(57)【要約】      （修正有）【課題】漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力を、通信対象となる無線通信端末ごとに制御し、通信可能範囲を調整できる無線通信装置およびそのプログラムを提供する。【解決手段】漏洩同軸ケーブル１１から送出される電波の到達領域に存在する無線通信端末を通信対象として識別する手段と、この識別した無線通信端末に対応する送信出力の設定値を選定する手段と、上記識別した無線通信端末へのデータ送信に際し、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力を上記選定した設定値となるよう制御する手段と、を含む。【選択図】図１
2014110475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送出および取込みを行う漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力を通信対象となる無線通信端末ごとに制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通信対象となる無線通信端末へのデータ送信に際し、前記漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力をその無線通信端末に対応する値となるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記漏洩同軸ケーブルから送出される電波の到達領域に存在する無線通信端末を通信対象として識別する手段と、
前記識別した無線通信端末に対応する送信出力の設定値を選定する手段と、
前記識別した無線通信端末へのデータ送信に際し、前記漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力を前記選定した設定値となるよう制御する手段と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記識別する手段は、ビーコンが含まれる電波を前記漏洩同軸ケーブルから定期的に送出し、前記漏洩同軸ケーブルで取込まれる電波のうち、前記定期的な送出に応答して無線通信端末から送出される電波に含まれるビーコンに基づき、その無線通信端末を識別する、
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記選定する手段は、前記識別した無線通信端末に対応する送信出力の設定値を、予め定められている設定値選定条件の参照により、選定する、
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
コンピュータを含み、漏洩同軸ケーブルにより電波の送出および取込みを行う無線通信装置において、
前記コンピュータを、
前記漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力を通信対象となる無線通信端末ごとに制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、漏洩同軸ケーブルをアンテナとして用いる無線通信装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルをアンテナとして用いることにより、その漏洩同軸ケーブルの周りに無線ＬＡＮエリアいわゆるフリースポットを形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
漏洩同軸ケーブルの周りに形成されるフリースポットの大きさつまり通信可能範囲は、漏洩同軸ケーブルの特性に依るところが大きい。したがって、同じ漏洩同軸ケーブルを持つ製品であれば、ほぼ同じ通信可能範囲となる。
【０００５】
この通信可能範囲については、設置場所や利用形態などに応じて、適宜に調整できれば便利である。
【０００６】
実施形態の目的は、通信可能範囲を調整できる無線通信装置およびそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の無線通信装置は、電波の送出および取込みを行う漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルから送出する電波の送信出力を通信対象となる無線通信端末ごとに制御する制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の構成および通信可能範囲を示す図。
【図２】一実施形態におけるアクセスポイントのブロック図。
【図３】一実施形態におけるアクセスポイントの制御を示すフローチャート。
【図４】一実施形態における設定値選定条件を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、床、天井、テーブル等の取付け面１に円盤形の基台２を設置し、その基台２上に円筒形の筐体３を介してタワー型のアンテナ１０を直立状態に立設する。アンテナ１０は、電波の送出および取込みを行う線状の漏洩同軸ケーブル１１、この漏洩同軸ケーブル１１から送出される電波（＝漏洩同軸ケーブル１１に供給される高周波電力）を減衰させる減衰器（アッテネータともいう）１２、これら漏洩同軸ケーブル１１および減衰器１２を被う円筒状のカバー１３からなる。
【００１０】
漏洩同軸ケーブル１１は、ＬＣＸケーブルとも称し、電波を送出（漏洩）および取込むための多数のスロットを軸方向に配列して有する。この漏洩同軸ケーブル１１を含むアンテナ１０の周りに、２点鎖線で示す無線ＬＡＮエリアいわゆるフリースポット（サービスエリアともいう）が形成される。
【００１１】
このフリースポットエリアは、通信対象となる無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…との間で実際にデータを送信し得る領域のことで、漏洩同軸ケーブル１１から水平方向、漏洩同軸ケーブル１１の上端から上方向、漏洩同軸ケーブル１１の上端から下方向にそれぞれ距離Ｄを持つ。そして、このフリースポットエリアの大きさは、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力（電波の強度）を変えることにより、調節することができる。
【００１２】
減衰器１２については、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力を弱めたい場合に取付けたり、弱めたくない場合は取外しも可能である。減衰量の異なる複数の減衰器１２を用意しておき、これら減衰器１２のいずれかを選択的に取付ける構成としてもよい。
【００１３】
上記筐体３は、アンテナ１０を支持することに加え、データの送受信を行う送受信ユニットいわゆるアクセスポイント４を収容する。アクセスポイント４は、図２に示すように、主制御部として機能するＣＰＵ３０、外部の通信ネットワークに接続される入出力インターフェース３１、電波の送受信を行う送受信部３２、外部機器接続用の接続インターフェース３３、およびＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３４などを構成要素とするコンピュータを含み、ＣＰＵ３０の内部メモリに記憶されているプログラムにより動作する。
