(57)【要約】【課題】縦裂きを精度良く検出する。【解決手段】コンベヤベルト１３は、ベルト長手方向に延在する本体ゴム１４と、該本体ゴム１４に、ベルト長手方向の全周にわたって埋設された抗張体１５と、本体ゴム１４に埋設され、ベルト厚さ方向Ｔから見た平面視で環状をなすループコイル１６と、を備え、ループコイル１６は、本体ゴム１４におけるベルト厚さ方向Ｔの一方側に埋設されるとともに、抗張体１５は、本体ゴム１４におけるループコイル１６よりもベルト厚さ方向Ｔの他方側に埋設され、ループコイル１６は、本体ゴム１４に埋設された布状補強材１７上に配置され、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率は、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも高く、かつ当該布状補強材１７のベルト長手方向のヤング率よりも高い。【選択図】図４
2014028682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト長手方向に延在する本体ゴムと、
該本体ゴムに、ベルト長手方向の全周にわたって埋設された抗張体と、
前記本体ゴムに埋設され、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルと、を備えるコンベヤベルトであって、
前記ループコイルは、前記本体ゴムにおけるベルト厚さ方向の一方側に埋設されるとともに、前記抗張体は、前記本体ゴムにおける前記ループコイルよりもベルト厚さ方向の他方側に埋設され、
前記ループコイルは、前記本体ゴムに埋設された布状補強材上に配置され、
前記布状補強材のベルト幅方向のヤング率は、前記本体ゴムのベルト幅方向のヤング率よりも高く、かつ当該布状補強材のベルト長手方向のヤング率よりも高いことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
請求項１記載のコンベヤベルトであって、
前記布状補強材は、前記本体ゴム内において前記ループコイルと前記抗張体との間に配置されていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンベヤベルトであって、
前記ループコイルは、前記布状補強材と、前記本体ゴムに埋設された布状体と、の間にベルト厚さ方向に挟み込まれていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項３記載のコンベヤベルトであって、
前記布状体のベルト幅方向のヤング率は、前記布状補強材のベルト幅方向のヤング率よりも低いことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項５】
請求項１記載のコンベヤベルトと、
前記ループコイルに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部と、
前記ループコイルに生じた誘導電流を検出する検出部と、を備えていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンベヤベルトの縦裂きを検出可能なコンベヤベルト装置として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。このコンベヤベルト装置は、ベルト長手方向に延在する本体ゴム、および本体ゴムに埋設され、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルを有するコンベヤベルトと、ループコイルに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部と、ループコイルに生じた誘導電流を検出する検出部と、を備えている。前記コンベヤベルト装置では、コンベヤベルトに縦裂きが形成されて前記ループコイルが断線すると、磁界発生部から磁界が発生したときにループコイルに生じる誘導電流が変化することから、検出部により前記縦裂きが検出されることとなる。
なお一般に、前記コンベヤベルトのうち、ベルト長手方向に沿った一部分は、ベルト幅方向に曲げ変形させられる。この一部分は、例えばトラフ状またはパイプ状に曲げ変形させられ、当該一部分上に積載される搬送物をベルト長手方向に搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のコンベヤベルト装置において、誘導電流の検出精度を向上させるために、ループコイルを、本体ゴムにおけるベルト厚さ方向の一方側に埋設し、前記検出部により誘導電流を、本体ゴムに対して前記一方側から検出することが考えられる。
