(57)【要約】【課題】運転者に対して、適切に事故の情報を提供する。【解決手段】実施形態の配信サーバは、第１記憶部と、受信部と、取得部と、送信部と、を備える。第１記憶部は、携帯可能な通信端末を識別する通信端末識別情報と、車両が通行可能な道路の近傍に設けられたＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットと通信可能な車載器を識別する車載器識別情報と、を対応付けて記憶する。受信部は、事故が生じた位置を示す事故位置情報を受信する。取得部は、ＩＴＳスポットと通信を行った車両のうち、事故位置情報で識別される位置で生じた事故を通知すべき車両に搭載された車載器識別情報を取得する。送信部は、取得部が取得した車載器識別情報と第１記憶部で対応付けられた通信端末識別情報を用いて、広域通信ネットワークを介して、通信端末に事故の情報を送信する。【選択図】図２
2014232391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な通信端末を識別する通信端末識別情報と、車両が通行可能な道路の近傍に設けられたＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットと通信可能な車載器を識別する車載器識別情報と、を対応付けて記憶する第１記憶部と、
事故が生じた位置を示す事故位置情報を受信する受信部と、
ＩＴＳスポットと通信を行った車両のうち、前記事故位置情報で識別される位置で生じた事故を通知すべき車両に搭載された前記車載器識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記車載器識別情報と前記第１記憶部で対応付けられた前記通信端末識別情報を用いて、広域通信ネットワークを介して、前記通信端末に前記事故の情報を送信する送信部と、
を備える配信サーバ。
【請求項２】
ＩＴＳスポットを識別するＩＴＳ識別情報と、当該ＩＴＳスポットが設置された位置を示すＩＴＳ位置情報と、を対応付けて記憶する第２記憶部を、さらに備え、
前記取得部は、前記事故位置情報と前記ＩＴＳ位置情報との位置関係に基づいて事故を通知すべき車両が通過するＩＴＳスポットを特定し、特定されたＩＴＳスポットを識別する前記ＩＴＳ識別情報に基づいて、当該ＩＴＳスポットを通過した車両に搭載された前記車載器識別情報を取得する、
請求項１に記載の配信サーバ。
【請求項３】
前記送信部は、さらに、前記事故位置情報と前記ＩＴＳ位置情報との位置関係に基づいて特定される、事故を通知すべき車両が通過するＩＴＳスポットを識別するＩＴＳ識別情報を、当該ＩＴＳスポットを通過した車両の情報を管理する管理サーバに送信し、
前記取得部は、前記管理サーバから、事故を通知すべきＩＴＳスポットを通過した車両に搭載された前記車載器識別情報を取得する、
請求項２に記載の配信サーバ。
【請求項４】
携帯可能な通信端末と、配信サーバと、を少なくとも含む情報配信システムにおいて、
前記配信サーバは、
携帯可能な通信端末を識別する通信端末識別情報と、車両が通行可能な道路の近傍に設けられたＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットと通信可能な車載器を識別する車載器識別情報と、を対応付けて記憶する第１記憶部と、
事故が生じた位置を示す事故位置情報を受信する受信部と、
ＩＴＳスポットと通信を行った車両のうち、前記事故位置情報で識別される位置で生じた事故を通知すべき車両に搭載された前記車載器識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記車載器識別情報と前記第１記憶部で対応付けられた前記通信端末識別情報を用いて、広域通信ネットワークを介して、前記通信端末に前記事故の情報を送信する送信部を備え、
前記通信端末は、
前記配信サーバから受信した前記事故の情報を音声で出力する出力部と、
を備える、
情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配信サーバ、及び情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路を走行していている車両に対して、交通情報を提供するための技術が提案されている。交通情報は、道路に設置されている各種センサより収集する通行量情報に基づいて生成されている。また、事故や災害等が生じた場合、交通情報には、事故や災害等の特異な情報が追加される。そして、生成された交通情報は、道路情報表示板への表示や、カーナビ等の情報端末機器等への配信に用いられている。
【０００３】
