(57)【要約】【課題】構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供する。【解決手段】貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、前記貫通孔の小口面を覆い、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い熱拡散率材を有し、前記耐火被覆材は、前記熱拡散率材の表面における被覆厚さと前記低熱拡散率材の厚さとを合わせた厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
前記貫通孔の小口面を覆い、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材を有し、
前記耐火被覆材は、前記低熱拡散率材の表面における被覆厚さと前記低熱拡散率材の厚さとを合わせた厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆していることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
前記構造部材における前記貫通孔が設けられている部位の当該貫通孔の周囲において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における少なくとも一方側の表面に、当該構造部材を被覆する前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材が前記構造部材と熱伝導可能に設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
請求項２に記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記一方側の表面と他方側の表面とにそれぞれ設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の耐火被覆構造であって、
前記低熱拡散率材は、前記小口面と前記高熱容量材とを覆っていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記低熱拡散率材及び前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記低熱拡散率材は、被覆されていないことを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記低熱拡散率材の前記貫通孔の中央側の表面に当該低熱拡散率材より反射率が高い高反射率材が設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔を有する構造部材を被覆する耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨梁などの構造材は、火災等による昇温を避けるために吹付けロックウールなどの耐火被覆材にて規定の厚さ以上に被覆することが義務づけられている。このような耐火被覆は、空調用または換気用のダクトや設備配管等を挿通するための貫通孔が設けられている構造部材に対しても同様であり、貫通孔の小口面においても、他の部位と同様に規定以上の厚さの耐火被覆材により被覆が施されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように貫通孔にも他の部位と同等の厚さにて耐火被覆を施すと、小口面を被覆する耐火被覆材により、貫通孔が、直径方向に被覆の厚さの２倍だけ内径が狭められてしまう。このため、貫通孔の実質的な有効径が小さくなってしまい、所望の直径をなすダクトや設備配管等を挿通することができないおそれがあるという課題がある。
【０００４】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の耐火被覆構造は、貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
前記貫通孔の小口面を覆い、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材を有し、
前記耐火被覆材は、前記低熱拡散率材の表面における被覆厚さと前記低熱拡散率材の厚さとを合わせた厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆していることを特徴とする耐火被覆構造である。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔の小口面は低熱拡散率材で覆われて外部に露出しないので、小口面から伝達される熱が低減され、構造部材の昇温が抑制される。このため、貫通孔の小口面における耐火被覆材の被覆厚さと前記低熱拡散率材の厚さとを合わせた厚さを、構造部材の他の部位における被覆厚さ未満としても、小口面を他の部位と同様に耐火被覆材にて被覆した場合と同等の耐火性能を備えることが可能である。このため、貫通孔の有効径をより大きく確保しつつ耐火性能を確保することが可能である。
【０００６】
