(57)【要約】【課題】振動入力方向によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる防振装置を提供すること。【解決手段】基部材Ａ１と装着部材Ｂ１とが別体であるので、第１ゴム部材３０と第２ゴム部材６０とを異なる特性のゴム状弾性体から構成できる。Ｑ２方向には、第２ゴム部材６０が配設されるので、Ｑ２方向への振動入力時には、第２ゴム部材６０の特性を発揮させることができる。一方、Ｑ１方向には、第２ゴム部材６０が存在せず、第１ゴム部材３０のみが配設されるので、第１方向への振動入力時には、第１ゴム部材３０の特性を主に発揮させることができる。その結果、振動入力方向（Ｑ１方向およびＱ２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる。【選択図】図４
2014020419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の内筒部材と、
前記内筒部材の外周側に同心状に配設される筒状の外筒部材と、
前記内筒部材の外周面および外筒部材の内周面の間を連結すると共にゴム状弾性体からなる第１ゴム部材と、
前記内筒部材の外周面に外嵌圧入されて保持される筒状の圧入筒部材と、
前記圧入筒部材の外周面から前記圧入筒部材を挟んで径方向両側へ延設されると共に前記ゴム基体と異なる特性のゴム状弾性体からなる第２ゴム部材と、を備え、
前記第２ゴム部材の延設先端が前記外筒部材の内周面に当接されると共に、少なくとも第１ゴム部材および第２ゴム部材の軸方向視における形状が互いに異なることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１ゴム部材は、軸直角方向である第１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部を少なくとも備え、
前記第２ゴム部材は、その延設方向が前記第１方向に直交する第２方向に沿う姿勢で配設されること特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記圧入筒部材および第２ゴム部材からなる組を２組備えると共に、それら２組が前記第１ゴム部材を挟んで軸方向一端側および他端側に互いに位相を一致させた姿勢で配設されることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１ゴム部材は、前記第２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部を更に備え、
前記第１ゴム第２方向脚部の軸方向視における脚幅寸法が、前記第２ゴム部材の軸方向視における脚幅寸法よりも小さくされることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１ゴム部材は、軸方向に貫通形成されると共に前記第２方向に沿って前記内筒部材を挟んだ両側に配設される第１ゴム第２方向すぐり部を備えることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２ゴム部材は、
前記圧入筒部材の外周面から前記圧入筒部材を挟んで径方向両側へ延設される第２ゴム本体部と、
前記第２ゴム本体部の軸方向端面から軸方向へ向けて突設され前記第１ゴム部材の第１ゴム第２方向すぐり部内に配設される第２ゴム突設部と、を備え、
少なくとも前記第２ゴム本体部の延設先端が前記外筒部材の内周面に当接されることを特徴とする請求項５記載の防振装置。
【請求項７】
前記第２ゴム部材の延設先端が前記外筒部材の内周面に固着される、又は、少なくとも前記第２ゴム部材の第２ゴム本体部の延設先端が前記外筒部材の内周面に固着されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の防振装置。
【請求項８】
前記第２ゴム部材の延設先端が前記外筒部材の内周面に非固着の状態で当接され、
前記第１ゴム部材の第１ゴム第２方向脚部または第２ゴム部材の少なくとも一方もしくは両方の軸方向端面、又は、前記２組における前記第２ゴム部材の第２ゴム突設部の少なくとも一方もしくは両方の軸方向端面が断面波形状に形成されることを特徴とする請求項４又は６に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、振動入力方向によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内筒部材と外筒部材との間をゴム状弾性体からなるゴム部材で連結し、例えば、懸架装置に使用されるブッシュ（防振装置）では、自動車の乗り心地や走行安定性などの相反する特性を確保するために、振動入力方向（軸直角となる第１方向とその第１方向に直交する第２方向）によって特性を異ならせる（異方性を持たせる）ことが要請される。
【０００３】
振動入力方向によって特性を異ならせる技術としては、筒状の部材を周方向に分断した中間板をゴム部材に埋設する技術や内筒部材の外周面から膨出部を部分的に膨出させる技術などが知られている。これらの技術によれば、中間板または膨出部が介在する振動入力方向と介在しない振動入力方向とでばね定数を異ならせる（異方性を持たせる）ことができる。但し、ゴム部材が単一のゴム状弾性体からなるため、減衰特性について異方性を持たせることが困難である。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、軸方向に直交するＸ方向（第１方向）に沿って軟質部３ａが、軸方向およびＸ方向に直交するＹ方向（第２方向）に沿って硬質部３ｂが、それぞれ配設されるように、これら軟質部３ａ及び硬質部３ｂを同時射出成形により形成する防振装置が開示される。この防振装置によれば、軟質部３ａと硬質部３ｂとを異なる特性のゴム状弾性体から構成できるので、減衰特性についても異方性を持たせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０７−０２２１４２（段落０００５、図１及び図２など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、軟質部３ａ及び硬質部３ｂが同時射出成形により形成されるので、これら軟質部３ａ及び硬質部３ｂの両者（ゴム部材）の形状が、加硫金型により同時に加硫成形可能な形状（即ち、脱型可能な形状）に制限される。そのため、ゴム部材の形状の自由度が低く、振動入力方向によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、振動入力方向によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の防振装置によれば、内筒部材の外周面に圧入筒部材が外嵌圧入され保持され、圧入筒部材の外周面から第２ゴム部材が径方向両側へ延設されると共に、第２ゴム部材の延設先端が外筒部材の内周面に当接されるので、内筒部材の外周面と外筒部材の内周面との間が、第１ゴム部材と第２ゴム部材とにより連結される。よって、振動入力に伴い内筒部材に対して外筒部材が相対変位されると、第１ゴム部材および第２ゴム部材が弾性変形される。
【０００９】
この場合、第１ゴム部材および第２ゴム部材は、互いに異なるゴム状弾性体からなり、特性が異なるだけでなく、少なくとも軸方向視における形状が異なるので、軸直角方向への振動入力において、第１ゴム部材の弾性変形が支配的となる振動入力方向と、第２ゴム部材の弾性変形が支配的となる振動入力方向とを形成し、これら各方向において特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。
【００１０】
特に、圧入筒部材を内筒部材の外周面に外嵌圧入することで第２ゴム部材を装着する構成なので、かかる第２ゴム部材を第１ゴム部材とは別に形成できる。よって、製品状態（第２ゴム部材が装着された状態）における形状を、加硫金型による加硫成形が可能な形状（即ち、脱型が可能な形状）とする必要がない。即ち、加硫金型からの脱型性を考慮せず、製品状態の形状（第１ゴム部材および第２ゴム部材が組み合わさった形状）を自由に設定することができるので、その分、特性の異方性（特性比）をより大きく持たせることができる。
【００１１】
なお、第２ゴム部材の延設先端が外筒部材の内周面に当接されるとは、第１ゴム部材の延設先端が外筒部材の内周面に直接当接される形態と、第２ゴム部材の延設先端が外筒部材の内周面に間接的に当接される形態とを含む。間接的に当接される形態としては、外筒部材の内周面を覆うゴム膜に第２ゴム部材の延設先端が当接される形態が例示される。以下の請求項においても同様である。
【００１２】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、圧入筒部材の外周面からその圧入筒部材（即ち、内筒部材）を挟んで径方向両側へ延設される第２ゴム部材が、第２方向に沿う姿勢で配設されるので、第２方向への振動入力時には、第２ゴム部材の特性を少なくとも含む特性を発揮させることができる。一方、第１方向への振動入力時には、第１方向で内筒部材を挟んだ両側には第２ゴム部材が存在せず、第１ゴム部材の弾性変形が支配的となるので、第１ゴム部材の特性を主に発揮させることができる。その結果、振動入力方向（第１方向および第２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる。
【００１３】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、圧入筒部材および第２ゴム部材からなる組を２組備えると共に、それら２組が第１ゴム部材を挟んで軸方向一端側および他端側に互いに位相を一致させた姿勢で配設されるので、１組だけが配設される場合と比較して、振動入力時の第１ゴム部材および第２ゴム部材の弾性変形がアンバランスとなることを抑制できる。
