(57)【要約】【課題】特定の冷凍コンテナの庫内温度が設定温度範囲を超えた場合、設定温度範囲に達するまで長時間必要となったり、設定温度範囲に戻らなくなったりすることが少ない冷凍コンテナシステムを提供する。【解決手段】発電機１から発電最大電流内の電流が供給され庫内を冷却する複数の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの各々は、発電機１の電力により許容電流の範囲内で電流が供給されて庫内を温度調節する冷凍装置１００を有する。また、冷凍装置１００の運転に必要な必要電流を演算する制御装置１２を有する。制御装置１２は、通信線１０１を介して取得した冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ全体の合計必要電流値と、発電最大電流値とを比較する比較するステップＳ１０５、Ｓ１３５、Ｓ２１５、および、合計必要電流値よりも発電最大電流値のほうが大きい場合に、冷凍装置１００の許容電流値を増加させるステップＳ９６を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を発生する発電機（１）と、
前記発電機（１）から発電最大電流値の範囲内の電流を供給され庫内を冷却する複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）と、を備え、
前記冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の各々は、前記発電機（１）の電力により許容電流値の範囲内で電流が供給されて庫内を温度調節する冷凍装置（１００）と、自身の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の前記冷凍装置（１００）の運転に必要な必要電流値を演算する制御装置（１２）と、自身の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）以外の他の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の前記制御装置（１２）と通信する通信手段（１０１）と、を有し、
前記制御装置（１２）の少なくとも一つは、前記通信手段（１０１）を介して取得した前記冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）全体の合計必要電流値と、前記発電最大電流値とを比較する比較手段（Ｓ１０５、Ｓ１３５、Ｓ２１５）を有し、
かつ、前記制御装置（１２）は、前記合計必要電流値よりも前記発電最大電流値のほうが大きい場合に、冷凍能力が不足している前記冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の前記冷凍装置（１００）が消費する電流に対する前記許容電流値を増加させる許容電流値増加手段（Ｓ９６）を有することを特徴とする冷凍コンテナシステム。
【請求項２】
前記許容電流値増加手段（Ｓ９６）は、自身の前記冷凍コンテナ（２）の前記庫内の設定温度と庫内温度との偏差から前記必要電流値を演算し、この必要電流値に基づいて前記許容電流値を増加させることを特徴とする請求項１に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項３】
前記制御装置（１２）は、前記発電最大電流値よりも前記合計必要電流値のほうが大きい場合に、前記通信手段（１０１）を介して制御できる前記冷凍装置（１００）の前記必要電流値を低減させる低減手段（Ｓ１０６、Ｓ１３６、Ｓ２１７）を有し、この低減された前記必要電流値に基づいて設定された前記許容電流値の範囲内で前記冷凍装置（１００）を運転することを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項４】
前記複数の冷凍コンテナ（２）内の各前記制御装置（１２）は、マスターコンテナを選定するマスターコンテナ選定手段（Ｓ７２、Ｓ１２２、Ｓ１８２）を有し、
前記マスターコンテナとして選定された前記冷凍コンテナ（２）の前記制御装置（１２）から成るマスター制御装置（１２）に、前記比較手段（Ｓ１０５、Ｓ１３５、Ｓ２１５）を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項５】
前記制御装置（１２）は、前記発電最大電流値よりも前記合計必要電流値のほうが大きい場合に、アラームを発する手段（Ｓ２１６）を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項６】
前記制御装置（１２）は、前記複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の各々に前記発電機（１）から流れる電流の大きさを規制する前記許容電流値を設定する手段を有し、
前記許容電流値は制御開始の当初に設定されていた当初許容電流値が、演算された前記必要電流値に基づいて変更されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項７】
前記当初許容電流値は、前記発電最大電流値を前記複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の台数で除して均等に割り振られた値から成ることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の冷凍コンテナシステム。
【請求項８】
前記制御装置（１２）は、前記発電最大電流値よりも前記合計必要電流値のほうが大きい場合に、アラームを発する手段（Ｓ２１６）を有し、
かつ、前記制御装置（１２）は、前記低減手段（Ｓ２１７）により前記許容電流値の低減操作のみを許可することを特徴とする請求項３に記載の冷凍コンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機から複数の冷凍コンテナへ電源供給する冷凍コンテナシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の冷凍コンテナに係る接続装置及び監視装置が知られている。この装置は、単一の分電盤に対して複数の冷凍コンテナが電力線を介して接続されている。そして、通信線の引き回しが不要であり、信号線搬送型及び電力線搬送型の負荷装置が如何に混在しても一元的な集中監視を可能とする接続装置の提供を課題としている。
【０００３】
この課題を達成するために、運転状態の監視信号を電力線に重畳し伝送する電力線搬送型の負荷装置、及び監視信号を信号線により伝送する信号線搬送型の負荷装置の何れとも接続し、電力を冷凍コンテナに供給している。それと共に、集中監視の為に、監視信号を電源側電力線により伝送する為の接続装置を提供している。
【０００４】
また、何れかの負荷装置の負荷側電力線と接続する為の電力線コネクタと、信号線コネクタと、判別手段と、重畳伝送回路とを備えている。このうち、信号線コネクタは、信号線搬送型の負荷装置の信号線と接続する為のコネクタである。判別手段は、信号線コネクタからの所定の信号に基づき、接続された負荷装置が信号線搬送型であるか否かを判別する。重畳伝送回路は、判別手段が信号線搬送型であると判別したときに、信号線コネクタに入力された監視信号を電源側電力線に重畳させて伝送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
