(57)【要約】【課題】移動物の存在を周囲に報知するための報知システムにおいて、端末装置の構成を簡素化できるようにする。【解決手段】報知システム１において、路側装置１０は予め設定された対象領域内にデータ送信を要求する要求信号を送信し、道路鋲装置３０は端末装置２０から要求信号に対するデータを受けると移動物の存在を周囲に報知する。端末装置２０は、要求信号を受信し、要求信号を受信すると、予め設定されたデータを送信する。このような報知システム１によれば、対象領域内において要求信号を受けた端末装置２０だけにデータを送信させることができる。このため、端末装置２０は自身の位置を検出する必要がない。したがって、端末装置２０の消費電力を節約しつつ、端末装置２０の構成を簡素化することができる。【選択図】図１
2014120124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物の存在を周囲に報知するための報知システム（１）であって、
移動物に所持され、または搭載された端末装置（２０）と、
道路周辺に配置された路側装置（１０、３０）と、
を備え、
前記路側装置は、
予め設定された対象領域内にデータ送信を要求する要求信号を送信する要求送信手段（１１、１２）と、
前記端末装置から前記要求信号に対するデータを受けると、移動物の存在を周囲に報知する存在報知手段（３１、３３、３４）と、
を備え、
前記端末装置は、
前記要求信号を受信する要求信号受信手段（２２）と、
前記要求信号を受信すると予め設定されたデータを送信するデータ送信手段（２１、２３）と、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の報知システムにおいて、
前記要求信号受信手段は、第１の通信手法を利用して前記要求信号を受信し、
前記データ送信手段は、前記第１の通信手法とは干渉しない第２の通信手法を利用して前記データを送信すること
を特徴とする報知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の報知システムにおいて、
前記存在報知手段は、光を発するか、或いは音波を発することによって報知を行うこと
を特徴とする報知システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記存在報知手段は、電波送信することによって報知を行うこと
を特徴とする報知システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記存在報知手段は、前記要求信号受信手段および前記データ送信手段がデータを送信する際に利用する通信手法とは干渉しない通信手法を利用して、電波送信することによって報知を行うこと
を特徴とする報知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の報知システムにおいて、
電波を受信可能であり、前記移動体とは異なる移動体に搭載された受信装置（４０）を備え、
前記受信装置は、
前記端末装置から前記要求信号に対するデータを受けたとき、或いは前記路側装置から送信された電波によって前記移動物の存在に関する報知を受けたときに、周囲に警報を発する警報手段（４１、４３）、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記路側装置は、異なる位置に配置された第１装置（１０）および第２装置（３０）を備え、
前記要求送信手段は、前記第１装置に備えられ、
前記存在報知手段は、前記第２装置に備えられていること
を特徴とする報知システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記路側装置を複数備え、
前記データ送信手段は、前記要求信号を送信した路側装置の位置を特定する特定情報を含むデータを送信し、
前記路側装置もしくは前記受信装置は、
受信した前記特定情報をもとに、前記移動物の移動方向を推定する移動方向推定手段（Ｓ１５０）、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記要求送信手段は、前記要求信号を周期的に送信し、
前記路側装置は、
前記要求信号に対するデータを受けた回数に応じて前記移動物の移動速度を推定する移動速度推定手段（Ｓ１５０）、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の報知システムにおいて、
前記要求送信手段は、前記要求信号とともに前記路側装置の位置を特定可能な位置特定情報を送信し、
