(57)【要約】【課題】記録媒体に印刷を施すときに、当該記録媒体が不本意に撓むことによって滞留（ジャム）が生じるのを確実に防止することができる印刷装置を提供すること。【解決手段】印刷装置１は、可撓性を有する記録媒体１００を搬送する搬送手段と、搬送手段の作動により搬送された記録媒体１００上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッド２３と当該液滴吐出ヘッド２３を支持するキャリッジ６とを有するヘッドユニット５と、ヘッドユニット５を記録媒体１００に対して記録媒体１００の搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段と、移動手段の作動により移動するヘッドユニット５と干渉する程度の撓み１０１が記録媒体１００に生じた際に、撓み１０１を伸ばして、その撓み１０１を解消する撓み伸ばし部材７とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の作動により搬送された前記記録媒体上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドを支持するキャリッジとを有するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを前記記録媒体に対して該記録媒体の搬送方向と交わる方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段の作動により移動する前記ヘッドユニットと干渉する程度の撓みが前記記録媒体に生じた際に、前記撓みを伸ばして、該撓みを解消する撓み伸ばし手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記撓み伸ばし手段は、前記ヘッドユニットに設けられ、該ヘッドユニットが前記記録媒体上を通過する際に、該記録媒体と対向するように配置された板部材で構成されている請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記板部材は、前記ヘッドユニットが前記記録媒体上を通過するのに伴って、前記撓みを前記搬送方向上流側から下流側に向かって押圧する押圧部を有する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記ヘッドユニットを前記搬送方向と交わる方向に往復動させるよう構成されており、
前記押圧部は、往路で前記板部材の前方に位置する部分と、復路で前記板部材の前方に位置する部分とにそれぞれ設けられている請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記板部材の平面視で前記ヘッドユニットから突出している請求項３または４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記搬送方向下流側の部分に、前記平面視で前記移動方向に対して鋭角をなすように傾斜した傾斜部を有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記傾斜部の角度は、５０度以上７０度以下である請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記記録媒体と対向する部分に、前記板部材を前記搬送方向下流側から見た正面視で前記移動方向に対して鋭角をなすように傾斜した傾斜部を有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記傾斜部の角度は、３０度以上５０度以下である請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記板部材には、該板部材を貫通した少なくとも１つの貫通孔が形成され、
前記板部材と前記記録媒体との間に空気が流入した際に、該空気が前記貫通孔を介して前記板部材と前記記録媒体との間から排出されるよう構成されている請求項２ないし９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記板部材には、前記貫通孔に向けて前記空気を案内するガイド溝が形成されている請求項１０に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有するシート状の記録媒体上にインクを付与して印刷する印刷装置が従来から用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の印刷装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送された記録媒体上にインクを塗布するヘッドユニットと、ヘッドユニットを記録媒体に対して移動させる移動機構（駆動源）とを備えている。
この特許文献１に記載の印刷装置では、使用環境（例えば湿度が比較的高い等）にもよるが、記録媒体を搬送する過程で、当該記録媒体の一部が不本意に撓む（浮く）ことがある。この撓みが記録媒体に印刷を施すときに生じてしまった場合、ヘッドユニットが移動してくると、当該ヘッドユニットと記録媒体の撓んだ部分とが干渉する、すなわち、衝突する。その結果、記録媒体の滞留（ジャム）が生じて、ヘッドユニットが停止したままとなるという問題があった。ヘッドユニットの停止した状態が比較的長時間（例えば１〜２時間）継続した場合、ヘッドユニットのインクを吐出するノズル口に目詰まりが生じて、そのヘッドユニットは使用不可能となり、ヘッドユニットの交換を余儀なくされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録媒体に印刷を施すときに、当該記録媒体が不本意に撓むことによって滞留（ジャム）が生じるのを確実に防止することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の印刷装置は、可撓性を有する記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の作動により搬送された前記記録媒体上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドを支持するキャリッジとを有するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットを前記記録媒体に対して該記録媒体の搬送方向と交わる方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段の作動により移動する前記ヘッドユニットと干渉する程度の撓みが前記記録媒体に生じた際に、前記撓みを伸ばして、該撓みを解消する撓み伸ばし手段とを備えることを特徴とする。
これにより、記録媒体に印刷を施すときに、当該記録媒体が不本意に撓んでいたとしても、その撓みを撓み伸ばし手段により確実に解消することができる。よって、記録媒体の滞留（ジャム）が生じるのを確実に防止することができる。
【０００６】
また、本発明の印刷装置では、前記撓み伸ばし手段は、前記ヘッドユニットに設けられ、該ヘッドユニットが前記記録媒体上を通過する際に、該記録媒体と対向するように配置された板部材で構成されているのが好ましい。
これにより、撓み伸ばし部材は、ヘッドユニットが記録媒体上を通過する際に、その通過過程で記録媒体に生じた撓みを確実に伸ばすことができる。よって、記録媒体の滞留（ジャム）を確実に防止することができる。
【０００７】
また、本発明の印刷装置では、前記板部材は、前記ヘッドユニットが前記記録媒体上を通過するのに伴って、前記撓みを前記搬送方向上流側から下流側に向かって押圧する押圧部を有するのが好ましい。
これにより、ヘッドユニットが記録媒体上を通過しつつ、撓みを搬送方向上流側から下流側に向かって押圧し、この押圧により、撓みを解消することができる。よって、例えばヘッドユニットの移動を一旦停止して、撓みを解消し、その後、再度ヘッドユニットの移動を開始するのに比べて、印刷装置の稼働率の低下を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の印刷装置では、前記移動手段は、前記ヘッドユニットを前記搬送方向と交わる方向に往復動させるよう構成されており、
前記押圧部は、往路で前記板部材の前方に位置する部分と、復路で前記板部材の前方に位置する部分とにそれぞれ設けられているのが好ましい。
これにより、ヘッドユニットが記録媒体上を往復動しつつ、撓みを搬送方向上流側から下流側に向かって押圧し、この押圧により、撓みを解消することができる。よって、例えばヘッドユニットの移動を一旦停止して、撓みを解消し、その後、再度ヘッドユニットの移動を開始するのに比べて、印刷装置の稼働率の低下を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の印刷装置では、前記押圧部は、前記板部材の平面視で前記ヘッドユニットから突出しているのが好ましい。
これにより、ヘッドユニットの移動中、当該ヘッドユニットが撓みに干渉するよりも以前に、押圧部が撓みを押し潰すことができ、よって、ヘッドユニットと撓みとの干渉を確実に防止することができる。
【００１０】
また、本発明の印刷装置では、前記押圧部は、前記搬送方向下流側の部分に、前記平面視で前記移動方向に対して鋭角をなすように傾斜した傾斜部を有するのが好ましい。
これにより、傾斜部を撓みの上流側に容易に差し込むことができる。そして、このままヘッドユニットが移動すれば、撓みを傾斜部で容易かつ確実に押圧して、当該撓みを確実に解消することができる。
