(57)【要約】【課題】一対のコネクタをより確実に所定の位置で支持した状態で嵌合させること。【解決手段】コネクタ嵌合装置１０は、一方のコネクタ１１を支持可能な第１凹部２２を有する第１ホルダー２０と、他方のコネクタを支持可能な第２凹部４２を有する第２ホルダー４０と、この双方を嵌合方向に接離移動可能な移動機構部６０とを備える。第１ホルダー２０には、一方のコネクタ１１が底部側まで挿入される力を受けて規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される規制バー７４が支持された第１嵌合規制部７０が設けられる。第２ホルダー４０には、規制解除穴部８４を有し、他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて進出位置から退避位置に移動される規制出退部８２が配設された第２嵌合規制部８０が設けられる。規制出退部８２は、解除姿勢の規制バー７４を進出位置で規制解除穴部８４に挿入不能で且つ退避位置で挿入可能に配設されている。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタと他方のコネクタとを嵌合させるコネクタ嵌合装置であって、
前記一方のコネクタを支持可能な第１凹部が形成された第１ホルダーと、
前記他方のコネクタを支持可能な第２凹部が形成された第２ホルダーと、
前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとを、前記第１凹部に支持される前記一方のコネクタと前記第２凹部に支持される前記他方のコネクタとの嵌合方向に沿って、一方のコネクタと他方のコネクタとを嵌合させる近接位置と前記近接位置より離間した離間位置との間で相対接離移動可能な移動機構部と、
を備え、
前記第１ホルダーには、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの接離方向に沿った解除姿勢と前記接離方向に対して傾斜した規制姿勢との間で姿勢変更可能に支持された棒状の規制バーを含み、前記第１凹部に対して前記一方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて前記規制姿勢から前記解除姿勢に姿勢変更されるように前記規制バーが支持されている第１嵌合規制部が設けられ、
前記第２ホルダーには、前記第２凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能で前記接離方向に開口する規制解除穴部が形成された板状の規制出退部を含み、前記第２凹部に対して前記他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて前記進出位置から前記退避位置に移動されるように前記規制出退部が配設されている第２嵌合規制部が設けられ、
前記規制出退部は、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの近接移動において、前記解除姿勢の前記規制バーを、前記進出位置で前記規制解除穴部に挿入不能で且つ前記退避位置で前記規制解除穴部に挿入可能に配設されている、コネクタ嵌合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ嵌合装置であって、
前記第１嵌合規制部は、前記第１凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピンを含み、
前記突出ピンは、前記退避位置で前記規制バーを押動して前記解除姿勢に姿勢変更させる、コネクタ嵌合装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタ嵌合装置であって、
前記一方のコネクタは、前記他方のコネクタに嵌合されるコネクタ本体部と前記コネクタ本体部の前記嵌合方向後端部に設けられた付属部とを含み、
前記付属部は、前記一方のコネクタのうちの前記第１凹部に挿入する方向における中央より一端側に寄った位置に設けられ、
前記第１嵌合規制部は、前記一方のコネクタを前記第１凹部に挿入する方向において、前記一方のコネクタを、前記付属部が前記第１凹部の底部側に寄る向きで前記第１凹部に挿入した状態で前記規制バーが前記規制姿勢から前記解除姿勢に姿勢変更し且つそれとは反対向きで第１凹部に挿入した状態で規制バーが規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更しないように構成されている、コネクタ嵌合装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ嵌合装置であって、
前記第１嵌合規制部は、前記第１凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピンを含み、
前記突出ピンは、前記一方のコネクタを前記第１凹部に挿入する方向において、前記付属部が前記第１凹部の底部側に寄る向きで前記第１凹部に挿入される前記一方のコネクタの前記付属部によって前記進出位置から前記退避位置に押動可能であると共に、前記付属部が前記第１凹部の挿入用開口側に寄る向きで前記第１凹部に挿入される前記一方のコネクタの前記付属部によって退避位置まで押動されないように配設され、且つ、前記退避位置で前記規制バーを押動して前記解除姿勢に姿勢変更させる、コネクタ嵌合装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ嵌合装置であって、
前記第２ホルダーには、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの近接移動において、前記解除姿勢の前記規制バーを挿入可能で且つ前記規制姿勢の前記規制バーを挿入不能な貫通孔部が形成された規制壁部が、前記規制出退部の前記第１ホルダー側に隣接して設けられている、コネクタ嵌合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対のコネクタを嵌合させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ同士の嵌合作業では、コネクタ同士を嵌合させるコネクタ嵌合装置が用いられることがある。このコネクタ嵌合装置には、一方のコネクタを支持可能な第１ホルダーと、他方のコネクタを支持可能な第２ホルダーとが相対接離移動可能に設けられている。そして、第１ホルダーに一方のコネクタを支持すると共に第２ホルダーに他方のコネクタを支持した状態で、第１ホルダーと第２ホルダーとを相対近接移動させることにより、コネクタ同士を嵌合させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなコネクタ嵌合装置では、第１ホルダー及び第２ホルダーに対して各コネクタが完全に所定の位置に支持されていないと、一対のコネクタの嵌合ができない、コネクタが破損してしまう又は間違った位置で嵌合してしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は、一対のコネクタをより確実に所定の位置で支持した状態で嵌合させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様は、一方のコネクタと他方のコネクタとを嵌合させるコネクタ嵌合装置であって、前記一方のコネクタを支持可能な第１凹部が形成された第１ホルダーと、前記他方のコネクタを支持可能な第２凹部が形成された第２ホルダーと、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとを、前記第１凹部に支持される前記一方のコネクタと前記第２凹部に支持される前記他方のコネクタとの嵌合方向に沿って、一方のコネクタと他方のコネクタとを嵌合させる近接位置と前記近接位置より離間した離間位置との間で相対接離移動可能な移動機構部とを備え、前記第１ホルダーには、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの接離方向に沿った解除姿勢と前記接離方向に対して傾斜した規制姿勢との間で姿勢変更可能に支持された棒状の規制バーを含み、前記第１凹部に対して前記一方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて前記規制姿勢から前記解除姿勢に姿勢変更されるように前記規制バーが支持されている第１嵌合規制部が設けられ、前記第２ホルダーには、前記第２凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能で前記接離方向に開口する規制解除穴部が形成された板状の規制出退部を含み、前記第２凹部に対して前記他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて前記進出位置から前記退避位置に移動されるように前記規制出退部が配設されている第２嵌合規制部が設けられ、前記規制出退部は、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの近接移動において、前記解除姿勢の前記規制バーを、前記進出位置で前記規制解除穴部に挿入不能で且つ前記退避位置で前記規制解除穴部に挿入可能に配設されている。