しかしながらこの場合、ループコイルが、コンベヤベルトにおけるベルト幅方向の曲げに対する中立軸に対し、前記一方側に移動することとなり、コンベヤベルトが、ベルト幅方向への曲げ変形およびその展開を繰り返すときに、ループコイルの変形量が大きくなる。その結果、ループコイルに作用する応力により、例えばループコイルを構成する導線のジョイント部などのループコイルにおける弱化部が破断して、コンベヤベルトに縦裂きが形成されていないにも関わらずループコイルが断線するため、縦裂きが誤検出されるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、縦裂きを精度良く検出することができるコンベヤベルトおよびコンベヤベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンベヤベルトは、ベルト長手方向に延在する本体ゴムと、該本体ゴムに、ベルト長手方向の全周にわたって埋設された抗張体と、前記本体ゴムに埋設され、ベルト厚さ方向から見た平面視で環状をなすループコイルと、を備えるコンベヤベルトであって、前記ループコイルは、前記本体ゴムにおけるベルト厚さ方向の一方側に埋設されるとともに、前記抗張体は、前記本体ゴムにおける前記ループコイルよりもベルト厚さ方向の他方側に埋設され、前記ループコイルは、前記本体ゴムに埋設された布状補強材上に配置され、前記布状補強材のベルト幅方向のヤング率は、前記本体ゴムのベルト幅方向のヤング率よりも高く、かつ当該布状補強材のベルト長手方向のヤング率よりも高いことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るコンベヤベルト装置は、前記コンベヤベルトと、前記ループコイルに誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部と、前記ループコイルに生じた誘導電流を検出する検出部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、布状補強材のベルト幅方向のヤング率が、本体ゴムのベルト幅方向のヤング率よりも高いので、布状補強材が本体ゴムに埋設されていない場合に比べて、コンベヤベルトにおけるベルト幅方向の曲げに対する中立軸を前記一方側に移動させ、中立軸とループコイルとをベルト厚さ方向に接近させることができる。したがって、コンベヤベルトがベルト幅方向への曲げ変形およびその展開を繰り返すに際し、ループコイルの変形量を抑え、ループコイルに作用する応力によりループコイルの弱化部が破断するのを抑制することができる。これにより、コンベヤベルトの縦裂きの誤検出を抑えることが可能になり、縦裂きを精度良く検出することができる。
また、布状補強材のベルト幅方向のヤング率が、当該布状補強材のベルト長手方向のヤング率よりも高いので、布状補強材を本体ゴムに埋設することにより、コンベヤベルトのベルト長手方向の曲げ剛性が高まりすぎるのを抑えることができる。
なお例えば布状補強材が、ベルト長手方向に延在する縦糸と、ベルト幅方向に延在する横糸と、により構成されている場合、縦糸と横糸との素材や糸径を異ならせたり、単位長さ辺りの縦糸および横糸の本数を異ならせたりすることにより、布状補強材のベルト幅方向のヤング率と、布状補強材のベルト長手方向のヤング率と、の関係を調整することができる。
【０００９】
また、本発明に係るコンベヤベルトでは、前記布状補強材は、前記本体ゴム内において前記ループコイルと前記抗張体との間に配置されていてもよい。
【００１０】
この場合、布状補強材が、本体ゴム内においてループコイルと抗張体との間に配置されているので、例えば抗張体がスチールコードのように導電性を具備している場合であっても、布状補強材を絶縁体により形成することで、ループコイルと抗張体とが短絡するのを抑制することが可能になり、縦裂きを一層精度良く検出することができる。
【００１１】
また、本発明に係るコンベヤベルトでは、前記ループコイルは、前記布状補強材と、前記本体ゴムに埋設された布状体と、の間にベルト厚さ方向に挟み込まれていてもよい。
【００１２】
この場合、ループコイルが、布状補強材と布状体との間にベルト厚さ方向に挟み込まれているので、当該コンベヤベルトを製造するときに、本体ゴム内にループコイルを配置した状態で本体ゴムを加硫する場合であっても、ループコイルと本体ゴムとの間に布状補強材および布状体が介在することとなる。したがって、本体ゴムが、加硫時の加熱および加圧により流動性を具備しても、本体ゴムの流れに伴ってループコイルが変形、変位することを抑えてコンベヤベルトを高精度に形成することが可能になり、縦裂きを一層精度良く検出することができる。
【００１３】
また、本発明に係るコンベヤベルトでは、前記布状体のベルト幅方向のヤング率は、前記布状補強材のベルト幅方向のヤング率よりも低くてもよい。
【００１４】
この場合、布状体のベルト幅方向のヤング率が、布状補強材のベルト幅方向のヤング率よりも低くなっているので、布状体を本体ゴムに埋設することにより、コンベヤベルトのベルト幅方向の曲げ剛性が高まりすぎるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、縦裂きを精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置の側面図である。
【図２】図１に示すコンベヤベルト装置の正面図である。
