(57)【要約】      （修正有）【課題】画像の発色性及び耐オゾン性が高く、また、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みが抑制された記録媒体を提供する。【解決手段】無機顔料及びバインダーを含有するインク受容層１０１を、基材１００の少なくとも一方の面に有する記録媒体１０２であって、前記インク受容層が、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素とアルミニウムとケイ素を含む化合物を含有し、前記化合物の含有量が、前記無機顔料の含有量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下である。【選択図】図１
2014012400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機顔料及びバインダーを含有するインク受容層を、基材の少なくとも一方の面に有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素とアルミニウムとケイ素を含む化合物を含有し、
前記化合物の含有量が、前記無機顔料の含有量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記化合物が、前記元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素と、前記アルミニウムを介したシロキサン結合を有する請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記化合物が、−Ｓｉ−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−構造（Ｍは、前記元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素である）及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造を有する請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記化合物に含まれる、前記元素周期表の第２族及び第３族の元素の原子数が、前記ケイ素の原子数に対して、０．１倍以上５倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記化合物に含まれる、前記アルミニウムの原子数が、前記ケイ素の原子数に対して、０．１倍以上５倍以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記無機顔料が、アルミナ水和物及び気相法シリカから選択される少なくとも１種である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記無機顔料が、前記化合物によって表面処理された無機顔料である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記化合物が、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素を含む化合物と、アルミニウムを含む化合物と、シランカップリング剤とを、水及びアルコールの少なくとも何れかを含む液媒体に加えた後に、前記液媒体に含まれる前記シランカップリング剤を加水分解及び縮合することで得られる請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク受容層に種々の材料を含有させることで、記録媒体に所望の性能を付与する方法が検討されている（特許文献１及び２）。特許文献１には、アミノ基を有するシランカップリング剤とジルコニウム化合物とを反応することで得られる、アミノ基を有し、かつ、ジルコニウム及びケイ素を含む化合物を含有するインク受容層を有する記録媒体により、インクの定着性及び画像の鮮明性が改善することが記載されている。特許文献２には、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素及びケイ素を含む化合物含有するインク受容層を有する記録媒体により、画像の発色性、画像の耐オゾン性、及び画像を高温多湿環境下に保存した際の滲みの抑制が何れも改善することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献３には、Ａｌ／Ｓｉ比が５以上でＯＨ／Ａｌ比が１〜２である水溶性アルミノケイ酸塩化物、無機微粒子及び水溶性樹脂を含有するインク受容層を有する記録媒体により、画像濃度を低下することなく、耐オゾン性と耐水性が改善することが記載されている。特許文献４には、二層構造を有する微結晶フイロケイ酸塩を表面又は内部に有する記録媒体が、インク吸収性が高いことが記載されている。特許文献５には、ケイ素と、アルミニウムと、鉄、コバルト、ニッケル及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の第４周期元素と、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素及び希土類元素からなる群より選択される少なくとも１種の塩基性元素と、を含有するシリカ系材料が、機械的強度が大きく、かつ、比表面積が大きな材料として開示されている。特許文献６には、シリカとＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種の成分の酸化物０〜１５ｗｔ％及びＺｒ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｇａ、Ａｌから選ばれる少なくとも１種の成分の酸化物０〜１５ｗｔ％とからなるシリカ系非晶質材料が、機械的強度が大きく、かつ、比表面積が大きな材料として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５４４３０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１８５８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０１１４７号公報
【特許文献４】特開昭６１−１１６５７９号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２２１５１号公報
【特許文献６】特開２０００−１５４０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１及び２に記載されたような従来の記録媒体では、画像の発色性、画像の耐オゾン性、及び画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みの抑制効果の全てを高いレベルで両立することはできないことが分かった。
【０００６】
特許文献１に記載の記録媒体は、画像の発色性は改善されてはいるものの、画像の耐オゾン性が低く、画像を高温多湿環境下に保存した際に滲みが生じた。
【０００７】
特許文献２に記載の記録媒体は、画像の発色性及び耐オゾン性は高いが、画像を高温多湿環境下に長期保存した際に滲みが生じた。
【０００８】
特許文献３及び４に記載の記録媒体、特許文献５及び６に記載のシリカ系材料をインク受容層中に含有する記録媒体は、画像の耐オゾン性が低かった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、画像の発色性及び耐オゾン性が高く、また、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みが抑制された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、無機顔料及びバインダーを含有するインク受容層を、基材の少なくとも一方の面に有し、前記インク受容層が、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素とアルミニウムとケイ素を含む化合物を含有し、前記化合物の含有量が、前記無機顔料の含有量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像の発色性及び耐オゾン性が高く、また、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みが抑制された記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の記録媒体の模式断面図である。
【図２】本発明の複合化合物の一例のＸ線回折（ＸＲＤ）チャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る記録媒体の一例を示す模式断面図であり、基材（１００）の片面にインク受容層（１０１）を設けた構成の記録媒体（１０２）である。尚、インク受容層は、基材の両面に設けることもできる。インク受容層（１０１）は、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素とアルミニウムとケイ素を含む化合物（以下、単に「複合化合物」ともいう）を含む。以下、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素を第２・３族元素ともいい、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素を含む化合物を、第２・３族元素化合物ともいう。
【００１５】
本発明に至った経緯及び本発明の記録媒体が画像の発色性及び耐オゾン性が高く、また、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みが抑制されるという優れた効果が得られる推定メカニズムについて以下に示す。
【００１６】
本発明者等は検討の結果、上記複合化合物をインク受容層に含む記録媒体は、優れた耐オゾン性を示すことを見出した。これは、インク受容層中の無機顔料表面の酸点に複合化合物が付着することにより、酸点の固体酸強度を弱めることができ、酸点とオゾンとが接触した際に生じるラジカルの発生を抑制できるからと考えられる。
【００１７】
更に、アルミニウムを構造中に含むことにより、長期保存した際でも複合化合物中の第２・３族元素が溶出しにくいことが分かった。そのため、溶出した第２・３族元素が形成した塩が高温多湿環境下で潮解することで発生するインクの滲みが抑制されたと考えられる。
【００１８】
また、各元素が複合化合物を形成して存在することで、各元素に由来する化合物（第２・３族元素化合物、アルミニウム化合物、シランカップリング剤）をそれぞれ含有する場合と比較して、インク受容層用の塗工液を作製した際に、凝集物が発生しにくく、透明性が高くなるため、得られる画像の発色性が高いことが分かった。
【００１９】
このとき、画像の発色性及び耐オゾン性が高く、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みが抑制された記録媒体とするには、ただ上記複合化合物をインク受容層中に添加すればいい訳ではなく、インク受容層中の無機顔料表面の酸点に複合化合物が付着するように、インク受容層中の無機顔料との質量比率を特定の範囲にする必要がある。本発明者らの検討によると、上記複合化合物の含有量が、無機顔料の含有量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下である必要があることが分かった。