【０００６】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタ嵌合装置であって、前記第１嵌合規制部は、前記第１凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピンを含み、前記突出ピンは、前記退避位置で前記規制バーを押動して前記解除姿勢に姿勢変更させる。
【０００７】
第３の態様は、第１又は第３の態様に係るコネクタ嵌合装置であって、前記一方のコネクタは、前記他方のコネクタに嵌合されるコネクタ本体部と前記コネクタ本体部の前記嵌合方向後端部に設けられた付属部とを含み、前記付属部は、前記一方のコネクタのうちの前記第１凹部に挿入する方向における中央より一端側に寄った位置に設けられ、前記第１嵌合規制部は、前記一方のコネクタを前記第１凹部に挿入する方向において、前記一方のコネクタを、前記付属部が前記第１凹部の底部側に寄る向きで前記第１凹部に挿入した状態で前記規制バーが前記規制姿勢から前記解除姿勢に姿勢変更し且つそれとは反対向きで第１凹部に挿入した状態で規制バーが規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更しないように構成されている。
【０００８】
第４の態様は、第３の態様に係るコネクタ嵌合装置であって、前記第１嵌合規制部は、前記第１凹部の底部から突出する進出位置と前記進出位置より前記底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピンを含み、前記突出ピンは、前記一方のコネクタを前記第１凹部に挿入する方向において、前記付属部が前記第１凹部の底部側に寄る向きで前記第１凹部に挿入される前記一方のコネクタの前記付属部によって前記進出位置から前記退避位置に押動可能であると共に、前記付属部が前記第１凹部の挿入用開口側に寄る向きで前記第１凹部に挿入される前記一方のコネクタの前記付属部によって退避位置まで押動されないように配設され、且つ、前記退避位置で前記規制バーを押動して前記解除姿勢に姿勢変更させる。
【０００９】
第５の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るコネクタ嵌合装置であって、前記第２ホルダーには、前記第１ホルダーと前記第２ホルダーとの近接移動において、前記解除姿勢の前記規制バーを挿入可能で且つ前記規制姿勢の前記規制バーを挿入不能な貫通孔部が形成された規制壁部が、前記規制出退部の前記第１ホルダー側に隣接して設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係るコネクタ嵌合装置によると、一方のコネクタを第１凹部に支持した第１ホルダーと他方のコネクタを第２凹部に支持した第２ホルダーとを移動機構部によって相対近接移動させることにより、一方のコネクタと他方のコネクタとを嵌合させることができる。また、第１ホルダーの第１嵌合規制部は、解除姿勢と規制姿勢との間で姿勢変更可能に支持された規制バーを有し、第１凹部に対して一方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて規制バーが規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される。一方、第２ホルダーの第２嵌合規制部は、第２凹部の底部から突出する進出位置と進出位置より底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能で接離方向に開口する規制解除穴部が形成された板状の規制出退部を有し、第２凹部に対して他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて規制出退部が進出位置から退避位置に移動される。そして、規制出退部は、第１ホルダーと第２ホルダーとの近接移動において、解除姿勢の規制バーを、進出位置で規制解除穴部に挿入不能で且つ退避位置で規制解除穴部に挿入可能に構成されている。このように、一方のコネクタ及び他方のコネクタの両方が第１凹部又は第２凹部に底部側まで挿入されていないと嵌合動作を規制されるため、一対のコネクタをより確実に所定の位置で支持した状態で嵌合させることができる。
【００１１】
第２の態様に係るコネクタ嵌合装置によると、第１嵌合規制部が、第１凹部の底部から突出する進出位置と進出位置より底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピンが、退避位置で規制バーを押動して解除姿勢に姿勢変更をさせる。このため、一方のコネクタのうちの規制バーを直接接触させることが困難な部分でも第１凹部の底部側まで挿入されたことを検知することができる。
【００１２】
第３の態様に係るコネクタ嵌合装置によると、一方のコネクタのうちの第１凹部に挿入する方向における中央より一端側に寄った位置に設けられた付属部が一方のコネクタを第１凹部に挿入する方向において底部側に寄る向きで、一方のコネクタを第１凹部に挿入した状態では、規制バーが規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される。一方、それとは反対向きで一方のコネクタを第１凹部に挿入した状態では、規制バーが規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更しない。このため、一方のコネクタをより確実に正常な姿勢で支持することができる。
【００１３】
第４の態様に係るコネクタ嵌合装置によると、突出ピンが、付属部が第１凹部の底部側に寄る向きで第１凹部に挿入される一方のコネクタの付属部によって進出位置から退避位置に押動可能であると共に、付属部が第１凹部の挿入用開口側に寄る向きで第１凹部に挿入される一方のコネクタの付属部によって退避位置まで押動されないように配設されている。このため、より簡単な構成で、一方のコネクタをより確実に正常な姿勢で支持することができる。
【００１４】
第５の態様に係るコネクタ嵌合装置によると、第１ホルダーと第２ホルダーとの近接移動において解除姿勢の規制バーを挿入可能で且つ規制姿勢の規制バーを挿入不能な貫通孔部が形成された規制壁部が、規制出退部の第１ホルダー側に隣接して設けられている。このため、一方のコネクタが第１凹部に対して底側まで挿入されていない状態で第１ホルダーと第２ホルダーとが近接移動されても、規制バーが規制壁部のうちの貫通孔部の周囲に当接して第１ホルダーと第２ホルダーとが近接位置に移動されない。これにより、各コネクタを、より確実に所定の位置で支持してから嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コネクタ嵌合装置の嵌合状態における側面図である。
【図２】コネクタ嵌合装置の嵌合状態における平面図である。
【図３】コネクタ嵌合装置の解除状態における側面図である。
【図４】コネクタ嵌合装置の解除状態における平面図である。
【図５】一方のコネクタを示す斜視図である。
【図６】単層コネクタの斜視図である。
【図７】単層コネクタの斜視図である。
【図８】一方のコネクタと１０層コネクタとを示す側面図である。
【図９】一方のコネクタと９層コネクタとを示す側面図である。
【図１０】第１ホルダー及び第２ホルダーの分解斜視図である。
【図１１】図４のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】コネクタ規制機構部の拡大図である。
【図１３】コネクタ規制機構部の動作を示す図である。
【図１４】コネクタ規制機構部の動作を示す図である。
【図１５】コネクタ規制機構部の動作を示す図である。
【図１６】コネクタ規制機構部の動作を示す図である。
【図１７】嵌合規制部の初期状態を示す図である。
【図１８】嵌合規制部の規制解除状態を示す図である。
【図１９】第１嵌合規制部の解除状態を示す図である。
【図２０】第２嵌合規制部の解除状態を示す図である。
【図２１】他方のコネクタが第２凹部に底部側まで挿入されない状態を示す図である。
【図２２】一方のコネクタが第１凹部に逆向きに挿入された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係るコネクタ嵌合装置１０について説明する（図１〜図４参照）。コネクタ嵌合装置１０は、一対のコネクタを嵌合させる装置である。
【００１７】
＜コネクタ＞
