(57)【要約】【課題】メールやファクス等のように宛先を設定して情報を送信する情報伝達方法において、設定された宛先が送信時に有効であるかを確認することにより情報の誤送信を防止する。【解決手段】宛先の有効期間を管理する管理手段と、宛先が設定された情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された宛先に、前記管理手段により管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報の送信を抑止する抑止手段とを有する。【選択図】図４
2014110486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された宛先の有効期間に応じて情報の送信を制御する情報処理装置であって、
宛先の有効期間を管理する管理手段と、
宛先が設定された情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された宛先に、前記管理手段により管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報の送信を抑止する抑止手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報を、当該有効期間が切れている宛先に対して送信することの要否を確認するために、所定のユーザーに対して要否確認を要求する要否確認手段と、
前記要否確認手段による確認要求に応じて、前記所定のユーザーから送信を認める旨の入力を得た場合、前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先に、前記抑止手段により送信が抑止された前記情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要否確認手段は、前記要否確認の内容に、前記有効期間が切れている宛先に送信することを認める場合、新たな有効期間の入力を求める内容を含めて、前記所定のユーザーに対して要否確認を要求するものであり、
前記要否確認手段による確認要求に応じて、前記所定のユーザーから新たな有効期間の入力を得た場合、前記管理手段により管理される宛先のうち、新たな有効期間の入力がなされた宛先の有効期間を更新する更新手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記要否確認手段による確認要求に応じて、前記所定のユーザーから送信を認めない旨の入力を得た場合、前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先から、前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れていると判定された宛先を除いて、前記抑止手段により送信が抑止された前記情報を送信することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、複合機であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
設定された宛先の有効期間に応じて情報の送信を制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
宛先の有効期間を管理する管理ステップと、
宛先が設定された情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された宛先に、前記管理ステップにより管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付ステップにより受け付けた情報の送信を抑止する抑止ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
設定された宛先の有効期間に応じて情報の送信を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
宛先の有効期間を管理する管理手段、
宛先が設定された情報を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された宛先に、前記管理手段により管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報の送信を抑止する抑止手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
クライアントコンピュータと、設定された宛先の有効期間に応じて情報の送信を制御する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
宛先の有効期間を管理する管理手段と、
宛先が設定された情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された宛先に、前記管理手段により管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報の送信を抑止する抑止手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
誤送信を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機で、メールやファクスを送信する時、宛先の選択が手作業となるためユーザーが意図しない宛先を選択・送信してしまう可能性がある。
【０００３】