【００１１】
また、本発明の印刷装置では、前記傾斜部の角度は、５０度以上７０度以下であるのが好ましい。
これにより、傾斜部を撓みの上流側により容易に差し込むことができる。そして、このままヘッドユニットが移動すれば、撓みを傾斜部で容易かつ確実に押圧して、当該撓みを確実に解消することができる。
【００１２】
また、本発明の印刷装置では、前記押圧部は、前記記録媒体と対向する部分に、前記板部材を前記搬送方向下流側から見た正面視で前記移動方向に対して鋭角をなすように傾斜した傾斜部を有するのが好ましい。
これにより、ヘッドユニットは、傾斜部で、記録媒体の撓みよりも上流側の部分を容易に乗り越えることができる。
また、本発明の印刷装置では、前記傾斜部の角度は、３０度以上５０度以下であるのが好ましい。
これにより、ヘッドユニットは、傾斜部で、記録媒体の撓みよりも上流側の部分をより容易に乗り越えることができる。
【００１３】
また、本発明の印刷装置では、前記板部材には、該板部材を貫通した少なくとも１つの貫通孔が形成され、
前記板部材と前記記録媒体との間に空気が流入した際に、該空気が前記貫通孔を介して前記板部材と前記記録媒体との間から排出されるよう構成されているのが好ましい。
これにより、板部材と記録媒体との間に流入した空気によってインクの飛行曲りが生じるのを確実に防止することができる。
また、本発明の印刷装置では、前記板部材には、前記貫通孔に向けて前記空気を案内するガイド溝が形成されているのが好ましい。
これにより、板部材と記録媒体との間に流入した空気は、ガイド溝により貫通孔まで確実に導かれて、当該貫通孔から排出されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の印刷装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）である。
【図３】図１に示す印刷装置が備えるヘッドユニットの周辺を示す斜視図である。
【図４】図１に示す印刷装置が備えるヘッドユニットの周辺を示す斜視図である。
【図５】図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図６】図３中の矢印Ｃ方向から見た図（正面図）である。
【図７】図３中の矢印Ｄ方向から見た図（下面図）である。
【図８】図４中のＥ−Ｅ線断面図（記録媒体の撓みが伸ばされる過程を示す図）である。
【図９】本発明の印刷装置（第２実施形態）が備えるヘッドユニットの下面図である。
【図１０】図９中のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】図９中のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】本発明の印刷装置（第３実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【図１３】本発明の印刷装置（第４実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【図１４】本発明の印刷装置（第５実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【図１５】本発明の印刷装置（第６実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【図１６】本発明の印刷装置（第７実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【図１７】本発明の印刷装置（第８実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の印刷装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の印刷装置の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）、図３および図４は、それぞれ、図１に示す印刷装置が備えるヘッドユニットの周辺を示す斜視図、図５は、図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）、図６は、図３中の矢印Ｃ方向から見た図（正面図）、図７は、図３中の矢印Ｄ方向から見た図（下面図）、図８は、図４中のＥ−Ｅ線断面図（記録媒体の撓みが伸ばされる過程を示す図）である。なお、以下では、説明の便宜上、図１〜図８（図９〜図１７についても同様）において、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を図示している。ｘ軸は、水平方向のうちの一方向（印刷装置の幅（奥行き）方向）に沿った軸であり、ｙ軸は、水平方向であって前記ｘ軸に対し垂直な方向（印刷装置の長手方向）に沿った軸であり、ｚ軸は、鉛直方向（上下方向）に沿った軸である。また、図示した各矢印の先端側を「正側（＋側）」、基端側を「負側（−側）」とする。また、図１〜図８中（図９〜図１１についても同様）の上側を「上（上方）」と言い、下側を「下（下方）」と言う。
【００１６】
図１に示すように、印刷装置１は、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４とを備え、インクジェット方式で記録媒体１００上にインクを付与してカラー印刷を施す装置である。以下、各部の構成について説明する。
まず、インクと記録媒体１００とについて説明する。
印刷に用いられるインクは、いわゆる「ラテックスインク」であり、インクセット（カートリッジ）として印刷装置１に装填され、そのインクセットは、所定の組成を有する第１インク及び第２インクを含み、かつ、後述する所定の（Ａ）又は（Ｂ）のうちいずれかの条件を満たすものである。
【００１７】
上記第１インクは、色材、樹脂粒子、第１保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
上記第２インクは、上記第１インクに含まれる色材の含有量を超える量の色材、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量未満の量の樹脂粒子、第２保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
【００１８】
一方で、上記の第１インク及び第２インクは共に、沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含有しない。これにより、乾燥プロセスの負荷を低減することができる。
ここで、上記の「実質的に含有しない」とは、インクの総質量（１００質量％）に対して、例えば１．０質量％以上含有しないことであり、好ましくは０．５質量％以上含有しないことであり、より好ましくは０．１質量％以上含有しないことであり、さらに好ましくは０．０５質量％以上含有しないことであり、さらにより好ましくは０．０１質量％以上含有しないことであり、最も好ましくは０．００１質量％以上含有しないことである。
【００１９】
なお、インクセットは、上記の第１インク及び第２インクからなることが好ましいが、上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含んでもよい。上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを含有してもよい。
【００２０】
以下、インクセットを構成する各インク（インク組成物）に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
以降では、インクセットを構成する第１インク、第２インク、及びこれらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合は当該他のインクを、纏めて「インク」と称することもある。
【００２１】
なお、特段の記載がない限り、第１インクが含有する各成分及び第２インクが含有する各成分は、種類及びその物性並びに含有量などの点で、互いに独立して選定される。また、一のインクセットに含まれる第１インク及び第２インクがいずれも１種単独からなる場合だけでなく、第１インクが複数種存在する場合及び第２インクが複数種存在する場合についても、上記と同様、それぞれのインクに含まれる各成分の種類及びその物性並びに含有量などは、互いに独立して選定される。
さらに、一のインクセットに含まれる第１インクが複数種存在する場合、「第１インクの含有量」は、それぞれの第１インクにおける含有量の平均値を意味する。なお、第２インクが複数種存在する場合も同様とする。
【００２２】
［保湿剤］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、共に保湿剤を含有する。ここで、本明細書における「第１保湿剤」とは第１インクに含まれる保湿剤を意味し、本明細書における「第２保湿剤」とは第２インクに含まれる保湿剤を意味する。第１保湿剤及び第２保湿剤は、互いに、（Ａ）又は（Ｂ）の条件のいずれかを満たすという相関性がある。以下では、（Ａ）及び（Ｂ）の条件ごとに説明する。
【００２３】
