(57)【要約】【課題】厳しい加熱条件においても、容器を厚くすることなく、加熱中及び加熱後の容器底面の変形を抑制することが可能な加熱調理容器を提供する。【解決手段】少なくとも側壁２と、平坦部３ａを有する底面３とを備え、平坦部３ａには、鍋の内側に凸となる円環部５が設けられ、鍋の外径Ｒが、３９０〜５４０ｍｍの範囲であり、円環部５の中心位置Ｌが、底面３の中心Ｏから９０〜１３０ｍｍの位置であり、円環部５の幅Ｗが、６０〜１０５ｍｍの範囲であり、円環部５の高さＨが、２〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器１を選択する。【選択図】図２
2014205050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、３９０〜５４０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から９０〜１３０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、６０〜１０５ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項２】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、３００〜４５０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から７０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、４５〜８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項３】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、２８０〜３９０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から６０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、２５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項４】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、１９０〜２８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５０〜８０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、１５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項５】
繰り返して使用した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加熱調理容器。
ｒ×０．００３≧Ｘ  ・・・（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁調理器（ＩＨ調理器）の普及が進んでいる。電磁調理器の特徴として、急速かつ高出力な加熱が挙げられる。しかし、これらの特徴は、電磁調理器に用いる加熱調理容器に大きな負荷をかけることになる。すなわち、加熱調理容器は、電磁調理器によって加熱されると、底面が側面よりも急激に高い温度になるため、容器の底面が膨張する。これにより、容器底面の中央部が外側に変形すると、容器の設置が不安定になるばかりか、容器の底面と熱源である誘導加熱コイルとの接触面積が不均一となる。また、容器底面の中央部が内側に変形すると、底面と誘導加熱コイルとの間に隙間が生じて接触面積が減少する。したがって、容器の底面が膨張してその中央部が外側あるいは内側に変形すると、発熱効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００３】
これに対して、電磁調理器による加熱部となる加熱調理容器の底面を厚くして変形に対する剛性をあげることにより、熱変形の対策とされていた。しかしながら、必ずしも底面の厚い容器が変形しにくいわけではない。また、容器の底面を厚くすると、容器自体の重量が重くなるというデメリットがあった。
【０００４】
そこで、このような加熱調理容器の使用時の変形を抑制するために、底面に変形を吸収するための環状溝を設けた電磁調理用鍋が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の底面の外面に金属板を配設する調理用容器が知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、あらかじめ鍋の底面を開口部に向かって凸状に湾曲させた電磁調理用鍋が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３８３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５１９６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の調理用容器では、容器の底面の外面に金属板を配設しているため、容器の底面の曲げ剛性は強化されるが、容器全体として重くなってしまうという問題があった。また、特許文献３に記載の電磁調理用鍋では、電磁調理器側へ膨らむことを前提としており、あらかじめ変形量を確認する必要があった。さらに、鍋の底面が平坦ではないため、発熱効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００７】
これに対して、特許文献１に記載の電磁調理用鍋では、調理材料を入れた状態での加熱において、鍋の底面と平行方向への熱膨張を吸収することができるとされている。