【００１４】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項３記載の防振装置の奏する効果に加え、第１ゴム部材が、第２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部を更に備えるので、その分、ねじり方向のばね定数を確保することができる。一方で、このように、第２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部を備えると、第２方向への振動入力時には、第２ゴム部材だけでなく、第１ゴム第２方向脚部も同様に弾性変形されるので、第２ゴム部材の特性が支配的となり難く、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることが困難となる。
【００１５】
この場合、請求項４によれば、第１ゴム第２方向脚部の軸方向視における脚幅寸法が、第２ゴム部材の軸方向視における脚幅寸法よりも小さくされるので、その分、第２方向への振動入力時には、第２ゴム部材の特性をより大きく発揮させることができ、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００１６】
なお、このように、第１ゴム第２方向脚部の脚幅寸法を第２ゴム部材の脚幅寸法よりも小さくすることは、従来の同時射出成形を利用する技術では加硫金型からの脱型性の問題より採用することが不可能であり、本発明のように、圧入筒部材の内筒部材への外嵌圧入を利用して第２ゴム部材を装着する構造としたことで、初めて採用可能となったものである。これにより、ねじり方向のばね定数を確保しつつ、第２方向への振動入力時に第２ゴム部材の特性をより大きく発揮可能として、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００１７】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項３記載の防振装置の奏する効果に加え、第１ゴム部材が、軸方向に貫通形成されると共に第２方向に沿って内筒部材を挟んだ両側に配設される第１ゴム第２方向すぐり部を備えるので、２組の第２ゴム部材の対向間に第１ゴム部材が配設されないようにすることができる。よって、第１方向への振動入力時には、第１ゴム部材の第１ゴム第１方向脚部の弾性変形を支配的として、第１ゴム部材の特性を主に発揮させる一方、第２方向への振動入力時には、第２ゴム部材の弾性変形を支配的として、第２ゴム部材の特性を主に発揮させることができる。その結果、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００１８】
なお、このように、第１ゴム部材に第１ゴム第２方向すぐり部を設ける（即ち、２組の第２ゴム部材の対向間に第１ゴム第２方向すぐり部を配設する）ことは、従来の同時射出成形を利用する技術では加硫金型からの脱型性の問題より採用することが不可能であり、本発明のように、圧入筒部材の内筒部材への外嵌圧入を利用して第２ゴム部材を装着する構造としたことで、初めて採用可能となったものである。これにより、第１方向および第２方向への振動入力時には、第１ゴム部材（第１ゴム第１方向脚部）及び第２ゴム部材の弾性変形をそれぞれ支配的とすることができ、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００１９】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項５記載の防振装置の奏する効果に加え、第２ゴム本体部の軸方向端面から軸方向へ向けて突設される第２ゴム突設部が、第１ゴム部材の第１ゴム第２方向すぐり部内に配設されるので、第１ゴム部材の第１ゴム第２方向すぐり部により形成される空間を利用して、第２ゴム部材のゴムボリュームを確保することができる。よって、第１方向への振動入力時には、第１ゴム部材の第１ゴム第１方向脚部の弾性変形を支配的として、第１ゴム部材の特性を主に発揮させる一方、第２方向への振動入力時には、第２ゴム部材（第２ゴム本体部および第２ゴム突設部）の弾性変形を支配的とすると共に、そのゴムボリュームが確保される分、第２ゴム部材の特性をより大きく発揮させることができる。その結果、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００２０】
この場合、上記の通り、第２ゴム部材のゴムボリュームを増加させる第２ゴム突設部は、第１ゴム部材の第１ゴム第２方向すぐり部により形成される空間に収容されるので、デッドスペースとなる空間を有効に活用することができ、その分、第２ゴム部材のゴムボリュームを確保しつつ、防振装置全体としての小型化を図ることができる。
【００２１】
請求項７記載の防振装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、第２ゴム部材の延設先端が外筒部材の内周面に固着される（請求項６の第２ゴム部材では、少なくとも第２ゴム本体部の延設先端が外筒部材の内周面に固着される）ので、第２方向への振動入力時には、内筒部材が外筒部材へ近接する側に位置する第２ゴム部材部分を圧縮変形させるだけでなく、内筒部材が外筒部材から離間する方向へ側に位置する第２ゴム部材部分を引張変形させることができる。これにより、第２ゴム部材（第２ゴム本体部）の弾性変形を確保して、第２ゴム部材の特性を確実に発揮させることができる。その結果、特性の異方性（第１方向および第２方向での特性差）を十分に持たせることができる。
【００２２】
なお、請求項７における固着とは、圧入筒部材が内筒部材の外周面に外嵌圧入され、第２ゴム部材が装着（外筒部材の内周面に圧入）された後に行われるものであって、その固着の方法としては、例えば、高周波誘導過熱法やポストボンド法によって、外筒部材の内周面と第２ゴム部材（第２ゴム本体部）との間を接着する方法が例示される。
【００２３】
請求項８記載の防振装置によれば、請求項４又は６に記載の防振装置の奏する効果に加え、こじり方向のばね定数を小さくすることができる。即ち、第２ゴム部材の延設先端が前記外筒部材の内周面に非固着の状態で当接されるので、こじり方向の振動入力時、内筒部材が外筒部材へ近接する側に位置する第２ゴム部材部分は圧縮変形されるが、内筒部材が外筒部材から離間する方向へ相対変位される側に位置する第２ゴム部材部分は非拘束なので引張変形されることを抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【００２４】
この場合、こじり方向への振動入力時には、第１ゴム第２方向脚部と第２ゴム部材の接触面（軸方向端面）同士、又は、第２ゴム突設部の両者の接触面（軸方向端面）同士は擦られるように滑動しつつ相対移動する。そのため、第１ゴム第２方向脚部および第２ゴム部材の両方の軸方向端面、又は、第２ゴム突設部同士の軸方向端面が全面にわたって面一に当接される構造では、抵抗が大きくなり、接触面同士が滑動できなくなるため、上記本来は引張変形が抑制されるべき部分が引張変形され、こじり方向のばね定数が大きくなる。これに対し、請求項９によれば、接触面となる軸方向端面の少なくとも一方が断面波形状に形成されるので、接触面積を小さくできるので、抵抗を小さくして、接触面同士を滑動させることができる。これにより、上記本来は引張変形が抑制されるべき部分の引張変形を抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態における防振装置の上面図である。
【図２】（ａ）は、基部材の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における基部材の断面図である。
【図３】（ａ）は、装着部材の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における装着部材の断面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＩＶａ−ＩＶａ線における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図１のＩＶｂ−ＩＶｂ線における防振装置の断面図である。
【図５】第２実施形態における防振装置の上面図である。
【図６】（ａ）は、装着部材の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における装着部材の断面図である。
【図７】第３実施形態における防振装置の上面図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図９】第４実施形態における防振装置の上面図である。
【図１０】（ａ）は、装着部材の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における装着部材の断面図である。
【図１１】（ａ）は、図９（ａ）のＸＩａ−ＸＩａ線における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図１２】（ａ）は、第５実施形態における防振装置の上面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ｂ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における基部材の断面図であり、（ｂ）は、図１２（ｂ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における基部材の断面図である。
【図１４】（ａ）は、装着部材の上面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における装着部材の断面図である。
【図１５】（ａ）は、図１２のＸＶａ−ＸＶａ線における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図１２のＸＶｂ−ＸＶｂ線における防振装置の断面図である。