【００２０】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００２１】
次いで、本発明者らは従来の記録媒体において、本発明の効果が得られなかった原因について検討を行った。
【００２２】
特許文献１に記載の記録媒体のように、ジルコニウム及びケイ素を含む化合物を含有するインク受容層を有する場合は、インク受容層中の無機顔料と水が反応することで発生した酸点を抑制する効果が低く、上記酸点と空気中のオゾンが接触した際に生じるラジカルによって画像の耐オゾン性が低くなると考えられる。また、長期保存により、ジルコニウムが溶出して塩を形成しやすく、高温多湿環境下で潮解することでインクの滲みが発生すると考えられる。
【００２３】
特許文献２に記載の記録媒体のように、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素及びケイ素を含む化合物を含有するインク受容層を有する場合は、画像を高温多湿環境下に長期保存した際に滲みが発生する。これは、長期保存により、複合化合物中の第２族及び第３族の元素が、溶出して塩を形成するが、この塩が高温多湿環境下で潮解してインクが滲みやすくなると考えられる。この現象は、１週間程度の短期間の保存条件下では発生しないが、４週間といった長期間の保存条件下で発生することが分かった。
【００２４】
特許文献３及び４に記載の記録媒体に用いられているケイ酸塩や、特許文献５及び６に記載のシリカ系材料は、インク受容層中の無機顔料の表面の酸点に付着しない。したがって、酸点の固体酸強度を弱めることができず、画像の耐オゾン性が低い。
【００２５】
次に、本発明に係る記録媒体の各構成材料について、更に詳細に説明する。
【００２６】
［記録媒体］
本発明の記録媒体は、インク受容層を基材の少なくとも一方の面に有する。以下、本発明の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
【００２７】
＜インク受容層＞
本発明の記録媒体が有するインク受容層は、無機顔料、バインダー、及び元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素と、アルミニウムと、ケイ素とを含む化合物を含有する。
【００２８】
本発明において、インク受容層の膜厚は、１５μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて記録媒体の断面の５点以上でインク受容層の膜厚を測定し、その平均値を算出する。以下、インク受容層を構成する各成分について、それぞれ説明する。
【００２９】
（１）元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素と、アルミニウムと、ケイ素とを含む化合物
インク受容層中の複合化合物の含有量は、上述の通り、無機顔料の含有量に対して０．１質量％以上３０質量％以下であることが必要である。更には、インク受容層中の複合化合物の含有量が、無機顔料の含有量に対して１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
（検証方法）
後述する製造方法によって、第２・３族元素、アルミニウム、及びケイ素を含む複合化合物が得られたかどうかは、得られた化合物を、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）を用いて分析することで確認できる。具体的には、得られた化合物のＸＲＤチャートにおいて、原料として用いた第２・３族元素化合物やアルミニウム化合物のＸ線回折ピークが消失し、新たに、アモルファス構造を有する第２・３族元素化合物、アルミニウム、及びケイ素を含む複合化合物のＸ線回折ピークの存在が確認することができれば、−Ｓｉ−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−構造（Ｍは第２・３族元素）及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造を有する複合化合物が得られたと判断する。
【００３１】
ある記録媒体を入手した際に、インク受容層中に第２・３族元素、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物が含まれているか否かは、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）での元素マッピングによって分析することができる。
【００３２】
（製造方法）
元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素と、アルミニウムと、ケイ素とを含む化合物を製造する方法は特に限定されないが、第２・３族元素化合物、アルミニウム化合物、シランカップリング剤を用いた下記の第１の製造方法及び第２の製造方法が挙げられる。
【００３３】
第１の製造方法は、第２・３族元素化合物とアルミニウム化合物を一度にシランカップリング剤と反応させることで複合化合物を得る方法である。具体的には、まず、第２・３族元素化合物とアルミニウム化合物を液媒体に加え、攪拌しながら、シランカップリング剤を徐々に添加する。液媒体としては、水又はアルコールを用いることができ、水とアルコールとの混合物を用いてもよい。その後、更に攪拌すると、シランカップリング剤は加水分解反応によりシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）を生じる。次いで、複数のシラノール間で縮合反応が起き、シランオリゴマーを形成するが、このときに第２・３族元素化合物やアルミニウム化合物が存在すると、第２・３族元素とアルミニウムが取り込まれて、−Ｓｉ−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−構造（Ｍは、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素である）及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造を有する化合物を形成する。シランカップリング剤の加水分解反応や縮合反応は、系中のｐＨを調整したり、加熱したりすることで制御することができる。加熱温度はシランカップリング剤の種類によって異なるが、一般的に２０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【００３４】
即ち、上記複合化合物が、第２・３族元素化合物と、アルミニウムを含む化合物と、シランカップリング剤とを、水及びアルコールの少なくとも何れかを含む液媒体に加えた後に、液媒体に含まれるシランカップリング剤を加水分解及び縮合することで得られることが好ましい。
【００３５】
第１の製造方法の具体例を以下に示す。まず、第２・３族元素化合物（塩化マグネシウム・６水和物）、アルミニウム化合物（ポリ塩化アルミニウム）を溶解させた水溶液に、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランを添加する。その後、シランカップリング剤を加水分解し、加水分解物を加熱して脱水縮合することで、シランオリゴマーの構造中にマグネシウムとアルミニウムを取り込んだ複合化合物を得ることができる。
【００３６】
第２の製造方法は、第２・３族元素化合物又はアルミニウム化合物のうちの何れか一方と、シランカップリング剤とを水及びアルコールの少なくとも何れかを含む液媒体中で複合化することにより前駆体を形成し、第２・３族元素化合物又はアルミニウム化合物のうちの他方と前記前駆体とを複合化することで複合化合物を得る方法である。この方法で得られる複合化合物は、−Ｓｉ−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｓｉ−構造（Ｍは、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素である）が多く存在する部分と、−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造が多く存在する部分を有すると考えられる。本発明者らの検討によると、第２の製造方法で得た複合化合物は、画像の耐光性が高いことが分かった。これは、上述のように多価金属が多く存在する部分を有するため、インク中の色材を凝集させる性質が高いためであると考えられる。
【００３７】
以下、第２・３族元素、アルミニウム、及びケイ素を含む複合化合物の原料である、第２・３族元素化合物、アルミニウム化合物、及びシランカップリング剤について、それぞれ詳細に説明する。
【００３８】
（元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素を含む化合物）
本発明において、元素周期表の第２族及び第３族から選ばれる少なくとも１種の元素とは、周期律表の第２・３族元素として列挙されている元素である。その中でも、第２・３族元素としては、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、イットリウム（Ｙ）、ランタン（Ｌａ）、及びセリウム（Ｃｅ）から選ばれる少なくとも１種の元素が好ましい。
【００３９】
第２・３族元素化合物としては、第２・３族元素イオンと、有機酸イオン又は無機酸イオンとからなる塩、係る塩の水和物、第２・３族元素の酸化物が挙げられる。有機酸イオンとしては、具体的には、酢酸イオン、シュウ酸イオン等が挙げられる。また、無機酸イオンとしては、具体的には、硫酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、ハロゲンイオン、水酸化イオン等を挙げることができる。
【００４０】
第２・３族元素化合物の具体例としては、酢酸マグネシウム４水和物、酢酸カルシウム１水和物、酢酸ストロンチウム０．５水和物、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム６水和物、クエン酸マグネシウム９水和物、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウムｎ水和物、塩化イットリウム６水和物、硝酸イットリウム６水和物、硝酸ランタン６水和物、塩化ランタン７水和物、酢酸ランタン１．５水和物、安息香酸ランタン、塩化セリウム７水和物、硫酸セリウム４水和物、オクチル酸セリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム等が挙げられる。また、本発明の複合化合物は、第２・３族元素を複数種含んでいても良い。
【００４１】
また、複合化合物に含まれる元素周期表の第２族及び第３族の元素の原子数が、無機顔料を構成する金属元素の原子数に対して、０．００１倍以上０．０３倍以下であることが好ましく、０．００１倍以上０．０２倍以下であることがより好ましい。上記原子数の比率が０．００１倍以上であると、優れた耐オゾン性を得ることができる。また、上記原子数の比率が０．０３倍以下であると、高温高湿環境下での画像の滲みの発生を効果的に抑制することができる。本発明において、インク受容層中の上記原子数の比率は、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ−ＯＥＳ）により算出することができる。インク受容層中に、無機顔料及び第２・３族元素が複数種類存在する場合は、これらの合計量を用いて原子数の比率を算出することができる。