【図３】図１に示すコンベヤベルト装置の斜視図である。
【図４】図１に示すコンベヤベルト装置を構成するコンベヤベルトを分解した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を説明する。
図１から図３に示すように、コンベヤベルト装置１０は、水平方向に離間して配置されるとともに回転軸回りに回転可能な一対のプーリ１１、１２と、これらの両プーリ１１、１２の間に巻回される無端帯状のコンベヤベルト１３と、を備えている。
一対のプーリ１１、１２としては、駆動プーリ１１および従動プーリ１２が備えられており、これらの両プーリ１１、１２の回転軸は、互いに平行であるとともに、ベルト幅方向Ｈに沿って延在している。
【００１８】
図２から図４に示すように、コンベヤベルト１３は、ベルト長手方向Ｌに延在する本体ゴム１４と、該本体ゴム１４に、ベルト長手方向Ｌの全周にわたって埋設された抗張体１５と、本体ゴム１４に埋設され、ベルト厚さ方向Ｔから見た平面視で環状をなすループコイル１６と、を備えている。
本体ゴム１４は、例えば硫黄加硫可能なゴム材料で形成されている。前記ゴム材料としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）等を、単独でまたは混合して使用してもよい。
【００１９】
抗張体１５は、ベルト長手方向Ｌに沿って延在するスチールコードまたは有機繊維コードとされ、ベルト幅方向Ｈに複数配設されている。なお有機繊維コードとしては、例えばナイロン、ポリエステル若しくはアラミド等が挙げられる。抗張体１５は、本体ゴム１４のベルト厚さ方向Ｔの中央部に、ベルト幅方向Ｈのほぼ全域にわたるように、複数配設されている。
【００２０】
ループコイル１６は、本体ゴム１４に、ベルト長手方向Ｌに間隔をあけて複数配設されている。図４に示すように、ループコイル１６は、本体ゴム１４におけるベルト厚さ方向Ｔの裏面側（一方側）に埋設され、前記抗張体１５は、本体ゴム１４におけるループコイル１６よりもベルト厚さ方向Ｔの表面側（他方側）に埋設されている。
【００２１】
ループコイル１６は、本体ゴム１４の両側端部間にわたってベルト幅方向Ｈに延在しており、前記平面視でベルト幅方向Ｈに長い矩形環状をなしている。ループコイル１６は、導線１６ａの端部同士が互いに連結されてなり、ループコイル１６の一部分には図示しない導線１６ａのジョイント部が形成されている。ジョイント部は、当該ループコイル１６における他部分よりも破断し易い弱化部となっている。なお図示の例では、ループコイル１６は、ベルト厚さ方向Ｔに延びる図示しないコイル軸に同軸となるように二重に形成されている。
【００２２】
ループコイル１６は、本体ゴム１４に埋設された布状補強材１７上に配置されている。布状補強材１７は、ループコイル１６に対応してベルト長手方向Ｌに間隔をあけて複数配設されている。布状補強材１７は、ベルト幅方向Ｈに延在しており、前記平面視でベルト幅方向Ｈに長くループコイル１６よりも大きい矩形状をなしている。布状補強材１７は、本体ゴム１４内においてループコイル１６と抗張体１５との間に配置されており、ループコイル１６を表面側から覆っている。
【００２３】
またループコイル１６は、前記布状補強材１７と、本体ゴム１４に埋設された布状体１８と、の間にベルト厚さ方向Ｔに挟み込まれている。布状体１８は、ループコイル１６および布状補強材１７に対応してベルト長手方向Ｌに間隔をあけて複数配設されている。布状体１８は、前記平面視で布状補強材１７と同形同大に形成され、布状補強材１７に重ね合わされており、ループコイル１６を裏面側から覆っている。
なお布状補強材１７および布状体１８は、例えば帆布などにより形成されていてもよい。
【００２４】
ここで図４に示すように、前記本体ゴム１４は、複数のゴム層１４ａ、１４ｂがベルト厚さ方向Ｔに積層されてなる。ゴム層１４ａ、１４ｂには、当該コンベヤベルト１３の表面を構成する表面側ゴム層１４ａと、当該コンベヤベルト１３の裏面を構成する裏面側ゴム層１４ｂと、が備えられている。これらのゴム層１４ａ、１４ｂは、同じゴム材料で形成されている。表面側ゴム層１４ａにおけるベルト厚さ方向Ｔに沿った大きさである厚さは、裏面側ゴム層１４ｂの厚さよりも大きくなっている。そしてこれらのゴム層１４ａ、１４ｂの間に、前記ループコイル１６、前記布状補強材１７および前記布状体１８がベルト厚さ方向Ｔに挟み込まれるとともに、表面側ゴム層１４ａに前記抗張体１５が埋設されている。本体ゴム１４は、ループコイル１６、布状補強材１７および布状体１８を挟み込んだ未加硫状態のゴム層１４ａ、１４ｂを加硫することで形成される。
【００２５】
そして本実施形態では、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率は、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも高く、かつ当該布状補強材１７のベルト長手方向Ｌのヤング率よりも高くなっている。なお布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率は、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈのヤング率の例えば約１００倍程度とされている。
