(57)【要約】【課題】より利便性の高い免税品販売兼税関申告支援システムを実現する。【解決手段】免税品販売兼税関申告支援システムは、端末装置、税関の申告支援に関する処理を行う第１のサーバ、免税品の販売に関する処理を行う第２のサーバ、税関における審査に利用される第３のサーバを含む。第１のサーバは、端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信し、購入が指示された免税品について仮注文の状態とする。また、端末装置を使用するユーザの出国を検出し、ユーザの出国が検出されることに対応して、免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する。また、端末装置からユーザに関する税関への申告情報を取得し、この税関への申告情報を第３のサーバに提供する。第２のサーバは、確定された免税品の注文に対応して、免税品の販売処理を行う。第３のサーバは、税関における審査に関連する税関審査情報を提供する。【選択図】図１２
2014222436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって使用される端末装置と、税関の申告支援に関する処理を行う第１のサーバと、免税品の販売に関する処理を行う第２のサーバと、税関における審査に利用される第３のサーバと、を含み、
前記第１のサーバは、
前記端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信する免税品提案手段と、
前記端末装置において購入が指示された免税品について仮注文の状態とする仮注文手段と、
前記端末装置を使用するユーザの出国を検出する出国検出手段と、
前記出国検出手段によってユーザの出国が検出されることに対応して、前記免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する注文確定手段と、
前記端末装置から前記ユーザに関する税関への申告情報を取得する税関申告情報取得手段と、
前記税関申告情報取得手段によって前記端末装置から取得した税関への申告情報を前記第３のサーバに提供する税関申告情報提供手段と、
を備え、
前記第２のサーバは、
前記注文確定手段によって確定された前記免税品の注文に対応して、前記免税品の販売処理を行う販売処理手段を備え、
前記第３のサーバは、
税関における審査に関連する税関審査情報を提供する審査情報提供手段を備える免税品販売兼税関申告支援システム。
【請求項２】
前記端末装置のユーザの出国に関する情報を管理する出国情報管理手段を備える第４のサーバをさらに含み、
前記出国検出手段は、前記出国情報管理手段によって管理されている前記ユーザの出国に関する情報に基づいて、前記ユーザの出国を検出する請求項１に記載の免税品販売兼税関申告支援システム。
【請求項３】
前記免税品提案手段は、前記税関申告情報取得手段によって取得した税関への申告情報に基づいて、ユーザが購入可能な免税品の購入を提案する請求項１または２に記載の免税品販売兼税関申告支援システム。
【請求項４】
前記税関申告情報取得手段は、前記注文確定手段によって確定された注文に含まれる前記免税品の情報を税関への申告情報に反映させる請求項３に記載の免税品販売兼税関申告支援システム。
【請求項５】
ユーザによって使用される端末装置と、税関の申告支援に関する処理を行う第１のサーバと、免税品の販売に関する処理を行う第２のサーバと、税関における審査に利用される第３のサーバとを含むシステムにおける免税品販売兼税関申告支援方法であって、
前記第１のサーバにおいて、
前記端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信する免税品提案ステップと、
前記端末装置において購入が指示された免税品について仮注文の状態とする仮注文ステップと、
前記端末装置を使用するユーザの出国を検出する出国検出ステップと、
前記出国検出ステップにおいてユーザの出国が検出されることに対応して、前記免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する注文確定ステップと、
前記端末装置から前記ユーザに関する税関への申告情報を取得する税関申告情報取得ステップと、
前記税関申告情報取得ステップにおいて前記端末装置から取得した税関への申告情報を前記第３のサーバに提供する税関申告情報提供ステップと、を含み、
前記第２のサーバにおいて、
前記注文確定ステップにおいて確定された前記免税品の注文に対応して、前記免税品の販売処理を行う販売処理ステップと、
前記第３のサーバにおいて、
税関における審査に関連する税関審査情報を提供する審査情報提供ステップとを含む免税品販売兼税関申告支援方法。
【請求項６】
ユーザによって使用される端末装置、免税品の販売に関する処理を行うサーバ及び税関における審査に利用されるサーバと通信可能に構成され、免税品販売兼税関の申告支援に関する処理を行うサーバであって、
前記端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信する免税品提案手段と、
前記端末装置において購入が指示された免税品について仮注文の状態とする仮注文手段と、
前記端末装置を使用するユーザの出国を検出する出国検出手段と、
前記出国検出手段によってユーザの出国が検出されることに対応して、前記免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する注文確定手段と、
前記端末装置から前記ユーザに関する税関への申告情報を取得する税関申告情報取得手段と、
前記税関申告情報取得手段によって前記端末装置から取得した税関への申告情報を前記税関における審査に利用されるサーバに提供する税関申告情報提供手段と、
を備えるサーバ。
【請求項７】
ユーザによって使用される端末装置、免税品の販売に関する処理を行うサーバ及び税関における審査に利用されるサーバと通信可能に構成され、免税品販売兼税関の申告支援に関する処理を行うサーバのためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信する免税品提案機能と、
前記端末装置において購入が指示された免税品について仮注文の状態とする仮注文機能と、
前記端末装置を使用するユーザの出国を検出する出国検出機能と、
前記出国検出機能によってユーザの出国が検出されることに対応して、前記免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する注文確定機能と、
前記端末装置から前記ユーザに関する税関への申告情報を取得する税関申告情報取得機能と、
前記税関申告情報取得機能によって前記端末装置から取得した税関への申告情報を前記税関における審査に利用されるサーバに提供する税関申告情報提供機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税品販売が許可されるか否かを決定する根拠として国際線の乗客のフライトマニフェストを用いると共に、税関申告書の作成に役立つ免税や非課税のデータを利用する免税品販売兼税関申告支援システム、免税品販売兼税関申告支援方法、サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して免税品を販売するシステムが知られている。
