝撃緩和と、蓋３４を閉止する際の軽快な操作感とを既存の部品を使って平易且つ適切に両立させることができる。
【００７４】
とりわけ、突起３４ｂの外周がピニオン形状ＰＳをなし、対するガイド溝４７ａの一側縁は前記突起３４ｂが噛み合うラック形状ＬＳをなし、突起３４ｂがガイド溝４７ａの一側縁に噛み合った状態を保って転動するように構成しているので、減速機構６の効果を確実に奏させることができる。
【００７５】
さらに、クリック部４８ａは、蓋３４を閉止位置ＣＬに保持する弾性体４８によって構成され、この弾性体４８を押しのけて移動することによって蓋３４が移動するように構成しているので、クリック部４８ａを利用して蓋３４を閉止位置に合理的に保持することができる。
【００７６】
また、蓋３４は一端３４ｃ側を支持する第１の支持手段４Ｐと、他端３４ｄ側を支持する第２の支持手段４Ｑとを備え、両支持手段４Ｐ、４Ｑは閉止位置ＣＬから開放位置ＯＰまで連続的に蓋３４の移動を支持するように構成されているので、初動姿勢３４Ｍの前後を含めて全体として蓋３４の動作の連続性を有効に担保することができるし、閉止位置ＣＬにある蓋３４に対して、一端３４ｃ側を持ち上げる操作、他端３４ｄ側を押し下げる操作の何れによっても蓋３４を初動姿勢３４Ｍに導き得るようにしているので、開放操作の自由度が高く、操作性も良好なものにすることができる。
【００７７】
そして、上記の蓋開閉装置４Ｙを備え、天板３１の開口部３３に臨む位置に着脱可能に取り付けられて配線受け具４Ｘとしても機能する配線ボックス４を構成しているので、配線ボックス４を蓋開閉装置４Ｙと配線受け具４Ｘの機能を備えたユニットとして取り扱うことができ、取り扱いの便を有効に向上させることができる。
【００７８】
さらに、以上の蓋開閉装置４Ｙによって天板３１の開口部３３に蓋３４を取り付けてテーブル３を構成しているため、このテーブル３を利用すれば配線作業が極めて簡単となり、特にミーティングの度に蓋３４を開けて配線処理を行う際の作業を平易なものとすることができる。
【００７９】
以上、本発明の第二実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、上記実施形態では突起を蓋側に設け、ガイド溝を天板側に設けたが、突起を天板側に設け、ガイド溝を蓋側に設けることによっても、同様の作用効果を実現することができるのは勿論であり、この場合にも上記に準じて減速機構を構成することが有効となる。
【００８１】
また、減速機構は突起とガイド溝とのスライド抵抗を利用したもの等であっても構わない。
【００８２】
その他、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
３…天板付き家具（テーブル）
４Ｐ…第１の支持手段
４Ｑ…第２の支持手段
４Ｘ…配線受け具
４Ｙ…蓋開閉装置
５…弾性付勢機構
６…減速機構
３１…天板
３３…開口部
３４…蓋
３４ｃ…一端
３４ｄ…他端
３４Ｍ…初動姿勢
４１ａ…第２ガイド溝
４１ａ１…初動領域
４１ａ２…主動領域
４１Ｍ…中間支持位置
４５ａ…第１ガイド溝
５１…第１リンク
５２…第２リンク
５３…弾性体（ねじりバネ）
６１…ロータリーダンパ
ＣＬ…閉止位置
ＬＳ…ラック形状
ＯＰ…開放位置
ＰＳ…ピニオン形状
【図１】
2014110873.tif 000003
【図２】
2014110873.tif 000004
【図３】
2014110873.tif 000005
【図４】
2014110873.tif 000006
【図５】
2014110873.tif 000007
【図６】
2014110873.tif 000008
【図７】
2014110873.tif 000009
【図８】
2014110873.tif 000010
【図９】
2014110873.tif 000011
【図１０】
2014110873.tif 000012
【図１１】
2014110873.tif 000013
【図１２】
2014110873.tif 000014
【図１３】
2014110873.tif 000015
【図１４】
2014110873.tif 000016