(57)【要約】【課題】より多くの地点で地震の発生を検知し、当該地震の発生を直ちに走行中の移動体の運転者に通知する。【解決手段】加速度センサ部２が検知した一定以上の振動における車両の構造に起因した減衰を補正する振動補正処理部４ａと、振動補正処理部４ａが補正した振動の情報および車両の駐車位置を含む車両情報を送信する通信部６と、加速度センサ部２が一定以上の振動を検知した場合に、通信部６に電源を供給して起動させる電源制御部５と、車両が走行中であって、通信部６を介して駐車中の他の車両に搭載された地震検知装置１０から送信された車両情報を受信した場合に、当該受信した車両情報に基づいて地震の発生を判断し、当該地震の発生を通知部７に対して出力する盗難・地震判断処理部４ｄとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、地震を検知する地震検知装置において、
駐車中の前記車両の振動を検知する加速度センサ部と、
前記加速度センサ部が検知した振動のうち、一定以上の振動の情報を記憶するメモリ部と、
前記メモリ部に記憶された振動における前記車両の構造に起因した減衰を補正する振動補正処理部と、
前記車両の位置を検知する位置検知部と、
前記振動補正処理部が補正した振動の情報および前記位置検知部が検知した前記車両の駐車位置を含む車両情報を送信する通信部と、
前記加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合に、前記通信部に電源を供給して起動させる電源制御部と、
前記車両が走行中であって、前記通信部を介して駐車中の他の車両に搭載された前記地震検知装置から送信された前記車両情報を受信した場合に、当該受信した前記車両情報に基づいて地震の発生を判断し、当該地震の発生を通知部に対して出力する判断部とを備えたことを特徴とする地震検知装置。
【請求項２】
前記振動補正処理部が補正した振動の情報を圧縮する圧縮処理部を備え、
前記通信部は、前記圧縮処理部が圧縮した前記振動の情報および前記位置検知部が検知した前記車両の駐車位置を含む車両情報を送信することを特徴とする請求項１記載の地震検知装置。
【請求項３】
前記振動補正処理部は、前記車両のサスペンションによる振動の減衰を補正することを特徴とする請求項１または請求項２記載の地震検知装置。
【請求項４】
前記車両が駐車を開始してからの時間を計測するタイマ処理部を備え、
前記電源制御部は、前記タイマ処理部が所定時間を計測するまでに前記加速度センサ部が一定以上の振動を複数回検知した場合、前記通信部への電源の供給を遮断して停止させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の地震検知装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記車両が駐車している際に前記車両のセキュリティを制御するセキュリティ制御部によって前記車両が正常に開錠されたと判断された場合、前記加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合であっても、前記車両情報を送信しないことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の地震検知装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記車両が走行中の場合に、所定の位置範囲内で駐車している複数の他の車両に搭載された前記地震検知装置から送信された前記車両情報に基づいて、前記複数の他の車両に搭載された各地震検知装置で所定の時間内に一定以上の振動が検知されたことが判別されると、地震が発生していると判断することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の地震検知装置。
【請求項７】
車両に搭載され、前記車両の位置を検知する位置検知部、前記車両の振動を検知する加速度センサ部、外部機器と通信する通信部およびナビゲーション情報を通知する通知部を少なくとも有するナビゲーション装置を備えた地震検知装置において、
前記車両が駐車している際に、前記加速度センサ部が検知した振動のうち、一定以上の振動の情報を記憶するメモリ部と、
前記メモリ部に記憶された振動における前記車両の構造に起因した減衰を補正する振動補正処理部と、
前記加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合に、前記通信部に電源を供給して起動させる電源制御部と、
前記車両が走行中の場合に、駐車中の他の車両に搭載された前記地震検知装置から送信された前記車両情報に基づいて地震の発生を判断し、当該地震の発生を前記通知部に対して出力する判断部とを備え、
前記通信部は、前記振動補正処理部が補正した振動の情報および前記位置検知部が検知した前記車両の駐車位置を含む車両情報を送信すると共に、前記車両が走行中の場合に、駐車中の他の車両に搭載された地震検知装置から送信された前記車両情報を受信することを特徴とする地震検知装置。
【請求項８】
車両に搭載され、地震を検知する地震検知装置において、
駐車中の前記車両の振動を検知する加速度センサ部と、
前記加速度センサ部が検知した振動のうち、一定以上の振動の情報を記憶するメモリ部と、
前記車両の位置を検知する位置検知部と、
前記メモリ部に記憶された振動の情報および前記位置検知部が検知した前記車両の駐車位置を含む車両情報をサーバ装置に送信する通信部と、
前記加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合に、前記通信部に電源を供給して起動させる電源制御部と、
前記車両が走行中の場合に、前記サーバ装置が、駐車中の車両に搭載された前記地震検知装置から受信した前記車両情報を構成する前記振動の情報が示す振動における前記車両の構造に起因した減衰を補正した振動の情報に基づいて地震が発生していると判断した場合に、前記地震の発生を通知部に通知する信号処理部とを備えたことを特徴とする地震検知装置。
【請求項９】
請求項８記載の地震検知装置と通信するサーバ装置において、
駐車中の複数の車両に搭載された前記地震検知装置から受信した前記車両情報に基づいて、前記振動の情報が示す振動における前記各車両の構造に起因した減衰を補正する振動補正処理部と、
前記振動補正処理部が補正した振動情報および前記車両情報に基づいて地震の発生を判断する判断部と、
前記判断部によって地震が発生していると判断された場合に、前記複数の車両の駐車位置を基に地震の発生エリアを特定するエリア特定処理部と、
前記エリア特定処理部によって特定されたエリアに存在する車両に搭載された前記地震検知装置に地震の発生を通知する通知処理部とを備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
前記エリア特定処理部は、駐車中の車両に搭載された前記地震検知装置から受信した前記車両情報に基づいて、一定以上の振動を検知した前記地震検知装置を搭載する車両の位置が連続して変化していると判定される場合に、前記車両の位置が連続して変化しているエリアを災害発生エリアとして特定し、