そのため、例えば、メールアドレスやファックス番号が登録されているアドレス帳から選択させたり、ファックス番号を二度入力させたりすることで、誤入力を防止する方法が採用されている。
【０００４】
しかしながら、アドレス帳には、過去に登録された宛先が登録されていることから、適切にメンテナンスをしていないと、既に契約の切れた会社・顧客や、過去に登録されそのまま放置されている宛先も登録されているため、従来の方法では、文字入力に起因する誤入力を防止することはできるが、メールやファクスを送信する際に、送信しては行けない・送信すべきでないアドレスの選択に起因する誤送信を防止することはできなかった。
【０００５】
例えば、開発委託先の会社に対しては、契約期間中は、メールやファックスでのやり取りをしても機密保持義務を開発委託先に課しているため問題とならないが、契約が切れた後に、メールやファックスでのやり取りができてしまうと、機密保持義務を負っていない状態の会社に対して機密情報を送ることとなるため問題がある。また、ファックス番号については、引っ越し等を原因に、別の人や別の部署に移転してしまう可能性がある。その場合、全く関係のない人に送信することとなるため問題となる。
【０００６】
しかしながら、メールやファックスを送信するすべてのユーザーが契約期間を把握していたり、ファックス番号の所有者が変更したことを把握していたりするとは限らないため、このような誤送信を防止する仕組みが求められている。
特許文献１には、誤送信された電子メールによる情報漏えいを防ぐことができる電子メール配信システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、暗号化して送信した電子メールに対して有効期限を設け、期限切れの場合に誤送信の判定を行うものであって、ユーザーが送信する際に、設定したその宛先が有効なものであるかの確認を行うものではない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、メールやファクス等のように宛先を設定して情報を送信する情報伝達方法において、設定された宛先が送信時に有効であるかを確認することにより情報の誤送信を防止する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、設定された宛先の有効期間に応じて情報の送信を制御する情報処理装置であって、宛先の有効期間を管理する管理手段と、宛先が設定された情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた情報に設定された宛先を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された宛先に、前記管理手段により管理される宛先であって、有効期間が切れているものが含まれるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、有効期間が切れているものが含まれている場合、前記受付手段により受け付けた情報の送信を抑止する抑止手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メールやファクス等のように宛先を設定して情報を送信する情報伝達方法において、設定された宛先が送信時に有効であるかを確認することにより情報の誤送信を防止する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複合機能装置を収容するネットワークの構成を示す図である。
【図２】複写機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すスキャナおよびプリンタのハードウェア構成を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】複写機の操作パネル図である。
【図６】本発明における複写機のメール・ファクス作成画面
【図７】本発明における複写機の宛先選択画面
【図８】本発明における有効期間管理テーブル図
【図９】本発明における送信許可申請メール画面
【図１０】本発明における許可・不許可確認Ｗｅｂ画面
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複合機能装置を収容するネットワークの構成を示す図である。これらを情報処理システムという。本実施の形態における複合機能装置は、データ送受信機能を有する複写機である。また、情報処理装置ともいう。
【００１５】
図１に示すように、複写機１００１は、複写機１００１と同等の機能を持つ複写機１００２、ファクシミリ装置１００３、データベース／メールサーバ１００４、クライアントコンピュータ１００５とともに、イーサネットなどからなるＬＡＮ１００６に収容されている。また複写機１００１は、ファクシミリ装置１００７とともに公衆回線１００８に収容されている。複写機１００１は、コピー機能、ファクシミリ機能を有するとともに、原稿画像を読み取り、該読み取って得られた画像データをＬＡＮ１００６上の各装置に送信するデータ送信機能を有する。また複写機１００１は、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）機能を有するので、ＬＡＮ１００６上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を受信して印刷することが可能である。複写機１００１は、複写機１００１で読み取った画像や、ＬＡＮ１００６上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬ画像を、複写機１００１内のハードディスク２００４（図２）の指定したボックス領域に保存することが可能であり、ボックス領域に保存された画像を印刷することが可能になっている。
