(57)【要約】【課題】並設された蓄電スタックのそれぞれに導入される前の温度調節用熱媒体を流通させる通路形成部材同士が並設されるものにおいて、効率よく蓄電素子を温度調節することが可能な蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電スタック１０と蓄電スタック２０とはＹＹ方向に並置されて、吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２とが、互いの側方に沿うように間隔を空けて並設されている。上部連結壁部３１および下部連結壁部３２が吸気チャンバ１２、２２の延在方向に延びるとともに、ダクト部１２ａ、２２ａの間に架け渡されるように配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔を空けて積層された複数の第１蓄電素子（１１）を有する第１蓄電スタック（１０）と、
前記第１蓄電スタックに沿って側方に配設され、前記複数の第１蓄電素子の間に導入される前の温度調節用の熱媒体が流通する第１熱媒体通路（１２ｐ）を内部に形成する第１通路形成部材（１２）と、
相互に間隔を空けて前記第１蓄電スタックと同一方向に積層された複数の第２蓄電素子（２１）を有する第２蓄電スタック（２０）と、
前記第２蓄電スタックに沿って側方に配設され、前記複数の第２蓄電素子の間に導入される前の温度調節用の熱媒体が流通する第２熱媒体通路（２２ｐ）を内部に形成する第２通路形成部材（２２）と、を備える蓄電装置であって、
前記第１蓄電スタックと前記第２蓄電スタックとは並設され、前記第１通路形成部材と前記第２通路形成部材とが、互いの側方に沿うように間隔を空けて並設されており、
前記第１通路形成部材および前記第２通路形成部材の延在方向（ＸＸ）に延びるとともに、前記第１通路形成部材と前記第２通路形成部材との間に架け渡されるように配置される壁部材であって、前記第１通路形成部材および前記第２通路形成部材を介する前記熱媒体との熱交換に伴って温度変化した気体が前記第１通路形成部材と前記第２通路形成部材との間を通過するように対流することを抑止する対流抑止壁部材（３１、３２）を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記対流抑止壁部材は、
前記第１通路形成部材および前記第２通路形成部材の上部同士を連結する上部連結壁部（３１）と、
前記第１通路形成部材および前記第２通路形成部材の下部同士を連結する下部連結壁部（３２）と、を有することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記対流抑止壁部材は、前記第１通路形成部材および前記第２通路形成部材の少なくともいずれかに一体成形されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記対流抑止壁部材は、前記第１通路形成部材と前記第２通路形成部材との並設方向（ＹＹ）に押されて弾性変形しており、前記弾性変形に伴う復原力により前記第１通路形成部材と前記第２通路形成部材との間に架け渡されるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電スタックの蓄電素子間に熱媒体を流通して蓄電素子の温度調節を行う蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相互に間隔を空けて積層された複数の蓄電素子を含む蓄電スタックと、蓄電スタックに沿って配設され、複数の蓄電素子の間に導入される前の熱媒体を移動させるダクトと、を有する蓄電装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の蓄電装置では、ダクト内を流通する熱媒体からダクト外の空気へ温熱や冷熱が放熱されてしまう。複数の蓄電スタックを並設し、隣り合う蓄電スタックの対向する面のそれぞれに沿ってダクトを設けた場合には、隣り合うダクト間において温熱や冷熱を受熱した空気が対流により上下方向に移動し、熱媒体からの放熱が促進され易い。そのため、効率よく蓄電素子を温度調節し難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、並設された蓄電スタックのそれぞれに導入される前の熱媒体を流通させる通路形成部材同士が並設されたものにおいて、効率よく蓄電素子を温度調節することが可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、
第１蓄電スタック（１０）と第２蓄電スタック（２０）とは並設され、第１通路形成部材（１２）と第２通路形成部材（２２）とが、互いの側方に沿うように間隔を空けて並設されており、
第１通路形成部材および第２通路形成部材の延在方向（ＸＸ）に延びるとともに、第１通路形成部材と第２通路形成部材との間に架け渡すように配置される壁部材であって、第１通路形成部材および第２通路形成部材を介する熱媒体との熱交換に伴って温度変化した気体が第１通路形成部材と第２通路形成部材との間を通過するように対流することを抑止する対流抑止壁部材（３１、３２）を備えることを特徴としている。
【０００７】
これによると、第１通路形成部材と第２通路形成部材との間の気体は、第１、第２熱媒体通路を流れる熱媒体との熱交換により温度変化しても、対流抑止壁部材により第１通路形成部材と第２通路形成部材との間を通過するように対流することを抑止される。すなわち、第１通路形成部材と第２通路形成部材との間の気体は、第１熱媒体通路および第２熱媒体通路を流れる熱媒体からの放熱もしくは熱媒体による吸熱により温度変化しても、対流抑止壁部材により上下方向への移動を抑止される。したがって、第１熱媒体通路および第２熱媒体通路を流れる熱媒体は、気体の対流に伴う気体との間の放熱もしくは吸熱が抑制され、温度変化し難い。このようにして、並設された蓄電スタックのそれぞれに導入される前の熱媒体を流通させる通路形成部材同士が並設されたものにおいて、効率よく蓄電素子を温度調節することができる。
【０００８】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における蓄電装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面を回転図示した断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面のうち電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図４】第１の実施形態の吸気チャンバの構成を示す断面図である、
【図５】第１の実施形態の蓄電装置の放熱抑制効果確認結果を示す図である。
【図６】第１の実施形態の蓄電装置の暖機時間短縮効果を示すグラフである。
【図７】第１の実施形態の蓄電装置の冷却時間短縮効果を示すグラフである。