例えば、免税品の販売を行うシステムとして、航空会社が運営する免税品販売システムが既に実現されている。航空会社が運営する免税品の販売システムでは、出国する旅行者が予めネットワークを介して免税品の予約を行う。そして、旅行者は、空港の免税ゾーンに設置されている免税品店で、予約した免税品を購入する。なお、免税ゾーンとは、空港での出国審査後に進入できる、免税品店が設置された領域である。
免税品を販売するシステムについては、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含め、従来の技術においては、単に免税品店で免税品を販売するために予約を受け付けているのみであり、免税品の購入者等にとって十分に利便性が高いものではなかった。
例えば、購入者は、通常のオンラインショッピング等のように、免税品店以外の場所で免税品を受け取ることができない。しかも、空港の免税店で免税品を購入したり受け取ったりした場合、購入者は購入した免税品を空港内及び航空機内等で持ち運ぶ必要があるが、特に、重量の多い免税品を持ち運ぶことは、購入者にとって大変不便である。また、代金の支払いのために免税品店を訪問することは購入者にとって手間となる。さらに、免税品の受領後に、フライトが欠航となった場合、購入者は、次のフライトまで免税品を持ち歩き、目を離さないようにしなければならない。また、免税品の販売者にとっても、購入者が免税品店を訪問するか否か不確定な状態で免税品の販売を行うことになるため、免税品の購入がキャンセルされた場合等の手間が発生することになる。加えて、ネットワークを介して免税品を販売することの利便性が高くないことから、免税品の販売者にとって、オンラインでの免税品の販売数量が伸び悩む要因ともなっている。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より利便性の高い免税品販売兼税関申告支援システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の免税品販売兼税関申告支援システムは、
端末装置、
第１のサーバ、
第２のサーバ、
第３のサーバ、
を備える。
第１のサーバは、
端末装置に免税品の購入を提案する情報を送信する免税品提案手段、
端末装置において購入が指示された免税品について仮注文の状態とする仮注文手段、
端末装置を使用するユーザの出国を検出する出国検出手段、
出国検出手段によってユーザの出国が検出されることに対応して、前記免税品について、仮注文の状態から正式な注文に確定する注文確定手段、
端末装置からユーザに関する税関への申告情報を取得する税関申告情報取得手段、
税関申告情報取得手段によって端末装置から取得した税関への申告情報を前記第３のサーバに提供する税関申告情報提供手段を備える。
第２のサーバは、
注文確定手段によって確定された前記免税品の注文に対応して、前記免税品の販売処理を行う販売処理手段を備える。
第３のサーバは、
税関における審査に関連する税関審査情報を提供する審査情報提供手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より利便性の高い免税品販売兼税関申告支援システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る免税品販売兼税関申告支援システム１のシステム構成を示す図である。
【図２】免税品販売兼税関申告支援システム１において用いられる情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の機能的構成のうち、免税品販売兼税関申告支援処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】サービス提供者サーバ２０の機能的構成のうち、免税品販売処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】航空会社サーバ３０の機能的構成のうち、税関申告処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】税関サーバ４０の機能的構成のうち、税関審査処理を実行するための機能的構成を示すブロック図である。
【図７】税関申告支援ページの表示画面例を示す図である。
【図８】免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が実行する免税品販売兼税関申告支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供者サーバ２０が実行する免税品販売処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】航空会社サーバ３０が実行する税関申告処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】税関サーバ４０が実行する税関審査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】免税品販売兼税関申告支援システム１全体の処理の概要を示すシステムフローである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る免税品販売兼税関申告支援システム１のシステム構成を示す図である。
本実施形態に係る免税品販売兼税関申告支援システム１では、国際便の航空チケットを予約したユーザが、航空会社が提供するマイレージサービスのサイトにログインすると、予め税関の申告書のデータを入力することができると共に、そのユーザの渡航先に対応した免税品の購入が提案される。そして、ユーザが、提案された免税品をオンラインで注文すると、その免税品は仮注文の状態となる。その後、ユーザの出国が確認されることにより、免税品の注文が確定すると共に、自動的に決済が行われる。注文が確定した免税品は、自宅への配送あるいは到着空港での手渡し等、ユーザの希望する受領方法でユーザに引き渡される。また、注文の確定と共に、その免税品の購入を反映した税関の申告書のデータが渡航先の政府機関（税関や国境警備局等）に提供され、ユーザの入国時に、提供された申告書のデータを基に、ユーザの入国審査が行われる。
【００１１】
これにより、税関における持ち込み限度等を加味しつつ、ユーザに免税品の購入を勧めることができる。また、免税品の受領後に、フライトが欠航となった場合等にも、ユーザは、次のフライトまで免税品を持ち歩く必要がない。また、ユーザが希望する受領形態で免税品を引き渡すことができる。
したがって、より利便性の高い免税品販売兼税関申告支援システムを実現できる。
また、その結果、免税品販売兼税関申告支援システム１によれば、免税品の販売を促進することが可能となる。
さらに、免税品販売兼税関申告支援システム１によれば、税関における申告手続きを容易に行うことが可能となる。
【００１２】