【図１６】（ａ）は、第６実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、防振装置の分解断面図である。
【図１７】（ａ）は、基部材の上面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線における基部材の断面図である。
【図１８】（ａ）は、装着部材の上面図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における装着部材の断面図である。
【図１９】（ａ）は、図１６のＸＩＸａ−ＸＩＸａ線における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図１６のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、防振装置１００の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態における防振装置１００の上面図である。なお、図１に図示するように、Ｑ１方向は、軸Ｏ方向に直交する方向（軸Ｏ直角方向）であり、Ｑ２方向は、軸Ｏ方向およびＱ１方向に直交する方向である。図２以降においても同様である。
【００２７】
図１に示すように、防振装置１００は、自動車のサスペンション装置（懸架装置）に使用される防振ブッシュであり、Ｑ１方向に沿う方向への振動入力に対する特性と、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力に対する特性とが異なる（異方性を持つ）ように構成される。特に、防振装置１００によれば、静的なばね定数だけでなく、減衰特性（静動比）についても、振動入力方向によって異なる特性を発揮する（異方性を持つ）。
【００２８】
防振装置１００は、基部材Ａ１と、その基部材Ａ１に装着される一対（２組）の装着部材Ｂ１とを備える。ここで、図２を参照して、基部材Ａ１の詳細構成について説明する。
【００２９】
図２（ａ）は、基部材Ａ１の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における基部材Ａ１の断面図である。
【００３０】
図２に示すように、基部材Ａ１は、金属材料から筒状に形成される内筒部材１０と、その内筒部材１０の外周側に同心状に配設され金属材料から筒状に形成される外筒部材２０と、それら内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面の間を連結すると共にゴム状弾性体からなる第１ゴム部材３０とを備える。
【００３１】
第１ゴム部材３０には、軸Ｏ方向に貫通される空間である４個のすぐり部３０ａが周方向等間隔（即ち、周方向に位相を９０°異ならせた位置）に形成され、これら各すぐり部３０ａの間に、Ｑ１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部３１と、Ｑ２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部３２とが形成される。
【００３２】
第１ゴム第１方向脚部３１は、内筒部材１０の外周面からその内筒部材１０を挟んで径方向両側（Ｑ１方向、図２（ａ）上下方向）へ延設され、第１ゴム第２方向脚部３２は、内筒部材１０の外周面からその内筒部材１０を挟んで径方向両側（Ｑ２方向、図２（ａ）左右方向）へ延設される。これにより、内筒部材１０と外筒部材２０との間が、第１ゴム第１方向脚部３１及び第１ゴム第２方向脚部３２により連結される。
【００３３】
なお、第１ゴム部材３０は、内筒部材１０及び外筒部材２０に加硫接着される。即ち、第１ゴム第１方向脚部３１及び第１ゴム第２方向脚部３２は、基部側および延設先端側が内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面に加硫接着される。
【００３４】
また、第１ゴム部材３０は、各すぐり部３０ａが同形状に形成されると共に周方向等間隔かつ同心となる位置に配設されることで、第１ゴム第１方向脚部３１と第１ゴム第２方向脚部３２とがそれぞれ同形状に形成される。第１ゴム第１方向脚部３１及び第１ゴム第２方向脚部３２の軸Ｏ方向端面（図２（ｂ）右側面および左側面）は、軸Ｏに直交する平坦面として形成される。
【００３５】
図１に戻って説明する。防振装置１００は、装着部材Ｂ１を２組備え、各装着部材Ｂ１は、基部材Ａ１の軸Ｏ方向一端側および他端側（図１紙面手前側および奥側）に互いに位相（第２ゴム６０の回転方向位置）を一致させた姿勢で配設される。ここで、図３を参照して、装着部材Ｂ１の詳細構成について説明する。
【００３６】
図３（ａ）は、装着部材Ｂ１の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における装着部材Ｂ１の断面図である。なお、図３（ａ）では、凹溝６０ａの最底部を表す実線のみが図示される。
【００３７】
図３に示すように、装着部材Ｂ１は、金属材料から筒状に形成される圧入筒部材５０と、その圧入筒部材５０の外周面に加硫接着されると共に基部材Ａ１の第１ゴム部材３０（図２参照）と異なる特性のゴム状弾性体からなる第２ゴム部材６０とを備える。
【００３８】
本実施形態では、第２ゴム部材６０には、第１ゴム部材３０に対し、ゴム硬度が高く、減衰特性が高い特性のゴム状弾性体が使用される。一方、第１ゴム部材３０には、第２ゴム部材６０に対し、ゴム硬度が低く、減衰特性が低い特性のゴム状弾性体が使用される。
【００３９】
ここで、従来の同時射出成形を利用して２種類の特性のゴム部分を設ける技術では、両者の接する部分が融合状態で一体的に結合し、両者間に明瞭な界面が形成されないようにするために、同種のゴム状弾性体を使用する必要があった。即ち、同種のゴム状弾性体に充填される充填材（例えば、カーボン）の配合割合を相違させて、特性を異ならせるものであったため、十分な特性差を持たせることができなかった。特に、減衰特性についての特性差を両者に持たせることができなかった。
【００４０】
これに対し、本発明では、充填材の配合割合を相違させるだけでなく、ゴム状弾性体の種類自体を異ならせることができるので、その分、減衰特性においても、より大きな特性差を両者に持たせることができる。
【００４１】
圧入筒部材５０の内径寸法は、基部材Ａ１の内筒部材１０（図２参照）の外径寸法に対し、圧入代を有する寸法に設定される。よって、圧入筒部材５０は、内筒部材１０の外周面に外嵌圧入されることで、その内筒部材１０の外周面に保持される。
【００４２】
第２ゴム部材６０は、一側（図３（ａ）紙面手前側）の軸Ｏ方向端面が軸Ｏに直交する平坦面として形成されると共に、他側（図３（ａ）紙面奥側）の軸Ｏ方向端面が、一側の軸Ｏ方向端面から離間するに従って外径寸法が小さくされる円錐面として形成される。以下においては、一側の軸Ｏ方向端面（図３（ｂ）上側面）を「上面」と称す。
【００４３】
本実施形態では、第２ゴム部材６０の上面と圧入筒部材５０の軸Ｏ方向端面とは、軸Ｏ方向位置が一致される（即ち、両面が同一平面上に配置される）。但し、第２ゴム部材６０の上面が、圧入筒部材５０の軸Ｏ方向端面よりも、軸Ｏ方向（図３（ｂ）上側）に突出されていても良い。
【００４４】
第２ゴム部材６０は、軸Ｏを回転中心とする回転対称形状の対向する２ヶ所を部分的に切断することで、圧入筒部材５０の外周面からその圧入筒部材５０を挟んで径方向両側へＱ２方向に沿って延設される形状に形成される。即ち、第２ゴム部材６０の上面視形状において、図３（ａ）に示すように、軸Ｏを中心とする円形の上部および下部（図３（ａ）上側部分および下側部分）を２本の平行な弦により切断した形状とされる。
【００４５】
なお、第２ゴム部材６０の脚幅寸法（図３（ａ）上下方向寸法、即ち、円形を切断する２本の平行な弦の対向間隔）は、第１ゴム部材３０の第１ゴム第２方向脚部３２（図２参照）の脚幅寸法（図２（ａ）上下方向寸法、即ち、隣接するすぐり部３０ａの対向間隔）よりも大きくされる。また、第２ゴム部材６０の外径寸法は、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法と略同一とされる。
【００４６】
第２ゴム部材６０の上面には、複数本（本実施形態では片側に３本）の凹溝６０ａが凹設される。凹溝６０ａは、断面半円形状に形成され、上面視（軸Ｏ方向視）において、隣接する凹溝６０ａとの間に所定間隔を隔てつつ、軸Ｏを中心とする円弧状に延設される。これら各凹溝６０ａにより、図３（ｂ）に示すように、第２ゴム部材６０の上面が断面波形状に形成される。
【００４７】
図１及び図４を参照して、防振装置１００の製造方法について説明する。図４（ａ）は、図１のＩＶａ−ＩＶａ線における防振装置１００の断面図であり、図４（ｂ）は、図１のＩＶｂ−ＩＶｂ線における防振装置１００の断面図である。
【００４８】
基部材Ａ１及び装着部材Ｂ１をそれぞれ加硫金型により加硫成形した後（図２及び図３参照）、基部材Ａ１における内筒部材１０の軸Ｏ方向一端側および他端側から装着部材Ｂ１（圧入筒部材５０）をそれぞれ軸Ｏ方向に沿って外嵌圧入して保持させる。
【００４９】
各装着部材Ｂ１は、第２ゴム部材６０の上面（即ち、凹溝６０ａが形成される側の軸Ｏ方向端面）を第１ゴム部材３０側に対面させると共に、第２ゴム部材６０が第１ゴム第２方向脚部３１を挟み込む姿勢で装着される。即ち、各装着部材Ｂ１は、第２ゴム部材６０の延設方向がＱ２方向に一致される回転方向位置（位相）に位置決めされ装着される。
【００５０】
この場合、各装着部材Ｂ１は、図４（ｂ）に示すように、第２ゴム部材６０の上面（凹溝６０ａが凹設される側の軸Ｏ方向端面）が、基部材Ａ１の第１ゴム部材３０における第１ゴム第２方向脚部３２の軸Ｏ方向端面（図１紙面垂直方向手前側および奥側の面）に当接される軸Ｏ方向位置まで圧入され保持される。
【００５１】
基部材Ａ１に装着部材Ｂ１を装着した後は、外径寸法を縮径させる絞り加工を外筒部材２０に施し、第１ゴム部材３０及び第２ゴム部材６０に直径方向への予備圧縮を付与する。これにより、防振装置１００の製造が完了する。
【００５２】
