(57)【要約】【課題】本来会議に参加予定でない参加者も、実際の会議に参加した場合には、会議を中断することなく、自動的に参加者扱いで処理することができるようにする。【解決手段】サーバ装置と、クライアント装置とを有することを特徴とする電子会議システムにおいて、前記サーバ装置にリアルタイムに記録している情報と一致する時刻とその情報をクライアント装置が提示した時に、サーバ装置が同じであると判断した場合に前記サーバ側装置は前記クライアント装置を参加可能状態として処理することにより、本来会議に参加予定でない人を会議の参加者として扱うために、管理者がその人を参加者として登録する作業が発生して、会議が中断してしまう問題点を解消できるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するサーバ装置であって、
会議の内容を時刻とともに記録する記録手段と、
前記クライアント装置から情報を受信する受信手段と、
前記クライアント装置へ情報を送信する送信手段と、
前記記録手段で記録した情報と前記受信手段で受信した情報を比較する比較手段と、
装置の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記クライアント装置から送信された情報および時刻を前記比較手段によって比較した結果、前記記録手段によって記録した内容と同じであると判断した場合には前記クライアント装置を参加可能状態として処理することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記電子会議システム内で発生されている音声、使用している資料、および会議状況の風景を前記記録手段によって記録し、
前記制御手段は、前記記録手段によって記録した内容と前記クライアント装置の記録手段によって記録した内容が時刻とともに同じであると判断した場合に前記クライアント装置を参加可能状態として処理することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ装置は、周波数および発生タイミングが可変な音を発生させる音発生手段を有し、前記音発生手段により発生した音を前記記録手段で記録し、
前記制御手段は、前記クライアント装置の記録手段によって収集された音と、前記音発生手段により発生した音が記録されている情報が時刻とともに同じであると判断した場合には、前記クライアント装置を参加可能状態として処理することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するクライアント装置であって、
音声及び画像を時刻とともに記録する記録手段と、
前記サーバ装置から情報を受信する受信手段と、
前記サーバ装置へ情報を送信する送信手段と、
装置の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記録手段によって記録された情報を前記送信手段によって前記サーバ装置に送信し、前記電子会議システムに参加可能状態として処理するよう求めることを特徴とするクライアント装置。
【請求項５】
前記電子会議システム内で発生されている音声、使用している資料、および会議状況の風景を前記記録手段によって記録し、
前記送信手段は、前記記録手段によって記録した音声、使用している資料、および会議状況の風景を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項４に記載のクライアント装置。
【請求項６】
前記記録手段は、サーバ装置により発生された周波数および発生タイミングが可変な音を前記記録手段で記録し、
前記送信手段は、前記記録手段によって記録された周波数および発生タイミングを前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項４または５に記載のクライアント装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載のサーバ装置と、請求項４〜６の何れか１項に記載のクライアント装置とを有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項８】
クライアント装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するサーバ装置の制御方法であって、
会議の内容を時刻とともに記録する記録工程と、
前記クライアント装置から情報を受信する受信工程と、
前記クライアント装置へ情報を送信する送信工程と、
前記記録工程で記録した情報と前記受信工程で受信した情報を比較する比較工程と、
装置の動作を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記クライアント装置から送信された情報および時刻を前記比較工程において比較した結果、前記記録工程において記録した内容と同じであると判断した場合には前記クライアント装置を参加可能状態として処理することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項９】
サーバ装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するクライアント装置の制御方法であって、