前記通知処理部は、前記エリア特定処理部によって特定された災害発生エリアから所定の位置範囲内の車両または前記災害発生エリアに向かう車両に搭載された地震検知装置に災害の発生を通知することを特徴とする請求項９記載のサーバ装置。
【請求項１１】
地震を検知する地震検知方法において、
車両に搭載された加速度センサ部が、駐車中の前記車両の振動を検知するステップと、
メモリ部が、前記加速度センサ部が検知した振動のうち、一定以上の振動の情報を記憶するステップと、
振動補正処理部が、前記メモリ部に記憶された振動における前記車両の構造に起因した減衰を補正するステップと、
電源制御部が、前記加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合に、通信部に電源を供給して起動させるステップと、
前記通信部が、前記振動補正処理部が補正した振動の情報および前記車両の駐車位置を含む車両情報を送信するステップと、
判断部が、前記車両が走行中の場合に、駐車中の他の車両に搭載された前記地震検知装置から送信された前記車両情報に基づいて地震の発生を判断し、当該地震の発生を通知するステップとを備えたことを特徴とする地震検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震の発生を検知し、検知した地震の発生を運転中のドライバーに通知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行中の車両は、その走行によって常に振動しているため、一般的に用いられている地震検知装置を車載用に適用することが難しく、ドライバーは地震発生時に的確な対応を取ることができない。また、地盤により震度が大きく異なるが、地震計の設置場所は限られており、局所被害を予測することも難しい。
【０００３】
例えば特許文献１に開示された走行制御装置では、受信した緊急地震速報に基づいて車両を減速、停止させるなどの走行計画を生成し、車両の走行を制御する構成が開示されている。しかし、この特許文献１にも記載されているように、緊急地震速報は伝達速度の速い地震Ｐ波を検出し、伝達速度が遅く揺れが大きいＳ波の到達前に、対応する地域に配信させるものであり、震源が近い直下型地震などでは、地震の発生を迅速に通知することができないという問題があった。
【０００４】
また、平成２１年１０月現在、気象庁が発表する震度情報に活用している観測点は、約４２００点であり、観測点が存在しない場所において地盤により局部的に震度が異なる場合には対応できないため、特許文献２に開示された緊急地震速報システムでは、民間で設置された地震計の情報と緊急地震速報とを併せて効果的に地震観測情報を得る構成が開示されている。
【０００５】
一方、近年では車載ナビゲーションシステムや、車載盗難防止装置などが普及してきている。例えば、特許文献３に開示されたナビサーバでは、自車両の位置をサーバに送信し、サーバ側で通行可能な道路を検索して道路情報を提供する構成が開示されている。
また、特許文献４に開示された車両盗難防止システムでは、自車両の振動を検知し、盗難の恐れがある場合に、ドライバーにメールなどで情報を提供する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４６１６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５６２９号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／００１５９５号
【特許文献４】特開２００６−７２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献２に開示された技術では、観測点が存在しない場所に地震計を設置するための費用が掛かり、地震計の設置場所が学校や工場など、人が多く存在する場所に限定され、システムの普及が限定されるという課題があった。
また、特許文献３および特許文献４に開示された技術であるナビゲーションシステムや盗難防止装置を用いることにより地震を検知することは可能であるが、走行によって常に振動が発生している移動体にこれらのナビゲーションシステムや盗難防止装置を搭載し、地震を検知する装置として機能させることは困難であるという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、より多くの地点で地震の発生を検知し、当該地震の発生を直ちに走行中の移動体の運転者に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る地震検知装置は、駐車中の車両の振動を検知する加速度センサ部と、加速度センサ部が検知した振動のうち、一定以上の振動の情報を記憶するメモリ部と、メモリ部に記憶された振動における車両の構造に起因した減衰を補正する振動補正処理部と、車両の位置を検知する位置検知部と、振動補正処理部が補正した振動の情報および位置検知部が検知した車両の駐車位置を含む車両情報を送信する通信部と、加速度センサ部が一定以上の振動を検知した場合に、通信部に電源を供給して起動させる電源制御部と、車両が走行中であって、通信部を介して駐車中の他の車両に搭載された地震検知装置から送信された車両情報を受信した場合に、当該受信した車両情報に基づいて地震の発生を判断し、当該地震の発生を通知部に対して出力する判断部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、広範囲において地震の発生を検知し、走行中の移動体の運転者に通知することができる。また、直下型地震の発生地域や、地盤により局地的に揺れが大きい場所においても地震の発生を検知し、走行中の移動体の運転者に適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による地震検知装置を用いた車車間の地震検知システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１による地震検知装置の車両情報生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１による地震検知装置の車両情報受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２による地震検知システムの構成を示す図である。
【図６】実施の形態２による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２による地震検知システムの災害通知処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態５による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態５による地震検知装置の車両情報生成処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
地震検知装置１０は、位置検知部１、加速度センサ部２、メモリ部３、信号処理部４、電源制御部５および通信部６で構成されている。なお、信号処理部４には、外部装置である通知部７およびセキュリティ制御部８が接続されている。
