(57)【要約】【課題】１つのロック機構で複数のスイッチ部のロック状態及びロック解除状態を実現できるように構成することにより、従来よりも、コストの削減、省エネルギ、配線の簡素化等が図れるスイッチ装置を提供する。【解決手段】スイッチ装置１０は、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３と、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３のスイッチ接点の切り替えを行う所定のスイッチ操作を禁止するロック状態と、所定のスイッチ操作を許容するロック解除状態との間で状態移行を機構的に実現する１つのロック機構を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ部のスイッチ接点の切り替えを行う所定のスイッチ操作を許容するスイッチ操作許容状態と、前記所定のスイッチ操作を禁止するスイッチ操作禁止状態との間で状態移行を機構的に実現するスイッチ操作規制機構であって、且つ、駆動源を有し、この駆動源の駆動時及び停止時に応じて機構的手段を連動させ前記スイッチ操作許容状態及び前記スイッチ操作禁止状態を実現させるように構成された、そのようなスイッチ操作規制機構を備えたスイッチ装置であって、
前記スイッチ部は複数設けられ、前記スイッチ操作規制機構は１つ設けられ、
該スイッチ操作規制機構によって、前記複数のスイッチ部のそれぞれが前記スイッチ操作許容状態及び前記スイッチ操作禁止状態を実現することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記駆動源は１つ設けられている請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記複数のスイッチ部はそれぞれ挿抜自在な鍵部材を備え、各鍵部材をそれぞれ対応する鍵孔に挿入し、挿入された各鍵部材を回転操作することによって対応する各スイッチ部の接点の切り替えを行うように構成された請求項１又は２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記複数のスイッチ部がスイッチ操作許容状態である場合において、スイッチ接点の切り替えを行うために複数のスイッチ部全てについてスイッチ操作を行うまで、スイッチ操作許容状態が維持されている請求項１又は２記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記複数のスイッチ部はそれぞれ、スイッチ操作許容状態である一のスイッチ部のスイッチ操作により該スイッチ部に関連付けられた他の一のスイッチ部がスイッチ操作許容状態となるような機構的構成を有しており、
前記複数のスイッチ部がスイッチ操作禁止状態である場合において、所定の一のスイッチ部がスイッチ操作許容状態にされると、前記スイッチ部の関連づけられた順序に従ってスイッチ操作を行うことによって、前記関連づけられた順序に従ってスイッチ部がスイッチ操作許容状態となる請求項１又は２記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記スイッチ部は所定部位に連結用係合部と連結用被係合部とが設けられ、
連結すべきスイッチ部のうちの一方のスイッチ部に設けられている前記連結用係合部と、他方のスイッチ部に設けられている前記連結用被係合部とを係合することにより、スイッチ部を増設することが可能なように構成されている請求項１又は２記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ部のスイッチ接点の切り替えを行う所定のスイッチ操作を許容するスイッチ操作許容状態（ロック解除状態に相当）と、前記所定のスイッチ操作を禁止するスイッチ操作禁止状態（ロック状態に相当）との間で状態移行を実現するスイッチ操作規制機構（ロック機構に相当）を備えたスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類のロック機構を備えたスイッチ装置は、１つのスイッチ部に１つのロック機構を備えている。従って、複数のスイッチ部を使用する場合には、ロック機構も複数設ける必要がある（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例ではスイッチ毎にロック機構があるので、複数のスイッチを使用する場合に、ロック機構も複数必要となる。そのためコスト高、消費エネルギ量の増加、配線の複雑化等の問題がある。また、複数のスイッチを全て所定のモード切替えた場合に限り、所定モードに移行するようなシステムが構築されている場合、ロック機構が個別であるため、１つのロック機構の故障により、所定のモードに移行できず、故障した箇所の修復が必要となる。また、複数のロック機構が存在すると、故障発生率が高くなる。
【０００５】
本発明は、上記の実情を鑑みて考え出されたものである。その目的は、１つのロック機構で複数のスイッチ部のロック状態及びロック解除状態を実現できるように構成することにより、従来よりも、コストの削減、省エネルギ、配線の簡素化等が図れるスイッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明は、
スイッチ部のスイッチ接点の切り替えを行う所定のスイッチ操作を許容するスイッチ操作許容状態と、前記所定のスイッチ操作を禁止するスイッチ操作禁止状態との間で状態移行を機構的に実現するスイッチ操作規制機構であって、且つ、駆動源を有し、この駆動源の駆動時及び停止時に応じて機構的手段を連動させ前記スイッチ操作許容状態及び前記スイッチ操作禁止状態を実現させるように構成された、そのようなスイッチ操作規制機構を備えたスイッチ装置であって、
前記スイッチ部は複数設けられ、前記スイッチ操作規制機構は１つ設けられ、
該スイッチ操作規制機構によって、前記複数のスイッチ部のそれぞれが前記スイッチ操作許容状態及び前記スイッチ操作禁止状態を実現することを特徴とする。
【０００７】
「所定のスイッチ操作」とは、セレクタスイッチ装置の場合には操作部を回転操作すること、キーセレクタスイッチ装置の場合にはキーを回転操作すること、押しボタンスイッチ装置の場合には操作部を押し込み操作することを意味する。
また、「所定のスイッチ操作」とは、スイッチ部が複数設けられている場合、各スイッチ部に対応した各スイッチ操作によって各スイッチ部のスイッチ接点の切り替えが行われるような場合であってもよく、また、各スイッチ部のスイッチ操作によってスイッチ装置全体としてスイッチ接点の切り替えが行われるような場合であってもよい。
また、「駆動源」は、ソレノイドの他に、空気圧や油圧等を用いた駆動源であってもよい。さらに、キーの手動操作を駆動源とする場合であってもよい。
