(57)【要約】      （修正有）【課題】引張波を使用して、接合されたテスト対象物の中の接合部の強度をテストするための方法および装置に関する。【解決手段】検査システム２０２はテスト対象物２０４をテストするように構成されている。テスト対象物２０４は複合材対象物２１４であり、接合部２０６は第１の構造体２０８と第２の構造体２１０とが接合線２１２において互いに接合されている場所に存在している。応力波２２８が、構造体の中のキャビティー内の流体の中に発生させられる。応力波が、キャビティー内の流体を通してテスト対象物２０４の中へ方向付けされる。【選択図】図２
2014153359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト対象物（２０４）をテストするための方法であって、
構造体（３００）の中のキャビティー（３０２）内の流体（３０６）の中に応力波（２２８）を発生させることと、
前記キャビティー（３０２）内の前記流体（３０６）を通して前記テスト対象物（２０４）の中へ前記応力波（２２８）を方向付けすることと
を含む方法。
【請求項２】
前記構造体（３００）の中の前記キャビティー（３０２）の構成（３０８）に基づいて、前記流体（３０６）の中の前記応力波（２２８）のためのいくつかの特性（３１０）を設定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記いくつかの特性（３１０）が、前記応力波（２２８）の大きさ、前記応力波（２２８）の持続時間、前記応力波（２２８）のための立ち上がり時間、および、前記応力波（２２８）が前記テスト対象物（２０４）の中に焦点を合わせられる深さのうちの少なくとも１つから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方向付けするステップが、前記キャビティー（３０２）内の前記流体（３０６）を通して前記テスト対象物（２０４）の中へ前記応力波（２２８）を方向付けすることを含み、引張波（２３２）が起こり、前記引張波（２３２）が前記テスト対象物（２０４）の中の接合部（２０６）に遭遇する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テスト対象物（２０４）を測定することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記テスト対象物（２０４）の測定値（２３６）に基づいて情報（２３８）を表示することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記テスト対象物（２０４）の情報および測定値（２３６）のうちの少なくとも１つを格納することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記構造体（３００）が、第１の端部（４１０）および第２の端部（４１２）を有するチューブ（４０６）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の端部（４１０）に位置付けされているエネルギー供給源（３０４）が、前記応力波（２２８）を発生させ、前記第２の端部（４１２）が、前記テスト対象物（２０４）に連結されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エネルギー供給源（３０４）と、
流体（３０６）を保持するように構成されているキャビティー（３０２）を有する構造体（３００）とを含み、
前記エネルギー供給源（３０４）は、前記キャビティー（３０２）内の前記流体（３０６）を通してテスト対象物（２０４）の中へ進行する応力波（２２８）を発生させるように構成されている、装置。
【請求項１１】
前記構造体（３００）が、前記構造体（３００）の中の前記キャビティー（３０２）の構成（３０８）に基づいて、前記流体（３０６）の中の前記応力波（２２８）のためのいくつかの特性（３１０）を設定するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記いくつかの特性（３１０）が、前記応力波（２２８）の大きさ、前記応力波（２２８）の持続時間、前記応力波（２２８）のための立ち上がり時間、および、前記応力波（２２８）が前記テスト対象物（２０４）の中に焦点を合わせられる深さのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記構造体（３００）が、前記キャビティー（３０２）内の前記流体（３０６）を通して前記テスト対象物（２０４）の中へ前記応力波（２２８）を方向付けするように構成されており、その結果引張波（２３２）が起こり、前記引張波（２３２）が前記テスト対象物（２０４）の中の接合部（２０６）に遭遇するようになっている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記テスト対象物（２０４）を測定するように構成されている測定システム（３１２）をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記測定システム（３１２）が、レーザー干渉計（４１６）を含む、請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、対象物をテストすることに関し、詳細には、接合部および対象物の強度をテストすることに関する。さらにより詳細には、本開示は、引張波（ｔｅｎｓｉｏｎ  ｗａｖｅｓ）を使用して、接合された構造体の中の接合部の強度をテストするための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合材対象物（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｏｂｊｅｃｔ）は、互いに接合される１つまたは複数の複合構造体から構成され得る。複合材対象物は、複合材対象物の通常の使用中に、または、さらには異常な使用中に遭遇する可能性がある荷重に耐えることを必要とされることが多い。結果として、複合材対象物がそれらの力に耐えられるということを査定するために、複合材対象物の中の接合部の強度を非破壊的に特定するということが必要とされる可能性がある。
【０００３】
非破壊試験または非−破壊試験（ＮＤＴ）は、科学および産業において使用される分析技法の幅広いグループであり、損傷を生じさせることなく、材料、コンポーネント、またはシステムの特性を評価する。ＮＤＴは、検査されている物品を回復不能に変更することはないので、非常に価値のある技法であり、それは、製品評価、トラブルシューティング、および研究において、金銭および時間の両方を節約することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合材対象物の非破壊試験は、より望ましい。複合材対象物の中の接合部が、所望の規格を満足する場合には、複合材対象物は、使用可能な状態のままである。非破壊的な評価は、典型的に、すべてのパラメーターを一般的にテストするというよりも、特定の接合材料に適合するように選択される。例えば、レーザー接合検査は、複合材対象物の接合部の非破壊的な評価のために現在使用されている方法である。レーザー接合検査は、複合材対象物の中の複合構造体同士の間の接合部の強度をテストする。この技法では、弱い接合部は、構造体を通って進行する引張波によって、「引き離される」可能性がある。既存の接合検査デバイスは、それらが、構築することおよび動作させることに費用がかかり、それらの大きい設置面積によって、特定の形状を有する接合部を検査することを困難になるという事実を含む、複数の欠点を有している。
【０００５】