図１及び図４を参照して、振動入力時の防振装置１００の異方性について説明する。防振装置１００によれば、第２ゴム部材６０が圧入筒部材５０の外周面から径方向両側へＱ２方向に沿って延設されると共に、その第２ゴム部材６０の延設先端（外周面）が外筒部材２０の内周面に当接されるので、内筒部材１０の外周面と外筒部材２０の内周面との間が、第１ゴム部材３０と第２ゴム部材６０とにより連結される。よって、振動入力に伴い内筒部材１０に対して外筒部材２０が相対変位されると、第１ゴム部材３０及び第２ゴム部材６０が弾性変形される。
【００５３】
本実施形態では、上述したように、第２ゴム部材６０が、ゴム硬度が高く、減衰特性が高い特性に設定される一方、第１ゴム部材３０が、ゴム硬度が低く、減衰特性が低い特性に設定される。これにより、Ｑ２方向に沿う方向の振動入力に対しては、高い減衰特性を確保できる一方で、Ｑ１方向に沿う方向の振動入力に対しては、動的なばね定数を低く抑えることができる。
【００５４】
即ち、防振装置のゴム部材が１種類（単一）のゴム状弾性体からなる場合には、減衰特性を高くすると、動的なばね定数も高くなる一方、動的なばね定数を低くすると、減衰特性も低くなる。そのため、減衰特性（静動比）について異方性を持たせることが困難である。
【００５５】
これに対し、防振装置１００によれば、第１ゴム部材３０と第２ゴム部材６０とが、別体として構成されるので、互いに異なる特性のゴム状弾性体から構成することができる。これにより、Ｑ１方向に沿う方向の振動入力に対する要求特性と、Ｑ２方向に沿う方向の振動入力に対する要求特性とに応じて、第１ゴム部材３０及び第２ゴム部材６０を配設し、その特性を発揮させることができるので、静的なばね定数だけでなく、減衰特性においても、より大きな異方性（特性比）を持たせることができる。
【００５６】
詳細には、第２ゴム部材６０が、Ｑ２方向に沿う姿勢（回転方向位置）で配設されるので、Ｑ２方向に沿う方向（図１左右方向および図４（ｂ）上下方向）への振動入力時には、第２ゴム部材６０を弾性変形（圧縮変形）させ、その第２ゴム部材６０による特性（高減衰特性）を発揮させることができる。
【００５７】
一方、Ｑ１方向に沿う方向（図１上下方向および図４（ａ）上下方向）への振動入力時には、Ｑ１方向で内筒部材１０を挟んだ両側（即ち、図１に示す上面視において内筒部材１０の上側および下側）には第２ゴム部材６０が存在せず、第１ゴム部材３０の第１ゴム第１方向脚部３１の弾性変形（圧縮または引張変形）が支配的となる。よって、第１ゴム部材３０の特性（低動ばね特性）を発揮させることができる。
【００５８】
このように、Ｑ１方向に沿う方向への振動入力時には、第１ゴム部材３０の特性（低動ばね特性）を主に発揮させる一方、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時には、第２ゴム部材６０の特性（高減衰特性）を発揮させることができ、振動入力方向（Ｑ１方向およびＱ２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる。即ち、Ｑ１方向に沿う方向おける特性とＱ２方向に沿う方向おける特性との特性比を大きくすることができる。
【００５９】
防振装置１００は、装着部材Ｂ１を２組備えるので、第２ゴム部材６０のゴムボリュームを確保でき、その分、第２ゴム部材６０の特性を発揮し易くして、異方性（特性比）を大きくすることができる。２組の装着部材Ｂ１は、第１ゴム部材３０を挟んで軸Ｏ方向一端側および他端側に互いに位相を一致させた姿勢（位相）で配設されるので、１組の装着部材Ｂ１のみにより第２ゴム部材６０のゴムボリュームを確保する場合と比較して、振動入力時の第１ゴム部材３０及び第２ゴム部材６０の全体としての弾性変形がアンバランスとなることを抑制できる。
【００６０】
ここで、防振装置１００によれば、基部材Ａ１の第１ゴム部材３０が、Ｑ１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部３１と、Ｑ２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部３２とを備えるので、その分、ねじり方向（軸Ｏを中心とする回転方向）のばね定数を確保することができる。一方で、このように、基部材Ａ１の第１ゴム部材３０が、Ｑ２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部３２を備える構成では、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時には、装着部材Ｂ１の第２ゴム部材６０だけでなく、基部材Ａ１の第１ゴム部材３０における第１ゴム第２方向脚部３２も同様に弾性変形されるので、第２ゴム部材６０の特性が支配的となり難く、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることが困難となる。
【００６１】
この場合、防振装置１００によれば、第１ゴム部材３０の第１ゴム第２方向脚部３２の軸Ｏ方向視（上面視）における脚幅寸法（図１上下方向寸法）が、第２ゴム部材６０の軸Ｏ方向視における脚幅寸法（図１上下方向寸法）よりも小さくされるので（図１参照）、その分、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時には、第２ゴム部材６０のゴムボリュームを確保して、その特性（高減衰特性）をより大きく発揮させることができ、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。
【００６２】
なお、このように、第１ゴム部材３０の第１ゴム第２方向脚部３２の脚幅寸法を第２ゴム部材６０の脚幅寸法よりも小さくすることは、従来の同時射出成形を利用する技術では加硫金型からの脱型性の問題より採用することが不可能であり、本発明のように、圧入筒部材５０の内筒部材１０への外嵌圧入を利用して第２ゴム部材６０（装着部材Ｂ１）を基部材Ａ１に装着する構造としたことで、初めて採用可能となったものである。
【００６３】
即ち、防振装置１００によれば、第２ゴム部材６０を第１ゴム部材３０（第１ゴム部第２方向脚部３２）とは別に形成できる。よって、製品状態（装着部材Ｂ１が基部材Ａ１に装着された状態）における形状を、加硫金型による加硫成形が可能な形状（即ち、脱型が可能な形状）とする必要がなく、加硫金型からの脱型性を考慮せず、製品状態の形状（装着部材Ｂ１が基部材Ａ１に装着され、第１ゴム部材３０及び第２ゴム部材６０が組み合わさった形状）を自由に設定することができる。
【００６４】
これにより、第１ゴム部材３０の第１ゴム第２方向脚部３２によりねじり方向のばね定数を確保しつつ、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時に第２ゴム部材６０の特性をより大きく発揮可能として、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。
【００６５】
防振装置１００によれば、第２ゴム部材６０の延設先端（外周面、図１右側および左側）が外筒部材２０の内周面に非固着の状態で当接されるので、こじり方向のばね定数を小さくすることができる。即ち、こじり方向の振動入力時（例えば、図４（ｂ）において、内筒１０の軸Ｏ方向左側端部が図４（ｂ）上方へ移動すると共に軸Ｏ方向右側端部が図４（ｂ）下方へ移動する場合）、内筒部材１０が外筒部材２０へ近接する側に位置する第２ゴム部材６０部分（図４（ｂ）において、左上側および右下側に位置する部分）は内筒部材１０と外筒部材２０との間で圧縮変形されるが、内筒部材１０が外筒部材２０から離間する方向へ相対変位される側に位置する第２ゴム部材６０部分（図４（ｂ）において、左下側および右上側に位置する部分）は非拘束なので引張変形されることを抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【００６６】
ここで、こじり方向への振動入力時には、第１ゴム第２方向脚部３２と第２ゴム部材６０の接触面（軸Ｏ方向端面）同士は擦られるように滑動しつつ相対移動する。そのため、第１ゴム第２方向脚部３２及び第２ゴム部材６０の両方の軸Ｏ方向端面が全面にわたって面一に当接される構造では、抵抗が大きくなり、接触面同士が滑動できなくなるため、上記本来は非拘束であることから引張変形が抑制されるべき部分が引張変形され、こじり方向のばね定数が大きくなる。
【００６７】
これに対し、防振装置１００によれば、第２ゴム部材６０の上面（即ち、接触面となる軸Ｏ方向端面）に複数の凹溝６０ａが凹設され、その断面形状が断面波形状に形成される。よって、接触面積を小さくできるので、抵抗を小さくして、接触面同士を滑動させることができ、これにより、上記本来は非拘束であることから引張変形が抑制されるべき部分の引張変形を抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【００６８】
次いで、図５及び図６を参照して、第２実施形態における防振装置２００について説明する。第１実施形態では、第２ゴム部材６０の脚幅寸法が延設方向（Ｑ２方向）に沿って一定の脚幅寸法とされる場合を説明したが、第２実施形態における第２ゴム部材２６０は、延設方向（Ｑ２方向）に沿って脚幅寸法が変化される。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６９】
図５は、第２実施形態における防振装置２００の上面図である。図５に示すように、第２実施形態における防振装置２００は、基部材Ａ１と、その基部材Ａ１に装着される一対（２組）の装着部材Ｂ２とを備え、各装着部材Ｂ２は、基部材Ａ１の軸Ｏ方向一端側および他端側（図５紙面手前側および奥側）に互いに位相（第２ゴム部材２６０の回転方向位置）を一致させた姿勢で配設される。ここで、図６を参照して、装着部材Ｂ２の詳細構成について説明する。
【００７０】
図６（ａ）は、装着部材Ｂ２の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における装着部材Ｂ２の断面図である。なお、図６（ａ）では、凹溝６０ａの最底部を表す実線のみが図示される。