冷凍コンテナが陸上に置かれている場合は、商用電源を使用して上記特許文献１のように分電盤を介して複数の冷凍コンテナに給電することが可能である。しかし冷凍コンテナが船舶または列車に搭載されている場合は、船舶または列車内の単一の発電機に対して複数の冷凍コンテナが接続される。
【０００７】
発明者は開発過程において、図２２のように、１台の発電機１から複数の冷凍コンテナ２（２ａ〜２ｃ）へ電源供給する場合、発電機１の発電可能電力を超えないよう、発電機１に接続される各冷凍コンテナ２に許容電流値を設定する冷凍コンテナシステムを考えた。この設定された許容電流を超える電流が定常的に流れると、この電流値が検出されて、電磁開閉器等で冷凍コンテナ２に給電する回路を遮断するように構成されている。
【０００８】
この開発過程の未公開の冷凍コンテナシステムにおいては、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｃの各許容電流値は、発電機１１の発電可能電力を超えないよう、等分に設定されている。従って、冷凍コンテナ２ａ〜２ｃ内の冷凍サイクルは許容電流を超えないように運転される。
【０００９】
ところが、上述の開発過程における配電方法では、図２３に示すように、日射などの影響により、過渡的に負荷変動が発生し、冷凍負荷の増大により特定の冷凍コンテナ２ｃの庫内温度が設定温度の上限または下限を超えることがある。この場合、許容電流値まで電流（冷凍能力）を上げるが、設定温度範囲に達するまで長い時間が必要となったり、設定温度範囲に戻らずに庫内の荷物が傷んでしまったりする可能性があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、特定の庫内温度が設定温度範囲を超えた場合、設定温度範囲に達するまで長時間必要となったり、設定温度範囲に戻らなくなったりすることが防止できる冷凍コンテナシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、本発明では、電源電圧を発生する発電機（１）と、発電機（１）から発電最大電流値の範囲内の電流を供給され庫内を冷却する複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）とを備え、冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の各々は、発電機（１）の電力により許容電流値の範囲内で電流が供給されて庫内を温度調節する冷凍装置（１００）と、自身の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の冷凍装置（１００）の運転に必要な必要電流値を演算する制御装置（１２）と、自身の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）以外の他の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の制御装置（１２）と通信する通信手段（１０１）と、を有し、制御装置（１２）の少なくとも一つは、通信手段（１０１）を介して取得した冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）全体の合計必要電流値と、発電最大電流値とを比較する比較手段（Ｓ１０５、Ｓ１３５、Ｓ２１５）を有し、かつ、制御装置（１２）は、合計必要電流値よりも発電最大電流値のほうが大きい場合に、冷凍能力が不足している冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の冷凍装置（１００）が消費する電流に対する許容電流値を増加させる許容電流値増加手段（Ｓ９６）を有することを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、冷凍コンテナ全体の合計必要電流値と発電機最大電流とが比較される。発電最大電流値のほうが合計必要電流値よりも大きい場合は、冷凍能力が不足する冷凍コンテナの冷凍装置が消費する電流に対する許容電流値を増加させるから、発電機の能力を最大限に活用して、冷凍コンテナ内の冷凍装置を運転することができる。
【００１４】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号ないし説明は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を分かり易く示す一例であり、発明の内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図２】上記実施形態における冷凍コンテナの模式的斜視図である。
【図３】図２の操作パネルおよびその周辺の冷凍コンテナの模式構成図である。
【図４】上記実施形態の操作パネルに設けられた制御ボックスの正面図である。
【図５】上記実施形態における制御ボックスの内部配置図である。
【図６】上記実施形態における冷凍サイクルの構成を示す配管構成図である。
【図７】上記実施形態の制御を示す全体フローチャートである。
【図８】上記実施形態のマスターコンテナ選定制御を示すフローチャートである。
【図９】上記実施形態の冷凍能力過不足判定制御を示すフローチャートである。
【図１０】上記実施形態の許容電流値算出制御を示すフローチャートである。
【図１１】上記実施形態における作用効果を説明するグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態の制御を示す全体フローチャートである。
【図１３】上記第２実施形態の許容電流値算出制御を示すフローチャートである。
【図１４】上記第２実施形態における作用効果を説明するグラフである。
【図１５】本発明の第３実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図１６】本発明の第４実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図１７】本発明の第５実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図１８】上記第５実施形態における制御を示す全体フローチャートである。
【図１９】本発明の第６実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図２０】本発明の第７実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図２１】本発明の第８実施形態における許容電流値算出制御を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の開発過程における冷凍コンテナシステムの電気系統図である。
【図２３】上記開発過程における作用を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。
【００１７】
各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図１１を用いて詳細に説明する。図１のように、船内の冷凍コンテナ用の発電機１は、３相の４４０ボルトの電圧を発生し、複数（ｎ台）の冷凍コンテナ２ａ、２ｂ、２ｎ（総称して冷凍コンテナ２とも言う）に電力を供給する。なお、発電機１の最大電力に係る最大供給電流値を発電最大電流値とし、各冷凍コンテナ２が充分な冷凍能力を確保するために各冷凍コンテナ２に流す必要のある電流値を必要電流値と定義する。