さらに、航空機の上に取り付けられた部品などのような複合材対象物の接合部を検査することは、これらのタイプのレーザー接合検査システムのサイズおよび限定的な到達範囲に起因して、望むよりも困難である可能性がある。例えば、幅の狭いフランジまたは角度を有する部品は、検査を実行する場所にレーザー接合検査のヘッドを設置することを不可能にする可能性がある。
【０００６】
したがって、上記の事項のうちの少なくともいくつか、および他の可能性のある事項を考慮に入れた方法および装置を有することが望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの例示的な実施形態では、テスト対象物をテストするための方法が、提示されている。応力波が、構造体の中のキャビティー内の流体の中に発生させられる。応力波は、キャビティー内の流体を通してテスト対象物の中へ方向付けされる。
【０００８】
別の例示的な実施形態では、装置は、エネルギー供給源と構造体とを含む。構造体は、流体を保持するように構成されているキャビティーを有する。エネルギー供給源は、キャビティー内の流体を通ってテスト対象物の中へ進行する応力波を発生させるように構成されている。
【０００９】
特徴および機能は、本開示の様々な実施形態の中で独立に実現することが可能であり、または、さらなる他の実施形態と組み合わせることが可能であり、さらなる詳細は、以下の説明および図面を参照して理解することが可能である。
【００１０】
例示的な実施形態の特徴的であると考えられる新規な特徴が、添付の特許請求の範囲に述べられている。しかし、例示的な実施形態、ならびに、好適な使用態様、そのさらなる目的および特徴は、本開示の例示的な実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と併せて読んで参照することによって、最良に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】例示的な実施形態による検査環境の説明図である。
【図２】例示的な実施形態による検査環境のブロック図の説明図である。
【図３】例示的な実施形態による検査ユニットのブロック図の説明図である。
【図４】例示的な実施形態によるテストセットアップの説明図である。
【図５】例示的な実施形態による検査環境の一部分の断面図の説明図である。
【図６】例示的な実施形態による波発生器の説明図である。
【図７】例示的な実施形態による波発生器の一部分の断面図の説明図である。
【図８】例示的な実施形態による波発生器の説明図である。
【図９】例示的な実施形態による波発生器の断面図の説明図である。
【図１０】例示的な実施形態による波発生器の別の断面図の説明図である。
【図１１】例示的な実施形態によるテスト対象物を検査するためのプロセスのフローチャートの説明図である。
【図１２】例示的な実施形態によるテスト対象物をテストするためのプロセスのフローチャートの説明図である。
【図１３】例示的な実施形態による波発生器の中のエネルギーの放出の説明図である。
【図１４】例示的な実施形態による航空機製造およびアフターサービス方法のブロック図の説明図である。
【図１５】例示的な実施形態が実施され得る航空機のブロック図の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
レーザー接合検査を用いて、レーザービームが、複合材対象物の前面に方向付けされる。レーザービームは、複合材対象物を通って複合材対象物の後面に向かって進行する応力波の形態の機械的な波を作り出す。応力波がテスト中の対象物の後面に到達すると、応力波は、その表面から反射されて戻り、その表面は、対象物の前面に向かって伝搬して戻る引張波を生成する。引張波は、対象物の内部構造体に張力を加え、対象物は、対象物の前面と後面との間に任意の接合線を含む。引張波は、対象物の部品同士の間の接合部が所望の強度を有するかどうかを決定するように選択される十分な強度を有することが可能である。
【００１３】
レーザー接合検査は、複合構造体同士の間の接合部が十分に強いときの非破壊試験方法であると考えることが可能である。引張波が、所望の強度を有する複合材対象物の中の接合部に遭遇する場合には、接合部は、損傷を受けていないままであり、不整合（ｉｎｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｉｅｓ）は存在しない。複合材対象物の中に任意の不整合が存在しているかどうかを決定するために、複合材対象物を審査することが可能である。接合部が十分に強い場合には、複合材対象物は、変更されず、異なる用途で使用され得る。また、この複合材対象物を、選択された強度値を提供するものとして証明することも可能である。
【００１４】
引張波が、所望の強度を有していない複合材対象物の中の接合部に遭遇する場合には、不整合が起こり得る。不整合が存在する場合には、複合材対象物は、所望の強度を有しておらず、複合材対象物を処分するか、再加工するか、または、そうでなければ処理することが可能である。
【００１５】
例示的な実施形態は、１つまたは複数の異なる検討事項を認識して考慮に入れている。例えば、それらの実施形態は、テスト対象物に向けて方向付けされるレーザービーム以外のメカニズムを使用して応力波を発生させることが可能であるということを認識して考慮に入れる。例えば、例示的な実施形態は、テスト対象物に連結されている流体を通して応力波を発生させることが可能であるということを認識して考慮に入れる。
【００１６】
例示的な実施形態のうちの１つまたは複数は、ハイドロショック（ｈｙｄｒｏｓｈｏｃｋ）技法を用いて、応力波を発生させることが可能である。１つの例示的な例では、応力波は、構造体のキャビティー内の流体の中で発生させられる。応力波は、流体およびキャビティーを通してテスト対象物の中へ方向付けされる。１つの例示的な例では、キャビティーを備える構造体は、チューブまたはシリンダーの形態をとることが可能である。
【００１７】
ここで図を参照して、とりわけ、図１を参照して、検査環境の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。検査環境１００は、１つの環境の例であり、その中で、例示的な実施形態を実施することが可能である。
【００１８】
この例示的な例では、胴体１０２およびスキンパネル１０４が、複合材対象物の例である。これらの複合材対象物は、互いに接合される複合構造体から構成することが可能である。これらの例示的な例では、胴体１０２およびスキンパネル１０４の中のこれらの接合部の検査は、例示的な実施形態にしたがって行うことが可能である。
【００１９】
この例示的な例では、検査システム１０６は、胴体１０２およびスキンパネル１０４の中の接合部を検査するように構成されている。示されているように、検査システム１０６は、検査ユニット１０７と、検査ユニット１０８と、検査ユニット１１０と、コンピューター１１２とを含む。
【００２０】
この例示的な例では、検査ユニット１０７は、オペレーター１１４によって動作させられる携帯式の検査ユニットである。オペレーター１１４は、スキンパネル１０４の上の所定の場所に、検査ユニット１０７を設置することが可能である。次いで、オペレーター１１４は、検査ユニット１０７から離れて所定の距離を移動することが可能である。この距離は、検査ユニット１０７の作動中に安全であると決定された距離であることが可能である。次いで、検査ユニット１０７を、スキンパネル１０４の中の接合部の検査を実行するように動作させることが可能である。
【００２１】
スキンパネル１０４の中の接合部の検査が、オペレーター１１４によって検査ユニット１０７が設置された場所で行われた後で、オペレーター１１４は、検査ユニット１０７に戻り、検査ユニット１０７をスキンパネル１０４の上の別の場所に移動させることが可能である。