ここで前記布状補強材１７は、ベルト長手方向Ｌに延在する図示しない縦糸と、ベルト幅方向Ｈに延在する図示しない横糸と、により構成されており、例えば縦糸が横糸により簾織りされてなる。そして、これらの縦糸と横糸との素材や糸径を異ならせたり、単位長さ辺りの縦糸および横糸の本数を異ならせたりすることにより、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率、および布状補強材１７のベルト長手方向Ｌのヤング率が調整されている。本実施形態では、縦糸はナイロンにより形成されるとともに、横糸はポリエステルにより形成され、縦糸の糸径は、横糸の糸径よりも小さく、縦糸のベルト幅方向Ｈに沿った単位長さ辺りの本数は、横糸のベルト長手方向Ｌに沿った単位長さ辺りの本数よりも少なくなっている。これにより、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率が、当該布状補強材１７のベルト長手方向Ｌのヤング率よりも高くなっている。
【００２６】
なお、布状体１８のベルト幅方向Ｈのヤング率は、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも低くなっている。布状体１８のベルト幅方向Ｈのヤング率と、当該布状体１８のベルト長手方向Ｌのヤング率と、は同等となっている。
【００２７】
ここで図１から図３に示すように、表面が鉛直上側を向くキャリア側のコンベヤベルト１３は、駆動プーリ１１および従動プーリ１２の間に、ベルト長手方向Ｌに複数配置された図示しないベルト支持手段によってトラフ状に支持された状態で走行する。なお前記ベルト支持手段としては、ベルト幅方向に沿って延在する回転軸回りに回転自在に配設され、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの中央部を支持するセンタローラと、このセンタローラのベルト幅方向Ｈの両外側に配置されるとともにセンタローラの回転軸に対して傾斜した回転軸回りに回転自在に配設され、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの側端部を各別に支持する一対のサイドローラと、を備えた構成などが挙げられる。
【００２８】
また、表面が鉛直下側を向くリターン側のコンベヤベルト１３は、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。
このようにコンベヤベルト１３は、キャリア側においてベルト幅方向Ｈに曲げ変形させられてトラフ状に支持された状態で走行し、リターン側においてベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。コンベヤベルト１３は、走行に伴って、ベルト幅方向Ｈへの曲げ変形およびその展開を繰り返すように構成されている。
【００２９】
そして図１に示すように、ベルト幅方向Ｈに曲げ変形させられたキャリア側のコンベヤベルト１３は、当該コンベヤベルト１３に積載される図示しない搬送物を、従動プーリ１２（一方のプーリ）側から駆動プーリ１１（他方のプーリ）側に向けて搬送する。キャリア側のコンベヤベルト１３の上方には、搬送物をコンベヤベルト１３の表面上に投下するホッパ３０が設けられており、キャリア側のコンベヤベルト１３は、ホッパ３０から投下された搬送物を、駆動プーリ１１側に設けられた図示しない荷降ろし部に搬送する。
【００３０】
ここで図１から図３に示すように、当該コンベヤベルト装置１０は、ループコイル１６に誘導電流を生じさせる磁界を発生させる磁界発生部２１と、ループコイル１６に生じた誘導電流を検出する検出部２２と、をさらに備えている。これらの磁界発生部２１および検出部２２は、コンベヤベルト１３の裏面側に配置されるとともに、ベルト長手方向Ｌの位置が互いに同等となっている。磁界発生部２１および検出部２２は、タイヤ幅方向Ｈに離間して配置され、磁界発生部２１は、コンベヤベルト１３におけるタイヤ幅方向Ｈの両側端部のうちの一端部に、コンベヤベルト１３の裏面側から対向し、検出部２２は、前記両側端部のうちの他端部に、コンベヤベルト１３の裏面側から対向している。
【００３１】
磁界発生部２１および検出部２２は、フレーム２３により一体に固定され、これらの磁界発生部２１、検出部２２およびフレーム２３は、コンベヤベルト１３の縦裂きを検出する検出する縦裂き検出手段２０を構成している。前記縦裂き検出手段２０は、キャリア側のコンベヤベルト１３が通過するベルト経路において、ホッパ３０に駆動プーリ１１側から隣接する搬送開始位置Ｐ１に配置されている。縦裂き検出手段２０は、ホッパ３０にベルト長手方向Ｌに隣接するように配置されている。なお縦裂き検出手段２０は、コンベヤベルト１３が通過するベルト経路において、複数配置されていてもよく、例えば、リターン側のコンベヤベルト１３が通過するベルト経路において、駆動プーリ１１に従動プーリ１２側から隣接する戻り開始位置Ｐ２に配置されていてもよい。