説明の便宜上、まず、嵌合対象となる一対のコネクタについて説明しておく（図５〜図９参照）。ここでは、一対のコネクタが、車両に配索されるワイヤーハーネスを構成するコネクタのうち、複数回路同士の接続を行うジャンクションコネクタである例で説明する。また、一方のコネクタ１１が雄コネクタであり、他方のコネクタが雌コネクタである例で説明する。そして、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとが嵌合される方向を嵌合方向という（図８、図９における左右方向）。また、一方のコネクタ１１及び他方のコネクタそれぞれについて、嵌合方向に向かい合わされる端部を前端部、その単体側の端部を後端部という。また、一方のコネクタ１１及び他方のコネクタそれぞれについて、嵌合方向に沿った前方、後方で向きを示す。さらに、ここでは、他方のコネクタは、積層コネクタである例で説明する。
【００１８】
積層コネクタである他方のコネクタは、単層コネクタ１５が積層されて形成されている（図８、図９参照）。単層コネクタ１５は、貫通方向を平行にして並列状に一列に形成された複数のキャビティを有し、複数のキャビティにそれぞれ雌端子が挿入配設されている。なお、キャビティ及び端子は図示を省略している。この単層コネクタ１５は、複数のキャビティが並ぶ方向及び雌端子の挿入方向に沿って扁平な直方体形状に形成されている（図６、図７参照）。ここで、単層コネクタ１５について、複数のキャビティが並ぶ方向を幅方向といい、複数のキャビティが並ぶ方向及び雌端子の挿入方向に直交する方向を厚さ方向という。
【００１９】
また、単層コネクタ１５の嵌合方向後端部には、幅方向両側に張り出す張出部１８が形成されている。なお、以下の説明において、他方のコネクタ全体について説明する場合にも、積層された単層コネクタ１５の各張出部１８をまとめた全体として張出部１８と称することがある。
【００２０】
また、単層コネクタ１５は、互いに厚さ方向に合体可能に形成されている。より具体的には、単層コネクタ１５の厚さ方向一方側には、側面から部分的に前記一方側に突出する凸部１６が形成されている。この凸部１６は、複数設けられ、ここでは張出部１８からも突出するように設けられている。また、単層コネクタ１５の厚さ方向他方側には、側面において前記他方側に開口する凹部１７が形成されている。
【００２１】
他方のコネクタは、一方のコネクタ１１に対する嵌合方向に直交する一方向の寸法が異なる複数のサイズが用意されている。ここでは、積層コネクタである他方のコネクタは、積層される単層コネクタ１５の数が異なることによるサイズ違いのものが用意されている。すなわち、車両の仕様（グレード）違いによっては、ワイヤーハーネスに組み込まれる回路数が異なることがある。例えば、他方のコネクタにおいて、一方の仕様の車両では単層コネクタ１５を１０層積層した分の回路が採用され、他方の仕様の車両では単層コネクタ１５を９層積層した分の回路が採用されることもある。以下、この例で説明し、他方のコネクタのうち、単層コネクタ１５を１０層積層したものを１０層コネクタ１５ａ（図８参照）、単層コネクタ１５を９層積層したものを９層コネクタ１５ｂ（図９参照）と称する。
【００２２】
また、他方のコネクタのうちの積層方向における凹部１７側の端面には、凹部１７を覆う形態でリテーナ１９が設けられている。このリテーナ１９は、凹部１７側の端面から盛り上がった形態で設けられている。
【００２３】
一方のコネクタ１１は、複数サイズの他方のコネクタをいずれも接続可能に形成されている（図５参照）。ここでは、一方のコネクタ１１は、１０層コネクタ１５ａ及び９層コネクタ１５ｂをいずれも接続可能である。すなわち、一方のコネクタ１１は、１０層コネクタ１５ａに設けられた複数の雌端子それぞれに対して接続される複数の雄端子を有している。
【００２４】
より具体的には、一方のコネクタ１１は、コネクタ本体部１２と、付属部１４とを有している。コネクタ本体部１２は、略直方体形状に形成され、並列状に一列に並んだ複数のキャビティが１０列形成されて他方のコネクタに対して嵌合される部分である。そして、複数のキャビティにそれぞれ雄端子が挿入配設されている。なお、キャビティ及び端子は図示を省略している。複数の雄端子は、一方のコネクタ１１の嵌合方向前方から先端側部分（雌端子との接触部分）を突出させる形態で配設されている。また、本体部１２の先端側部分は、複数の雄端子の突出部分を囲う枠状に形成されている。また、コネクタ本体部１２の外周面には、後述する第１ホルダー２０の抜止部２４が係止可能な凹部１３が形成されている。付属部１４は、コネクタ本体部１２の嵌合方向後端部に設けられている。より具体的には、付属部１４は、一方のコネクタ１１の嵌合方向後端部から後方側に向けて突出する形状に形成されている。この付属部１４は、車両に対する固定用のクランプ等である。ここでは、付属部１４は、一方のコネクタ１１のうちの他方のコネクタの積層方向に対応する方向における中央に対していずれか一方側にずれて設けられている。
【００２５】
そして、一方のコネクタ１１と１０層コネクタ１５ａとは、付属部１４が寄った側の側端部と凸部１６が設けられた側の側端部が同じ側になる姿勢で嵌合される（図８参照）。また、一方のコネクタ１１と９層コネクタ１５ｂとは、付属部１４が寄った側の側端部と凸部１６が設けられた側の側端部が同じ側になる姿勢で、且つ、９層コネクタ１５ｂを一方のコネクタ１１の付属部１４が寄った側に寄せた位置で嵌合される（図９参照）。すなわち、一方のコネクタ１１の付属部１４から遠い側の一列の複数の端子には、雌端子（単層コネクタ１５）が接続されない。
【００２６】
＜コネクタ嵌合装置＞
コネクタ嵌合装置１０は、上述した一方のコネクタ１１と他方のコネクタである１０層コネクタ１５ａ或いは９層コネクタ１５ｂのいずれか一方とを嵌合させるための装置である。このコネクタ嵌合装置１０は、第１ホルダー２０と、第２ホルダー４０と、移動機構部６０とを備えている（図１〜図４参照）。また、第１ホルダー２０には第１嵌合規制部７０が設けられ、第２ホルダー４０にはコネクタ規制機構部５０と第２嵌合規制部８０とが設けられている（図２、図４参照）。
【００２７】
そして、コネクタ嵌合装置１０は、第１ホルダー２０に一方のコネクタ１１を支持すると共に第２ホルダー４０に他方のコネクタを支持し、移動機構部６０が操作されることにより第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とを相対近接移動させることにより一方のコネクタ１１と他方のコネクタとを嵌合させるように構成されている。
【００２８】
＜第１ホルダー＞
第１ホルダー２０には、一方のコネクタ１１を支持可能な第１凹部２２が形成されている（図１８参照）。より具体的には、第１ホルダー２０は、略直方体形状の外形を有し、第１凹部２２が隣接する２面で連続して開口する凹状に形成されている。この第１ホルダー２０は、合成樹脂材料を射出成型した成型体等を組み合わせることにより形成されている。第１凹部２２は、本体収容部２３と、付属収容部２５とを有している。より具体的には、第１凹部２２は、本体収容部２３と付属収容部２５とが一方向に連通し、連通方向の一端における嵌合用開口を通じて一方のコネクタ１１の嵌合方向前端部を露出させる。また、一方のコネクタ１１は、第１凹部２２に対して、本体収容部２３及び付属収容部２５の両方が開口する挿入用開口から挿入される。このため、以下の説明において、第１凹部２２について、一方のコネクタ１１が挿入される方向における内面を底部（底面）という。
【００２９】
本体収容部２３は、一方のコネクタ１１のコネクタ本体部１２を収容可能な略直方体空間を有する凹状に形成されている。本体収容部２３には、抜止部２４が設けられている。この抜止部２４は、本体収容部２３内に配設されたコネクタ本体部１２に係止して一方のコネクタ１１を所定の位置に支持する部分である。ここでは、抜止部２４は、一方のコネクタ１１の外周面に形成されている凹部１３に対して係止する。より具体的には、抜止部２４は、本体収容部２３内に出退可能に形成され、本体収容部２３内にコネクタ本体部１２を配設可能に形成されている。ここでは、抜止部２４として、球状の先端部を有する進退部が進出付勢された構成のボールプランジャを採用している。そして、この抜止部２４は、本体収容部２３のうちの対向する一対の壁部にそれぞれ設けられている。ボールプランジャである抜止部２４は、一方のコネクタ１１が他方のコネクタと嵌合された状態で、嵌合方向に他方のコネクタを引っ張る力によってコネクタ本体部１２に対する係止状態を解除可能な付勢力であるとよい。すなわち、抜止部２４の付勢力は、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとの嵌合力より小さいことが好ましい。
【００３０】
付属収容部２５は、一方のコネクタ１１の付属部１４を配設位置に挿入可能且つ収容可能な凹状に形成されている。より具体的には、付属収容部２５は、第１ホルダー２０の一方の面と本体収容部２３の内面で開口している。
【００３１】
また、上述したように、付属部１４は、一方のコネクタ１１のうちの第１凹部２２に挿入する方向（他方のコネクタの積層方向に対応する方向）における中央より一端側に寄った位置に設けられている。これに対して、付属収容部２５は、第１凹部２２に対する一方のコネクタ１１の挿入方向における向きが正常な場合にのみ、付属部１４を底部側まで挿入できる深さ寸法に形成されている。ここで、一方のコネクタ１１の第１凹部２２に対して挿入される正常な向きとは、第１凹部２２に挿入する方向において付属部１４が第１凹部２２の底部側に寄る向きである（図１８参照）。