【図８】第２の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図９】第３の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１０】第４の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１１】第５の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１２】第６の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１３】他の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１４】他の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【図１５】他の実施形態の電池セルおよび吸排気チャンバを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明を適用した第１の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、蓄電装置１は、電池パック２、吸気ダクト３、排気ダクト４、熱交換器５およびブロワ６（図２参照）を有している。電池パック２は、例えば、電動機のみによって走行する電気自動車（ＥＶ）、電動機と内燃機関とを併用して走行駆動力とするプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等に搭載される車両用蓄電池である。
【００１３】
電池パック２は、ケース７およびケース７に収容された複数の蓄電スタック１０、２０を備えている。蓄電スタック１０は、図２にも示すように、図示ＸＸ方向に積層された複数の電池セル１１を有している。隣り合う電池セル１１の間には、それぞれスペーサ４０が介設されており、複数の電池セル１１は相互に間隔を空けて積層されている。以下、電池セル１１の積層方向および後述する電池セル２１の積層方向をＸＸ方向と呼ぶ場合がある。
【００１４】
電池セル１１の積層体のＸＸ方向（電池セル１１の配列方向）の両端に、例えば樹脂製のエンドプレート５０を配設し、エンドプレート５０同士を、拘束部材で締結して蓄電スタック１０を構成している。拘束部材としては、例えば拘束シャフトとナット、もしくは、拘束バンド等を用いることができる。
【００１５】
すなわち、蓄電スタック１０は、一対のエンドプレート５０が電池セル１１の積層体を積層方向両端側から挟持して拘束している。積層された複数の電池セル１１には、積層方向の両外側から内側に向けて所定の拘束力（荷重）が加えられて相互に固定され、電池セル１１の積層体を形成している。
【００１６】
図２に示すように、電池セル１１の積層体を有する蓄電スタック１０は、例えば樹脂製の支持部材６０に複数のスペーサ４０の下部が支持されている。蓄電スタック１０は、絶縁シートを介在させて、例えば金属製のブラケット７０によりケース７の底部に固定されている。
【００１７】
図１に示すように、蓄電スタック１０と蓄電スタック２０とは図示ＹＹ方向に並んで配置されている。以下、ＸＸ方向に直交する蓄電スタック１０および蓄電スタック２０の並び方向をＹＹ方向と呼ぶ場合がある。電池パック２は、例えば図１紙面表側（図２図示上方）が上方となるように車両に搭載される。
【００１８】
蓄電スタック２０は、ＸＸ方向に積層された複数の電池セル２１を有している。蓄電スタック２０は蓄電スタック１０と同様の構成をなしている。隣り合う電池セル２１の間には、それぞれスペーサ４０が介設されており、複数の電池セル２１は相互に間隔を空けて積層されている。電池セル２１の積層体のＸＸ方向の両端にも、エンドプレート５０が配設され、エンドプレート５０同士が拘束部材で締結されている。蓄電スタック２０は、支持部材６０に複数のスペーサ４０の下部が支持されている。蓄電スタック２０は、絶縁シートを介在させて、ケース７の底部に固定されている。
【００１９】
蓄電素子である電池セル１１、２１は、外形が四角形状をなして板状（扁平状）に形成された充放電可能な電池（二次電池）であり、本例では、リチウムイオン電池からなっている。電池セル１１、２１は、リチウムイオン電池に限らず、ニッケル水素電池等の他の二次電池であってもかまわない。また、二次電池に代えて、例えば電気二重層キャパシタ等を蓄電素子として用いることもできる。
【００２０】
電池セル１１、２１は、例えば、活物質の設けられた＋側の金属箔と、活物質の設けられた−側の金属箔とが、セパレータを挟むように３層構造に形成された構造体を有している。電池セル１１、２１は、図２図示上部に、それぞれ＋側となる接続端子と−側となる接続端子とを有している。各接続端子は図示を省略したバスバにより電気的に接続されている。
【００２１】
図２に示すように、隣り合う電池セル１１の間に設けられるスペーサ４０は、例えば樹脂製であり、平板状の本体部４１と、本体部４１から立設した複数のリブ４２とが一体的に形成されている。本体部４１は、扁平状の電池セル１１に沿うように拡がっている。複数のリブ４２は、それぞれが本体部４１からＸＸ方向に立設するとともに、ＹＹ方向（図２紙面表裏方向）に延びている。複数のリブ４２は、相互に間隔を空けて立設するとともに、互いに平行にＹＹ方向に延設されている。
【００２２】
このようなスペーサ４０の構成により、隣り合う電池セル１１間には、スペーサ４０のリブ４２間にＹＹ方向に延びる空間４０ａが形成されている。蓄電スタック２０においても、隣り合う電池セル２１の間にスペーサ４０が同様の形態で設けられている。
【００２３】
図１に示すように、蓄電スタック１０の図示右方側には、吸気チャンバ１２が配置されている。吸気チャンバ１２は、例えば樹脂製であり、蓄電スタック１０に沿ってＸＸ方向に延びている。吸気チャンバ１２の内部に形成された吸気通路１２ｐは、蓄電スタック１０の空間４０ａと連通している。蓄電スタック１０の図示左方側には、排気チャンバ１３が配置されている。排気チャンバ１３は、例えば樹脂製であり、蓄電スタック１０に沿ってＸＸ方向に延びている。排気チャンバ１３の内部に形成された排気通路１３ｐも、蓄電スタック１０の空間４０ａと連通している。
【００２４】
蓄電スタック２０の図示左方側には、吸気チャンバ２２が配置されている。吸気チャンバ２２は、例えば樹脂製であり、蓄電スタック２０に沿ってＸＸ方向に延びている。吸気チャンバ２２の内部に形成された吸気通路２２ｐは、蓄電スタック２０の空間４０ａと連通している。蓄電スタック２０の図示右方側には、排気チャンバ２３が配置されている。排気チャンバ２３は、例えば樹脂製であり、蓄電スタック２０に沿ってＸＸ方向に延びている。排気チャンバ２３の内部に形成された排気通路２３ｐも、蓄電スタック２０の空間４０ａと連通している。
【００２５】
ケース７の図示上方の壁部には、吸気接続管８が配置されている。吸気チャンバ１２の上流端と吸気チャンバ２２の上流端とは、共通の吸気接続管８に接続している。吸気接続管８の上流側には、吸気ダクト３が接続している。吸気ダクト３の内部には熱交換器５が配置されている。熱交換器５は、吸気ダクト３内に導入された車両の外気もしくは内気を加熱もしくは冷却する。
【００２６】
熱交換器５は、例えば図示を省略したヒートポンプサイクル装置の一部をなし、サイクルを循環する冷媒との熱交換により、吸気ダクト３内を流れる空気を加熱もしくは冷却することができる。ヒートポンプサイクル装置は、車室内を空調する空調装置のヒートポンプサイクル装置とサイクルの一部を共用することが可能である。例えば、空調装置が車室内を冷房するときには、熱交換器５で吸気ダクト３内の空気を冷却し、空調装置が車室内を暖房するときには、熱交換器５で吸気ダクト３内の空気を加熱することができる。
【００２７】
ケース７の図示下方の壁部には、一対の排気接続管９が配置されている。排気チャンバ１３の下流端および排気チャンバ２３の下流端は、それぞれ排気接続管９に接続している。排気接続管９の下流側には、それぞれ排気ダクト４が接続している。排気ダクト４は、例えば下流側で合流しており、合流点よりも下流部に図２に示す送風手段としてのブロワ６が配置されている。
【００２８】
上記した構成において、ブロワ６が駆動すると、吸気ダクト３内に空気が導入され、熱交換器５で加熱もしくは冷却され、電池セル１１、２１の温度調節に必要な目標温度に温度調節される。熱交換器５で温度調節された空気は、吸気接続管８内で分流し、同一温度の空気が吸気チャンバ１２内の吸気通路１２ｐと吸気チャンバ２２内の吸気通路２２ｐとに流入する。