まず、上記（Ａ）の条件について説明する。当該（Ａ）において、上記第１保湿剤は、（ａ１）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ２）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第１保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が２００℃以上２６０℃以下である。つまり、上記第１保湿剤は、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を必須に含む。
第１保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第１保湿剤の沸点が２６０℃以下であると、グリセリン等が添加されないため、速乾性が良好となり、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
【００２４】
第１保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が２００℃以上２６０℃以下である限り特に限定されないが、例えば、グリコールエーテル類、１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）が挙げられる。
上記グリコールエーテル類としては、以下に限定されないが、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びジブチレングリコール等のポリアルキレングリコール類が挙げられる。上記１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）としては、以下に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオールが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノエチルエーテルが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、及びジプロピレングリコールジエチルエーテルが挙げられる。上記グリコールエーテル類の中でも、保湿性に優れたものとなるため、ポリアルキレングリコール類が好ましい。
これらの中でも、適切な保湿性の付与が可能となるため、グリコールエーテル類及び１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）から選択される１種以上が好ましい。
【００２５】
上記第１保湿剤が（ａ１）１，２−アルカンジオール及び当該１，２−アルカンジオール以外の溶剤である場合、第１インクにおいて、当該第１保湿剤の合計の含有量と後述する非プロトン性極性溶媒の含有量との質量比（「第１保湿剤の合計の含有量」：「非プロトン性極性溶媒の含有量」）は、０．６〜２．６が好ましい。質量比が上記範囲内であると、密着性が優れたものとなる。
【００２６】
また、上記（Ａ）においては、上記第１保湿剤の沸点が上記第２保湿剤の沸点を超えるという条件も満たされる。なお、本明細書における「第１保湿剤の沸点」とは、第１保湿剤が２種以上の溶剤からなる場合、当該２種以上の溶剤が有する沸点の平均値を意味し、「第２保湿剤の沸点」についても同様である。
当該条件を満たすことを前提として、上記第２保湿剤は、（ａ３）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ４）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第２保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が１６０℃以上２４０℃以下であることが好ましい。つまり、上記第２保湿剤は、１，２−アルカンジオールであってもよいが、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を含むことが好ましい。
【００２７】
第２保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第２保湿剤の沸点が２４０℃以下であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
第２保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が１６０℃以上２４０℃以下であって第１保湿剤の沸点よりも低い限り、特に限定されないが、乾燥性に優れるため、グリコールエーテル類が好ましく挙げられる。
【００２８】
次に、上記（Ｂ）の条件について説明する。上記の第１保湿剤及び第２保湿剤は共にジプロピレングリコールである。加えて、上記第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、上記第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量を超える。
第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。一方で、第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。第１インク及び第２インクに含まれるジプロピレングリコールの各含有量が上記範囲内であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の保湿剤を含有してもよい。
【００２９】
［色材］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、色材を含有する。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
（１．顔料）
上記色材のうち顔料は、水に不溶又は難溶であるだけでなく光やガス等に対しても退色しにくい性質を有する。そのため、顔料を用いたインクにより記録された記録物は、耐水性、耐ガス性、耐光性、及び保存安定性が良好となる。
【００３０】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。これらの中でも、発色性が良好であって、比重が小さいため分散時に沈降しにくいことから、無機顔料に属す
るカーボンブラック及び有機顔料のうち少なくともいずれかが好ましい。
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。
【００３１】
上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００３２】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００３３】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００３４】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
（２．染料）
上記色材のうち染料としては、以下に限定されないが、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が挙げられる。染料の具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００３６】
染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記第２インクに含まれる色材の含有量は、上記第１インクに含まれる色材の含有量よりも多い。第１インク及び第２インクは、色材量の観点で、それぞれ淡インク及び濃インクと言い換えることができる。
上記第１インクに含まれる色材の含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜７質量％が好ましい。また、上記第２インクに含まれる色材の含有量は、第２インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２質量％が好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の色材を含有してもよい。
【００３７】
［樹脂粒子］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、樹脂粒子を含有する。上記の第１インク及び第２インクが樹脂粒子を含有することにより、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
また、上記第２インクに含まれる樹脂粒子の含有量は、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量よりも小さい。これにより、インクセットを構成するインク各々の粘度を揃えることができる。上記の第１インク及び第２インクに含まれる樹脂粒子の各含有量については後述する。
上記の樹脂粒子としては、以下に限定されないが、例えば、バインダー樹脂、並びにパラフィンワックス及びポリオレフィンワックス等のワックスが挙げられる。
【００３８】
（１．バインダー樹脂）
上記のバインダー樹脂は、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、樹脂被膜を形成することで、インクを記録媒体１００上に十分定着させて記録物の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、バインダー樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記の効果によりバインダー樹脂を含有するインクを用いて記録された記録物は、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体１００上で、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００３９】