（システム構成）
図１において、免税品販売兼税関申告支援システム１は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０と、サービス提供者サーバ２０と、航空会社サーバ３０と、税関サーバ４０と、ユーザ端末５０とを含んで構成され、これらがネットワーク６０を介して互いに通信可能に構成されている。なお、税関サーバ４０は、暗号化された固有の通信チャネルによって、税関用端末４０ａと互いに通信可能に構成されている。
これら免税品販売兼税関申告支援サーバ１０、サービス提供者サーバ２０、航空会社サーバ３０、税関サーバ４０、ユーザ端末５０及び税関用端末４０ａは、ＰＣ（Personal Computer）あるいはサーバ等の情報処理装置に、各装置の機能を実現するソフトウェアがインストールされることにより実現される。
したがって、以下、これらの装置の機能が実装される情報処理装置について説明する。
【００１３】
（ハードウェア構成）
図２は、免税品販売兼税関申告支援システム１において用いられる情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２において、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、バス１１４と、入出力インターフェース１１５と、入力部１１６と、出力部１１７と、記憶部１１８と、通信部１１９と、ドライブ１２０と、を備えている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録されているプログラム、または、記憶部１１８からＲＡＭ１１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１５】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、バス１１４を介して相互に接続されている。このバス１１４にはまた、入出力インターフェース１１５も接続されている。入出力インターフェース１１５には、入力部１１６、出力部１１７、記憶部１１８、通信部１１９及びドライブ１２０が接続されている。
【００１７】
入力部１１６は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。また、入力部１１６は、マイク及び音声Ａ／Ｄ変換回路等を有しており、マイクを介して入力した音声のデータをＣＰＵ１１１あるいは記憶部１１８に出力する。
出力部１１７は、ディスプレイや、スピーカ及びＤ／Ａ変換回路等を有しており、画像や音声を出力する。
記憶部１１８は、ハードディスクあるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種プログラムやデータを記憶する。
通信部１１９は、インターネットを含むネットワークを介して、他の装置との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ１２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１３１が適宜装着される。ドライブ１２０によってリムーバブルメディア１３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア１３１は、記憶部１１８に記憶されている各種プログラムやデータも、記憶部１１８と同様に記憶することができる。
【００１９】
（免税品販売兼税関申告支援サーバの機能的構成）
図３は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の機能的構成のうち、免税品販売兼税関申告支援処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
免税品販売兼税関申告支援処理とは、国際便の航空チケットを予約したユーザに予め税関の申告書のデータを入力させると共に、免税品の購入を提案し、ユーザの出国（確定したフライトマニフェストによる出国の確認）により免税品の注文を確定して、さらに注文が確定した免税品を含む税関の申告書のデータを渡航先の政府機関に提供する一連の処理を言う。ここで、フライトマニフェストとは、チェックイン情報に基づいてフライトの出発前に集められる乗客と航空機の乗組員のリストである。
【００２０】
免税品販売兼税関申告支援処理が実行される場合、ＣＰＵ１１１においては、商品リスト取得部２１０と、マイレージサービスリンク形成部２２０と、税関申告ユーザインターフェース（ＵＩ）形成部２３０と、免税品提案部２４０と、仮注文処理部２５０と、出国情報管理部２６０と、注文確定部２７０と、税関申告情報提供部２８０と、が機能する。
なお、これらの機能の少なくとも一部を、ＣＰＵ１１１以外の他の構成要素（例えば、図示しないコプロセッサやグラフィックアクセラレータ等）に移譲させてもよい。
【００２１】
商品リスト取得部２１０は、サービス提供者サーバ２０に対して、販売されている免税品のリスト（以下、「商品リスト」と称する。）の取得を要求する。そして、商品リスト取得部２１０は、取得した商品リストを記憶部１１８に記憶する。この商品リストには、免税品の名称、免税品の画像、商品の説明、価格情報（出発国内で購入した場合の価格、航空機内で購入した場合の免税価格、自宅への配送料を含めた価格等）及び免税品の購入条件（購入可能な数量等）が含まれている。
【００２２】
マイレージサービスリンク形成部２２０は、航空会社のマイレージサービスのサイトに埋め込まれた免税品販売兼税関申告支援サーバ１０へのリンク（具体的には、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が構築する税関申告支援ページへのリンク）が選択された場合に、航空会社サーバ３０との通信リンクを形成する。これにより、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、マイレージサービスのサイトにおいて、税関申告支援ページへのリンクを選択したユーザのユーザ端末５０と通信を行うことが可能になる。なお、このとき、航空会社サーバ３０から、税関申告支援ページへのリンクを選択したユーザのユーザデータ（ユーザプロファイル）が提供される。
【００２３】
税関申告ＵＩ形成部２３０は、税関の申告書のデータ入力を受け付けるための税関申告支援ページのデータを形成し、形成した税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する。税関申告支援ページは、例えば、ウィザード形式の質問フォームの形態として実現することができ、ページが表示されると初めに、ユーザに対し、関税法に基づく申告義務を果たすよう同意を求める入力が促される。この税関申告支援ページには、予め取得されているユーザ端末５０のユーザに関するパスポートに記載された情報（以下、「パスポート情報」と称する。）がデフォルトとして入力されている。パスポート情報は、例えば、航空会社サーバ３０から取得することができる。また、税関申告ＵＩ形成部２３０は、ユーザ端末５０において税関申告支援ページに入力されたデータ（以下、「申告用データ」と称する。）を受信し、受信した申告用データを記憶部１１８に記憶する。なお、ユーザが免税品を購入し、ユーザ端末５０から後述する免税品発注情報を受信した場合、税関申告ＵＩ形成部２３０は、その免税品の購入を申告用データとして反映させた税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する。また、税関申告ＵＩ形成部２３０は、この申告用データを記憶部１１８に記憶する。