音声及び画像を時刻とともに記録する記録工程と、
前記サーバ装置から情報を受信する受信工程と、
前記サーバ装置へ情報を送信する送信工程と、
装置の動作を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記記録工程において記録された情報を前記送信工程において前記サーバ装置に送信し、前記電子会議システムに参加可能状態として処理するよう求めることを特徴とするクライアント装置の制御方法。
【請求項１０】
クライアント装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するサーバ装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
会議の内容を時刻とともに記録する記録工程と、
前記クライアント装置から情報を受信する受信工程と、
前記クライアント装置へ情報を送信する送信工程と、
前記記録工程で記録した情報と前記受信工程で受信した情報を比較する比較工程と、
装置の動作を制御する制御工程とをコンピュータに実行させ、
前記制御工程は、前記クライアント装置から送信された情報および時刻を前記比較工程において比較した結果、前記記録工程において記録した内容と同じであると判断した場合には前記クライアント装置を参加可能状態として処理するようコンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
サーバ装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するクライアント装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
音声及び画像を時刻とともに記録する記録工程と、
前記サーバ装置から情報を受信する受信工程と、
前記サーバ装置へ情報を送信する送信工程と、
装置の動作を制御する制御工程とをコンピュータに実行させ、
前記制御工程は、前記記録工程において記録された情報を前記送信工程において前記サーバ装置に送信し、前記電子会議システムに参加可能状態として処理するようコンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサーバ装置、クライアント装置及び電子会議システムに関し、特に、予定外参加者が会議に参加できるようにするために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人ごとの端末を用いて会議を行う電子会議システムが知られている。このような電子会議システムでは、誰が会議に参加する予定なのか、そして実際に誰が参加しているのかを管理している。その管理を行う技術として、財団法人大阪産業振興機構の在否判定方法、在否判定システム、中央装置及びコンピュータプログラム（特許文献１）がある。この技術は、サーバとクライアントが接続しているか否かを逐次、通信のセッションを確認することで参加していることを確認している。
【０００３】
また、科学技術振興事業団の受験処理方法、受験処理プログラム及び受験システム（特許文献２）がある。この技術はカメラを使用して指定された場所に参加者が在席しているかを確認して参加を管理している。
また、これらの電子会議システムは、基本的に会議に対して参加者として登録されていないと参加することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３８８８６号公報
【特許文献２】特開２００３−９１２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した背景技術に示すような技術では、以下の課題を持つ。即ち、特許文献１のような仕組みの場合では、セッションが確立可能なエリアに存在していれば実際に会議に参加していなくても参加状態として扱われてしまう場合がある。この技術にＧＰＳなどの位置情報を組み合わせたとしても、位置情報の精度が高くないと会議室に隣接した場所にいても参加扱いになったり、同じ位置でもフロアが異なる場合でも会議室に存在していなくても参加扱いとされる誤認識が発生したりする場合がある。
【０００６】
また、特許文献２のような仕組みの場合では座席の位置とその場所に座る参加者が固定であり、自由な座席配置、着席場所が自由な会議の場合には即対応できない。そして、特許文献１及び特許文献２に共通して、本来会議に参加予定でない人を会議の参加者として扱うためには、管理者がその人を参加者として登録する作業が発生してしまい、会議の途中でそれが起きてしまうと会議が中断してしまうという問題がある。
本発明は前述の問題点に鑑み、本来会議に参加予定でない参加者も、実際の会議に参加した場合には、自動的に参加者扱いで処理することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のサーバ装置は、クライアント装置とネットワークで接続されて電子会議システムを構成するサーバ装置であって、会議の内容を時刻とともに記録する記録手段と、