位置検知部１は、ＧＰＳなどで構成され、自車両が駐車した位置を緯度および経度で示した位置情報として取得する。自車両が駐車しているか否かは、自車両から提供されるシフトレバーの位置情報やエンジンの動作状態などの自車両情報などを参照して判断するものとする。また、自車両の駐車の位置情報は、イグニッションキーがＯＮ状態で＋ＩＧに＋１２Ｖが供給されている際に取得し、信号処理部４を介してメモリ部３に記憶させる。位置情報をメモリ部３に記憶させた後は、消費電力削減のために位置検知部１の電源はＯＦＦとする。
【００１３】
加速度センサ部２は、自車両の上下方向、左右方向、前後方向の３軸の加速度を測定可能なセンサで構成する。加速度センサ部２は、イグニッションキーがＯＦＦ状態で＋ＩＧに＋１２Ｖが供給されていない場合にも、＋Ｂのバッテリから供給される電力により、待機状態で通電されているものとし、自車両への一定以上の振動、すなわち加速度の変化を検出すると、ウェイクアップ機能により、信号処理部４を消費電力の少ない待機状態から通常状態へと移行させ、自車両の加速度の変化を、信号処理部４を介してメモリ部３へ記録する。当該加速度センサ部２には常に通電されており、常時加速度の変化が検出可能な状態であるものとする。
【００１４】
信号処理部４はマイコンなどで構成され、振動補正処理部４ａ、波形圧縮処理部（圧縮処理部）４ｂ、タイマ処理部４ｃおよび盗難・地震判断処理部（判断部）４ｄを備えている。なお、図１の構成例では、メモリ部３を信号処理部４の外部に設ける構成を示したが、信号処理部４に内蔵するように構成してもよい。これは、以下で示すその他の実施の形態においても同様である。
【００１５】
振動補正処理部４ａは、自車両の加速度の変化としてメモリ部３に記録された加速度情報を用いて、車種毎に異なるサスペンションにより発生する減衰力に応じて振動を補正する処理を行う。減衰力による振動の減衰は、加速度が加わる方向により異なるため、自車両を駐車した際の向きにより、自車両の前後方向または左右方向の加速度を、南北方向または東西方向の加速度の変化に補正する。さらに振動補正処理部４ａは、自車両の上下方向の加速度はサスペンションおよびタイヤの変形により大きく減衰するため、当該自車両の上下方向の加速度の変化を補正する処理を行う。なお、振動補正処理部４ａは、車種毎の補正量をデータベースとして有している、あるいは通信部６を介して外部から取得可能であるものとする。
【００１６】
タイマ処理部４ｃは、自車両が駐車した後から一定時間を計測するタイマである。これは、自車両を駐車した直後に乗員が降車する際に発生する振動や、機械式駐車場に駐車した場合に駐車パレットが移動する際に発生する振動を、地震による振動として誤認識を防ぐためである。
信号処理部４は、タイマ処理部４ｃの計測時間を参照し、自車両を駐車した後に比較的直ぐに振動が収まり、それ以降振動が発生しない場合には自走式の駐車場に駐車されたと判断し、一定時間経過後に検出した信号は地震による振動の可能性があるとして振動の記録および記録した振動情報の送信を行う。一方、一定時間内に自車両に振動が複数回発生する場合は、機械式駐車場や振動の多い２階建ての駐車場など地震による振動を検知するのに適さない場所に駐車されたと判断し、一定時間経過後に振動を検知した場合であっても振動の記録および振動情報の送信を行わない。
【００１７】
盗難・地震判断処理部４ｄは、通信部６を介して他車両に搭載された地震検知装置から送信された振動情報を含む車両情報を受信し、受信状況に基づいて地震による振動であるか、盗難による振動であるかを判断する。具体的には、所定の位置範囲内である同一のエリアに位置する複数の駐車車両から同一時刻あるいは所定の時間内に振動情報を含む車両情報が送信された場合には地震による振動と判断し、単独の車両からのみ振動情報を含む車両情報が送信された場合には当該車両に盗難の恐れがあると判断する。
【００１８】
電源制御部５は、イグニッションキーの状態を＋ＩＧに１２Ｖが供給されているか否かで判断し、イグニッションキーがＯＮ状態の場合は、地震検知装置１０の内部構成全てに対して通常の動作に必要となる電源を供給する。自車両が駐車された後、イグニッションキーがＯＦＦ状態に移行した場合には、信号処理部４のタイマ処理部４ｃの計測時間に従って、あらかじめ設定された一定時間各内部構成に通電を行い、位置検知部１に位置情報の取得、加速度センサ部２に加速度の測定などを実行させる。一定時間経過後は、各内部構成に対して通電を抑制する待機電力モードに移行し、消費電力を抑制する。
【００１９】
一定時間経過後であって待機電力モード時に加速度センサ部２において振動が検出された場合、加速度センサ部２のウェイクアップ機能によって信号処理部４を起動させ、電源制御部５の電源制御信号により通信部６への電源供給を開始する。これにより、駐車中の車両に搭載された地震検知装置１０の消費電力を最低限に抑制すると共に、振動を検出した場合には速やかにその振動情報を他車両に向けて送信することができるように制御する。
【００２０】
通信部６は、信号処理部４で処理された振動情報、位置検知部１が検知した車両の位置情報、および自車両の車種や車両固有のＩＤなどを、車両情報として他車両の地震検知装置やサーバに向けて送信する。また、通信部６は、他車両の地震検知装置やサーバから車両情報などを受信する。通信部６の通信方法としては、例えば携帯電話の通信方法のように基地局経由でサーバへの通信を行う方式や、車車間通信のように自車両周辺に位置する車両に対して通信を行う方式などを適用することができる。なお、他車両の地震検知装置やサーバとの通信が確立できればよく、特に通信方式は問わない。
【００２１】
通知部７は、表示機能を有するディスプレイや、音声出力機能を有するスピーカなどで構成され、地震の発生を文字や映像、あるいは音声でドライバーに通知する。図１では地震検知装置１０の外部に設ける構成を示したが、地震検知装置１０に内蔵させてもよい。これは、以下で示すその他の実施の形態においても同様である。
【００２２】
セキュリティ制御部８は、自車両のドアロックや、正常な開錠以外ではエンジンを始動させないイモビライザなどで構成され、自車両のセキュリティの制御を行う。自車両が駐車された際に、正常に施錠または開錠が行われたか否かを検出し、信号処理部４に通知する。信号処理部４では、不正に開錠されたとの検出情報が入力された場合には、盗難の恐れが高いとして振動を検知した場合には、通常の開錠あるいは乗員の乗車による振動とは異なる振動であることを示す振動情報を生成し、通信部６を介して送信する。一方、正常に開錠されたとの検出情報が入力された場合には、信号処理部４は乗員が乗車する際の振動であると判断して、開錠後一定時間は振動情報を生成あるいは送信しない。
【００２３】
図２は、この発明の実施の形態１による地震検知装置を用いた車車間の地震検知システムの構成を示す図である。
図２に示すように、この実施の形態１では、サーバを介すことなく車車間で直接情報の通信を行う地震検知システムが構築される。なお、サーバを介さない地震検知システムを構築するためには、各車両に搭載された地震検知装置１０の信号処理部４が盗難・地震判断処理部４ｄを備える必要がある。