ところで、ＩＨ対応鍋のＳＧマーク認定（（財）製品安全協会）では、空焚き及び油の加熱といった厳しい加熱条件において評価がなされている。しかしながら、特許文献１に記載の電磁調理用鍋では、このような厳しい条件での使用については想定しておらず、鍋の底面全体で熱膨張を吸収することができずに、より大きな変形の発生、すなわち、鍋の底面と垂直方向への変形が発生する。また、鍋の底面への急激な負荷の集中により大きな塑性変形が生じ、残留変形が発生するおそれがある。このように、加熱調理容器には、厳しい加熱条件における加熱中の変形のみならず、加熱後の変形防止の対策も望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、厳しい加熱条件においても、容器を厚くすることなく、加熱中及び加熱後の容器底面の変形を抑制することが可能な加熱調理容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究した結果、加熱した容器に変形が残ってしまう原因が、誘導加熱コイル等の加熱部によって局所加熱される容器底面の領域に発生する大きな面内歪みにあることを見出した。また、局所加熱される部分に曲げ剛性を持たせ、容器の底面全体に負荷を分散させることにより、歪みの大きさを低減させるとともに歪みが発生する場所を分散させることが変形の抑制に有効であることを見出した。そして、有限要素法を用いた解析により、容器の底面の所定の位置に所定の大きさの形状を付与することで加熱中及び加熱後の容器の変形を抑制できることを見出して、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、３９０〜５４０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から９０〜１３０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、６０〜１０５ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、３００〜４５０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から７０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、４５〜８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器。
【００１２】
請求項３に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、２８０〜３９０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から６０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、２５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える加熱調理容器であって、
前記平坦部には、前記鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
前記鍋の外径が、１９０〜２８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５０〜８０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、１５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であることを特徴とする加熱調理容器である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、繰り返して使用した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加熱調理容器である。
ｒ×０．００３≧Ｘ  ・・・（１）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器底面の平坦部の所定の位置に所定の大きさの円環部を設けることにより、容器の底面を厚くすることなく、厳しい加熱条件においても加熱中及び加熱後の容器底面の変形を抑制可能な加熱調理容器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した一実施形態である加熱調理鍋を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態である加熱調理鍋を示す断面図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態である加熱調理鍋の底面を示す部分拡大断面図である。
【図４】実施例の試験１を説明するための図であり、（ａ）は、実施例１の円環部の形状、（ｂ）は、比較例１の円環部の形状をそれぞれ示している。
【図５】実施例の試験１を説明するための図であり、鍋底の中央部と、鍋底の中心から１００ｍｍの位置における面外への変形量を示す図である。
【図６】実施例の試験１を説明するための図であり、加熱中の鍋底に生じた面内塑性歪みを示す図である。