かかる耐火被覆構造であって、前記構造部材における前記貫通孔が設けられている部位の当該貫通孔の周囲において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における少なくとも一方側の表面に、当該構造部材を被覆する前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材が前記構造部材と熱伝導可能に設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔の周囲には、構造部材の貫通孔が設けられている部位の少なくともいずれか一方側の表面に高熱容量材が設けられているので、貫通孔の小口面から伝達される熱は高熱容量材に吸収され、構造部材において貫通孔が設けられている部位の昇温を抑制することが可能である。
【０００７】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記一方側の表面と他方側の表面とにそれぞれ設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔が設けられている部位の、貫通孔が貫通する方向における両方の表面にそれぞれ高熱容量材が設けられているので、小口面から伝達される熱は、両表面に設けられた高熱容量材に吸収され、貫通孔が設けられている部位の昇温をさらに抑制することが可能である。
【０００８】
かかる耐火被覆構造であって、前記低熱拡散率材は、前記小口面と前記高熱容量材とを覆っていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、低熱拡散率材が小口面と高熱容量材とを覆っているので、小口面とともに高熱容量材も外部に露出しない。このため、高熱容量材も外気や火炎等により直接加熱されず、また、小口面以外から伝達される熱により加熱されることが抑制されるので、小口面からの熱の伝達を抑えるとともに小口面から伝達される熱を高熱容量材にて効率良く吸収させることが可能である。
【０００９】
かかる耐火被覆構造であって、前記低熱拡散率材及び前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、小口面の全周において伝達される熱を低熱拡散率材にて抑制し、また、高熱容量材にて吸収するので、貫通孔が設けられている部位の昇温をより効果的に抑制することが可能である。
【００１０】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、高熱容量材が、小口面に沿って設けられているので、貫通孔の小口面から伝達される熱が、構造部材の、貫通孔から離れた位置に伝達される前に、貫通孔の縁に沿って小口面とほぼ面一に設けられた高熱容量材にて吸収されるので、構造部材が昇温する領域をより小さく抑えることが可能である。
【００１１】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、高熱容量材は構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触されているので、突部にて、より広い面積にて熱が伝達される。このため、高熱容量材はより効率良く熱を吸収することが可能である。
【００１２】
かかる耐火被覆構造であって、前記低熱拡散率材は、被覆されていないことが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、低熱拡散率材が被覆されていないので、貫通孔の有効径を最も大きく確保することが可能である。
【００１３】
かかる耐火被覆構造であって、前記低熱拡散率材の前記貫通孔の中央側の表面に当該低熱拡散率材より反射率が高い高反射率材が設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、低熱拡散率材の貫通孔の中央側の表面に高反射率材が設けられているので、低熱拡散率材に進入する熱線が低熱拡散率材の表面側にて反射されるため、構造部材は小口面から熱が伝達されにくく構造部材の貫通孔が設けられている部位における昇温が抑制される。このため、構造部材の温度上昇をより効率良く抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に用いられている鉄骨梁を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】貫通孔が設けられた鉄骨梁に耐火被覆を施した状態を示す縦断面図である。
【図４】小口面が耐火被覆された鉄骨梁の熱の伝達を示す図である。
【図５】第１実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態の耐火被覆構造の変形例を示す縦断面図である。
【図７】第２実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図８】第２実施形態の第１変形例を示す縦断面図である。
【図９】第２実施形態の第２変形例を示す縦断面図である。
【図１０】第３実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図１１】第３実施形態の変形例の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。  
以下の実施形態では、本発明の耐火被覆構造を、鉄骨構造建物の構造部材としての鉄骨梁に適用した例について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に用いられている鉄骨梁を示す正面図である。図２は、図1のＡ−Ａ断面図である。以下の説明においては、鉄骨梁１０を、図1のように正面から見たときに上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または長手方向、紙面に対し直交しフランジの幅方向となる方向を単に幅方向または貫通孔の貫通方向として示す。