前記データ送信手段は、前記位置特定情報に基づく情報を前記データに含めて送信すること
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項１１】
移動物に所持され、または搭載された端末装置と、道路周辺に配置された路側装置と、を備え、移動物の存在を周囲に報知するための報知システムを構成する端末装置であって、
当該端末装置は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の報知システムにおける端末装置として構成されていること
を特徴とする端末装置。
【請求項１２】
移動物に所持され、または搭載された端末装置と、道路周辺に配置された路側装置と、を備え、移動物の存在を周囲に報知するための報知システムを構成する路側装置であって、
当該路側装置は、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の報知システムにおける路側装置として構成されていること
を特徴とする路側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動物の存在を周囲に報知するための報知システム、並びにこの報知システムを構成する端末装置および路側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の報知システムとして、外部装置（路側装置）からトリガとなる電波を端末装置が受信すると、端末装置がＧＰＳ（全地球測位システム）を利用してデータの送信が必要な領域内か否かを判断し、データの送信が必要な領域内である場合に自身の位置等のデータを送信するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構成では、端末装置が自身の位置を検出するための構成を備える必要があり、端末装置の構成が複雑になるという問題点があった。
そこで、このような問題点を鑑み、移動物の存在を周囲に報知するための報知システムにおいて、端末装置の構成を簡素化できるようにすることを本発明の第１の目的とする。また、簡素な構成で移動物の存在を報知できるようにすることを本発明の第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の報知システムにおいて、路側装置は、予め設定された対象領域内にデータ送信を要求する要求信号を送信する要求送信手段と、端末装置から要求信号に対するデータを受けると、移動物の存在を周囲に報知する存在報知手段と、を備え、端末装置は、要求信号を受信する要求信号受信手段と、要求信号を受信すると予め設定されたデータを送信するデータ送信手段と、を備えている。
【０００６】
このような報知システムによれば、対象領域内において要求信号を受けた端末装置だけにデータを送信させることができる。このため、端末装置は自身の位置を検出しなくてもよい。したがって、端末装置の消費電力を節約しつつ、端末装置の構成を簡素化することができる。
【０００７】
また、路側装置は、移動物の存在を周囲に報知するので、端末装置からのデータを受信できない対象であっても、移動物の存在を認識することができる。なお、路側装置は、ガードレールや交通信号機等の道路に配置された構造物に配置されていてもよい。
【０００８】
また、請求項１０に係る発明において、「前記位置特定情報に基づく情報」とは、位置特定情報そのものでもよいし、位置特定情報を利用したものでもよい。また、移動体固有のＩＤ（移動体や移動体の種別を特定するための情報）を含めてもよい。
【０００９】
また、上記目的を達成するためには、報知システムを構成する端末装置および路側装置としてもよいし、コンピュータを、報知システムを構成する各手段として実現するための距離検出プログラムとしてもよい。
【００１０】
また、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、発明の目的を達成できる範囲内において一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用された報知システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の報知システム１の概要を示す鳥瞰図である。
【図３】第２実施形態の報知システム１の概要を示す鳥瞰図である。
【図４】第３実施形態の報知システム１の概要を示す鳥瞰図である。
【図５】道路鋲装置３０の道路鋲制御部３１が実行する速度推定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