【図７】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力１０ｋＷ、鍋の外径３９０ｍｍ、円環部の高さ３ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図８】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力１０ｋＷ、鍋の外径５４０ｍｍ、円環部の高さ３ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図９】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力５ｋＷ、鍋の外径３００ｍｍ、円環部の高さ１ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１０】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力５ｋＷ、鍋の外径４５０ｍｍ、円環部の高さ１ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１１】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力３ｋＷ、鍋の外径２８０ｍｍ、円環部の高さ１ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１２】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力３ｋＷ、鍋の外径３９０ｍｍ、円環部の高さ１ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１３】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力３ｋＷ、鍋の外径１９０ｍｍ、円環部の高さ２ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１４】実施例の試験２を説明するための図であり、ＩＨヒータの出力３ｋＷ、鍋の外径２８０ｍｍ、円環部の高さ２ｍｍの条件の結果を示す図である。
【図１５】実施例の試験３を説明するための図であり、実施例２の面外方向への変形量を示す図である。
【図１６】実施例の試験３を説明するための図であり、比較例３の面外方向への変形量を示す図である。
【図１７】実施例の試験３を説明するための図であり、比較例４の面外方向への変形量を示す図である。
【図１８】実施例の試験４を説明するための図であり、実施例３のガス加熱による熱変形履歴を示す図である。
【図１９】実施例の試験４を説明するための図であり、実施例３のＩＨヒータの加熱による熱変形履歴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した加熱調理容器について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１８】
以下に示す実施の形態では、例えば加熱調理容器として、誘導加熱方式の電磁調理器用の加熱調理鍋に、本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
（ＩＨヒータ）
電磁調理器のＩＨヒータは、その出力によって、例えば、１０ｋＷ、５ｋＷ、３ｋＷの３種類がある。さらに、加熱コイルの形状によって、一重コイル（シングルコイル）と二重コイル（ダブルコイル）の２種類に分類される。
ＩＨヒータの上記分類について、下記表１に示す。
【００２０】
【表１】
2014205050.tif 000003
【００２１】
（加熱調理鍋）
図１及び図２に示すように、本実施形態の加熱調理鍋１は、円筒状の側壁２と平坦部３ａを有する底面３とを備えて概略構成されている。そして、底面３の平坦部３ａには、断面視で鍋の内側に凸状となる円環部５が設けられていることを特徴としている。また、側壁２と底面３との間には、コーナー部４が設けられている。
【００２２】
加熱調理鍋１は、金属の薄板を成形した鍋であれば、その材質は限定されるものではない。特に、加熱調理鍋１を電磁調理器に用いる場合には、加熱調理鍋１の材質は、電磁調理器に用いることができるものとすることが好ましい。上記材質として、具体的には、例えば、鉄、鉄ホーロー、鉄鋳物、ステンレス、チタンおよびそれらの材料にアルミ、銅を重ね合わせた積層材が挙げられる。本実施形態の加熱調理鍋１では、加工しやすさの観点から、ステンレス、鉄、チタンおよびアルミ、銅との積層材が好ましい。
【００２３】
図２及び図３に示すように、側壁２及び底面３の厚さは、特に限定されるものではないが、０．５〜４．５ｍｍの範囲が好ましく、０．７〜３．０ｍｍの範囲がより好ましい。ここで、厚さが０．５ｍｍ未満であると剛性が不足し、へこみが生じやすくなるために好ましくない。一方、４．５ｍｍを超えると鍋全体の重量が重くなるために好ましくない。これに対して、厚さが上記範囲内であると剛性、重量ともに妥当であるために好ましい。なお、側壁２及び底面３の厚さは、同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００２４】
図２及び図３に示すように、底面３は、平坦部３ａと円環部５とを有している。本実施形態では、平坦部３ａと円環部５とのつなぎ目の部分の形状を曲率半径３ｍｍ以上のなだらかな曲面状とすることが好ましい。これにより、加熱調理鍋１の加熱による底面３への歪みの低減および分散を効果的に行なうことができる。なお、平坦部３ａと円環部５との厚さは、ほぼ同等とすることが好ましい。
【００２５】
コーナー部４は、側壁２と底面３との間に設けられた部分である。側壁２と底面３との接続の態様は特に限定されるものではなく、金属材料の加工により一体成形されたものであっても良いし、側壁２と底面３とを別部材とし、コーナー部４において溶接等によって接合したものであっても良い。本実施形態の加熱調理鍋１では、特に一体成形されたものが好ましい。
【００２６】
コーナー部４の厚さは、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、側壁２及び底面３の厚さがほぼ同等である場合にはこれらと同等であってもよいし、側壁２と底面３とが異なる厚さである場合にはこれらの中間の厚さとしてもよい。
コーナー部４の曲率半径としては、例えば、５．０〜４０ｍｍの範囲とすることができるが、特にこれに限定されるものではない。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
本発明を適用した第１の実施形態の加熱調理鍋１は、上記表１に示すように、出力が１０ｋＷ、一重コイル方式のＩＨヒータに好適に用いられるものである。