車両１００ａ，１００ｂ，１００ｃは駐車中の車両であり、それぞれ地震検知装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを搭載している。また、車両１００ｄは走行中の車両であり、同様に地震検知装置１０ｄを搭載している。地震検知装置１０ｄは各地震検知装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃと直接通信可能な距離に位置しているものとする。
【００２４】
地震が発生すると、車両１００ａ，１００ｂ，１００ｃの地震検知装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが起動し、振動情報を含む車両情報を送信する。送信された車両情報は車両１００ｄの地震検知装置１０ｄが受信する。地震検知装置１０ｄが、車両１００ａ，１００ｂ，１００ｃから同一時刻あるいは所定の時間内に車両情報を受信した場合には、盗難・地震判断処理部４ｄにおいて地震が発生したと判断し、車両１０ｄのドライバーに対して地震の発生を通知する。一方、地震検知装置１０ｄが、一台の車両からのみ車両情報を受信した場合には、盗難・地震判断処理部４ｄは当該車両が盗難や当て逃げなど地震以外の要因で振動していると判断して車両１０ｄのドライバーに対して通知を行わない。
【００２５】
次に、地震検知装置１０の動作を図３および図４のフローチャートを参照しながらより詳細に説明する。なお、説明では、自車両が駐車している際に振動情報を含む車両情報を生成する処理と、自車両が走行中に振動情報を含む車両情報を受信した際の処理に分けて説明を行う。
まず、車両情報を生成する処理動作について図３を参照しながら説明する。
（１）振動情報を含む車両情報の生成処理
この車両情報生成処理では、地図検知装置１０が搭載された自車両が、地震による振動を測定可能な場所に駐車されたものとして説明を行う。
自車両の駐車を検知すると、タイマ処理部４ｃが駐車開始からの時間の計測を開始し（ステップＳＴ１）、位置検知部１が自車両の駐車地点を緯度および経度で示した位置情報を取得し、信号処理部４を介してメモリ部３に記録する（ステップＳＴ２）。加速度センサ部２は、自車両に対する加速度の変化が検出されたか否か判定を行う（ステップＳＴ３）。加速度の変化が検出されない場合（ステップＳＴ３；ＮＯ）、ステップＳＴ３の判定処理を継続する。一方、加速度の変化が検出された場合（ステップＳＴ３；ＹＥＳ）、加速度センサ部２はウェイクアップ機能により信号処理部４を待機状態から通常状態へと移行させ（ステップＳＴ４）、ステップＳＴ３で検出された加速度の変化を示す加速度情報を、信号処理部４を介してメモリ部３に記録する（ステップＳＴ５）。
【００２６】
ステップＳＴ４で通常状態に移行した信号処理部４の振動補正処理部４ａは、メモリ部３に記録された加速度情報を取得し、車両の前後方向、左右方向および上下方向の振動の減衰を補正する（ステップＳＴ６）。波形圧縮処理部４ｂは、ステップＳＴ６で補正された振動の波形圧縮を行い、振動情報を生成する（ステップＳＴ７）。信号処理部４は、ステップＳＴ１で計測を開始した経過時間を参照して、一定時間が経過しているか否か判定を行う（ステップＳＴ８）。一定時間が経過していない場合（ステップＳＴ８；ＮＯ）、信号処理部４はステップＳＴ７で生成された振動情報は地震の振動によるものではないと判断し、ステップＳＴ３の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２７】
一方、一定時間が経過している場合（ステップＳＴ８；ＹＥＳ）、信号処理部４はステップＳＴ７で生成された振動情報は地震の振動によるものであると判断し、通信部６に出力する（ステップＳＴ９）。通信部６は、ステップＳＴ９で入力された振動情報、ステップＳＴ２で取得された位置情報、および自車両の車種や車両固有ＩＤなどを、車両情報として他車両の地震検知装置に対して送信する（ステップＳＴ１０）。その後、フローはステップＳＴ３の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２８】
次に、振動情報を含む車両情報を受信した際の処理動作について図４を参照しながら説明する。
（２）振動情報を含む車両情報の受信処理
通信部６を介して信号処理部４の盗難・地震判断処理部４ｄが車両情報を受信すると（ステップＳＴ１１）、同一時刻あるいは所定の時間内に複数の他車両に振動が発生した情報を含む車両情報を受信したか否か判定を行う（ステップＳＴ１２）。同一時刻あるいは所定の時間内に複数の他車両に振動が発生した情報を含む車両情報を受信した場合（ステップＳＴ１２；ＹＥＳ）、地震の発生と判断し（ステップＳＴ１３）、通知部７を介して自車両の乗員に地震発生を通知する（ステップＳＴ１４）。
【００２９】
一方、１台の他車両のみに振動が発生した情報を含む車両情報を受信した場合（ステップＳＴ１２；ＮＯ）、盗難の恐れがあると判断し（ステップＳＴ１５）、自車両の乗員への通知は行わない。ステップＳＴ１４およびステップＳＴ１５の後、フローはステップＳＴ１１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、駐車車両に搭載された地震検知装置１０において地震による振動を検知した場合に、走行中の他の車両に搭載された地震検知装置１０に対して振動情報を含む車両情報を送信するように構成したので、多くの地点で地震による振動および地震の揺れの強さを検知することができ、直ちに走行中の車両のドライバーに地震の発生を通知することができる。これにより、直下型地震の発生地域や、地盤により局地的に揺れが大きい場所においても、地震の発生をドライバーに適切に通知することができる。また、広範囲に渡り詳細な震度情報を入手することができるため、地震発生後の迅速な被害状況の推定に利用することができる。
【００３１】
また、この実施の形態１によれば、ウェイクアップ機能を備えた加速度センサ部２を備え、加速度センサ部２が加速度の変化を検出した場合に信号処理部４を起動させて加速度情報および振動情報を生成するように構成したので、地震検知装置１０が駐車車両に搭載された地震検知装置１０の消費電力を最低限に抑制すると共に、適切に振動を検知して振動情報を含む車両情報を生成することができる。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、車種毎に異なるサスペンションにより発生する減衰力を考慮して、振動を補正する振動補正処理部４ａを備えるように構成したので、サスペンションの減衰力により地面の振動が直接車体に伝達されない車両においても、地震の振動を適切に検出することができる。
【００３３】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、サーバを介さずに車車間で直接情報の通信を行う構成を示したが、この実施の形態２ではサーバを介して情報の通信を行い、且つサーバで盗難・地震判定処理を行う構成を示す。
図５は、この発明の実施の形態２による地震検知装置を用いた地震検知システムの構成を示す図である。