【００７１】
図６に示すように、装着部材Ｂ２は、圧入筒部材５０と、その圧入筒部材５０の外周面に加硫接着されると共に基部材Ａ１の第１ゴム部材３０（図５参照）と異なる特性のゴム状弾性体からなる第２ゴム部材２６０とを備える。なお、第２ゴム部材２６０に使用されるゴム状弾性体は、第１実施形態における第２ゴム部材６０に使用されるゴム状弾性体と同一である。
【００７２】
第２ゴム部材２６０は、図６（ａ）に示す上面視形状が異なる点を除き、他の形状は第１実施形態における第２ゴム部材６０と同一である。即ち、第２ゴム部材２６０は、図６（ａ）に示す上面視形状において、軸Ｏを中心とする円形の上部および下部（図６（ａ）上側部分および下側部分）を略Ｖ字状に切り欠いた形状とされる。よって、第２ゴム部材２６０は、圧入筒部材５０の外周面からその圧入筒部材５０を挟んで径方向両側へＱ２方向に沿って延設されると共に、圧入筒部材５０から離間されるに従って脚幅寸法（図６（ａ）上下方向寸法）が拡大される形状に形成される。
【００７３】
図５に戻って説明する。防振装置２００によれば、基部材Ａ１と一対（２組）の装着部材Ｂ２とにより、第１実施形態における防振装置１００と同様の作用効果を奏する。この場合、装着部材Ｂ２の第２ゴム部材２６０は、圧入筒部材５０から離間するに従って脚幅寸法（図５上下方向寸法）が拡大される形状（即ち、外筒部材２０側ほど脚幅寸法が大きい形状）に形成されるので、振動入力の方向がＱ２方向に沿う方向である場合だけでなく、その振動入力の方向がＱ２方向に沿う方向からずれた場合（Ｑ２方向に対して傾斜する方向に沿って振動入力がある場合）であっても、第２ゴム部材２６０の特性（高減衰特性）を発揮させることができる。
【００７４】
次いで、図７及び図８を参照して、第３実施形態における防振装置３００について説明する。第１実施形態では、基部材Ａ１の第１ゴム部材３０が、２方向に脚部（第１ゴム第１方向脚部３１及び第１ゴム第２方向脚部３２）が延設される場合を説明したが、第３実施形態における基部材Ａ３の第１ゴム部材３３０は、１方向のみに脚部（第１ゴム第１方向脚部３１）が延設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図７（ａ）は、第３実施形態における防振装置３００の上面図である。図７（ａ）に示すように、第３実施形態における防振装置３００は、基部材Ａ３と、その基部材Ａ３に装着される一対（２組）の装着部材Ｂ１とを備え、各装着部材Ｂ１は、基部材Ａ３の軸Ｏ方向一端側および他端側（図７（ａ）紙面手前側および奥側）に互いに位相（第２ゴム部材６０の回転方向位置）を一致させた姿勢で配設される。ここで、図７（ｂ）を参照して、基部材Ａ３の詳細構成について説明する。
【００７６】
図７（ｂ）は、基部材Ａ３の上面図である。図７（ｂ）に示すように、第３実施形態における第１ゴム部材３３０には、上面視半円形状に形成されるすぐり部３３０ａが、内筒部材１０を挟んだ両側（即ち、周方向に位相を１８０°異ならせた位置）に対向して配設され、これら両すぐり部３３０ａの間に、Ｑ１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部３１が形成される。即ち、第３実施形態における第１ゴム部材３３０は、第１実施形態における第１ゴム部材３０（図２（ａ）参照）に対し、第１ゴム第２方向脚部３２が省略された形状に形成される。
【００７７】
図７（ａ）及び図８を参照して、振動入力時の防振装置３００の異方性について説明する。図８（ａ）は、図７（ａ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線における防振装置３００の断面図であり、図８（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における防振装置３００の断面図である。
【００７８】
防振装置３００によれば、基部材Ａ３と一対（２組）の装着部材Ｂ１とにより、第１実施形態における防振装置１００と同様の作用効果を奏する。この場合、基部材Ａ３の第１ゴム部材３３０には、すぐり部３３０ａがＱ２方向に沿って内筒部材１０を挟んだ両側（図７（ａ）右側および左側）に配設されるので、図８（ｂ）に示すように、一対（２組）の装着部材Ｂ１における第２ゴム部材６０の対向間に、基部材Ａ３の第１ゴム部材３３０が配設されないようにすることができる。
【００７９】
よって、Ｑ１方向に沿う方向（図７（ａ）上下方向および図８（ａ）上下方向）への振動入力時には、第１実施形態の場合と同様に、第１ゴム部材３３０の第１ゴム第１方向脚部３１の弾性変形（圧縮または引張変形）を支配的として、第１ゴム部材３３０の特性（低動ばね特性）を発揮させることができる。一方、Ｑ２方向に沿う方向（図７（ａ）左右方向および図８（ｂ）上下方向）への振動入力時には、第２ゴム部材６０の弾性変形（圧縮変形）を支配的として、第２ゴム部材６０による特性（高減衰特性）を発揮させることができる。
【００８０】
即ち、第３実施形態における防振装置３００によれば、第１実施形態における防振装置１００と比較して、第１ゴム第２方向脚部３２（図２（ａ）及び図７（ｂ）参照）が省略される分、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力に対し、第２ゴム部材６０の特性をより大きく発揮させる（即ち、第１ゴム部材３３０の特性の発揮を小さくする）ことができる。これにより、振動入力方向（Ｑ１方向およびＱ２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせる（Ｑ１方向に沿う方向おける特性とＱ２方向に沿う方向おける特性との特性比を大きくする）ことができる。
【００８１】
なお、このように、一対（２組）の装着部材Ｂ１における第２ゴム部材６０の対向間に第１ゴム部材３３０を存在させない（即ち、第１ゴム部材３３０において第１ゴム第２方向脚部３２を省略した）形状とすることは、従来の同時射出成形を利用する技術では加硫金型からの脱型性の問題より採用することが不可能であり、本発明のように、圧入筒部材５０の内筒部材１０への外嵌圧入を利用して第２ゴム部材６０（装着部材Ｂ１）を基部材Ａ３に装着する構造としたことで、初めて採用可能となったものである。
【００８２】
即ち、防振装置３００によれば、第１実施形態の場合と同様に、製品状態（装着部材Ｂ１が基部材Ａ３に装着された状態）における形状を、加硫金型からの脱型性を考慮せず、製品状態の形状（装着部材Ｂ１が基部材Ａ３に装着され、第１ゴム部材３３０及び第２ゴム部材６０が組み合わさった形状）を自由に設定することができ、これにより、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時に第２ゴム部材６０の特性をより大きく発揮可能として、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。
【００８３】
次いで、図９から図１１を参照して、第４実施形態における防振装置４００について説明する。第３実施形態では、一対（２組）の第２ゴム部材６０の対向面（上面）が軸Ｏ方向に離間される（第１ゴム部材３３０のすぐり部３３０ａが空間として存在する）場合を説明したが、第４実施形態における第２ゴム部材４６０は、その対向面（上面）が軸Ｏ方向において当接される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８４】
図９は、第４実施形態における防振装置４００の上面図である。図９に示すように、第４実施形態における防振装置４００は、基部材Ａ３と、その基部材Ａ３に装着される一対（２組）の装着部材Ｂ４とを備え、各装着部材Ｂ４は、基部材Ａ１の軸Ｏ方向一端側および他端側（図９紙面手前側および奥側）に互いに位相（第２ゴム部材４６０の回転方向位置）を一致させた姿勢で配設される。ここで、図１０を参照して、装着部材Ｂ４の詳細構成について説明する。
【００８５】
図１０（ａ）は、装着部材Ｂ４の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における装着部材Ｂ４の断面図である。なお、図１０（ａ）では、凹溝６０ａの最底部を表す実線のみが図示される。
【００８６】
図１０に示すように、第４実施形態における第２ゴム部材４６０は、圧入筒部材５０の外周面からその圧入筒部材５０を挟んでＱ２方向に沿って径方向両側へ延設される第２ゴム本体部４６１と、その第２ゴム本体部４６１の軸Ｏ方向端面から軸Ｏ方向へ向けて突設される第２ゴム突設部４６２とを備える。
【００８７】
なお、第２ゴム部材４６０は、第１実施形態における第２ゴム部材６０と同様に、軸Ｏを回転中心とする回転対称形状の対向する２ヶ所を部分的に切断する（上面視において、軸Ｏを中心とする円形の上部および下部（図１０（ａ）上側部分および下側部分）を２本の平行な弦により切断する）ことで、圧入筒部材５０の外周面からその圧入筒部材５０を挟んで径方向両側へＱ２方向に沿って延設される形状に形成される。
【００８８】
第２ゴム部材４６０の上面（即ち、第２ゴム突設部４６２の軸Ｏ方向端面）は、軸Ｏに直交する平坦面として形成され、上面と反対側（図１０（ａ）紙面奥側）の軸Ｏ方向端面（即ち、第２ゴム本体部４６１の軸Ｏ方向端面）は、上面から離間するに従って外径寸法が小さくされる円錐面として形成される。
【００８９】
第２ゴム突設部４６２の内径寸法は、圧入筒部材５０の外径寸法よりも大きくされ、第２ゴム突設部４６２の外径寸法は、第２ゴム本体部４６１の外径寸法よりも小さくされる。これにより、内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面を覆う第１ゴム部材３３０の一部（ゴム膜）を避けることができるので（図１１（ｂ）参照）、基部材Ａ３へ装着部材Ｂ４を装着する際の作業性の向上を図ることができる。なお、第２ゴム本体部４６１の外径寸法は、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法と略同一とされる。