また、バインダー樹脂はインク中にエマルジョン状態で含有される。バインダー樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
なお、本明細書における「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。
【００４０】
バインダー樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００４１】
上記のバインダー樹脂としては、公知の材料及び製造方法により得られるものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４２】
上記のバインダー樹脂は、特に限定されないが、例えば、以下に示す調製方法により得ることができ、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。当該調製方法としては、所望の樹脂を構成する成分の単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去する方法、及び樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を分散剤と共に水溶液中に混合する方法が挙げられる。
【００４３】
バインダー樹脂をエマルジョン状態に分散する際に使用可能な分散剤としては、特に制限されないが、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩などのアニオン性界面活性剤、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。これらの分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
バインダー樹脂の平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
ここで、本明細書における平均粒径は、動的光散乱法により測定された値で示すものとする。
各インクに含まれ得るバインダー樹脂の含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜５質量％の範囲が好ましく、０．５〜１．５質量％の範囲がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００４５】
（２．パラフィンワックス）
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスを含有することにより、記録物にスリップ性能が付与され、これにより当該インクは耐擦性に一層優れたものとなる。なお、パラフィンワックスは、撥水性を有するため、記録物の耐水性を良好なものとすることができる。
【００４６】
本明細書における「パラフィンワックス」とは、いわゆる石油系ワックスを意味し、炭素数２０〜３０程度の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソ（ｉｓｏ）・パラフィンを含む重量平均分子量３００〜５００程度の炭化水素の混合物を意味する。
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスをエマルジョン状態で含有することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【００４７】
パラフィンワックスの融点は、記録物の被膜を一層強固にし、かつ記録物の耐擦性を一層良好にするため、１１０℃以下であることが好ましい。一方で、パラフィンワックスの融点の下限は、被記録面が乾燥してべたつくことを防止するため、６０℃以上が好ましい。さらに上記融点は、インクの吐出安定性を一層良好にするため、７０〜９５℃がより好ましい。
【００４８】
パラフィンワックスの平均粒径は、安定的なエマルジョン状態とし、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。パラフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
各インクに含まれ得るパラフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
【００４９】
（３．ポリオレフィンワックス）
本実施形態におけるインクがポリオレフィンワックスを含有することにより、記録物の耐擦性を一層優れたものとすることができる。ポリオレフィンワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが挙げられ、中でもポリエチレンワックスが好ましい。
【００５０】
ポリエチレンワックスの製造方法を例示すると、エチレンを重合して製造したり、あるいは一般成形用のポリエチレンを熱分解により低分子量化して製造したりすることでポリエチレンワックスを作製する。そして、このポリエチレンワックスを酸化してカルボキシル基や水酸基を付加し、さらに界面活性剤を使用して乳化して、安定性に優れた水性エマルジョンの形態で、ポリエチレンワックスが得られる。
【００５１】
ポリオレフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。このうちポリエチレンワックスの市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ社（SANNOPCO LIMITED）製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００５２】
ポリオレフィンワックスの平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
各インクに含まれ得るポリオレフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
【００５３】
これまで説明してきたものの中でも、記録物の耐擦性がより一層優れたものとなるため、樹脂粒子はポリオレフィンワックス及びパラフィンワックスのうち少なくともいずれかであることが好ましい。
なお、各インクは、樹脂粒子として、ポリオレフィンワックス及びパラフィンワックス以外のワックスを含有してもよい。ワックスは、形成された記録物の表面にスリップ性能を付与し耐擦性をより良好にする機能を有する。当該ワックスは、インク中にエマルジョン状態で含有されていることが好ましい。インク中のワックスがエマルジョン状態で存在することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の樹脂粒子を含有してもよい。
【００５４】
［非プロトン性極性溶媒］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、非プロトン性極性溶媒を含有する。上記の第１インク及び第２インクが非プロトン性極性溶媒を含有することにより、これらのインクに含まれる上述の樹脂粒子を溶解するため、インクジェット記録の際にノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。
上記の第１インク及び第２インクが含有する非プロトン性極性溶媒は、互いに同一の成分であってもよい。
【００５５】
非プロトン性極性溶媒としては、以下に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上を含むのが好ましい。
上記ピロリドン類の具体例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びＮ−エチル−２−ピロリドンが挙げられる。上記ラクトン類の具体例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びε−カプロラクトンが挙げられる。上記スルホキシド類の具体例としては、ジメチルスルホキシド及びテトラメチレンスルホキシドが挙げられる。上記イミダゾリジノン類の具体例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。上記スルホラン類の具体例としては、スルホラン及びジメチルスルホランが挙げられる。上記尿素誘導体の具体例としては、ジメチル尿素及び１，１，３，３−テトラメチル尿素が挙げられる。上記ジアルキルアミド類の具体例としては、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドが挙げられる。上記環状エーテル類の具体例としては、１，４−ジオキサン及びテトラヒドロフランが挙げられる。
また、上記アミドエーテル類としては、下記一般式（１）で示される溶剤が該当する。
【００５６】
【化１】
2014083707.tif 000003
【００５７】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好適である。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり得る。Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、インク組成物に適度な擬塑性を付与することができ、これによりインクの良好な吐出安定性を確保することができる。また、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、特に樹脂溶解作用が強いため好ましい。