【００２９】
吸気通路１２ｐを流れる空気は、各電池セル１１間の空間４０ａを通過して排気チャンバ１３内の排気通路１３ｐへ流出する。吸気通路１２ｐから排気通路１３ｐへ空間４０ａを流通する空気により、電池セル１１の加熱もしくは冷却、すなわち温度調節が行われる。
【００３０】
一方、吸気通路２２ｐを流れる空気は、各電池セル２１間の空間４０ａを通過して排気チャンバ２３内の排気通路２３ｐへ流出する。吸気通路２２ｐから排気通路２３ｐへ空間４０ａを流通する空気により、電池セル２１の加熱もしくは冷却、すなわち温度調節が行われる。各排気通路１３ｐ、２３ｐへ流出した空気は、排気ダクト４を介して、例えば車外へ排出される。
【００３１】
上述した構成において、電池セル１１は、第１蓄電素子に相当し、蓄電スタック１０は、第１蓄電スタックに相当する。吸気通路１２ｐは、第１熱媒体通路に相当し、吸気チャンバ１２は、第１通路形成部材に相当する。また、電池セル２１は、第２蓄電素子に相当し、蓄電スタック２０は、第２蓄電スタックに相当する。吸気通路２２ｐは、第２熱媒体通路に相当し、吸気チャンバ２２は、第２通路形成部材に相当する。吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れ空間４０ａに流入する空気は、温度調節用の熱媒体に相当する。
【００３２】
電池パック２において、蓄電スタック１０と蓄電スタック２０とはＹＹ方向に並置されており、吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２とは相互に側方に沿うように並設されて、それぞれがＸＸ方向に延びている。
【００３３】
図４に示すように、吸気チャンバ１２は、ダクト部１２ａと、延出壁部１２ｃ、１２ｄとが一体成形されている。ダクト部１２ａは、断面コの字状に形成され、コの字の両先端部の外面に係止部１２ｂが突出するように形成されている。係止部１２ｂは、スペーサ４０に形成された図示を省略した係止凹部に係止して、蓄電スタック１０に対して吸気チャンバ１２を所定位置に装着可能となっている。吸気チャンバ１２が蓄電スタック１０に装着されると、ダクト部１２ａと蓄電スタック１０との間に、ケース７内の空間とは隔絶された、ＸＸ方向に延びる吸気通路１２ｐが形成される。したがって、ダクト部１２ａが、実質的な第１通路形成部材である。ダクト部１２ａの下流端は、下流に向かうほど蓄電スタック１０に近づく傾斜壁部により閉塞している。
【００３４】
延出壁部１２ｃ、１２ｄは、ダクト部１２ａの断面コの字状の角部からそれぞれ延出している。延出壁部１２ｃ、１２ｄは、それぞれ断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図４紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｃは、ダクト部１２ａの図示上方角部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。一方、延出壁部１２ｄは、ダクト部１２ａの図示下方角部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。
【００３５】
図３に示すように、吸気チャンバ２２は吸気チャンバ１２と同一の構成をなしている。すなわち、吸気チャンバ２２は、ダクト部２２ａと、延出壁部２２ｃ、２２ｄとが一体成形されている。ダクト部２２ａは、断面コの字状に形成され、コの字の両先端部の外面に突出する係止部がスペーサ４０の係止凹部に係止すると、蓄電スタック２０に対して吸気チャンバ２２を所定位置に装着可能となっている。吸気チャンバ２２が蓄電スタック２０に装着されると、ダクト部２２ａと蓄電スタック２０との間に、ケース７内の空間とは隔絶された、ＸＸ方向に延びる吸気通路２２ｐが形成される。したがって、ダクト部２２ａが、実質的な第２通路形成部材である。ダクト部２２ａの下流端は、下流に向かうほど蓄電スタック２０に近づく傾斜壁部により閉塞している。
【００３６】
延出壁部２２ｃ、２２ｄは、ダクト部２２ａの断面コの字状の角部からそれぞれ延出している。延出壁部２２ｃ、２２ｄは、それぞれ断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図３紙面表裏方向）に延びるダクト部２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部２２ｃは、ダクト部２２ａの図示上方角部から断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。一方、延出壁部２２ｄは、ダクト部２２ａの図示下方角部から断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。
【００３７】
ダクト部１２ａ、２２ａ、延出壁部１２ｃ、１２ｄ、２２ｃ、２２ｄは、いずれも１〜２ｍｍの厚さに成形されている。
【００３８】
吸気チャンバ１２が装着された蓄電スタック１０と、吸気チャンバ２２が装着された蓄電スタック２０とが、共通のベースプレート６０に対して所定位置に固定されると、両蓄電スタック１０、２０間で吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２とが圧接される。吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２とは、相互にＹＹ方向に押され、延出壁部１２ｃ、１２ｄ、２２ｃ、２２ｄがいずれも弾性変形している。
【００３９】
図４に二点鎖線で延出壁部１２ｃ、１２ｄが弾性変形し、断面Ｕ字状の幅が縮小した状態を例示する。延出壁部２２ｃ、２２ｄも同様に弾性変形している。上記したように延出壁部１２ｃ、１２ｄ、２２ｃ、２２ｄがいずれも弾性変形することで、図３に示すように、延出壁部１２ｃの先端部と延出壁部２２ｃの先端部とが、弾性変形に伴う復原力により密着している。また、延出壁部１２ｄの先端部と延出壁部２２ｄの先端部とが、弾性変形に伴う復原力により密着している。
【００４０】
先端部同士が密着した延出壁部１２ｃ、２２ｃにより、吸気チャンバ１２（実質的にはダクト部１２ａ）および吸気チャンバ２２（実質的にはダクト部２２ａ）の上部同士を連結する上部連結壁部３１Ａが形成される。上部連結壁部３１Ａは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ａは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。以下、本発明を適用した蓄電装置１において、上部連結壁部を総称して上部連結壁部３１と呼び、本実施形態の上部連結壁部を上部連結壁部３１Ａと呼ぶ場合がある。
【００４１】
また、先端部同士が密着した延出壁部１２ｄ、２２ｄにより、吸気チャンバ１２（実質的にはダクト部１２ａ）および吸気チャンバ２２（実質的にはダクト部２２ａ）の下部同士を連結する下部連結壁部３２Ａが形成される。下部連結壁部３２Ａは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ａは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。以下、本発明を適用した蓄電装置１において、下部連結壁部を総称して下部連結壁部３２と呼び、本実施形態の下部連結壁部を下部連結壁部３２Ａと呼ぶ場合がある。
【００４２】