【００２４】
免税品提案部２４０は、税関申告ＵＩ形成部２３０によってユーザ端末５０から受信した申告用データを参照し、免税品の購入を提案するためのメッセージをそのユーザ端末５０に送信する。例えば、免税品提案部２４０は、申告用データにおいて、アルコール類の持ち込みがないとされている場合、渡航先の国における名産品のワインを免税品として購入することを提案するメッセージをユーザ端末５０に送信する。このとき、免税品提案部２４０は、記憶部１１８に記憶されている商品リストを参照し、購入を提案する免税品の名称、免税品の画像、商品の説明、価格情報（出発国内で購入した場合の価格、航空機内で購入した場合の免税価格、自宅への配送料を含めた価格等）及び免税品の購入条件（購入可能な数量等）を含むメッセージをユーザ端末５０に送信する。
【００２５】
仮注文処理部２５０は、ユーザ端末５０から免税品を購入するための情報（以下、「免税品発注情報」と称する。）を受信した場合に、免税品発注情報を仮の発注状態として記憶部１１８に記憶する。即ち、免税品の購入は、ユーザが居住国の出国審査を経て、免税ゾーンに進入後に許可されるものである。本実施形態では、ユーザの出国がフライトマニフェストによって確認された後に、免税品の購入処理が実行される。そのため、仮注文処理部２５０は、免税品発注情報をユーザの出国が確認されるまでの間、仮の発注状態として保持する。
【００２６】
出国情報管理部２６０は、ユーザについて、居住国あるいは渡航先の国の出国に関する情報を管理する。具体的には、出国情報管理部２６０は、航空会社サーバ３０からユーザに関する確定したフライトマニフェストを受信する。そして、出国情報管理部２６０は、確定したフライトマニフェストに基づいて、ユーザの出国が確認された旨の情報（以下、「出国確認情報」と称する。）を注文確定部２７０に出力する。また、出国情報管理部２６０は、確定したフライトマニフェストに基づいて、ユーザの入国が確認された旨の情報（以下、「入国確認情報」と称する。）を注文確定部２７０に出力する。
【００２７】
注文確定部２７０は、出国情報管理部２６０からユーザの出国確認情報が入力されると、記憶部１１８に記憶されている免税品発注情報を読み出し、仮発注の状態から正式発注の状態とする。具体的には、注文確定部２７０は、免税品発注情報に示されている免税品の注文を確定し、サービス提供者サーバ２０に免税品発注情報を送信する。また、注文確定部２７０は、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、居住国内の住所（自宅等）への配送が選択されている場合、出国情報管理部２６０からユーザの入国確認情報が入力されると、サービス提供者サーバ２０に対して、ユーザが注文した免税品の居住国内の住所への発送を要求する。なお、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、航空機内での引き渡しが選択されている場合、航空機内の在庫がユーザに引き渡される。また、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、渡航先の空港での引き渡しが選択されている場合、渡航先の免税店における在庫がユーザに引き渡される。
【００２８】
また、注文確定部２７０は、ユーザ端末５０に免税品の注文が確定した旨のメッセージを送信する。
税関申告情報提供部２８０は、免税品発注情報に示される発注が確定することに対応して、記憶部１１８から申告用データを読み出し、航空会社サーバ３０に提供する。
【００２９】
（サービス提供者サーバの機能的構成）
図４は、サービス提供者サーバ２０の機能的構成のうち、免税品販売処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
免税品販売処理とは、免税品販売兼税関申告支援処理において免税品の購入が提案されたユーザが、免税品を注文することに対応して免税品を販売する一連の処理を言う。
免税品販売処理が実行される場合、ＣＰＵ１１１においては、商品リスト生成部３１０と、商品リスト提供部３２０と、販売処理部３３０と、請求処理部３４０と、配達処理部３５０と、が機能する。
なお、これらの機能の少なくとも一部を、ＣＰＵ１１１以外の他の構成要素（例えば、図示しないコプロセッサやグラフィックアクセラレータ等）に移譲させてもよい。
【００３０】
商品リスト生成部３１０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の商品リスト取得部２１０から商品リストの取得が要求された場合に、販売可能な免税品に関する情報を記憶している免税品データベースを参照し、商品リストを生成する。商品リスト生成部３１０は、生成した商品リストを商品リスト提供部３２０に出力する。
商品リスト提供部３２０は、商品リスト生成部３１０から入力された商品リストを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の商品リスト取得部２１０に提供する。
【００３１】
販売処理部３３０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の注文確定部２７０から免税品発注情報を受信し、かつ、航空会社サーバ３０の出国情報取得部４４０から、出国を確認するための情報として、ユーザに関する確定したフライトマニフェストを受信すると、免税品発注情報に示されている免税品に在庫を割り当て、代金の決済を実行する。具体的には、販売処理部３３０は、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、ユーザが注文した免税品の居住国内の住所への発送が選択されている場合、居住国内の免税店における在庫をユーザに割り当てる。また、販売処理部３３０は、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、航空機内での引き渡しが選択されている場合、航空機内の在庫をユーザに割り当てる。さらに、販売処理部３３０は、免税品発注情報において、免税品の受領方法として、渡航先の空港での引き渡しが選択されている場合、渡航先の免税店における在庫をユーザに割り当てる。
【００３２】
配達処理部３５０は、販売処理部３３０によって決済が実行された免税品について、ユーザによって選択された住所への配達を配達業者に依頼する処理を行う。具体的には、配達処理部３５０は、配達業者が運営するサーバにアクセスし、免税品を選択された配達先の住所に配達するための発注を行う。
【００３３】
（航空会社サーバの機能的構成）