【００１８】
＜鉄骨梁の耐火構造＞
図１、図２に示すように、本実施形態の鉄骨梁１０は、スラブ２０の下に設けられており、上下に間隔を隔てるとともに互いに対向する板状の上フランジ１２及び下フランジ１４と、上フランジ１２と下フランジ１４とを、幅方向の中央にて上下に繋ぐ板状のウエブ１６とが一体をなすＨ型鋼である。ウエブ１６には、空調用または換気用のダクトや配管用のスリーブ管等を挿通するために、幅方向、すなわちウエブ１６の一方側の表面１６ａから他方側の表面１６ａまで貫通する貫通孔１８が設けられている。本実施形態の貫通孔１８の直径は、鉄骨梁１０の高さ、所謂梁せいＨの半分Ｈ／２とした場合の例を示している。
【００１９】
貫通孔を有する鉄骨梁に、耐火被覆を施す際には、貫通孔の小口面にも建築基準法による規定厚さの被覆を施さなければならない。たとえば、耐火被覆材３０が吹付けロックウール（以下、ロックウールという）の場合には、１時間耐火の場合２５ｍｍ、２時間耐火の場合４５ｍｍ、３時間耐火の場合６０ｍｍの厚さにて被覆することが規定されている。
【００２０】
図３は、貫通孔が設けられた鉄骨梁に耐火被覆を施した状態を示す縦断面図である。図４は、小口面が耐火被覆された鉄骨梁の熱の伝達を示す図である。図４では、熱が伝わる方向を矢印にて示し、熱の大きさを矢印の大きさにて示している。
【００２１】
上記鉄骨梁１０に、規定通りの耐火被覆を施すと、図３に示すように、貫通孔１８の小口面１８ａにも他の部位と同じ厚さ（例えばｄ）の耐火被覆が形成される。この場合には、鉄骨梁１０が火炎等に晒されると、貫通孔１８の小口面１８ａにおいて、図４に示すように、熱は耐火被覆材を介してウエブ１６に伝達される。このとき、耐火被覆材３０を介することによりウエブ１６に伝達される熱が低減されウエブ１６の温度上昇が抑制される。しかしながら、貫通孔１８は、全周に渡って小口面１８ａが耐火被覆材３０で被覆されているので、形成されている貫通孔１８の内径より耐火被覆材３０の厚みの約２倍分、有効径Ｄが小さくなってしまう。貫通孔１８の有効径Ｄが小さくなってしまうと、挿通する配管の径を小さくするとともに貫通孔１８の数を増やさなければならず、配管本数が増えてしまう。また、貫通孔１８の小口面１８ａに他の部位と同じ厚さの耐火被覆が形成されている状態で有効径Ｄを大きく確保しようとすると、貫通孔１８の径を大きくする必要があるため、鉄骨梁１０を構造的に補強する必要が生じる。このように、耐火性能を確保しつつ貫通孔１８の有効径Ｄを大きくすることが困難であった。そこで、本発明に係る耐火被覆構造は、貫通孔１８の有効径Ｄをより大きく確保するとともに耐火性能をも確保するものである。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図５は、第１実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。図６は、第１実施形態の耐火被覆構造の変形例を示す縦断面図である。
【００２３】
図５に示すように、第１実施形態の耐火被覆構造は、スラブ２０の下に設けられた鉄骨梁１０の、貫通孔１８の小口面１８ａに、耐火被覆材３０より熱拡散率が低い低熱拡散率材５２が設けられ、スラブ２０の下側から鉄骨梁１０の下フランジ１４の下面までが耐火被覆材としてのロックウール３０にて被覆されている。本実施形態では、例えば、建築基準法における３時間耐火の規格に対応して約６０ｍｍの厚さをなすロックウール３０が被覆されている。
【００２４】
表１は、各種材料の一般的な熱物性値（高温時）を示す表である。  
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低熱拡散率材５２は、耐火被覆材であるロックウール３０より熱拡散率が低い材料、例えば、表１に示されている通り、ケイ酸カルシウム板、石膏等であり、図５に示すように、貫通孔１８の内面、すなわち小口面１８ａの全周にわたって当接させて設けられている。
【００２５】
ロックウール３０は、貫通孔１８の小口面１８ａに設けられた低熱拡散率材５２の表面５２ａを除き、低熱拡散率材５２の側面５２ｂ及び鉄骨梁１０の全表面からの厚さが６０ｍｍ以上となるように吹き付けられている。貫通孔１８の小口面１８ａに設けられた低熱拡散率材５２の表面５２ａにおいては、規定厚さである６０ｍｍ未満、すなわち、６０ｍｍより薄くロックウール３０が吹き付けられている。
【００２６】
ここで、貫通孔１８の小口面１８ａに設けられた低熱拡散率材５２の表面５２ａを覆うロックウールの被覆厚さと低熱拡散率材５２の厚さとを合わせた厚さを規定厚さである６０ｍｍ未満としているのは、小口面１８ａを覆う低熱拡散率材５２の熱拡散率がロックウール３０の熱拡散率より低いからである。詳述すると、低熱拡散率材５２の熱拡散率はロックウール３０の熱拡散率より低いので、ロックウール３０のみに覆われている場合と比較して、低熱拡散率材５２に覆われた小口面１８ａには熱が伝わりにくい。このため、小口面１８ａを低熱拡散率材５２で覆う場合には、被覆するロックウール３０の被覆厚さを薄くしても、小口面１８ａがロックウール３０のみに覆われた場合と同等の耐火性能を得ることが可能である。
【００２７】