【００２２】
他の例示的な例では、オペレーター１１４は、検査ユニット１０７によって発生させられるエネルギーの量と検査ユニット１０７の設計とに応じて、その場所にとどまることが可能であるか、または、スキンパネル１０４の中の接合部の検査中に検査ユニット１０７を保持することが可能である。セクション１１５の中の検査ユニット１０７のより詳細な説明図が、以下において図４の説明の中に見出される。
【００２３】
検査ユニット１０８は、ロボットアーム１１６のためのエンドエフェクターの形態をとっている。ロボットアーム１１６は、胴体１０２に沿って検査ユニット１０８を移動させ、胴体１０２の中の接合部の検査を実行することが可能である。
【００２４】
示されているように、検査ユニット１１０は、クローラーの形態をとっている。検査ユニット１１０は、胴体１０２の上に移動し、胴体１０２の中の接合部の検査を実行することが可能である。
【００２５】
検査ユニット１０７と、検査ユニット１０８と、検査ユニット１１０とによって発生させられた情報は、コンピューター１１２に送信される。最初に、コンピューター１１２は、検査ユニット１０７と、検査ユニット１０８と、検査ユニット１１０とに命令を送信し、これらの検査ユニットの動作を制御することが可能である。情報および命令は、この例示的な例では、通信リンク１１８と、通信リンク１２０と、通信リンク１２２を介して送信される。示されているように、通信リンク１１８は、有線の通信リンクである。通信リンク１２０と通信リンク１２２とは、無線の通信リンクである。
【００２６】
検査環境１００の説明図は、単に、環境の１つのタイプの例として提供されており、例示的な実施形態は、接合部をテストするために使用することが可能である。１つまたは複数の例示的な実施形態は、検査環境１００の中で実施され、航空機部品以外の他のタイプの対象物を検査することが可能である。例えば、例示的な実施形態は、自動車用の部品、建物、完成した航空機、航空機の上に取り付けられた部品、および、テストすることが望ましい接合部を含有し得る他の適切なタイプの対象物のうちの１つから選択されるテスト対象物の中において、テストする接合部に適用することが可能である。
【００２７】
次に、図２を見てみると、検査環境のブロック図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。図１の検査環境１００は、図２のブロック形態の中に示されている検査環境２００のための１つの実装形態の例である。
【００２８】
示されているように、検査環境２００は、検査システム２０２を含む。検査システム２０２は、テスト対象物２０４をテストするように構成されている。とりわけ、検査システム２０２は、テスト対象物２０４の中の接合部２０６をテストするように構成されている。
【００２９】
この例示的な例では、接合部２０６は、第１の構造体２０８と第２の構造体２１０とが接合線２１２において互いに接合されている場所に存在している。接合線２１２は、特定の実装形態に応じて、平面的であるか、非平面的であるか、または、そのいくつかの組み合わせであることが可能である。
【００３０】
これらの例示的な例では、第１の構造体２０８と第２の構造体２１０とは、いくつかの異なる方式で、互いに接合され得る。例えば、第１の構造体２０８と第２の構造体２１０とは、接着剤を使用して互いに接合され得る。
【００３１】
テスト対象物２０４は、任意のタイプの材料から構成することが可能である。示されているように、テスト対象物２０４は、この例示的な例では、複合材対象物２１４である。さらに、第１の構造体２０８は、第１の複合構造体２１６であり、第２の構造体２１０は、第２の複合構造体２１８である。
【００３２】
この例示的な例では、検査システム２０２は、コンピューターシステム２２０と、ディスプレーシステム２２４と、検査ユニットのグループ２２６とを含む。本明細書で使用される場合、「のグループ」は、項目を参照して使用されるとき、１つまたは複数の項目を意味している。例えば、検査ユニットのグループ２２６は、１つまたは複数の検査ユニットである。
【００３３】
コンピューターシステム２２０は、検査ユニットのグループ２２６の動作を制御するように構成されている。コンピューターシステム２２０は、１つまたは複数のコンピューターである。２つ以上のコンピューターが、コンピューターシステム２２０の中に存在しているときには、それらのコンピューターは、ネットワークなどのような通信媒体を使用して互いに通信することが可能である。
【００３４】
この例示的な例では、応力波２２８は、検査ユニットのグループ２２６の中の検査ユニット２３０によって発生させられ、テスト対象物２０４へ方向付けされる。例示的な例では、応力波２２８は、圧縮成分を有する波である。追加的に、応力波２２８は、波のテール部または端部において、引張成分を有することも可能である。
【００３５】
検査ユニット２３０は、これらの例示的な例では、ハードウェアシステムである。例示的な例では、応力波２２８は、テスト対象物２０４の上に力を発生させる。
【００３６】
張力波２３２は、応力波２２８の一部として発生させられるか、または、応力波２２８の圧縮成分が、テスト対象物２０４の中の境界に遭遇するときに発生させられるかのいずれかである。この境界は、例えば、テスト対象物２０４の後壁部であるか、または、テスト対象物２０４の中に存在し得る何らかの他の適切な境界面であることが可能である。引張波２３２は、力を発生させ、力は、テスト対象物２０４の内部構造体に張力を加える。例えば、引張波２３２は、第１の構造体２０８および第２の構造体２１０のうちの少なくとも１つを、接合線２１２において互いから離すように引っ張ることが可能である。引張波２３２は、接合部２０６に加えられる荷重を結果として生じさせることが可能である。例示的な例では、この荷重は、局所的であることが可能である。荷重が、テスト対象物の特定の領域に加えられているとき、荷重は、局所的であると考えることが可能である。換言すれば、荷重は、テスト対象物の全体にわたって広がるというよりも、所定の領域に加えることが可能である。
【００３７】
また、示されているように、検査ユニット２３０は、テスト対象物２０４の中の応力波２２８および引張波２３２のうちの少なくとも１つを測定するようにも構成されている。本明細書で使用される場合、「うちの少なくとも１つの」の語句は、項目のリストとともに使用されるときには、リストアップされた項目のうちの１つまたは複数の異なる組み合わせを使用することが可能であり、リストの中のそれぞれの項目のうちの１つだけを必要とすることが可能であるということを意味している。例えば、「項目Ａ、項目Ｂ、または項目Ｃのうちの少なくとも１つ」は、項目Ａ、または、項目Ａおよび項目Ｂを含むことが可能であるが、これに限定されない。また、この例は、項目Ａ、項目Ｂ、および項目Ｃ、または、項目Ｂおよび項目Ｃを含むことも可能である。他の例では、「のうちの少なくとも１つ」は、例えば、項目Ａのうちの２つ、項目Ｂのうちの１つ、および、項目Ｃのうちの１０個；項目Ｂのうちの４つ、および、項目Ｃのうちの７個；ならびに、他の適切な組み合わせであることが可能であるが、これに限定されない。項目は、特定の対象物、物体（ｔｈｉｎｇ）、またはカテゴリーであることが可能である。換言すれば、少なくとも１つのということは、任意の組み合わせの項目を意味しており、いくつかの項目をリストから使用することが可能であるが、リストの中のすべての項目を必要とするわけではない。
【００３８】