上記ＩＨヒータに好適に用いられる加熱調理鍋１のサイズは、具体的には、図２及び図３に示すように、外径Ｒが３９０〜５４０ｍｍの範囲のものである。ここで、コーナー部４の曲率半径が１５ｍｍの場合には、底面３の平坦部３ａの半径ｒは、１８０〜２５５ｍｍの範囲となる。
【００２８】
本実施形態の円環部５の位置及び大きさの範囲は、下記に示す実施例において検証されたものである。
すなわち、本実施形態の円環部５は、図２及び図３に示すように、底面３の中心Ｏから円環部５の中心位置までの距離Ｌが９０〜１３０ｍｍの範囲である。また、円環部５の幅Ｗは、６０〜１０５ｍｍの範囲である。さらに、円環部５の高さＨは、２〜３ｍｍの範囲である。
【００２９】
ここで、円環部５の高さＨが２ｍｍ未満であると、加熱中の変形量の低減が不十分となるために好ましくない。一方、円環部５の高さＨが３ｍｍを超えると熱変形の抑制効果は充分に得られるがＩＨヒータのトッププレート表面との距離が大きくなるために熱効率が低下してしまうため好ましくない。また、調理時及び洗浄時の使い勝手が悪化してしまうため好ましくない。これに対して上記範囲内であれば、加熱時の熱効率を維持しつつ、熱変形の抑制効果を得ることができる。
【００３０】
なお、対象となるＩＨヒータと加熱調理鍋１との関係において、ＩＨヒータのトッププレート上に加熱調理鍋１を設置したときに、円環部５の中心位置が、ＩＨヒータの加熱コイルの幅方向の中心から１０ｍｍ内側の位置から外周側となることが好ましい。
これにより、加熱調理鍋１を加熱した場合に、底面３の中央部が鍋の内側にへこむように変形方向を制御することが可能となる。したがって、本実施形態の加熱調理鍋１によれば、底面３の外周部がＩＨヒータと常に接することとなり、安全に調理することができる。
【００３１】
また、ＩＨヒータの特徴である急速かつ高出力な加熱により、加熱調理鍋１に大きな負荷をかけた場合であっても、底面３の中央部が鍋の外側に膨らむように変形して容器の設置が不安定になることはない。さらに、加熱後の残留熱変形が発生することがない。
【００３２】
ここで、底面３の平坦部３ａと垂直方向の変形量（底面３の中央部の、鍋の内側又は外側への変形量）の絶対値をＸとすると、本実施形態の加熱調理鍋１では、１回以上加熱を繰り返して使用した後の、上記Ｘと平坦部３ａの半径ｒとの関係が、ｒ×０．００３≧Ｘの関係を満たす。すなわち、本実施形態の加熱調理鍋１によれば、底面３の平坦部３ａと垂直方向の加熱後の残留熱変形量を、底面３の平坦部３ａの半径の長さに対して０．３％以下に抑制することができる。
【００３３】
また、底面３の平坦部３ａと垂直方向の変形であって、底面３の鍋の内側への変形を＋（プラス）方向の変形とし、底面３の鍋の外側への変形を−（マイナス）方向の変形とした場合に、加熱中における底面３の平坦部３ａに対して垂直方向の最大変形量を−０．７ｍｍ以下に制御することができる。すなわち、本実施形態の加熱調理鍋１によれば、底面３の中央部が鍋の内側にへこむように変形方向を制御することができ、鍋の外側に膨らむ場合であっても最大で０．７ｍｍ以下の変形とすることができる。
【００３４】
本実施形態の加熱調理鍋１では、底面３の底部３ａに上記円環部５の形状を付加する方法は特に限定されるものではない。具体的には、例えば、既存の鍋成形におけるプレス工程において、付加形状の金型を用いることで容易に実現することができる。このように、プレス工程を適用すれば、加熱調理鍋１の板厚全体を厚くする必要がないため、軽量かつ熱変形を抑制可能な加熱調理鍋１を容易に製造することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理鍋１によれば、加熱調理鍋１の底面３の平坦部３ａに、変形に強い形状として上記円環部５を設けることにより、加熱中の変形量を低減させることができる。すなわち、底面３に対する熱膨張に伴う負荷を分散、低減することにより、熱変形への対策とするものである。また、負荷を分散させ、塑性変形を小さくできることから、加熱後の鍋形状を元の形状に復元させることができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を適用した第２の実施形態である加熱調理鍋について説明する。第２の実施形態は、前述した第１の実施形態とは異なる出力のＩＨヒータに好適に用いられるものである。したがって、本実施形態の加熱料理鍋については、第１の実施形態の加熱調理鍋１と同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００３７】
本発明を適用した第２の実施形態の加熱調理鍋１は、上記表１に示すように、出力が５ｋＷ、一重コイル方式又は二重コイル方式のＩＨヒータに好適に用いられるものである。
上記ＩＨヒータに好適に用いられる加熱調理鍋１のサイズは、具体的には、図２及び図３に示すように、外径Ｒが３００〜４５０ｍｍの範囲のものである。ここで、コーナー部４の曲率半径が１５ｍｍの場合には、底面３の平坦部３ａの半径ｒは、１３５〜２１０ｍｍの範囲となる。
【００３８】
本実施形態の円環部５の位置及び大きさの範囲は、下記に示す実施例において検証されたものである。
すなわち、本実施形態の円環部５は、図２及び図３に示すように、底面３の中心Ｏから円環部５の中心位置までの距離Ｌが７０〜９０ｍｍの範囲である。また、円環部５の幅Ｗは、４５〜８０ｍｍの範囲である。さらに、円環部５の高さＨは、１〜３ｍｍの範囲である。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理用鍋１によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を適用した第３の実施形態である加熱調理鍋について説明する。第３の実施形態は、前述した第１及び第２の実施形態とは異なる出力のＩＨヒータに好適に用いられるものである。したがって、本実施形態の加熱料理鍋については、第１及び第２の実施形態の加熱調理鍋１と同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００４１】