【００９０】
第２ゴム部材４６０の上面は、図１０（ｂ）に示すように、圧入筒部材５０の軸Ｏ方向端面よりも、軸Ｏ方向（図１０（ｂ）上側）に距離Ｓだけ突出され、この距離Ｓは、第１ゴム部材３３０の第１ゴム第１方向脚部３１の軸Ｏ方向における厚み寸法Ｗ（図１１（ａ）参照）の１／２に設定される（Ｗ＝２×Ｓ）。よって、基部材Ａ３に装着部材Ｂ４を装着した状態では、第２ゴム部材４６０（第２ゴム突設部４６２）の上面どうしが当接される（図１１（ｂ）参照）。
【００９１】
なお、第２ゴム部材４６０（第２ゴム突設部４６２）の上面には、複数本（本実施形態では片側に２本）の凹溝６０ａが凹設される。また、第２ゴム部材４６０に使用されるゴム状弾性体は、第１実施形態における第２ゴム部材６０に使用されるゴム状弾性体と同一である。
【００９２】
図９及び図１１を参照して、振動入力時の防振装置４００の異方性について説明する。図１１（ａ）は、図９（ａ）のＸＩａ−ＸＩａ線における防振装置４００の断面図であり、図１１（ｂ）は、図９（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置４００の断面図である。
【００９３】
防振装置４００によれば、基部材Ａ３と一対（２組）の装着部材Ｂ４とにより、第１実施形態における防振装置１００と同様の作用効果を奏する。この場合、第２ゴム部材４６０は、第２ゴム本体部４６１から第２ゴム突設部４６２が軸Ｏ方向へ向けて突設され、その第２ゴム突設部４６２が、第１ゴム部材３３０のすぐり部３３０ａ内に配設されるので、第１ゴム部材３３０のすぐり部３３０ａにより形成される空間を利用して、第２ゴム部材４６０のゴムボリュームを確保することができる。
【００９４】
よって、Ｑ１方向に沿う方向（図９上下方向および図１１（ａ）上下方向）への振動入力時には、第１ゴム部材３３０の第１ゴム第１方向脚部３１の弾性変形（圧縮または引張変形）を支配的として、第１ゴム部材３３０の特性（低動ばね特性）を主に発揮させる一方、Ｑ２方向に沿う方向（図９左右方向および図１１（ｂ）上下方向）への振動入力時には、第２ゴム部材４６０（第２ゴム本体部４６１及び第２ゴム突設部４６２）の弾性変形（圧縮変形）を支配的として、第２ゴム部材４６０の特性（高減衰特性）を主に発揮させることができる。
【００９５】
即ち、第４実施形態における防振装置４００によれば、第１実施形態における防振装置１００と比較して、第１ゴム第２方向脚部３２（図２（ａ）及び図７（ｂ）参照）が省略されるだけでなく、さらに、第１ゴム第２方向脚部３２が省略されることで形成された空間（すぐり部３３０ａ）を利用して、第２ゴム部材４６０（第２ゴム突設部４６３）のゴムボリュームが大きくされるので、その分、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力に対し、第２ゴム部材４６０の特性（高減衰特性）をより大きく発揮させることができる。これにより、振動入力方向（Ｑ１方向およびＱ２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせる（Ｑ１方向に沿う方向おける特性とＱ２方向に沿う方向おける特性との特性比を大きくする）ことができる。
【００９６】
また、防振装置４００によれば、上記の通り、第２ゴム部材４６０のゴムボリュームを増加させる第２ゴム突設部４６２は、第１ゴム部材３３０のすぐり部３３０ａにより形成される空間に収容されるので、デッドスペースとなる空間（即ち、すぐり部３３０ａ）を有効に活用することができ、その分、第２ゴム部材４６０のゴムボリュームを確保しつつ、防振装置４００全体としての小型化を図ることができる。
【００９７】
ここで、本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、外筒部材２０に絞り加工を施した後の状態（即ち、製品状態）において、第２ゴム突設部４６２の内周面および外周面と、内筒部材１０の外周面を覆うゴム膜（第１ゴム部材３３０）及び外筒部材２０の内周面を覆うゴム膜（第１ゴム部材３３０）との間に隙間が形成される。
【００９８】
但し、かかる隙間が形成されないように、第２ゴム突設部４６２の内径寸法および外径寸法を設定しても良い。即ち、第２ゴム突設部４６２の内径寸法および外径寸法は、例えば、外筒部材２０に絞り加工を施す前の状態において、上記隙間が形成されない寸法に設定されても良く、或いは、外筒部材２０に絞り加工を施す前の状態では上記隙間が形成され、かつ、外筒部材２０に絞り加工を施すことで上記隙間が消滅する寸法に設定されても良い。前者の場合は、外筒部材２０に絞り加工が施されることで、第２ゴム突設部２６２にも直径方向への予備圧縮を付与することができる。後者の場合は、第２ゴム部材４６０を外筒部材２０内へ挿入する作業性の向上を図りつつ、第２ゴム突設部４６０の内周面および外周面を内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面にゴム膜を介して当接させる（絞り量によっては直径方向への予備圧縮を付与する）ことができる。
【００９９】
防振装置４００によれば、第２ゴム部材４６０（第２ゴム本体部４６１）の延設先端（外周面、図９右側および左側）が外筒部材２０の内周面に非固着の状態で当接されるので、第１実施形態における防振装置１００と同様に、こじり方向のばね定数を小さくすることができる。
【０１００】
この場合、防振装置４００によれば、第２ゴム部材４６０の上面（即ち、接触面となる第２ゴム突設部４６２の軸Ｏ方向端面）に複数の凹溝６０ａが凹設され、その断面形状が断面波形状に形成される。よって、接触面積を小さくできるので、抵抗を小さくして、接触面同士を滑動させることができ、これにより、第１実施形態の防振装置１００における第１ゴム第２方向脚部３２及び第２ゴム部材６０との接触面の関係と同様に、防振装置４００においても、本来は非拘束であることから引張変形が抑制されるべき部分の引張変形を抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【０１０１】
次いで、図１２から図１５を参照して、第５実施形態における防振装置５００について説明する。第１実施形態では、基部材Ａ１に対し一対（２組）の装着部材Ｂ１が装着される場合を説明したが、第５実施形態における装着部材Ｂ５は、１組のみが基部材Ａ５に装着される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０２】
図１２（ａ）は、第５実施形態における防振装置５００の上面図である。図１２に示すように、第５実施形態における防振装置５００は、基部材Ａ５と、その基部材Ａ５に装着される装着部材Ｂ５とを備える。ここで、図１２（ｂ）及び図１３を参照して、基部材Ａ５の詳細構成について説明する。
【０１０３】
図１２（ｂ）は、基部材Ａ５の上面図である。図１３（ａ）は、図１２（ｂ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における基部材Ａ５の断面図であり、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における基部材Ａ５の断面図である。
【０１０４】
図１２（ｂ）及び図１３に示すように、第５実施形態における基部材Ａ５は、内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面の間が第１ゴム部材５３０により連結される。第１ゴム部材５３０の上面視形状は、図１２（ｂ）に示すように、第１実施形態における第１ゴム部材３０と同一とされる。
【０１０５】
即ち、第１ゴム部材５３０には、軸Ｏ方向に貫通される空間である４個のすぐり部５３０ａが周方向等間隔（即ち、周方向に位相を９０°異ならせた位置）に形成され、これら各すぐり部５３０ａの間に、Ｑ１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部５３１と、Ｑ２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部５３２とが形成される。
【０１０６】
これらすぐり部５３０ａ、第１ゴム第１方向脚部５３１及び第１ゴム第２方向脚部５３２は、第１実施形態におけるすぐり部３０ａ、第１ゴム第１方向脚部３１及び第１ゴム第２方向脚部３２（いずれも図２参照）と同一の構成であるのでその説明を省略する。但し、第１ゴム第２方向脚部５３２は、第１実施形態における第１ゴム第２方向脚部３２に対し、軸Ｏ方向の厚み寸法が拡大されている。
【０１０７】
詳細には、第１ゴム第１方向脚部５３１は、一側および他側（図１３（ａ）右側および左側）の軸Ｏ方向端面が軸Ｏに直交する平坦面として形成される一方、第１ゴム第２方向脚部３２は、一側（図１３（ｂ）右側）の軸Ｏ方向端面のみが軸Ｏに直交する平坦面として形成され、第１ゴム第２方向脚部３２の他側（図１３（ｂ）左側）の軸Ｏ方向端面は、図１３（ｂ）に示すように、一側から他側へ向かうに従って外径寸法が漸次減少する円錐面として形成される。
【０１０８】
図１２（ａ）に戻って説明する。防振装置５００は、装着部材Ｂ５を１組のみ備え、この装着部材Ｂ５は、基部材Ａ５の軸Ｏ方向一端側（図１紙面手前側）に所定の位相（第２ゴム６０の延設方向がＱ２方向に沿う方向となる姿勢）で配設される。ここで、図１４を参照して、装着部材Ｂ５の詳細構成について説明する。
【０１０９】
図１４（ａ）は、装着部材Ｂ５の上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における装着部材Ｂ５の断面図である。なお、図１４（ａ）では、凹溝６０ａの最底部を表す実線のみが図示される。
【０１１０】
図１４に示すように、装着部材Ｂ５は、金属材料から筒状に形成される圧入筒部材５５０と、その圧入筒部材５５０の外周面に加硫接着されると共に基部材Ａ５の第１ゴム部材５３０（図１３参照）と異なる特性のゴム状弾性体からなる第２ゴム部材５６０とを備える。
【０１１１】