上記構成によれば、従来よりも、コストの削減、省エネルギ、配線の簡素化等が図れる。ここで、スイッチ装置は、キーセレクタスイッチ装置、セレクタスイッチ装置、押しボタンスイッチ装置等が含まれる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のスイッチ装置であって、前記駆動源は１つ設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のスイッチ装置であって、前記複数のスイッチ部はそれぞれ挿抜自在な鍵部材を備え、各鍵部材をそれぞれ対応する鍵孔に挿入し、挿入された各鍵部材を回転操作することによって対応する各スイッチ部の接点の切り替えを行うように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、１つのスイッチ操作規制機構（ロック機構）で複数のスイッチ部のスイッチ操作禁止状態（ロック状態）及びスイッチ操作許容状態（ロック解除状態）を実現できるキーセレクタスイッチ装置が構成される。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載のスイッチ装置であって、前記複数のスイッチ部がスイッチ操作許容状態である場合において、スイッチ接点の切り替えを行うために複数のスイッチ部全てについてスイッチ操作を行うまで、スイッチ操作許容状態が維持されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、複数のスイッチ部全てについてスイッチ操作を行うまで、スイッチ操作許容状態（ロック解除状態）が維持されるので、ロック状態への移行の信頼性が向上する。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載のスイッチ装置であって、前記複数のスイッチ部はそれぞれ、スイッチ操作許容状態である一のスイッチ部のスイッチ操作により該スイッチ部に関連付けられた他の一のスイッチ部がスイッチ操作許容状態となるような機構的構成を有しており、前記複数のスイッチ部がスイッチ操作禁止状態である場合において、所定の一のスイッチ部がスイッチ操作許容状態にされると、前記スイッチ部の関連づけられた順序に従ってスイッチ操作を行うことによって、前記関連づけられた順序に従ってスイッチ部がスイッチ操作許容状態となることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、スイッチ部のロック解除が所定の順序で行われるので、例えばスイッチ部毎にスイッチ操作する作業者を設定し且つ作業者の優先順序によるスイッチ操作により、ロック解除を所定の順序で行わせることができるので、ロック解除の信頼性が向上する。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載のスイッチ装置であって、前記スイッチ部は所定部位に連結用係合部と連結用被係合部とが設けられ、連結すべきスイッチ部のうちの一方のスイッチ部に設けられている前記連結用係合部と、他方のスイッチ部に設けられている前記連結用被係合部とを係合することにより、スイッチ部を増設することが可能なように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、スイッチ部を増設することができるので、自由度の大きいスイッチ装置を構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来よりも、コストの削減、省エネルギ、配線の簡素化等が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るスイッチ装置を備えた安全システムの一例を簡略化して示す図。
【図２】実施の形態１に係るスイッチ装置の縦断面図。
【図３】実施の形態１に係るスイッチ装置の横断面図。
【図４】スイッチ装置１０の動作を説明するための図。
【図５】実施の形態２に係るスイッチ装置の模式図。
【図６】実施の形態２に係るスイッチ装置の模式図。
【図７】実施の形態２に係るスイッチ装置の模式図。
【図８】実施の形態３に係るスイッチ装置の模式図。
【図９】実施の形態４に係るスイッチ装置の模式図。
【図１０】実施の形態５に係るスイッチ装置の模式図。
【図１１】実施の形態６に係るスイッチ装置の模式図。
【図１２】更に他の実施の形態に係るスイッチ装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は本発明に係るスイッチ装置を備えた安全システムの一例を簡略化して示す図である。図１に示されるように、工業製品の製造現場に、安全柵１と開閉扉２とによって隔離された立入規制領域２００が形成されている。立入規制領域２００には、ロボット３と、ロボット３を制御する内部制御装置４が設置されている。内部制御装置４は、ロボット３に所定の動作を教示する教示装置の機能と、ロボット３の運転や停止の制御する制御装置の機能を有している。開閉扉２にはハンドル型のアクチュエータ５が固着されており、安全柵１における開閉扉２近傍には、アクチュエータ５に対向させて安全スイッチ６が取設されている。
【００２１】
立入規制領域２００の外側には、開閉扉２から離れた位置に制御盤７が配設されている。制御盤７には、外部制御部８、起動スイッチ９、本実施の形態に係るスイッチ装置１０等が備えられている。スイッチ装置１０は、ロボット３を自動運転状態に設定する自動運転モードと、ロボット３に所定の動作を教示する教示モードとでモード切替を行うための切替用スイッチである。更に詳しくは、スイッチ装置１０は、複数個（本実施の形態では３個）のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３を備えたソレノイドロック付キーセレクタスイッチであり、１つのロック機構（ソレノイド等）によって３つのスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３のスイッチ操作（キーによる回転操作）を禁止するロック状態と、ロック状態を許容するロック解除状態との間で状態移行を機構的に実現するスイッチ装置である。なお、スイッチ装置１０は制御盤７に内蔵された一体型構成のもであってもよく、また、制御盤７に対して着脱自在な個別型の構成のものであってもよい。スイッチ装置１０の詳細な説明は後述する。
【００２２】
また、安全スイッチ６は、キースイッチ部Ｂ１を備えており、アクチュエータ５をロック状態からロック解除状態へ移行させる場合に、ソレノイドを用いた構成に代えて、キー操作による機構的な作動によってアクチュエータ５の挿脱を禁止する禁止状態（ロック状態）及びアクチュエータの挿脱禁止状態を許容する許容状態（ロック解除状態）との間で状態移行させるように構成されている。この安全スイッチ６は、例えば、特願２００８−２９４０４０（特開２０１０−１２３３０６）に開示されている安全スイッチを用いることができる。
また、内部制御装置４は教示モード切替用スイッチ装置１１を備えている。更に詳しくは、スイッチ装置１１は、スイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を備えたソレノイド無しキーセレクタスイッチである。
【００２３】