本発明を適用した第３の実施形態の加熱調理鍋１は、上記表１に示すように、出力が３ｋＷ、一重コイル方式又は二重コイル方式のＩＨヒータに好適に用いられるものである。
上記ＩＨヒータに好適に用いられる加熱調理鍋１のサイズは、具体的には、図２及び図３に示すように、外径Ｒが２８０〜３９０ｍｍの範囲のものである。ここで、コーナー部４の曲率半径が１５ｍｍの場合には、底面３の平坦部３ａの半径ｒは、１２５〜１８０ｍｍの範囲となる。
【００４２】
本実施形態の円環部５の位置及び大きさの範囲は、下記に示す実施例において検証されたものである。
すなわち、本実施形態の円環部５は、図２及び図３に示すように、底面３の中心Ｏから円環部５の中心位置までの距離Ｌが６０〜９０ｍｍの範囲である。また、円環部５の幅Ｗは、２５〜６０ｍｍの範囲である。さらに、円環部５の高さＨは、１〜３ｍｍの範囲である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理用鍋１によれば、第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明を適用した第４の実施形態である加熱調理鍋について説明する。第４の実施形態は、前述した第１〜第３の実施形態とは異なる出力のＩＨヒータに好適に用いられるものである。したがって、本実施形態の加熱料理鍋については、第１〜第３の実施形態の加熱調理鍋１と同じ符号を付すると共に説明を省略する。
【００４５】
本発明を適用した第４の実施形態の加熱調理鍋１は、上記表１に示すように、出力が３ｋＷ、一重コイル方式又は二重コイル方式のＩＨヒータに好適に用いられるものである。
上記ＩＨヒータに好適に用いられる加熱調理鍋１のサイズは、具体的には、図２及び図３に示すように、外径Ｒが１９０〜２８０ｍｍの範囲のものである。ここで、コーナー部４の曲率半径が１５ｍｍの場合には、底面３の平坦部３ａの半径ｒは、８０〜１２５ｍｍの範囲となる。
【００４６】
本実施形態の円環部５の位置及び大きさの範囲は、下記に示す実施例において検証されたものである。
すなわち、本実施形態の円環部５は、図２及び図３に示すように、底面３の中心Ｏから円環部５の中心位置までの距離Ｌが５０〜８０ｍｍの範囲である。また、円環部５の幅Ｗは、１５〜６０ｍｍの範囲である。さらに、円環部５の高さＨは、２〜３ｍｍの範囲である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理用鍋１によれば、第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では加熱調理鍋１の加熱を電磁調理器であるＩＨヒータを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の加熱調理容器は、ガス調理器を用いて加熱する場合にも好適に用いることができるものである。
【００４９】
また、本発明の加熱調理容器としては、上記実施形態で示した鍋に限られるものではなく、加熱容器全般に適用することができる。すなわち、フライパンや釜、やかんなどであってもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００５１】
（試験１）
本実施例の試験１として、以下の表２に示す調理用鍋と、出力が３ｋＷのＩＨヒータと、を用いて、最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に空冷する条件における数値シミュレーションを行なった。
ここで、図４（ａ）は、実施例１の円環部の形状を示しており、図４（ｂ）は、比較例１の円環部の形状を示している。なお、比較例１は、上記特許文献１に記載の電磁調理用鍋である。
【００５２】
【表２】
2014205050.tif 000004
【００５３】
具体的には、出力が３ｋＷのＩＨヒータを用いて、最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に空冷した場合、加熱調理鍋の温度は、約１５秒で４５０℃に達し、約６００秒後に常温に戻る。
【００５４】
図５は、上記熱履歴における実施例１及び比較例１，２の鍋底の中央部と、鍋底の中心から１００ｍｍの位置における面外方向への変形量を示す図である。なお、以下の実施例において、面外方向とは、鍋の底面に対して垂直方向を示すものである。そして、＋（プラス）方向の変形とは、鍋の底面が鍋の内側にへこむ変形を示すものとし、−（マイナス）方向の変形とは、鍋の底面が鍋の外側に膨らむ変形を示すものとする。
【００５５】
図５に示すように、比較例１及び比較例２の鍋では、加熱中（加熱開始〜１５秒）の熱変形を防止することができず、鍋の底面が鍋の外側に膨らむことを確認した。特に、比較例１は、円環部が付与されているにも関わらず、比較例２の平鍋と同様にＩＨヒータで特に問題となる鍋の底面が鍋の外側に膨らむ変形を抑制できないことを確認した。また、加熱後の変形量（６００秒経過後）については、比較例１及び比較例２のいずれも元の形状に戻ることなく、残留変形が生じることを確認した。
【００５６】
これに対して、実施例１の加熱調理鍋では、加熱中における熱変形量が絶対値で１ｍｍ未満に低減された。そして、鍋底の中心は、鍋底の中心から１００ｍｍの位置が僅かにマイナス側に膨らむことから鍋の内側にへこむように変形しており、常に鍋全体のバランスが安定していることを確認した。また、加熱後の変形量（６００秒経過後）については、残留変形がほとんど生じていないことを確認した。
【００５７】
次に、図６は、加熱中の大きな熱負荷により鍋底に生じた面内塑性歪みを示す図である。なお、以下の実施例において、面内方向とは、鍋の底面と水平方向を示すものである。そして、＋（プラス）方向の塑性変形とは、鍋の底面の水平方向への引っ張り側の変形を示すものであり、−（マイナス）方向の塑性変形とは、鍋の底面の水平方向への圧縮側変形を示すものである。また、鍋の表、裏では発生する歪みが異なるため、それぞれの面について塑性歪みを示した。
【００５８】