前記クライアント装置から情報を受信する受信手段と、前記クライアント装置へ情報を送信する送信手段と、前記記録手段で記録した情報と前記受信手段で受信した情報を比較する比較手段と、装置の動作を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記クライアント装置から送信された情報および時刻を前記比較手段によって比較した結果、前記記録手段によって記録した内容と同じであると判断した場合には前記クライアント装置を参加可能状態として処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本来会議に参加予定でない参加者も、実際の会議に参加した場合には、自動的に参加者扱いで処理することができるようにした。これにより、実際の会議に参加している参加者だけを参加扱いとして正しく処理することを、会議を中断することなく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子会議システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るサーバ装置の内部構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るクライアント装置の内部構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るクライアント装置の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態のクライアント装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第１の実施形態のサーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】ある会議で記録されている音声の情報を例示的に示す図である。
【図９】ある会議で記録されている音声の情報を例示的に示す図である。
【図１０】ある会議で記録されている資料の情報を例示的に示す図である。
【図１１】ある会議で記録されている資料の情報を例示的に示す図である。
【図１２】ある会議で記録されている資料の情報を例示的に示す図である。
【図１３】ある会議でクライアント端末が撮影した資料の情報を例示的に示す図である。
【図１４】電子会議システムに登録されているユーザ情報を例示的に示す図である。
【図１５】電子会議システムで作成された会議に登録されているユーザ情報を例示的に示す図である。
【図１６】電子会議システムで作成された会議に登録されているユーザ情報を例示的に示す図である。
【図１７】電子会議システムで作成された会議に登録されているユーザ情報を例示的に示す図である。
【図１８】ある会議で記録されている音の情報を例示的に示す図である。
【図１９】ある会議で記録されている音の情報を例示的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る電子会議システムの第１の実施形態として、会議で発声されている音声や会議で使用している資料を使って参加扱いにする例を以下に説明する。
図１は、本実施形態の画面共有システムに関するネットワーク構成の一例を示す図である。
図１において、１０１はサーバ装置であり、電子会議に関する会議状態、会議に参加している参加者、会議で用いている資料や音声及び画像などの議事録などの情報を管理している。１０２から１０４はクライアント装置であり、サーバ装置１０１を使って電子会議を行う。各機器にはその内部に通信機能を有し、ネットワーク１０５を介して相互に接続している。
【００１２】
図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０１の内部構成を示す図である。サーバ装置１０１は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信装置２０６を備え、各々はバス２０７により相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２０１は、サーバ装置１０１の全体を制御する制御装置として機能し、記憶装置２０３に記憶されているアプリケーションプログラム２０８を実行することにより、後述する各種機能を実行する。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３から読み出したプログラムやデータを一時的に記憶する。また、メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１が各種のプログラムを実行するための領域としても利用される。
【００１４】
記憶装置２０３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムや制御プログラムおよびデータなどを記憶する。データとしては議事録として記録する音声や動画の情報や会議で使用した資料の情報などがある。なお、記憶装置２０３は、例えばＨＤＤのような大容量記憶装置により構成される。
【００１５】
入力装置２０４は、主にユーザからの入力を受け付ける機能部である。具体的には、会議で使用されている資料の操作や議事録で記録する音声や映像などがある。