なお、本実施の安全システムにおいては、スイッチ装置１０のキーと安全スイッチ６のキーと内部制御装置４のキーとは共通化されている。即ち、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に使用されるキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３（図２参照）は、それぞれスイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３で使用することができるようになっている。加えて、スイッチ部Ａ１に使用されるキーＫ１は、安全スイッチ６のキースイッチ部Ｂ１で使用することができるようになっている。なお、以下の説明において、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３を総称するときは、参照符号Ｋで表現する。
【００２４】
図２はスイッチ装置１０の縦断面図、図３はスイッチ装置１０の横断面図である。スイッチ装置１０は直方体状の筐体２１を有しており、その長手方向に沿って複数個（本実施の形態では３個）のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３を備えている。スイッチ部Ａ１は、筐体２１に固定された固定シリンダ部２２ａ１及び固定シリンダ部２２ａの内側に回動自在に配設された可動シリンダ部２３ａ１を含むキーシリンダと、可動シリンダ部２３ａ１の下端部に連結されるカム２４ａ１とを有する。カム２４ａ１は、カム板２５ａ１と、カム板２５ａ１から可動シリンダ部２３ａ１の下端部側に向けて延出された軸部２６ａ１とで構成されている。軸部２６ａ１は可動シリンダ部２３ａ１の下端部に形成されている凹部に嵌合し、可動シリンダ部２３ａ１とカム２４ａ１とが連結されている。各スイッチ部Ａ２，Ａ３はスイッチ部Ａ１と同様な構成であり、固定シリンダ部２２ａ２，２２ａ３、可動シリンダ部２３ａ２，２３ａ３、カム２４ａ２，２４ａ３、カム板２５ａ２，２５ａ３、軸部２６ａ２，２６ａ３を有する。なお、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３を総称するときは、参照符号Ａで表現し、固定シリンダ部２２ａ１，２２ａ２，２２ａ３を総称するときは、参照符号２２ａで表現し、可動シリンダ部２３ａ１，２３ａ２，２３ａ３を総称するときは、参照符号２３ａで表現し、カム２４ａ１，２４ａ２，２４ａ３を総称するときは、参照符号２４ａで表現し、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３を総称するときは、参照符号２５ａで表現し、軸部２６ａ１，２６ａ２，２６ａ３を総称するときは、参照符号２６ａで表現することにする。
【００２５】
また、スイッチ装置１０は、各スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３のロック状態及びロック解除状態を実現する１つのロック機構２９（スイッチ操作規制機構の一種）を備えている。ロック機構２９は、駆動源としてのソレノイド３０と、ソレノイド３０のＯＮによって矢印方向Ｈ１に移動する移動体３１と、移動体３１を矢印方向Ｈ１とは反対方向Ｈ２に付勢するバネ３２とを備える。ソレノイド３０は、励磁コイル３３とプランジャ３４を有する。プランジャ３４の先端部（図３の左端部）は移動体３１に連結されている。従って、励磁コイル３３への電流が遮断されている状態では、プランジャ３４に連結された移動体３１はバネ３２によってＨ２方向に付勢されている。そして、励磁コイル３３へ電流が流されると、プランジャ３４に連結された移動体３１はＨ１方向に移動する。
【００２６】
移動体３１には、各スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３のカム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の回転を規制する規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３が形成されている。更に、スイッチ装置１０は、２つのスイッチ接点部３６ｂ，３６ｄを備えている。
スイッチ接点部３６ｂはソレノイド３０がＯＦＦ時に可動接点が固定接点と接触状態で、ソレノイド３０がＯＮ時に可動接点が固定接点と離反状態となる。スイッチ接点部３６ｄはソレノイド３０がＯＦＦ時に可動接点が固定接点と離反状態で、ソレノイド３０がＯＮ時に可動接点が固定接点と接触状態となる。
【００２７】
また、可動シリンダ部２３ａには、キーＫ（キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の総称）の挿入されるキー穴４０（図２参照）が形成されており、可動シリンダ部２３ａは、キーＫをキー穴４０に挿入して可動シリンダ部２３ａを回転操作すると、ロボットの教示モードに設定する教示モード切替位置と、ロボットの自動運転モードに設定する自動運転モード切替位置との間で移行する。本形態においては、可動シリンダ部２３ａが自動運転モード切替位置及び回転途中である場合にはキーＫを可動シリンダ部２３ａから抜脱できず、可動シリンダ部２３ａが教示モード切替位置にある場合には可動シリンダ部２３ａからキーＫを挿抜できる構成となっている。なお、このようなキーＫの挿抜を規制する挿抜規制機構としては、公知の挿抜規制機構が用いられている。
本実施の形態１では、ソレノイド３０、バネ３２、移動体３１、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「スイッチ操作規制機構」が構成される。また、ソレノイド３０が「駆動源」に相当し、移動体３１、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「機構的手段」が構成される。また、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３が「鍵部材」に相当する。
【００２８】
次いで、スイッチ装置１０の操作について説明する。図４はスイッチ装置１０の動作を説明するための図である。なお、スイッチ装置１０の動作原理の内容を明確化するため、便宜的に図４ではバネ３２を省略して描いている。
先ず、図４（１）の状態では、ソレノイド３０がＯＦＦであり、そのため移動体３１はバネ３２の付勢力によって方向Ｈ２に移動している。そして、この状態では、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の各端面は、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３に接触しており、矢印方向の回転が規制されている。つまり、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３は、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の回転操作ができないロック状態となっている。なお、この状態では、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３は、自動運転モード切替位置側に位置している。この状態で、ソレノイド３０がＯＮになると、移動体３１はバネ３２の付勢力に抗して方向Ｈ１に移動する。これにより、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の各端面が、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３との接触状態が解除される（図４（２）の状態）。これにより、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３は、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の回転操作が可能なロック解除状態となる。