【００４２】
また、複合化合物に含まれる元素周期表の第２族及び第３族の元素の原子数が、複合化合物に含まれるケイ素の原子数に対して、０．１倍以上５倍以下であることが好ましく、０．５倍以上２倍以下であることがより好ましい。
【００４３】
（アルミニウム化合物）
アルミニウム化合物は、特に限定されず、構造中にアルミニウムを有する化合物を好適に用いることができるが、特に、水溶性アルミニウム化合物が好ましい。水溶性アルミニウム化合物としては、塩基性ポリ塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物などが挙げられる。本発明のアルミニウム化合物としては、特に、塩基性ポリ塩化アルミニウム及びポリ塩化アルミニウムから選択される１種が好ましい。また、上記したアルミニウム化合物は、１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００４４】
また、インク受容層中の前記無機顔料を構成する金属元素（Ａ）に対するアルミニウム（Ｃ）の原子数比率（Ｃ／Ａ）は０．００１以上０．０５以下であることが好ましく、０．００１以上０．０３以下であることがより好ましい。原子数比率（Ｃ／Ａ）が０．００１以上であると、画像を高温多湿環境下に保存した際の滲みが更に抑制される。また、原子数比率（Ｃ／Ａ）が０．０５以下であると、インクの吸収性が向上する。尚、インク受容層中の原子数比率（Ｃ／Ａ）は、上記した誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ−ＯＥＳ）により算出できる。
【００４５】
また、複合化合物中のケイ素（Ｘ）に対するアルミニウム（Ｃ）の原子数比率（Ｃ／Ｘ）は０．１以上５以下であることが好ましく、０．２以上３以下であることがより好ましく、０．５以上２以下であることが特に好ましい。原子数比率（Ｃ／Ｘ）も、原子数比率（Ｃ／Ａ）と同様の方法で算出できる。
【００４６】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤としては、下記一般式（１）により表されるものを好適に用いることができる。
一般式（１）  ＲｐＳｉＸ４−ｐ
（一般式（１）中、Ｒは炭化水素基を表し、Ｘは加水分解基を表し、ｐは１以上３以下の整数を表す。Ｒが複数存在する場合（ｐ＝２又は３の場合）は互いに同一でも異なっていても良い。）
【００４７】
一般式（１）における炭化水素基Ｒとしては、アルキル基、アルケニル基及びアリール基などが挙げられる。更に、Ｒは置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキニル基、アラルキル基、アミノ基、ジアミノ基、エポキシ基、メルカプト基、グリシドキシ基、メタクリロキシ基、ウレイド基、クロル基、シアノ基、イソシアネート基、ビニル基などが挙げられる。Ｒの炭素数は２以上１０以下であることが好ましい。炭素数が２以上であると容易に疎水性を十分に付与することできる。また炭素数が１０以下であると、疎水性の増大に起因する複合化合物の分散安定性の低下を抑制でき、更に、無機顔料へ付着しやすくなる。Ｘとしては、例えば、アルコキシル基、アルコキシアルコキシル基、ハロゲン及びアシルオキシ基等が挙げられる。例えばメトキシ基、エトキシ基、クロル基などが挙げられる。
【００４８】
シランカップリング剤の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド等のジアルコキシシラン化合物、ジアシルオキシシラン化合物、トリアルコキシシラン化合物、トリアシルオキシシラン化合物、トリフェノキシシラン化合物及びこれらの加水分解物が挙げられる。これらのシランカップリング剤は１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００４９】
（２）無機顔料
本発明において、インク受容層に用いられる無機顔料は、平均一次粒子径が、１ｎｍ以上であることが好ましい。また、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。更に、インクの定着性を向上するためには、インクの吸収性が良好な多孔質構造を形成するように、平均一次粒径が２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明において、無機顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡によって観察したときの無機顔料の一次粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径の数平均粒子径である。このとき少なくとも１００点以上で測定を行う。
【００５０】
本発明において、インク受容層中に占める、無機顔料の含有量（質量％）は、７０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。７０質量％以上であると、インクの定着性が更に向上する。９５質量％より大きいと、インク受容層を形成した際にクラックが発生する場合がある。
【００５１】
本発明において、インク受容層を形成する際に塗布する無機顔料の塗布量（ｇ／ｍ２）は、８ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明に用いる無機顔料としては、例えば、アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらの無機顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。上記無機顔料の中でも、インクの吸収性が高い多孔質構造を形成することができるアルミナ水和物やシリカを用いることが好ましい。
【００５３】
（アルミナ水和物）
インク受容層に用いるアルミナ水和物は、下記一般式（２）により表されるものを好適に用いることができる。
一般式（２）：Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（一般式（２）中、ｎは０、１、２、又は３を表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０の値をとり得る。ただし、ｍとｎは同時に０にはならない。）
【００５４】
本発明においてアルミナ水和物は、公知の方法で製造することができる。具体的には、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムの水溶液に、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムの水溶液を加えて中和する方法などが挙げられる。
【００５５】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらのうち何れの結晶構造のものも使用可能である。本発明においては、これらの中でも、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造又は非晶質を示すものが好ましい。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報などに記載されたアルミナ水和物や、市販品としてはＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（サソール製）及びＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（サソール製）などを挙げることができる。これらのアルミナ水和物は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００５６】
また、本発明において、アルミナ水和物の細孔容積は０．３ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．３５ｍｌ／ｇ以上０．９ｍｌ／ｇ以下であることがより好ましい。アルミナ水和物のＢＥＴ法で求められる比表面積が５０ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一種であり、吸着等温線から１ｇの試料のもつ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積をかけて、比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。このため、測定の精度を上げるためには、相対圧力と吸着量の関係は少なくとも５点測定しておくことが好ましく、より好ましくは１０点以上である。
【００５７】
本発明において、インク受容層を形成する際に塗布する、アルミナ水和物の塗布量（ｇ／ｍ２）は、１５ｇ／ｍ２以上が好ましい。更には、２５ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。２５ｇ／ｍ２以上であると、インクの定着性が更に向上する。４５ｇ／ｍ２より大きいと、インク受容層を形成した際にクラックが発生する場合がある。
【００５８】
（シリカ）
インク受容層に用いるシリカは、通常その製造法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。本発明においては、乾式法（気相法）により得られるシリカ（以下、「気相法シリカ」ともいう）を用いることが好ましい。これは、気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が特に高く、また、屈折率が低いので、受容層に透明性を付与でき、良好な発色性が得られるためである。具体的に、気相法シリカとしては、アエロジル（日本アエロジル製）、レオロシールＱＳタイプ（トクヤマ製）などが挙げられる。
【００５９】
本発明において、気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は９０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００６０】
本発明において、インク受容層を形成する際に塗布する、気相法シリカの塗布量（ｇ／ｍ２）は、８ｇ／ｍ２以上が好ましい。更には、１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。１０ｇ／ｍ２以上であると、インクの定着性が更に向上する。３０ｇ／ｍ２より大きいと、インク受容層を形成した際にクラックが発生する場合がある。
【００６１】
（無機顔料の表面処理）
本発明においては、無機顔料が、上記複合化合物で表面処理されていることが好ましい。上記複合化合物で表面処理することで、無機顔料表面の酸点の発生が抑制されるため、画像の耐オゾン性が更に向上する。また、複合化合物で表面処理された無機顔料を含有する塗工液は、複合化合物と無機顔料をそれぞれ含有する塗工液と比較して、分散安定性が高い。そのため、塗工液を基材に塗工してインク受容層を形成した際に、インク受容層の透明性が高く、得られる画像の発色性がより向上する。