上述したように、上部連結壁部３１Ａは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ａは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ａおよび下部連結壁部３２Ａは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【００４３】
前述したように、ブロワ６が駆動すると、吸気ダクト３内の熱交換器５で温度調節された空気は、吸気チャンバ１２、２２内の吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れ、各電池セル１１、２１間の空間４０ａを通過する際に電池セル１１、２１を温度調節する。熱交換器５で加熱された空気が吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる場合には、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気からケース７内の空気へ、ダクト部１２ａ、２２ａを介して放熱が起こる。
【００４４】
吸気チャンバ１２、２２の間に上部連結壁部３１Ａおよび下部連結壁部３２Ａが配置されていないと、両ダクト部１２ａ、２２ａからの放熱により昇温したケース７内の空気が、両ダクト部１２ａ、２２ａの間を上昇するように対流してしまう。ケース７内の空気は、本実施形態において、熱媒体との熱交換により温度変化する気体に相当する。
【００４５】
本実施形態の蓄電装置１によれば、両ダクト部１２ａ、２２ａ内の空気からケース７内の空気に放熱があったとしても、上部連結壁部３１Ａおよび下部連結壁部３２Ａにより対流を抑止することができる。上部連結壁部３１Ａおよび下部連結壁部３２Ａ（上部連結壁部３１および下部連結壁部３２）は、対流抑止壁部材に相当する。
【００４６】
熱交換器５で冷却された空気が吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる場合には、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気により、ダクト部１２ａ、２２ａを介してケース７内の空気から吸熱が起こる。この場合にも、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２によりケース７内の空気の対流を抑止することができる。
【００４７】
排気チャンバ１３、２３は、吸気チャンバ１２、２２のダクト部１２ａ、２２ａと同様の構成をなしている。排気チャンバ１３、２３の上流端は、上流に向かうほど蓄電スタック１０、２０に近づく傾斜壁部により閉塞している。吸気チャンバ１２、２２のダクト部１２ａ、２２ａは、電池セル１１、２１の間の空間４０ａに温度調節用の空気を分配する入口側分配管として機能する。排気チャンバ１３、２３は、電池セル１１、２１の間の空間４０ａを通過した温度調節用の空気を集合させる出口側集合管として機能する。吸気チャンバ１２、２２および排気チャンバ１３、２３は、例えばブロー成形により形成することができる。
【００４８】
上述の構成の蓄電装置１によれば、蓄電スタック１０と蓄電スタック２０とはＹＹ方向に並置され、吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２とが、互いに側方に沿うように間隔を空けて並設されている。そして、対流抑止壁部材である上部連結壁部３１および下部連結壁部３２が吸気チャンバ１２、２２の延在方向（ＸＸ方向）に延びるとともに、ダクト部１２ａ、２２ａの間に架け渡されるように配置されている。上部連結壁部３１および下部連結壁部３２は、ダクト部１２ａ、２２ａを介する温度調節用の空気との熱交換に伴って温度変化したケース７内の空気がダクト部１２ａ、２２ａの間を通過するように対流することを抑止する。
【００４９】
これによると、ダクト部１２ａ、２２ａの間の空気は、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気との熱交換により温度変化しても、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２によりダクト部１２ａ、２２ａの間を通過するように対流することを抑止される。ダクト部１２ａ、２２ａの間の空気は、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気からの放熱もしくは吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気による吸熱により温度変化しても、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２により上下方向への移動を抑止される。
【００５０】
したがって、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気は、放熱もしくは吸熱が抑制され、温度変化し難い。このようにして、並置された蓄電スタック１０、２０のそれぞれに導入される前の温度調節用の空気を流通する吸気チャンバ１２、２２同士が並設されるものにおいて、効率よく電池セル１１、２１を温度調節することができる。
【００５１】
また、本実施形態の対流抑止壁部材は、ダクト部１２ａ、２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１と、ダクト部１２ａ、２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２とにより構成されている。
【００５２】
これによると、上部連結壁部３１と下部連結壁部３２との間の気体は、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気による放熱もしくは吸熱により温度変化しても、確実に上下方向への入れ替わりを抑止され、両連結壁部３１、３２間に保持される。したがって、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気は、両連結壁部３１、３２間に保持された空気を断熱層として、放熱もしくは吸熱が確実に抑制される。このようにして、一層効率よく電池セル１１、２１を温度調節することができる。
【００５３】
図５に、本発明者らが行った電池セル暖機（加熱による温度調節）時の放熱抑制効果の確認結果を示す。冬季を想定して外気温度を−２０℃とし、電池セル１１、２１が発熱していない状態でプレ暖機（作動前の事前暖機）を行った場合の各部の空気温度を測定している。
【００５４】
黒塗り四角は吸気通路１２ｐ、２２ｐの空気温度（熱媒体温度）である。黒塗り三角は排気通路１３ｐ、２３ｐの空気温度（熱媒体温度）である。白抜き四角はダクト部１２ａ、２２ａ間の空気温度（気体温度）である。白抜き三角は排気チャンバ１３、２３の外部の空気温度である。
【００５５】
図５において、本実施形態の測温結果を実線で示し、本実施形態に対し上部連結壁部３１および下部連結壁部３２を設けていない比較例を破線で示している。したがって、実線で結ばれた白抜き四角は、ダクト部１２ａ、２２ａおよび両連結壁部３１、３２で囲まれた空間の空気温度である。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態によれば、黒塗り四角で示した吸気通路１２ｐ、２２ｐの空気からの放熱が抑制され、吸気通路１２ｐ、２２ｐの上流部から下流部にまで亘って空気温度が低下し難いことが確認される。これにより、両蓄電スタック１０、２０を構成する複数の電池セル１１、２１を比較的均一に温度調節して、複数の電池セル間の温度ばらつきを低減することができる。
【００５７】