【００２９】
そして、図４（２）の状態において、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３を回転操作する。つまり、自動運転モード切替位置から教示モード切替位置へ回転操作する。この教示モード切替位置へ回転操作された状態が図４（３）に示されている。なお、自動運転モード切替位置から教示モード切替位置への回転操作中及び教示モード切替位置において、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の周面は移動体３１の規制板６０ａ１，６０ａ２，６０ａ３の対抗面６１ａ１，６１ａ２，６１ａ３から離反した状態となっている。
【００３０】
次いで、図４（３）の状態で、ソレノイド３０がＯＦＦになると、移動体３１はバネ３２の付勢力によってＨ２方向に移動する。これにより、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の周面が移動体３１の規制板の対抗面６１ａ１，６１ａ２，６１ａ３に当接した状態となる。従って、ソレノイド３０がＯＦＦ状態となっても、本実施の形態のスイッチ装置１０では、ロック解除状態が維持されている。即ち、ソレノイド３０をＯＦＦ状態としても、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の周面が移動体３１の規制板の対抗面６１ａ１，６１ａ２，６１ａ３に当接しており、例えば、キーＫ１、Ｋ２を自動運転モード切替位置側へ回転操作しても、カム板２５ａ３の周面が移動体３１の規制板の対抗面６１ａ３に当接した状態を維持しているため、ロック解除状態が維持されている（図４（４）の状態）。つまり、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の全てが自動運転モード切替位置側へ回転操作されるまで、ロック解除状態が維持されている。
【００３１】
そして、最後のキーＫ３を自動運転モード切替位置側へ回転操作すると、カム板２５ａ３の周面と規制板の対抗面６１ａ３とが当接解除状態となり、図４（４）の状態からバネ３２の付勢力によって移動体が方向Ｈ２に更に移動し、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３の各端面は、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３に接触し、回転操作が規制されるロック状態となる（図４（１）の状態）。なお、キーＫ３の自動運転モード切替位置側への回転操作により、移動体が方向Ｈ２に更に移動することによって、スイッチ接点部３６ｂでは可動接点が固定接点と接触状態に切り替わり、スイッチ接点部３６ｄでは可動接点が固定接点と離反状態に切り替わる。このように、本実施の形態のスイッチ装置１０では、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３を回転操作することにより、スイッチ装置全体としてスイッチ接点部３６ｂ，３６ｄの接点の切り替えが行われる。なお、各スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３にそれぞれ、スイッチ接点部及びスイッチ接点切り替え機構を設け、キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の回転操作毎にスイッチ接点の切り替えが行われるように構成してもよい。
【００３２】
このように本実施の形態のスイッチ装置１０では、１つのロック機構によって複数のスイッチ部のキー回転操作のロック状態及びロック解除状態を実現することができる。
次いで、本実施の安全システムにおいては、スイッチ装置１０のキーと安全スイッチ６のキーと内部制御装置４のキーとは共通化されている。即ち、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に使用されるキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３（図３参照）は、それぞれスイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３で使用することができるようになっている。加えて、スイッチ部Ａ１に使用されるキーＫ１は、安全スイッチ６のキースイッチ部Ｂ１で使用することができるようになっている。
【００３３】
次に、スイッチ装置１０と安全スイッチ６と内部制御装置４において、キーの回転操作がロック状態か又はロック解除状態であるか、キー抜け状態（キーをキー穴から挿抜できる状態）か又は、キー不抜け状態可能（キーをキー穴から抜脱できない状態）については、以下のようになっている。即ち、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に挿入されているキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３が自動運転モード位置にある場合は、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はロック状態となっており教示モード側へ回転操作できない、且つ、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー不抜け状態可能となっている。スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３がロック解除状態されると、教示モード側へ回転操作可能となる。キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３が教示モード位置にある場合は、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はロック解除状態であって、自動運転モード側へ回転操作可能であり、且つ、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー抜け状態となっている。
【００３４】
また、スイッチ部Ｂ１に挿入されているキーＫ１が施錠位置（アクチュエータの挿脱禁止状態（ロック状態））にある場合は、キー不抜け状態となっている。スイッチ部Ｂ１に挿入されているキーＫ１が解錠位置（アクチュエータの挿脱許容状態（ロック解除状態））にある場合及び回転途中である場合には、キー抜け状態となっている。なお、スイッチ部Ｂ１に関するキーＫ１の挿抜を規制する挿抜規制機構としては、公知の挿抜規制機構が用いられている。
【００３５】