【００５８】
上記式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値は、好ましくは１０．５以上２０．０以下であり、より好ましくは１２．０以上１８．５以下である。式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、インクに適度な擬塑性を付与できる点及び樹脂成分との相互作用の点で、一層好適である。
なお、式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下式により算出された値である。
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０
【００５９】
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、「系統的有機定性分析混合物編」（藤田穆著、風間書房、１９７４年）、「染色理論化学」（黒木宣彦著、槙書店、１９６６年）、「有機化合物分離法」（井上博夫著、裳華房、１９９０年）の各文献に基づいて算出することができる。
これらの非プロトン性極性溶媒の中でも、記録媒体１００に対する定着性が優れたものとなるため、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上がより好ましい。
【００６０】
上記非プロトン性極性溶媒の沸点は、２００℃以上２６０℃以下が好ましい。
上記非プロトン性極性溶媒の具体例としては、以下に限定されないが、２−ピロリジノンが好適に用いられる。
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲が好ましく、８〜２０質量％の範囲がより好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の非プロトン性極性溶媒を含有してもよい。
【００６２】
［界面活性剤］
インクセットに含まれる各インクは、界面活性剤を含有してもよい。その他の界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、記録媒体１００上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
各インクに含まれ得る界面活性剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．５質量％以下の範囲であればよい。
【００６３】
［水］
インクセットに含まれる各インクは、水を含有してもよい。特に、当該インクが水性インクである場合、水は、インクの主となる媒体であり、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、蒸発飛散する成分となる。
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【００６４】
［その他の成分］
インクセットに含まれる各インクは、上記の成分に加えて、上記以外の有機溶剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含有してもよい。
インクが付与される記録媒体１００は、可撓性を有し、ロール状に巻回された状態で印刷装置１に装填される。この記録媒体１００は、インク吸収性の記録媒体だけでなく、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体を用いたインクジェット記録にも適したものである。
【００６５】
インク吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット記録用専用紙が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体１００として、アート紙、コート紙、及びマット紙などの印刷本紙が挙げられる。インク非吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものが挙げられる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００６６】
次に、印刷装置１について説明する。前述したように、印刷装置１は、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４とを備えている（図１参照）。
図３に示すように、装置本体２は、搬送手段２１と、ヘッドユニット（ヘッド組立体）５と、撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）７と、移動手段２２と、プラテン２４と、プリヒーター２５と、乾燥ヒーター２６と、送風用ファン２７と、吸引用ファン２８と、筐体（ハウジング）２９とを有している。
【００６７】
筐体２９は、搬送手段２１、ヘッドユニット５、撓み伸ばし部材７、移動手段２２、プラテン２４、プリヒーター２５、乾燥ヒーター２６、送風用ファン２７、吸引用ファン２８を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体２９（装置本体２）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなしている。
搬送手段２１は、記録媒体１００を搬送するものであり、上下に配置されたローラー２１１、２１２を有している。ローラー２１１および２１２のうちの一方のローラーは、歯車等の減速機構を介してモーターと連結された主動ローラーであり、他方のローラーは、従動ローラーである。主動ローラーは、従動ローラーとの間で記録媒体１００を挟持した状態で、回転することにより、当該記録媒体１００を従動ローラーともに搬送する、すなわち、送り出すことができる。以下、記録媒体１００が搬送される方向を「搬送方向」と言う。
【００６８】
プリヒーター２５は、記録媒体１００に印刷が施されるよりも以前に、当該記録媒体１００を予め加熱するものである。このプリヒーター２５は、記録媒体１００の裏面が当接する当接面２５１を有するハウジング２５２と、ハウジング２５２内に収納された発熱体２５３とを有している。
当接面２５１は、アーチ状に湾曲した湾曲面で構成されている。記録媒体１００は、搬送手段２１により搬送される途中で、当接面２５１に当接する。このとき、発熱体２５３からの熱が当接面２５１を介して記録媒体１００に伝達する。これにより、記録媒体１００を加熱することができる。なお、プリヒーター加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、プラテン２４上での記録媒体１００の表面温度に対して＋５度以上となるのが好ましい。
また、当接面２５１の曲率は、搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸正方向に向かって漸減しているのが好ましい。
【００６９】
また、ハウジング２５２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、または、ステンレス鋼等を用いることができる。
発熱体２５３は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等の比較的電気抵抗が高い金属材料で構成されている。
プリヒーター２５に対し搬送方向下流側には、プラテン２４が配置されている。プラテン２４は、板部材で構成され、記録媒体１００にインクが付与されるときに、当該記録媒体１００をその下側から支持するものである。このプラテン２４は、例えば、ハウジング２５２の構成材料と同じ材料で構成することができる。
【００７０】
また、図３〜図５に示すように、プラテン２４には、その上面２４１に開口する多数の開口部２４２が形成されている。これらの開口部２４２は、プラテン２４の面方向に沿って配置されている。
そして、プラテン２４の下方には、吸引用ファン２８が配置されている。この吸引用ファン２８が作動する、すなわち、回転することにより、プラテン２４の各開口部２４２を介して、当該プラテン２４上の記録媒体１００を吸引することができる。これにより、インク付与時の記録媒体１００の姿勢を安定させることができ、よって、インクが記録媒体１００の所望の位置に確実に付与される。
なお、吸引用ファン２８としては、特に限定されず、例えば、多翼ファン（シロッコファン）等の各種ファンを用いることができる。
【００７１】
ヘッドユニット５は、液滴吐出ヘッド２３とキャリッジ６とを有し、これらが組み立てられた組立体である。
液滴吐出ヘッド２３は、プラテン２４の上方に配置される。この液滴吐出ヘッド２３は、下方に向かって開口する多数のノズル口（図示せず）を有している。そして、液滴吐出ヘッド２３は、搬送手段２１の作動により搬送された記録媒体１００上に、前記各ノズル口からインクを液滴として吐出することができる。
また、液滴吐出ヘッド２３の前記各ノズル口は、それぞれ、チューブ２３１を介して、インクセット（カートリッジ）と連通している。これにより、インクを各ノズル口に供給することができる。
【００７２】