【００６２】
無機顔料が、上記複合化合物で表面処理されているか否かは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて確認することができる。具体的には、複合化合物で表面処理された無機顔料の原子軌道スペクトルのピーク位置は、表面処理されていない無機顔料の原子軌道スペクトルのピーク位置よりも低エネルギー方向に化学シフトする。したがって、ＸＰＳを用いて、複合化合物で表面処理されているか否かを検証したい無機顔料の原子軌道スペクトルのピーク位置を測定し、表面処理されていない無機顔料の原子軌道スペクトルのピーク位置と比較して、低エネルギー方向に化学シフトしていれば、複合化合物で表面処理されていると判断することができる。尚、無機顔料の原子軌道スペクトルとは、例えば、アルミナ水和物の場合は、アルミニウム原子２ｐ軌道スペクトルやアルミニウム原子２ｓ軌道スペクトルである。
【００６３】
無機顔料の表面処理方法としては、例えば、複合化合物と無機顔料とが水などの溶媒に分散された分散液を混合した後に、オーブンなどで加熱乾燥又はスプレードライヤーで噴霧乾燥する方法が挙げられる。スプレードライヤーで噴霧乾燥する方法は、無機顔料表面に複合化合物を均一に存在させることができるため好ましい。乾燥時の加熱温度は、１００℃以上であることが好ましい。無機顔料がアルミナ水和物である場合は、４００℃より高温で乾燥するとアルミナ水和物相がα−アルミナ相に変化してしまうため４００℃以下であることが好ましい。
【００６４】
また、無機顔料の表面処理方法としては、下記の（ｉ）分散工程、（ｉｉ）ｐＨ調整工程、及び（ｉｉｉ）表面処理工程を有する方法が、インク受容層用塗工液を調製する際の粘度上昇を抑制し、インクの定着性を向上することができるため特に好ましい。
【００６５】
（ｉ）分散工程
分散工程としては、第１の分散工程及び第２の分散工程が挙げられる。第１の分散工程及び第２の分散工程は、何れを先に行っても良いし、同時に行っても良い。
【００６６】
第１の分散工程は、無機顔料を水又はアルコールを含む液媒体に分散することにより、無機顔料分散液を得る工程である。第２の分散工程は、上記複合化合物を水又はアルコールを含む液媒体に分散することにより、複合化合物分散液を得る工程である。第１及び第２の分散工程に用いる分散方法としては、ホモミキサー、アジテーター、ボールミル、超音波分散機などが挙げられる。
【００６７】
（ｉｉ）ｐＨ調整工程
ｐＨ調整工程とは、上記分散工程で得られた、無機顔料分散液のｐＨ１と複合化合物分散液のｐＨ２との差（ｐＨ２−ｐＨ１）が１．６以下となるように、それぞれの分散液のｐＨを調整する工程である。ｐＨ調整工程において、ｐＨを調整する方法としては、特に限定されないが、それぞれの分散液に酸やアルカリを加える方法が挙げられる。このようにｐＨを調製する理由は以下の通りである。
【００６８】
無機顔料分散液において、無機顔料は、液媒体との界面に生じた電気二重層によって、安定して分散している。このような無機顔料分散液と複合化合物分散液を混合する際に、それぞれの分散液にｐＨが大きく異なると、混合した際に、上記電気二重層が崩壊してしまい無機顔料の分散安定性が低下してしまう。そこで、無機顔料分散液のｐＨ１と複合化合物分散液のｐＨ２との差（ｐＨ２−ｐＨ１）が１．６以下となるように、予めそれぞれの分散液のｐＨを調整することが好ましい。更には、ｐＨ２−ｐＨ１が１．０以下であることがより好ましい。本発明においては、無機顔料の分散状態の変化を極力抑制するために、無機顔料分散液のｐＨ１を調整せずに、複合化合物分散液のｐＨ２を調整することが好ましい。また、無機顔料分散液のｐＨ１は２以上６以下が好ましい。また、複合化合物分散液のｐＨ２は、１以上７．５以下が好ましく、２以上７以下がより好ましい。  
【００６９】
（ｉｉｉ）表面処理工程
表面処理工程は、上記ｐＨ調整工程でｐＨを調整した顔料分散液と複合化合物分散液とを混合し、加熱することで、無機顔料の表面を複合化合物で処理する工程である。混合液を加熱することで、混合液中の液媒体を蒸発させ、無機顔料の表面を効率良く複合化合物で処理することができる。
【００７０】
顔料分散液と複合化合物分散液とを混合する方法は特に制限されず、無機顔料分散液に複合化合物分散液を滴下しても良いし、複合化合物分散液に無機顔料分散液を滴下しても良い。また、空の容器に無機顔料分散液と複合化合物分散液とを同時に加えても良い。顔料分散液と複合化合物分散液との混合液の加熱方法としては、特に限定されず、オーブンやスプレードライヤーなどの公知の加熱手段を好適に用いることができる。混合液を加熱する温度としては、液媒体である水やアルコールを効果的に系中から除去するために、１００℃以上であることが好ましい。また、無機顔料粒子の粗大化の抑制、相転移の抑制の観点から４００℃以下であることが好ましい。加熱時間は特に限定されないが、混合液中の液媒体が蒸発するまで加熱することが好ましい。例えば、１２０℃で混合液を加熱する場合には、３時間以上加熱を行うことが好ましい。
【００７１】
（３）バインダー
本発明において、インク受容層にはバインダーを含有する。バインダーとしては、上記無機顔料を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。
【００７２】
バインダーとしては例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）並びにその誘導体；各種重合体として、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体などのアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；上記の各種重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；カチオン基を用いて上記各種重合体をカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤を用いて上記各種重合体の表面をカチオン化したもの；カチオン性ポリビニルアルコール下で上記各種重合体を重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの；カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記各種重合体の重合を行い、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性バインダー；ポリメチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルの重合体及び共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂系バインダーなどが挙げられる。これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００７３】
上記したバインダーの中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びポリビニルアルコール誘導体を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール誘導体としては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなどが挙げられる。ＰＶＡは例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解（けん化）して合成することができる。ＰＶＡのけん化度としては、８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下が好ましく、更には、８５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下がより好ましい。尚、けん化度とは、ポリ酢酸ビニルをけん化してポリビニルアルコールを得た際の、けん化反応によって生じた水酸基のモル数の割合であり、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値である。また、ＰＶＡの平均重合度は、１，５００以上が好ましく、２，０００以上５，０００以下がより好ましい。尚、ここでいう平均重合度とはＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で求めた平均重合度のことをいう。
【００７４】
本発明においては、記録媒体のインク受容層に占める、無機顔料の含有量が、バインダーの含有量に対して、質量比率で５倍以上３０倍以下であることが好ましい。
【００７５】
（４）架橋剤
本発明において、インク受容層は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、及びホウ酸塩などが挙げられる。これらの架橋剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。上記した架橋剤の中でも、インク受容層のクラックの発生を抑制する効果の大きい、ホウ酸及びホウ酸塩を用いることが好ましい。
【００７６】
ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、ジホウ酸などが挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましい。例えば、ホウ酸のナトリウム塩やカリウム塩などのホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩などのホウ酸のアルカリ土類金属塩；ホウ酸のアンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、オルトホウ酸を用いることが、塗工液の経時安定性とクラックの発生を抑制する効果の点から好ましい。
【００７７】
ホウ酸及びホウ酸塩の使用量は、製造条件などに応じて適宜選択することができるが、インク受容層に占めるバインダーの含有量に対して、ホウ酸及びホウ酸塩の含有量が５．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７８】
（５）その他の材料
無機顔料を水などの溶媒に均一に分散するために、解膠剤をインク受容層用塗工液に添加することができる。解膠剤としては、酸が用いられる。解膠剤として用いることができる酸としては、例えば、酢酸、蟻酸、シュウ酸、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸、エタンスルホ酸、ブタンスルホン酸、イソ−プロパンスルホン酸など）などの有機酸；硝酸、塩酸、硫酸などの無機酸が挙げられる。
【００７９】