【００３２】
また、第１ホルダー２０には、後述する移動機構部６０における基部６２のレール６４に対して移動可能に嵌合する走行部２６が形成されている。この走行部２６の詳細な形状については、移動機構部６０の説明と併せて後で詳述する。さらに、第１ホルダー２０には、後述する第１嵌合規制部７０が配設されるバー収容部３２及びピン挿通孔部３４が形成されている。このバー収容部３２の詳細な形状については、第１嵌合規制部７０の説明と併せて後で詳述する。
【００３３】
＜第２ホルダー＞
第２ホルダー４０には、他方のコネクタである１０層コネクタ１５ａ或いは９層コネクタ１５ｂを複数サイズごとにそれぞれ寸法が異なる一方向（積層方向）が深さ方向に沿う姿勢で支持可能な第２凹部４２が形成されている（図１８参照）。この第２ホルダー４０は、一方側に開口する略Ｕ字状（ここでは略直方体形状の外形）に形成されている。すなわち、第２凹部４２は、略Ｕ字状の内側部分であり、他方のコネクタを挿入可能な挿入用開口を有している。より具体的には、第２凹部４２には、他方のコネクタの張出部１８を配設可能な一対の溝部４４が形成されている。この一対の溝部４４は、第２凹部４２の内側に配設される他方のコネクタの嵌合方向の一部分において対向する内壁部で開口すると共に第２凹部４２の深さ方向に延在する溝状に形成されている。
【００３４】
ここでは、第２ホルダー４０は、合成樹脂材料を射出成型等することにより形成された樹脂部分と、金属板を打抜き等することにより形成された金属部分とを組み合わせて形成されている（図１０参照）。より具体的には、略Ｕ字ブロック状の樹脂部分の一端面に略Ｕ字板状の金属部分が固定されている。そして、樹脂部分の一端部で略Ｕ字状の内側が幅広に形成されると共に、略Ｕ字状の金属部分の内側部分が樹脂部分の幅広部分の一端側を遮ることにより、一対の溝部４４が形成されている（図４参照）。
【００３５】
そして、他方のコネクタは、第２凹部４２に対して、凹部１７が形成されてリテーナ１９が設けられた側の端面を底部側に向けて挿入される。
【００３６】
また、第２ホルダー４０には、後述するコネクタ規制機構部５０の複数の規制部５２ａ、５２ｂ及び複数の付勢部５８が配設される収容部４６が形成されている。この収容部４６の詳細な形状については、コネクタ規制機構部５０の説明と併せて後で詳述する。さらに、第２ホルダー４０には、後述する第２嵌合規制部８０が配設される収容部４８が形成されている。この収容部４８の詳細な形状については、第２嵌合規制部８０の説明と併せて後で詳述する。
【００３７】
＜コネクタ規制機構部＞
第２ホルダー４０には、コネクタ規制機構部５０が設けられている（図１１参照）。コネクタ規制機構部５０は、第２凹部４２内に配設される他方のコネクタに係止して他方のコネクタの第２凹部２２の開口側への移動を規制する規制位置と規制を解除した解除位置との間で移動可能な複数の規制部を有している。そして、コネクタ規制機構部５０は、第２凹部４２内に配設される他方のコネクタに対して、サイズごとに複数の規制部のうちのいずれかを係止させて他方のコネクタを移動規制するように構成されている。
【００３８】
より具体的には、複数の規制部は、第２凹部４２の一対の溝部４４内及び一対の溝部４４の第２凹部４２の開口側の位置に進出可能に設けられ、一対の溝部４４内に配設される他方のコネクタの一対の張出部１８に係止する。すなわち、規制位置は複数の規制部が一対の溝部４４内に進出した位置で、解除位置は複数の規制部が一対の溝部４４内から退避した位置である。ここでは、コネクタ規制機構部５０は、一対の溝部４４内にそれぞれ配設される一対の張出部１８に係止するように、略Ｕ字状の第２ホルダー４０における対向する一対の壁部に１組ずつ（計２組）設けられている。以下、一方の溝部４４側に設けられる１組の複数の規制部に着目して説明する。
【００３９】
コネクタ規制機構部５０には、最も大きいサイズの他方のコネクタを移動規制可能な最終規制部と、他のサイズの他方のコネクタを移動規制可能な１つ又は複数の中間規制部とが設けられている。ここでは、コネクタ規制機構部５０は、１０層コネクタ１５ａを移動規制する最終規制部５２ａと、９層コネクタ１５ｂを移動規制する中間規制部５２ｂとを有している。
【００４０】
複数の規制部５２ａ、５２ｂは、第２凹部４２の幅方向に移動可能で、且つ、第２凹部４２の深さ方向に並べて配設されている。この複数の規制部５２ａ、５２ｂは、第２ホルダー４０の収容部４６内に配設される。より具体的には、収容部４６は、最終規制部５２ａと中間規制部５２ｂとを重ねて収容可能且つ後述する各付勢部５８を収納可能な大きさに形成されている。また、収容部４６の上端部には、長孔部４７が形成されている。この長孔部４７は、後述する規制解除操作部５６を複数の規制部５２ａ、５２ｂの移動方向に沿って移動可能に配設する部分であり、前記移動方向に沿った長孔形状に形成されている。
【００４１】
そして、最終規制部５２ａは、第２凹部４２の深さ方向において、第２凹部４２内に底部側まで挿入配設された１０層コネクタ１５ａの張出部１８に対して、第２凹部４２の開口側から係止する位置に配設される（図１５参照）。また、中間規制部５２ｂは、第２凹部４２の深さ方向において、第２凹部４２内に底部側まで挿入配設された９層コネクタ１５ｂの張出部１８に対して、第２凹部４２の開口側から係止する位置に配設される（図１６参照）。すなわち、最終規制部５２ａは、中間規制部５２ｂより第２凹部４２の開口側に配設されている。
【００４２】
複数の規制部５２ａ、５２ｂは、角棒状に形成されている。そして、複数の規制部５２ａ、５２ｂは、長尺方向に沿って移動するように配設される。より具体的には、複数の規制部５２ａ、５２ｂは、最終規制部５２ａが規制位置にある状態で中間規制部５２ｂが規制位置と解除位置との間で移動可能、且つ、最終規制部５２ａが解除位置に移動されると中間規制部５２ｂが解除位置に移動されるように形成されて組み合わされている。ここでは、複数の規制部５２ａ、５２ｂのうちの最終規制部５２ａには、中間規制部５２ｂ側の部分で開口し、規制位置と解除位置とを結ぶ方向に沿って長尺な細長凹部５３ａが形成されている（図１２参照）。これに対して、中間規制部５２ｂには、最終規制部５２ａ側に向けて突出して最終規制部５２ａの細長凹部５３ａ内に長尺方向に沿って移動可能に配設された突部５４ｂが設けられている。ここで、細長凹部５３ａの位置及び長尺方向の寸法は、最終規制部５２ａが規制位置にある状態で、突部５４ｂが内側を長尺方向に移動することにより、中間規制部５２ｂが規制位置と解除位置との間で移動可能であるように設定されるとよい。
【００４３】
そして、最終規制部５２ａが規制位置にある状態で、突部５４ｂは細長凹部５３ａ内で移動可能となる。すなわち、中間規制部５２ｂは、突部５４ｂが細長凹部５３ａ内の規制位置側に配設されると規制位置に位置し、突部５４ｂが細長凹部５３ａ内の解除位置側に配設されると解除位置に位置する。また、最終規制部５２ａが解除位置にある状態で、突部５４ｂは細長凹部５３ａ内の規制位置側に配設される。すなわち、中間規制部５２ｂは、解除位置に維持される。このように、複数の規制部５２ａ、５２ｂは、一斉に解除位置に移動操作可能に組み合わされている。より具体的には、複数の規制部５２ａ、５２ｂは、第２凹部４２の開口側に配設された最終規制部５２ａが解除位置に移動されるのに連動して解除位置に移動される。つまり、最終規制部５２ａが解除位置に移動させることにより、中間規制部５２ｂを解除位置に移動させることができる。
【００４４】
また、最終規制部５２ａには、規制位置側端部において、第２凹部４２の開口側を向くと共に、解除位置側から規制位置側に向けて第２凹部４２の底部側に傾く傾斜面５５ａが形成されている。他方のコネクタが第２凹部４２に配設される際に、他方のコネクタの張出部１８が最終規制部５２ａの傾斜面５５ａに摺接しつつ第２凹部４２に挿入されることにより、最終規制部５２ａが解除位置側に押し込まれる。そして、最終規制部５２ａが解除位置に移動されることにより、中間規制部５２ｂも一緒に解除位置に移動される。
【００４５】
また、最終規制部５２ａには、規制位置側から解除位置側に移動操作可能な規制解除操作部５６が設けられている。この規制解除操作部５６は、第２凹部４２の開口側に向けて突出する形状に形成されている。また、規制解除操作部５６は、第２ホルダー４０の長孔部４７を通じて外部に突出している。より具体的には、規制解除操作部５６は、外部に露出されて操作される先端部に、基端側より大径の柱状部分を有している。そして、規制解除操作部５６を長孔部４７内で移動させることにより、最終規制部５２ａを規制位置から解除位置に移動操作できる。
【００４６】
また、第２ホルダー４０には、複数の規制部５２ａ、５２ｂをそれぞれ規制位置側に付勢する複数の付勢部５８が設けられている。付勢部５８は、第２ホルダー４０の収容部４６内において、規制部５２の解除位置側に圧縮状態で配設されている。すなわち、複数の規制部５２ａ、５２ｂは、解除位置側に付勢部５８の付勢力より大きい外力が作用しない間は、付勢部５８の付勢力により規制位置に維持される。