車両１００ａ，１００ｂ，１００ｃは駐車中の車両であり、それぞれ地震検知装置１０ａ´，１０ｂ´，１０ｃ´を搭載している。また、車両１００ｄは走行中の車両であり、同様に地震検知装置１０ｄ´を搭載している。
【００３４】
基地局２０は、車両１００ａ，１００ｂ，１００ｃの地震検知装置１０ａ´，１０ｂ´，１０ｃ´と通信を行い、取得したデータをサーバ３０に中継する処理を行う。なお、図５では地震検知装置１０ａ´，１０ｂ´，１０ｃ´，１０ｄ´が全て同一の基地局２０と通信を行う例を示しているが、それぞれ異なる基地局と通信してデータをサーバ３０に中継するように構成してもよい。
【００３５】
サーバ３０は、振動補正処理部３１、盗難・地震判断処理部（判断部）３２、災害検知エリア特定処理部（エリア特定処理部）３３、災害通知処理部（通知処理部）３４および盗難・災害メール通知処理部（通知処理部）３５を備えている。
振動補正処理部３１は、各地震検知装置１０ａ´，１０ｂ´，１０ｃ´から送信された振動情報を用いて、車種毎に異なるサスペンションにより発生する減衰力に応じて振動を補正する処理を行う。盗難・地震判断処理部３２は、振動補正処理部３１で補正された振動情報に基づいて、地震発生か、あるいは車両単独で盗難の恐れがあるかを判断する。ほぼ同一時刻あるいは所定の時間内に、所定の位置範囲内の同一エリアに位置する複数の車両に振動が発生した情報を含む車両情報が送信された場合には地震発生と判断し、１台の車両のみに振動が発生した情報を含む車両情報が送信された場合であって、且つ通常の開錠操作が行われていない場合には、盗難の恐れがあると判断する。
【００３６】
災害検知エリア特定処理部３３は、盗難・地震判断処理部３２が地震発生と判断した場合に、エリアごとの震度を算出し、あらかじめ設定した閾値以上の震度であって特に震度の大きいエリアを特定する。災害通知処理部３４は、災害検知エリア特定処理部３３が特定したエリアを走行中の車両（図５の例では、車両１００ｄの地震検知装置１０ｄ´）に対して、地震発生を通知する情報を送信する。盗難・災害メール通知処理部３５は、あらかじめ登録されたドライバーやドライバーの家族などのメールアドレスに対して、車両の盗難の恐れや、災害に巻き込まれる恐れがあることを通知するメールを送信する。
【００３７】
図６は、この発明の実施の形態２による地震検知装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１による地震検知装置１０の構成要素と同一または相当する部分には実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
実施の形態２の地震検知装置１０´は、図１で示した地震検知装置１０の信号処理部４内の振動補正処理部４ａおよび盗難・地震判断処理部４ｄを省略して構成している。なお、振動補正処理部４ａの省略に伴って、通信部６はあらかじめ設定されている自車両の車種コードを送信する。サーバ３０の振動補正処理部３１は、受信した車種コードに基づいて車種毎に異なるサスペンションにより発生する減衰力に応じて振動を補正する処理を実施する。また、通信部６は、サーバ３０側で盗難の恐れがあるかを判断するために必要となるセキュリティ制御部８からの開錠状態を示す情報も併せて送信する。
【００３８】
次に、実施の形態２による地震検知システムの動作について説明する。
まず、地震検知装置１０´が振動情報を含む車両情報を生成する処理動作は実施の形態１とほぼ同一である。具体的には、図３で示したフローチャートのステップＳＴ５で示した振動の減衰を補正する処理が省略され、ステップＳＴ９の送信処理において車種情報および開錠状態を示す情報を併せて送信する点が追加されるのみである。
【００３９】
続いて、車両情報を受信したサーバ３０が、災害通知を行う処理動作について図７を参照しながら説明する。
基地局２０を介してサーバ３０が車両情報を受信すると（ステップＳＴ２１）、振動補正処理部３１は、車種情報を参照して車種毎に振動の減衰を補正する（ステップＳＴ２２）。盗難・地震判断処理部３２は、ステップＳＴ２２で補正された車両情報を参照して、同一時刻あるいは所定の時間内に複数の車両に振動が発生した情報を含む車両情報を受信したか否か判定を行う（ステップＳＴ２３）。
【００４０】
同一時刻あるいは所定の時間内に複数の車両に振動が発生した情報を含む車両情報を受信した場合（ステップＳＴ２３；ＹＥＳ）、地震の発生であると判断し（ステップＳＴ２４）、災害検知エリア特定処理部３３が特に震度の大きいエリアを特定する（ステップＳＴ２５）。災害通知処理部３４は、ステップＳＴ２５で特定したエリアを走行中の車両の地震検知装置１０´に対して地震発生を通知する情報を送信する（ステップＳＴ２６）。さらに、盗難・災害メール通知処理部３５は、あらかじめ登録されたメールアドレスに対して災害に巻き込まれる恐れがあることを通知するメールを送信する（ステップＳＴ２７）。
【００４１】
一方、１台の車両のみに振動が発生した情報を含む車両情報を受信した場合（ステップＳＴ２３；ＮＯ）、盗難、悪戯、当て逃げなどの恐れがあると判断し（ステップＳＴ２８）、あらかじめ登録されたメールアドレスに対して盗難などの恐れがあることを通知するメールを送信する（ステップＳＴ２９）。ステップＳＴ２７およびステップＳＴ２９の処理が行われると、ステップＳＴ２１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００４２】
なお、上述した説明では地震の発生を想定した構成を示したが、地震以外の災害である洪水、津波および竜巻などの災害にも対応可能に構成することができる。洪水の発生を検知する場合、気象庁のアメダスや、レーダ・ナウキャストなどにより強い降雨が予想される地域において、地震検知装置１０´から送信された振動情報から、冠水によって駐車中の車両に振動が発生し、最終的に浮き上がり、車輪が動いていなくても移動していることをサーバ３０の盗難・地震判断処理部３２で判断し、災害検知エリア特定処理部３３が洪水の発生している可能性が高いエリアを特定する。
【００４３】
竜巻の発生を検知する場合、気象庁の情報を参照し、竜巻が発生しやすい気象条件の場合に、地震検知装置１０´から複数の車両に振動が発生した情報を含む車両情報を受信し、且つ複数の車両の駐車位置が連続している場合に、竜巻による強い風の動きにより車両が移動しているとサーバ３０の盗難・地震判断処理部３２で判断し、災害検知エリア特定処理部３３が竜巻の移動している可能性が高いエリアを特定する。
災害通知処理部３４および盗難・災害メール通知処理部３５は、災害検知エリア特定処理部３３が特定した地域を移動している車両、および特定した地域を進行方向とする車両に対して洪水、津波および竜巻などの災害の発生を通知する情報を出力する。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、複数の地震検知装置１０´が基地局２０を介してサーバ３０と接続し、当該サーバ３０が地震の発生であるか、あるいは個別の車両に発生した問題であるかを判断し、地震発生を判断した場合に適切な災害通知を行うように構成したので、走行中の車両のドライバーに対して危険なエリアに近づかないように注意を促すことができる。また、地震以外の洪水や竜巻などの災害に対応した災害通知を送信することも可能であり、種々の災害に対応して走行中の車両のドライバーに対して注意を促すことができる。