図５は、航空会社サーバ３０の機能的構成のうち、税関申告処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
税関申告処理とは、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０を介してユーザから受け付けた税関の申告書のデータを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０から取得し、税関サーバ４０に提供する一連の処理を言う。
【００３４】
税関申告処理が実行される場合、ＣＰＵ１１１においては、マイレージサービスページ形成部４１０と、ユーザ認証部４２０と、リンク形成部４３０と、出国情報取得部４４０と、税関申告情報取得部４５０と、税関申告情報提供部４６０と、が機能する。
なお、これらの機能の少なくとも一部を、ＣＰＵ１１１以外の他の構成要素（例えば、図示しないコプロセッサやグラフィックアクセラレータ等）に移譲させてもよい。
【００３５】
マイレージサービスページ形成部４１０は、航空会社が運営するマイレージサービスの会員に対して、各種サービスを提供するサイトのページデータを形成する。このサイトには、税関申告支援ページへのリンクが埋め込まれている。マイレージサービスページ形成部４１０は、マイレージサービスのサイトにアクセスしたユーザが税関申告支援ページへのリンクを選択した場合、リンクが選択されたことをリンク形成部４３０に通知する。
【００３６】
ユーザ認証部４２０は、ユーザデータベースを参照して、マイレージサービスのサイトにアクセスするユーザ端末５０のユーザを認証する。即ち、航空会社サーバ３０の記憶部１１８には、マイレージサービスの会員情報が格納されたユーザデータベースが記憶されている。ユーザ認証部４２０は、このユーザデータベースを参照して、認証されたユーザのみにマイレージサービスのサイトへのアクセスを許可する。
リンク形成部４３０は、マイレージサービスページ形成部４１０から、マイレージサービスのサイトにおいて、税関申告支援ページへのリンクが選択されたことの通知を受けると、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０との通信リンクを形成する。
【００３７】
出国情報取得部４４０は、空港において離着陸する航空機と相互に通信し、航空機の離着陸に関する情報を保有するサーバ（不図示）から、航空機の確定したフライトマニフェストを取得する。出国情報取得部４４０は、航空機の確定したフライトマニフェストを取得すると、取得したフライトマニフェストを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の出国情報管理部２６０及びサービス提供者サーバ２０の販売処理部３３０に送信する。
税関申告情報取得部４５０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の税関申告情報提供部２８０からユーザによって入力された税関の申告用データを取得する。
税関申告情報提供部４６０は、税関申告情報取得部４５０によって取得された税関の申告用データを税関サーバ４０に提供する。
【００３８】
（税関サーバの機能的構成）
図６は、税関サーバ４０の機能的構成のうち、税関審査処理を実行するための機能的構成を示すブロック図である。
税関審査処理とは、ユーザによって入力された税関の申告用データとパスポート情報とを基に、税関職員が使用する税関用端末４０ａに税関の審査に使用される税関審査情報を送信し、税関用端末４０ａから、ユーザに関する税関の審査結果を取得する一連の処理を言う。
税関審査処理が実行される場合、ＣＰＵ１１１においては、税関申告情報取得部５１０と、パスポート情報取得部５２０と、審査情報提供部５３０と、審査結果取得部５４０と、が機能する。
なお、これらの機能の少なくとも一部を、ＣＰＵ１１１以外の他の構成要素（例えば、図示しないコプロセッサやグラフィックアクセラレータ等）に移譲させてもよい。
【００３９】
税関申告情報取得部５１０は、航空会社サーバ３０の税関申告情報提供部４６０からユーザに関する税関の申告用データを取得し、税関データベースに格納する。即ち、税関サーバ４０の記憶部１１８には、税関の審査手続きに関する各種情報を格納する税関データベースが記憶されている。
パスポート情報取得部５２０は、渡航先の空港に到着したユーザが所持するパスポートに記載された情報をスキャナあるいはカメラ等によって電子的に読み取り、パスポート情報として税関データベースに格納する。パスポート情報として、例えば、ユーザの氏名、住所、年齢、性別及び顔写真等が読み取られる。
【００４０】
審査情報提供部５３０は、税関データベースに格納されている申告用データ及びパスポート情報（以下、これらをまとめて「税関審査情報」と称する。）を読み出し、暗号化通信を行うことにより、税関用端末４０ａに送信する。
審査結果取得部５４０は、ユーザに関する税関の審査手続きを行った税関職員が、そのユーザについて税関用端末４０ａに入力した審査結果を取得し、税関データベースに格納する。
【００４１】
（ユーザ端末の機能的構成）
ユーザ端末５０は、ブラウザ機能を備えており、各サーバによって構築されるサイトのページを表示したり、情報の入力を受け付けたりする。例えば、ユーザ端末５０は、航空会社サーバ３０が構築するマイレージサービスのサイトにおけるページを表示したり、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０によって提供される税関申告支援ページを表示したりする。また、ユーザ端末５０は、これらのページにおいてログインのためのユーザデータや申告用データの入力を受け付け、受け付けたデータを各サーバに送信する。
【００４２】
図７は、税関申告支援ページの表示画面例を示す図であり、図７（ａ）は渡航先についての選択入力を行う画面例、図７（ｂ）は税関の申告用データの入力を行う画面例、図７（ｃ）は、免税品の持ち込み状況を入力する画面例、図７（ｄ）は免税品の購入を提案する画面例を示している。
図７（ａ）に示す画面例では、渡航先を選択するための各種プルダウンメニューが表示されており、ユーザは、居住国、渡航先の国及び渡航先の都市をプルダウンメニューから選択することができる。
図７（ｂ）に示す画面例では、税関の申告を行うユーザについて、姓名、生年月日、国籍、居住国、パスポート（旅券）番号、パスポート発行国、渡航に利用する交通手段を特定する情報が申告内容として表示されている。これらのうち、姓名、生年月日、国籍、居住国、パスポート（旅券）番号及びパスポート発行国については、パスポート情報を基に予め入力された状態となっており、渡航に利用する交通手段を特定する情報については、ユーザが入力すべき情報として空欄になっている。
図７（ｃ）に示す画面例では、持ち込み状況の申告が必要な各種免税品について、メニューを選択することで申告を行うことが可能となっている。
図７（ｄ）に示す画面例では、図７（ｃ）の申告内容に基づいて、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０によって購入が提案された免税品についての情報が表示されている。