本発明が適用された報知システム１は、移動物の存在を周囲に報知するためのシステムである。詳細には、図１に示すように、路側装置１０、端末装置２０、道路鋲装置３０、および通知装置４０を備えて構成されている。なお、本実施形態において、路側装置１０は複数備えられているが、これらの路側装置１０は同様の構成であるため、図１では１つの路側装置１０を図示する。
【００１３】
路側装置１０は、図１に示すように、路側制御部１１と、ＨＦ帯送信部１２と、位置検出部１３と、を備えている。路側制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。
【００１４】
ＨＦ帯送信部１２は、極短距離の通信に利用されるＨＦ帯の電波を送信可能な通信モジュールとして構成されている。ＨＦ帯送信部１２は、路側制御部１１からの指令に応じて、データ送信を要求する要求信号を送信する。
【００１５】
位置検出部１３は、例えば、周知のＧＰＳ受信機として構成されており、位置の検出結果を路側制御部１１に送る。なお、位置検出部１３は、路側装置１０の位置を特定可能な位置特定情報であれば、どのような情報を路側制御部１１に送るようにしてもよい。例えば、受信側の装置（端末装置２０、または端末装置２０から送信された信号を受信した装置）において路側装置１０の識別情報と位置とを対応付けたマップを備えている場合には路側装置１０の識別情報を送ってもよい。
【００１６】
ここで、複数の路側装置１０は、図２に示すように、交差点近くの道路周辺に配置されている。これらの路側装置１０は、交差点からの距離が異なる位置にそれぞれ配置され、端末装置２０が何れの路側装置１０からの信号を受信したのかによって、端末装置２０から送信された信号を受信した装置が、端末装置２０の交差点までの距離を認識できるよう構成されている。
【００１７】
より具体的には、路側装置１０は、ガードレールや交通信号機等の道路に配置された構造物に配置されており、予め設定された対象領域内（例えば自身から半径３ｍ程度の範囲内）に要求信号と位置特定情報とを周期的に送信する。
【００１８】
端末装置２０は、図２に示すように、歩行者や自転車等、乗用車等の車両から見て交通弱者である移動物に、所持または搭載されている。端末装置２０は、図１に示すように、端末制御部２１と、ＨＦ帯受信部２２と、ＵＨＦ帯送信部２３と、を備えている。
【００１９】
ＨＦ帯受信部２２は、ＨＦ帯の電波を受信可能に構成され、特に、路側装置１０から送信されたＨＦ帯の電波を受信する機能を有する。
ＵＨＦ帯送信部２３は、見通し範囲内を通信範囲とするＵＨＦ帯の電波を送信可能な通信モジュールとして構成されている。ＵＨＦ帯送信部２３は、端末制御部２１からの指令に応じて、データを送信する。
【００２０】
端末制御部２１は、路側制御部１１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。特に、端末制御部２１は、ＨＦ帯受信部２２を介して要求信号および位置特定情報を受信すると、端末装置２０の識別情報（ＩＤ）および受信した位置特定情報を、ＵＨＦ帯送信部２３を介して通信相手を特定することなく送信する。
【００２１】
道路鋲装置３０は、図２に示すように、例えば、交差点中央の路上に埋設されている。そして、道路鋲装置３０は、端末装置２０からの信号に応じて、発光や警報音、或いは電波を出力することによって移動物の存在を報知する機能を有する。
【００２２】
詳細には、道路鋲装置３０は、図１に示すように、道路鋲制御部３１と、ＵＨＦ帯受信部３２と、通知部３３と、５ＧＨｚ帯送信部３４と、を備えている。ＵＨＦ帯受信部３２は、ＵＨＦ帯の電波を受信可能に構成され、特に、端末装置２０から送信されたＵＨＦ帯の電波を受信する機能を有する。
【００２３】
通知部３３は、例えば１００ｍ程度の範囲内まで届く警告光を発する機能や、警報音を発する機能を備えており、道路鋲制御部４１からの指令に応じてこれらの機能を作動させる。
【００２４】
５ＧＨｚ帯送信部３４は、見通し範囲内を通信範囲とする５ＧＨｚ帯の電波を送信可能な通信モジュールとして構成されている。５ＧＨｚ帯送信部３４は、道路鋲制御部３１からの指令に応じて、データを送信する。
【００２５】
道路鋲制御部４１は、路側制御部１１等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。特に、道路鋲制御部４１は、端末装置２０から要求信号に対するデータを受けると、移動物の存在を周囲に報知する。
【００２６】
また、道路鋲制御部４１は、端末装置２０から要求信号に対するデータを受けると、５ＧＨｚ帯送信部３４を介して、通信相手を特定することなく電波送信することによって報知を行う。つまり、道路鋲制御部４１は、移動物が存在する旨の情報を電波送信し、この情報を受信した装置に警報等の報知を実施させる。