また、図６に示すように、蓄電装置１の暖機運転時間を短縮することができる。電池セル１１、２１がリチウムイオン電池からなる場合には、電池の温度特性より例えば０〜４０℃で用いることが好ましい。したがって、使用を開始する前のプレ暖機において電池セル１１、２１を０℃以上にまで昇温する時間を短縮することができる。
【００５８】
電池セル１１、２１は、低温時には比較的内部抵抗が大きく、低温時には電池セルからの出力電圧が低下し、車両の駆動力を低下させてしまう。また、低温時には電池セルへの回生電力の入力が難しく、車両の走行距離の低下に繋がる。本実施形態によれば、電池セル１１、２１を比較的均一にプレ暖機することができ、上記したような不具合を抑制することができる。また、プレ暖機後も、効率よく良好に電池セル１１、２１を温度調節することができる。
【００５９】
また、例えば外気温が比較的高く車両が炎天下に駐車されて、蓄電スタック１０、２０の雰囲気温度が高くなっている場合等には、電池セル１１、２１をプレ冷却（作動前の事前冷却）する。電池セル１１、２１を冷却する場合には、図７に示すように、蓄電装置１の冷却運転時間を短縮することができる。電池セル１１、２１がリチウムイオン電池からなる場合には、使用を開始する前のプレ冷却において電池セル１１、２１を４０℃以下にまで冷却する時間を短縮することができる。また、プレ冷却後も、効率よく良好に電池セル１１、２１を温度調節することができる。
【００６０】
暖機時間や冷却時間を短縮するために、熱交換器５は吸気ダクト３内の極力下流部に設けることが好ましい。すなわち、熱交換器５を電池パック２（具体的には蓄電スタック１０、２０）に極力近接して配置することが好ましい。
【００６１】
熱交換器５を含むヒートポンプサイクルが、車両用空調装置のヒートポンプサイクルと一部（圧縮機や室外熱交換器等）を共用している場合には、車両用空調装置のプレ暖房（車両走行前の事前暖房）に合わせて電池セル１１、２１のプレ暖機を行うことができる。また、車両用空調装置のプレ冷房（車両走行前の事前冷房）に合わせて電池セル１１、２１のプレ冷却を行うことができる。
【００６２】
また、対流抑止壁部材である上部連結壁部３１および下部連結壁部３２は、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２に一体成形されている。これによると、吸気チャンバ１２、２２の延在方向に延びる両連結壁部３１、３２の形成が容易であるとともに、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置することが容易である。
【００６３】
また、両連結壁部３１、３２を構成する延出壁部１２ｃ、２２ｃ、１２ｄ、２２ｄは、吸気チャンバ１２と吸気チャンバ２２との並設方向（ＹＹ方向）に押されて弾性変形している。そして、弾性変形に伴う復原力によりダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されるように配置されている。これによると、弾性変形の復原力によって延出壁部１２ｃ、２２ｃ同士、および、延出壁部１２ｄ、２２ｄ同士を確実に密着させることができる。したがって、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２を、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡すように確実に配置することができる。
【００６４】
また、延出壁部１２ｃ、２２ｃ、１２ｄ、２２ｄを断面Ｕ字状に形成し、両連結壁部３１、３２を形成する際には、延出壁部の先端部の外方面同士が接触するように延出壁部同士を押し付けている。したがって、蓄電スタック１０と蓄電スタック２０とが図３図示上下方向に若干位置ずれしたとしても、両連結壁部３１、３２を確実に形成することができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図８に基づいて説明する。第２の実施形態の上部連結壁部３１を上部連結壁部３１Ｂと呼び、第２の実施形態の下部連結壁部３２を下部連結壁部３２Ｂと呼ぶ場合がある。
【００６６】
第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２の構成が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第２の実施形態において説明しない他の構成は、第１の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００６７】
図８に示すように、本実施形態では、延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２は、ダクト部１２ａに一体成形されている。延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２は、ダクト部１２ａの断面コの字状の先端部からそれぞれ延出している。延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２は、それぞれ断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図８紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｃ２は、ダクト部１２ａの図示左上の先端部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。一方、延出壁部１２ｄ２は、ダクト部１２ａの図示左下の先端部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２は、第１の実施形態の延出壁部１２ｃ、１２ｄよりもＵ字の幅が広くなっている。
【００６８】
延出壁部２２ｃ２、２２ｄ２は、ダクト部２２ａに一体成形されている。延出壁部２２ｃ２、２２ｄ２は、ダクト部２２ａの断面コの字状の先端部からそれぞれ延出している。延出壁部２２ｃ２、２２ｄ２は、それぞれ断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図８紙面表裏方向）に延びるダクト部２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部２２ｃ２は、ダクト部２２ａの図示右上の先端部から図示左方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。一方、延出壁部２２ｄ２は、ダクト部２２ａの図示右下の先端部から図示左方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。延出壁部２２ｃ２、２２ｄ２は、第１の実施形態の延出壁部２２ｃ、２２ｄよりもＵ字の幅が広くなっている。
【００６９】
延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２、２２ｃ２、２２ｄ２は、いずれも１〜２ｍｍの厚さに成形されている。
【００７０】
両蓄電スタック１０、２０間で、ＹＹ方向に押されて、延出壁部１２ｃ２、１２ｄ２、２２ｃ２、２２ｄ２は、いずれも断面Ｕ字状の幅が縮小するように弾性変形している。延出壁部１２ｃ２の先端部と延出壁部２２ｃ２の先端部とが、弾性変形に伴う復原力により密着している。また、延出壁部１２ｄ２の先端部と延出壁部２２ｄ２の先端部とが、弾性変形に伴う復原力により密着している。
【００７１】