出力装置２０５は、入力装置２０４で入力された情報、及びＣＰＵ２０１により実行されたアプリケーションの実行結果を表示する。
【００１６】
通信装置２０６は、ネットワークに接続するための装置であり、クライアント装置１０２〜１０４から情報を受け取ったり、クライアント装置１０２〜１０４間で会議の情報をやり取りするために情報を送信したりする。バス２０７はこれらの装置間を繋ぎデータを転送する。制御用のアプリケーションプログラム２０８は記憶装置２０３の一部データとして格納されている。
【００１７】
図３は、第１の実施形態に係るクライアント装置１０２の内部構成を示す図である（クライアント装置１０３、クライアント装置１０４も同様）。クライアント装置１０２は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信装置３０６を備え、各々はバス３０７により相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ３０１は、クライアント装置１０２の全体を制御する制御装置として機能し、記憶装置３０３に記憶されているアプリケーションプログラム３０８を実行することにより、後述する各種機能を実行する。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１が記憶装置３０３から読み出したプログラムやデータを一時的に記憶する。また、メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１が各種のプログラムを実行するための領域としても利用される。
【００１９】
記憶装置３０３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムや制御プログラムおよびデータなどを記憶する。データとしては、使用者が記録した音声や動画の情報などがある。なお、記憶装置３０３は、例えばＨＤＤのような大容量記憶装置により構成される。
【００２０】
入力装置３０４は、ユーザからの入力を受け付ける機能部である。具体的には、キー入力、録音するための音声情報や撮影するための動画情報などがある。
出力装置３０５は、入力装置３０４で入力された情報やサーバ装置から受け取った情報、及び、ＣＰＵ３０１により実行されたアプリケーションの実行結果を表示する。
【００２１】
通信装置３０６はネットワークに接続するための装置であり、サーバ装置及びクライアント装置間の情報をやり取りする。
バス３０７はこれらの装置間を繋ぎデータを転送する。制御用のアプリケーションプログラム３０８は記憶装置３０３の一部データとして格納されている。
【００２２】
図４は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０１の機能ブロック図である。
サーバ装置１０１は、情報記憶部４０１、情報管理部４０２、制御部４０３、受信部４０５、表示部４０４および送信部４０６の各機能部により構成される。
【００２３】
情報記憶部４０１は、後述の情報管理部４０２からの要求に従い、議事録として記録する音声や動画の情報や会議で使用した資料の情報などを記憶する機能部である。具体的には、ＣＰＵ２０１がアプリケーションプログラム２０８を実行したとき、メモリ２０２、記憶装置２０３に確保される。
【００２４】
情報管理部４０２は、情報記憶部４０１に記憶される情報を操作・管理する機能部であり、後述する制御部４０３からの要求に従い、情報記憶部４０１に対する操作・管理を行う。具体的には、ＣＰＵ２０１がアプリケーションプログラム２０８を実行することにより実現される。
【００２５】
制御部４０３は、受信部４０５で受信した情報に応じて、アプリケーションプログラム２０８の備える各種機能の実行を制御する機能部である。なお、制御部４０３は、内部にタイマを備えており、各種時間の計時を実行することができる。受信部４０５は、ユーザから直接入力された情報や、クライアント装置１０２〜１０４から送信された情報を受信し制御部４０３に通知する機能部である。
【００２６】
表示部４０４は、受信部４０５により入力された情報に基づいた制御部４０３により実現される各種機能の実行結果を表示する機能部であり、具体的には出力装置２０５により構成される。送信部４０６は情報記憶部４０１の情報を、制御部４０３を経由して端末外に送信する機能部である。
【００２７】
図５は、第１の実施形態に係るクライアント装置１０２の機能ブロック図である（クライアント装置１０３、クライアント装置１０４も同様）。
クライアント装置１０２は、情報記憶部５０１、情報管理部５０２、制御部５０３、受信部５０５、表示部５０４および送信部５０６の各機能部により構成される。
【００２８】
情報記憶部５０１は、後述の情報管理部５０２からの要求に従い、使用者が記録した音声や動画の情報などを記憶する機能部である。具体的には、ＣＰＵ３０１がアプリケーションプログラム３０８を実行したとき、メモリ３０２、記憶装置３０３に確保される。
情報管理部５０２は、情報記憶部５０１に記憶される情報を操作・管理する機能部であり、後述する制御部５０３からの要求に従い、情報記憶部５０１に対する操作・管理を行う。具体的には、ＣＰＵ３０１がアプリケーションプログラム３０８を実行することにより実現される。