【００２７】
通知装置４０は、図２に示すように、道路鋲制御部４１からの電波を受信可能であり、端末装置２０に関する移動体とは異なる車両等の移動体に搭載されている。そして、通知装置４０は、図１に示すように、通知制御部４１と、５ＧＨｚ帯受信部４２と、通知部４３と、を備えている。
【００２８】
５ＧＨｚ帯受信部４２は、５ＧＨｚ帯の電波を受信可能に構成され、特に、道路鋲装置３０から送信された５ＧＨｚ帯の電波を受信する機能を有する。通知部４３は、ディプレイやスピーカ等を備えており、通知制御部４１からの指令に応じて、ディスプレイやスピーカ等を利用して警報等の報知を実施する。
【００２９】
通知制御部４１は、路側制御部１１等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。特に、道路鋲装置３０から送信された５ＧＨｚ帯の電波を受信すると、通知部４３を介した警報を実施する。
【００３０】
［本実施形態による効果］
以上のように詳述した報知システム１において、路側装置１０の路側制御部１１はＨＦ帯送信部１２を介して、予め設定された対象領域内にデータ送信を要求する要求信号を送信し、道路鋲装置３０の道路鋲制御部３１は、端末装置２０から要求信号に対するデータを受けると、通知部３３または５ＧＨｚ帯送信部３４を介して移動物の存在を周囲に報知する。また、端末装置２０の端末制御部２１は、ＨＦ帯受信部２２を介して要求信号を受信し、要求信号を受信すると、ＵＨＦ帯送信部２３を介して予め設定されたデータを送信する。
【００３１】
このような報知システム１によれば、対象領域内において要求信号を受けた端末装置２０だけにデータを送信させることができる。このため、端末装置２０は自身の位置を検出する必要がない。したがって、端末装置２０の消費電力を節約しつつ、端末装置２０の構成を簡素化することができる。また、本実施形態において路側装置１０が電波を送信する範囲はＧＰＳによる検出誤差範囲よりも狭くすることができるので、端末装置２０がＧＰＳを搭載して自身の位置を検出する構成よりも位置検出精度を向上させることができる。
【００３２】
また、路側装置１０および道路鋲装置３０は、移動物の存在を周囲に報知するので、端末装置２０からのデータを受信できない対象であっても、移動物の存在を認識することができる。
【００３３】
また、報知システム１において、ＨＦ帯受信部２２は、第１の通信手法であるＨＦ帯の電波を利用して要求信号を受信し、端末制御部２１はＵＨＦ帯送信部２３を介して、第１の通信手法とは干渉しない第２の通信手法であるＵＨＦ帯の電波を利用してデータを送信する。
【００３４】
このような報知システム１によれば、端末装置２０が受信する信号と送信する信号とが干渉しないようにすることができるので、端末装置２０がデータを送信する際のタイミングの自由度を向上させることができる。
【００３５】
さらに、報知システム１において、道路鋲制御部３１は、通知部３３を介して、光を発するか、或いは音波を発することによって報知を行う。
このような報知システム１によれば、電波などの受信機能を持たない他の通行人や車両等にも、移動物の存在を報知することができる。
【００３６】
また、報知システム１において、道路鋲制御部３１は、５ＧＨｚ帯送信部３４を介して、電波送信することによって報知を行う。このとき、第１の通信手法および第２の通信手法とは干渉しない第３の通信手法である５ＧＨｚ帯の電波を利用して電波送信する。
【００３７】
このような報知システム１によれば、電波を受信可能な装置に直接報知を行うことができるので、電波を受信した装置が移動物の存在を認識することができる。また、この際、第１の通信手法および第２の通信手法とは干渉しない第３の通信手法で電波送信するので、混信等の不具合を生じさせることなくより確実に報知を行うことができる。
【００３８】
さらに、報知システム１において、通知装置４０は、電波を受信可能であり、車両に搭載されている。そして、通知装置４０の通知制御部４１は、端末装置２０から要求信号に対するデータを受けたとき、或いは路側装置１０および道路鋲装置３０から送信された電波によって移動物の存在に関する報知を受けたときに、通知部４３を介して、周囲に警報を発する。
【００３９】
このような報知システム１によれば、路側装置１０および道路鋲装置３０とは別の通知装置４０が警報を発することができる。
また、報知システム１において、路側装置１０および道路鋲装置３０は、それぞれ異なる位置に配置されている。
【００４０】