現状では、表示又は配信されている交通情報は、走行している車両の位置によらない、広く一般向けの情報であるため、車両の走行している道路とは関係のない、不要な情報も多く含まれている。このため、利用者は、提供されている交通情報が、自分に必要な情報な情報であるか否かを判定した上で、必要と判定した情報を視聴等しなければならなかった。
【０００４】
そこで、近年、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems：高度道路交通システム）が提案されている。このＩＴＳは、道路近傍に設置されているＩＴＳスポットと、車両との間で情報を送受信することが可能となる。この情報の送受信には、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）通信技術が用いられている。このＤＳＲＣ通信技術は、例えば５．８ＧＨｚ帯の電波を使用して短距離・小ゾーンの限定されたスポットで双方向通信を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２３１１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"FM多重放送とビーコン"、一般財団法人  道路交通情報通信システムセンター、[online]、[平成25年5月7日検索]、インターネット<URL;http://www.vics.or.jp/structure/beacon.html">
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＤＳＲＣ通信技術を用いた場合に、ＩＴＳスポットと通信可能な車載器に対して提供できる情報量が限られるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の配信サーバは、第１記憶部と、受信部と、取得部と、送信部と、を備える。第１記憶部は、携帯可能な通信端末を識別する通信端末識別情報と、車両が通行可能な道路の近傍に設けられたＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットと通信可能な車載器を識別する車載器識別情報と、を対応付けて記憶する。受信部は、事故が生じた位置を示す事故位置情報を受信する。取得部は、ＩＴＳスポットと通信を行った車両のうち、事故位置情報で識別される位置で生じた事故を通知すべき車両に搭載された車載器識別情報を取得する。送信部は、取得部が取得した車載器識別情報と第１記憶部で対応付けられた通信端末識別情報を用いて、広域通信ネットワークを介して、通信端末に事故の情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる緊急情報配信システムの構成例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる緊急情報配信サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる車載器対応情報記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるＩＴＳスポット位置情報記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる携帯通信端末のソフトウェア構成を示したブロック図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる緊急情報配信システムにおける、事故が発生した場合の処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態にかかる緊急情報配信システムの構成例を示した図である。図１に示す例では、道路事業者サーバ１０１と、緊急情報配信サーバ１０２と、ＩＴＳ管理サーバ１０３と、通信事業者サーバ１０４と、を含む構成とする。
【００１１】
道路を走行する車両１２０には、車載器１２１が搭載されている。車載器１２１は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）通信技術を用いたＩＴＳスポット１１１〜１１３との間で通信を可能とする。ＤＳＲＣ通信技術は、狭い範囲で通信を行うための通信技術であり、おおよそ数百メートルの範囲内で１対１の双方向通信を可能とする。このために電波ビーコン（5.8GHz帯）が用いられるが、本実施形態は通信技術を制限するものではなく、他の通信技術を用いても良い。
【００１２】
なお、本実施形態にかかる車両１２０は、説明の対象となっている１台又は複数台の車両とし、ＤＳＲＣ通信技術で通信可能な車載器１２１が搭載されている車両であれば、どのような車両であっても良い。
【００１３】