また、スイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に挿入されているキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３が教示モード設定位置にある場合では、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー不抜け状態となっている。スイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に挿入されているキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３が教示モード解除位置にある場合では、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー抜け状態となっている。なお、スイッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に関するキーＫ１，Ｋ２，Ｋ３の挿抜を規制する挿抜規制機構としては、公知の挿抜規制機構が用いられている。
【００３６】
次いで、上記構成の安全システムの動作について説明する。
３人の作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３による操作を前提とする。
（教示モード切替手順）
自動運転モードに設定されているので、制御盤（外部制御装置）のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に挿入されている各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３は、ロック状態となっており教示モード側へ回転操作できない、且つ、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー不抜け状態となっている。また、安全スイッチ６もロック状態であって開閉扉２を開放できない状態となっている。
【００３７】
このような自動運転モード時において、制御盤７に設けられたロボット３の運転停止用スイッチ３００（図１参照）を操作する。これにより、外部制御部８は、ロボット３が停止状態であることをチェックし、スイッチ装置１０におけるロック機構（ソレノイド３０）をＯＮにする。これにより、各スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３はキー操作可能なロック解除状態となる。各スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３がロック解除状態になると、作業者Ｍ１はキーＫ１を回転操作して教示モードに切替え、キーＫ１をキー穴から抜いて所持する。また、他の作業者Ｍ２，Ｍ３は、キーＫ２，Ｋ３を回転操作して教示モードに切替え、キーＫ２，Ｋ３をキー穴から抜いて所持する。
【００３８】
次いで、作業者Ｍ１はキーＫ１を安全スイッチ６のスイッチ部Ｂ１に挿入して、キーＫ１を開錠位置に回転操作し、アクチュエータ５の挿脱禁止状態（ロック状態）を解除し、キーＫ１をキー穴から抜いて所持する。
次いで、アクチュエータ５を抜き（開閉扉２を開放し）、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は立入禁止領域２００内に入る。なお、この状態で、アクチュエータ５を安全スイッチ６に挿入しても、ロックされない。また、この状態で、キーＫ１をロック状態にできない。
【００３９】
次いで、作業者Ｍ１はキーＫ１を内部制御装置のスイッチＣ１に挿入し、回転操作して教示モードに切替える。他の作業者Ｍ２，Ｍ３は、キーＫ２，Ｋ３をそれぞれスイッチ部Ｃ２，Ｃ３に挿入して、回転操作して教示モードに切替える。この全てのスィッチ部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が教示モードに切替えられることにより、教示モードに設定される。
【００４０】
（自動運転モード切替手順）
教示モードにおいて、ロボット３に所定の動作を教示する処理動作が完了すると、以下の手順を行って、自動運転モード切替に切替える。
【００４１】
先ず、作業者Ｍ１は内部制御装置４のスイッチ部Ｃ１に挿入されているキーＫ１を回転操作して教示モードを解除し、キーＫ１をキー穴から抜いて所持する。他の作業者Ｍ２，Ｍ３は、スイッチ部Ｃ２，Ｃ３に挿入されているキーＫ２、Ｋ３を回転操作して教示モードを解除し、キーＫ２，Ｋ３をキー穴から抜いて所持する。
【００４２】
次いで、作業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は立入禁止領域２００の外に出て、作業者の何れかが開閉扉２を閉める。これにより、アクチュエータ５が安全スイッチ６に挿入される。この状態で、作業者Ｍ１は、キーＫ１を安全スイッチ６のスイッチ部Ｂ１のキー穴に挿入し、施錠位置まで回転操作する。これにより、アクチュエータの挿脱禁止状態（ロック状態）となり、開閉扉２を開放できない状態となる。そして、キーＫ１をスイッチ部Ｂ１のキー穴から抜き、所持する。
【００４３】
次いで、作業者Ｍ２，Ｍ３は制御盤７のスイッチ部Ａ２，Ａ３にキーＫ２，Ｋ３を挿入し、回転操作して自動運転モードに切替える。次いで、作業者Ｍ１は制御盤７のスイッチ部Ａ１にキーＫ１を挿入し、回転操作して自動運転モードに切替える。これにより、制御盤の外部制御部８は、自動運転モードにモード切替え処理を行う。具体的には、スイッチ装置１０のソレノイド３０をＯＦＦにする。これにより、制御盤７のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に挿入されている各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はロック状態となり教示モード側へ回転操作できない、且つ、各キーＫ１，Ｋ２，Ｋ３はキー不抜け状態となっている。
次いで、制御盤７に設けられている起動スイッチ９をＯＮにする。これにより、ロボット３が自動運転される。
【００４４】
（実施の形態２）
図５〜図７は実施の形態２に係るスイッチ装置の模式図であり、図５は全てのスイッチ部Ａ１〜Ａ３が回転操作できないロック状態である場合の内部機構の態様を示し、図５（１）は全てのスイッチ部Ａ１〜Ａ３が回転操作できないロック状態である場合のスイッチ装置４０の内部構造を簡略化した平面図、図５（２）は図５（１）の矢視Ｘ１−Ｘ１断面図、図５（３）は全てのスイッチ部Ａ１〜Ａ３が回転操作できないロック状態である場合の他のカム板と移動体部との状態を簡略化した平面図である。また、図６はスイッチ部Ａ３のみロック解除状態である場合の内部機構の態様を示し、図６（１）はスイッチ部Ａ３のみロック解除状態である場合のスイッチ装置４０の内部構造を簡略化した平面図、図６２）は図６（１）の矢視Ｘ２−Ｘ２断面図、図６（３）はスイッチ部Ａ３のみロック解除状態である場合の他のカム板と移動体部との状態を簡略化した平面図である。図７はスイッチ部Ａ２，Ａ３がロック解除状態である場合の内部機構の態様を示し、図７（１）はスイッチ部Ａ２，Ａ３がロック解除状態である場合のスイッチ装置４０の内部構造を簡略化した平面図、図７（２）は図７（１）の矢視Ｘ３−Ｘ３断面図、図７（３）はスイッチ部Ａ２，Ａ３がロック解除状態である場合の他のカム板と移動体部との状態を簡略化した平面図である。