【００４７】
＜移動機構部＞
移動機構部６０は、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とを、第１凹部２２に支持される一方のコネクタ１１と第２凹部４２に支持される他方のコネクタとの嵌合方向に沿って相対接離移動可能に形成されている（図１、図３参照）。より具体的には、移動機構部６０は、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とを、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとを嵌合させる近接位置と近接位置より離間させた離間位置との間で相対移動させる。この移動機構部６０は、基部６２と、操作レバー６６と、リンク６８とを有している。
【００４８】
基部６２は、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とを相対接離移動可能に支持する部分である。第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とは、第１ホルダー２０の本体収容部２３と付属収容部２５とを結ぶ方向と、第２ホルダー４０の樹脂部分と金属部分とを結ぶ方向とを一致させ、第１ホルダー２０の本体収容部２３側と第２ホルダー４０の金属部分側とを向き合わせる姿勢で、基部６２に支持される。すなわち、第１ホルダー２０に支持される一方のコネクタ１１及び第２ホルダー４０に支持される他方のコネクタが、嵌合方向前端部を向かい合わせられる。
【００４９】
基部６２は、部分的に溝状に形成され、その内側に第１ホルダー２０及び第２ホルダー４０の一部分が配設される。ここでは、第２ホルダー４０のうちの第２凹部４２の底部側の端部は、基部６２の溝状部分の内側に配設可能に形成されている。そして、第２ホルダー４０は、第２凹部４２の底部側の端部が基部６２の溝状部分の内側に配設された状態で、基部６２に対してねじ止め等により固定されている。また、第１ホルダー２０は、基部６２に対して、嵌合方向において第２ホルダー４０に対して接離移動可能に支持される。より具体的には、基部６２には、第１ホルダー２０の走行部２６に嵌合して、第１ホルダー２０を嵌合方向に案内するレール６４が設けられている。レール６４は、基部６２の溝状部分のうちの対向する内壁面の底部に対して間隔をあけた部分から内側に突出し、溝状部分の延在方向に沿って延在する形状に形成されている。ここでは、レール６４は断面視略矩形状に形成されている。一方、走行部２６は、第１ホルダー２０のうちの第１凹部２２の底部側の端部に設けられ、基部６２の溝状部分の内側に配設可能に形成されている。この走行部２６には、両側部に嵌合方向（本体収容部２３と付属収容部２５とを結ぶ方向）に沿った嵌合溝部が形成されている。嵌合溝部は、内側にレール６４を相対移動可能に配設可能な（ここではレール６４の外形より僅かに大きい略直方体空間を有する）形状に形成されている。
【００５０】
そして、基部６２に対して移動可能に支持された第１ホルダー２０は、基部６２に対して固定された第２ホルダー４０に対して、嵌合方向に沿って近接位置と離間位置との間で移動可能となる。ここで、近接位置とは、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とが、第１ホルダー２０に支持される一方のコネクタ１１と第２ホルダー４０に支持される他方のコネクタとが嵌合されるまで近接された位置である（図１、図２参照）。ここでは、近接位置では、第１ホルダー２０が第２ホルダー４０に当接する。また、離間位置とは、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とが、第１ホルダー２０に支持される一方のコネクタ１１と第２ホルダー４０に支持される他方のコネクタとが間隔をあけるように離間した位置である（図３、図４参照）。ここでは、離間位置では、第１ホルダー２０がレバー支持部６５又は操作レバー６６に当接する。
【００５１】
また、基部６２には、第１ホルダー２０の嵌合方向後方の位置に、操作レバー６６を回転軸周りに回転可能に支持するレバー支持部６５が設けられている。操作レバー６６は、リンク６８を介して第１ホルダー２０に連結され、第１ホルダー２０の第２ホルダー４０に対する接離移動操作をするための部分である。この操作レバー６６は、レバー支持部６５に対して、基部６２の溝状部分の対向する壁部を結ぶ方向に沿った回転軸周りに姿勢変更可能に支持されている。ここでは、操作レバー６６は、前記回転軸に直交する平面に沿った扁平な形状に形成されている。より具体的には、操作レバー６６は、側面視において、回転軸側の基端側部分と反対側の先端側部分との間に鈍角を成す屈曲部を有する長尺状に形成されている。
【００５２】
リンク６８は、一端部が第１ホルダー２０の側部に対して回転軸周りに姿勢変更可能に連結され、他端部が操作レバー６６の側部に対して回転軸周りに姿勢変更可能に連結されている。より具体的には、リンク６８の他端部は、操作レバー６６の回転軸に対して間隔をあけた回転軸周りに姿勢変更可能に支持されている。また、リンク６８は、第１ホルダー２０及び操作レバー６６の両側部にそれぞれ設けられている。なお、一対のリンク６８は、扁平形状に形成され、操作レバー６６と平行な姿勢で設けられている。
【００５３】
そして、リンク６８を介して第１ホルダー２０に連結された操作レバー６６は、嵌合姿勢と解除姿勢との間で姿勢変更可能となっている。嵌合姿勢は、第１ホルダー２０を近接位置に移動させた姿勢である。また、解除姿勢は、第１ホルダー２０を離間位置に移動させた姿勢である。
【００５４】
＜嵌合規制機構部＞
嵌合規制機構部は、第１凹部２２に対して一方のコネクタ１１が完全にセットされ、且つ、第２凹部４２に対して他方のコネクタが完全にセットされた状態でのみ、嵌合動作を行えるようにする構成である。この嵌合規制機構部によって、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとをより確実に正常な形態で嵌合させる。嵌合規制機構部は、第１嵌合規制部７０と、第２嵌合規制部８０とを有している（図１７、図１８参照）。
【００５５】
＜第１嵌合規制部＞
第１ホルダー２０には、第１凹部２２に対して一方のコネクタ１１が完全に底部側までセットされていない状態で、嵌合動作を規制する第１嵌合規制部７０が設けられている。第１嵌合規制部７０は、突出ピン７２と、規制バー７４と、付勢部７６とを備えている（図１７参照）。この第１嵌合規制部７０のうち規制バー７４及び付勢部７６は第１ホルダー２０のバー収容部３２内に配設され、突出ピン７２はバー収容部３２内からピン挿通孔部３４に挿入されている。
【００５６】
突出ピン７２は、棒（ここでは丸棒）状に形成され、第１凹部２２の底部から突出する進出位置（図１７参照）と、進出位置より第１凹部２２の底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能に配設されている。より具体的には、進出位置は、第１凹部２２に正常な向きで挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４によって押動可能な位置に先端部を突出させる位置である。一方、退避位置は、第１凹部２２に正常な向きで底部側まで挿入された一方のコネクタ１１の付属部１４によって第１凹部２２の底部側に押し込まれた位置である。なお、ここでは、突出ピン７２は、退避位置でもわずかに先端部を付属収容部２５内に突出させており、進出位置と退避位置とでは先端部の突出量が異なる。
【００５７】
また、突出ピン７２は、一方のコネクタ１１を第１凹部２２に挿入する方向において、付属部１４が第１凹部２２の底部側に寄る向きで第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４によって進出位置から退避位置に押動可能に配設されている。また、突出ピン７２は、付属部１４が第１凹部２２の挿入用開口側に寄る向きで第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４によっては退避位置まで押動されないように配設されている（図２２参照）。この設定は、本体収容部２３の底部に対する突出ピン７２の進出位置における先端部の相対高さ等の調節により行うとよい。
【００５８】
ここで、ピン挿通孔部３４は付属収容部２５及びバー収容部３２を連通させるように貫通する孔状に形成されている。より具体的には、ピン挿通孔部３４は、第１凹部２２の深さ方向に沿って貫通し、断面視円形に形成されている。そして、突出ピン７２は、ピン挿通孔部３４にバー収容部３２内から挿入され、ピン挿通孔部３４の貫通方向に沿って移動可能に配設されている。また、突出ピン７２には、基端部に先端側部分より大径な部分が形成されている。突出ピン７２は、大径な基端部がピン挿通孔部３４のバー収容部３２側の開口縁部に当接することにより、進出側への抜け出しを規制されている。
【００５９】