このとき、低熱拡散率材５２の熱拡散率が十分に低く、低熱拡散率材５２の表面５２ａをロックウール３０にて被覆しなくとも、他の部位と同様にロックウール３０にて被覆した状態と同等の耐火性能を備えることが可能であれば、鉄骨梁１０の他の部位のロックウール３０の厚さ未満であって、最もロックウール３０が少ない状態、すなわち、図６に示すように、ロックウール３０にて被覆されずに低熱拡散率材５２の表面５２ａが露出された状態であっても構わない。
【００２８】
このように、小口面１８ａを低熱拡散率材５２で覆うことにより、低熱拡散率材５２の表面５２ａを被覆しなくとも、また、低熱拡散率材５２の表面５２ａを覆うロックウール３０の厚さと低熱拡散率材５２の厚さとを合わせた厚さを、鉄骨梁１０の他の部位のロックウール３０の厚さ未満としてロックウールの厚さを薄くしても、他の部位と同様にロックウール３０にて被覆した状態と同等の耐火性能を備えることが可能である。すなわち、小口面１８ａを低熱拡散率材５２で覆うことにより、貫通孔１８の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能である。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
図７に示すように、第２実施形態の耐火被覆構造は、スラブ２０の下に設けられた鉄骨梁１０の、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の両面、すなわち、貫通孔１８が貫通している貫通方向における両側の表面１６ａに、貫通孔１８の縁に沿って当該貫通孔１８を囲むように、耐火被覆材としてのロックウール３０より熱容量が大きな高熱容量材５０が設けられている。そして、貫通孔１８の小口面１８ａとほぼ面一に設けられた高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の表面と小口面１８ａとに低熱拡散率材５２が設けられている。ここで、高熱容量材５０としては、例えば、モルタルや石膏などが挙げられる。
【００３０】
第２実施形態の耐火被覆構造によれば、小口面１８ａを覆う低熱拡散率材５２により小口面１８ａから伝達される熱が低減されるとともに、貫通孔１８の周囲には、鉄骨梁１０の貫通孔１８が設けられているウエブ１６の、貫通孔１８が貫通している貫通方向における両方の表面１６ａにそれぞれ高熱容量材５０が設けられているので、小口面１８ａから伝達される熱は、両表面１６ａに設けられた高熱容量材５０に吸収され、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温をさらに抑制することが可能である。また、高熱容量材５０は、貫通孔１８を囲むように設けられているので、小口面１８ａの全周において伝達される熱を高熱容量材５０にて吸収し、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温を効果的に抑制することが可能である。このとき、高熱容量材５０が、小口面１８ａに沿って設けられているので、貫通孔１８の小口面１８ａから伝達される熱がウエブ１６の、貫通孔１８から離れた位置に伝達される前に高熱容量材５０に吸収される。このため、ウエブ１６が加熱される領域をより小さく抑えることが可能である。そして、低熱拡散率材５２が小口面１８ａと高熱容量材５０とを覆っているので、小口面１８ａとともに高熱容量材５０も外部に露出しない。このため、高熱容量材５０も外気や火炎等により直接加熱されず、また、小口面１８ａ以外から伝達される熱により加熱されることが抑制されるので、小口面１８ａからの熱の伝達を抑えるとともに高熱容量材５０にて小口面１８ａから伝達される熱をより効率良く吸収させることが可能である。
【００３１】
このように、ウエブ１６の両表面１６ａに、貫通孔１８の縁に沿って当該貫通孔１８を囲むように高熱容量材５０を設け、小口面１８ａと高熱容量材５０の表面とを低熱拡散率材５２にて覆うことにより、低熱拡散率材５２の表面５２ａを被覆しなくとも、また、低熱拡散率材５２の表面５２ａを覆うロックウール３０の厚さと低熱拡散率材５２の厚さとを合わせた厚さを、鉄骨梁１０の他の部位のロックウール３０の厚さ未満としてロックウール３０の被覆厚さを薄くしても、他の部位と同様にロックウール３０にて被覆した状態と同等の耐火性能を備えることが可能である。すなわち、小口面１８ａを低熱拡散率材５２で覆うことにより、貫通孔１８の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能も確保することが可能である。
【００３２】
本実施形態においては、ウエブ１６の両表面に高熱容量材５０を設けた例について説明したが、高熱容量材５０はウエブ１６の一方の表面のみに設けても、鉄骨梁１０の他の部位のロックウール３０の厚さ未満としてロックウール３０の被覆厚さを薄くすることが可能である。
【００３３】
図８は、第２実施形態の第１変形例を示す縦断面図である。  
上記第２実施形態では、高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の表面と小口面１８ａとに低熱拡散率材５２を設けたが、図８に示すように、低熱拡散率材５２を小口面１８ａのみに設け、高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の表面にロックウール３０を設けてもよい。この場合には、小口面１８ａを覆う低熱拡散率材５２により小口面１８ａから伝達される熱が低減されるとともに小口面１８ａから伝達される熱もウエブ１６の両表面１６ａに設けられた高熱容量材５０に吸収され、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温をさらに抑制することが可能である。このとき、高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の表面はロックウール３０にて覆われているので、高熱容量材５０も外気や火炎等により直接加熱されない。このため、高熱容量材５０にて小口面１８ａから伝達される熱をより効率良く吸収させることが可能である。