【００２９】
制御部５０３は、受信部５０５で受信した情報に応じて、アプリケーションプログラム３０８の備える各種機能の実行を制御する機能部である。なお、制御部５０３は、内部にタイマを備えており、各種時間の計時を実行することができる。受信部５０５は、ユーザから直接入力された情報や、サーバ装置１０１から送信された情報を受信し制御部５０３に通知する機能部である。
【００３０】
表示部５０４は、受信部５０５により入力された情報に基づいた制御部５０３により実現される各種機能の実行結果を表示する機能部であり、具体的には出力装置３０５により構成される。送信部５０６は情報記憶部５０１の情報を、制御部５０３を経由して端末外に送信する機能部である。
【００３１】
図６は、第１の実施形態に係るクライアント装置１０２の動作を説明するフローチャートである。クライアント装置１０２は、アプリケーションプログラム３０８に従って、本フローチャートの通り動作する。
【００３２】
Ｓ６０１では、会議に参加していることを証明するための情報を収集するために、現在会議で話されている内容や使用されている資料などを取得するための手段を選択する。音声を収集する場合はＳ６０２へ、資料などを収集する場合はＳ６１２へ進む。
Ｓ６０２およびＳ６１２では、録音または撮影の準備を行うための待機状態となり、準備が済んだらＳ６０３およびＳ６１３に進む。Ｓ６０３およびＳ６１３においては、開始が指示されるまで待機し、指示があった場合はＳ６０４およびＳ６１４に進み録音または撮影を行う。
【００３３】
Ｓ６０４およびＳ６１４では、実行している録音または撮影の終了指示があるまで待機し、Ｓ６０５およびＳ６１５において終了指示があった場合はＳ６０６へ進む。Ｓ６０４およびＳ６１４は、ユーザによる指示でなくても自動的に終了する処理で次のステップに進んでも構わない。
【００３４】
Ｓ６０６では、Ｓ６０４及びＳ６１４で記録した情報をサーバ装置１０１に対して送信を行う。このとき、記録を開始した時刻と会議に参加するための参加者に関する情報を含めて送信し、サーバ装置１０１からの応答があるまでＳ６０７で待機する。
Ｓ６０８では、Ｓ６０７の応答が認証されたという内容であった場合はプロセスを終了し、そうでない場合はプロセスの最初に戻って処理をやり直す。
【００３５】
図７は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０１の動作を説明するフローチャートである。サーバ装置１０１は、アプリケーションプログラム２０８に従って、本フローチャートの通り動作する。
Ｓ７０１では、議事録の記録を開始する。この議事録は、会議内で収集できる情報であれば、情報内容や形式について限定はしない。例えば、図８のように音声であれば音声そのものを記録したり、図９のように音声をテキスト化して記録したりする。また、映像であればスクリーンに投影されている資料を記録したり、会議室内の会議状況の風景を記録したり本来電子会議で機能している議事録の情報をそのまま利用する。
【００３６】
Ｓ７０２では、会議中に使用している資料の提示切り替えが行われたか否かを判断する。提示切り替えが行われた場合、Ｓ７０３でその資料情報を時刻とともに記録する。これはＳ７０１の議事録の情報に含まれていても構わない。この資料情報の扱いについても、図１０のような資料名とそのページを記録したり、図１１のように表示している資料のキャプチャを記録したりするなどの情報内容や形式について限定はしない。提示切り替えが行われなかった場合、Ｓ７０３をジャンプしてＳ７０４に進む。
【００３７】
Ｓ７０４では、図６で示したクライアント端末から送られる情報を受け取るまで待機する。受け取った場合は、Ｓ７０５およびＳ７０６で、記録している議事録情報と送られた情報が時刻および内容が一致するか否かの比較処理を行う。
【００３８】
Ｓ７０５およびＳ７０６の比較処理では同一であることが望ましいが、会議の議事録で残す音声と、クライアント端末で収集する音声の場所が異なることによって多少のずれや異なりが発生する。そのため、しきい値によるずれを多少認めた判定でも構わない。そして、資料に関しても同様であり資料そのものに対して一致判定を行ってもよいし、ＯＣＲを実施して文字抽出を実行してテキストの一致判定を行っても構わない。また、撮影場所が異なると、図１２のような同じ対象を撮影しても、図１３のようなずれが生じてしまう。そのため、撮影物に対して自動的に補正を行って一致判定を行っても構わない。
【００３９】
以上の例では、比較する情報の全体的な一致かを確認する内容を挙げたが、各情報の特徴点を抽出してそれの一致かを確認する手段でも構わない。ただし、情報の内容が一致していても時間が異なっていた場合は最終的に一致とは判断しない。これは、偶然同じ資料や音声が発せられた場合でも、時間が異なればその場にいないのと同じであるという考えからである。
【００４０】
Ｓ７０７で比較した結果、一致と判断できない場合は最初のステップに戻って処理を繰り返し、一致と判断した場合はＳ７０８に進む。
Ｓ７０８では送信された情報に含まれている参加者情報を使って、該当参加者を参加可能状態として処理してステップ最初に戻る。
【００４１】
図１４は、システム内に登録されているユーザ一覧を示した例である。ここでは３人のユーザが登録されており、この３人に限りシステムを利用することができる。