【００３２】
磁界発生部２１は、高周波磁界（例えば、１５ｋＨｚ程度）を発生させる図示しない発振回路を備えており、高周波磁界をコンベヤベルト１３における前記一端部に向けて発振する。この高周波磁界内にループコイル１６が接近すると、電磁誘導現象によってループコイル１６に誘導電流が生じる。
検出部２２は、ループコイル１６に生じる誘導電流により誘導起電力が発生させられる図示しない受信コイルを備えている。検出部２２は、ループコイルに生じた誘導電流を、前記受信コイルによりコンベヤベルト１３の裏面側から検出する。そして検出部２２には、前記受信コイルに生じた誘導起電力に基づいてコンベヤベルト１３の縦裂きの有無を判定する図示しない判定部が接続されている。
【００３３】
前記コンベヤベルト装置１０では、前記搬送開始位置Ｐ１を、コンベヤベルト１３のうち、ループコイル１６が埋設された部分が通過するときには、ループコイル１６が断線していなければ、磁界発生部２１から発振させられた高周波磁界により、ループコイル１６に誘導電流が生じる一方、コンベヤベルト１３に縦裂きが形成され、ループコイル１６が断線していると、ループコイル１６に誘導電流が生じない。したがって、ループコイル１６における誘導電流の有無や誘導電流の大きさを、前記判定部が、検出部２２に発生させられた前記誘導起電力に基づいて判定することで、コンベヤベルト１３の縦裂きが検出されることとなる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るコンベヤベルト１３およびコンベヤベルト装置１０によれば、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率が、本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも高いので、布状補強材１７が本体ゴム１４に埋設されていない場合に比べて、コンベヤベルト１３におけるベルト幅方向Ｈの曲げに対する中立軸を裏面側に移動させ、中立軸とループコイル１６とをベルト厚さ方向Ｔに接近させることができる。したがって、コンベヤベルト１３がベルト幅方向Ｈへの曲げ変形およびその展開を繰り返すときに、ループコイル１６の変形量を抑え、ループコイル１６に作用する応力によりループコイル１６の前記弱化部が破断するのを抑制することができる。これにより、コンベヤベルト１３の縦裂きの誤検出を抑えることが可能になり、縦裂きを精度良く検出することができる。
また、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率が、当該布状補強材１７のベルト長手方向Ｌのヤング率よりも高いので、布状補強材１７を本体ゴム１４に埋設することにより、コンベヤベルト１３のベルト長手方向Ｌの曲げ剛性が高まりすぎるのを抑えることができる。
なお例えば本実施形態のように、布状補強材１７が、前記縦糸と前記横糸とにより構成されている場合、縦糸と横糸との素材や糸径を異ならせたり、単位長さ辺りの縦糸および横糸の本数を異ならせたりすることにより、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率と、布状補強材１７のベルト長手方向Ｌのヤング率と、の関係を調整することができる。
【００３５】
また布状補強材１７が、本体ゴム１４内においてループコイル１６と抗張体１５との間に配置されているので、例えば抗張体１５がスチールコードのように導電性を具備している場合であっても、布状補強材１７を絶縁体により形成することで、ループコイル１６と抗張体１５とが短絡するのを抑制することが可能になり、縦裂きを一層精度良く検出することができる。
【００３６】
またループコイル１６が、布状補強材１７と布状体１８との間にベルト厚さ方向Ｔに挟み込まれているので、当該コンベヤベルト１３を製造するときに、本体ゴム１４内にループコイル１６を配置した状態で本体ゴム１４を加硫する場合であっても、ループコイル１６と本体ゴム１４との間に布状補強材１７および布状体１８が介在することとなる。したがって、本体ゴム１４が、加硫時の加熱および加圧により流動性を具備しても、本体ゴム１４の流れに伴ってループコイル１６が変形、変位することを抑えてコンベヤベルト１３を高精度に形成することが可能になり、縦裂きを一層精度良く検出することができる。
【００３７】
また、布状体１８のベルト幅方向Ｈのヤング率が、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも低くなっているので、布状体１８を本体ゴム１４に埋設することにより、コンベヤベルト１３のベルト幅方向Ｈの曲げ剛性が高まりすぎるのを抑えることができる。
【００３８】