【００４３】
（税関用端末の機能的構成）
税関用端末４０ａは、ブラウザ機能を備えており、税関サーバ４０から送信される審査情報を表示したり、税関の審査手続きを行った税関職員による審査結果の入力を受け付けて、審査結果を税関用端末４０ａに送信したりする。税関用端末４０ａと税関サーバ４０との通信は、秘匿性を高めるために暗号化されている。
【００４４】
（動作）
次に、動作を説明する。
（免税品販売兼税関申告支援処理）
初めに、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が実行する免税品販売兼税関申告支援処理について説明する。
図８は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が実行する免税品販売兼税関申告支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
免税品販売兼税関申告支援処理は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が起動され、免税品販売兼税関申告支援処理の開始が指示入力された後、繰り返し実行される。
【００４５】
図８において、免税品販売兼税関申告支援処理が開始されると、ステップＳ１において、商品リスト取得部２１０は、サービス提供者サーバ２０に対して、販売されている免税品の商品リストの取得を要求する。なお、商品リスト取得部２１０による商品リストの要求は、免税品販売兼税関申告支援処理の実行中に限らず適宜実行し、商品リストを最新の状態に維持しておくこととしてもよい。
ステップＳ２において、マイレージサービスリンク形成部２２０は、航空会社のマイレージサービスのサイトに埋め込まれた税関申告支援ページへのリンクが選択されることに対応して、航空会社サーバ３０との通信リンクを形成する。このとき、航空会社サーバ３０から、税関申告支援ページへのリンクを選択したユーザのユーザデータ（ユーザプロファイル）が提供される。
【００４６】
ステップＳ３において、税関申告ＵＩ形成部２３０は、税関申告支援ページのデータを形成し、形成した税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する。
ステップＳ４において、税関申告ＵＩ形成部２３０は、ユーザ端末５０から、税関申告支援ページに入力された申告用データを受信し、受信した申告用データを記憶部１１８に記憶する。
【００４７】
ステップＳ５において、免税品提案部２４０は、税関申告ＵＩ形成部２３０によってユーザ端末５０から受信した申告用データを参照し、そのユーザが購入可能な免税品の購入を提案するためのメッセージをユーザ端末５０に送信する。
ステップＳ６において、仮注文処理部２５０は、ユーザ端末５０から免税品を購入するための免税品発注情報を受信し、免税品発注情報を仮の発注状態として記憶部１１８に記憶する。
ステップＳ７において、税関申告ＵＩ形成部２３０は、免税品発注情報に示されている免税品の購入を申告用データとして反映させた税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する。この申告用データは、記憶部１１８に記憶される。
【００４８】
ステップＳ８において、出国情報管理部２６０は、航空会社サーバ３０から、そのユーザに関する確定したフライトマニフェストを受信する。
ステップＳ９において、出国情報管理部２６０は、ユーザの出国確認情報を注文確定部２７０に出力する。
ステップＳ１０において、注文確定部２７０は、記憶部１１８に記憶されている免税品発注情報を読み出し、サービス提供者サーバ２０に免税品発注情報を送信する。これにより、ユーザによる免税品の発注が、仮発注の状態から正式発注の状態となる。なお、このとき、注文確定部２７０からユーザ端末５０に、免税品の注文が確定した旨のメッセージが送信される。
【００４９】
ステップＳ１１において、税関申告情報提供部２８０は、ユーザ端末５０において入力が完了した申告用データを受信し、記憶部１１８に記憶する。
ステップＳ１２において、税関申告情報提供部２８０は、免税品発注情報に示される発注が確定することに対応して、記憶部１１８から申告用データを読み出し、航空会社サーバ３０に提供する。
このようなステップＳ１２の後、免税品販売兼税関申告支援処理は終了となる。
【００５０】
（免税品販売処理）
次に、サービス提供者サーバ２０が実行する免税品販売処理について説明する。
図９は、サービス提供者サーバ２０が実行する免税品販売処理の流れの一例を示すフローチャートである。
免税品販売処理は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０から商品リストの取得が要求されることに対応して実行される。
ステップＳ２１において、商品リスト生成部３１０は、販売されている免税品の商品リストを生成する。このとき、サービス提供者サーバ２０において取り扱われている全ての免税品を含む商品リストを生成することや、特定のユーザに関連する免税品（渡航先に対応する商品や持ち込み限度に達していない分類の商品等）の商品リストを生成することのいずれも可能である。
【００５１】
ステップＳ２２において、商品リスト提供部３２０は、商品リスト生成部３１０から入力された商品リストを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の商品リスト取得部２１０に提供する。
ステップＳ２３において、販売処理部３３０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の注文確定部２７０から免税品発注情報を受信し、かつ、航空会社サーバ３０の出国情報取得部４４０から、出国を確認するための情報として、ユーザに関する確定したフライトマニフェストを受信することに対応して、注文内容に示されている免税品に在庫を割り当て、代金の決済を実行する。
【００５２】
ステップＳ２４において、配達処理部３５０は、販売処理部３３０によって決済が実行された免税品について、ユーザによって選択された住所への配達を配達業者に依頼する処理を行う。
このようなステップＳ２４の処理の後、免税品販売処理は終了となる。
【００５３】
（税関申告処理）
次に、航空会社サーバ３０が実行する税関申告処理について説明する。
図１０は、航空会社サーバ３０が実行する税関申告処理の流れの一例を示すフローチャートである。
税関申告処理は、航空会社サーバ３０が構築するマイレージサービスのサイトにおいて、税関申告支援ページへのリンクが選択されることに対応して実行される。
ステップＳ３１において、リンク形成部４３０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０との通信リンクを形成する。
【００５４】
ステップＳ３２において、出国情報取得部４４０は、空港において離着陸する航空機と相互に通信し、航空機の離着陸に関する情報を保有するサーバ（不図示）から、航空機の確定したフライトマニフェストを取得する。