ＩＴＳスポット１１１〜１１３は、道路の近傍に設置されており、当該道路を走行し、通信可能な範囲内に位置する車両１２０との間で情報を送受信する。ＩＴＳスポット１１１〜１１３は、高速道路等に沿って一定の間隔毎に設けられている。そして、ＩＴＳスポット１１１〜１１３は、車両１２０に搭載された車載器１２１から、例えば車載器１２１を識別する識別番号を受信する。そして、ＩＴＳスポット１１１〜１１３は、道路ネットワーク１５０を介して、受信した車載器１２１の識別番号を、ＩＴＳ管理サーバ１０３に送信する。
【００１４】
ＩＴＳ管理サーバ１０３は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３と送受信を行った車両（換言すればＩＴＳスポット１１１〜１１３を通過した車両）の履歴情報を管理する。
【００１５】
本実施形態では、ＩＴＳ管理サーバ１０３は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３が受信した車載器１２１の識別番号と、ＩＴＳスポット１１１〜１１３の識別情報と、車両１２０がＩＴＳスポット１１１〜１１３を通過した時刻情報と、を対応付けて記憶する。これにより本実施形態は、識別情報で識別されるＩＴＳスポット１１１〜１１３が設けられた位置に基づいて、通過した車両１２０の位置を認識できる。換言すれば、ＩＴＳ管理サーバ１０３は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３を通過した車両１２０の位置情報を、当該車両１２０に搭載されている車載器１２１の識別番号と対応付けて管理している。なお、本実施形態はＩＴＳスポット１１１〜１１３の識別情報から、車両１２０の位置を認識する例について説明するが、車両１２０に搭載されているＧＰＳ等から、車両１２０の位置情報を取得しても良い。
【００１６】
道路事業者サーバ１０１は、道路を管理する道路事業者が管理するサーバであり、当該道路事業者が収集した道路に関する情報を、様々な人に配信するサーバとする。道路事業者サーバ１０１は、例えば、道路上で事故１７０等の障害が生じた場合に、自動又は手動により当該障害に関する情報（例えば事故情報）が入力される。そして、道路事業者サーバ１０１は、入力された情報を、様々な人や装置（例えば緊急情報配信サーバ１０２）宛に配信する。
【００１７】
事故情報には、交通事故に関する様々な情報が含まれており、例えば事故が発生した発生時刻、事故が発生した位置が示された事故位置情報、事故内容、事故現場の対応状況、通行制限等の情報、復旧見込み、事故が生じたことによる道路の渋滞情報等を含んでいる。さらには、当該事故が発生した位置を回避するための迂回経路等の情報が含まれていても良い。
【００１８】
緊急情報配信サーバ１０２は、交通事故等が生じた場合に、事故情報を配信するサーバとする。本実施形態にかかる緊急情報配信サーバ１０２は、通信事業者サーバ１０４に送信要求を行うことで、広域通信ネットワーク１６０を介して、ＩＴＳスポット１１１〜１１３を通過した車両１２０の運転者等が携帯している携帯通信端末１３０に対して、事故情報を送信できる。広域通信ネットワーク１６０は、例えば、携帯電話が通信可能な電話通信回線等とする。携帯通信端末１３０としては、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末等が考えられる。さらには、電話通信回線（広域通信ネットワーク１６０）と通信可能なカーナビゲーション端末等も考えられる。
【００１９】
通信事業者サーバ１０４は、他の装置（例えば緊急情報配信サーバ１０２）から携帯通信端末１３０にアクセスするために通信事業者が設けたサーバであり、広域通信ネットワーク１６０を介して携帯通信端末１３０との間で情報を送受信できる。
【００２０】
従来の交通情報の配信システムでは、交通事故が発生した時に、交通事故の詳細な情報を交通事故に関連している道路を走行している車両に限定して配信することができなかった。一方、ＩＴＳスポット１１１〜１１３を介したＤＳＲＣ通信技術を用いることで、当該車両１２０（に搭載されている車載器１２１）に限定して情報を提供することも考えられるが、伝送できる情報量が限られている。
【００２１】
そこで、本実施形態では、交通事故が発生した場合に、交通事故に関連している道路を走行している車両の運転者等が保持する携帯通信端末１３０等に対して、詳細な事故情報を送信することとした。緊急情報配信サーバ１０２から、広域通信ネットワーク１６０を介して、事故情報を配信しているため、ＤＳＲＣ通信技術による狭域通信に基づく情報量が制限されずに、より詳細な情報を送信することができる。
【００２２】
また、携帯通信端末１３０に送信することで、携帯通信端末１３０にインストールされている他のアプリケーションと連携して、情報を提供することが可能になる。また、ＤＳＲＣ通信技術による狭域通信は数百メートル程度しか通信できないが、本実施形態においては、広域通信ネットワーク１６０を介して事故情報を配信することで、ＩＴＳスポット１１１〜１１３と通信可能な範囲に存在しない車両１２０に対して、リアルタイムに事故情報を提供することができる。