【００１９】
図２において、冷凍コンテナ２内には冷凍サイクルによって庫内の冷凍製品を冷却する後述する冷凍装置が設けられ、表面には冷凍装置の後述する制御装置が設けられた操作パネル３が露出している。
【００２０】
図３は、図２に示した操作パネル３および操作パネル周辺の冷凍コンテナ２の模式構成を示している。また、図４は操作パネル３に設けられた制御ボックス４の正面の構成を示している。図４のように、制御ボックス４は、液晶装置からなるディスプレイ５と押しボタンスイッチ６とを有する。
【００２１】
また、図３において、制御ボックス４の下側には、電動圧縮機（単に圧縮機とも言う）５を有し、更に、熱を放熱する放熱用熱交換器７と庫内から熱を吸熱する熱交換器を成す庫内冷却用熱交換器８が設けられている。また、放熱用熱交換器７に庫外の空気を送風する凝縮器用送風機９が設けられている。
【００２２】
この凝縮器用送風機９は、図３の紙面奥方向に向かう空気９ａが放熱用熱交換器７を通過した後、図３の紙面手前方向に流れるよう空気９ａを移動させる。また、図３の上部裏側には、庫内の空気を蒸発器から成る庫内冷却用熱交換器８に送風する蒸発器用送風機１１ａ、１１ｂが設けられている。
【００２３】
図５は、制御ボックス４の内部配置を示している。制御ボックス４内にはＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）を備えた制御装置１２と電磁開閉器やブレーカ等の電気部品１３と、船舶の中央監視装置からの信号を受け取る監視用制御器１４とが設けられている。制御装置１２は、自身が備えられた冷凍コンテナ２に関するコンテナＩＤ（コンテナ登録符号）の情報を内部のメモリに記憶している。
【００２４】
図６は、冷凍装置１００における冷凍サイクルの構成を示す。冷凍装置１００における冷凍サイクルは、圧縮機５、放熱用熱交換器を成す凝縮器７、レシーバー１２、減圧手段１３、庫内冷却用熱交換器を成す蒸発器８、アキュムレータ１４と、これらをつなぐ冷媒配管とからなる周知のものである。まず、圧縮機５は、気相冷媒を吸入して高温高圧に圧縮するもので、インバータによって内部の圧縮機駆動用の電動機における回転数が制御される。
【００２５】
凝縮器７は、圧縮機５から吐出される冷媒を凝縮させるもので、凝縮器用送風機９によって送風される冷却風によって内部の冷媒が冷却されて凝縮する。レシーバー１２は、凝縮器７にて凝縮された冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を貯留しながら且つ導出するものである。
【００２６】
減圧手段としての膨張弁１３は、レシーバー１２からの液相冷媒を減圧するものである。この膨張弁１３は、蒸発器８の出口冷媒温度を検知する図示しない温度サーミスタを用いてＣＰＵから演算され開度信号により動作する電子式膨張弁であり、蒸発器８の出口冷媒の過熱度を所定置に維持するように弁開度（冷媒流量）を調整するものである。
【００２７】
蒸発器８は、膨張弁１３で減圧された冷媒を、蒸発器用送風機を成す冷凍ファン１１ａ、１１ｂで循環される冷凍室内の空気と熱交換させて当該冷媒を蒸発させ、その蒸発潜熱によって循環空気を冷却する熱交換器である。アキュムレータ１４は、蒸発器８を通過した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を貯留しながら気相冷媒を圧縮機５へ導出するものである。
【００２８】
また、蒸発器８の下方には、蒸発器８より生じる凝縮水を受けて集める図示しないドレンパンが設けられている。このドレンパンに集まった凝縮水は、排水通路を通り、この排水通路に接続されたドレンホースを通って冷凍室の外に出て図示しない車両床下に排水される。
【００２９】
また、圧縮機５の吐出側Ｐ１と膨張弁１３の下流側かつ蒸発器８の上流側Ｐ２とを連通してホットガスを導く除霜用バイパス回路ＢＰが設けられている。この場合、除霜用バイパス回路ＢＰには、開閉手段である電磁弁１６が設置されている。
【００３０】
また、この除霜用バイパス回路ＢＰを形成する冷媒配管１５の一部は、ホットガス除霜時にドレンパンを加熱するドレンパンヒータ１５ａを兼ねており、ドレンパンの内側表面に這わすようにして設置されている。
【００３１】
図７は、制御の全体フローチャートを示す。この図７の制御は定期的に実行される。図７において、制御が開始されると、ステップＳ７１において各種入力情報の読み込みが行われる。このときに、各冷凍コンテナ２は、図４の押しボタンスイッチ６によって手動入力された各冷凍コンテナ２の初期許容電流を読み込んでいる。
【００３２】
次に、ステップＳ７２において、複数の冷凍コンテナ２の一つをマスターコンテナとするようにマスターコンテナ選定制御が実行される。次に、ステップＳ７３において、各冷凍コンテナ２の冷凍能力過不足判定制御が実行される。この冷凍能力過不足判定制御は、各冷凍コンテナ２の冷凍能力の過不足を判定するものである。次に、ステップＳ７４において許容電流算出制御が実行され、各冷凍コンテナ２に割り当てる許容電流が算出される。
【００３３】
図８は、マスターコンテナ選定制御（ステップＳ７２）を示す。図５のＣＰＵを備えた制御装置１２は、自身が備えられた冷凍コンテナ２に関するコンテナＩＤの情報を内部のメモリに記憶している。図８において、マスターコンテナ選定制御が開始されると、ステップＳ８１において制御装置１２同士が互いに電力線搬送型の通信線１０１（図１）を介して通信し、冷凍コンテナ２間でコンテナＩＤを互いに比較する。次に、ステップＳ８２において、コンテナＩＤがもっとも若い（数字であれば小さい）冷凍コンテナ２をマスターコンテナに決定する。
【００３４】
図９は、冷凍能力過不足判定制御（ステップＳ７３）を示す。冷凍能力過不足判定がスタートすると、ステップＳ９１において、冷凍コンテナ２内の庫内温度が予め設定された温度範囲にあるか否かを判定する。庫内温度が予め設定された温度範囲にある場合は、ステップＳ９２において、庫内温度が設定温度の範囲内にあったときの冷凍装置１００の平均消費電流値を記憶する。
【００３５】
次に、ステップＳ９３において、庫内温度が設定温度範囲内を所定時間（この実施形態では１時間）以上継続して維持されていたか否かを判定する。庫内温度が設定温度範囲内を１時間以上継続していた場合は、ステップＳ９４において、その冷凍コンテナ２が充分な冷凍能力を得るために必要な必要電流値を上記設定温度範囲内における冷凍装置１００に流れ込んだ平均消費電流値として、許容電流値を変更する。なお、許容電流値とは機器に設定される設定値であり、必要電流値とは制御装置で計算される設定値を言う。
【００３６】
また、当初設定されていた許容電流値を必要電流値に応じて変更する。この実施形態においては、許容電流値を必要電流値と同じ値として設定しているが、許容電流値を必要電流値より所定量大きい値としても良い。
【００３７】
更に、ステップＳ９５において、変更した必要電流値（許容電流値）をマスターコンテナの制御装置（マスター制御装置）１２に送信し、マスター制御装置１２内のメモリに許容電流値を更新して記憶させる。
【００３８】
ステップＳ９１で、庫内温度が設定温度範囲内に無い場合は、ステップＳ９３に移行する。また、ステップＳ９３において庫内温度が設定温度範囲内を１時間以上継続していない場合は、ステップＳ９６において、設定温度とそのときの庫内温度との偏差から、その冷凍コンテナ２が充分な冷凍能力を発揮するのに必要な必要電流をマップにより算出する。上記マップは、予め実験で定めた値を制御装置１２内に記憶している。次に、ステップＳ９７に進んで、算出した必要電流値をマスター制御装置１２に送信し、マスター制御装置１２のメモリに必要電流値を更新して記憶させる。