応力波２２８がテスト対象物２０４の中へ方向付けされ、かつ、引張波２３２が、テスト対象物２０４を通って進行した後に、検査ユニット２３０は、テスト対象物２０４の測定値２３６を作ることが可能である。検査ユニット２３０は、波エネルギー、前面の変位または速度、後面の変位または速度、超音波透過、超音波減衰、および、テスト対象物２０４に関する他の適切な特性のうちの少なくとも１つを測定することが可能である。
【００３９】
検査ユニット２３０は、応力波２２８および引張波２３２がテスト対象物２０４を通って進行した後にテスト対象物２０４から作られた測定値２３６を、格納のために、コンピューターシステム２２０に送信することが可能である。示されているように、コンピューターシステム２２０は、情報２３８および測定値２３６のうちの少なくとも１つを格納することが可能である。他の例示的な例では、検査ユニット２３０は、情報２３８、測定値２３６、または、両方を格納することが可能である。
【００４０】
ディスプレーシステム２２４は、ハードウェアシステムであり、かつ、１つまたは複数のディスプレーデバイスを含むことが可能である。ディスプレーシステム２２４を、コンピューターシステム２２０、検査ユニット２３０、または、これらのシステムの両方に接続することが可能である。ディスプレーシステム２２４は、情報２３８を表示するように構成されている。情報２３８は、テスト対象物２０４の測定値２３６に基づいている。これらの例示的な例では、ディスプレーシステム２２４は、例えば、オシロスコープ、タブレットコンピューター、ノートブックコンピューター、および、ワークステーションのうちの１つから選択することが可能である。
【００４１】
次に、図３を参照すると、検査ユニットの説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この示されている例では、図２の検査ユニット２３０の中に見出され得るコンポーネントの例が示されている。
【００４２】
この例示的な例では、検査ユニット２３０は、いくつかの異なるコンポーネントを含む。この示されている例では、検査ユニット２３０は、波発生器３１４と測定システム３１２とを含む。
【００４３】
この例示的な例では、検査ユニット２３０の中の波発生器３１４は、いくつかの異なるコンポーネントを含む。例えば、検査ユニット２３０の中の波発生器は、構造体３００と、キャビティー３０２と、エネルギー供給源３０４とを含む。
【００４４】
構造体３００は、キャビティー３０２がキャビティー３０２の中に流体３０６を保持するように構成されている任意の構造体であることが可能である。構造体３００は、任意の適切な材料から構成することが可能である。例えば、構造体３００は、金属、プラスチック、チタン、鋼鉄、アルミニウム、ポリカーボネート、および、他の適切な材料から構成することが可能である。
【００４５】
例示的な例では、キャビティー３０２を備える構造体３００は、構成３０８を有している。示されているように、キャビティー３０２は、キャビティー３０２の中の流体３０６を通して、図２のテスト対象物２０４の中へ、応力波２２８を方向付けするように構成されている。流体３０６は、様々な形態をとることが可能である。例えば、流体３０６は、水、油、および、他の適切なタイプ流体であることが可能である。
【００４６】
追加的に、構成３０８は、応力波２２８のためのいくつかの特性３１０を設定するように選択される。応力波２２８がキャビティー３０２を通ってテスト対象物２０４の中へ進行するときに、応力波２２８のためのいくつかの特性３１０が設定される。本明細書で使用されている場合、「いくつかの」は、項目を参照して使用されるときは、１つまたは複数の項目を意味している。例えば、いくつかの特性３１０は、１つまたは複数の特性ということである。例示的な例では、いくつかの特性３１０は、応力波２２８の大きさ、応力波２２８の持続時間、応力波２２８のための立ち上がり時間、および、応力波２２８が焦点を合わせられるテスト対象物の中の深さのうちの少なくとも１つから選択される。
【００４７】
測定システム３１２は、ハードウェアシステムであり、図２のテスト対象物２０４の中の応力波２２８および引張波２３２のうちの少なくとも１つを測定するように構成されている。測定システム３１２は、様々な形態をとることが可能である。例えば、測定システム３１２は、レーザー干渉計、変換器システム、および、応力波２２８および引張波２３２のうちの少なくとも１つをそれらの波が図２のテスト対象物２０４の中を進行する間に測定することが可能である他の適切なタイプのシステムのうちの少なくとも１つから選択することが可能である。測定値は、表面変位、表面速度、または内部材料変化であることが可能である。
【００４８】
示されているように、波発生器３１４および測定システム３１２は、プラットフォーム３１８に関連付けすることが可能である。プラットフォーム３１８は、ハウジング、フレーム、エンドエフェクター、クローラー、または、他の適切なタイプのプラットフォームなどのような、様々な形態をとることが可能である。当然ながら、いくつかの例示的な例では、波発生器３１４および測定システム３１２は、別々のコンポーネントであることが可能である。
【００４９】
検査環境２００、および、図２〜図３の中の異なるコンポーネントの説明図は、例示的な実施形態が実施される得る様式で、物理的なまたは構造的な限定を暗示することは意図されていない。図示されているコンポーネントに加えて、または、図示されているコンポーネントの代わりに、他のコンポーネントを使用することが可能である。いくつかのコンポーネントは、不必要である可能性がある。また、ブロックは、いくつかの機能的なコンポーネントを図示するために提示されている。これらのブロックのうちの１つまたは複数は、例示的な実施形態の中で実施されるときに、組み合わせられ、分割され、または、異なるブロックへ組み合わせられかつ分割され得る。
【００５０】
例えば、図２の検査環境２００の中の例では、接合部２０６だけが図示されているが、１つまたは複数の追加的な接合部が、接合部２０６に加えて、または、接合部２０６の代わりに、存在することが可能である。さらに、テスト対象物２０４は、第１の構造体２０８および第２の構造体２１０に加えて、１つまたは複数の追加的な構造体も含むことが可能である。これらの追加的な構造体は、特定の実装形態に応じて、複合構造体であることが可能であるか、または、複合構造体でないことが可能である。
【００５１】
別の例示的な例として、いくつかの例示的な例では、測定システム３１２は、検査ユニット２３０の外側の別々のコンポーネントであることが可能である。さらに他の例示的な例では、制御装置またはプロセッサーも、検査ユニット２３０の一部であることが可能である。さらなる別の例示的な例では、ディスプレーシステム２２４が、図２の検査ユニット２３０の一部として含まれることが可能である。
【００５２】
次に、図４を見てみると、テストセットアップの説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この示されている例では、オペレーター１１４によって動作させられる検査ユニット１０７のより詳細な説明図が、図１から示されている。
【００５３】
また、この図に示されているように、検査ユニット１０７は、いくつかの異なるコンポーネントを含む。例えば、検査環境４００において、検査ユニット１０７は、フレーム４０１と、波発生器４０２と、測定ユニット４０４とを含む。
【００５４】
示されているように、フレーム４０１は、図３のブロック形態の中に示されているプラットフォーム３１８に関する１つの実装形態の例である。フレーム４０１は、携帯式のフレームである。フレーム４０１は、スキンパネル１０４を検査するために、オペレーター１１４によって、場所から場所へ移動させることが可能である。
【００５５】