図６に示すように、比較例２の平鍋では、ＩＨヒータの加熱コイルと対抗する位置となる鍋底の中心から５０ｍｍ〜８５ｍｍの範囲で大きな熱負荷がおこるため、この領域で塑性歪みが発生していることを確認した。
また、比較例１の鍋では、設けた円環部により熱膨張の一部を吸収しているが、全ての熱膨張を吸収しきれないため、５０ｍｍ〜８５ｍｍの範囲の塑性歪みが残る。さらに、設けた円環部に負荷が集中してしまうため、大きな塑性歪みが発生してしまうことを確認した。
【００５９】
これに対して、実施例１の加熱調理鍋では、円環部によって負荷の分散がなされるため、６０ｍｍ以上の領域において塑性歪みを分散できており、円環部での大きな塑性歪みは発生しないことを確認した。また、実施例１の加熱調理鍋では、鍋の側壁近く（９０ｍｍ以上）の内面を縮めることで（塑性変形は圧縮側に発生）、鍋の底面が鍋の内側にへこむ方向に加熱時の変形が制御されていることを確認した。
【００６０】
（試験２）
試験２では、加熱調理容器の底面に付与する円環部の位置、幅、高さの範囲を調べるために、数値シミュレーションを行なった。シミュレーションは、上記試験１と同様に、鍋を４５０℃まで加熱したのち空冷にて室温に戻したときの変形履歴より、鍋中央部について加熱中と冷却後の変形量を求めた。さらに、下記表３に示す評価方法に基づき、加熱中の変形量の最大値及び冷却後の残留変形量の結果の可否を判定した。結果を図７〜図１４にそれぞれ示す。ここで、図７〜図１４中の斜線部は、現実的に実施できない（製作できない）条件である。
【００６１】
【表３】
2014205050.tif 000005
【００６２】
図７は、出力１０ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径３９０ｍｍの鍋の底面に高さ３ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が９０〜１３０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が６０〜１０５ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６３】
図８は、出力１０ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径５４０ｍｍの鍋の底面に高さ３ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が９０〜１３０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が８０〜１０５ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定が「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６４】
図９は、出力５ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径３００ｍｍの鍋の底面に高さ１ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が７０〜９０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が４５〜８０ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６５】
図１０は、出力５ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径４５０ｍｍの鍋の底面に高さ１ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が７０〜８０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が４５〜８０ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６６】
図１１は、出力３ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径２８０ｍｍの鍋の底面に高さ１ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が６０〜９０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が３５〜６０ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６７】
図１２は、出力３ｋＷの一重コイルのＩＨヒータと、外径３９０ｍｍの鍋の底面に高さ１ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が６０〜８０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が２５〜６０ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６８】
図１３は、出力３ｋＷの二重コイルのＩＨヒータと、外径１９０ｍｍの鍋の底面に高さ２ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が５０〜７０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が２０〜４５ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００６９】
図１４は、出力３ｋＷの二重コイルのＩＨヒータと、外径２８０ｍｍの鍋の底面に高さ２ｍｍの円環部を設けた場合の結果を示す図であり、（ａ）は測定値、（ｂ）は判定結果をそれぞれ示している。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、円環部の中心の位置が６０〜８０ｍｍの範囲であり、円環部の幅が１５〜６０ｍｍの範囲において、変形量の最大値及び残留変形の判定がいずれも「○」以上となる領域の存在を確認した。