【００１６】
複写機１００１は、複写機１００２が読み取ったデータや印刷設定を、ＬＡＮ１００６を介して受信し、受信したデータを複写機１００１内のハードディスク２００４に保存したり、印刷設定を複写機に反映させたり、印刷出力したりすることが可能である。また、クライアントコンピュータ１００５及びＬＡＮ１００６を介して、データベース／メールサーバ１００４の画像を受信し、複写機１００１内に保存したり、印刷出力したりすることが可能である。ファクシミリ装置１００３は、複写機１００１が読み取ったデータを、ＬＡＮ１００６を介して受信し、該受信したデータを送信することが可能である。
【００１７】
データベース／メールサーバ１００４は、複写機１００１が読み取ったデータを、ＬＡＮ１００６を介して受信し、受信したデータをデータベースとして格納し、また電子メールとして送信する機能を有するサーバ装置である。
【００１８】
クライアントコンピュータ１００５は、データベース／メールサーバ１００４に接続されることによって、データベース／メールサーバ１００４から所望のデータを取得して表示することが可能であるとともに、複写機１００１が読み取ったデータを、ＬＡＮ１００６を介して受信し、受信したデータを加工、編集することが可能である。
ファクシミリ装置１００７は、複写機１００１が読み取ったデータを、公衆回線１００８を介して受信し、受信したデータを印刷出力することが可能である。
図２は、複写機１００１の主要部の構成を示すブロック図である。
【００１９】
複写機１００１はコントローラユニット２０００を含み、コントローラユニット２０００には、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５が接続されるとともに、操作部２０１２が接続される。コントローラユニット２０００は、スキャナ２０７０で読み取られた画像データをプリンタ２０９５により印刷出力するコピー機能を実現するための制御を行うとともに、ＬＡＮ１００６や公衆回線１００８（ＷＡＮ）に接続することによって、画像情報やデバイス情報の入出力を行うための制御を行う。
【００２０】
コントローラユニット２０００は、具体的には、ＣＰＵ２００１を有し、ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００３に格納されているブートプログラムによりオペレーションシステム（ＯＳ）を立ち上げ、このＯＳ上で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２００４に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これによって各種処理を実行する。このＣＰＵ２００１の作業領域としてはＲＡＭ２００２が用いられる。ＲＡＭ２００２は、作業領域を提供するとともに、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ２００４は、上記アプリケーションプログラムや画像データを格納する。
【００２１】
ＣＰＵ２００１には、システムバス２００７を介して、ＲＯＭ２００３およびＲＡＭ２００２とともに、操作部Ｉ／Ｆ（操作部インタフェース）２００６、ネットワークＩ／Ｆ（ネットワークインタフェース）２０１０、モデム２０５０およびイメージバスＩ／Ｆ（イメージバスインタフェース）２００５が接続される。
【００２２】
操作部Ｉ／Ｆ２００６は、タッチパネルを有する操作部２０１２とのインタフェースであり、操作部２０１２に表示すべき画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部２０１２においてユーザーにより入力された情報をＣＰＵ２００１に送出する。
【００２３】
次に、ネットワークＩ／Ｆ２０１０は、ＬＡＮ１００６に接続され、ＬＡＮ１００６を介してＬＡＮ１００６上の各装置との間で情報の入出力を行う。モデム２０５０は、公衆回線１００８に接続され、公衆回線１００８を介して情報の入出力を行う。
【００２４】
イメージバスＩ／Ｆ２００５は、システムバス２００７と、画像データを高速で転送する画像バス２００８とを接続し、データ形式を変換するためのバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４から構成される。画像バス２００８上には、ラスタイメージプロセッサ（以下、「ＲＩＰ」という）２０６０、デバイスＩ／Ｆ２０２０、スキャナ画像処理部２０８０、プリンタ画像処理部２０９０、画像回転部２０３０、および画像圧縮部２０４０が設けられる。
【００２５】
ＲＩＰ２０６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開するプロセッサである。デバイスＩ／Ｆ２０２０には、スキャナ２０７０およびプリンタ２０９５が接続され、デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対してプリンタ２０９５に応じた補正、解像度変換などを行う。画像回転部２０３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データをＪＰＥＧデータに、２値画像データをＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどのデータに圧縮するとともに、その伸張処理を行う。
次に、スキャナ２０７０およびプリンタ２０９５のハードウェア構成について図３を参照して説明する。