【００４５】
またこの実施の形態２によれば、災害通知メールや盗難通知メールを予め登録されたメールアドレスに送信するように構成したので、登録されたドライバーやその関係者などに災害の発生、および盗難などの発生を迅速に通知することができる。
【００４６】
実施の形態３．
この実施の形態３では、ナビゲーション機能を備えた地震検知装置を示す。
図８は、この発明の実施の形態３による地震検知装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態３の地震検知装置１０´´は、図１で示した地震検知装置１０に車速検知部１１、地図記録部１２、ナビゲーション処理部１３を追加して設けている。また、通知部７´は地震検知装置１０´´に内蔵させている。なお、図１で示した地震検知装置１０と同一または相当する部分には、図１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。また、図８で示した地震検知装置１０´´は、サーバを介すことなく車車間で直接情報の通信を行う場合を想定した構成を示している。
【００４７】
位置検知部１´は、ナビゲーション情報を生成するために必要となる自車位置情報を取得する。また、取得した自車位置情報から、自車両が駐車した位置を緯度と経度で示した位置情報を取得し、ナビゲーション処理部１３および信号処理部４´´を介してメモリ部３に記録する。なお、自車両が駐車した位置を示す位置情報はナビゲーション処理部１３が起動している際に取得するものとする。車速検知部１１は、車両側から入力される車速パルスなどを用いて、自車両の車速を検知する。地図記録部１２は、経路検索や地図表示
など、ナビゲーション処理に必要となる地図データを記憶する記憶領域である。
【００４８】
ナビゲーション処理部１３は、位置検出部１が取得した自車位置情報、車速検知部１１が検知した車速に基づいて地図記録部１２に記憶された地図データからナビゲーション情報を生成する。なお、図８では、盗難・地震判断処理部４ｄをナビゲーション処理部１３に設ける構成を示したが、図１のように信号処理部４´´内に設けてもよい。通知部７´は、自車両の通常走行時はナビゲーション情報の表示や音声出力を行い、地震が発生した場合に当該地震発生をドライバーに通知する情報の表示や音声出力を行う。
【００４９】
ナビゲーション機能は、位置検知部１´、車速検知部１１、地図記録部１２、ナビゲーション処理部１３、通信部６および通知部７´によって実現される。また、地震検知機能は、位置検知部１´、加速度センサ２、メモリ部３、信号処理部４´´、電源制御部５、通信部６、通知部７´およびセキュリティ制御部８によって実現される。
なお、実施の形態３の地震検知装置１０´´による車両情報受信処理および車両情報生成処理の動作は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３によれば、既存のナビゲーション機能を用いて自車両の位置情報を取得すると共に、地震検知機能であるウェイアップ機能を備えた加速度センサ部２を備えるように構成したので、既存のカーナビゲーションが備える機能を用いて、低コストで地震検知装置を実現することができる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態３では、信号処理部４´´に加えてナビゲーション処理部１３を設ける構成を示した、これは車両が駐車中であって電源がＯＦＦ状態であっても、加速度センサ部２のウェイクアップ機能により信号処理部４´´が直ちに起動可能に構成するためである。そのため、地震検知装置１０´´の一部機能を高速起動または部分起動可能であれば、信号処理部４´´とナビゲーション処理部１３とを同一の処理部として構成することも可能である。
【００５２】
なお、実施の形態３で示した地震検知装置を実施の形態２で示したサーバを介して情報の通信を行う地震検知システムに適用することも可能である。この場合、図８で示したブロック図において、振動補正処理部４ａおよび盗難・地震判断処理部４ｄを省略して構成すればよく、通信部６が基地局２０を介してサーバ３０と情報の送受信を行う。
【００５３】
実施の形態４．
この実施の形態４では、既存のナビゲーション装置に後付け可能な地震検知装置の構成を示す。
図９は、この発明の実施の形態４による地震検知装置の構成を示すブロック図である。図９に示すように、地震検知装置１０´´´は、既存のナビゲーション装置４０と、通信機５０との間に接続される。また、図９で示した地震検知装置１０´´´は、サーバ３０を介して情報の通信を行う場合を想定した構成を示している。
【００５４】
地震検知装置１０´´´は、加速度センサ部２、メモリ部３、信号処理部４´および電源制御部５で構成されている。また、外部装置としてナビゲーション装置４０および通信機５０が接続されている。自車両が通常の走行を行っている場合、地震検知装置１０´´´はナビゲーション装置４０からの送信データを通信機５０にそのまま出力させ、通信機５０からの送信データをナビゲーション装置４０にそのまま出力する。
【００５５】
一方、自車両の駐車が検知されると、地震検知装置１０´´´の信号処理部４´は、ナビゲーション装置４０が起動している際の送受信データから自車両が駐車された位置情報を取得し、メモリ部３に記録する。また、信号処理部４´は実施の形態２と同一の処理を行い、振動情報を生成する。通信機５０は、地震検知装置１０´´´で生成された振動情報、ナビゲーション装置４０との事前通信により入手してメモリ部３に記録しておいた自車両の駐車位置情報、および自車両の車種や車両固有ＩＤなどを車両情報として、基地局２０を介してサーバ３０に送信する。
【００５６】
地震検知装置１０´´´のその他の構成は実施の形態２と同一であり、地震検知装置１０´´´の車両情報生成処理および災害通知処理は実施の形態１および実施の形態２と同一であるため説明を省略する。
【００５７】
以上のように、この実施の形態４によれば、ナビゲーション装置４０の送信情報から自車両が駐車された位置情報を取得し、信号処理部４´が自車両の加速度を検知した場合に振動情報を生成し、通信機５０を介してサーバ３０に振動情報を含む車両情報を送信するように構成したので、既存のナビゲーション装置に対して容易に地震検知装置を付加することができる。また、位置情報をナビゲーション装置から取得することにより、地震検知装置の構成を簡略化することができる。
【００５８】
実施の形態５．
近年、スマートフォンなどの携帯端末は、通信機能に加えてナビゲーション機能および音楽プレーヤ機能など種々の機能を備え、車両側のオーディオやディスプレイなどと接続することにより、既存のナビゲーション装置と同様のナビゲーション機能を実現することができる。そこで、この実施の形態５では当該携帯端末機能を備えた地震検知装置を示す。
【００５９】
図１０は、この発明の実施の形態５による携帯端末機能を備えた地震検知装置の構成を示す図である。