【００３９】
次に、図１０、は、許容電流値算出制御（ステップＳ７４）を示す。各冷凍コンテナ２の冷凍装置１００の主として圧縮機５にて消費される電流値が許容電流値を上回ると、ブレーカまたは電磁開閉器がオフして圧縮機５が停止する。
【００４０】
この許容電流値の設定は、図４の制御ボックス４内のディスプレイ５と押しボタンスイッチ６を使用して手動で設定し変更することも可能である。また、マスター制御装置１２からの信号、または、監視用制御器１４を介した図示しない中央監視装置からの信号により、許容電流値を設定し変更することが可能である。
【００４１】
図１０の許容電流値算出制御が開始されると、ステップＳ１０１において、この制御を実行している制御装置１２の冷凍コンテナ２が、マスターコンテナかどうかが判定される。マスターコンテナである場合は、ステップＳ１０２において各冷凍コンテナ２からの許容電流値変更情報を受信しているか否かを判定する。この許容電流値変更情報とは、図９のステップＳ９５の許容電流値のことである。
【００４２】
許容電流値変更情報がある場合には、ステップＳ１０３に進み、各冷凍コンテナ２の許容電流値の合計値である合計必要電流値を演算し、すでに記憶している合計必要電流値を更新する。ステップＳ１０２において、各冷凍コンテナ２からの許容電流値変更情報を受信していない場合は、直ちにステップＳ１０４に進み、やはり各冷凍コンテナ２からの必要電流値変更情報を受信していないか確認し、受信していない場合は許容電流値算出制御を終了する。
【００４３】
ステップＳ１０４において、各冷凍コンテナ２からの必要電流値変更情報を受信している場合は、ステップＳ１０５において、発電機１の最大電力に係る発電最大電流値とステップＳ１０３で更新した合計必要電流値とを比較する。合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きい場合は、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合は、ステップＳ１０８において必要電流値情報を出したコンテナの許容電流値を更新し、制御を終了する。
【００４４】
ステップＳ１０６においては、合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きいため、各冷凍コンテナ２の許容電流値を一律で低減し、合計必要電流値が発電最大電流値を超えないようにする。このためには、合計必要電流値の方が、発電最大電流値よりどれだけ大きいか超過量を演算し、この超過量を同じ発電機１に接続されている冷凍コンテナ２の台数で割って一律低減量を演算する。またこの、ステップＳ１０６で、合計必要電流値を演算する基礎となった各冷凍コンテナ２の必要電流値から一律低減量を減算した値を各冷凍コンテナ２の必要電流値（＝許容電流値）として割り付ける。
【００４５】
更に、ステップＳ１０７において、割り付けられた許容電流値を超えないように各冷凍コンテナ２の冷凍装置１００の圧縮機５を運転させ、許容電流値算出制御を終了する。割り付けられた許容電流値を超えないようにするために、冷凍コンテナ２は、圧縮機５の回転数をインバータで低減し、冷凍能力を落とすことになる。
【００４６】
図１１は、上記第１実施形態の作用効果を示す。図１１においては判り易くするために、冷凍コンテナ２の総数を３台としている。今、冷凍コンテナ２ａ、２ｂの冷凍負荷が安定し、図９のステップＳ９４、９５のように演算され、許容電流値が当初の設定値から変更されているとする。また、冷凍コンテナ２ｃの冷凍負荷の変動が大きく、ステップＳ９３において庫内温度が設定温度以内を１時間以上継続していないとする。
【００４７】
この場合、図１１の余力電流値分（低減された許容電流値分）Ｙａ１、Ｙｂ１のように、冷凍コンテナ２ａ、２ｂでは、ステップＳ９４、９５において許容電流値が当初の設定値より低減されるため、冷凍コンテナ２ｃの許容電流は、余力電流値分（低減された許容電流値分）Ｙａ１、Ｙｂ１分だけ積み上げ可能である。
【００４８】
これによって、他の冷凍コンテナ２ａ、２ｂから譲ってもらった許容電流値分だけ冷凍コンテナ２ｃは冷凍能力を上げることができ、冷凍コンテナ２ｃ内の冷凍物品の品質低下が防止できる。
【００４９】
そして、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｃの冷凍負荷が上昇し、許容電流値が増加するように更新されて、ついに、図１０のステップＳ１０５において、合計必要電流値が発電最大電流値を超えるようになると、ステップＳ１０６、１０７のように全冷凍コンテナ２ａ〜２ｃの許容電流値が一律低減される。
【００５０】
その結果、低減後の合計必要電流が発電機最大電流を越えないようにされるから、発電機１が故障することが無い。また、特定の冷凍コンテナ２ｃのみが急速に冷凍品質の悪化を招くことがない。なお、ステップＳ１０６からステップＳ１０７の間で、中央監視装置に許容電流値を強制的に一律低減したことが送信され、必要な処理を促すことができる。
【００５１】
このように、この第１実施形態においては、１台の発電機１に対して複数の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎが、各々電源線で接続されて電源供給される冷凍コンテナシステムを提供している。そして、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎには、自身の消費電力情報を外部へ送信したり、自身以外の冷凍コンテナ２の消費電力情報を受信したりすることができる通信線１０１を持つ通信手段を有する。
【００５２】
この通信手段１０を用いて、負荷変動によって庫内温度が設定温度範囲を超えた（または超えそうな）冷凍コンテナ２ｃに、他の冷凍コンテナ２ａ、２ｂの余力電流値分（低減された許容電流値分）だけ、増加された許容電流値を割り当てることができる。
【００５３】
また、冷凍能力が足りている場合は、庫内温度が設定温度範囲内中に記録された平均消費電流値に許容電流値を変更し、変更した許容電流値をマスターコンテナに送信する。一方、冷凍能力が不足している場合は、設定温度と庫内温度の偏差から必要電流値を算出し、必要電流値をマスターコンテナ内のマスター制御装置に送信する。この場合、スレーブ側の制御装置１２で勝手に許容電流値を偏差から求めた必要電流値に応じて設定変更するのでなく、マスター制御装置１２からの許可あるいは指示を得て変更する。
【００５４】
第１実施形態と、図２２、図２３の開発過程の装置との違いを説明する。開発過程の技術では、日射などの影響により、過渡的に冷凍負荷が発生し、冷凍コンテナ２ｃにおける庫内の温度が設定温度範囲を超えた場合、許容電流値の限度まで電流（冷凍能力）を上げる。しかし、設定温度範囲に達するまで時間がかかったり、設定温度範囲に戻せないで庫内の荷物が傷んでしまったりする可能性がある。
【００５５】
一方、上記第１実施形態では、１台の冷凍コンテナ（例えば２ｃ）の冷凍負荷が急に上昇した場合に、図１１のように他の冷凍コンテナ２ａ、２ｂから余力電流値分Ｙａ１、Ｙｂ１を融通させることで、庫内の荷物が傷んでしまうという可能性を低減することが可能である。
【００５６】
（第１実施形態の作用効果）