キャリッジ６は、液滴吐出ヘッド２３を収納する収納部６１を有している。この収納部６１に液滴吐出ヘッド２３を収納することにより、当該液滴吐出ヘッド２３を支持することができる。収納部６１は、底板６２と、前板６３と、後板６４と、側板６５および６６とで構成されている。
底板６２は、ｘｙ平面と平行、すなわち、水平方向に配置されている。なお、底板６２には、収納部６１に収納された液滴吐出ヘッド２３の前記ノズル口が露出する開口部６２１が複数形成されている。
【００７３】
前板６３は、底板６２の正面側、すなわち、ｘ軸正側の部分から上方に向かって立設している。
後板６４は、前板６３と対向しており、底板６２の背面側、すなわち、ｘ軸負側の部分から上方に向かって立設している。
側板６５は、底板６２のｙ軸正側の部分から上方に向かって立設している。
側板６６は、側板６５と対向しており、底板６２のｙ軸負側の部分から上方に向かって立設している。
なお、キャリッジ６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料や各種金属材料を用いることができる。
【００７４】
移動手段２２は、ヘッドユニット５を記録媒体１００に対して搬送方向と直交する（交わる）方向、すなわち、ｙ軸方向に往復動させる（移動させる）ものである。移動手段２２の構成としては、特に限定されず、例えば、モーターと、モーターに連結されたボールねじと、ボールねじと平行に配置されたリニアガイドとを有する構成が挙げられる。そして、この移動手段２２の作動によって液滴吐出ヘッド２３が往復動をしつつ、記録媒体１００がｘ軸正方向に搬送された状態で、液滴吐出ヘッド２３からインクを吐出することにより、記録媒体１００にインクで印字することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、ヘッドユニット５のキャッピングポジションを基準位置（待機位置）とした場合、ヘッドユニット５が当該基準位置からｙ軸正方向に向かう経路を「往路」と言い、往路の終点から再度基準位置に向かう経路を「復路」と言う。ここで「キャッピングポジション」とは、液滴吐出ヘッド２３の前記各ノズルをキャップ（図示せず）で覆う位置である。このキャップにより、インクの乾燥等を防止することができる。本実施形態では、図３に、ヘッドユニット５がキャッピングポジションに位置した状態を示している。
【００７６】
乾燥ヒーター２６は、ヘッドユニット５を介して、プラテン２４と対向して配置されている。この乾燥ヒーター２６は、記録媒体１００上にインクが付与されている最中に、インクに向かって赤外線を照射してそのインクの乾燥を促進するものである。
乾燥ヒーター２６は、ｙ軸方向に沿って配置された管体２６１と、管体２６１内を挿通して配置された発熱体２６２とを有している。
【００７７】
管体２６１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体２６１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体２６１（乾燥ヒーター２６）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
発熱体２６２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体２６２が発熱することにより、管体２６１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の水分を確実に蒸発させることができ、よって、インクを乾燥させることができる。なお、管体２６１が加熱された際の加熱温度は、例えば、４００度以上８００度以下であるのが好ましく、７００度以下であるのがより好ましい。
【００７８】
なお、記録媒体１００上のインクの乾燥には、記録媒体１００の裏面側から加熱する、すなわち、プラテン２４が加熱プレートとして機能する構造を採ることも考えられるが、この場合、インクの性質上、インクに膜が生じて、この膜でインク中の水分の蒸発が阻害されるおそれがある。従って、インクの乾燥上、本実施形態のように記録媒体１００の表面側から加熱する構造は好ましい。
【００７９】
送風用ファン２７は、装置本体２の上部で、搬送方向上流側に配置されている。この送風用ファン２７は、搬送方向に沿って風２７１を送り出すものである。この風２７１により、インクを加熱したことによって生じた水蒸気を装置本体２の外側へ押し出すことができる。これにより、例えば液滴吐出ヘッド２３に結露が生じるのを防止することができる。
なお、送風用ファン２７としては、吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
【００８０】
以上のような構成の装置本体２は、その下方側から脚部３によって支持されている（図１参照）。脚部３は、フレーム部３１と、４つのキャスター３２と、２つのアジャスターフット（固定具）３３とで構成されている。
フレーム部３１は、複数本の棒状の部材３１１同士を適宜連結、固定して組み立てた組立体である。
各キャスター３２は、フレーム部３１の下部に、互いに離間して配置、固定されている。これにより、印刷装置１を搬送することができる。
【００８１】
また、各アジャスターフット３３もフレーム部３１の下部に固定されている。各アジャスターフット３３は、それぞれ、４つのキャスター３２のうちのｘ軸負側に位置する２つのキャスター３２の近傍に配置されている。印刷装置１の搬送後、当該印刷装置１の移動を規制する、すなわち、固定する際に、各アジャスターフット３３をそれぞれ床面に当接させて、その規制を行なことができる。
【００８２】
硬化ユニット４は、装置本体２に対し搬送方向下流側に配置されている。図２に示すように、この硬化ユニット４は、硬化ヒーター４１と、冷却用ファン４２と、筐体（ハウジング）４３とを有している。
筐体４３は、硬化ヒーター４１、冷却用ファン４２を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体４３（硬化ユニット４）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなし、その長さは、筐体２９（装置本体２）よりも短い。
また、筐体４３には、記録媒体１００が通過する通路４３２が設けられている。この４３２の終点は、記録媒体１００が排出される排出口４３３となっている。
【００８３】
通路４３２の途中には、当該通路４３２を通過する記録媒体１００のインクが付与された側、すなわち、記録媒体１００の表側に、硬化ヒーター４１が配置されている。硬化ヒーター４１は、記録媒体１００上のインクに向かって赤外線を照射することにより、当該インクを加熱して硬化するものである。そして、この硬化により、インクが記録媒体１００に確実に定着する。
【００８４】
図２に示すように、硬化ヒーター４１は、ｙ軸方向に沿って配置された管体４１１と、管体４１１内に挿入された発熱体４１２とを有している。
管体４１１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体４１１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体４１１（硬化ヒーター４１）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
【００８５】
発熱体４１２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体４１２が発熱することにより、管体４１１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の樹脂成分が硬化する。これにより、印刷物となった、すなわち、インクが硬化した記録媒体１００は、耐候性、耐擦性に優れたものとなる。
【００８６】
なお、加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、６０度以上１２０度以下となるのが好ましく、８０度以上１００度以下となるのがより好ましい。
また、記録媒体１００の表面温度の検出は、例えば赤外線センサー（ＩＲセンサー）を用いることにより可能である。さらに、記録媒体１００の表面温度が前記数値範囲に入るように設定するには、赤外線センサーの検出結果に基づいて、硬化ヒーター４１のＯＮ／ＯＦＦを適宜切り換えることにより可能である。
【００８７】
硬化ヒーター４１に対し搬送方向下流側には、冷却用ファン４２が配置されている。冷却用ファン４２は、硬化ヒーター４１で加熱された記録媒体１００に向かって風を送り、当該記録媒体１００を冷却するものである。
なお、冷却用ファン４２としては、送風用ファン２７や吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
【００８８】
さて、前述したように、装置本体２は、撓み伸ばし部材７を有している。撓み伸ばし部材７は、記録媒体１００に印刷を施すときに、記録媒体１００の一部に撓み１０１が生じた、すなわち、記録媒体１００の一部がプラテン２４の上面２４１から浮いた場合、当該撓み１０１を伸ばして、解消する部材である（図３、図４、図８参照）。
なお、撓み１０１は、記録媒体１００のローラー２１１、２１２で挟持されている部分の下流側近傍で生じることが多い。そして、撓み１０１は、その程度にもよるが、移動手段２２の作動により移動するヘッドユニット５と干渉してしまう、すなわち、衝突してしまう。その結果、記録媒体１００の滞留（ジャム）が生じて、ヘッドユニット５が停止したままとなり、スループット（稼働率）の低下を招くという問題が生じる。撓み１０１が生じる原因としては、例えば、印刷装置１を使用する使用環境の湿度が比較的高い等、種々考えられる。