また縦裂き検出手段２０が、前記搬送開始位置Ｐ１に配設されているので、この搬送開始位置Ｐ１においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することができる。ここで、ホッパ３０からキャリア側のコンベヤベルト１３に搬送物を投下するときには、コンベヤベルト１３が縦裂きされ易いことから、前述のように搬送開始位置Ｐ１においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することで、縦裂きを効果的に検出することができる。
なお縦裂き検出手段２０が、前記戻り開始位置Ｐ２に配設されている場合には、この戻り開始位置Ｐ２においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することができる。ここで、キャリア側のコンベヤベルト１３に積載された搬送物が、駆動プーリ１１において荷降ろしされるときには、例えば、搬送物が当該コンベヤベルト１３上でがたついたり、荷降ろしされた搬送物が積み上げられて当該コンベヤベルト１３に接触したりすること等により、コンベヤベルト１３が縦裂きされ易いことから、前述のように戻り開始位置Ｐ２においてコンベヤベルト１３の縦裂きを検出することで、縦裂きを効果的に検出することができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えばループコイル１６は二重でなくてもよい。
また前記実施形態では、ループコイル１６は、前記平面視でベルト幅方向Ｈに長い矩形環状をなしているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば正方形環状や円環状、楕円環状であってもよい。
さらに前記実施形態では、ループコイル１６は、本体ゴム１４の両側端部間にわたってベルト幅方向Ｈに延在しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、縦裂きが発生しやすい本体ゴム１４のベルト幅方向Ｈの中央部に限定して配設されていてもよい。
【００４０】
また前記実施形態では、本体ゴム１４のゴム層１４ａ、１４ｂは、同じゴム材料で形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、異なるゴム材料で形成されていてもよい。この場合であっても、布状補強材のベルト幅方向のヤング率が、全てのゴム層のベルト幅方向のヤング率よりも高く、つまり本体ゴムのベルト幅方向のヤング率よりも高くなっていればよい。
さらに前記実施形態では、本体ゴム１４は、ループコイル１６、布状補強材１７および布状体１８を挟み込んだ未加硫状態のゴム層１４ａ、１４ｂを加硫することで形成されるものとしたが、これに限られない。例えば、ゴム層を予め加硫しておき、加硫されたゴム層同士の間にループコイルを配置してゴム層同士を例えば接着剤などにより接着させることで本体ゴムを形成してもよい。
【００４１】
また前記実施形態では、布状体１８のベルト幅方向Ｈのヤング率が、布状補強材１７のベルト幅方向Ｈのヤング率よりも低いものとしたが、これに限られない。さらに布状体１８はなくてもよい。
また前記実施形態では、布状補強材１７は、本体ゴム１４内においてループコイル１６と抗張体１５との間に配置されているものとしたが、これに限られない。例えば、ループコイルよりも裏面側に位置していてもよい。
さらに前記実施形態では、ループコイル１６が、本体ゴム１４における裏面側に埋設されているものとしたが、これに限られず、本体ゴムにおける表面側に埋設されていてもよい。
【００４２】
さらに前記実施形態では、抗張体１５として、ベルト長手方向Ｌに沿って延在するスチールコードまたは有機繊維コードを示したが、これに代えて例えば、ナイロン、ポリエステルまたはアラミド等からなる帆布を採用してもよい。また、前記スチールコードまたは有機繊維コードの損傷を防止するために、これらのコードとともに帆布を埋設してもよい。
【００４３】
また前記実施形態では、キャリア側のコンベヤベルト１３が、トラフ状に支持された状態で走行し、リターン側のコンベヤベルト１３が、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、キャリア側のコンベヤベルト１３およびリターン側のコンベヤベルト１３のうちの少なくとも一方が、ベルト長手方向Ｌに延在するパイプ軸回りに丸められてなるパイプ状部分とされた状態で走行する構成であってもよい。
【００４４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  コンベヤベルト装置
１３  コンベヤベルト
１４  本体ゴム
１５  抗張体
１６  ループコイル
１７  布状補強材
１８  布状体
２１  磁界発生部
２２  検出部
【図１】
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【図２】
2014028682.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014028682.tif 000006