波発生器４０２および測定ユニット４０４は、フレーム４０１に関連付けされている。あるコンポーネントが、別のコンポーネントに「関連付けされている」ときに、関連付けは、示されている例では、物理的な関連付けである。例えば、第１のコンポーネント（波発生器４０２）は、他の適切な様式で、第２のコンポーネントに固定されることによって、第２のコンポーネントに接合されることによって、第２のコンポーネントに取り付けられることによって、第２のコンポーネントに溶接されることによって、第２のコンポーネントに締め付けられることによって、および／または、第２のコンポーネントに接続されることによって、第２のコンポーネント（フレーム４０１）に関連付けされていると考えることが可能である。また、第１のコンポーネントを、第３のコンポーネントを使用して、第２のコンポーネントに接続することも可能である。また、第１のコンポーネントは、第２のコンポーネントの一部として、および／または、第２のコンポーネントの拡張部として形成されることによって、第２のコンポーネントに関連付けされるように考えることが可能である。
【００５６】
この図では、チューブ４０６およびエネルギー供給源４０８が示されている。示されているように、チューブ４０６は、円錐台の形状を有している。チューブ４０６は、図３のブロック形態の中に示されている構造体３００のための物理的な実装形態の例である。追加的に、チューブ４０６は、第１の端部４１０および第２の端部４１２を有している。
【００５７】
エネルギー供給源４０８は、応力波を発生させるように構成されている。エネルギー供給源４０８は、第１の端部４１０に関連付けされている。第２の端部４１２は、この例示的な例では、スキンパネル１０４の表面４１４の上に設置されるように構成されている。
【００５８】
示されているように、測定ユニット４０４は、ハードウェアであり、波発生器４０２によって発生させられる、スキンパネル１０４の中の波の測定を行うように構成されている。測定ユニット４０４は、図３のブロック形態の中に示されている測定システム３１２の物理的な実装形態の例である。この例示的な例では、測定ユニット４０４は、レーザー干渉計４１６の形態をとっている。
【００５９】
この図で見ることができるように、スキンパネル１０４は、第１の複合構造体４１８および第２の複合構造体４２０から構成されている。これらの２つの複合構造体は、この例示的な例では、接合線４２２において互いに接合されている。検査ユニット１０７は、第１の複合構造体４１８と第２の複合構造体４２０との間の接合部をテストするように使用される。
【００６０】
次に、図５を参照すると、検査環境の一部分の断面図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この例示的な例では、図４の検査環境４００の中のいくつかのコンポーネントの断面図が、線５−５に沿って見られる。
【００６１】
この断面図では、チューブ４０６のキャビティー５００が示されている。キャビティー５００は、図３のブロック形態の中に示されているキャビティー３０２のための物理的な実装形態の例である。見ることができるように、流体５０２が、キャビティー５００の中に存在している。この例では、流体５０２は、水の形態をとっている。当然ながら、特定の実装形態に応じて、他のタイプの流体を使用することが可能である。
【００６２】
示されているように、プラグ５０３が、第２の端部４１２に関連付けされている。プラグ５０３は、チューブ４０６の第２の端部４１２がスキンパネル１０４の表面４１４に対して設置されるときに、キャビティー５００の中に流体５０２を保持するように構成されている構造体である。これらの例示的な例では、プラグ５０３は、様々な形態をとることが可能である。示されているように、プラグ５０３は、第２の端部４１２をシールしている。他の例示的な例では、プラグ５０３は、第２の端部４１２がスキンパネル１０４の表面４１４に対して設置されるときにシール部を発生させるガスケットであることが可能である。
【００６３】
この例示的な例では、エネルギー供給源４０８は、ハードウェアデバイスであり、応力波５０６を発生させるように構成されている。これらの例示的な例では、エネルギー供給源４０８は、応力波５０６を生じさせるのに十分に短い所定の持続時間にわたり、爆発波または衝撃波の形態のエネルギーを発生させることが可能である。この例示的な例では、エネルギー供給源４０８は、コンデンサー５０４を含む。示されているように、コンデンサー５０４は、流体５０２に接触している。
【００６４】
コンデンサー５０４が放電させられると、放電からのエネルギーは、応力波５０６の発生を結果として生じさせる。応力波５０６は、キャビティー５００の中の流体５０２を通って、テスト対象物の中へ進行し、この例示的な例では、テスト対象物は、スキンパネル１０４である。プラグ５０３が、キャビティー５００をシールすると、プラグ５０３は、応力波５０６のための連結器として機能することも可能である。プラグ５０３がこの機能を実行するとき、プラグ５０３のための材料の選択は、チューブ４０６に近い音響インピーダンスを有するように選択することが可能である。換言すれば、プラグ５０３の材料および形状の選択は、応力波５０６の反射を低減させるように選択することが可能である。
【００６５】
この例示的な例では、応力波５０６は、応力波５０６が特徴部に到達するまで、スキンパネル１０４を通って進行する。この例示的な例では、特徴部は、後面５０８である。後面５０８において、応力波５０６の反射の間に、引張波５１０が起こる。この例示的な例では、引張波５１０が、接合線４２２における接合部４２１を引張応力にさらす。換言すれば、引張波５１０は、第１の複合構造体４１８および第２の複合構造体４２０を互いから離れるように引っ張る張力を生じさせる。
【００６６】
この例示的な例では、キャビティー５００を備えるチューブ４０６の構成は、応力波５０６のための特性を設定するように選択される。例えば、チューブ４０６の形状は、接合部４２１が位置付けされている深さなどのような、スキンパネル１０４の中の所望の深さに、波の焦点を合わせるように設計することが可能である。この波は、応力波または引張波でのうちの少なくとも１つであることが可能である。この波の焦点を合わせるということは、関心の場所における応力を最大化することによって、検査方法を最適化することが可能であり、検査されるべき接合部から離れた領域にあるテスト対象物に対する望まれない不整合が意図せずに発生する可能性を低減させる。
【００６７】
この例示的な例では、波発生器４０２は、高さ５１３を有している。波発生器４０２は、第１の端部４１０において幅５１４を有し、第２の端部４１２において幅５１６を有している。示されているように、高さ５１３は、約数センチメートルであることが可能であり、幅５１４は、約２〜３センチメートルであることが可能であり、幅５１６は、約１センチメートルであることが可能である。当然ながら、これらの寸法は、特定の実装形態に応じて変化することが可能である。選択される寸法は、特定の実装形態に応じて変化することが可能である。これらの例示的な例では、波発生器４０２が、異なる部品の上に容易に位置決めされ、それらの部品の中の接合部の所望の検査を提供することが可能であるように、寸法を選択することが可能である。
【００６８】
次に、図６を見てみると、波発生器の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。示されているように、波発生器６００は、図３のブロック形態の中に示されている波発生器３１４のための実装形態の別の例である。波発生器６００は、構造体６０２を含み、構造体６０２は、図４の波発生器４０２に関して示されているようなチューブというよりも、円筒形状を有している。
【００６９】