図３は、図２に示すスキャナ２０７０およびプリンタ２０９５のハードウェア構成を示す側断面図である。
【００２６】
スキャナ２０７０とプリンタ２０９５とは、図３に示すように、一体的に構成されている。スキャナ２０７０は、原稿給紙ユニット２５０を搭載し、原稿給紙ユニット２５０は、原稿を先頭から順に１枚ずつプラテンガラス２１１上へ給送し、各原稿の読取動作が終了する毎に、その原稿をプラテンガラス２１１から排出トレイ（図示せず）に排出する。スキャナ２０７０は、原稿がプラテンガラス２１１上に給送されると、ランプ２１２を点灯し、移動ユニット２１３の移動を開始する。この移動ユニット２１３の移動によりプラテンガラス２１１上の原稿に対する読取走査が行われる。この読取走査中、原稿からの反射光は、各ミラー２１４，２１５，２１６およびレンズ２１７を経てＣＣＤイメージセンサ（以下、「ＣＣＤ」という）２１８に導かれ、原稿上の画像がＣＣＤ２１８の撮像面上に結像される。ＣＣＤ２１８は、撮像面に結像された画像を電気信号に変換し、この電気信号が所定の処理施された後に制御装置（図示せず）に入力される。
【００２７】
プリンタ２０９５は、レーザドライバ３２１を有し、レーザドライバ３２１は、制御装置から入力された画像データに基づきレーザ発光部３２２を駆動する。これにより、レーザ発光部３２２からは画像データに応じたレーザ光が発光され、このレーザ光は走査されながら感光ドラム３２３上に照射される。感光ドラム３２３上には、照射されたレーザ光により静電潜像が形成され、この静電潜像は現像器３２４から供給されたトナーによりトナー像として可視像化される。レーザ光の照射タイミングに同期して、各カセット３１１，３１２から記録紙が搬送路を介して感光ドラム３２３と転写部３２５との間に給紙され、感光ドラム３２３上のトナー像は転写部３２５により給紙された記録紙上に転写される。
【００２８】
トナー像が転写された記録紙は、搬送ベルトを介して定着ローラ対（加熱ローラと加圧ローラ）３２６に送られ、定着ローラ対３２６は、記録紙を熱圧し、記録紙上のトナー像を記録紙上に定着させる。この定着ローラ対３２６を通過した記録紙は、排紙ローラ対３２７により排紙ユニット３３０に排紙される。排紙ユニット３３０は、ソート、ステイプルなどの後処理を施すことが可能なシート処理装置からなる。
【００２９】
また、両面記録モードが設定されている場合には、記録紙を排紙ローラ対３２７まで搬送した後に、排紙ローラ対３２７の回転方向を逆転させ、フラッパ３２８によって再給紙搬送路３３９へ導く。再給紙搬送路３３９に導かれた記録紙は、上述したタイミングで感光ドラム３２３と転写部３２５との間に再給紙され、この記録紙の裏面にトナー像が転写される。
次に、本発明の実施の形態における処理の流れを、図４を用いて説明する。
図４でユーザーがメール・ファクスを送信時に、宛先の有効期間切れを判定し、管理者へ許可申請が送信されるまでの流れを表している。
なお、メールやファックスで送信する内容を「情報」といい、メールアドレスやファックス番号を「宛先」というものとする。
【００３０】
ステップＳ４０１において、複写機１００１は、ユーザーの操作に応じて、メール・ファクス作成画面を起動する。複合機における操作画面の一例を図５および６に示す。
図５は、複写機の操作パネル図である。実行ボタン（７００１）／テンキー（７００３）を有し、パネルよりタッチ操作でＵＩ遷移が可能となっている。
【００３１】
図６は、複写機のメール・ファクス作成画面である。件名（８００１）・本文（８００２）の入力エリア、宛先選択ボタン（８００３）・送信実行ボタン（８００４）を有する。なお、、メールの場合、本文や添付ファイルが「情報」であり、ファックスの場合、スキャンした画像データが「情報」となる。
【００３２】
ステップＳ４０２において、複写機１００１は、ユーザー操作に従って、宛先の選択を受け付ける。ユーザー操作としては、送信する宛先を選択するため、宛先選択ボタン（８００３）を押下し、ユーザーが送信したい宛先を宛先表画面（図７）から選択（９００２）し、宛先決定ボタン（９００１）を押下することとなる。
【００３３】
ステップＳ４０３において、複写機１００１は、ユーザー操作に従って、送信ボタンが押下されたことを検知する。ユーザー操作としては、送信実行ボタン（８００４）を押下することとなる。
ステップＳ４０４において、複写機１００１は、ユーザーにより選択された宛先を１件抽出して、メモリに記憶する。
【００３４】
ステップＳ４０５において、複写機１００１は、ユーザーにより選択された宛先すべての宛先を抽出したかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０６へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０４へ戻る。
【００３５】
ステップＳ４０６において、複写機１００１は、メモリに記憶されている１または複数の宛先の中に、有効期間が切れている宛先が含まれているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４１６へ進む。具体的には、複写機１００１が管理している有効期間管理テーブルを参照して、宛先を照合することにより有効期間が切れているかの判定を行う。図８に有効期間管理テーブルの一例を示す。
有効期間管理テーブルでは、Ｎｏ５０１、名前５０２、宛先５０３、会社名５０４、有効期間５０５、最終送信日５０６の項目を備えている。
ステップＳ４０７において、複写機１００１は、「情報」を送信することを一時的に待機状態に設定する（そのまま送信しないように抑止する処理である。）。
【００３６】