上記第１実施形態においては、電源電圧を発生する発電機１と、発電機１から発電最大電流値の範囲内の電流を供給され庫内を冷却する複数の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎとを備えている。冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの各々は、発電機１の電力により許容電流値の範囲内で電流が供給されて庫内を温度調節する冷凍装置１００と、自身の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの冷凍装置１００の運転に必要な必要電流値を演算する制御装置１２と、自身の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ以外の他の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの制御装置１２と通信する通信手段１０１とを有する。
【００５７】
制御装置１２の少なくとも一つは、通信手段１０１を介して取得した冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ全体の合計必要電流値と、発電最大電流値とを比較する比較手段Ｓ１０５を有する。また、制御装置１２は、合計必要電流値よりも発電最大電流値のほうが大きい場合に、冷凍能力が不足している冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの冷凍装置１００が消費する電流に対する許容電流値を増加させる許容電流値増加手段Ｓ９６を有する。
【００５８】
これによれば、発電最大電流値のほうが合計必要電流値よりも大きい場合は、冷凍能力が不足する冷凍コンテナ２ｃの冷凍装置１００が消費する電流に対する許容電流値を増加させる。従って、発電機１の能力を最大限に活用して、冷凍コンテナ２内の冷凍装置１００を運転することができる。
【００５９】
許容電流値増加手段Ｓ９６は、自身の冷凍コンテナ２の庫内の設定温度と庫内温度との偏差から必要電流値を演算する。そして、この必要電流値に基づいて許容電流値を増加させている。
【００６０】
これによれば、制御装置１２は、冷凍装置１００の負荷変動によって自身の冷凍コンテナ２の庫内温度と設定温度との間に偏差が生じた場合に、充分に庫内を冷却するために必要な必要電流値を算出して、冷凍コンテナ２の許容電流値を増加させる。従って、合計必要電流値と、発電最大電流値との比較結果を活用して、更に庫内を充分に冷却することができる。
【００６１】
制御装置１２は、発電最大電流値よりも合計必要電流値のほうが大きい場合に、通信手段１０１を介して制御できる冷凍装置１００の許容電流値を低減させる低減手段Ｓ１０６を有する。そして、この低減された許容電流値の範囲内で冷凍装置１００を運転する。
【００６２】
これによれば、制御装置１２は、発電最大電流値よりも合計必要電流値のほうが大きい場合に、通信手段１０１を介して制御できる冷凍装置１００の許容電流値を低減させて、この低減された許容電流値の範囲内で冷凍装置１００を運転する。従って、発電機１がオーバーロードに成ることを防止できる。
【００６３】
複数の冷凍コンテナ２内の各制御装置１２は、マスターコンテナを選択する手段Ｓ７２を有する。マスターコンテナとして選択された冷凍コンテナ２の制御装置１２から成るマスター制御装置１２に、比較手段Ｓ１０５を有する。
【００６４】
これによれば、マスターコンテナとして選択された冷凍コンテナの制御装置１２から成るマスター制御装置１２が、冷凍コンテナ２全体の合計必要電流値と、発電最大電流値とを比較する。そして、合計必要電流値よりも発電最大電流値のほうが大きい場合に、冷凍コンテナ２の冷凍装置１００が消費する電流に対する許容電流値を増加させる。従って、重複した制御装置１２における演算を無くすことができる。
【００６５】
自身の冷凍コンテナ２の冷凍装置１００の運転に必要な必要電流値の演算は、庫内の温度が設定温度範囲内を所定時間以上継続して維持したときに、所定時間内における冷凍装置１００の平均消費電流値を、演算された必要電流値とする。あるいは、庫内の温度が設定温度範囲内を所定時間以上継続して維持しなかったときに、設定温度と庫内の温度との偏差から演算した値を演算された必要電流値とする。これによれば、冷凍コンテナ２が充分に庫内の温度を調整するために必要な必要電流値を容易に演算することができる。
【００６６】
制御装置１２は、複数の冷凍コンテナ２の各々に発電機１から流れる電流の大きさを規制する許容電流値を設定する手段を有する。許容電流値は、制御開始の当初に設定されていた当初許容電流値が、演算された必要電流値に基づいて変更される。
【００６７】
これによれば、当初に設定されていた当初許容電流値が、演算された必要電流値に基づいて変更され、発電機１の発電最大電流値の範囲内で必要電流値および許容電流値を変化させ、冷凍コンテナ２の冷凍装置１００の負荷の変動に対処することができる。
【００６８】
当初許容電流値は、発電最大電流値を複数の冷凍コンテナ２の台数で除して、均等に割り振られた値から成る。これによれば、容易に当初許容電流を設定することができる。複数の冷凍コンテナ２の台数を、通信手段１０１を介して複数の冷凍コンテナ２のコンテナＩＤの情報から確定する。これによれば、自動的に複数の冷凍コンテナ２の台数を把握することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。なお、第２実施例以下については、第１実施例と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明が援用される。
【００７０】
第１実施形態における許容電流の設定は、手動で冷凍コンテナ２毎に任意の値で設定されたが、この第２実施形態では、均等に当初の許容電流を割り振るものである。つまり、この第２実施形態は、図１２から図１４のように、発電最大電流を冷凍コンテナ２の台数で割って（除して）冷凍コンテナ２毎に割り当てられた当初許容電流を設定し、この当初許容電流を超えない余力電流値分を冷凍能力が不足している冷凍コンテナ２に回すものである。
【００７１】
図１２は、図７に対応する第２実施形態の冷凍コンテナ２内の制御を示す。図１２においては、ステップＳ１２１において、発電最大電流を冷凍コンテナ２の台数（総数）で除して各冷凍コンテナ２の当初許容電流を均等に設定している。ステップＳ１２２からステップＳ１２４は、第１実施形態と略同様である。図１３は、図１０に対応する第２実施形態の許容電流値算出制御を示す。以下、第２実施形態を具体的に説明する。
【００７２】
先ず、前述の図１２のステップＳ１２２では、マスターコンテナ選定制御を実行する。上述のように、ＣＰＵを備えた制御装置１２（図５）は、自身が備えられた冷凍コンテナ２に関するコンテナＩＤの情報を内部のメモリに記憶している。ステップＳ１２２のマスターコンテナ選定制御が開始されると、制御装置１２同士が互いに通信し、冷凍コンテナ２間でコンテナＩＤを互いに比較する。そして、コンテナＩＤがもっとも若い冷凍コンテナ２をマスターコンテナに決定する。
【００７３】
図９の冷凍能力過不足判定制御を示すフローチャートは第２実施形態のステップＳ１２３にも適用される。ステップＳ１２３の冷凍能力過不足判定がスタートすると、図９のステップＳ９１において、冷凍コンテナ２内の庫内温度が予め設定された温度範囲にあるか否かを判定する。庫内温度が予め設定された温度範囲にある場合は、ステップＳ９２において、庫内温度が設定温度の範囲内にあったときの冷凍装置の平均消費電流値を記憶する。