【００４５】
実施の形態２に係るスイッチ装置４０は複数のスイッチ部Ａ１〜Ａ３が連鎖的にロック解除可能に構成されていることを特徴とする。先ず、図５を参照して、実施の形態２に係るスイッチ装置４０の構成について説明する。実施の形態１に係るスイッチ装置１０では１つの移動体３１を備えていたが、実施の形態２に係るスイッチ装置４０ではスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３に対応した３つの移動体部３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３に分離されており、移動体部３１ａ３がソレノイド３０のプランジャ３４に連結されている。なお、移動体部３１ａ１，３１ａ２は、上部５０と、下部５１と、上部５０と下部５１を連結する連結部５２とを備える。また、移動体部３１ａ１はバネＦ１によって、移動体部３１ａ２はバネＦ２によって、それぞれＨ１方向に付勢されている。また、スイッチ装置４０では、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３に加えて他のカム板４１ａ１，４１ａ２，４１ａ３を備えている。
【００４６】
スイッチ部Ａ３においては、カム板２５ａ３の下方側（図５（２）の左方側）に、カム板２５ａ３と同軸にカム板４１ａ３が配設されており、キーＫ３の回転操作によってカム板２５ａ３及びカム板４１ａ３が回転可能な構成となっている。また、同様に、スイッチ部Ａ２においては、カム板２５ａ２の下方側（図５（２）の左方側）に、カム板２５ａ２と同軸にカム板４１ａ２が配設されており、キーＫ２の回転操作によってカム板２５ａ２及びカム板４１ａ２が回転可能な構成となっており、また、スイッチ部Ａ１においては、カム板２５ａ１の下方側（図５（２）の左方側）に、カム板２５ａ１と同軸にカム板４１ａ１が配設されており、キーＫ１の回転操作によってカム板２５ａ１及びカム板４１ａ１が回転可能な構成となっている。また、カム板４１ａ３の周面には、バネＦ２によってＨ１方向に付勢されている移動体部３１ａ２の下部５１の端面が当接している。そして、移動体部３１ａ２の上部５０は、カム板２５ａ２の端面に当接して回転を規制する規制面３５ａ２が形成されている。また、カム板４１ａ２の周面には、バネＦ１によってＨ１方向に付勢されている移動体部３１ａ１の下部５１の端面が当接している。そして、移動体部３１ａ１の上部５０には、カム板２５ａ１の端面に当接して回転を規制する規制面３５ａ１が形成されている。なお、移動体部３１ａ３には、カム板２５ａ３の端面に当接して回転を規制する規制面３５ａ３が形成されている。
【００４７】
次いで、上記構成のスイッチ装置４０のロック解除動作について説明する。先ず、図５の全てのスイッチ部Ａ１〜Ａ３が回転操作できないロック状態である場合において、ソレノイド３０がＯＮとなると、移動体部３１ａ３はＨ１方向に移動し、スイッチ部Ａ３はロック解除状態となって、キーＫ３の回転操作が可能となる。そして、キーＫ３を回転操作すると、カム板２５ａ３は周面が移動体部３１ａ３の対抗面６１ａ３に当接した状態となる（図６（１）参照）。そして、このキーＫ３の回転操作によって、カム板４１ａ３も回転し、図５（３）の状態から図６（３）の状態になり、移動体部３１ａ２がＨ１方向に移動する（図６（２）参照）。これにより、カム板２５ａ２の端面が移動体部３１ａ２の規制面３５ａ２との係合状態が解除され、スイッチ部Ａ２はロック解除状態となって、キーＫ２の回転操作が可能となる（図６（２）参照）。
【００４８】
次いで、キーＫ２を回転操作すると、カム板２５ａ２は周面が移動体部３１ａ２の対抗面６１ａ２に当接した状態となる（図７（１）参照）。そして、このキーＫ２の回転操作によって、カム板４１ａ２も回転し、図６（３）の状態から図７（３）の状態になり、移動体部３１ａ１がＨ１方向に移動する（図７（２）参照）。これにより、カム板２５ａ１の端面と移動体部３１ａ１の規制面３５ａ１との係合状態が解除され、スイッチ部Ａ１はロック解除状態となって、キーＫ１の回転操作が可能となる（図７（２）参照）。
【００４９】
このようにして、複数のスイッチ部Ａ１〜Ａ３がロック状態である場合において、所定の一のスイッチ部（本実施の形態ではスイッチ部Ａ３）がロック解除にされると、スイッチ部Ａ１〜Ａ３の関連づけられた順序（本実施の形態ではスイッチ部Ａ３→スイッチ部Ａ２→スイッチ部Ａ１の順序）に従ってキーの回転操作を行うことによって、前記関連づけられた順序、即ち、スイッチ部Ａ３→スイッチ部Ａ２→スイッチ部Ａ１の順序でロック解除状態となる。
【００５０】
上記図５〜図７は主としてスイッチ装置４０においてスイッチ部Ａ１〜Ａ３が連鎖的にロック解除可能となる原理構成を図示しており、当該連鎖的にロック解除可能となる原理構成と直接的に関係しないスイッチ接点部については省略されている。スイッチ接点部については、各スイッチ部Ａ１〜Ａ３に対応した各スイッチ操作によって各スイッチ部Ａ１〜Ａ３のスイッチ接点の切り替えが行われるような構成であってもよく、また、各スイッチ部Ａ１〜Ａ３のスイッチ操作によってスイッチ装置全体としてスイッチ接点の切り替えが行われるような構成であってもよい。
【００５１】
なお、以下の実施の形態３，４のいずれのスイッチ装置においても、実施の形態２に係るスイッチ装置４０と同様に、スイッチ接点部については、各スイッチ部Ａ１〜Ａ３に対応した各スイッチ操作によって各スイッチ部Ａ１〜Ａ３のスイッチ接点の切り替えが行われるような構成であってもよく、また、各スイッチ部Ａ１〜Ａ３のスイッチ操作によってスイッチ装置全体としてスイッチ接点の切り替えが行われるような構成であってもよい。
本実施の形態２では、ソレノイド３０、移動体部３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、４１ａ１，４１ａ２，４１ａ３、バネＦ１，Ｆ２、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「スイッチ操作規制機構」が構成される。また、ソレノイド３０が「駆動源」に相当し、移動体部３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、４１ａ１，４１ａ２，４１ａ３、バネＦ１，Ｆ２、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「機構的手段」が構成される。
【００５２】
（実施の形態３）
図８は実施の形態３に係るスイッチ装置の模式図である。本実施の形態に係るスイッチ装置７０はスイッチ部Ａが増設可能であることを特徴とする。各スイッチ部Ａには、図８（１）に示すように、連結用係合凸部７１と連結用係合凹部７２とが設けられている。スイッチ部Ａの増設に際しては、連結すべきスイッチ部Ａ同士のうちの一方に設けられている連結用係合凸部７１と、他方に設けられている連結用係合凹７２を係合することにより、スイッチ部Ａを増設することが可能となっている（図８（２）参照）。なお、スイッチ部Ａ同士が連結されると、スイッチ部Ａの移動体部が連結される構成とされている。例えば、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３が連結されると、移動体部３１ａ１と移動体部３１ａ２とが連結され、移動体部３１ａ２と移動体部３１ａ３とが連結され、移動体部３１ａ１と移動体部３１ａ２と移動体部３１ａ３とは一体的に移動し、ロック状態及びロック解除状態を実現するようになっている。