これら圧入筒部材５５０及び第２ゴム部材５６０は、第１実施形態における圧入筒部材５０及び第２ゴム部材６０に対し、軸Ｏ方向における長さ寸法が拡大される点と、軸Ｏ方向における長さ寸法が拡大されることで、第２ゴム部材６０の延設先端（外周面）に軸Ｏ方向に沿う断面直線状となる部分が形成される点とを除き、他はそれぞれ同一に構成されるので、その説明は省略する。
【０１１２】
図１２及び図１５を参照して、防振装置５００の製造方法について説明する。図１５（ａ）は、図１２のＸＶａ−ＸＶａ線における防振装置５００の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１２のＸＶｂ−ＸＶｂ線における防振装置５００の断面図である。
【０１１３】
基部材Ａ５及び装着部材Ｂ５をそれぞれ加硫金型により加硫成形した後（図１３及び図１４参照）、基部材Ａ５における内筒部材１０の軸Ｏ方向一端側から装着部材Ｂ５（圧入筒部材５５０）を軸Ｏ方向に沿って外嵌圧入して保持させる。
【０１１４】
装着部材Ｂ５は、第２ゴム部材５６０の上面（即ち、凹溝６０ａが形成される側の軸Ｏ方向端面）を第１ゴム部材５３０側に対面させると共に、第２ゴム部材５６０の延設方向がＱ２方向に一致される回転方向位置（即ち、第２ゴム部材５６０が第１ゴム第２方向脚部５３２に対面される回転方向位置、図１２（ａ）参照）に位置決めされ装着される。この場合、第２ゴム部材５６０の上面が、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第２方向脚部５３２における軸Ｏ方向端面に当接される。
【０１１５】
基部材Ａ５に装着部材Ｂ５を装着した後は、外筒部材２０に絞り加工を施し、第１ゴム部材５３０及び第２ゴム部材５６０に直径方向への予備圧縮を付与する。これにより、防振装置５００の製造が完了する。
【０１１６】
次いで、振動入力時の防振装置５００の異方性について説明する。防振装置５００によれば、第２ゴム部材５６０が圧入筒部材５５０の外周面から径方向両側へＱ２方向に沿って延設されると共に、その第２ゴム部材５６０の延設先端（外周面）が外筒部材２０の内周面に当接されるので、内筒部材１０の外周面と外筒部材２０の内周面との間が、第１ゴム部材５３０と第２ゴム部材５６０とにより連結される。よって、振動入力に伴い内筒部材１０に対して外筒部材２０が相対変位されると、第１ゴム部材５３０及び第２ゴム部材５６０が弾性変形される。
【０１１７】
この場合、防振装置５００によれば、第２ゴム部材５６０が、Ｑ２方向に沿う姿勢（回転方向位置）で配設されるので、Ｑ２方向に沿う方向（図１２左右方向および図１５（ｂ）上下方向）への振動入力時には、第２ゴム部材５６０を弾性変形（圧縮変形）させ、その第２ゴム部材５６０による特性（高減衰特性）を発揮させることができる。
【０１１８】
一方、Ｑ１方向に沿う方向（図１２上下方向および図１５（ａ）上下方向）への振動入力時には、Ｑ１方向で内筒部材１０を挟んだ両側（即ち、図１２に示す上面視において内筒部材１０の上側および下側）には第２ゴム部材５６０が存在せず、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第１方向脚部３１の弾性変形（圧縮または引張変形）が支配的となる。よって、第１ゴム部材５３０の特性（低動ばね特性）を発揮させることができる。
【０１１９】
このように、Ｑ１方向に沿う方向への振動入力時には、第１ゴム部材５３０の特性（低動ばね特性）を主に発揮させる一方、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時には、第２ゴム部材５６０の特性（高減衰特性）を発揮させることができ、振動入力方向（Ｑ１方向およびＱ２方向）によって特性を異ならせる異方性を十分に持たせることができる。即ち、Ｑ１方向に沿う方向おける特性とＱ２方向に沿う方向おける特性との特性比を大きくすることができる。
【０１２０】
防振装置５００は、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第２方向脚部５３２において、その軸Ｏ方向に沿う厚み寸法が拡大されているので（図１５（ｂ）参照）、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第２方向脚部５３２と第２ゴム部材５６０とが軸Ｏ方向に並設される場合であっても、Ｑ２方向に沿う方向（図１５（ｂ）上下方向）の振動入力に対し、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第２方向脚部５３２と第２ゴム部材５６０との全体としての弾性変形がアンバランスとなることを抑制できる。
【０１２１】
即ち、Ｑ２方向に沿う方向（図１５（ｂ）上下方向）への振動入力に対しては、外筒部材２０に対して内筒部材１０が平行な姿勢を維持したまま軸Ｏ直角方向に相対移動するべきところ、図１５（ｂ）において軸Ｏ方向に並設される第１ゴム部材５３０（第１ゴム第２方向脚部５３２）と第２ゴム部材５４０との剛性（ばね定数）が異なることから、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時に、ゴム硬度が低く剛性の低い（ばね定数の小さい）第１ゴム部材５３０側が、第２ゴム部材５６０側に対して弾性変形しやすくなり、外筒部材２０に対して内筒部材１０が傾斜して相対変位する（こじり方向に変位する）おそれがある。これに対し、防振装置５００では、ゴム硬度が低くされる第１ゴム部材５３０（第１ゴム第２方向脚部５３２）の厚み寸法を拡大することで、弾性変形を均一化して、外筒部材２０に対する内筒部材１０の姿勢を平行に維持した状態で相対移動させやすくすることができる。
【０１２２】
一方で、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第１方向脚部５３１は、図１５（ａ）に示すように、軸Ｏ方向に沿う厚み寸法が小さくされるので（即ち、厚み寸法が拡大されるのが第１ゴム第２方向脚部５３２のみであるので）、上述のようにＱ２方向に沿う方向への振動入力時におけるアンバランスを抑制しつつ、Ｑ１方向に沿う方向への振動入力に対し、第１ゴム部材５３０の特性（低動ばね特性）を効果的に発揮させることができる。
【０１２３】
防振装置５００によれば、図１２（ａ）に示すように、軸Ｏ方向視（上面視）において、第１ゴム部材５３０の第１ゴム第２方向脚部３２の脚幅寸法（図１２（ａ）上下方向寸法）が、第２ゴム部材５６０の脚幅寸法（図１２（ａ）上下方向寸法）よりも小さくされるので、その分、Ｑ２方向に沿う方向（図１２（ａ）左右方向および図１５（ｂ）上下方向）への振動入力時には、第２ゴム部材５６０のゴムボリュームを確保して、その特性（高減衰特性）をより大きく発揮させることができる。よって、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。
【０１２４】
防振装置５００によれば、第２ゴム部材４６０の延設先端（外周面、図１２（ａ）右側および左側）が外筒部材２０の内周面に非固着の状態で当接されるので、第１実施形態における防振装置１００と同様に、こじり方向のばね定数を小さくすることができる。
【０１２５】
この場合、防振装置５００によれば、第２ゴム部材５６０の上面（即ち、接触面となる軸Ｏ方向端面）に複数の凹溝６０ａが凹設され、その断面形状が断面波形状に形成される。よって、接触面積を小さくできるので、抵抗を小さくして、接触面同士を滑動させることができ、これにより、第１実施形態の防振装置１００における第１ゴム第２方向脚部３２及び第２ゴム部材６０との接触面の関係と同様に、防振装置５００においても、本来は非拘束であることから引張変形が抑制されるべき部分の引張変形を抑制でき、その分、こじり方向のばね定数を小さくできる。
【０１２６】
次いで、図１６から図１９を参照して、第６実施形態における防振装置６００について説明する。第１実施形態では、基部材Ａ１の軸Ｏ方向一端側および他端側の両側から装着部材Ｂ１がそれぞれ装着される場合を説明したが、第６実施形態の装着部材Ｂ１，Ｂ６は、基部材Ａ６の軸Ｏ方向一端側または他端側のいずれか一方から装着される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２７】
図１６（ａ）は、第６実施形態における防振装置６００の上面図であり、図１６（ｂ）は、防振装置６００の分解断面図である。図１６に示すように、第６実施形態における防振装置６００は、基部材Ａ６と、その基部材Ａ６に装着される装着部材Ｂ１，Ｂ６とを備える。
【０１２８】
図１７を参照して、基部材Ａ６の詳細構成について説明する。図１７（ａ）は、基部材Ａ６の上面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線における基部材Ａ６の断面図である。
【０１２９】
図１７に示すように、第６実施形態における基部材Ａ６は、内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面の間が第２ゴム部材５６０により連結される。第２ゴム部材６６０には、上面視半円形状に形成されるすぐり部６６０ａが、内筒部材１０を挟んだ両側（即ち、周方向に位相を１８０°異ならせた位置）に対向して配設され、これにより、第２ゴム部材６６０が、Ｑ２方向に沿って延設される形状に形成される。即ち、第２ゴム部材６６０は、第１実施形態における第２ゴム部材６０と同一の形状および同一のゴム状弾性体からなり、この第２ゴム部材６０を、内筒部材１０の外周面および外筒部材２０の内周面の間に加硫接着したものに対応する。
【０１３０】
よって、第２ゴム部材６６０は、一側（図１７（ｂ）左側）の軸Ｏ方向端面が軸Ｏに直交する平坦面として形成されると共に、他側（図１７（ｂ）右側）の軸Ｏ方向端面が、一側の軸Ｏ方向端面から離間するに従って外径寸法が小さくされる円錐面として形成される。また、一側の軸Ｏ方向端面には、凹溝６０ａが凹設され、その断面形状が断面波形状に形成される。
【０１３１】