【００８９】
図３〜図７に示すように、撓み伸ばし部材７は、ｙ軸方向に沿った長尺な板部材で構成され、ヘッドユニット５のキャリッジ６の底板６２の下面（裏面）に固定的に設けられている。これにより、撓み伸ばし部材７は、ヘッドユニット５が記録媒体１００上を通過する際に、記録媒体１００と対向するように配置されるととなり、よって、当該記録媒体１００に生じた撓み１０１を伸ばすことができる（図８参照）。この撓み１０１が伸ばされる過程ついては、後述する。
なお、撓み伸ばし部材７のキャリッジ６に対する固定方法としては、特に限定されず、例えば、ボルトの締結による方法（ビス留め）、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、係合による方法等が挙げられる。
【００９０】
また、撓み伸ばし部材７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、ステンレス鋼等のような金属材料、ポリエチレン、ポリプロピレン等のような樹脂材料を用いることができる。
また、撓み伸ばし部材７の最大厚さとしては、構成材料にもよるが、例えば、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるのが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。
撓み伸ばし部材７は、その長さがヘッドユニット５のｙ軸方向に沿った長さよりも長いものである。そして、撓み伸ばし部材７の両端部には、それぞれ、撓み１０１をｘ軸正方向、すなわち、搬送方向上流側から下流側に向かって押圧する押圧部７１ａ、７１ｂが設けられている。
【００９１】
図３に示すように、押圧部（第１の押圧部）７１ａは、往路で撓み伸ばし部材７の進行方向前方に位置している。そして、この押圧部７１ａは、往路中、すなわち、ヘッドユニット５が記録媒体１００上をｙ軸正方向に向かって移動する（通過する）のに伴って、撓み１０１を搬送方向上流側から下流側に向かって確実に押圧することができる。この押圧により、撓み１０１は、伸ばされて、消失する。
【００９２】
図４に示すように、押圧部（第２の押圧部）７１ｂは、復路で撓み伸ばし部材７の進行方向前方に位置している。そして、押圧部７１ｂは、復路中、すなわち、ヘッドユニット５が記録媒体１００上をｙ軸負方向に向かって移動するのに伴って、撓み１０１を搬送方向上流側から下流側に向かって確実に押圧することができる。この押圧により、撓み１０１は、伸ばされて、消失する（図８参照）。
【００９３】
また、図５に示すように、押圧部７１ａは、撓み伸ばし部材７の平面視でヘッドユニット５からｙ軸正方向（図中の左側）に向かって突出している。これにより、往路中、ヘッドユニット５が撓み１０１に干渉するよりも以前に、押圧部７１ａが撓み１０１を押し潰すことができ、よって、ヘッドユニット５と撓み１０１との干渉を確実に防止することができる。
一方、押圧部７１ｂは、撓み伸ばし部材７の平面視でヘッドユニット５からｙ軸負方向（図中の右側）に向かって突出している。これにより、復路中、ヘッドユニット５が撓み１０１に干渉するよりも以前に、押圧部７１ｂが撓み１０１を押し潰すことができ、よって、ヘッドユニット５と撓み１０１との干渉を確実に防止することができる。
【００９４】
押圧部７１ａの突出量（突出長さ）Ｌ１と、押圧部７１ｂの突出量（突出長さ）Ｌ２とは、図５に示す構成では異なっており、突出量Ｌ１が突出量Ｌ２よりも短いが、これに限定されず、例えば、同じであってもよい。また、突出量Ｌ１、Ｌ２は、それぞれ、９０ｍｍ以下であるのが好ましく、４０ｍｍ以上８５ｍｍ以下であるのがより好ましい。
また、押圧部７１ａと押圧部７１ｂとは、配設位置が異なること以外は、同じ構成である、すなわち、第１の傾斜部（傾斜部）７２および第２の傾斜部（傾斜部）７３を有しているため、以下、押圧部７１ａでの第１の傾斜部７２および第２の傾斜部７３について代表的に説明する。
【００９５】
第１の傾斜部７２は、押圧部７１ａのｘ軸正側の部分、すなわち、搬送方向下流側の部分に形成されている。図５に示すように、第１の傾斜部７２は、平面視でｙ軸方向、すなわち、ヘッドユニット５の移動方向に対して鋭角をなすように傾斜している。第１の傾斜部７２の角度θ１は、ヘッドユニット５の重量やヘッドユニット５の移動速度にもよるが、例えば、ヘッドユニット５の重量が５００ｇ重以上３ｋｇ重以下、ヘッドユニット５の移動速度が２３０ｃｍ／ｓｅｃ以上１３３０ｃｍ／ｓｅｃ以下であるとき、５０度以上７０度以下であるのが好ましく、６０度以上７０度以下であるのがより好ましい。
【００９６】
往路では、このように形成された第１の傾斜部７２を、撓み１０１とローラー２１２との比較的狭い空間に容易に差し込むことができる。そして、このままヘッドユニット５が移動すれば、撓み１０１を第１の傾斜部７２で容易かつ確実に押圧して、当該撓み１０１を確実に解消することができる。
なお、押圧部７１ａの第１の傾斜部７２の角度θ１と押圧部７１ａの第１の傾斜部７２の角度θ１とは、図５に示す構成では異なっており、前者が後者よりも大きいが、これに限定されず、例えば、同じであってもよい。
【００９７】
第２の傾斜部７３は、押圧部７１ａの記録媒体１００と対向する部分に、すなわち、下部に形成されている。図６に示すように、第２の傾斜部７３は、撓み伸ばし部材７を搬送方向下流側から見た正面視で、ｙ軸方向、すなわち、ヘッドユニット５の移動方向に対して鋭角をなすように傾斜している。第２の傾斜部７３の角度θ２は、ヘッドユニット５の重量やヘッドユニット５の移動速度にもよるが、例えば、ヘッドユニット５の重量が５００ｇ重以上３ｋｇ重以下、ヘッドユニット５の移動速度が２３０ｃｍ／ｓｅｃ以上１３３０ｃｍ／ｓｅｃ以下であるとき、３０度以上５０度以下であるのが好ましく、３５度以上４５度以下であるのがより好ましい。
そして、往路では、撓み伸ばし部材７（ヘッドユニット５）は、このように形成された第２の傾斜部７３で、記録媒体１００の撓み１０１よりも上流側の部分を容易に乗り越えることができる。
【００９８】
なお、押圧部７１ａの第２の傾斜部７３の角度θ２と押圧部７１ｂの第２の傾斜部７３の角度θ２とは、図５に示す構成では同じであるが、これに限定されず、例えば、異なっていてもよい。
また、撓み伸ばし部材７には、キャリッジ６の各開口部６２１に臨む部分に、開口部７４が形成されている（例えば、図７参照）。
【００９９】
次に、記録媒体１００の撓み１０１が撓み伸ばし部材７によって伸ばされる過程について、図８を参照しつつ説明する。
［１］  図８（ａ）に示すように、記録媒体１００には、プラテン２４上で撓み１０１が生じている。また、記録媒体１００は、その上流側の部分がローラー２１１、２１２で挟持されており、このため、片持支持された状態となっている。
そして、この状態から、記録媒体１００に印刷を施すためにヘッドユニット５がｙ軸負方向に移動すると、当該ヘッドユニット５とともに撓み伸ばし部材７も同方向に移動する。その際、押圧部７１ｂの第１の傾斜部７２が、撓み１０１とローラー２１２との比較的狭い空間に差し込まれ始める。
【０１００】
［２］  さらに、ヘッドユニット５がｙ軸負方向に移動し続けると、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、撓み伸ばし部材７は、押圧部７１ｂの第１の傾斜部７２で撓み１０１をｘ軸正方向に向かって押圧していく。
前述したように、記録媒体１００は、その上流側が片持支持されている。このため、撓み１０１は、第１の傾斜部７２での押圧により、下流側に向かって徐々に伸ばされることとなる。
【０１０１】
［３］  そして遂には、図８（ｄ）に示すように、撓み１０１が記録媒体１００から消失する。
なお、ヘッドユニット５は、その移動過程で、撓み１０１が解消された記録媒体１００上にインクを付与することができる。
このように、印刷装置１では、記録媒体１００に印刷を施すときに、当該記録媒体１００に撓み１０１が生じている場合であっても、その撓み１０１を確実に解消することができる。これにより、記録媒体１００が不本意に撓むことによって、記録媒体１００の滞留（ジャム）が生じるのを確実に防止することができる。
また、印刷装置１では、撓み１０１を徐々に解消しつつヘッドユニット５が移動することができるため、ヘッドユニット５と撓み１０１との衝突によって生じ得る、移動手段２２のモーターに対する負荷を低減することができる。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の印刷装置（第２実施形態）が備えるヘッドユニットの下面図、図１０は、図９中のＦ−Ｆ線断面図、図１１は、図９中のＧ−Ｇ線断面図である。
以下、これらの図を参照して本発明の印刷装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０３】
図９に示すように、撓み伸ばし部材７Ａの押圧部７１ａには、撓み伸ばし部材７Ａをその厚さ方向に貫通する複数（図示の構成では３つ）の各貫通孔７５ａが形成されている。各貫通孔７５ａは、それぞれ、平面視で円形をなす。また、撓み伸ばし部材７Ａには、各貫通孔７５ａの近傍に、当該貫通孔７５ａよりも大きい貫通孔７６ａが形成されている。貫通孔７６ａは、ｘ軸方向に沿った平面視で長尺状をなす。
【０１０４】