このような報知システム１によれば、異なる位置に配置された路側装置１０および道路鋲装置３０を備えているので、端末装置２０の検出に適した位置に路側装置１０を配置し、報知に適した位置に道路鋲装置３０を配置することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、別形態の報知システムについて説明する。本実施形態（第２実施形態）以下の実施形態では、第１実施形態の報知システム１と異なる箇所を詳述し、第１実施形態の報知システム１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
第２実施形態の報知システムは、図３に示すように、車両に備えられた通知装置４０を含まない構成としている。この場合、道路鋲装置３０における５ＧＨｚ送信部３４を除いた構成とすることができる。
【００４３】
なお、この場合であっても、道路鋲装置３０の通知部３３によって移動物の存在を車両に良好に報知することができる。
［第３実施形態］
第１実施形態においては、通知装置４０は、路側装置１０および道路鋲装置３０から送信された電波によって移動物の存在に関する報知を受けたときに報知を行うよう構成したが、端末装置２０から直接、要求信号に対するデータを受けたときに、周囲に警報を発するようにしてもよい。
【００４４】
すなわち、第３実施形態の報知システムは、図４に示すように、通知装置４０を備えているものの道路鋲装置３０を除いた構成としており、端末装置２０から送信された電波を通知装置４０が受信する。この構成においては、通知装置４０にＵＨＦ帯受信部を備えておくなど、端末装置２０と通知装置４０とが電波の送受信をできるようにしている。
【００４５】
このようにしても、移動物の存在を通知することができる。
［第４実施形態］
道路鋲装置３０や通知装置４０等、端末装置２０からの電波を受信可能な装置は、移動物の移動速度を推定する処理を実施してもよい。移動物の移動速度を推定する速度推定処理としては、例えば、図５に示す処理を実行することが考えられる。
【００４６】
なお、図５では道路鋲装置３０において実施される処理として説明する。速度推定処理は、報知システム１において、路側制御部１１がＨＦ帯送信部１２を介して、要求信号を周期的に送信し、路側装置１０および道路鋲装置３０が、要求信号に対するデータを受けた回数（パケット数）に応じて移動物の移動速度を推定する処理である。
【００４７】
また、速度推定処理は、路側装置１０から要求信号が送信される周期毎に開始される処理である。速度推定処理では、まず、要求信号に対する端末装置２０からの応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００４８】
応答を受信していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、路側装置１０のＩＤを特定し（Ｓ１２０）、このＩＤに関するカウンタをインクリメントし（Ｓ１３０）、速度推定処理を終了する。また、応答を受信していなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、応答を受信するための待機時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【００４９】
待機時間が経過していなければ（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理に戻る。また、待機時間が経過していれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、カウンタ値（要求信号に対するデータを受けた回数）に応じて移動物の移動速度を推定する（Ｓ１５０）。この処理では、例えば、路側装置１０による要求信号が送信される範囲（例えば半径３ｍ程度）の広さとデータを受けた回数とから移動速度を推定する。
【００５０】
また、報知システム１では、複数の路側装置１０を備えていているので、端末装置２０が路側装置１０から送信される位置情報を道路鋲装置３０に転送することで、道路鋲装置３０は端末装置２０の移動方向を特定することができる。
【００５１】
そして、移動速度や移動方向、或いは端末装置２０が検出された位置に応じて、報知を行う優先度が高いか否かを判定する（Ｓ１６０）。報知を行う優先度が高く、報知をする必要がある場合には、通知部３３等による報知を行う（Ｓ１７０）。そして、カウンタをクリアし（Ｓ１８０）、速度推定処理を終了する。なお、カウンタがリセットされても、一定時間は報知が継続されるようにしてもよい。
【００５２】