【００７４】
次に、ステップＳ９３において、庫内温度が設定温度範囲内を所定時間（この第２実施形態では１時間）以上継続していたか否かを判定する。庫内温度が設定温度範囲内を１時間以上継続していた場合は、ステップＳ９４において、必要電流値を上記設定温度範囲継続中における冷凍装置１００の平均消費電流値として、許容電流値を変更する。
【００７５】
また、許容電流値を必要電流値に応じて設定する（簡単には同じ値にする）。更に、ステップＳ９５において、変更した許容電流値をマスター制御装置１２に送信し、マスター制御装置１２のメモリに必要電流値を更新して記憶させる。
【００７６】
ステップＳ９１で、庫内温度が設定温度範囲内に無い場合は、ステップＳ９３に移行する。また、ステップＳ９３において庫内温度が設定温度範囲内を１時間以上継続していない場合は、ステップＳ９６において、設定温度とそのときの庫内温度との偏差から、その冷凍コンテナ２が充分な冷凍能力を発揮するのに必要な必要電流値をマップにより算出する。更に、ステップＳ９７に進んで、算出した必要電流値をマスター制御装置１２に送信し、マスター制御装置１２のメモリに必要電流値を更新して記憶させる。
【００７７】
次に、図１３は、第２実施形態における許容電流値算出制御（ステップＳ１２４）を示す。各冷凍コンテナ２の冷凍装置１００の主として圧縮機５にて消費される電流値が許容電流値を上回ると、ブレーカまたは電磁開閉器がオフして圧縮機５が停止する。
【００７８】
当初の許容電流値の設定は、図１２のステップＳ１２１において均等に設定されている。図１３の許容電流値算出制御（ステップＳ１２４）が開始されると、ステップＳ１３１において、この制御を実行している制御装置１２の冷凍コンテナ２が、マスターコンテナであるか否かが判定される。
【００７９】
マスターコンテナである場合は、ステップＳ１３２において、各冷凍コンテナ２からの許容電流値変更情報を受信しているか否かを判定する。この許容電流値変更情報とは、図９のステップＳ９５の必要電流値のことである。
【００８０】
許容電流値変更情報がある場合には、ステップＳ１３３に進み、各冷凍コンテナ２の許容電流値の合計値を演算し、すでに記憶している許容電流値の合計値を更新する。ステップＳ１３２において、各冷凍コンテナ２からの許容電流値変更情報を受信していない場合は、直ちにステップＳ１３４に進み、やはり各冷凍コンテナ２からの必要電流値変更情報を受信していない場合は、許容電流値算出制御を終了する。
【００８１】
ステップＳ１３４において、各冷凍コンテナ２からの必要電流値変更情報を受信している場合は、ステップＳ１３５において、発電機１の最大電力に係る発電最大電流値とステップＳ１３３で更新した合計必要電流値とを比較する。合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きい場合は、ステップＳ１３６に進み、そうでない場合は、ステップＳ１３８において必要電流値情報を出したコンテナの許容電流値を更新し、制御を終了する。
【００８２】
ステップＳ１３６においては、合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きいため、図１２のステップＳ１２１で均等に設定された全冷凍コンテナ２の許容電流値を一律で低減し（例えば所定量減算するか１より小さい所定値を乗算する）、合計許容電流値が発電最大電流値を超えないようにする。このためには合計許容電流値の方が、発電最大電流値よりどれだけ大きいか超過量を演算し、この超過量を同じ発電機１に接続されている冷凍コンテナ２の台数で割って一律低減量を演算する。
【００８３】
次に、ステップＳ１３６で合計必要電流値を演算する基礎となった各冷凍コンテナ２の必要電流値から一律低減量を減算した値を各冷凍コンテナ２の新許容電流値として割り付ける。更に、ステップＳ１３７において、割り付けられた新許容電流値を超えないように各冷凍コンテナ２の冷凍装置１００を運転させ、許容電流値算出制御を終了する。割り付けられた許容電流値を超えないようにするために、必要電流値以下の許容電流値が割り当てられた冷凍コンテナ２は、圧縮機５の回転数をインバータで低減し、冷凍能力を落とすことになる。
【００８４】
図１４は、上記第２実施形態の作用効果を示す。図１２においては、判り易くするために、冷凍コンテナ２の総数を３台としている。今、冷凍コンテナ２ａ、２ｂの冷凍負荷が安定し、図９のステップＳ９４、９５のように演算され、許容電流値が当初の設定値から変更されているとする。
【００８５】
また、冷凍コンテナ２ｃの冷凍負荷の変動が大きく、ステップＳ９３において、庫内温度が設定温度以内を１時間以上継続していないとする。この場合、図１４の余力電流値分Ｙａ２、Ｙｂ２のように、冷凍コンテナ２ａ、２ｂでは許容電流値が当初の値より余力電流値分Ｙａ２、Ｙｂ２分だけ低減されたため、冷凍コンテナ２ｃの許容電流値は、余力電流値分Ｙａ２、Ｙｂ２分だけ積み上げ可能である。
【００８６】
これによって、他の冷凍コンテナ２ａ、２ｂから譲ってもらった許容電流分である余力電流値分Ｙａ２、Ｙｂ２だけ、冷凍コンテナ２ｃは、冷凍能力を上げることができ、冷凍コンテナ２ｃ内の冷凍物品の品質低下が防止できる。
【００８７】
図１３のステップＳ１３５において、合計必要電流が発電最大電流を超えるようになると、ステップＳ１３６、１３７のように、全冷凍コンテナ２の必要電流値、すなわち当初許容電流値が一律低減される。この結果、合計許容電流が発電機最大電流を越えないようにされるから、発電機１が故障することが無い。
【００８８】
また、特定の冷凍コンテナ２ｃのみが急速に冷凍品質の悪化を招くことがない。なお、図１３のステップＳ１３６からステップＳ１３７の間で、中央監視装置に許容電流値を強制的に一律低減したことを送信してもよい。
【００８９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１５は、本発明の第３実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統を示している。第１実施形態および第２実施形態においては、発電機１の定格出力等が押しボタンスイッチ６（図４）によって各冷凍コンテナ２の制御装置１２に入力されており、この定格出力等から発電機１から取り出し得る発電最大電流値が判明した。
【００９０】
一方、この第３実施形態においては、図１５のように、発電機１から取り出し得る発電最大電流値（発電可能電力情報）を冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ内の制御装置１２（図５）が所定のインターバルで取り込むものである。
【００９１】
これによって、押しボタンスイッチ６への入力手間が省け、かつ変動する発電機１の能力に対応した発電最大電流値を制御装置１２が取り込むことができる。なお、この発電最大電流値の取り込みは、図７のステップＳ７１または図１２のステップＳ１２１で行われる。また、発電機１に接続されている冷凍コンテナ２は３台で説明したが、冷凍コンテナ２は何台接続されていても構わない。
【００９２】
そして、マスター制御装置１２は、発電機１から発電最大電流値の情報を取得し、取得した発電最大電流値と、同じ発電機１に接続されている他の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの必要電流値から、発電可能電力を越えないように、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの消費電流を制御する。具体的には電動圧縮機５の回転数を制御する。