この例示的な例では、キャビティー６０４は、構造体６０２の中に幻像で見ることが可能である。この例に見ることができるように、キャビティー６０４は、卵の形状を有している。構造体６０２のこの構成は、図３のブロック形態の中に示されているキャビティー３０２のための別の物理的な実装形態の別の例である。
【００７０】
ワイヤ６０６が、構造体６０２を通ってキャビティー６０４の中へ延在している。ワイヤ６０６は、ワイヤ６０８およびワイヤ６１０に接続されている。ワイヤ６０８およびワイヤ６１０は、ワイヤ６０６よりも太い。ワイヤ６０６は、図３のブロック形態の中に示されているエネルギー供給源３０４のための実装形態の例である。ワイヤ６０６は、ワイヤ６０６を通って電流が流れると爆発する起爆電橋線である。この爆発は、キャビティー６０４内の流体の中に応力波を発生させるように構成されている。
【００７１】
また、幻像で示されているのは、ガスケット６１２である。ガスケット６１２は、キャビティー６０４の端部６１４において、キャビティー６０４をシールするように構成されている。
【００７２】
示されているように、構造体６０２は、高さ６１６および直径６１８を有している。この例示的な例では、高さ６１６は、約３．７センチメートルであることが可能であり、直径６１８は、約７センチメートルであることが可能である。
【００７３】
次に、図７を参照すると、波発生器６００の一部分の断面図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。キャビティー６０４、ワイヤ６０６、およびガスケット６１２の拡大図を見ることが可能である。とりわけ、キャビティー６０４の端部６１４は、直径７００を有している。この例示的な例では、直径７００は、約１センチメートルである。
【００７４】
次に、図８を見てみると、波発生器の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この例示的な例では、波発生器８００は、図３のブロック形態の中に示されている波発生器３１４のための物理的な実装形態の別の例である。
【００７５】
この例示的な例では、波発生器８００は、構造体８０１を有している。構造体８０１は、直方体形状を有している。この特定の例では、構造体８０１は、高さ８０２、深さ８０４、および幅８０６を有している。この例示的な例では、高さ８０２は、約１センチメートルであり、深さ８０４は、約２センチメートルであり、幅８０６は、約２センチメートルである。当然ながら、これらの寸法に関する値は、単に、高さ８０２、深さ８０４、および幅８０６に関する寸法の１つのセットの例である。これらの寸法に関する他の値を、他の例示的な実装形態において使用することが可能である。
【００７６】
次に、図９を見てみると、波発生器の断面図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この例示的な例では、構造体８０１の断面図が、図８の中の線９−９に沿って示されている。
【００７７】
この例示的な例では、キャビティー９００は、円錐形状を有している。エネルギー供給源９０２は、ワイヤ９０４の形態をとっている。ワイヤ９０４は、ワイヤ９０４に電流が印加されると爆発するように構成されている。この爆発は、キャビティー９００内の流体の中に応力波を発生させるように構成されている。
【００７８】
次に、図１０を参照すると、波発生器の別の断面図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この例示的な例では、代替的な構造体８０１の断面図が、線１０−１０に沿って示されている。
【００７９】
この断面図では、キャビティー１０００は、半球形状を有している。この例では、エネルギー供給源１００１は、ワイヤ１００２である。
【００８０】
図１および図４〜図１０に示されている異なるコンポーネントは、図２〜図３のコンポーネントと組み合わせられるか、図２〜図３のコンポーネントとともに使用されるか、または、その２つの組み合わせであることが可能である。追加的に、図１および図４〜図１０のコンポーネントのうちのいくつかは、図２〜図３のブロック形態の中に示されているコンポーネントが、物理的な構造体として、どのように実施され得るかということの例示的な例であることが可能である。
【００８１】
次に、図１１を見てみると、テスト対象物を検査するためのプロセスのフローチャートの説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。図１１に図示されているプロセスは、図２の検査環境２００の中で実施することが可能である。とりわけ、プロセスは、検査ユニット２３０を使用して、テスト対象物２０４を検査するように実施することが可能である。
【００８２】
プロセスは、テスト対象物の表面の上に検査ユニットを設置することによって開始する（動作１１００）。次いで、プロセスは、構造体のキャビティー内の流体の中に応力波を発生させる（動作１１０２）。次いで、プロセスは、流体およびキャビティーを通して、テスト対象物の中へ、応力波を方向付けする（動作１１０４）。流体の中の応力波に関するいくつかの特性が、構造体の中のキャビティー構成に基づいて設定される。これらの特性は、応力波がキャビティーの中の流体を通って進行するときに設定される。結果として、応力波は、引張波を生じさせ、引張波は、テスト対象物の中の接合部に遭遇する。例示的な例では、テスト対象物に遭遇する引張波は、後壁部などのような境界面から反射する応力波によって生じさせられた引張波であることが可能である。さらに、いくつかの例示的な例では、引張波は、応力波が境界面に向かって進行するときに接合部に遭遇する応力波の成分であることも可能である。
【００８３】
テスト対象物の測定が行われる（動作１１０６）。動作１１０６では、引張波によって加えられ得る引張力によって生じさせられる荷重を担う接合部から起こり得る不整合を検出するように構成されている任意のデバイスを使用して、測定を実行することが可能である。１つの例示的な例では、応力波がテスト対象物を通って進行し、引張波を生じさせ、接合部に荷重を加えた後に、不整合が存在するかどうかを決定するために、レーザー干渉計が使用される。テスト対象物を測定することに基づく情報が表示される（動作１１０８）。また、プロセスは、情報および測定値のうちの少なくとも１つを格納し（動作１１１０）、その後にプロセスが終了する。
【００８４】
これらの動作は、テスト対象物の中の接合部が、所望の量または範囲の中にある荷重に耐えることができるかどうかを決定するために使用することが可能である。これらの異なる動作を、任意の回数だけ繰り返すことが可能である。特定のテスト対象物の上の、または、異なるテスト対象物の上の異なる場所に対して、動作を繰り返すことが可能である。
【００８５】
次に、図１２を参照すると、テスト対象物をテストするためのプロセスのフローチャートの説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。このプロセスは、引張波がテスト対象物を通して送信された後に、実施することが可能である。図１２に図示されているプロセスは、図２の検査システム２０２を使用して実施することが可能である。
【００８６】
プロセスは、いくつかの信号をテスト対象物の中へ送信することによって開始する（動作１２００）。これらの信号は、超音波変換器を使用して送信することが可能である。
【００８７】
次いで、プロセスは、応答信号を検出する（動作１２０２）。次いで、テスト対象物の中に不整合が存在するということを応答信号が指示しているかどうかについて決定が行われる（動作１２０４）。不整合が存在している場合には、テスト対象物がテストを失格したという示度が発生させられ（動作１２０６）、その後にプロセスが終了する。
【００８８】