ステップＳ３３において、出国情報取得部４４０は、航空機の確定したフライトマニフェストを取得すると、取得したフライトマニフェストを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の出国情報管理部２６０及びサービス提供者サーバ２０の販売処理部３３０に送信する。
【００５５】
ステップＳ３４において、税関申告情報取得部４５０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０の税関申告情報提供部２８０からユーザによって入力された税関の申告用データを取得する。
ステップＳ３５において、税関申告情報提供部４６０は、税関申告情報取得部４５０によって取得された税関の申告用データを税関サーバ４０に提供する。
このようなステップＳ３５の処理の後、税関申告処理は終了となる。
【００５６】
（税関審査処理）
次に、税関サーバ４０が実行する税関審査処理について説明する。
図１１は、税関サーバ４０が実行する税関審査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
税関審査処理は、航空会社サーバ３０からユーザに関する税関の申告用データが提供されることに対応して開始される。
【００５７】
ステップＳ４１において、パスポート情報取得部５２０は、渡航先の空港に到着したユーザが所持するパスポートに記載された情報をスキャナあるいはカメラ等によって電子的に読み取り、パスポート情報として税関データベースに格納する。
ステップＳ４２において、審査情報提供部５３０は、税関データベースに格納されている税関審査情報（申告用データ及びパスポート情報）を読み出し、税関用端末４０ａに送信する。
ステップＳ４３において、審査結果取得部５４０は、ユーザに関する税関の審査手続きを行った税関職員が、そのユーザについて税関用端末４０ａに入力した審査結果を取得し、税関データベースに格納する。
このようなステップＳ４３の処理の後、税関審査処理は終了となる。
【００５８】
（システム全体の処理）
次に、各装置において上記処理が行われることにより、免税品販売兼税関申告支援システム１として実現される処理の概要について説明する。
図１２は、免税品販売兼税関申告支援システム１全体の処理の概要を示すシステムフローである。
【００５９】
図１２において、サービス提供者サーバ２０から免税品販売兼税関申告支援サーバ１０に商品リストが提供される（手順１）。
ユーザ端末５０のユーザは、マイレージサービスの会員として登録済みであり、航空会社サーバ３０が構築するマイレージサービスのサイトにログインする（手順２）。
ユーザ端末５０のユーザは、マイレージサービスのサイトに含まれている税関申告支援ページへのリンクを選択する（手順３）。
航空会社サーバ３０は、ログインしたユーザのユーザプロファイルを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０に送信する（手順４）。
【００６０】
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する（手順５）。
ユーザ端末５０のユーザは、税関申告支援ページの冒頭に表示される関税法に基づく申告義務の履行に同意するか否かの入力を行う（手順６）。なお、ここではユーザが同意する旨の入力を行い、ページの表示が継続されるものとする。
ユーザ端末５０のユーザは、税関申告支援ページに入力された税関の申告用データを免税品販売兼税関申告支援サーバ１０に送信する（手順７）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、受信した税関の申告用データを記憶する（手順８）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、免税品の購入を提案するためのメッセージをユーザ端末５０に送信する（手順９）。
【００６１】
ユーザ端末５０のユーザは、免税品発注情報を免税品販売兼税関申告支援サーバ１０に送信する（手順１０）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、受信した免税品発注情報を仮の発注状態として記憶する（手順１１）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、免税品発注情報を反映させた税関の申告用データが記入された税関申告支援ページのデータをユーザ端末５０に送信する（手順１２）。
航空会社サーバ３０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０に対して航空機の確定したフライトマニフェストを送信する（手順１３）。
航空会社サーバ３０は、サービス提供者サーバ２０に対して航空機の確定したフライトマニフェストを送信する（手順１４）。
【００６２】
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、免税品発注情報に示されている免税品の注文を確定し、サービス提供者サーバ２０に免税品発注情報を送信する（手順１５）。
サービス提供者サーバ２０は、注文が確定した免税品の受領方法に応じて、配達業者への配達依頼等、受領に関する手配を行う（手順１６）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、ユーザ端末５０に対して、免税品の注文が確定した旨のメッセージを送信する（手順１７）。
免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、記憶部１１８から申告用データを読み出し、航空会社サーバ３０に提供する（手順１８）。
【００６３】
航空会社サーバ３０は、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０から提供された税関の申告用データを税関サーバ４０に提供する（手順１９）。
税関サーバ４０は、航空会社サーバ３０から提供された税関の申告用データを記憶する（手順２０）。
税関サーバ４０は、記憶した税関の申告用データを含む税関審査情報を税関用端末４０ａに送信する（手順２１）。
税関用端末４０ａは、税関職員によって入力されたユーザの審査結果を税関サーバ４０に送信する（手順２２）。
税関サーバ４０は、税関用端末４０ａから受信した審査結果を記憶する（手順２３）。
このような一連の手順により、免税品販売兼税関申告支援システム１の主要な機能が実現される。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る免税品販売兼税関申告支援システム１では、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が、国際便の航空チケットを予約したユーザのユーザ端末５０から免税品の注文を受けると、その注文を仮注文の状態とし、ユーザの出国が確認された場合に、免税品の注文を確定する。
そのため、ユーザは、購入を希望する免税品を免税ゾーンに進入する以前にオンラインで注文することができ、この注文を、ユーザの出国が確認された場合にのみ確定させることができる。