図１０、図１１に示すように、撓み伸ばし部材７Ａがヘッドユニット５とともにｙ軸正方向に向かって移動することにより、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間に空気Ｇ（風）が流入する。その際、空気Ｇは、貫通孔７５ａ、７６ａを介して、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間から排出されることとなる。これにより、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間に流入した空気Ｇによってインクの飛行曲りが生じるのを確実に防止することができる。ここで「インクの飛行曲り」とは、インクが何らかの外乱により指定位置に落下しない状態を言う。このインクの飛行曲りは、インクが記録媒体１００の所定の位置に着弾するのを阻害する原因となる。
【０１０５】
図９に示すように、撓み伸ばし部材７Ａの裏面には、第１の傾斜部７２側からｙ軸方向に沿って延在し、貫通孔７６ａに連通する複数（図示の構成では５本）のガイド溝７７が形成されている。各ガイド溝７７は、それぞれ、貫通孔７６ａに向けて空気Ｇを案内する部分である。
図１１に示すように、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間に流入した空気Ｇは、各ガイド溝７７により貫通孔７６ａまで確実に導かれて、当該貫通孔７６ａから排出されることとなる。
なお、ガイド溝７７の幅は、貫通孔７６ａ側に向かって漸増しているのが好ましい。
また、押圧部７１ｂにも、撓み伸ばし部材７Ａをその厚さ方向に貫通する複数（図示の構成では７つ）の各貫通孔７５ｂが形成されている。各貫通孔７５ｂは、それぞれ、平面視で円形をなす。
【０１０６】
図１０、図１１に示すように、撓み伸ばし部材７Ａがヘッドユニット５とともにｙ軸負方向に向かって移動することにより、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間に空気Ｇが流入する。その際、空気Ｇは、貫通孔７５ｂを介して、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間から排出されることとなる。これにより、撓み伸ばし部材７Ａと記録媒体１００との間に流入した空気Ｇによってインクの飛行曲りが生じるのを確実に防止することができる。
なお、撓み伸ばし部材７Ａに形成される貫通孔の形成数は、本実施形態では複数であるが、これに限定されず、例えば、１つであってもよい。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の印刷装置（第３実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０８】
図１２に示すように、撓み伸ばし部材７Ｂは、平面視での形状が台形をなす。そして、押圧部７１ａ、７１ｂの頂点７１１がヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。ここで「中心線」とは、本実施形態では、ヘッドユニット５のｘ軸方向の最大長さを二等分する線のことを言う。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｂも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１０９】
＜第４実施形態＞
図１３は、本発明の印刷装置（第４実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【０１１０】
図１３に示すように、撓み伸ばし部材７Ｃは、平面視での形状が三角形をなす。そして、押圧部７１ａ、７１ｂの頂点７１１がヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｃも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１１１】
＜第５実施形態＞
図１４は、本発明の印刷装置（第５実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１２】
図１４に示すように、撓み伸ばし部材７Ｄは、平面視での形状が盃の側面視形状とほぼ同じとなっている。そして、押圧部７１ａ、７１ｂの頂点７１１がヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｄも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１１３】
＜第６実施形態＞
図１５は、本発明の印刷装置（第６実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
図１５に示すように、撓み伸ばし部材７Ｅは、平面視での形状が「Ｔ」字状をなす。そして、押圧部７１ａ、７１ｂがヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｅも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１１５】
＜第７実施形態＞
図１６は、本発明の印刷装置（第７実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１６】
図１６に示すように、撓み伸ばし部材７Ｆは、平面視での形状が十文字状をなす。そして、押圧部７１ａ、７１ｂがヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｆも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１１７】
＜第８実施形態＞
図１７は、本発明の印刷装置（第８実施形態）が備える撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）の平面図である。
以下、この図を参照して本発明の印刷装置の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、撓み伸ばし部材の平面視での形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１８】
図１７に示すように、撓み伸ばし部材７Ｇは、平面視での形状がラグビーボール状をなす。そして、押圧部７１ａ、７１ｂの頂点７１１がヘッドユニット５の中心線５１よりもｘ軸負側に位置している。
このような形状の撓み伸ばし部材７Ｇも、記録媒体１００に生じた撓み１０１を解消することができ、よって、印刷時の記録媒体１００の滞留を確実に防止することができる。
【０１１９】
以上、本発明の印刷装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、印刷装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の印刷装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
撓み伸ばし部材は、前記各実施形態ではヘッドユニット（キャリッジ）とヘッドと別体で構成されたものであるが、これに限定されず、例えば、ヘッドユニット（キャリッジ）と一体的に形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１……印刷装置  ２……装置本体  ２１……搬送手段  ２１１、２１２……ローラー  ２２……移動手段  ２３……液滴吐出ヘッド  ２３１……チューブ  ２４……プラテン  ２４１……上面  ２４２……開口部  ２５……プリヒーター  ２５１……当接面  ２５２……ハウジング  ２５３……発熱体  ２６……乾燥ヒーター  ２６１……管体  ２６２……発熱体  ２７……送風用ファン  ２７１……風  ２８……吸引用ファン  ２９……筐体（ハウジング）  ３……脚部（スタンド）  ３１……フレーム部  ３１１……部材  ３２……キャスター  ３３……アジャスターフット（固定具）  ４……硬化ユニット  ４１……硬化ヒーター  ４１１……管体  ４１２……発熱体  ４２……冷却用ファン  ４３……筐体（ハウジング）  ４３２……通路  ４３３……排出口  ５……ヘッドユニット  ５１……中心線  ６……キャリッジ  ６１……収納部  ６２……底板  ６２１……開口部  ６３……前板  ６４……後板  ６５、６６……側板  ７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ、７Ｇ……撓み伸ばし部材（撓み伸ばし手段）  ７１ａ……押圧部（第１の押圧部）  ７１ｂ……押圧部（第２の押圧部）  ７１１……頂点  ７２……第１の傾斜部（傾斜部）  ７３……第２の傾斜部（傾斜部）  ７４……開口部  ７５ａ、７５ｂ、７６ａ……貫通孔  ７７……ガイド溝  １００……記録媒体  １０１……撓み  Ｇ……空気  Ｌ１、Ｌ２……突出量（突出長さ）  θ１、θ２……角度
【図１】
2014083707.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014083707.tif 000014
【図１２】
2014083707.tif 000015
【図１３】
2014083707.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014083707.tif 000019
【図１７】
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