先端部同士が密着した延出壁部１２ｃ２、２２ｃ２により、ダクト部１２ａおよびダクト部２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１Ｂが形成される。上部連結壁部３１Ｂは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ｂは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００７２】
また、先端部同士が密着した延出壁部１２ｄ２、２２ｄ２により、ダクト部１２ａおよびはダクト部２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２Ｂが形成される。下部連結壁部３２Ｂは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ｂは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００７３】
上述したように、上部連結壁部３１Ｂは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ｂは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ｂおよび下部連結壁部３２Ｂは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【００７４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、両連結壁部３１Ｂ、３２Ｂは、ダクト部１２ａ、２２ａの外方を全域に亘って覆っている。換言すれば、ダクト部１２ａ、２２ａの外方の空間は、すべて両連結壁部３１Ｂ、３２Ｂにより挟まれた空間となっている。したがって、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流れる空気の放熱もしくは吸熱が一層確実に抑制される。このようにして、より一層効率よく電池セル１１、２１を温度調節することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図９に基づいて説明する。第３の実施形態の上部連結壁部３１を上部連結壁部３１Ｃと呼び、第３の実施形態の下部連結壁部３２を下部連結壁部３２Ｃと呼ぶ場合がある。
【００７６】
第３の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２の構成が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第３の実施形態において説明しない他の構成は、第１の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００７７】
図９に示すように、本実施形態では、延出壁部１２ｃ３は、ダクト部１２ａに一体成形されている。延出壁部１２ｃ３は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図９紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｃ３は、ダクト部１２ａの図示上方角部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。
【００７８】
延出壁部２２ｄ３は、ダクト部２２ａと一体成形されている。延出壁部２２ｄ３は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図９紙面表裏方向）に延びるダクト部２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部２２ｄ３は、ダクト部２２ａの図示下方角部から図示左方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。延出壁部１２ｃ３、２２ｄ３は、いずれも１〜２ｍｍの厚さに成形されている。
【００７９】
両蓄電スタック１０、２０間で、ＹＹ方向に押されて、延出壁部１２ｃ３、２２ｄ３は、いずれも断面Ｕ字状の幅が縮小するように弾性変形している。延出壁部１２ｃ３の先端部とダクト部２２ａとが、延出壁部１２ｃ３の弾性変形に伴う復原力により密着している。延出壁部２２ｄ３の先端部とダクト部１２ａとが、延出壁部２２ｄ３の弾性変形に伴う復原力により密着している。
【００８０】
先端部がダクト部２２ａに密着した延出壁部１２ｃ３により、ダクト部１２ａおよびダクト部２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１Ｃが形成される。上部連結壁部３１Ｃは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ｃは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００８１】
また、先端部がダクト部１２ａに密着した延出壁部２２ｄ３により、ダクト部１２ａおよびはダクト部２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２Ｃが形成される。下部連結壁部３２Ｃは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ｃは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００８２】
上述したように、上部連結壁部３１Ｃは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ｃは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ｃおよび下部連結壁部３２Ｃは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【００８３】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について図１０に基づいて説明する。第４の実施形態の上部連結壁部３１を上部連結壁部３１Ｄと呼び、第４の実施形態の下部連結壁部３２を下部連結壁部３２Ｄと呼ぶ場合がある。
【００８５】
第４の実施形態は、前述の第２の実施形態と比較して、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２の構成が異なる。なお、第１、第２の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１、第２の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第４の実施形態において説明しない他の構成は、第１、第２の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００８６】
図１０に示すように、本実施形態では、延出壁部１２ｃ４は、ダクト部１２ａに一体成形されている。延出壁部１２ｃ４は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図１０紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｃ４は、ダクト部１２ａの図示左上の先端部から図示右方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。延出壁部１２ｃ４は、第２の実施形態の延出壁部１２ｃ２よりもＵ字の幅が広くなっている。
【００８７】