【００２３】
次に、緊急情報配信サーバ１０２の構成について説明する。図２は、本実施形態にかかる緊急情報配信サーバ１０２の構成を示したブロック図である。図２に示されるように、緊急情報配信サーバ１０２は、車載器対応情報記憶部２０１と、ＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２と、受信制御部２０３と、取得部２０４と、送信制御部２０５と、を備える。
【００２４】
車載器対応情報記憶部２０１は、車両１２０に搭載されている車載器１２１と、当該車両１２０に乗車している運転者等の携帯通信端末１３０と、を対応付けて記憶する。図３は、実施形態にかかる車載器対応情報記憶部２０１のテーブル構造を示した図である。図３に示されるように、車載器対応情報記憶部２０１は、携帯通信端末１３０の識別情報と、ＩＴＳスポット対応車載器１２１の識別番号と、を対応付けて記憶する。
【００２５】
本実施形態においては、事前に携帯通信端末１３０の識別情報と、ＩＴＳスポット対応車載器１２１の識別番号と、の対応付けは行われているものとする。なお、対応付けの手法は、周知の手法を問わず、どのような手法を用いても良い。そして、車載器対応情報記憶部２０１が当該対応付けを記憶しているため、事故情報を配信すべき車両１２０の車載器１２１が特定できた場合に、当該車載器１２１と対応付けられた携帯通信端末１３０宛に事故情報を送信することが可能となる。
【００２６】
ＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３の位置に関する情報を記憶する。図４は、実施形態にかかるＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２のテーブル構造を示した図である。図４に示されるように、ＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３が設置された位置を示すＩＴＳ位置情報と、ＩＴＳスポット１１１〜１１３を識別するＩＴＳ識別情報と、を対応付けて記憶している。
【００２７】
本実施形態では、ＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２が当該対応付けを記憶しているため、事故の位置に関連する道路の近傍に設置されたＩＴＳスポット１１１〜１１３を特定できる。
【００２８】
受信制御部２０３は、他の装置から情報を受信する。例えば、受信制御部２０３は、道路上で交通事故が発生した場合に、道路事業者サーバ１０１から、交通事故が生じた位置を示す事故位置情報を含む事故情報を受信する。送信制御部２０５は、他の装置に対して情報を送信する。
【００２９】
取得部２０４は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３と通信を行った車両１２０のうち、受信した事故位置情報で識別される位置で生じた事故を通知すべき車両１２０に搭載された車載器１２１を識別する識別番号を取得する。
【００３０】
本実施形態にかかる取得部２０４は、事故位置情報とＩＴＳ位置情報との位置関係に基づいて、事故位置情報で識別される位置で生じた交通事故を通知すべき車両１２０が通行するＩＴＳスポット１１１〜１１３を特定する。そして、取得部２０４は、特定されたＩＴＳスポット１１１〜１１３と通信を行った（通過した）車両１２０に搭載された車載器１２１の識別情報を取得する。
【００３１】
より詳細には、取得部２０４は、ＩＴＳスポット１１１〜１１３を特定した後、送信制御部２０５が、特定されたＩＴＳスポット１１１〜１１３を識別するＩＴＳ識別情報を、ＩＴＳ管理サーバ１０３に送信する。
【００３２】
そして、取得部２０４が、受信制御部２０３を介して、ＩＴＳ管理サーバ１０３から、送信したＩＴＳ識別情報を識別するＩＴＳスポット１１１〜１１３と通信を行った（通過した）車両１２０に搭載された車載器１２１を識別する識別番号を取得する。
【００３３】
そして、送信制御部２０５は、取得部２０４が取得した車載器１２１を識別する識別番号と車載器対応情報記憶部２０１で対応付けられた携帯通信端末１３０の識別情報を用いて、通信事業者サーバ１０４に指示することで、広域通信ネットワーク１６０を介して、携帯通信端末１３０に交通事故の情報を送信する。これにより携帯通信端末１３０が、当該携帯通信端末１３０を保持している運転者が運転している車両１２０に関連した交通事故情報を配信できる。
【００３４】
図５は、実施形態にかかる携帯通信端末１３０のソフトウェア構成を示したブロック図である。図５に示されるように携帯通信端末１３０は、緊急情報配信アプリケーション５０１と、地図アプリケーション５０２と、がインストールされている。