【００１４】
送受信部３２は、ＣＰＵ３０からの指示に応じた信号やデータを高周波電力に重畳して漏洩同軸ケーブル１１に送るとともに、漏洩同軸ケーブル１１で取込まれる電波に含まれる信号やデータを抽出してＣＰＵ３０に供給する。接続インターフェース３３は、外部機器たとえばパーソナルコンピュータ４０の接続用として用意されている。ＲＯＭ３４は、予め定められた設定値選定条件を記憶している。
【００１５】
そして、ＣＰＵ３０は、主要な機能として次の（１）の手段を有する。  
（１）漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力を通信対象となる無線通信端末ごとに制御する制御手段。具体的には、通信対象となる無線通信端末へのデータ送信に際し、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力をその無線通信端末に対応する値となるよう制御する。
【００１６】
なお、この制御手段は、もっと具体的には、漏洩同軸ケーブル１１から送出される電波の到達領域に存在する無線通信端末を通信対象として識別する手段と、この識別した無線通信端末に対応する送信出力の設定値を選定する手段と、上記識別した無線通信端末へのデータ送信に際し、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力を上記選定した設定値となるよう制御する手段と、を含む。
【００１７】
上記識別する手段は、ビーコンが含まれる電波を漏洩同軸ケーブル１１から定期的に送出し、漏洩同軸ケーブル１１で取込まれる電波のうち、上記定期的な送出に応答して無線通信端末から送出される電波に含まれるビーコンに基づき、その無線通信端末を識別する。この識別により、電波の到達領域に複数の無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…が存在していても、その無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…を個々に認識することができる。
【００１８】
つぎに、アクセスポイント４のＣＰＵ３０が実行する制御を図３のフローチャートを参照しながら説明する。  
ＣＰＵ３０は、当該アクセスポイント４に固有のビーコンを高周波電力に重畳し、その高周波電力に基づく電波を漏洩同軸ケーブル１１から定期的（制御ループ毎）に送出する（ステップ１０１）。このときの電波の送信出力は、例えば１００（％）またはそれに近い値であり、障害物等がなければ約５０ｍほど離れたところまで到達する。
【００１９】
この電波を受けた無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…は、受けた電波に含まれるビーコンに応答して、当該無線通信端末に固有のビーコンを含む電波を送出する。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、漏洩同軸ケーブル１１で受けた電波にビーコンが含まれていれば（ステップ１０２のＹＥＳ）、そのビーコンに含まれる識別データに基づいて送信元の無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…をそれぞれ識別する（ステップ１０３）。
【００２１】
そして、ＣＰＵ３０は、識別した無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…に対応する送信出力の設定値（％）を、ＲＯＭ３４内の図４に示す設定値選定条件の参照により、選定する（ステップ１０４）。設定値選定条件は、無線通信端末Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２…の種類・機能・送信出力・所有者などを考慮しながらその無線通信端末のそれぞれに対して設定値を割当てたもので、無線通信端末Ａ１，Ａ２については設定値２５（％）、無線通信端末Ｂ１，Ｂ２については設定値５０（％）、無線通信端末Ｃ１，Ｃ２については設定値１００（％）を定めている。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、識別した無線通信端末へのデータ送信に際し、漏洩同軸ケーブル１１から送出する電波の送信出力を上記選定した設定値となるよう制御する（ステップ１０５）。
【００２３】
すなわち、無線通信端末Ａ１へのデータ送信に際しては、送信出力を２５（％）に設定する。この場合、送信出力が小さいので、通信可能範囲つまりデータ送信の範囲が図１に２点鎖線で示す３つの領域のうち最も内側の領域に制限される。この領域に無線通信端末Ａ１が入っていれば、無線通信端末Ａ１へのデータ送信が可能となる。その領域に無線通信端末Ａ１が入っていなければ、無線通信端末Ａ１へのデータ送信は不可能となる。
【００２４】
無線通信端末Ｂ２へのデータ送信に際しては、送信出力を５０（％）に設定する。この場合、送信出力が中程度なので、通信可能範囲つまりデータ送信の範囲が図１に２点鎖線で示す３つの領域のうち内側から２番目の領域に制限される。この領域に無線通信端末Ｂ２が入っていれば、無線通信端末Ｂ２へのデータ送信が可能となる。その領域に無線通信端末Ｂ２が入っていなければ、無線通信端末Ｂ２へのデータ送信は不可能となる。
【００２５】
無線通信端末Ｃ１へのデータ送信に際しては、送信出力を１００（％）に設定する。この場合、送信出力が大きいので、通信可能範囲つまりデータ送信の範囲が図１に２点鎖線で示す３つの領域のうち最も外側の領域に制限される。この領域に無線通信端末Ｃ１が入っていれば、無線通信端末Ｃ１へのデータ送信が可能となる。その領域に無線通信端末Ｃ１が入っていなければ、無線通信端末Ｂ２へのデータ送信は不可能となる。
【００２６】
このように、各無線通信端末に対するデータ送信ごとに、そのデータ送信の範囲を無線通信端末の個々に合せた専用の領域に逐次に制限することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、送信出力の設定値として２５（％）、５０（％）、１００（％）の３段階を用意したが、その設定値の段数について限定はなく、当該無線通信装置の設置場所や利用形態などに応じて適宜に定めればよい。
【００２８】
その他、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１…取付け面、２…基台、３…筐体、４…アクセスポイント、１０…アンテナ、１１…漏洩同軸ケーブル、１２…減衰器、１３…カバー、３０…ＣＰＵ、３１…入出力インターフェース、３２…送受信部、３３…接続インターフェース、３４…ＲＯＭ
【図１】
2014110475.tif 000003
【図２】
2014110475.tif 000004
【図３】
2014110475.tif 000005
【図４】
2014110475.tif 000006