図１８を参照して、装着部材Ｂ６の詳細構成について説明する。図１８（ａ）は、装着部材Ｂ６の上面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における装着部材Ｂ６の断面図である。
【０１３２】
図１８に示すように、装着部材Ｂ６は、圧入筒部材６５０と、その圧入筒部材６５０の外周面に加硫接着される第１ゴム部材６３０とを備える。なお、圧入筒部材６５０は、第１実施形態における圧入筒部材５０に対し、軸Ｏ方向長さを短縮した点のみが異なり、他は同一に構成される。
【０１３３】
第１ゴム部材６３０は、内筒部材１０を挟んで径方向両側へＱ１方向に沿って延設される第１ゴム第１方向脚部６３１と、内筒部材１０を挟んで径方向両側へＱ２方向に沿って延設される第１ゴム第２方向脚部６３２とを備える。即ち、第１ゴム部材６３０は、第１実施形態における第１ゴム部材３０と同一の形状および同一のゴム状弾性体からなり、この第１ゴム部材３０を、圧入筒部材６５０の外周面に加硫接着したものに対応する。なお、第１ゴム第１方向脚部６３１及び第１ゴム第２方向脚部６３２の外径寸法は、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法と略同一とされる。
【０１３４】
図１６及び図１９を参照して、防振装置６００の製造方法について説明する。図１９（ａ）は、図１６のＸＩＸａ−ＸＩＸａ線における防振装置６００の断面図であり、図１９（ｂ）は、図１６のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における防振装置６００の断面図である。
【０１３５】
基部材Ａ６及び装着部材Ｂ１，Ｂ６をそれぞれ加硫金型により加硫成形した後（図３、図１７及び図１８参照）、基部材Ａ６における内筒部材１０の軸Ｏ方向一端側（図１６（ｂ）左側）から、まず、装着部材Ｂ６（圧入筒部材６５０）を軸Ｏ方向に沿って外嵌圧入し、次いで、装着部材Ｂ１（圧入筒部材５０）を軸Ｏ方向に沿って外嵌圧入し、これら装着部材Ｂ１，Ｂ６を内筒部材１０に保持させる。
【０１３６】
装着部材Ｂ１は、第２ゴム部材６０の上面（即ち、凹溝６０ａが形成される側の軸Ｏ方向端面）を第１ゴム部材６３０側に対面させる姿勢で装着される。また、装着部材Ｂ１，Ｂ６は、基部材Ａ６の第２ゴム部材６６０と装着部材Ｂ１の第２ゴム部材６０との間に装着部材Ｂ６の第１ゴム第２方向脚部６３２を挟み込む姿勢で装着される。即ち、装着部材Ｂ１，Ｂ６は、図１６（ａ）に示すように、第１ゴム第２方向脚部６３２及び第２ゴム部材６０の延設方向がＱ２方向に一致される回転方向位置（位相）に位置決めされ装着される。
【０１３７】
この場合、装着部材Ｂ１，Ｂ６は、図１９（ｂ）に示すように、第２ゴム部材６０，６６０の上面（凹溝６０ａが凹設される側の軸Ｏ方向端面）が、装着部材Ｂ１の第１ゴム第２方向脚部６３２の軸Ｏ方向端面（図１９（ｂ）右側面および左側面）に当接される軸Ｏ方向位置まで圧入され保持される。
【０１３８】
基部材Ａ６に装着部材Ｂ１，Ｂ６を装着した後は、外径寸法を縮径させる絞り加工を外筒部材２０に施し、第１ゴム部材６３０及び第２ゴム部材６０，６６０に直径方向への予備圧縮を付与する。これにより、防振装置６００の製造が完了する。
【０１３９】
防振装置６００によれば、基部材Ａ６と装着部材Ｂ１，Ｂ６とにより、第１実施形態における防振装置１００と同様の作用効果を奏する。
【０１４０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４１】
上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施形態では、２本または３本の凹溝６０ａが形成される場合を説明したが、かかる本数は任意に設定可能であり、１本であっても良く、或いは、４本以上であっても良い。
【０１４２】
上記各実施形態における防振装置の一部または全部を、他の実施形態における防振装置の一部または全部と組み合わせて、又は、他の実施形態における防振装置の一部または全部と置き換えて、防振装置を構成しても良い。例えば、第３実施形態の防振装置３００において、装着部材Ｂ１を第２実施形態における装着部材Ｂ２に置き換えても良い。即ち、第３実施形態における基部材Ａ３と第２実施形態における一対（２組）の装着部材Ｂ２とを組み合わせて防振装置を構成しても良い。
【０１４３】
上記各実施の形態では、装着部材Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４〜Ｂ６の第２ゴム部材６０，２６０，４６０，５６０及び第１ゴム部材６３０の外径寸法が、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法と同一である場合を説明したが、かかる内径寸法よりも小さくても、或いは、大きくても良い。第１実施形態を例に具体的に説明すると、第２ゴム部材６０の外径寸法は、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法より小さくても良く、或いは、絞り加工前の外筒部材２０の内径寸法よりも大きくても良い。前者の場合は、外筒部材２０に絞り加工が施されることで、第２ゴム部材６０の外周面を外筒部材２０の内周面に当接させる（絞り量によっては直径方向への予備圧縮を付与する）ことができる。後者の場合は、外筒部材２０への圧入時に付与される予備圧縮のみでなく、外筒部材２０の絞り加工時に付与される予備圧縮が合算されることで、第２ゴム部材６０に付与される予備圧縮量を大きくできる。他の実施形態においても同様である。
【０１４４】
上記各実施の形態では、装着部材Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４〜Ｂ６の第２ゴム部材６０，２６０，４６０，５６０及び第１ゴム部材６３０の延設先端（外周面）が外筒部材２０の内周面に非固着される場合を説明したが、かかる延設先端（外周面）を外筒部材２０の内周面に接着（固着）しても良い。第１実施形態を例に具体的に説明すると、外筒部材２０に絞り加工を施す前または後に、第２ゴム部材６０の延設先端（外周面）を外筒部材２０の内周面に接着（固着）させても良い。この場合には、Ｑ２方向に沿う方向への振動入力時には、内筒部材１０が外筒部材２０へ近接する側に位置する第２ゴム部材６０部分（例えば、図４（ｂ）において、内筒部材１０が上方へ移動する場合には、内筒部材１０よりも上方に位置する部分）を圧縮変形させるだけでなく、内筒部材１０が外筒部材２０から離間する側に位置する第２ゴム部材６０部分（図４（ｂ）において、内筒部材１０が上方へ移動する場合には、内筒部材１０よりも下方に位置する部分）を引張変形させることができる。
【０１４５】
これにより、第２ゴム部材６０の弾性変形を確保して、第２ゴム部材６０の特性（高減衰特性）の発揮をさせることができる。その結果、Ｑ１方向およびＱ２方向にそれぞれ沿う方向における特性の異方性（特性比）を十分に持たせることができる。なお、接着の方法としては、例えば、高周波誘導過熱法やポストボンド法が例示される。他の実施形態においても同様である。
【０１４６】
上記各実施形態では、凹溝６０ａが軸Ｏを中心として円弧状に湾曲して延設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでなはく、これに代えて、或いは、これに加えて、直線状に延設される凹溝６０ａを形成しても良い。また、凹溝６０ａが凹設される対象が、第２ゴム部材６０，２６０，５６０，６６０である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、かれに代えて、或いは、これに加えて、第１ゴム部材３０，５３０，６３０に凹溝６０ａを凹設しても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
１００，２００，３００，４００，５００，６００    防振装置
１０                                              内筒部材
２０                                              外筒部材
３０，３３０，５３０，６３０                      第１ゴム部材
３１，５３１，６３１                              第１ゴム第１方向脚部
３２，５３２，６３２                              第１ゴム第２方向脚部
３３０ａ                                          すぐり部（第１ゴム第２方向すぐり部）５０，５５０，６５０                              圧入筒部材
６０，２６０，４６０，５６０，６６０              第２ゴム部材
４６１                                            第２ゴム本体部
４６２                                            第２ゴム突設部
Ｏ                                                軸
Ｑ１                                              第１方向
Ｑ２                                              第２方向
【図１】
2014020419.tif 000003
【図２】
2014020419.tif 000004
【図３】
2014020419.tif 000005
【図４】
2014020419.tif 000006
【図５】
2014020419.tif 000007
【図６】
2014020419.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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