また、ユーザは、オンラインで代金の支払いを行うことができ、実際に出国した場合にのみ、代金の支払いが発生することから、出国しなかった場合に免税品の購入をキャンセルする必要がない。
また、税関の申告支援を行う免税品販売兼税関申告支援サーバ１０によって、ユーザの税関への申告情報に基づいた免税品の購入の提案を行うことができるため、ユーザに対して、免税品購入提案をより効果的に行うことができる。
また、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０は、免税品の購入がユーザによって指示された場合に、その注文内容を、税関への申告情報に反映させることができるため、ユーザによる税関への申告手続きをより簡単なものとできる。
また、本実施形態に係る免税品販売兼税関申告支援システム１では、免税品の注文時に、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０が、ユーザによる免税品の受領方法の指定を受け付け、注文確定時に、ユーザによって指定された受領方法で、免税品を引き渡すことができる。そのため、ユーザは、自宅への配達を指定することで、空港から自宅に免税品を持ち帰る必要がなくなる。
したがって、本発明によれば、より利便性の高い免税品販売兼税関申告支援システムを実現することが可能となる。
【００６５】
さらに、免税品販売兼税関申告支援サーバ１０における税関の申告情報が税関サーバ４０に提供され、税関職員は、提供された申告情報に基づいて、ユーザの審査を行うことができる。
したがって、税関にとっては、申告手続きにおけるペーパーレスを図ることが出来ると共に、より正確な情報を用いて、効率的な審査を行うことができる。
また、免税品の販売における利便性が高いものとなるため、免税品の販売者（例えば航空会社等）にとっては、免税品の売上高を大きく伸ばすことができる。
【００６６】
ここで、従来の一般的な商業形態と本発明を適用して実現される商業形態との比較について検討する。
免税品販売の分野では、空港の「免税ゾーン」内に免税品店が設置されている。
一例において、ユーザは、予めオンラインで免税品を注文することができ、免税ゾーン内の免税品店で代金を支払い、その免税品店で商品を受け取ることができる。ただし、この例では、本発明とは異なり、自宅等への配送は想定されていない。
本発明の場合、価格の比較を提示することができ、免税品の代金の支払いは免税ゾーンに入る前に行うことも可能である。
また、本発明の場合、ユーザは、免税ゾーン内の免税品店に立ち寄る必要はなく、むしろユーザの希望する場所に商品を届けることが可能である。
さらに、本発明の場合、ユーザの自宅に届けることも可能であり、この場合の価格も提示することができる。
この場合も、関税法に基づいた免税価格でユーザに免税品が提供される。
また、他の例では、ユーザが免税ゾーンで購入した海外の土産を、日本の現地価格（免税価格での販売ではなく、消費税を含む価格）でユーザに販売している。
この例の場合、商品はユーザの自宅に配達される。
したがって、ユーザは帰国時に土産を自宅に持ち帰る必要がない。
本発明の場合、上述の通り、自宅への配達を行える上、免税価格でユーザに提供されるため、ユーザは消費税を負担することなく免税品を購入できる。
【００６７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６８】
上述の実施形態において、免税品販売兼税関申告支援システム１を構成する各装置の機能を分割して複数の装置によって実現したり、複数の装置の機能をまとめて１つの装置として実現したりすることができる。
【００６９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３〜６の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が各装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３〜６の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７０】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア１３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア１３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、または光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１１２や、図２の記憶部１１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００７２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７３】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・免税品販売兼税関申告支援システム，１０・・・免税品販売兼税関申告支援サーバ，２０・・・サービス提供者サーバ，３０・・・航空会社サーバ，４０・・・税関サーバ，４０ａ・・・税関用端末，５０・・・ユーザ端末６０・・・ネットワーク，１１１・・・ＣＰＵ，１１２・・・ＲＯＭ，１１３・・・ＲＡＭ，１１４・・・バス，１１５・・・入出力インターフェース，１１６・・・入力部，１１７・・・出力部，１１８・・・記憶部，１１９・・・通信部，１２０・・・ドライブ，１３１・・・リムーバブルメディア，２１０・・・商品リスト取得部，２２０・・・マイレージサービスリンク形成部，２３０・・・税関申告ユーザインターフェース形成部，２４０・・・免税品提案部，２５０・・・仮注文処理部，２６０・・・出国情報管理部，２７０・・・注文確定部，２８０・・・税関申告情報提供部，３１０・・・商品リスト生成部，３２０・・・商品リスト提供部，３３０・・・販売処理部，３４０・・・請求処理部，３５０・・・配達処理部，４１０・・・マイレージサービスページ形成部，４２０・・・ユーザ認証部，４３０・・・リンク形成部，４４０・・・出国情報取得部，４５０・・・税関申告情報取得部，４６０・・・税関申告情報提供部，５１０・・・税関申告情報取得部，５２０・・・パスポート情報取得部，５３０・・・審査情報提供部，５４０・・・審査結果取得部
【図１】
2014222436.tif 000003
【図２】
2014222436.tif 000004
【図３】
2014222436.tif 000005
【図４】
2014222436.tif 000006
【図５】
2014222436.tif 000007
【図６】
2014222436.tif 000008
【図７】
2014222436.tif 000009
【図８】
2014222436.tif 000010
【図９】
2014222436.tif 000011
【図１０】
2014222436.tif 000012
【図１１】
2014222436.tif 000013
【図１２】
2014222436.tif 000014