再度、動作１２０４を参照すると、不整合が存在していない場合には、プロセスは、テスト対象物がテストを合格したという示度を発生させ（動作１２０８）、その後にプロセスが終了する。この場合には、テスト対象物の中の接合部は、引張波によって接合部の上に発生させられた力まで持ちこたえられた。結果として、このテスト対象物を、テストするために選択された力に耐えるものとして証明することが可能である。
【００８９】
示されている異なる実施形態の中のフローチャートおよびブロック図は、例示的な実施形態の中の装置および方法のいくつかの可能な実装形態の構造、機能性、および動作を図示している。この点において、フローチャートまたはブロック図の中のそれぞれのブロックは、モジュール、セグメント、関数、および／または、動作またはステップの一部分を表すことが可能である。例えば、ブロックのうちの１つまたは複数を、ハードウェアの中のプログラムコードとして、または、プログラムコードとハードウェアとの組み合わせとして実施することが可能である。ハードウェアの中で実施されるときには、ハードウェアは、例えば、集積回路の形態をとることが可能であり、集積回路は、フローチャートまたはブロック図の中の１つまたは複数の動作を実行するように製造または構成されている。プログラムコードとハードウェアとの組み合わせとして実施されるときには、実装形態は、ファームウェアの形態をとることが可能である。
【００９０】
例示的な実施形態のいくつかの代替的な実装形態では、ブロックの中で言及された１つまたは複数の関数は、図の中で言及された順序を変えて起こることが可能である。例えば、いくつかの場合では、連続して示されている２つのブロックを実質的に同時に遂行することが可能であり、または、関与する機能性に応じて、ブロックを逆の順序で実行することが可能である場合もある。また、フローチャートまたはブロック図の中に図示されているブロックに加えて、他のブロックを追加することが可能である。
【００９１】
例えば、動作１１０８および動作１１１０は、随意的な動作であり、省略することが可能である。さらに、他の例示的な例では、異なる波の測定から、接合部が所望の強度を有していないということが決定された場合には、警報を発生させることが可能である。追加的に、他のタイプの測定システムを、特定の実装形態に応じて使用することが可能である。
【００９２】
次に、図１３を見てみると、波発生器の中のエネルギーの放出の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。この例示的な例では、グラフ１３００は、流体１３０４の中へ放出されている応力波の形状１３０２を図示している。エネルギー放出の後、約３．０５ｘ１０−００６秒の時間について、この応力が示されている。
【００９３】
グラフ１３０６は、Ｇｄｙｎ／ｃｍ２で応力を示している。この例示的な例では、１Ｇｄｙｎ／ｃｍ２は、１キロバールまたは１０００ａｔｍに等しい応力の測定単位である。見ることができるように、発生させられる応力波を、キャビティーの構成に基づいて、テスト対象物の中の特定の深さに焦点を合わせることが可能である。キャビティーの形状を変化させることによって、応力波の焦点を変化させることが可能である。この焦点は、特定の実装形態に応じて、境界面、対象物の後壁部、接合線、または、他の場所などのような、異なる場所に存在することが可能である。焦点の深さは、接合線の所望のテストを提供するように選択することが可能である。
【００９４】
本開示の例示的な実施形態は、図１４に示されているような航空機製造およびアフターサービス方法１４００、ならびに、図１５に示されているような航空機１５００の文脈で説明することが可能である。最初に図１４を見てみると、航空機製造およびアフターサービス方法のブロック図の説明図が、例示的な実施形態にしたがって示されている。試作の間に、航空機製造およびアフターサービス方法１４００は、図１５の航空機１５００の仕様および設計１４０２、ならびに、および材料調達１４０４を含むことが可能である。
【００９５】
生産の間に、図１５の航空機１５００のコンポーネントおよびサブアッセンブリ製造１４０６、ならびに、システムインテグレーション１４０８が起こる。その後、図１５の航空機１５００は、証明および引き渡し１４１０を経て、運転状態１４１２にすることが可能である。顧客による運転状態１４１２の間に、図１５の航空機１５００は、日常メンテナンスおよびアフターサービス１４１４を受けることが予定され、日常メンテナンスおよびアフターサービス１４１４は、修正、再構成、改修、および、他のメンテナンスまたはアフターサービスを含むことが可能である。
【００９６】
航空機製造およびアフターサービス方法１４００のプロセスのそれぞれは、システムインテグレーター、第三者、および／または、オペレーターによって、実行または実施することが可能である。これらの例では、オペレーターは、顧客であり得る。この説明の目的のために、システムインテグレーターは、任意の数の航空機製造業者およびメジャーシステム（ｍａｊｏｒ−ｓｙｓｔｅｍ）の下請業者を含むことが可能であるが、これに限定されない。第三者は、任意の数のベンダー業者、下請業者、および供給業者を含むことが可能であるが、これに限定されない。オペレーターは、航空会社、リース会社、軍事団体、アフターサービス組織などであることが可能である。
【００９７】
次に、図１５を参照すると、航空機のブロック図の説明図が示されており、その中で、例示的な実施形態を実施することが可能である。この例では、航空機１５００は、図１４の航空機製造およびアフターサービス方法１４００によって生産され、システム１５０４および内部１５０６とともに、機体１５０２を含むことが可能である。システム１５０４の例は、推進システム１５０８、電気システム１５１０、油圧システム１５１２、および環境システム１５１４のうちの１つまたは複数を含む。任意の数の他のシステムを含むことが可能である。航空宇宙の例が示されているが、異なる例示的な実施形態を、自動車産業などのような他の産業に適用することが可能である。
【００９８】
本明細書で具現化されている装置および方法を、図１４の航空機製造およびアフターサービス方法１４００の段階のうちの少なくとも１つの段階の間に用いることが可能である。
【００９９】
例えば、例示的な実施形態は、コンポーネントおよびサブアッセンブリ製造１４０６の間に、航空機部品などのようなテスト対象物の中の接合部を検査するように実施することが可能である。さらに、それらの部品の取り付けの後、または、それらの部品の取り付けの間に、システムインテグレーション１４０８の一部として、例示的な実施形態を使用して、異なる部品をテストすることが可能である。部品のさらなるテストを、証明および引き渡し１４１０の間に行うことが可能である。別の例示的な例として、メンテナンスおよびアフターサービス１４１４の間に、部品をテストすることが可能である。このテストは、メンテナンスおよびアフターサービス１４１４の間に検査され得る部品に実行することが可能である。さらに、メンテナンス、アップグレード、改修、または、メンテナンスおよびアフターサービス１４１４の間に実行される他の動作で使用するために、例示的な実施形態を使用して部品をテストすることが可能である。
【０１００】
したがって、例示的な実施形態は、対象物の中の接合部をテストするための方法および装置を提供する。これらの例示的な例では、波発生器は、レーザー接合部検査システムなどのような検査システムにおいて現状使用されているものよりも小さいサイズを有することが可能である。これらの例示的な例の中の波発生器のサイズは、レーザー接合部検査システムを用いた検査にとってより困難な構成または形状を有する部品をテストすることを可能にすることができる。さらに、これらの例示的な例の中の波発生器のサイズは、航空機、列車、建物、製造設備、または、他のタイプの構造体などの構造体に取り付けられた部品などのような対象物の検査を可能にすることができる。