【００９３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１６は、本発明の第４実施形態を示す冷凍コンテナシステムの電気系統を示す。図１６において、マスターコンテナの選定は、図３の制御ボックス４からの手動入力情報に基づいて行われる。なお、図７のフローチャートはそのままでもよく、各種入力情報を読み込むステップＳ７１において、マスターコンテナの選定が制御ボックス４から手動入力されていれば、その手動入力された情報をステップＳ７２の選定制御よりも優先するようにすればよい。
【００９４】
このように、第４実施形態は、マスターコンテナの選定を制御装置１２が自発的に行うのでなく、外部からの入力によって行うものである。なお、船舶の中央監視装置からの信号を受け取る監視用制御器１４（図５）からの情報を最優先してマスターコンテナを選定してもよい。
【００９５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１７において、発電機１に電力ケーブルとコネクタを介して複数の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎが接続される。次に、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ内の圧縮機５が作動する前に、操作パネル３（図２）内の図示しないインピーダンス回路を介して、全部の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎに共通の初期電流が流れる。
【００９６】
この初期電流の合計値は、発電機１側の制御回路で検出され、冷凍コンテナ２ａ〜２ｎのマスター制御装置１２内に各種入力情報の一つとして送信される。これにより、図１８のステップＳ１８１において、初期電流の合計値から何台の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎが発電機１に接続されているかが判明する。
【００９７】
なお、複数の冷凍コンテナ２が同時に起動しないようにすれば、順次起動される冷凍コンテナ２の初期電流が流れた回数を積算して、台数を把握してもよい。このように複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の台数を、複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）に流れる初期電流の合計値または初期電流が流れた回数から容易かつ自動的に複数の冷凍コンテナ（２ａ〜２ｎ）の台数を確定することができる。
【００９８】
このコンテナＩＤの数と初期電流の合計値等から判明した台数とが一致しないときは、冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの中に通信機能を持たない、または、通信機能が不調な冷凍コンテナ２ｎ（図１７）が混入していることが判明する。
【００９９】
このように通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２ｎが混入している場合も含めて、ステップＳ１８１のように、発電機１の発電最大電流値を発電機１に現に接続されている冷凍コンテナ２の台数（通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２の台数を含む）で割った値を各冷凍コンテナ２の当初許容電流値として設定して記憶する（当初許容電流値となる均等配分値を設定し記憶する）。
【０１００】
次に、ステップＳ１８２において、通信機能が存在する冷凍コンテナ２間でマスターコンテナを選定する。そして、ステップＳ１８３、１８４で、通信機能が存在する冷凍コンテナ２間において、冷凍能力過不足判定制御および許容電流算出制御を図９および図１３のように行う。以下これについて説明する。
【０１０１】
通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２ｎの必要電流値は、上記当初許容電流値と同じとして扱う。よって、第５実施形態が援用する図１３の合計必要電流値には通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２nの必要電流値も含まれる。
【０１０２】
また、全冷凍コンテナ２の当初許容電流値を一律で低減し新許容電流値を割り付けるのは、通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２ｎに対しても行われる。仮に、通信機能が発揮できない冷凍コンテナ２ｎが新許容電流値をオーバーした場合は、図示を省略した発電機１側の配電盤にて警報を発し、強制的に電流を低減または回路を遮断して警報する。
【０１０３】
なお、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ内の圧縮機５が作動する前に操作パネル３内のインピーダンス回路（インピーダンス値は、各冷凍コンテナ２において共通である）を介して全部の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎに共通の初期電流が流れるようにする代わりに、初期において、発電機１側の配電盤内の定電流制御装置にて強制的に各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎを一定の消費電流で運転させてもよい。このようにすることで、合計消費電流値から発電機１に接続されている冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの台数を自動的に確認してもよい。なお、このことは、圧縮機５を起動するときの合計の始動電流の低減にも繋がる。
【０１０４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図１９において、発電機１には、冷凍コンテナ２ａ〜２ｎが電気的に接続されている。また、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの図５の制御装置１２には船舶側の遠隔監視装置２０（図１９）が監視用制御器１４（図５）を介して電気的に接続されている。
【０１０５】
各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの許容電流値を、遠隔監視装置２０からの通信信号による指示によって決定している。この場合も、上記第１実施形態および第２実施形態のフローチャートを活用できる。
【０１０６】
つまり、遠隔監視装置２０からの通信信号により各冷凍コンテナ２の許容電流値が指示されていないときは、図７、図１２のステップＳ７１、１２１の各種入力情報として当初許容電流値が読み込まれる。そして、マスターコンテナが選定される。しかし、遠隔監視装置２０からの通信信号により各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの許容電流値が強制的に指示されたときは、遠隔監視装置２０からの許容電流値を最優先する。許容電流値の強制的指示が取り消されたときは、通常の制御に戻る。