また、インク受容層用塗工液には、必要に応じてカチオン性ポリマーを添加することができる。特に、無機顔料としてシリカを用いる場合は、画像の耐水性の観点から、カチオン性ポリマーを添加することが好ましい。カチオン性ポリマーとしては、例えば、４級アンモニウム塩、ポリアミン、アルキルアミン、ハロゲン化第４級アンモニウム塩、カチオン性ウレタン樹脂、アミン・エピクロルヒドリン重付加体、ジハライド・ジアミン重付加体、ポリアミジン、ビニル重合体。ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化澱粉、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアン系カオチン樹脂、ポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ２共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ２共重合物。第４級アンモニウム塩基置換アルキル基をエステル部分に有する（メタ）アクリレート含有ポリマー・第４級アンモニウム塩基置換アルキル基を有するスチリル型ポリマー、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン系樹脂などが挙げられる。
【００８０】
また、本発明では、インク受容層に更に、以下の添加剤を加えても良い。例えば、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、耐水化剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤が挙げられる。
【００８１】
＜基材＞
本発明の基材としては、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（表面がポリオレフィンの如き樹脂で被覆された樹脂被覆紙）の如き紙類を好ましく用いることができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートのような樹脂から形成される透明な熱可塑性フィルムを好ましく用いることができる。これ以外にも、適度なサイジングが施された紙や無サイズ紙やコート紙、無機物の充填もしくは微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）を使用できる。また、ガラス又は金属からなるシートを使用しても良い。更に、これらの基材とその上に形成する層との接着強度を向上させるため、基材の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施してもよい。上述した基材の中でも、記録媒体の光沢感の点から、レジンコート紙を用いることが好ましい。
【００８２】
＜記録媒体の製造方法＞
本発明において、記録媒体を製造する方法は、特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を基材に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。以下、記録媒体の製造方法について説明する。
【００８３】
（基材の作製方法）
本発明の記録媒体において、基材の作製方法としては、一般的に用いられている紙の作製方法を適用することができる。抄紙装置としては、例えば長網抄紙機、丸網抄紙機、円胴、ツインワイヤーなどが挙げられる。
【００８４】
本発明の記録媒体では、通常の紙の作製方法で行われるサイズプレス工程を用いて基材上に、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、シリケートなどの多孔質材料を塗工してもよい。塗工方法としては、一般的な塗工方法を何れも用いることができる。具体的には、ゲートロールコーター、サイズプレス、バーコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ブラッシュコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレー装置などが挙げられる。得られた基材は、表面を平滑にするために、カレンダー処理、熱カレンダー処理、スーパーカレンダー処理などを行ってもよい。
【００８５】
（インク受容層の形成方法）
本発明の記録媒体において、基材上にインク受容層を設ける方法としては、特に限定されないが、以下に示す２つの方法のうちの何れかを用いることが好ましい。第１の方法としては、複合化合物、無機顔料、及びバインダーを含むインク受容層用塗工液を調製し、基材に塗工する方法である。第２の方法としては、無機顔料及びバインダーを含むインク受容層用塗工液を調製し、基材に塗工した後に、更に、複合化合物を含む塗工液を塗工する方法である。塗工方法としては、上記（基材の作製方法）で例示した何れの方法も用いることができる。塗工液の塗工量は、乾燥固形分換算で、５ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下が好ましい。５ｇ／ｍ２以上とすることで、インクの定着性を更に向上することができる。また、４５ｇ／ｍ２以下とすることで、コックリングの発生を抑制できる。また、インク受容層形成後に、記録媒体の表面を平滑にするために、カレンダー処理、熱カレンダー処理、スーパーカレンダー処理などを行ってもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００８７】
＜記録媒体の製造＞
（実施例１）
イオン交換水２０ｇに、第２・３族元素化合物として塩化マグネシウム・６水和物６．０９９ｇを加え、次いで、アルミニウム化合物としてポリ塩化アルミニウム５．０９８ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックス（プライミクス製）で攪拌することで、塩化マグネシウム・６水和物とポリ塩化アルミニウムとが溶解した水溶液を調製した。その後、得られた水溶液にシランカップリング剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン  ＫＢＥ−６０３（信越化学工業製）７．９３５ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌して、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行うことで、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。
【００８８】
イオン交換水３５０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（Ｓａｓｏｌ製）１００ｇとを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌しながら、その分散液に、先の操作によって得られた複合化合物を含む懸濁液３．２６２ｇを添加した。係る分散液に、更に、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで顔料分散体１を得た。
【００８９】
次に、バインダーとしてポリビニルアルコールＰＶＡ２３５（重合度：３，５００、ケン化度：８８％）（クラレ製）をイオン交換水中に溶解することで、固形分濃度８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。上記で得られた顔料分散体１に、得られたＰＶＡ溶液を、アルミナ水和物の固形分を１００質量％としたときに、ＰＶＡの固形分が１０質量％となるように混合した。さらに、３．０質量％ホウ酸水溶液を、アルミナ水和物の固形分を１００質量％としたときに、ホウ酸の固形分が１．５質量％となるように添加して、塗工液を得た。
【００９０】
得られた塗工液を、基材である厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム  メリネックス７０５（帝人デュポン製）の片面に塗工後、１１０℃で乾燥することで、インク受容層に複合化合物を含む記録媒体を得た。尚、インク受容層の乾燥塗工量は３５ｇ／ｍ２とした。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するマグネシウムの原子数比率（Ｍｇ／Ｓｉ）、及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、共に１であった。
【００９１】
また、記録媒体を製造する際に作製した、複合化合物を含む懸濁液の一部を１１０℃で乾燥、固化した後に、乳鉢で粉砕することで、複合化合物を含む粉末を得た。得られた粉末のＸ線回折測定（ＸＲＤ）を行った。得られたＸＲＤチャートを図２に示す。尚、ＸＲＤ測定は、Ｃｕ‐Ｋα線を用いたＸ線回折装置Ｄ８  ＡＤＶＡＮＣＥ（ブルカー・エイエックスエス製）を使用した。回折パターンは、２θ＝１０°〜８０°、掃引速度は２°／分、記録は２θ＝０．０２゜おきにデータをとるコンテイニアススキャンとした。図２からも明らかなように、原料に用いた塩化マグネシウム・６水和物やポリ塩化アルミニウム等のマグネシウム塩やアルミニウム塩の回折ピークは検出されなかった。一方、２７°、４０°、及び５７°にブロードなピークが観察されたことから、アモルファス構造を有するマグネシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物が得られたと判断した。即ち、マグネシウムとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｍｇ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有する。
【００９２】
（実施例２）
実施例１と同様の操作を行い、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を作製した。次いで、イオン交換水６７０ｇに、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌した。分散液の撹拌を続けつつ、分散液に複合化合物を含む懸濁液３．２６２ｇを添加した後、更に１時間攪拌を行った。得られた分散液をスプレードライヤーで乾燥することで、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物で表面処理したアルミナ水和物を得た。尚、乾燥温度は１７０℃とした。
【００９３】
次に、イオン交換水２１０ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、前記の表面処理したアルミナ水和物６０ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えてｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで、顔料分散体２を作製した。
【００９４】
上記した方法によって得られた顔料分散体２を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するマグネシウムの原子数比率（Ｍｇ／Ｓｉ）、及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、共に１であった。更に、顔料分散体２をＸＰＳで測定したところ、アルミナ水和物を構成するアルミニウム原子の２ｐ軌道スペクトル及びアルミニウム原子の２ｓ軌道スペクトルのピーク位置が、表面処理を施す前のアルミニウム原子の２ｐ軌道スペクトル及びアルミニウム原子の２ｓ軌道スペクトルのピーク位置に対して、いずれも低エネルギー方向にシフトしていた。この結果から、顔料分散体２に含まれる顔料が、複合体によって表面処理され顔料であると判断した。