延出壁部２２ｄ４は、ダクト部２２ａに一体成形されている。延出壁部２２ｄ４は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図１０紙面表裏方向）に延びるダクト部２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部２２ｄ４は、ダクト部２２ａの図示右下の先端部から図示左方に断面Ｕ字状に延出しており、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。延出壁部２２ｄ４は、第２の実施形態の延出壁部２２ｄ２よりもＵ字の幅が広くなっている。延出壁部１２ｃ４、２２ｄ４は、いずれも１〜２ｍｍの厚さに成形されている。
【００８８】
両蓄電スタック１０、２０間で、ＹＹ方向に押されて、延出壁部１２ｃ４、２２ｄ４は、いずれも断面Ｕ字状の幅が縮小するように弾性変形している。延出壁部１２ｃ４の先端部と蓄電スタック２０（ダクト部２２ａの上部先端部が接続する部分）とが、延出壁部１２ｃ４の弾性変形に伴う復原力により密着している。また、延出壁部２２ｄ４の先端部と蓄電スタック１０（ダクト部１２ａの下部先端部が接続する部分）とが、延出壁部２２ｄ４の弾性変形に伴う復原力により密着している。
【００８９】
先端部が蓄電スタック２０に密着した延出壁部１２ｃ４により、ダクト部１２ａおよびダクト部２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１Ｄが形成される。上部連結壁部３１Ｄは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ｄは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００９０】
また、先端部が蓄電スタック１０に密着した延出壁部２２ｄ４により、ダクト部１２ａおよびはダクト部２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２Ｄが形成される。下部連結壁部３２Ｄは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ｄは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００９１】
上述したように、上部連結壁部３１Ｄは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ｄは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ｄおよび下部連結壁部３２Ｄは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【００９２】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について図１１に基づいて説明する。第５の実施形態の上部連結壁部３１を上部連結壁部３１Ｅと呼び、第３の実施形態の下部連結壁部３２を下部連結壁部３２Ｅと呼ぶ場合がある。
【００９４】
第５の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２の構成が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第５の実施形態において説明しない他の構成は、第１の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【００９５】
図１１に示すように、本実施形態では、延出壁部１２ｃ５、１２ｄ５は、いずれもダクト部１２ａ、２２ａに一体成形されている。すなわち、隣り合う２つの吸気チャンバ１２、２２が一体成形されている。
【００９６】
延出壁部１２ｃ５は、例えば若干湾曲した平板状に形成され、ＸＸ方向（図１１紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａ、２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｃ５は、ダクト部１２ａの図示上方角部とダクト部２２ａの図示上方角部とから延出しており、両ダクト部１２ａ、２２ａの図示上部角部同士を繋いでいる。
【００９７】
延出壁部１２ｄ５は、例えば若干湾曲した平板状に形成され、ＸＸ方向（図１１紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａ、２２ａの全域に亘って形成されている。延出壁部１２ｄ５は、ダクト部１２ａの図示下方角部とダクト部２２ａの図示下方角部とから延出しており、両ダクト部１２ａ、２２ａの図示下方角部同士を繋いでいる。延出壁部１２ｃ５、１２ｄ５は、いずれも１〜２ｍｍの厚さに成形されている。
【００９８】
両ダクト部１２ａ、２２ａの図示上部角部同士を繋ぐ延出壁部１２ｃ５により、ダクト部１２ａおよびダクト部２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１Ｅが形成される。上部連結壁部３１Ｅは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ｅは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【００９９】
また、両ダクト部１２ａ、２２ａの図示下部角部同士を繋ぐ延出壁部１２ｄ５により、ダクト部１２ａおよびはダクト部２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２Ｅが形成される。下部連結壁部３２Ｅは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ｅは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【０１００】
上述したように、上部連結壁部３１Ｅは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ｅは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ｅおよび下部連結壁部３２Ｅは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【０１０１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、２つの吸気チャンバを一体とできるので、部品点数を低減することができる。
【０１０２】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について図１２に基づいて説明する。第６の実施形態の上部連結壁部３１を上部連結壁部３１Ｆと呼び、第６の実施形態の下部連結壁部３２を下部連結壁部３２Ｆと呼ぶ場合がある。
【０１０３】
第６の実施形態は、前述の第４の実施形態と比較して、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２をダクト部１２ａ、２２ａと別体としている点が異なる。なお、第１、第２、第４の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。第１、第２、第４の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品、第６の実施形態において説明しない他の構成は、第１、第２、第４の実施形態と同様であり、また同様の作用効果を奏するものである。
【０１０４】