【００７０】
図７〜図１４の結果から、加熱調理容器の底面に付与する円環部の形状は、単純に容器の幅や底面中心からの位置及び高さのそれぞれ単独で決まるものではなく、全ての要素が影響していることを確認した。
それぞれの形状パラメータによる影響について、以下の知見が得られた。
（１）  円環幅Ｗについては、一定以上の幅が必要となる。ただし、鍋底の平坦部の半径ｒのサイズによって付与できる幅に制限がある。
（２）  円環部の中心位置Ｌについては、円環部の幅が広いと有効となる円環の中心位置の範囲も広くなる。
（３）  円環部の高さＨについては、高いほど、有効となる形状（幅、位置）の許容範囲が大きくなり、低くなるにつれて、有効な円環部の中心の範囲が狭くなる。
【００７１】
これらは以下のように解釈することができる。
上記（１）については、熱負荷が発生する領域を強くするためには、ある程度広い幅の円環部が必要となることを表している。
上記（２）については、円環部を付加する位置を熱負荷が発生する領域にしなければ、変形量及び残留歪みの抑制の効果が得られないことを示している。円環部の幅が大きくなれば、負荷が発生する領域を広くカバーすることができるため、円環部を配置できる範囲も広くなる。
上記（３）については、円環部の高さが高いほど、変形の抑制効果があることを示している。逆に円環部が低くなると平鍋に近づくため、変形の抑制効果が得られにくくなる。
【００７２】
（試験３）
試験３では、上記試験１及び試験２のシミュレーション結果を確認するために、実際に下記表４に示すような加熱調理用鍋を製作して熱履歴と変形量との関係を調べた。
【００７３】
【表４】
2014205050.tif 000006
【００７４】
具体的には、試験１と同様に、出力が３ｋＷ、２重コイル式のＩＨヒータを用いて、約１５秒で最高温度の４５０℃に達するまで加熱した後に空冷し、６００秒後に常温に戻る場合について調査した。
また、底面の面内での評価は、底面の中心、底面の中心から４０ｍｍ、８０ｍｍ、１２０ｍｍの計４箇所の位置で行なった。
【００７５】
図１７は、比較例４における面外方向への変形量を示す図である。図１７に示すように、比較例４の平鍋では、加熱時に鍋の底面が外側に膨らむ変形を起こし、冷却中に鍋の底面が内側にへこむ変形へと変わり、最後に永久変形が残ることを確認した。
【００７６】
図１６は、比較例３における面外方向への変形量を示す図である。図１６に示すように、比較例３の鍋では、加熱時は鍋の底面が外側に膨らむ変形を起こし、冷却中に鍋底中心部と中心から４０ｍｍの位置が鍋の底面が内側にへこむ変形へと変わり、最後に永久変形が残ることを確認した。
【００７７】
図１５は、実施例２における面外方向への変形量を示す図である。図１５に示すように、加熱時は鍋の底面が内側にへこむ変形となり、最後にはほとんど永久変形が残らないことを確認した。
このように、比較例３は、実施例２の円環部と同じ幅及び高さを有しているにも関わらず、円環部の中心位置が本発明の範囲を外れているため、実施例２と同様の効果を得ることができなかった。
【００７８】
（試験４）
試験４では、ＩＨヒータによる加熱に対し熱変形を低減させる加熱調理鍋が、ガス調理器による加熱に対しても熱変形を低減する効果を有するかを確認する試験を行なった。
試験には、表５に示す鍋を用いた。この実施例３の鍋については、電磁調理器にて、加熱中の面外変形の制御効果と冷却後の残留変形の抑制効果とを確認した。
【００７９】
【表５】
2014205050.tif 000007
【００８０】
ガス調理器による加熱に対する熱変形実験には、株式会社リンナイ社製のガス調理器（ＲＴ−１ＫＮ）を用い、最大火力にて４５０℃まで加熱後、空冷による冷却を行った。図１８に、実施例３の変形履歴を示す。また、図１９に、同様の加熱温度の条件を用いて行った、ＩＨヒータによる加熱実験結果を示す。
なお、図１８及び図１９では、底面の面内での評価を、底面の中心、底面の中心から６６ｍｍ、１２０ｍｍの計３箇所の位置で行なった。
【００８１】
図１８及び図１９に示すように、実施例３の加熱調理鍋のガス調理器での加熱による変形履歴とＩＨヒータでの加熱による変形履歴とを比較すると、ガス調理器による熱変形量は非常に小さいことを確認した。また、実施例３の加熱調理鍋は、五徳に接する部分がほとんど変形しないため、常に五徳上で安定したバランスを保つことができることを確認した。これは、ガス調理器での加熱がＩＨヒータでの加熱に比べて加熱効率が低いため、４５０℃まで昇温にかかる時間が長いことが要因であると推察される（４５０℃に達するまでの加熱時間は、ＩＨヒータでは約１６秒であるのに対し、ガス調理器では約３７秒であった）。また、加熱中の変形量が少ないことから、鍋に発生する熱負荷も小さく、冷却後の最終形状は初期形状と同じであるために残留変形が生じない。これより、電磁調理器用の熱変形対策鍋はガス調理器による調理に対しても安全に使用可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００８２】
１…加熱調理鍋（加熱調理容器）
２…側壁
３…底面
３ａ…平坦部
４…コーナー部
５…円環部
【図１】
2014205050.tif 000008
【図２】
2014205050.tif 000009
【図３】
2014205050.tif 000010
【図４】
2014205050.tif 000011
【図５】
2014205050.tif 000012
【図６】
2014205050.tif 000013
【図７】
2014205050.tif 000014
【図８】
2014205050.tif 000015
【図９】
2014205050.tif 000016
【図１０】
2014205050.tif 000017
【図１１】
2014205050.tif 000018
【図１２】
2014205050.tif 000019
【図１３】