【００９５】
（実施例３）
イオン交換水２０ｇをホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌しながら、シランカップリング剤として３−アミノプロピルトリエトキシシラン  ＫＢＥ−９０３（信越化学工業製）６．６４２ｇを徐々に滴下することで、シランカップリング剤を含む水溶液を得た。得られた水溶液に、第２・３族元素化合物として酢酸ストロンチウム・０．５水和物６．４４１ｇをイオン交換水１５ｇに溶解した水溶液を滴下し５時間攪拌することで、シランカップリング剤と酢酸ストロンチウム・０．５水和物とに由来する複合化合物を含む懸濁液を得た。得られた懸濁液に、更にアルミニウム化合物としてポリ塩化アルミニウム１．６９９ｇをイオン交換水１５ｇに溶解した水溶液を加え、５時間攪拌することにより、ストロンチウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。得られた化合物のＸＲＤチャートを確認することで、ストロンチウムとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｒ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有することを確認した。
【００９６】
次いで、イオン交換水６７０ｇに、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌した。分散液の撹拌を続けつつ、分散液に複合化合物を含む懸濁液１８．００１ｇを添加した後、更に１時間攪拌を行った。得られた分散液をスプレードライヤーで乾燥することで、ストロンチウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物で表面処理したアルミナ水和物を得た。尚、乾燥温度は１７０℃とした。
【００９７】
次に、イオン交換水２１０ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、前記の表面処理したアルミナ水和物６０ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えてｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで、顔料分散体３を作製した。
【００９８】
上記した方法によって得られた顔料分散体３を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、ストロンチウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するストロンチウムの原子数比率（Ｓｒ／Ｓｉ）が１であり、アルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）が０．３であった。
【００９９】
（実施例４）
イオン交換水３０ｇに、第２・３族元素化合物として酢酸ランタン・１．５水和物５．１４６ｇを加え、次いで、アルミニウム化合物として硫酸アルミニウム５．１３２ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌することで、酢酸ランタン・１．５水和物と硫酸アルミニウムが溶解した水溶液を得た。次いで、得られた水溶液に、シランカップリング剤として３−アミノプロピルトリエトキシシランＫＢＥ−９０３  ６．６４２ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌することで、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行い、ランタン、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。得られた化合物のＸＲＤチャートを確認することで、ランタンとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｌａ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有することを確認した。
【０１００】
次いで、イオン交換水６７０ｇに、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌した。分散液の撹拌を続けつつ、分散液に複合化合物を含む懸濁液１０．４３０ｇを添加した後、更に１時間攪拌を行った。得られた分散液をスプレードライヤーで乾燥することで、ランタン、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物で表面処理したアルミナ水和物を得た。尚、乾燥温度は１７０℃とした。
【０１０１】
次に、イオン交換水２１０ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、前記の表面処理したアルミナ水和物６０ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えてｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで、顔料分散体４を作製した。
【０１０２】
上記した方法によって得られた顔料分散体４を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、ランタン、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するランタンの原子数比率（Ｌａ／Ｓｉ）、及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、共に０．５であった。
【０１０３】
（実施例５）
第２・３族元素化合物を含むゾルとして、酸化イットリウムゾルを用い、アルミニウム化合物として硝酸アルミニウム・９水和物を用いた。尚、酸化イットリウムゾルは、イオン交換水に１０質量％の酸化イットリウムを分散したゾルであり、ゾルに含まれる酸化イットリウムの平均粒子径をゼータ電位・粒径測定システムＥＬＳＺ−２（大塚電子製）で測定したところ１００ｎｍであった。酸化イットリウムゾル４５．１６２ｇに硝酸アルミニウム・９水和物７．５０３ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌しながら、シランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン  ＫＢＭ−８０３（信越化学工業製）３．９２８ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌することで、イットリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。得られた化合物のＸＲＤチャートを確認することで、イットリウムとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｙ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有することを確認した。
【０１０４】
次いで、イオン交換水３５０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌しつつ、その分散液に、複合化合物を含む懸濁液４７．１７６ｇを添加した。イオン交換水とメタンスルホン酸とを更に加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体５を得た。
【０１０５】
上記した方法によって得られた顔料分散体５を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、イットリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するイットリウムの原子数比率（Ｙ／Ｓｉ）、及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、共に１であった。
【０１０６】
（実施例６）
第２・３族元素化合物を含むゾルとして酸化セリウムゾルを用い、アルミニウム化合物として塩化アルミニウム・６水和物を用いた。尚、酸化セリウムゾルは、イオン交換水に１０質量％の酸化セリウムを分散したゾルであり、ゾルに含まれる酸化セリウムの平均粒子径をゼータ電位・粒径測定システムＥＬＳＺ−２で測定したところ８ｎｍであった。酸化セリウムゾル６８．８４４ｇに塩化アルミニウム・６水和物７．２４３ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌しながら、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン  ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）９．４５２ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌することで、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。得られた化合物のＸＲＤチャートを確認することで、セリウムとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｃｅ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有することを確認した。
【０１０７】
次いで、イオン交換水３２０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加えた分散液をホモミキサーで攪拌しつつ、その分散液に、複合化合物を含む懸濁液７１．３０６ｇを添加した。イオン交換水とメタンスルホン酸を更に加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体６を得た。
【０１０８】
上記した方法によって得られた顔料分散体６を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するセリウムの原子数比率（Ｃｅ／Ｓｉ）及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところＣｅ／Ｓｉが１であり、Ａｌ／Ｓｉが０．８であった。
【０１０９】
（実施例７）
イオン交換水２０ｇに、第２・３族元素化合物として硝酸カルシウム・４水和物７．０８５ｇを加え、次いで、アルミニウム化合物としてポリ塩化アルミニウム５．０９８ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌して硝酸カルシウム・４水和物とポリ塩化アルミニウムとが溶解した水溶液を得た。次いで、得られた水溶液にシランカップリング剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン  ＫＢＥ−６０３  ７．９３５ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌することで、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行い、カルシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を作製した。得られた化合物のＸＲＤチャートを確認することで、カルシウムとアルミニウムとを介したシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｃａ−Ｏ−Ｓｉ−構造及び−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−構造）を有することを確認した。