【０１０７】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図２０において、発電機１には、冷凍コンテナ２ａ〜２ｎが電気的に接続されている。マスターコンテナを決定せずに、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ内の制御装置１２が自身の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎ以外の許容消費電流値を通信にて取得し、発電機１の発電可能電力を超えないよう、自身の許容電流値を決定する。
【０１０８】
この場合、第１実施形態および第２実施形態におけるようなマスターコンテナ選定制御は不要である。また、全ての制御装置１２の内部で冷凍能力過不足判定制御と許容電流値算出制御とが実行される。
【０１０９】
マスター制御装置１２が無いため、自身の制御装置１２内のマスター記憶部に許容電流値ならびに必要電流値が記憶される。通信手段１０１を介して、他の冷凍コンテナ２の許容電流値ならびに必要電流値も各制御装置に記憶される。そして、許容電流値算出制御が全ての制御装置１２内で実行される。
【０１１０】
このようにマスターコンテナが選定されなくても制御が可能であるが、各冷凍コンテナ２内の全制御装置１２での制御内容が重複し、各制御装置１２間で一律で自身の冷凍コンテナ２の許容電流値を低減する割合等を統一しておくといった規格の統一が必要となる。
【０１１１】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図２１においては、許容電流値算出制御において、アラームを発生させるステップＳ２１６が追加されている。
【０１１２】
当初の許容電流値の設定は、援用する図１２のステップＳ１２１において成されている。図２１の許容電流値算出制御（図１２のステップＳ１２４相当）が開始されると、ステップＳ２１１において、この制御を実行している制御装置１２の冷凍コンテナ２ａ〜２ｎがマスターコンテナかどうかが判定される。
【０１１３】
マスターコンテナである場合は、ステップＳ２１２において、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎからの許容電流値変更情報を受信しているか否かを判定する。この許容電流値変更情報とは、援用する図９のステップＳ９５の許容電流値のことである。
【０１１４】
許容電流値変更情報がある場合には、ステップＳ２１３に進み、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎの合計必要電流値を演算し、すでに記憶している合計必要電流値を更新する。
【０１１５】
ステップＳ２１２において、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎからの許容電流値変更情報を受信していない場合は、直ちにステップＳ２１４に進み、やはり各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎからの必要電流値変更情報を受信していない場合は許容電流値算出制御を終了する。
【０１１６】
ステップＳ２１４において、各冷凍コンテナ２ａ〜２ｎからの必要電流値変更情報を受信している場合は、ステップＳ２１５において、発電機１の最大電力に係る発電最大電流値とステップＳ２１３で更新した合計必要電流値とを比較する。合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きい場合は、ステップＳ２１６に進み、そうでない場合は、ステップＳ２１８において必要電流値情報を出したコンテナの許容電流値を更新し、制御を終了する。
【０１１７】
ステップＳ２１６においては、合計必要電流値の方が、発電最大電流値より大きいのでアラームを鳴らし、ユーザー（船舶管理者等）に冷凍能力不足を知らせる。なお、強制的かつ自動的な許容電流値の一律低減制御は実行しない。
【０１１８】
また、ステップＳ２１７では、手動による許容電流の増加の設定があっても受けつけず、手動による許容電流の低減操作があった場合のみ、ステップＳ２１７にて受け付ける（許可する）。このようにして、許容電流値の低減のみの更新をマスター制御装置１２が許可することで、スレーブとなっているコンテナが必要電流値（＝許容電流値）を変更することが出来るようしている。そして、各々の冷凍コンテナ２が勝手に必要電流値（＝許容電流値）を更新し、システムが破綻（発電最大電流値オーバー）するのを防止している。
【０１１９】
上記第８実施形態においては、制御装置１２は、発電最大電流値よりも合計必要電流値のほうが大きい場合に、アラームを発する手段Ｓ２１６を有する。これによれば、アラームにより、冷凍コンテナにおける庫内の冷凍製品に悪影響が出る前に対策することを促すことができる。
【０１２０】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものである。
【０１２１】
上記各実施形態においては、説明を簡単にするために、必要電流値が許容電流値と等しいものとして説明した。しかし、演算された必要電流値に応じて許容電流値を設定すればよく、すぐに許容電流値を超えて警報や回路の遮断が無いように必要電流値よりも余裕分大きいに電流値に許容電流値を設定してもよい。
【０１２２】
次に、マスター制御装置は、許容電流値変更情報を受信した場合、各冷凍コンテナ２の許容電流合計値を更新する。必要電流値情報を受信した場合、マスター制御装置は、冷凍能力が不足している冷凍コンテナの必要電流値と余力電流値分（低減された許容電流値分）とを比較してもよい。この比較で、発電機の発電可能電力が足りているか否か確認し、発電可能電力に対して余力がある場合は、必要電流値分だけ許容電流値の変更を許可するようにしてもよい。発電可能電力に対して余力がない場合は、冷凍コンテナから一律で許容電流値を低減するように冷凍コンテナの許容電流値を変更すればよい。
【０１２３】
なお、上記実施形態においては、圧縮機５（図６）の吐出側Ｐ１と膨張弁１３の下流側かつ蒸発器８の上流側Ｐ２とを連通してホットガスを導く除霜用バイパス回路ＢＰが設けられているが、除霜用バイパス回路ＢＰは無くても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１  発電機
２、２ａ〜２ｎ  冷凍コンテナ
１２  制御装置
１００  冷凍装置
１０１  通信線（通信手段）
Ｓ７２、Ｓ１２２、Ｓ１８２  マスターコンテナ選択手段
Ｓ９６  許容電流値増加手段
Ｓ１０５、Ｓ１３５、Ｓ２１５  比較手段
Ｓ１０６、Ｓ１３６、Ｓ２１７  低減手段
Ｓ２１６  アラームを発する手段
【図１】
2014153022.tif 000003
【図２】
2014153022.tif 000004
【図３】
2014153022.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014153022.tif 000009
【図８】
2014153022.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014153022.tif 000015
【図１４】
2014153022.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014153022.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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