【００５３】
なお、スイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３にはカム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３が設けられ、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３には規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３が形成されている。
本実施の形態３では、ソレノイド３０、バネ３２、移動体部３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「スイッチ操作規制機構」が構成される。また、ソレノイド３０が「駆動源」に相当し、移動体部３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３、カム板２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３、規制面３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３により「機構的手段」が構成される。
また、連結用係合凸部７１又は連結用係合凹部７２のいずれか一方が「連結用係合部」に相当し、いずれか他方が「連結用被係合部」に相当する。
【００５４】
（実施の形態４）
図９は実施の形態４に係るスイッチ装置の模式図である。この実施の形態４に係るスイッチ装置７４は押しボタンスイッチ装置である。この押しボタンスイッチ装置７４は、ロック機構としてのソレノイド３０と、ソレノイド３０によって操作部の押込み方向に垂直な方向に移動可能な移動体７５とを備えている。この移動体７５はバネ（図示せず）によって矢印方向Ｎ１に付勢されている。また、この移動体７５には、各スイッチ部Ａ１，Ａ２の操作部Ｂ１，Ｂ２にそれぞれ対応して各操作部Ｂ１，Ｂ２の軸部Ｇ１，Ｇ２が挿通可能な挿通孔Ｓ１，Ｓ２が形成されている。そして、ソレノイド３０がＯＦＦの時にはバネ（図示せず）によって移動体７５は矢印方向Ｎ１に移動して、挿通孔Ｓ１，Ｓ２が軸部Ｇ１，Ｇ２の直下からずれ位置になっており、操作部Ｂ１，Ｂ２を押し込み操作できないロック状態となっている（図９（１）参照）。このロック状態においては、スイッチ部Ａ１では可動接点７７ａは固定接点７７ｂから離反状態となっており、スイッチ部Ａ２では可動接点７７ａは固定接点７７ｂと接触状態となっている。更に、スイッチ装置７４には、ロック状態・ロック解除状態検出機構７８が備えられている。このロック状態・ロック解除状態検出機構７８は、バネ７９と、バネ７９によって移動体７５に向けて付勢されている規制体８０と、規制体８０に固定された可動接点８２ａと、固定接点８２ｂとで構成されている。そして、図９（１）に示すロック状態では、規制体８０の上端が移動体７５の下面に当接し、規制体８０の上方への移動が規制されている。この規制体８の移動が規制された状態では、規制体８０に固定された可動接点８２ａは固定接点８２ｂと接触状態となっており、操作部Ｂ１，Ｂ２を押し込み操作できないロック状態であることが検出される。
【００５５】
次いで、ソレノイドがＯＮになると、操作部Ｂ１，Ｂ２の軸部Ｇ１，Ｇ２が挿通孔Ｓ１，Ｓ２を挿通可能となる位置まで、移動体７５が移動し、操作部Ｂ１，Ｂ２の押込み操作が可能なロック解除状態となる（図９（２）参照）。このロック解除状態において操作部Ｂ１，Ｂ２を押し込み操作すると、スイッチ部Ａ１では可動接点７７ａは固定接点７７ｂと接触状態となっており、スイッチ部Ａ２では可動接点７７ａは固定接点７７ｂから離反状態となっている。更に、規制体８０は移動体７５からの規制が解除され、規制体８０は上方へ移動する。この規制体８０が移動された状態では、規制体８０に固定された可動接点８２ａは固定接点８２ｂと離反状態となっており、操作部Ｂ１，Ｂ２を押し込み操作可能なロック解除状態であることが検出される。
【００５６】
このようにして、押しボタンスイッチ装置であっても、複数のスイッチ部と１つのロック機構を備え、１つのロック機構によって各スイッチ部のロック／アンロック状態を同時に行う構成が可能であり、また、このような押しボタンスイッチの場合であって、各スイッチ部の状態（ロック／アンロック状態及び各スイッチ部の接点切替状態）を検出することが可能である。
本実施の形態４では、ソレノイド３０、バネ（図示せず）、移動体７５、挿通孔Ｓ１，Ｓ２により「スイッチ操作規制機構」が構成される。また、ソレノイド３０が「駆動源」に相当し、バネ（図示せず）、移動体７５、挿通孔Ｓ１，Ｓ２により「機構的手段」が構成される。
【００５７】
（実施の形態５）
図１０は実施の形態５に係るスイッチ装置の模式図である。この実施の形態５に係るスイッチ装置はセレクタスイッチである。このスイッチ装置９０は、図１０（２）に示すように、操作部に連なる軸部Ｇに、第１のカム９１及び第２のカム９２が固着されている。第１のカム９１は、操作部Ｂを回転操作できないロック状態及びアンロック状態を検出するために用いられるロック／アンロック検出用カムである。第２のカム９２は、スイッチ接点を操作する接点操作用カムである。
【００５８】
操作部を回転操作できないロック状態では、図１０（１）に示すように、第２のカム９２の大径部９２ａの周面に接触する駆動体９３によって可動接点９３ａは固定接点９３ｂと離反状態となっており、第２のカム９２の小径部９２ｂの周面に接触する駆動体９４によって可動接点９５ａは固定接点９５ｂと接触状態となっている。更に、スイッチ装置には、ロック状態・ロック解除状態検出機構９６が備えられている。このロック状態・ロック解除状態検出機構９６は、図１０（３）に示すように、バネ９７と、バネ９７によって移動体３１に向けて付勢されている規制体９８と、規制体９８に固定された可動接点９９ａと、固定接点９９ｂとで構成されている。そして、図１０（３）に示すように、移動体３１の規制面３５にカム９１の端面が当接しているロック状態では、規制体９８に固定された可動接点９９ａは固定接点９９ｂと離反状態となっており、操作部を回転操作できないロック状態であることが検出される。
【００５９】
次いで、ソレノイドがＯＮになると、図１０（５）に示すように、移動体３１が下方に移動し、移動体３１の規制面３５とカム９２の端面との係合状態が解除され、操作部を回転操作可能なロック解除状態となる。このとき、第２のカム９２の小径部９２ｂの周面に接触する駆動体９３によって、可動接点９３ａは固定接点９３ｂと接触状態となっており、第２のカム９２の大径部９２ａの周面に接触する駆動体９４によって、可動接点９５ａは固定接点９５ｂと離反状態となっている（図１０（４））。また、ロック解除状態では、図１０（５）に示すように、規制体９８に固定された可動接点９９ａは固定接点９９ｂと接触状態となっており、操作部を回転操作可能なロック解除状態であることが検出される。