【０１１０】
次いで、イオン交換水２５０ｇに、無機顔料：気相法シリカ  アエロジル３８０（日本アエロジル製）３０ｇ、カチオン性ポリマー：ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー  シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製）１．２ｇを混合して、遊星型ボールミルＰ−６（フリチュ製）と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで、シリカ微粒子分散体を得た。
【０１１１】
得られたシリカ微粒子分散体に、複合化合物を含む懸濁液１．００２ｇを添加し、更にイオン交換水を固形分濃度１０質量％になるように添加した。そして、遊星型ボールミルＰ−６と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで顔料分散体７を得た。
【０１１２】
次に、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５（重合度：３，５００、ケン化度：８８％）をイオン交換水中に溶解することで、固形分濃度８．０質量％のＰＶＡ水溶液を得た。上記で得られた顔料分散体７に、得られたＰＶＡ溶液を、気相法シリカの固形分を１００質量％としたときに、ＰＶＡの固形分が２０質量％となるように混合した。さらに、３．０質量％ホウ酸水溶液を、気相法シリカの固形分を１００質量％としたときに、ホウ酸の固形分が４．０質量％となるように添加して、塗工液を得た。
【０１１３】
得られた塗工液を基材である厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム  メリネックス７０５の片面に塗工後、１１０℃で乾燥することで、シリカと、カルシウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物と、ＰＶＡとを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。尚、インク受容層の乾燥塗工量は３０ｇ／ｍ２とした。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するカルシウムの原子数比率（Ｃａ／Ｓｉ）、及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、共に１であった。
【０１１４】
（実施例８）
実施例６と同様の操作を行い、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を作製した。次いで、イオン交換水２８０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加えた分散液をホモミキサーで攪拌しつつ、その分散液に、複合化合物を含む懸濁液１００ｇを添加した。イオン交換水とメタンスルホン酸を更に加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体１４を得た。
【０１１５】
上記した方法によって得られた顔料分散体１４を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するセリウムの原子数比率（Ｃｅ／Ｓｉ）及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、Ｃｅ／Ｓｉが１であり、Ａｌ／Ｓｉが０．８であった。
【０１１６】
（比較例１）
イオン交換水３５０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体８を得た。
【０１１７】
上記した方法によって得られた顔料分散体８を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、第２・３族元素、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物をインク受容層に含まない記録媒体を得た。
【０１１８】
（比較例２）
イオン交換水２０ｇに、シランカップリング剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランＫＢＥ−６０３  ７．９３５ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌することで、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行った。      
【０１１９】
次いで、イオン交換水６７０ｇに、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌した。分散液の撹拌を続けつつ、分散液に上記のシランカップリング剤を加水分解及び縮合反応させた溶液２．３２９ｇを添加した後、更に１時間攪拌を行った。得られた分散液をスプレードライヤーで乾燥することで、シランカップリング剤で表面処理したアルミナ水和物を得た。尚、乾燥温度は１７０℃とした。
【０１２０】
次に、イオン交換水２１０ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、前記の表面処理したアルミナ水和物６０ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物０．３０５ｇと、ポリ塩化アルミニウム０．２５５ｇを加えて３０分間攪拌した後、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体９を得た。
【０１２１】
上記した方法によって得られた顔料分散体９を顔料分散体１の代わりに用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いてインク受容層中のケイ素に対するマグネシウムの原子数比率（Ｍｇ／Ｓｉ）を算出したところ、１であった。
【０１２２】
（比較例３）
イオン交換水３５０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加え、ホモミキサーで攪拌した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物０．５０８ｇと、ポリ塩化アルミニウム０．４２５ｇを加えて３０分間攪拌した後、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体１０を得た。
【０１２３】
得られた顔料分散体１０を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、記録媒体を得た。
【０１２４】
（比較例４）
イオン交換水２５０ｇに、無機顔料：気相法シリカ  アエロジル３８０  ３０ｇ、カチオン性ポリマー：ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー  シャロールＤＣ９０２Ｐ  １．２ｇを混合して、遊星型ボールミルＰ−６と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで、シリカ微粒子分散体を得た。
【０１２５】
上記した方法によって得られたシリカ微粒子分散体の固形分濃度１０質量％になるようにイオン交換水を加えることで、顔料分散体１１を得た。得られた顔料分散体１１を顔料分散体７の代わりに用いた以外は実施例７と同様の操作を行い、記録媒体を得た。即ち、第２・３族元素、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含まないインク受容層を有する記録媒体を得た。
【０１２６】
（比較例５）
イオン交換水４２．６７ｇをホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックスで攪拌しながら、シランカップリング剤として３−アミノプロピルトリメトキシシラン  ＫＢＭ−９０３（信越化学工業製）１０．６７ｇを徐々に滴下した。そこに２０％の乳酸水溶液２２．２２ｇを加えて、１０分間攪拌した後に、オキシ塩化ジルコニウム・８水和物７．１８ｇをイオン交換水２８．３７ｇに溶解した水溶液を加え、攪拌したまま５０℃で２時間加熱し、シランカップリング剤とオキシ塩化ジルコニウム・８水和物とに由来する複合化合物を含む懸濁液を得た。
【０１２７】
イオン交換水３５０ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（Ｓａｓｏｌ製）１００ｇとを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌しながら、その分散液に、先の操作によって得られた複合化合物を含む懸濁液１０．８１ｇを添加した。係る分散液に、更に、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで顔料分散体１２を得た。
【０１２８】
得られた顔料分散体１２を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するジルコニウムの原子数比率（Ｚｒ／Ｓｉ）を算出したところ、０．７であった。
【０１２９】
（比較例６）
イオン交換水３０ｇに、第２・３族元素化合物として酢酸マグネシウム・４水和物１．０７ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックス（プライミクス製）で攪拌して酢酸マグネシウム水溶液を調製した。その後、得られた水溶液にシランカップリング剤として３−アミノプロピルトリエトキシシラン  ＫＢＥ−９０３（信越化学工業製）０．４４ｇを徐々に添加した。その後、５時間攪拌して、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行うことで、マグネシウムとケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。
【０１３０】
イオン交換水２２０ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（Ｓａｓｏｌ製）６０ｇとを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌しながら、その分散液に、先の操作によって得られた複合化合物を含む懸濁液を添加した。係る分散液に、更に、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで顔料分散体１３を得た。
【０１３１】