規制バー７４は、棒（ここでは角棒）状に形成され、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との接離方向（第１ホルダー２０の移動方向）に沿った解除姿勢と、前記接離方向に対して傾斜した規制姿勢との間で姿勢変更可能に支持されている。より具体的には、規制バー７４の解除姿勢とは先端部を第２ホルダー４０の後述する挿入孔部に挿入可能な姿勢であり、規制姿勢とは先端部を挿入孔部に挿入不能な姿勢である。この規制バー７４は、第１ホルダー２０の幅方向に沿った回転軸周りに姿勢変更可能に軸支され、先端部を第１ホルダー２０の第２ホルダー４０側端面から突出させている。より具体的には、規制バー７４の先端側部分の長さは、規制姿勢において、第１ホルダー２０の近接移動時に、第１凹部２２に支持された一方のコネクタ１１と第２凹部４２に支持された他方のコネクタとが嵌合されない位置で第２ホルダー４０に当接するように設定されている。
【００６０】
また、規制バー７４は、基端部が突出ピン７２の基端部に対して退避位置側から接触するように配設されている。ここで、規制バー７４は、規制姿勢で基端部が回転軸に対して突出ピン７２の進出位置側に位置するように姿勢変更可能に配設されている。そして、規制バー７４は、規制姿勢で基端部により突出ピン７２を進出位置に押し出し、解除姿勢で突出ピン７２を退避位置に移動可能にする。
【００６１】
この規制バー７４は、付勢部７６により規制姿勢側に向けて付勢されている。より具体的には、付勢部７６は、規制バー７４の基端部を突出ピン７２の進出位置側に向けて付勢している。ここでは、付勢部７６は、コイルバネを採用し、規制バー７４の基端部に対して突出ピン７２の反対側の位置に圧縮状態で配設されている。
【００６２】
そして、第１凹部２２に対して一方のコネクタ１１が挿入用開口を通じて底部側まで挿入される力を受けて、付勢部７６の付勢力に逆らって規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される。ここで、第１規制部７０は、一方のコネクタ１１を第１凹部２２に挿入する方向において、付属部１４が第１凹部２２の底部側に寄る向きで第１凹部２２に挿入した状態で規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更し且つ反対向きで第１凹部２２に挿入した状態で規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更しないように構成されている（図１８、図２２参照）。すなわち、突出ピン７２は、正常な向きで第１凹部２２に挿入された一方のコネクタ１１のうちの付属収容部２５内に配設された付属部１４によって進出位置から退避位置に押し込まれ、退避位置で規制バー７４を押動して解除姿勢に姿勢変更させる。
【００６３】
一方、第１凹部２２に対して一方のコネクタ１１が底部側まで挿入されずに突出ピン７２が押動されない状態では、該突出ピン７２が進出位置に維持され、規制バー７４が付勢部７６の付勢力により規制姿勢に維持される。また、第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４により突出ピン７２が押動されても、一方のコネクタ１１が第１凹部２２に対して底部側まで挿入されずに突出ピン７２が退避位置に到達していない状態では、規制バー７４が解除姿勢まで姿勢変更しない。
【００６４】
＜第２嵌合規制部＞
第２ホルダー４０には、第２凹部４２に対して他方のコネクタが完全に底部側まで挿入されていない状態で、嵌合動作を規制する第２嵌合規制部８０が設けられている。第２嵌合規制部８０は、規制出退部８２と、規制付勢部８６とを備えている（図１７参照）。
【００６５】
この第２嵌合規制部８０は、第２ホルダー４０の収容部４８内に配設されている。収容部４８は、第２凹部４２の底部で開口する凹状に形成されている。ここでは、収容部４８は、第２凹部４２の底部のうちの一対の溝部の間の位置で開口している。また、第２ホルダー４０には、収容部４８を第１ホルダー２０の移動方向に沿って横切る挿入孔部が形成されている。挿入孔部は、貫通孔部４９ａと凹部４９ｂとで構成されている。貫通孔部４９ａは、規制出退部８２（収容部４８）の第１ホルダー２０側に隣接して設けられている規制壁部４９に形成されている。規制壁部４９は、第２ホルダー４０を構成する金属部分の一部分であり、収容部４８の第１ホルダー２０側の壁部を兼ねている。凹部４９ｂは、第２ホルダー４０のうちの樹脂部分に形成されている。
【００６６】
より具体的には、貫通孔部４９ａは、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との近接移動において解除姿勢の規制バー７４を挿入可能（図１８、図１９参照）で且つ規制姿勢の規制バー７４を挿入不能（図２０参照）に設けられている。すなわち、貫通孔部４９ａは、解除姿勢の規制バー７４の長尺方向延長線上に形成され、規制バー７４の長尺方向に直交する断面より大きく形成されている。好ましくは、貫通孔部４９ａは、解除姿勢の状態でのみ規制バー７４を挿入可能であるとよく、規制バー７４の長尺方向に直交する断面より僅かに大きい大きさ及び形状に形成されているとよい。これにより、完全に解除姿勢に姿勢変更されるまでは、第１ホルダー２０を近接位置に移動させて嵌合動作を行うことが規制される。
【００６７】
ここでは、凹部４９ｂは、貫通孔部４９ａと同じ矩形状に開口し、同じ大きさに形成されている（図１０参照）。また、凹部４９ｂは、貫通孔部４９ａに対して、収容部４８の内部空間を挟んで第１ホルダー２０の移動方向において全体的に重なる位置に形成されている。
【００６８】
規制出退部８２は、進出位置と退避位置との間で移動可能に配設されている。より具体的には、規制出退部は、第２凹部４２に対して他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて、進出位置から退避位置に移動される。ここでは、規制出退部８２の進出位置は、第２凹部４２に対して底部側まで挿入される他方のコネクタによって押動可能な位置に、第２凹部４２の底部から突出する位置である（図１７参照）。一方、退避位置は、第２凹部４２に対して底部側まで挿入された他方のコネクタによって、進出位置より底部側に押し込まれた位置である（図１８参照）。そして、規制出退部８２は、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との近接移動において、解除姿勢の規制バー７４を、進出位置で規制解除穴部８４に挿入不能（図１９参照）で且つ退避位置で規制解除穴部８４に挿入可能（図１８参照）に構成されている。
【００６９】
より具体的には、規制出退部８２は、第２凹部４２の底部と挿入用開口とを結ぶ方向に移動可能に配設されている。ここでは、規制出退部８２は、矩形板状に形成され、第１ホルダー２０の移動方向に直交する平面に沿った姿勢で配設されている。また、規制出退部８２は、自身に形成された進退方向に沿った長孔と、収容部４８の内壁面から長孔の内側に突出する棒状のガイドピンによって、進出位置と退避位置との間で移動するように設定されている。
【００７０】
規制出退部８２には、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との接離方向に開口する規制解除穴部８４が形成されている。規制解除穴部８４は、規制出退部８２が退避位置に移動された状態で、挿入孔部の貫通孔部４９ａ及び凹部４９ｂに挿入される第１嵌合規制部７０の解除姿勢における規制バー７４の先端部を挿通可能にする部分である。ここでは、規制解除穴部８４は、規制出退部８２の厚さ方向に貫通し、規制バー７４の先端部を挿通可能な（規制バー７４の長尺方向に直交する断面より大きい）矩形孔状に形成されている。なお、規制解除穴部８４は、第２ホルダー４０の貫通孔部４９ａと同じ大きさに形成されているとよい。また、規制解除穴部８４は、規制出退部８２が退避位置に移動された状態で、貫通孔部４９ａに対して第１ホルダー２０の移動方向に全体的に重なる位置に形成されている（図１８参照）。一方、規制解除穴部８４は、規制出退部８２が退避位置以外の位置にある状態では、貫通孔部４９ａに対してずれた状態にあり、重なった領域が規制バー７４を挿入可能な程大きくない（図１９参照）。すなわち、規制出退部８２が退避位置まで移動されていない状態では、解除姿勢の規制バー７４が規制出退部８２のうちの規制解除穴部８４の周囲の壁面に当接する。なお、規制解除穴部８４は、規制出退部８２の進出位置或いはそれ以外の退避位置に到達していない位置において、貫通孔部４９ａに対して部分的に重なることはあるが、規制バー７４を挿入できるほどの大きさではない。
【００７１】
この規制出退部８２は、規制付勢部８６により進出位置側に向けて付勢されている。ここでは、規制付勢部８６は、コイルバネを採用し、規制出退部８２の退避位置側の位置に圧縮状態で間隔をあけて一対設けられている。もっとも、規制付勢部８６は、規制出退部８２を進出位置側に付勢できればよく、コイルバネ以外の付勢部材を採用してもよい。これにより、規制出退部８２は、退避位置側に外力が作用しない状態では進出位置に維持される。