このような報知システム１によれば、データを受けた回数に応じて移動物の移動速度を推定することができるので、速度情報を端末装置２０から取得する必要がない。よって、通信を簡素化するとともに、端末装置２０の構成も簡素化することができる。
【００５３】
また、報知システム１において、端末装置２０は、要求信号を送信した路側装置１０の位置を特定する特定情報を含むデータを送信し、路側装置１０、道路鋲装置３０もしくは受信装置４０は、受信した特定情報をもとに、移動物の移動方向を推定する。
【００５４】
このような報知システム１によれば、端末装置２０が自身で移動方向を検出する構成を採用する場合と比べて、簡素な構成で移動方向を推定することができる。
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００５５】
例えば、上記実施形態においては、路側装置１０の機能と、道路鋲装置３０の機能が１つの装置において実現されていてもよい。
また、第４実施形態においては、路側装置１０が移動物の移動速度を推定してもよい。この場合、路側装置１０は、端末装置２０が送信したＨＦ帯の電波を受信する機能、推定した速度を道路鋲装置３０や通知装置４０に送信する機能を備えていればよい。
【００５６】
また、報知システム１において、路側制御部１１はＨＦ帯送信部１２を介して、要求信号とともに路側装置１０の位置を特定可能な位置特定情報を送信し、端末制御部２１はＵＨＦ帯送信部２３を介して、位置特定情報に基づく情報をデータに含めて送信してもよい。
【００５７】
このような報知システム１によれば、端末装置２０には位置を検出する構成を持たせない状態で、端末装置２０から位置を特定する情報を送信することができる。
さらに、端末装置２０から送信された電波を受信した装置が端末装置２０の位置に応じて報知の態様（報知の有無を含む）を変更するようにしてもよい。
【００５８】
このような報知システムによれば、端末装置２０の位置に応じて報知の態様を変更することができる。また、端末装置２０（移動物）の移動速度に応じて報知の態様を変更するようにしてもよい。
【００５９】
また、報知システム１においては、複数の路側装置１０のうちの、それぞれの路側装置１０が連携して移動物の速度を推定してもよい。具体的には、例えば、各路側装置１０は端末装置２０からの電波を受信可能であるとともに、他の路側装置１０と通信可能に構成しておく。そして、ある路側装置１０において端末装置２０からの応答が途切れた場合、この際に推定された速度を他の路側装置１０に通知し、この通知を受けた他の路側装置１０が要求信号とともに速度の情報（移動方向の情報）を端末装置２０に送信すればよい。
【００６０】
この場合、端末装置２０は速度の情報を道路鋲装置３０等に転送すればよい。このようにすれば、より精度よく移動物の速度を推定することができる。
また、上記実施形態においては、路側装置１０と端末装置２０との通信、端末装置２０と道路鋲装置３０や通知装置４０との通信、道路鋲装置３０と通知装置４０との通信、のそれぞれの通信の際に、周波数分割を行うことで他の通信とは干渉しないよう構成したが、これらの通信の全部または一部において同一の周波数を利用してもよい。
【００６１】
このようにすると、端末装置２０等の構成をより簡素化することができる。
［本発明と実施形態の構成との関係］
上記実施形態の路側制御部１１、ＨＦ帯送信部１２は、本発明でいう要求送信手段に相当する。に相当し、道路鋲制御部３１、通知部３３、５ＧＨｚ帯送信部３４は、本発明でいう存在報知手段に相当する。
【００６２】
また、上記実施形態のＨＦ帯受信部２２は、本発明でいう要求信号受信手段に相当し、上記実施形態の端末制御部２１、ＵＨＦ帯送信部２３は、本発明でいうデータ送信手段に相当する。さらに、上記実施形態の通知制御部４１、通知部４３は、本発明でいう警報手段に相当し、速度推定処理のうちのＳ１５０の処理は、本発明でいう移動速度推定手段に相当する。
【符号の説明】
【００６３】
１…報知システム、１０…路側装置、１１…路側制御部、１２…ＨＦ帯送信部、１３…位置検出部、２０…端末装置、２１…端末制御部、２２…ＨＦ帯受信部、２３…ＵＨＦ帯送信部、３０…道路鋲装置、３１…道路鋲制御部、３２…ＵＨＦ帯受信部、３３…通知部、３４…５ＧＨｚ送信部、４０…通知装置、４１…通知制御部、４１…道路鋲制御部、４２…５ＧＨｚ帯受信部、４３…通知部。
【図１】
2014120124.tif 000003
【図２】
2014120124.tif 000004
【図３】
2014120124.tif 000005
【図４】
2014120124.tif 000006
【図５】
2014120124.tif 000007