得られた顔料分散体１３を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するマグネシウムの原子数比率（Ｍｇ／Ｓｉ）を算出したところ、２．５であった。
【０１３２】
（比較例７）
イオン交換水５０ｇに、アルミニウム化合物として塩化アルミニウム・６水和物１０ｇを加え、ホモミキサーＴ．Ｋ．ロボミックス（プライミクス製）で攪拌して塩化アルミニウム水溶液を調製した。その後、得られた水溶液にシランカップリング剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン  ＫＢＥ−６０３（信越化学工業製）１３．２ｇを徐々に添加した。その後、１５分間攪拌して、シランカップリング剤の加水分解及び縮合反応を行うことで、アルミニウムとケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を得た。
【０１３３】
イオン交換水２００ｇに、メタンスルホン酸０．７２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（Ｓａｓｏｌ製）６０ｇとを加えた分散液を、ホモミキサーで攪拌しながら、その分散液に、先の操作によって得られた複合化合物を含む懸濁液を２０ｇ添加した。係る分散液に、更に、イオン交換水とメタンスルホン酸とを加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整することで顔料分散体１５を得た。
【０１３４】
得られた顔料分散体１５を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、記録媒体を得た。また、また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のＡｌ／Ｓｉを算出したところ、０．８であった。
【０１３５】
（実施例８）
実施例６と同様の操作を行い、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物を含む懸濁液を作製した。次いで、イオン交換水２００ｇに、メタンスルホン酸１．２ｇと、無機顔料としてアルミナ水和物Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４  １００ｇとを加えた分散液をホモミキサーで攪拌しつつ、その分散液に、複合化合物を含む懸濁液１９０ｇを添加した。イオン交換水とメタンスルホン酸を更に加えることで、ｐＨを４．２に、固形分濃度を２０質量％に調整した顔料分散体１６を得た。
【０１３６】
上記した方法によって得られた顔料分散体１６を顔料分散体１の代わりに用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、アルミナ水和物と、ＰＶＡと、セリウム、アルミニウム及びケイ素を含む複合化合物とを含むインク受容層を有する記録媒体を得た。また、ＩＣＰ−ＯＥＳを用いて複合化合物中のケイ素に対するセリウムの原子数比率（Ｃｅ／Ｓｉ）及びアルミニウムの原子数比率（Ａｌ／Ｓｉ）を算出したところ、Ｃｅ／Ｓｉが１であり、Ａｌ／Ｓｉが０．８であった。
【０１３７】
（比較例９）
特許文献３の実施例１に記載された内容に準じて作製したインク受容層塗布液を用いて記録媒体を得た。
【０１３８】
（比較例１０）
特許文献４の実施例２に記載された内容に準じてアルミニウムフイロケイ酸マグネシウムを得た。
【０１３９】
（比較例１１）
特許文献５の実施例１に記載された内容に準じてケイ素−アルミニウム−ニッケル−マグネシウムを含む複合酸化物からなるシリカ系材料を得た。
【０１４０】
次いで、イオン交換水２５０ｇに、無機顔料：気相法シリカ  アエロジル３８０（日本アエロジル製）３０ｇ、カチオン性ポリマー：ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー  シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製）１．２ｇを混合して、遊星型ボールミルＰ−６（フリチュ製）と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで、シリカ微粒子分散体を得た。
【０１４１】
得られたシリカ微粒子分散体に、シリカ系複合材料３ｇを添加し、更にイオン交換水を固形分濃度１０質量％になるように添加した。そして、遊星型ボールミルＰ−６と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで顔料分散体１８を得た。得られた顔料分散体１８を顔料分散体７の代わりに用いた以外は実施例７と同様の操作を行い、記録媒体を得た。即ち、ケイ素−アルミニウム−ニッケル−マグネシウムを含む複合酸化物かをインク受容層に有する記録媒体を得た。
【０１４２】
（比較例１２）
特許文献６の実施例１に記載された内容に準じてシリカ−アルミナ−マグネシア複合材料を得た。
【０１４３】
次いで、イオン交換水２５０ｇに、無機顔料：気相法シリカ  アエロジル３８０（日本アエロジル製）３０ｇ、カチオン性ポリマー：ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー  シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製）１．２ｇを混合して、遊星型ボールミルＰ−６（フリチュ製）と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで、シリカ微粒子分散体を得た。
【０１４４】
得られたシリカ微粒子分散体に、シリカ−アルミナ−マグネシア複合材料３ｇを添加し、更にイオン交換水を固形分濃度１０質量％になるように添加した。そして、遊星型ボールミルＰ−６と粒子径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍで５分間処理することで顔料分散体１９を得た。得られた顔料分散体１９を顔料分散体７の代わりに用いた以外は実施例７と同様の操作を行い、記録媒体を得た。即ち、シリカ−アルミナ−マグネシア複合材料をインク受容層に有する記録媒体を得た。
【０１４５】
【表１】
2014012400.tif 000003
【０１４６】
＜記録媒体の評価＞
上記で得られた各記録媒体を用いて、下記の各評価を行った。尚、各評価に用いる画像は、インクジェット画像記録装置ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４６００（キヤノン製）にインクカートリッジＢＣＩ−３２１（キヤノン製）を装着して作製した。本発明においては、（画像の発色性）、（画像の耐オゾン性）、及び（画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みの抑制）の３つの評価結果のうち２つ以上がＡ評価である記録媒体を好ましいレベルとし、上記３つの評価結果のうちＡ評価が１つ以下である記録媒体を許容できないレベルとした。
【０１４７】
（画像の発色性）
各記録媒体に対して、上記インクジェット記録装置を用いて、「光沢プロ  プラチナグレード  色補正なし」モードにて、２．５ｃｍ×２．５ｃｍのブラックのベタ画像（記録デューティが１００％の画像）を記録した。得られた画像の光学濃度（ＯＤ）を光学反射濃度計３１０ＴＲ（Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いて測定した。得られたＯＤの値から画像の発色性を評価した。尚、ＯＤの値が大きい程、画像の発色性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
Ａ：ＯＤが２．２以上であった
Ｂ：ＯＤが２．１以上２．２未満であった
Ｃ：ＯＤが２．１未満であった。
【０１４８】
（画像の耐オゾン性）
各記録媒体に対して、上記インクジェット記録装置を用いて、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー各色の単色パッチ（２．５ｃｍ×２．５ｃｍ）を、画像のＯＤがそれぞれ１．０になるように記録した画像を作製した。得られた各画像に対して、オゾンウエザオメーターＯＭＳ−ＨＳ（スガ試験機製）を用いて、暴露ガス組成：オゾン２．５体積ｐｐｍ、試験時間：８０時間、試験槽内温湿度条件：気温２３℃、相対湿度５０％の条件でオゾン暴露試験を行った。そして、各画像の試験前後のＯＤを、分光光度計スペクトリノ（グレタグマクベス製）を用いて測定し、式：ＯＤ残存率（％）＝（試験後のＯＤ／試験前のＯＤ）×１００より各単色パッチのＯＤ残存率を算出した。得られた各単色パッチのＯＤ残存率のうち、最もオゾンによる影響を受けやすいシアンパッチのＯＤ残存率から、画像の耐オゾン性を評価した。尚、ＯＤ残存率が大きい程、画像の耐オゾン性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
Ａ：シアンパッチのＯＤ残存率が９０％以上であった
Ｂ：シアンパッチのＯＤ残存率が８５％以上９０％未満であった
Ｃ：シアンパッチのＯＤ残存率が８５％未満であった。
【０１４９】
（画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みの抑制）
各記録媒体に対して、上記インクジェット記録装置を用いて、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）の黒色パッチを記録した画像を作製した。得られた各画像を気温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、気温２５℃、相対湿度８５％の環境下で更に４週間保管し、長期保存試験を行った。試験後の画像の、黒色パッチの周囲の滲みの状態を目視で観察し、画像を高温多湿環境下に長期保存した際の滲みの抑制を評価した。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
Ａ：滲みがほとんど観察されなかった
Ｂ：滲みが観察されたが、僅かであった
Ｃ：滲みがはっきりと観察された。
【０１５０】
（画像の耐光性）
上記（画像の耐オゾン性）の評価と同様にして、画像を作製した。得られた各画像に対して、キセノンウエザオメーターＣｉ４０００（ＡＴＬＡＳ製）を用いて、照射照度：０．３９Ｗ／ｍ２（波長３４０ｎｍ）、試験時間：１００時間、試験槽内温湿度条件：気温５０℃、相対湿度７０％の条件で光暴露試験を行った。そして、各画像の試験前後のＯＤを、分光光度計スペクトリノ（グレタグマクベス製）を用いて測定し、式：ＯＤ残存率（％）＝（試験後のＯＤ／試験前のＯＤ）×１００より各単色パッチのＯＤ残存率を算出した。得られた各単色パッチのＯＤ残存率のうち、最も光による影響を受けやすいマゼンタパッチのＯＤ残存率から、画像の耐光性を評価した。尚、ＯＤ残存率が大きい程、画像の耐光性が高い。評価基準は以下の通りである。評価結果を表２に示す。
Ａ：マゼンタパッチのＯＤ残存率が８０％以上であった
Ｂ：マゼンタパッチのＯＤ残存率が７５％以上８０％未満であった
Ｃ：マゼンタパッチのＯＤ残存率が７５％未満であった。
【０１５１】
【表２】
2014012400.tif 000004
【図１】
2014012400.tif 000005
【図２】
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