ステップＳ４０８において、複写機１００１は、予め定められている管理者に送信の要否（許諾するか否かの確認）を確認するため要求を行う。例えば、電子メールを介して管理者に要否確認メールを送信する。また、送信先は、現在複写機１００１にログインしているユーザーに紐づくユーザーであってもよい。例えば、所属長などが考えられる。なお、複数の宛先が有効期間切れの場合は、１件ずつ電子メールを送信してもよいし、１件のメールで、それぞれの宛先ごとに内容を繰り返して記載したものを送信してもよい。
ステップＳ４０９において、クライアントは、要否確認要求を受信する。
【００３７】
ステップＳ４１０において、クライアントは、受信した内容を表示する。図９に電子メールの一例を示す。ここで管理者は、送信先の名前／アドレス／会社名／最終送信日／前回の有効期間／本文を参照し、宛先に問題ないかどうかを確認する。また、メール本文に記載されているＵＬＲへアクセスする指示を行う。なお、複写機１００１は、ＷＥＢサーバとしても機能している。
ステップＳ４１１において、クライアントは、複写機１００１に対して接続要求を行う。
ステップＳ４１２において、複写機１００１は、要求に応じて接続する。
【００３８】
ステップＳ４１３において、複写機１００１は、許可する入力がされたか、不許可の入力がされたかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４１４へ進む、Ｎｏの場合、Ｓ４１５へ進む。例えば、ＷＥＢサーバとして機能する複写機１００１から送信されたクライアントのブラウザの画面からどのように入力されたかにより判定する。図１０にクライアントに表示された画面の一例を示す。管理者は、この画面を介して、許可する場合は、許可ボタンを押下する。また、併せて、その宛先を有効とする期間の入力を行う。一方、許可しない場合は、不許可ボタンを押下する。
【００３９】
ステップＳ４１４において、複写機１００１は、有効期間管理テーブルで管理される宛先の有効期間を更新する処理を行う。ここでは、複数の宛先についてそれぞれ入力された場合は、それぞれの宛先の有効期間をそれぞれ更新する処理を行う。
【００４０】
ステップＳ４１５において、複写機１００１は、一時的に送信が待機状態とされている「情報」に設定されている宛先から、不許可の入力がされた宛先を削除する。
【００４１】
ステップＳ４１６において、複写機１００１は、一時的に送信されている「情報」に宛先が設定されているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４１７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４１８へ進む。ここでは、Ｓ４１５により全ての宛先が削除されてしまった場合、Ｎｏとなる。なお、別の実施の形態としては、１件でも宛先が削除されているものがあるかを判定してもよい。その場合、削除されていなければ、Ｙｅｓとなり、削除されていれば、Ｎｏとなる。これは、複数宛先の中で一件でもキャンセルが行われた場合、他の宛先も誤送信の可能性が高い場合があるためである。
ステップＳ４１７において、複写機１００１は、設定されている宛先に対して「情報」を送信する。
ステップＳ４１８において、複写機１００１は、エラー処理を行う。例えば、操作パネルに送信ができなかった旨の表示を行う。
【００４２】
上述した通り、メールやファクス等のように宛先を設定して情報を送信する情報伝達方法において、設定された宛先が送信時に有効であるかを確認することにより情報の誤送信を防止する仕組みを提供することができる。
【００４３】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４４】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００４５】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００４７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００４８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザーに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザーに配布し、所定の条件をクリアしたユーザーに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００５２】
１００１  複写機（複合機能装置）
１００２  複写機
１００３  ファクシミリ装置
１００４  データベース／メールサーバ
１００５  クライアントコンピュータ
１００６  ＬＡＮ（ネットワーク）
１００７  ファクシミリ装置
１００８  公衆回線
２０００  コントローラユニット（オートクリア手段、判断手段、制御手段）
２００１  ＣＰＵ
２００４  ＨＤＤ
２０１２  操作部（操作画面、表示入力手段）
２０７０  スキャナ
２０９５  プリンタ
【図１】
2014110486.tif 000003
【図２】
2014110486.tif 000004
【図３】
2014110486.tif 000005
【図４】
2014110486.tif 000006
【図５】
2014110486.tif 000007
【図６】
2014110486.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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