【００３５】
緊急情報配信アプリケーション５０１は、受信制御部５１１と、報知部５１２と、読出部５１３と、表示制御部５１４と、を備えている。
【００３６】
受信制御部５１１は、通信事業者サーバ１０４を介して、緊急情報配信サーバ１０２から事故情報を受信する。
【００３７】
報知部５１２は、受信制御部５１１が事故情報を受信した場合に、事故情報を受信したことを示す報知を行う。報知手法としては、アラーム音を鳴らすなど、どのような手法を用いても良い。
【００３８】
読出部５１３は、受信制御部５１１が受信した事故情報の、音声による読み出しを行う。運転者が運転している場合に、携帯通信端末１３０を目で確認することは難しい。そこで、本実施形態にかかる携帯通信端末１３０は、音声で事故情報を詳細に説明することとした。これにより、運転者は、運転中に、当該運転者が運転している車両１２０が走行している道路に関連する事故の状況をリアルタイムに認識することができる。事故の詳細情報としては、例えば、発生時刻、事故内容、事故現場の対応状況、通行制限等の情報、復旧見込み、道路の渋滞情報等などがある。
【００３９】
表示制御部５１４は、受信した事故情報に関連する画像情報を表示する。本実施形態では、画像情報として当該事故による渋滞箇所の表示や、事故による迂回経路の表示などが考えられる。これにより、当該車両に運転者の他に搭乗者がいる場合に、当該搭乗者から、運転者に対して事故の状況を伝えることができる。
【００４０】
さらには、地図アプリケーション５０２が、緊急情報配信アプリケーション５０１と連動してもよい。例えば、地図アプリケーション５０２は、緊急情報配信アプリケーション５０１が受信した事故情報から、事故が発生した位置を取得して、運転者に対して様々な状況を提供できる。例えば、迂回経路のナビゲーションや、混雑が緩和するまでの間休憩する店舗の情報等を提供してもよい。
【００４１】
このように、本実施形態では、広域通信ネットワーク１６０を介して携帯通信端末１３０に交通情報を通知することで、運転者に対してリアルタイム且つ詳細に交通事故に関する情報を提供できる。
【００４２】
次に、本実施形態にかかる緊急情報配信システムにおける、事故が発生した場合の処理について説明する。図６は、本実施形態にかかる緊急情報配信システムにおける上述した処理の手順を示すシーケンス図である。
【００４３】
まず、道路事業者サーバ１０１が、事故が発生した場合に、事故が発生した位置を含め、事故に関する様々な情報が含まれた事故情報を入力する（ステップＳ６０１）。次に、道路事業者サーバ１０１は、入力した事故情報を、緊急情報配信サーバ１０２を含め様々な装置に対して送信する（ステップＳ６０２）。
【００４４】
そして、緊急情報配信サーバ１０２の受信制御部２０３は、道路事業者サーバ１０１から、事故情報を受信する（ステップＳ６１１）。緊急情報配信サーバ１０２の取得部２０４は、事故情報を受信した場合に、ＩＴＳスポット位置情報記憶部２０２に記憶されているＩＴＳ位置情報と、当該事故情報に含まれている（事故が発生した位置を示した）事故位置情報と、から、事故に影響があると推定される道路に設置されているＩＴＳスポットを特定する（ステップＳ６１２）。当該ＩＴＳスポットを通過した車両１２０が、受信した事故情報の配信の対象となる。
【００４５】
次に、緊急情報配信サーバ１０２の送信制御部２０５は、特定したＩＴＳスポットを識別するＩＴＳ識別情報を、ＩＴＳ管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ６１３）。
【００４６】
そして、ＩＴＳ管理サーバ１０３は、緊急情報配信サーバ１０２から、ＩＴＳ識別情報を受信する（ステップＳ６２１）。そして、ＩＴＳ管理サーバ１０３は、ＩＴＳスポットを通過した車両１２０を管理している履歴情報から、受信したＩＴＳ識別情報で識別されるＩＴＳスポットを、所定時間内に通過した車両１２０に搭載されている車載器番号を抽出する（ステップＳ６２２）。なお、抽出される車載器番号は、事故発生位置及び発生時刻のうちいずれか一つ以上を用いれば良い（例えば、事故発生位置から半径ｘkm、発生時刻よりｙ分前等）。
【００４７】
その後、ＩＴＳ管理サーバ１０３は、抽出した車載器番号を、緊急情報配信サーバ１０２に出力する（ステップＳ６２３）。
【００４８】
そして、緊急情報配信サーバ１０２の取得部２０４が、受信制御部２０３を介して、ＩＴＳ管理サーバ１０３から、車載器番号を取得する（ステップＳ６１４）。
【００４９】
その後、取得部２０４は、車載器対応情報記憶部２０１を参照して、取得した車載器番号と対応付けられている、携帯通信端末１３０の識別情報を取得する（ステップＳ６１５）。
【００５０】
次に、緊急情報配信サーバ１０２の送信制御部２０５が、取得した識別情報で識別される携帯通信端末１３０宛に、詳細な事故情報の送信を要求する（ステップＳ６１６）。