実施の形態５の携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´は、図１で示した地震検知装置１０の信号処理部４にナビゲーション処理部４ｅおよび利用場所判断処理部４ｆを追加して設けている。また電源制御部５にはバッテリ１４が接続され、セキュリティ制御部８に替えて車載オーディオ／ディスプレイ６０が接続されている。
以下では、図１で示した地震検知装置１０と同一または相当する部分には、図１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。また、図１０で示した携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´は、サーバを介すことなく車車間で直接情報の通信を行う場合を想定した構成を示している。
【００６０】
位置検知部１´は、ＧＰＳ等で構成され、ナビゲーション情報を生成するために必要となる自車位置情報を取得する。また、取得した自車位置情報から、自車両が駐車した位置を緯度と経度で示した位置情報を取得する。位置情報は、地震検知装置１０´´´´が車両側から電源供給を受け、ナビアプリで構成されたナビゲーション処理部４ｅが起動している際に取得し、メモリ部３に記録するものとする。加速度センサ部２´は、自車両に加わる加速度を検知すると共に、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´自身に加わる加速度を検知する。
【００６１】
信号処理部４´´´のナビゲーション処理部４ｅは、既存のナビゲーション機能を実現する構成であり、携帯端末においてナビアプリとして動作するものである。利用場所判断処理部４ｆは、加速度センサ部２´により検知された自車両に加わる加速度、および携帯端末機能を備えた地震検知装置に加わる加速度を参照し、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が、車両に搭載されている状態であるか、所有者がポケットやバックなどに入れて携帯している状態であるか、あるいは自宅のテーブル上など所定の位置に置かれている状態であるかを判断する処理を行う。
【００６２】
車両に搭載されている状態であるかは、車両側の機器に接続されている、または車両の走行中の振動として車両に対して上下方向の振動による加速度が加えられている、車両の加速／減速による車両に対して前後方向の加速度が加えられているなどの状況から判断することができる。この場合、利用場所を車両搭載中とする。なお、車両側の機器に接続されている場合には、車両が駐車されたことにより振動の発生が停止した場合にも車両搭載中の状態であるとの判断を保持する。
【００６３】
一方、所有者が携帯している状態であるかは、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´に対して回転方向の加速が加わっている場合には、所有者が地震検知装置を携帯している状態であると判断し、利用場所を携帯中とする。また、携帯中の状態から加速度変化がなくなり、加速度の変化がほぼない時間が長く続いている場合には、ＡＣアダプタで充電中の状態である、あるいは所定の場所に置かれた状態であると判断し、利用場所を充電／放置中とする。
【００６４】
信号処理部４´´´は、利用場所判断処理部４ｆが判断した利用場所に応じて、それぞれ異なる処理を行う。なお、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が、携帯中であると判断した場合には地震検知のための振動情報の取得は行わない。まず、振動補正処理部４ａは、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が、車両搭載中と判断された場合のみ、車種毎に異なるサスペンションにより発生する減衰力に応じて振動を補正する処理を行う。また、充電／放置中と判断された場合には振動補正は行わない。波形圧縮処理部４ｂは、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が車両搭載中および充電／放置中に検出された振動に対して波形圧縮を行って情報量を圧縮し、送信データを縮小する、なお、波形の圧縮方法は種々適用可能である。
【００６５】
タイマ処理部４ｃは、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が車両搭載中と判断された場合に、自車両が駐車を開始した後から一定時間を計測する。タイマ処理部４ｃの計測時間を参照することにより、信号処理部４´´´は自車両を駐車した直後に乗員が降車する際に発生する振動や、機械式駐車場に駐車した場合に駐車パレットが移動する際に発生する振動を、地震による振動として誤認識するのを防ぐことができる。盗難・地震判断処理部４ｄは、通信部６を介して他車両に搭載された地震検知装置１０から送信された車両情報を受信し、受信状況に基づいて地震による振動であるか、盗難による振動であるかを判断する。
【００６６】
電源制御部５は、車両からの電源とバッテリ１４の電源を制御管理する。車両からの電源供給が停止した場合にはＩＧ−ＯＦＦと判断し、信号処理部４´´´のタイマ処理部４ｃの計測時間に従って、あらかじめ設定された一定時間各内部構成に通電を行い、位置検出部１に位置情報の取得、加速度センサ部２´に加速度の測定などを実行させる。一定時間経過後は、各内部構成に対して通電を抑制する待機電力モードに移行し、消費電力を抑制する。
【００６７】
一定時間経過後であって、待機電力モード時に加速度センサ部２´において一定以上の振動が検出された場合、加速度センサ部２´のウェイクアップ機能によって信号処理部４´´´を含む携帯端末機能全体への電源供給を開始する。これにより、自車両が駐車している際のバッテリ１４の消費電力を最小限に抑制すると共に、振動を検出した場合には速やかにその振動情報を含む車両情報を他車両に向けて送信することができるように制御する。
【００６８】
通知部７´は、表示機能を有するディスプレイや、音声出力機能を有するスピーカなどで構成される。車両の通常走行時には、ナビゲーション処理部４ｅの動作によるナビアプリに関する表示を行い、盗難・地震判断処理部４ｄで地震発生が判断された場合には、当該地震の発生を文字や映像、あるいは音声でドライバーに通知する。
【００６９】
外部装置である車載オーディオ／ディスプレイ６０は、車両に搭載されたオーディオ装置であって、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´と接続することにより、携帯端末機能による音楽および音声の出力を車両側のスピーカから出力し、携帯端末機能のディスプレイ表示を車両側のディスプレイに表示させる。
【００７０】
次に、この実施の形態５の携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´の車両情報生成処理について、図１１のフローチャートを参照しながら説明を行う。なお、あらかじめ利用場所判断処理部４ｆにおいて携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´の利用場所が特定されており、地震による振動を測定可能な利用場所に位置されているものとして説明を行う。