【００７２】
＜付属検知部＞
第１ホルダー２０には、第１凹部２２に配設される一方のコネクタ１１の付属部１４を検知する付属検知部９０が設けられている（図１７、図１８参照）。ここでは、付属検知部９０は、マイクロスイッチである。そして、付属検知部９０は、スイッチ部分を付属収容部２５内に突出させて、付属収容部２５内に付属部１４が配設されるとオンされるように配設されている。ここでは、付属検知部９０は、スイッチ部分が、第１凹部２２内に底部側まで挿入された一方のコネクタ１１における付属部１４の先端部が配設される空間上に延出するように配設されている。
【００７３】
マイクロスイッチである付属検知部９０は、図示省略の報知部に接続されているとよい。そして、付属検知部９０による付属部１４の検知により、報知部が嵌合作業を行う作業者等に付属部１４の有無を報知するように構成されているとよい。例えば、報知部としては、ランプ、ブザー、液晶表示装置等を採用することができる。
【００７４】
＜近接検知部＞
また、第１ホルダー２０には、第１ホルダー２０が近接位置に移動されたことを検知する近接検知部９５が設けられている（図１０参照）。ここでは、近接検知部９５は、基部に対して進退可能に設けられた先端部が基部に対して押し込まれることによりオンされるスイッチ付プローブである。そして、近接検知部９５は、先端部を第１ホルダー２０の第２ホルダー４０側端面から突出させて、第１ホルダー２０が近接位置に移動されると第２ホルダー４０の第１ホルダー２０側端面に当接してオンされるように配設されている。
【００７５】
スイッチ付プローブである近接検知部９５も、付属検知部９０の説明中に記載した報知部に接続されているとよい。そして、近接検知部９５による第１ホルダー２０の近接位置への移動の検知により、報知部が嵌合作業を行う作業者等に報知するように構成されているとよい。この報知により、作業者は、一対のコネクタの嵌合作業時に、一対のコネクタの嵌合が完了したことを確認することができる。
【００７６】
＜嵌合動作＞
次に、一対のコネクタの嵌合作業におけるコネクタ嵌合装置１０の動作について説明する。コネクタ嵌合装置１０は、初期状態として、操作レバー６６が解除姿勢に維持されることにより、第１ホルダー２０が離間位置に位置しているものとする（図３、図４、図１２、図１７参照）。また、初期状態では、第１凹部２２及び第２凹部４２それぞれに対して一方のコネクタ１１及び他方のコネクタが配設されていない。
【００７７】
まず、第１凹部２２内に一方のコネクタ１１を挿入する。すると、付属収容部２５内に配設された付属部１４によって付属検知部９０がオンする。また、一方のコネクタ１１が正常な向きで挿入されている場合には、付属収容部２５内に配設された付属部１４によって第１嵌合規制部７０の突出ピン７２が押動されて進出位置から退避位置に移動される（図１８参照）。これにより、突出ピン７２が規制バー７４の基端部を押動し、付勢部７６の付勢力に逆らって規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更する。
【００７８】
また、第２凹部４２内に他方のコネクタを挿入する。もっとも、第１凹部２２に対する一方のコネクタ１１の挿入作業と、第２凹部４２に対する他方のコネクタの挿入作業とはどちらが先に行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【００７９】
先に、第２凹部４２内に他方のコネクタとして１０層コネクタ１５ａを挿入する際のコネクタ規制機構部５０の動作について説明する。まず、１０層コネクタ１５ａの張出部１８が最終規制部５２ａの傾斜面５５ａに当接する（図１３参照）。１０層コネクタ１５ａの挿入に伴って、張出部１８が、傾斜面５５ａに摺接しつつ、最終規制部５２ａを付勢部５８の付勢力に逆らって規制位置から解除位置に移動させる（図１４参照）。また、最終規制部５２ａが解除位置側に移動されると、最終規制部５２ａの細長凹部５３ａの規制位置側の内壁面によって突部５４ｂが解除位置側に押され、最終規制部５２ａと一緒に中間規制部５２ｂが解除位置側に移動される。これにより、１０層コネクタ１５ａは、２組の複数の規制部５２ａ、５２ｂの間を通過して第２凹部４２内に挿入されていく。
【００８０】
１０層コネクタ１５ａの張出部１８全体が最終規制部５２ａを越えると、付勢部５８の付勢力により最終規制部５２ａが解除位置から規制位置に移動する（図１５参照）。この状態で、１０層コネクタ１５ａは、第２凹部４２の奥まで完全に挿入され、最終規制部５２ａによって第２凹部４２の開口側への移動を規制される。
【００８１】
次に、第２凹部４２内に他方のコネクタとして９層コネクタ１５ｂを挿入する際のコネクタ規制機構部５０の動作について説明する。なお、張出部１８全体が最終規制部５２ａを越えるまでは、コネクタ規制機構部５０は、９層コネクタ１５ｂを挿入する場合も１０層コネクタ１５ａを挿入する場合と同様の動作をするため、同様の動作については説明を省略する。
【００８２】
９層コネクタ１５ｂの張出部１８全体が、最終規制部５２ａを越えてさらに中間規制部５２ｂを越えると、付勢部５８の付勢力により中間規制部５２ｂが解除位置から規制位置に移動する（図１６参照）。この状態で、９層コネクタ１５ｂは、第２凹部４２の奥まで完全に挿入され、中間規制部５２ｂによって第２凹部４２の開口側への移動を規制される。
【００８３】
他方のコネクタが第２凹部４２の底部側まで挿入されると、第２嵌合規制部８０の規制出退部８２は、他方のコネクタに押動されて進出位置から退避位置に移動される（図１８参照）。これにより、規制出退部８２の規制解除穴部８４は、第１ホルダー２０の移動方向において、第２ホルダー４０の貫通孔部４９ａ及び凹部４９ｂと全体的に重なって連通する。
【００８４】
この状態で、操作レバー６６を解除姿勢から規制姿勢に姿勢変更させる（図１、図２参照）。すると、第１ホルダー２０は、離間位置から近接位置に移動される。この際に、解除姿勢の規制バー７４の先端部が、連通する貫通孔部４９ａ、退避位置の規制解除穴部８４及び凹部４９ｂ内に挿入される。また、近接検知部９５の先端部が第２ホルダー４０の第１ホルダー２０側端面に当接して基部に対して押し込まれる。これにより、近接検知部９５に接続される報知部が作業者に報知し、作業者は一対のコネクタの嵌合が完了したことを確認することができる。
【００８５】
一方のコネクタ１１と他方のコネクタとの嵌合が完了すると、操作レバー６６を規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更させる（図３、図４参照）。これにより、第１ホルダー２０は、近接位置から離間位置に移動される。この際、他方のコネクタは一対の張出部１８が第２ホルダー４０の一対の溝部４４内に配設されたままで第１ホルダー２０の移動方向に移動規制されているため、一方のコネクタ１１は抜止部２４を越えて他方のコネクタとの嵌合状態を維持する。
【００８６】
第１ホルダー２０が離間位置に戻された後、一方のコネクタ１１と嵌合した他方のコネクタを第２凹部４２から取り出す。より具体的には、規制解除操作部５６を複数の規制部５２ａ、５２ｂの解除位置側に操作し、複数の規制部５２ａ、５２ｂを解除位置に移動させる（図１４参照）。すなわち、規制解除操作部５６の操作により、中間規制部５２ｂが最終規制部５２ａと一緒に解除位置に一斉に移動され、他方のコネクタに対する移動規制が解除される。そして、複数の規制部５２ａ、５２ｂが解除位置に移動された状態で、一方のコネクタ１１と嵌合した他方のコネクタを第２凹部４２から取り出す。以上により、一対のコネクタの嵌合作業が完了する。
【００８７】
なお、上記動作において、第１嵌合規制部７０又は第２嵌合規制部８０のいずれか一方でも嵌合規制状態にあると、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとを嵌合させることができない。
【００８８】
すなわち、一方のコネクタ１１が第１凹部２２に対して底部側まで挿入されない場合には、突出ピン７２が退避位置まで移動されず、規制バー７４は付勢部７６の付勢力によって規制姿勢に維持される（図２０参照）。また、一方のコネクタ１１が第１凹部２２に対して逆向き（正常でない向き）で挿入される場合には、付属検知部９０がオンされるものの、付属部１４が付属収容部２５の底部から離れた位置に配設される（図２２参照）。このため、突出ピン７２は一方のコネクタ１１の付属部１４によって押動されず、規制バー７４は付勢部７６の付勢力によって規制姿勢に維持される。この状態で第１ホルダー２０が第２ホルダー４０に対して近接移動されても、第２嵌合規制部８０の規制出退部８２の位置に関わらず、第１ホルダー２０を近接位置まで移動させることはできない。すなわち、規制バー７４の先端部が第２ホルダー４０のうちの貫通孔部４９ａの周囲の壁面に対して当接して、規制出退部８２の規制解除穴部８４に挿通されない（図２０参照）。
【００８９】