図１１に示すように、本実施形態では、壁部１２ｃ６は、ダクト部１２ａ、２２ａとは別体として成形されている。壁部１２ｃ６は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図１１紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａ、２２ａの全域に亘って配置されている。壁部１２ｃ６は、断面Ｕ字状をなし、Ｕ字の開口側が図示下方を向くように形成されている。壁部１２ｃ６は、第４実施形態の延出壁部１２ｃ４と同様の形状をなしている。
【０１０５】
壁部２２ｄ６は、ダクト部１２ａ、２２ａとは別体として成形されている。壁部２２ｄ６は、断面Ｕ字状に形成され、ＸＸ方向（図１１紙面表裏方向）に延びるダクト部１２ａ、２２ａの全域に亘って配置されている。壁部２２ｄ６は、断面Ｕ字状をなし、Ｕ字の開口側が図示上方を向くように形成されている。壁部２２ｄ６は、第４実施形態の延出壁部２２ｄ４と同様の形状をなしている。
【０１０６】
両蓄電スタック１０、２０間で、ＹＹ方向に押されて、壁部１２ｃ６、２２ｄ６は、いずれも断面Ｕ字状の幅が縮小するように弾性変形している。壁部１２ｃ６の両先端部（図示左右端部）と蓄電スタック１０、２０（各ダクト部の上部先端部が接続する部分）とが、壁部１２ｃ６の弾性変形に伴う復原力により密着している。また、壁部２２ｄ６の両先端部（図示左右端部）と蓄電スタック１０、２０（各ダクト部の下部先端部が接続する部分）とが、壁部２２ｄ６の弾性変形に伴う復原力により密着している。
【０１０７】
両先端部が蓄電スタック１０、２０に密着した延出壁部１２ｃ６により、ダクト部１２ａおよびダクト部２２ａの上部同士を連結する上部連結壁部３１Ｆが形成される。上部連結壁部３１Ｆは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。上部連結壁部３１Ｆは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【０１０８】
また、両先端部が蓄電スタック１０、２０に密着した壁部２２ｄ６により、ダクト部１２ａおよびはダクト部２２ａの下部同士を連結する下部連結壁部３２Ｆが形成される。下部連結壁部３２Ｆは、吸気チャンバ１２および吸気チャンバ２２が延びる方向に延びている。下部連結壁部３２Ｆは、吸気チャンバ１２のダクト部１２ａと吸気チャンバ２２のダクト部２２ａとの間に架け渡すように配置されている。
【０１０９】
上述したように、上部連結壁部３１Ｆは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の上方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。また、下部連結壁部３２Ｆは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間の下方の全域を覆うように、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間に架け渡されている。上部連結壁部３１Ｆおよび下部連結壁部３２Ｆは、ダクト部１２ａとダクト部２２ａとの間の空間のＸＸ方向の両端部の一部もしくは全部を閉塞するものであってもよい。
【０１１０】
本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【０１１２】
上記各実施形態では、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２は、ＹＹ方向に押されて弾性変形し、弾性変形に伴う復原力によりダクト部１２ａとダクト部２２ａとを連結していたが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、図１３に示すように、ダクト部１２ａから延出された延出壁部１２ｃ７、１２ｄ７と、ダクト部２２ａから延出された延出壁部２２ｃ７、２２ｄ７とが嵌り合うものであってもよい。延出壁部１２ｃ７と延出壁部２２ｃ７とで上部連結壁部３１Ｇを形成し、延出壁部１２ｄ７と延出壁部２２ｄ７とで下部連結壁部３２Ｇを形成することができる。延出壁部１２ｃ７、１２ｄ７間、および、延出壁部２２ｃ７、２２ｄ７間は、接触するのみであってもよいし、延出壁部１２ｃ７、１２ｄ７、２２ｃ７、２２ｄ７を、図示上下方向に弾性変形させ、弾性変形に伴う復原力により相互に密着するものであってもよい。
【０１１４】
また、上記各実施形態では、対流抑止壁部材として、上部連結壁部３１および下部連結壁部３２を設けていたがこれに限定されるものではない。対流抑止壁部材は、２つの壁部により形成されるものではなく、１つの壁部で構成してもかまわない。
【０１１５】
例えば、図１４に示すように、壁部１２ｃ６からなる上部連結壁部３１Ｆのみを対流抑止壁部材とするものであってもよい。上部連結壁部は、両ダクト部１２ａ、２２ａの少なくともいずれかとの一体成形により設けてもかまわない。上部連結壁部のみを対流抑止壁部材とする構成は、蓄電スタックの温度調節が主に暖機である場合に有効である。
【０１１６】
また、例えば、図１５に示すように、壁部２２ｄ６からなる下部連結壁部３２Ｆのみを対流抑止壁部材とするものであってもよい。下部連結壁部は、両ダクト部１２ａ、２２ａの少なくともいずれかとの一体成形により設けてもかまわない。下部連結壁部のみを対流抑止壁部材とする構成は、蓄電スタックの温度調節が主に冷却である場合に有効である。
【０１１７】
また、例えば、ダクト部１２ａの上下方向の中間部とダクト部２２ａの上下方向の中間部とを連結する壁部を、対流抑止壁部材とするものであってもよい。上記したように対流抑止壁部材を１つの壁部で構成する場合であっても、対流抑止壁部材をダクト部１２ａ、２２ａの少なくともいずれかと一体成形することができる。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、対流抑止壁部材を、ＸＸ方向において吸気チャンバ１２、２２の全域に設けていたが、これに限定されるものではない。対流抑止壁部材は、ＸＸ方向において吸気チャンバ１２、２２の一部に設けるものであっても有効である。
【０１１９】
また、上記各実施形態では、電池パック２が２つの蓄電スタックを備える場合について説明したが、蓄電スタックは２つに限定されず、３つ以上であってもよい。３つ以上の蓄電スタックのうち、少なくとも並置される２つの蓄電スタックにおいて本発明を適用すれば有効である。
【０１２０】
また、上記各実施形態では、吸気ダクト３内に熱交換器５を備えていたが、これに限定されるものではない。例えば、吸気ダクト３内に熱交換器を有さず、空調された車室内の空気を導入して、蓄電スタックを温度調節するものであってもよい。
【０１２１】
また、吸気通路１２ｐ、２２ｐを流通する電池セル温度調節用の熱媒体は空気であったが、これに限定されるものではない。例えば、空気以外の気体であってもよいし、液体であってもかまわない。また、ケース７内の気体も空気に限定されず、空気以外の気体であってもかまわない。
【０１２２】
また、上記各実施形態では、蓄電装置１は、例えば車両に搭載される移動式のものであったが、蓄電装置は定置式であってもかまわない。
【符号の説明】
【０１２３】
１  蓄電装置
１０  蓄電スタック（第１蓄電スタック）
１１  電池セル（第１蓄電素子）
１２  吸気チャンバ（第１通路形成部材）
１２ｐ  吸気通路（第１熱媒体通路）
２０  蓄電スタック（第２蓄電スタック）
２１  電池セル（第２蓄電素子）
２２  吸気チャンバ（第２通路形成部材）
２２ｐ  吸気通路（第２熱媒体通路）
３１  上部連結壁部（対流抑止壁部材）
３２  下部連結壁部（対流抑止壁部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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