【００６０】
このようにして、セレクタスイッチ装置であっても、各スイッチ部の状態（ロック／アンロック状態及び各スイッチ部の接点切替状態）を検出することが可能である。
【００６１】
（実施の形態６）
図１１は実施の形態６に係るスイッチ装置の模式図であり、図１１（１）はキーＫ１，Ｋ２の挿入状態におけるキーＫ１，Ｋ２の抜けの有無を検出する検出機構１１４の構成図、図１１（２）は図１１（３）の矢視Ａ−Ｂ線切断面、図１１（３）はキーＫ１，Ｋ２の挿入状態におけるスイッチ装置の縦断面図、図１１（４）はキーＫ１，Ｋ２が抜かれた状態における検出機構１１４の構成図、図１１（５）は図１１（６）の矢視Ｃ−Ｄ線切断面、図１１（６）はキーＫ１，Ｋ２が抜かれた状態におけるスイッチ装置の縦断面図である。この実施の形態６に係るスイッチ装置１００はキーセレクタスイッチ装置である。このキーセレクタスイッチ装置１００は、実施の形態５に係るセレクタスイッチ装置と同様な構成によって、操作部（操作キー）を回転操作できないロック状態か、回転操作可能なアンロック状態かを検出する。更に、このキーセレクタスイッチ装置１００ではキーＫ１，Ｋ２の抜けのロック／アンロック状態の検出及び、キーＫ１，Ｋ２の抜けの有無の検出を行うことができる。具体的に説明すると、キーＫ１，Ｋ２の抜けのロック／アンロック状態の検出機構１０１は、図１１（３）に示すように、キーＫ１，Ｋ２に形成された凹部Ｊ１，Ｊ２と、キーＫ１，Ｋ２のキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２を上下方向に横切る貫通孔１０２と、貫通孔１０２を移動自在な移動体１０３と、移動体１０３によって移動が規制される規制体１０４と、規制体１０４を上方に付勢するバネ１０５と、規制体１０４に固定された可動接点１０６ａと、固定接点１０６ｂとから構成されている。
【００６２】
また、キーＫ１，Ｋ２の抜けの有無を検出する検出機構１１４は、図１１（１）及び図１１（３）に示すように、キー挿入穴Ｑ１，Ｑ２の底面（図１１（３）の右方側）に形成され、キーＫ１，Ｋ２の底面に当接することによって移動が規制される規制体１０７と、規制体１０７をキーＫ１，Ｋ２が抜ける方向に付勢するバネ１０８と、規制体１０７に固定される可動接点１０９ａと、固定接点１０９ｂから構成される。
【００６３】
キーＫ１，Ｋ２がキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２に挿入されると、ソレノイド（図示せず）がＯＮとなり、これにより移動体１０３が下方に移動し、キーＫ１，Ｋ２の凹部Ｊ１，Ｊ２に嵌り込み、キーＫ１，Ｋ２をキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２から抜くことができないロック状態となる（図１１（３）参照）。このとき、規制体１０４は移動体１０３によって上方への移動が規制されるので、可動接点１０６ａは固定接点１０６ｂと接触状態となり、キーＫ１，Ｋ２の抜けがロック状態となっていることが検出される。また、このキーＫ１，Ｋ２の抜けがロック状態の場合には、規制体１０７はキーＫ１，Ｋ２の底面に当接して、キーの抜く方向への移動が規制されているので、可動接点１０９ａは固定接点１０９ｂと接触状態とり、キーＫ１，Ｋ２が挿入状態であることが検出される（図１１（１）参照）。
次いで、キーＫ１，Ｋ２がキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２に挿入された状態で、ソレノイド（図示せず）がＯＦＦになると、移動体１０３はバネ１０８の付勢力によって上方に移動し、移動体１０３は凹部Ｊ１，Ｊ２から抜け出し、嵌合状態が解消する。この状態では、キーＫ１，Ｋ２はキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２から抜くことができるアンロック状態となる（図１１（６）参照）。このとき、規制体１０４は上方へ移動するので、可動接点１０６ａと固定接点１０６ｂは離反状態となり、キーＫ１，Ｋ２の抜けがアンロック状態となっていることが検出される。また、このキーＫ１，Ｋ２の抜けがアンロック状態の場合において、キーＫ１，Ｋ２をキー挿入穴Ｑ１，Ｑ２から抜くと、バネ１０８の付勢力によって規制体１０７がキーＫ１，Ｋ２が抜ける方向に移動するので、可動接点１０９ａは固定接点１０９ｂと離反状態とり（図１１（４）参照）、キーＫ１，Ｋ２の抜脱状態が検出される。
【００６４】
（その他の事項）
（１）上記実施の形態のスイッチ装置は、スイッチ操作規制機構の駆動源としてはソレノイド３０を用いる場合を例示したが、空気圧や油圧等を駆動源として用いてもよく、また、図１に示した安全スイッチ６のようなキーの手動操作を駆動源として用いてもよい。
【００６５】
（２）上記実施の形態のスイッチ装置は、１つのスイッチ操作規制機構の中に１つの駆動源を有する構成であったけれども、本発明はこれに限定されず、１つのスイッチ操作規制機構の中に２つ以上の駆動源を有する構成であってもよい。
【００６６】
（３）本発明に係るスイッチ装置の用途としては安全システムを例示したが、本発明に係るスイッチ装置はこれに限定されることなく、その他の用途にも使用することができる。
【００６７】
（４）上記実施の形態５、６に係るスイッチ部のスイッチ状態検出構造は、上記実施の形態１−３に係るスイッチ装置の各スイッチ部におけるスイッチ状態検出構造に適用することができる。
【００６８】
（５）上記実施の形態のスイッチ装置は、筐体２１を含み、この筐体２１内に複数のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３及び１つのスイッチ操作規制機構を備えた構成であったけれども、本発明はこれに限定されず、１つの筐体内に複数のスイッチ操作規制機構を備えた構成であってもよい。即ち、図１２に示すように、１つの筐体５００内に、複数のスイッチ装置５０１ａ，５０１ｂを備え、スイッチ装置５０１ａは複数のスイッチ部Ａ１，Ａ２，Ａ３及び１つのスイッチ操作規制機構５０２ａを備え、スイッチ装置５０１ｂは複数のスイッチ部Ａ１，Ａ２及び１つのスイッチ操作規制機構５０２ｂを備えた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ロック機能を備えたスイッチ装置に適用される。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ１，Ａ２，Ａ３：スイッチ部
１０，４０，７０，７４，９０，１００：スイッチ装置
２１：筐体
２４ａ１，２４ａ２，２４ａ３：カム
２５ａ１，２５ａ２，２５ａ３，４１ａ１，４１ａ２，４１ａ３：カム板
３０：ソレノイド
３１：移動体
３１ａ１，３１ａ２，３１ａ３：移動体部
３２，Ｆ１，Ｆ２：バネ
３５ａ１，３５ａ２，３５ａ３：規制面
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３：キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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