また、他方のコネクタが第２凹部４２に対して底部側まで挿入されない場合には、規制出退部８２が退避位置まで移動されず、規制解除穴部８４は貫通孔部４９ａに対して第１ホルダー２０の移動方向に全体的に重なることがない。例えば、９層コネクタ１５ａの第２凹部４２に対する挿入において、張出部１８が中間規制部５２ｂを越えない位置では、規制出退部８２は９層コネクタ１５ａによって退避位置まで押動されない（図２１参照）。また、１０層コネクタ１５ｂの第２凹部４２に対する挿入において、張出部１８が最終規制部５２ａを越えない位置では、規制出退部８２は１０層コネクタ１５ｂによって退避位置まで押動されない。この状態で第１ホルダー２０が第２ホルダー４０に対して近接移動されても、第１嵌合規制部７０の規制バー７４の姿勢に関わらず、第１ホルダー２０を近接位置まで移動させることはできない。すなわち、貫通孔部４９ａに挿入される解除姿勢の規制バー７４の先端部が規制出退部８２の規制解除穴部８４の周囲の壁面に対して当接して、規制出退部８２の規制解除穴部８４に挿通されない（図１９参照）。
【００９０】
＜効果＞
上記実施形態に係るコネクタ嵌合装置１０によると、一方のコネクタ１１を第１凹部２２に支持した第１ホルダー２０と他方のコネクタを第２凹部４２に支持した第２ホルダー４０とを移動機構部６０によって相対近接移動させることにより、一方のコネクタ１１と他方のコネクタとを嵌合させることができる。また、第１ホルダー２０の第１嵌合規制部７０は、解除姿勢と規制姿勢との間で姿勢変更可能に支持された規制バー７４を有し、第１凹部２２に対して一方のコネクタ１１が底部側まで挿入される力を受けて規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される。一方、第２ホルダー２０の第２嵌合規制部８０は、第２凹部４２の底部から突出する進出位置と進出位置より底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能で接離方向に開口する規制解除穴部８４が形成された板状の規制出退部８２を有し、第２凹部４２に対して他方のコネクタが底部側まで挿入される力を受けて規制出退部８２が進出位置から退避位置に移動される。そして、規制出退部８２は、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との近接移動において、解除姿勢の規制バー７４を、進出位置で規制解除穴部８４に挿入不能で且つ退避位置で規制解除穴部８４に挿入可能に構成されている。このように、一方のコネクタ１１及び他方のコネクタの両方がそれぞれ第１凹部２２又は第２凹部４２に底部側まで挿入されていないと嵌合規制されるため、一対のコネクタをより確実に所定の位置で支持した状態で嵌合させることができる。これにより、嵌合位置ずれによるコネクタの破損も抑制することができる。
【００９１】
また、コネクタ規制機構部５０との関係から言うと、他方のコネクタとして９層コネクタ１５ａを第２凹部４２に挿入する際に、１０層コネクタ１５ｂと勘違いして張出部１８が最終規制部５２ａを越えた位置で挿入を停止してしまった場合にも、一方のコネクタ１１と９層コネクタ１５ａとの嵌合を規制することができる。このため、積層数が異なるコネクタを扱う場合でも、より確実に第２凹部４２に対して底部側まで挿入した状態でコネクタの嵌合を行うことができる。
【００９２】
また、第１嵌合規制部７０が、第１凹部２２の底部から突出する進出位置と進出位置より底部側に押し込まれた退避位置との間で移動可能な棒状の突出ピン７２が、退避位置で規制バー７４を押動して解除姿勢に姿勢変更をさせる。このため、一方のコネクタ１１のうちの規制バー７４を直接接触させることが困難な部分でも第１凹部２２の底部側まで挿入されたことを検知することができる。
【００９３】
また、一方のコネクタ１１のうちの第１凹部２２に挿入する方向における中央より一端側に寄った位置に設けられた付属部１４が一方のコネクタ１１を第１凹部２２に挿入する方向において底部側に寄る向きで一方のコネクタ１１を第１凹部２２に挿入した状態では、規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更される。一方、それとは反対向きで一方のコネクタ１１を第１凹部に挿入した状態では、規制バー７４が規制姿勢から解除姿勢に姿勢変更されない。このため、一方のコネクタ１１をより確実に正常な姿勢で支持することができる。
【００９４】
また、突出ピン７２が、付属部１４が第１凹部２２の底部側に寄る向きで第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４によって進出位置から退避位置に押動可能であると共に、付属部１４が第１凹部２２の挿入用開口側に寄る向きで第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４によって退避位置まで押動されないように配設されている。このため、より簡単な構成で、一方のコネクタ１１をより確実に正常な姿勢で支持することができる。
【００９５】
また、第１ホルダー２０と第２ホルダー４０との近接移動において解除姿勢の規制バー７４を挿入可能で且つ規制姿勢の規制バー７４を挿入不能な貫通孔部４９ａが形成された規制壁部４９が、規制出退部８２の第１ホルダー２０側に隣接して設けられている。このため、一方のコネクタ１１が第１凹部２２に対して底側まで挿入されていない状態で第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とが近接移動されても、規制バー７４が規制壁部４９のうちの貫通孔部４９ａの周囲に当接して第１ホルダー２０と第２ホルダー４０とが近接位置に移動されない。これにより、各コネクタを、より確実に所定の位置で支持してから嵌合させることができる。
【００９６】
＜変形例＞
これまで、他方のコネクタが積層コネクタである例で説明してきたが、これに限られるものではない。また、サイズ違いの他方のコネクタが用意されている場合にも限られない。
【００９７】
また、移動機構部６０により第１ホルダー２０を第２ホルダー４０に対して接離移動させる構成について説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、第１ホルダー２０が基部６２に対して固定され、第２ホルダー４０が第１ホルダー２０に対して接離移動可能に配設され、移動機構部により移動されていてもよい。さらに、第１ホルダー２０及び第２ホルダー４０の両方が相互に接離移動可能に配設され、移動機構部によりそれぞれ移動されていてもよい。
【００９８】
また、規制姿勢の規制バー７４が先端部を規制出退部８２の移動方向退避位置側に傾ける姿勢である例について説明してきたが、規制出退部８２の移動方向進出位置側に傾ける姿勢に設定されていてもよい。すなわち、規制バー７４の回転軸より先端側を付勢部７６によって規制出退部８２の移動方向進出位置側に付勢し、退避位置に移動される突出ピン７２によって回転軸より先端側が規制出退部８２の移動方向退避位置側に押動されるように設けられているとよい。
【００９９】
また、第１嵌合規制部７０が、第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１の付属部１４に当接可能な突出ピン７２を含む例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、第１嵌合規制部は、規制バーが第１凹部２２に挿入される一方のコネクタ１１のコネクタコネクタ本体部１２に直接当接可能に設けられて構成されていてもよい。
【０１００】
また、第１嵌合規制部７０に規制バー７４が設けられ、第２嵌合規制部８０に規制出退部８２が設けられている例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、第１嵌合規制部に規制解除穴部が形成された出退機構が設けられ、第２嵌合規制部に回転軸周りに姿勢変更可能な規制バー７４が設けられ、それぞれ一方のコネクタ１１又は他方のコネクタの正常な支持状態を確保してもよい。
【０１０１】
また、第２ホルダー４０に規制壁部４９が設けられている例で説明してきたが、規制壁部４９は省略されてもよい。すなわち、規制バー７４が規制姿勢のまま第１ホルダー２０が近接移動されると、規制出退部８２のうちの規制解除穴部８４の周りの壁部に当接するように構成されていてもよい。
【０１０２】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  コネクタ嵌合装置
１１  一方のコネクタ
１４  付属部
１５ａ  ９層コネクタ
１５ｂ  １０層コネクタ
２２  第１凹部
４２  第２凹部
４９  規制壁部
４９ａ  貫通孔部
６０  移動機構部
７２  突出ピン
７４  規制バー
８２  規制出退部
８４  規制解除穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2014175086.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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