【００７１】
タイマ処理部４ｃは、利用場所判断処理部４ｆが判断した利用場所を参照し、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が車両搭載中であって、自車両の駐車を検知した場合に、駐車開始からの時間の計測を開始する（ステップＳＴ３１）。位置検知部１が携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´の利用場所を緯度および経度で示した位置情報を取得し、信号処理部４´´´を介してメモリ部３に記録する（ステップＳＴ３２）。
【００７２】
加速度センサ部２´は、自車両に対する加速度の変化が検出されたか、および携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´に対する加速度の変化が検出されたか否か判定を行う（ステップＳＴ３３）。加速度の変化が検出されない場合（ステップＳＴ３３；ＮＯ）、ステップＳＴ３３の判定処理を継続する。一方、加速度の変化が検出された場合（ステップＳＴ３３；ＹＥＳ）、加速度センサ部２´はウェイクアップ機能により信号処理部４´´´を待機状態から通常状態へと移行させ（ステップＳＴ３４）、ステップＳＴ３３で検出された加速度の変化を示す加速度情報を、信号処理部４´´´を介してメモリ部３に記録する（ステップＳＴ３５）。
【００７３】
ステップＳＴ３４で通常状態に移行した信号処理部４´´´の振動補正処理部４ａは、利用場所判断処理部４ｆが判断した利用場所を参照し、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´が車両搭載中であるか否か判定を行う（ステップＳＴ３６）。車両搭載中である場合（ステップＳＴ３６；ＹＥＳ）、振動補正処理部４ａはメモリ部３に記録された加速度情報を取得し、車両の前後方向、左右方向および上下方向の振動の減衰を補正する（ステップＳＴ３７）。波形圧縮処理部４ｂは、ステップＳＴ３７で補正された振動の波形圧縮を行い、振動情報を生成する（ステップＳＴ３８）。信号処理部４´´´は、ステップＳＴ３１で計測を開始した経過時間を参照して、一定時間が経過しているか否か判定を行う（ステップＳＴ３９）。
【００７４】
一定時間が経過していない場合（ステップＳＴ３９；ＮＯ）、信号処理部４´´´はステップＳＴ３８で生成された振動情報は地震の振動によるものではないと判断し、ステップＳＴ３３の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、一定時間が経過している場合（ステップＳＴ３９；ＹＥＳ）、信号処理部４´´´はステップＳＴ３８で生成された振動情報は地震の振動によるものであると判断し、通信部６に出力する（ステップＳＴ４０）。
【００７５】
一方、車両搭載中でない場合（ステップＳＴ３６；ＮＯ）、波形圧縮処理部４ｂはメモリ部３に記録された加速度情報に含まれる振動の波形圧縮を行って振動情報を生成し（ステップＳＴ４１）、通信部６に出力する（ステップＳＴ４２）。その後、通信部６は、ステップＳＴ４０またはステップＳＴ４２で入力された振動情報、ステップＳＴ３２で取得された位置情報、および自車両の車種や車両固有ＩＤなどを車両情報として、他車両の地震検知装置１０´´´´に対して送信する（ステップＳＴ４３）。その後、フローはステップＳＴ３３の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００７６】
携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´は、車両から取り外しが可能であり、建物内に設置された充電器上で充電している、あるいは充電器上に放置されている状態では、地震発生による振動を検知して振動情報として送信することが可能である。一方、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´がソファやバックの中などに振動が減衰する状態で放置されている場合には、実際よりも小さい振動として検知する恐れがある。この場合、周辺の建物内などに振動が減衰しない状態で固定された地震検知装置１０´´´´が存在する場合には、地震による振動を正確に検知することができるので、盗難・地震判断処理部４ｄにおいて振動値が大きい情報、あるいは平均的な振動値を示す情報を集計することにより、正確な震度を推測することができる。
【００７７】
以上のように、この実施の形態５によれば、携帯端末機能を備えた地震検知装置１０´´´´として構成し、当該地震検知装置１０´´´´が車両搭載中であるか、充電／放置中であるか、携帯中であるかを判断する利用場所判断処理部４ｆを備え、地震検知装置１０´´´´の利用場所に応じた振動情報を含む情報を送信するように構成したので、既存のスマートフォンなどの携帯端末に加えられる加速度も考慮した地震検知を行うことができる。また、既存のスマートフォンなどの携帯端末が備える機能を用いて、低コストで地震検知装置を実現することができる。
【００７８】
なお、実施の形態５で示した地震検知装置を実施の形態２で示したサーバを介して情報の通信を行う地震検知システムに適用することも可能である。この場合、図１０で示したブロック図において、振動補正処理部４ａおよび盗難・地震判断処理部４ｄを省略して構成すればよく、通信部６が基地局２０を介してサーバ３０と情報の送受信を行う。
【００７９】
なお、上述した実施の形態１から実施の形態５では、この発明の地震検知装置を自動車に搭載する場合を例に説明を行ったが、搭載する対象は自動車に限定されることなく、電車や二輪車など種々の移動体に適用することも可能である。
【００８０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  位置検知部、２，２´  加速度センサ部、３  メモリ部、４，４´，４´´，４´´´  信号処理部、４ａ  振動補正処理部、４ｂ  波形圧縮処理部、４ｃ  タイマ処理部、４ｄ  盗難・地震判断処理部、４ｅ  ナビゲーション処理部、４ｆ  利用場所判断処理部、５  電源制御部、６  通信部、７，７´  通知部、８  セキュリティ制御部、１０，１０´，１０´´，１０´´´，１０´´´´，１０ａ，１０ａ´，１０ｂ，１０ｂ´，１０ｃ，１０ｃ´，１０ｄ，１０ｄ´  地震検知装置、１１  車速検知部、１２  地図記録部、１３  ナビゲーション処理部、１４  バッテリ、２０  基地局、３０  サーバ、３１  振動補正処理部、３２  盗難・地震判断処理部、３３  災害検知エリア特定処理部、３４  災害通知処理部、３５  盗難・災害メール通知処理部、４０  ナビゲーション装置、５０  通信機、６０  車載オーディオ／ディスプレイ、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  車両。
【図１】
2014153750.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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