【００３４】
図９は、第２実施形態の第２変形例を示す縦断面図である。  
図９に示すように、ウエブ１６の両表面１６ａに幅方向に突出する突部としての環状突部５４を熱伝導可能に設け、環状突部５４が高熱容量材５０であるモルタル内に埋設されている。そして、貫通孔１８の小口面１８ａとほぼ面一に設けられた高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の表面と小口面１８ａとに低熱拡散率材５２が設けられている。
【００３５】
この場合には、環状突部５４を設けることにより、高熱容量材５０と接触する面積が広がるため、小口面１８ａからウエブ１６に入った熱が高熱容量材５０に伝達されやすくなり、単に高熱容量材５０を設けた場合より、高熱容量材５０がより効率良く熱を吸収して耐火性が向上する。ここで、鉄骨梁１０に設ける突部を環状としたが、これに限らず、貫通孔１８の中心から放射状に配置されたリブや、棒状の突起など、熱伝導可能であり高熱容量材５０との接触面積を広げることが可能な形態であれば構わない。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
第３実施形態の耐火被覆構造は、第１実施形態において、鉄骨梁１０の、貫通孔１８の小口面１８ａに設けられていた低熱拡散率材５２の、貫通孔１８の中央側の表面５２ａに、反射率が高い高反射率材５６（例えば、アルミ箔やステンレス箔等）が設けられている。
【００３７】
この場合には、鉄骨梁１０が火炎等に晒されたとしても、最も火炎に近い位置に設けられた高反射率材５６により入射される熱線が反射されて小口面１８ａから伝達される熱が低減されるので、ウエブ１６の昇温を抑制することが可能である。また、低熱拡散率材５２によっても、伝達される熱が低減されるので貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温がさらに抑制される。このとき、高反射率材が設けられていない第１実施形態の場合より、低熱拡散率材５２に伝達される熱が低減されているので、第１実施形態の場合よりも低熱拡散率材５２の厚さを薄くすることが可能である。このため、貫通孔１８の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能も確保することが可能である。
【００３８】
図１１は、第３実施形態の変形例の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
第３実施形態の耐火被覆構造の場合にも、図１１に示すように、ウエブ１６の両表面１６ａに第２実施形態のような高熱容量材５０を設けて、小口面１８ａから伝達される熱を高熱容量材５０にて吸収することとしてもよい。この場合には、高反射率材５６及び低熱拡散率材５２にて低減されて伝達される熱が、高熱容量材５０によって吸収されるので、ウエブ１６の昇温をより効果的に防止することが可能である。
【００３９】
上記第２及び第３実施形態においては、いずれも高熱容量材５０がウエブ１６の両表面１６ａに設けられている耐火被覆構造について説明したが、高熱容量材はウエブの片面側のみに設けられていてもよい。また、高熱容量材５０が環状をなしている例について説明したが、外形が矩形状をなし、内側に開口が設けられている形態であっても構わない。また、高熱容量材は、必ずしもひと繋がりになっている必要は無く、複数の断片に分かれていても構わない。この場合には、石膏ボードなどの工場生産品を所定寸法に裁断するだけで使用できるため、容易に高熱容量材を形成することが可能である。
【００４０】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態においては構造部材を鉄骨梁１０としたが、これに限らず、表面を耐火被覆しなければならず、且つ、貫通孔を有する構造部材であれば構わない。例えば、ステンレスやアルミニウム合金などの金属材料を用いた他の耐火被覆構造部材にも適用可能である。また、上記実施形態においては、構造部材の形状をＨ形としたが、これに限らず、Ｉ形やＴ形であっても良い。
【００４１】
また上記実施形態においては耐火被覆材３０を吹付ロックウールとしたが、これに限らず、セラミック系や石膏系など他の耐火被覆材料や、フェルト状材料の巻付け工法や左官塗り工法など吹付け以外の施工方法による耐火被覆材であっても良い。
【００４２】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１０  鉄骨梁
１２  上フランジ
１４  下フランジ
１６  ウエブ
１６ａ  表面
１８  貫通孔
１８ａ  小口面
２０  スラブ
３０  耐火被覆材（ロックウール）
５０  高熱容量材
５２  低熱拡散部材
５２ａ  低熱拡散率材の貫通孔側表面
５２ｂ  低熱拡散率材の幅方向の表面
５４  環状突部
５６  高反射率材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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