【００４２】
図１５は、システム内に作成された会議Ａの参加者の状態を示した例である。ここでは、２人のユーザが登録されており、これらのユーザが会議Ａに参加することができ、ここに登録されていないユーザは登録されない限りはシステム上の会議Ａに参加することができない。またこの例では、システム上の会議に参加している場合はＳｔａｔｕｓに１が記録され、参加していない場合は０が記録されるため、システム上では誰も参加していない状態を示している。
【００４３】
図１６は、ＵｓｅｒＩＤ=１０２を持つクライアント端末がシステム上の会議Ａに参加した時の状態を示した例を示す図である。ＵｓｅｒＩＤ=１０２は会議Ａに登録されている参加者に含まれているため通常の手続きで会議に参加することができる。この環境でＵｓｅｒＩＤ=１０４はシステム上の会議Ａに登録されていないため、物理的な会議室に同席していてもシステム上の会議Ａには通常の手続きでは参加することができない。
【００４４】
そのため、従来ではシステム上の会議Ａに対してＵｓｅｒＩＤ=１０４を追加する作業が発生する。そこで、ＵｓｅｒＩＤ=１０４のクライアント端末所有者が物理的な会議に参加しているならば図６の実施ができ、サーバ装置１０１が図７のフローチャートを実施する。
【００４５】
これによって、ＵｓｅｒＩＤ=１０４のクライアント装置が会議に実際に参加しているということが証明できれば、当初は参加予定でなかった参加者でも自動的に図１７のように登録され会議に参加できるようになる。この例では、当初は参加予定でなかったＵｓｅｒＩＤ=１０４に対しての説明をしたが、本来参加予定であるユーザ、例えばＵｓｅｒＩＤ=１０２が行っても同様な結果になる。
【００４６】
以上説明したとおり、第１の実施形態に係るサーバ装置１０１およびクライアント装置１０２によれば、サーバ装置１０１が蓄積している開催中の会議の情報と参加者が収集した会議の情報を比較することで会議に参加していることが判断できる。そのため、本来参加予定でなかった参加者が参加することになっても、その会議空間に存在することができれば電子会議システムに自動的に登録され会議に参加できるようになる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、既存の会議システムを利用した構成の例を示したが、別の機材を付加して会議参加の証明するための情報として使用しても構わない。
【００４８】
例えば、電子会議システムに連携可能な音発生装置およびスピーカを用意する。
そして、人には聞こえない周波数を時間によって変えながら流し続けて、電子会議システム内で発生している周波数および発生タイミングが可変な音を、図１８のようにサーバ装置１０１で記録する。そして、会議に参加しようとするクライアント装置１０２が音声収集時に周波数を解析する。その情報が時間帯とともに一致しているかで判定しても構わない。また、同様に、周波数を一定にして発生リズムを図１９のように変えて時間帯とともに一致しているかで判定しても構わない。
【００４９】
また、資料、音声を別々で扱って判定する例を示したが、資料情報と音声情報など複数の情報を組み合わせて最終的に一致しているかを判定しても構わない。
資料情報に関しては、スクリーンに投影されている情報に限らず、紙による現在使われている資料やノートＰＣやタブレット端末などの機器のディスプレイが現在使われている資料を撮影しても構わない。これは資料に限らず、会議室の風景や音声を始め会議内で使用されている情報とそれをデータ化して比較できる対象であれば情報の形式は問わない。
【００５０】
なお、前述した実施形態においては、クライアント装置１０２について説明したが、クライアント装置１０３、クライアント装置１０４を用いても同様会議に参加することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  サーバ装置
１０２、１０３、１０４  クライアント装置
１０５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
2014110608.tif 000004
【図３】
2014110608.tif 000005
【図４】
2014110608.tif 000006
【図５】
2014110608.tif 000007
【図６】
2014110608.tif 000008
【図７】
2014110608.tif 000009
【図８】
2014110608.tif 000010
【図９】
2014110608.tif 000011
【図１０】
2014110608.tif 000012
【図１１】
2014110608.tif 000013
【図１２】
2014110608.tif 000014
【図１３】
2014110608.tif 000015
【図１４】
2014110608.tif 000016
【図１５】
2014110608.tif 000017
【図１６】
2014110608.tif 000018
【図１７】
2014110608.tif 000019
【図１８】
2014110608.tif 000020
【図１９】
2014110608.tif 000021