【００５１】
そして、通信事業者サーバ１０４は、携帯通信端末１３０宛の詳細な事故情報の送信要求を受け付ける（ステップＳ６３１）。
【００５２】
次に、通信事業者サーバ１０４が、受け付けた送信要求に従って、広域通信ネットワーク１６０を介して、携帯通信端末１３０に詳細な事故情報を送信する（ステップＳ６３２）。
【００５３】
そして、緊急情報配信サーバ１０２では、道路事業者サーバ１０１から定期的又は不定期に配信されている事故情報により、事故が復旧したか否かを判定する（ステップＳ６１７）。事故が復旧していない場合（ステップＳ６１７：Ｎｏ）、再びステップＳ６１３から処理を行う。一方、事故が復旧したと判定した場合（ステップＳ６１７：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５４】
これにより、事故付近又は事故が発生した道路を走行している車両１２０を運転している運転者に限り、当該運転者の携帯通信端末１３０を介して、リアルタイムに事故の情報を詳細に提供することができる。携帯通信端末１３０は緊急情報配信アプリケーション５０１の制御により、当該事故情報を受信した旨の報知や、当該事故情報の音声による読み上げなどを行う。広域通信ネットワーク１６０を介して情報を提供することで、情報量が制限されることなく、様々な事故に関する情報を提供することができる。さらには、次のＩＴＳスポットに到着する前に情報を提供できるために、より迅速に事故に対応する運転方針の変更（例えば経路の変更）を行うことができる。
【００５５】
従来の交通情報配信システムでは、交通事故発生時に、事故の詳細情報を事故現場周辺の車両に限定して配信することができなかった。これに対して、ＤＳＲＣ通信技術を用いることも考えられるが、狭域通信であるため、リアルタイムに通信できず、且つ情報量が制限される。
【００５６】
これに対して、本実施形態にかかる緊急情報配信システムでは、広域通信ネットワーク１６０を介して、運転者の携帯通信端末１３０に対して事故情報を配信することで、事故情報の配信先を制限した上で、情報量が制限されることなく、当該運転者に対して詳細な情報を提供することができる。
【００５７】
つまり、本実施形態にかかる緊急情報配信システムでは、緊急情報配信サーバ１０２等を備えることで、事故発生時にその影響範囲にいる車両１２０に限定して、交通事故の情報を配信することができる。さらには、携帯電話用の通信ネットワークなど既存の広域通信ネットワーク１６０を用いることで、新たなインフラを整備することなく、事故の詳細情報（発生時刻、事故内容、事故現場の対応状況、通行制限等の情報、復旧見込み、道路の渋滞情報等）をリアルタイムに提供することができる。
【００５８】
このように、本実施形態にかかる緊急情報配信システムでは、車載器１２１と携帯通信端末１３０等の通信端末とは事前に対応付けられているため、事故の詳細情報を事故の影響を受けると予想された車両１２０と紐づけられた通信端末にのみ、送信できる。
【００５９】
さらに、本実施形態にかかる緊急情報配信システムでは、事故情報を配信する車両１２０の識別、及び識別した車両に乗車している運転者の携帯通信端末宛の情報の配信を、事故の復旧が終わるまで一定時間毎に行うことで、最新情報を必要な利用者に限定して配信することができる。
【００６０】
本実施形態にかかる緊急情報配信システムは構成の一例を示したもので、様々な態様が考えられる。例えば、ＩＴＳスポット位置情報記憶部や、車載器対応情報記憶部を、緊急情報配信サーバ１０２が備えることに制限するものではなく、通信事業者サーバ１０４やＩＴＳ管理サーバ１０３側で備えていても良い。また、図１に示された装置以外のサーバ等と連携処理を行っても良い。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０１…道路事業者サーバ、１０２…緊急情報配信サーバ、１０３…ＩＴＳ管理サーバ、１０４…通信事業者サーバ、１１１〜１１３…ＩＴＳスポット、１２０…車両、１２１…車載器、１３０…携帯通信端末、１５０…道路ネットワーク、１６０…広域通信ネットワーク、２０１…車載器対応情報記憶部、２０２…ＩＴＳスポット位置情報記憶部、２０３…受信制御部、２０４…取得部、２０５…送信制御部、５０１…緊急情報配信アプリケーション、５０２…地図アプリケーション、５１１…受信制御部、５１２…報知部、５１３…読出部、５１４…表示制御部
【図１】
2014232391.tif 000003
【図２】
2014232391.tif 000004
【図３】
2014232391.tif 000005
【図４】
2014232391.tif 000006
【図５】
2014232391.tif 000007
【図６】
2014232391.tif 000008