2014205050.tif 000020
【図１４】
2014205050.tif 000021
【図１５】
2014205050.tif 000022
【図１６】
2014205050.tif 000023
【図１７】
2014205050.tif 000024
【図１８】
2014205050.tif 000025
【図１９】
2014205050.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、３９０〜５４０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から９０〜１３０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、６０〜１０５ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【請求項２】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、３００〜４５０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から７０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、４５〜８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【請求項３】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、２８０〜３９０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から６０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、２５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【請求項４】
少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、１９０〜２８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５０〜８０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、１５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電磁調理器用の加熱調理鍋に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、厳しい加熱条件においても、鍋を厚くすることなく、加熱中及び加熱後の鍋底面の変形を抑制することが可能な電磁調理器用の加熱調理鍋を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、３９０〜５４０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から９０〜１３０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、６０〜１０５ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋である。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、３００〜４５０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から７０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、４５〜８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋である。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、２８０〜３９０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から６０〜９０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、２５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、１〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋である。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、少なくとも側壁と、平坦部を有する底面とを備える電磁調理器用の加熱調理鍋であって、
前記平坦部には、該鍋の内側に凸となる円環部が設けられ、
該鍋の外径が、１９０〜２８０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の中心位置が、前記底面の中心から５０〜８０ｍｍの位置であり、
前記円環部の幅が、１５〜６０ｍｍの範囲であり、
前記円環部の高さが、２〜３ｍｍの範囲であり、
ＩＨヒータを用いて加熱したときに、加熱中における鍋底の中心が該鍋の内側にへこむように変形し、
最高温度が４５０℃に達するまで加熱した後に、常温に戻るまで空冷した後の前記平坦部に残留する当該平坦部と垂直方向の変形量の絶対値Ｘと、前記平坦部の半径ｒと、が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする加熱調理鍋である。
ｒ×０．００３≧Ｘ ・・・（１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、鍋底面の平坦部の所定の位置に所定の大きさの円環部を設けることにより、鍋の底面を厚くすることなく、厳しい加熱条件においても加熱中及び加熱後の鍋底面の変形を抑制可能な電磁調理器用の加熱調理鍋を実現することができる。