【０１０１】
例示的な実施形態は、応力波の大きさ、応力波の持続時間、応力波に関する立ち上がり時間、焦点、および、波発生器の構成に基づいて設定され得る他の適切な特性などのような、いくつかの特性を応力波が有することを可能にする。このように、異なる例示的な実施形態は、波発生器が、テスト対象物の中の異なる場所に存在し得る接合部に関する様々な接合部強度をテストするために使用することが可能であるということを提供する。
【０１０２】
さらに、本開示は、以下の条項による実施形態を含む。
【０１０３】
条項１０．
エネルギー供給源（３０４）と、
流体（３０６）を保持するように構成されているキャビティー（３０２）を有する構造体（３００）であって、エネルギー供給源（３０４）は、キャビティー（３０２）内の流体（３０６）を通してテスト対象物（２０４）の中へ進行する応力波（２２８）を発生させるように構成されている、構造体（３００）と
を含む装置。
【０１０４】
条項１１．
構造体（３００）が、構造体（３００）の中のキャビティー（３０２）の構成（３０８）に基づいて、流体（３０６）の中の応力波（２２８）のためのいくつかの特性（３１０）を設定するように構成されている、条項１０に記載の装置。
【０１０５】
条項１２．
いくつかの特性（３１０）が、応力波（２２８）の大きさ、応力波（２２８）の持続時間、応力波（２２８）のための立ち上がり時間、および、応力波（２２８）がテスト対象物（２０４）の中に焦点を合わせられる深さのうちの少なくとも１つから選択される、条項１１に記載の装置。
【０１０６】
条項１３．
構造体（３００）が、キャビティー（３０２）内の流体（３０６）を通してテスト対象物（２０４）の中へ応力波（２２８）を方向付けするように構成されており、その結果引張波（２３２）が起こり、引張波（２３２）がテスト対象物（２０４）の中の接合部（２０６）に遭遇するようになっている、条項１０に記載の装置。
【０１０７】
条項１４．
テスト対象物（２０４）を測定するように構成されている測定システム（３１２）をさらに含む、条項１０に記載の装置。
【０１０８】
条項１５．
測定システム（３１２）が、レーザー干渉計（４１６）を含む、条項１４に記載の装置。
【０１０９】
条項１６．
測定システム（３１２）が、テスト対象物（２０４）の情報および測定値（２３６）のうちの少なくとも１つを格納するように構成されている、条項１４に記載の装置。
【０１１０】
条項１７．
測定システム（３１２）によって測定されるテスト対象物（２０４）についての情報（２３８）を表示するように構成されているディスプレーシステム（２２４）をさらに含む、条項１４に記載の装置。
【０１１１】
条項１８．
ディスプレーシステム（２２４）が、オシロスコープ、タブレットコンピューター、ノートブックコンピューター、および、ワークステーションのうちの１つから選択される、条項１７に記載の装置。
【０１１２】
条項１９．
構造体（３００）が、
第１の端部（４１０）および第２の端部（４１２）を有するチューブ（４０６）であって、エネルギー供給源（３０４）が、第１の端部（４１０）に関連付けされている、チューブ（４０６）を含む、条項１０に記載の装置。
【０１１３】
条項２０．
第２の端部（４１２）に関連付けされ、かつ、キャビティー（３０２）内に流体（３０６）を保持するように構成されているプラグ（５０３）をさらに含む、条項１９に記載の装置。
【０１１４】
異なる例示的な実施形態の説明が、図解および説明の目的のために提示されてきており、包括的であることは意図されておらず、または、開示されている形態の実施形態に限定されることは意図されていない。多くの修正例および変形例が、当業者には明らかであろう。さらに、異なる例示的な実施形態は、他の例示的な実施形態と比較して異なる特徴部を提供することが可能である。選択された１つまたは複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の適用を最良に説明するために、および、当業者が、考慮される特定の使用に適した様々な修正例とともに、様々な実施形態に関する開示を理解することを可能にするために、選ばれて説明されている。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  検査環境
１０２  胴体
１０４  スキンパネル
１０６  検査システム
１０７  検査ユニット
１０８  検査ユニット
１１０  検査ユニット
１１２  コンピューター
１１４  オペレーター
１１５  セクション
１１６  ロボットアーム
１１８  通信リンク
１２０  通信リンク
１２２  通信リンク
２００  検査環境
２０２  検査システム
２０４  テスト対象物
２０６  接合部
２０８  第１の構造体
２１０  第２の構造体
２１２  接合線
２１４  複合材対象物
２１６  第１の複合構造体
２１８  第２の複合構造体
２２０  コンピューターシステム
２２４  ディスプレーシステム
２２６  検査ユニットのグループ
２２８  応力波
２３０  検査ユニット
２３２  引張波
２３６  測定値
２３８  情報
３００  構造体
３０２  キャビティー
３０４  エネルギー供給源
３０６  流体
３０８  構成
３１０  いくつかの特性
３１２  測定システム
３１４  波発生器
３１８  プラットフォーム
４００  検査環境
４０１  フレーム
４０２  波発生器
４０４  測定ユニット
４０６  チューブ
４０８  エネルギー供給源
４１０  第１の端部
４１２  第２の端部
４１４  表面
４１６  レーザー干渉計
４１８  第１の複合構造体
４２０  第２の複合構造体
４２１  接合部
４２２  接合線
５００  キャビティー
５０２  流体
５０３  プラグ
５０４  コンデンサー
５０６  応力波
５０８  後面
５１０  引張波
５１３  高さ
５１４  幅
５１６  幅
６００  波発生器
６０２  構造体
６０４  キャビティー
６０６  ワイヤ
６０８  ワイヤ
６１０  ワイヤ
６１２  ガスケット
６１４  端部
６１６  高さ
６１８  直径
７００  直径
８００  波発生器
８０１  構造体
８０２  高さ
８０４  深さ
８０６  幅
９００  キャビティー
９０２  エネルギー供給源
９０４  ワイヤ
１０００  キャビティー
１００１  エネルギー供給源
１００２  ワイヤ
１１００  動作
１１０２  動作
１１０４  動作
１１０６  動作
１１０８  動作
１１１０  動作
１２００  動作
１２０２  動作
１２０４  動作
１２０６  動作
１２０８  動作
１３００  グラフ
１３０２  応力波の形状
１３０４  流体
１３０６  グラフ
１４００  アフターサービス方法
１４０２  仕様および設計
１４０４  材料調達
１４０６  コンポーネントおよびサブアッセンブリ製造
１４０８  システムインテグレーション
１４１０  証明および引き渡し
１４１２  運転状態
１４１４  日常メンテナンスおよびアフターサービス
１５００  航空機
１５０２  機体
１５０４  システム
１５０６  内部
１５０８  推進システム
１５１０  電気システム
１５１２  油圧システム
１５１４  環境システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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2014153359000002.pdf
2014153359000003.pdf
2014153359000004.pdf