(57)【要約】【課題】さらなる軽量化、低コスト化を図ることができるワイパ装置を提供する。【解決手段】電動モータ２２と、電動モータ２２の回転力を伝達するリンク機構６０と、リンク機構６０が接続されると共に、ワイパアームが固定される第１ピボット軸６ａ、及び第２ピボット軸６ｂと、電動モータ２２が固定されるパイプフレーム７とを備え、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂに軸受を内嵌可能な軸受収納部９を形成し、軸受が内嵌された軸受収納部９を、第１ピボット軸６ａ、及び第２ピボット軸６ｂを回転自在に支持するピボットホルダ５０として構成した。【選択図】図２
2014083993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転力を伝達するリンク機構と、
前記リンク機構が接続されると共に、ワイパアームが固定されるピボット軸と、
前記電動モータが固定されるパイプフレームとを備え、
前記パイプフレームの端部に軸受を内嵌可能な軸受収納部を形成し、前記軸受が内嵌された前記軸受収納部を、前記ピボット軸を回転自在に支持するピボットホルダとして構成したことを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
前記軸受収納部を前記パイプフレームの端部以外の部位よりも段差により拡径形成し、前記軸受収納部の段差部を、前記ピボット軸の軸方向の荷重を受けるスラスト軸受部として構成したことを特徴とする請求項１に記載のワイパ装置。
【請求項３】
前記パイプフレームの端部を屈曲させ、前記軸受収納部の軸方向と、前記リンク機構の揺動方向とを直交させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイパ装置。
【請求項４】
前記軸受の軸方向中央部に、グリス溜りを形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のガラス面などを払拭するために用いられるワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に用いられるワイパ装置としては、ワイパモータと、ワイパモータの回転力を伝達するリンク機構と、一端にリンク機構が接続され、他端にワイパアームが固定されるピボット軸と、ピボット軸を回動自在に支持するピボットホルダとを備えたものがある。ピボットホルダは、例えば、アルミダイキャストにより形成されており、内部に軸受が設けられている。
【０００３】
また、ワイパモータには、モータブラケットが取り付けられており、このモータブラケットとピボットホルダとがパイプフレームを介して連結されている。より具体的には、パイプフレームの一端には、モータブラケットの連結凸部が挿入され、この状態でパイプフレームをカシメることにより、パイプフレームとモータブラケットとが連結される。一方、パイプフレームの他端には、ピボットホルダの連結凸部が挿入され、この状態でパイプフレームをカシメることにより、パイプフレームとピボットホルダとが連結される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ワイパ装置の軽量化、低コスト化が望まれている。しかしながら、上述の従来技術にあっては、ピボットホルダをアルミダイキャスト等により成形する必要があるので、ワイパ装置の軽量化、低コスト化に限界があるという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、さらなる軽量化、低コスト化を図ることができるワイパ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るワイパ装置は、電動モータと、前記電動モータの回転力を伝達するリンク機構と、前記リンク機構が接続されると共に、ワイパアームが固定されるピボット軸と、前記電動モータが固定されるパイプフレームとを備え、前記パイプフレームの端部に軸受を内嵌可能な軸受収納部を形成し、前記軸受が内嵌された前記軸受収納部を、前記ピボット軸を回転自在に支持するピボットホルダとして構成したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、ピボットホルダを簡素化できるので、ワイパ装置の軽量化、低コスト化を図ることができる。
また、ワイパ装置の仕様によってピボット軸の軸径が異なる場合であっても、ピボットホルダの形状が簡素化されているので、異なるピボット軸毎にピボットホルダを用意した場合であっても、従来よりも全体として製造コストを抑えることができる。
さらに、パイプフレームに軸受を内嵌させればよいので、従来のようにパイプフレームにピボットホルダの連結凸部を挿入する場合と比較して組み付け作業性を向上させることができる。このため、さらに、製造コストを低減することが可能になる。
【０００９】
本発明に係るワイパ装置は、前記軸受収納部を前記パイプフレームの端部以外の部位よりも段差により拡径形成し、前記軸受収納部の段差部を、前記ピボット軸の軸方向の荷重を受けるスラスト軸受部として構成したことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、軸受収納部によるピボット軸の保持強度を高めることができる。
また、段差部に軸受を突き当てることにより、軸受の位置決めを容易に行うことができるので、さらに組み付け作業性を向上できる。このため、より製造コストを低減できる。
【００１１】
本発明に係るワイパ装置は、前記パイプフレームの端部を屈曲させ、前記軸受収納部の軸方向と、前記リンク機構の揺動方向とを直交させたことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、リンク機構が揺動することによりピボット軸にかかる力が、軸受収納部から軸受が抜けてしまう方向に向かって作用することを防止できる。このため、軸受収納部に対する軸受の固着力を従来よりも弱めることができる。換言すれば、例えば、軸受収納部に軸受をカシメ固定する際のカシメ力を従来よりも弱めることができる。よって、製造コストをさらに低減することが可能になる。
【００１３】
本発明に係るワイパ装置は、前記軸受の軸方向中央部に、グリス溜りを形成したことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、ピボット軸と軸受との間の摺動摩擦抵抗を確実に低減することができ、この分、軸受の構造を簡素化できる。このため、軸受収納部の小型・軽量化、低コスト化を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ピボットホルダを簡素化できるので、ワイパ装置の軽量化、低コスト化を図ることができる。
また、ワイパ装置の仕様によってピボット軸の軸径が異なる場合であっても、ピボットホルダの形状が簡素化されているので、異なるピボット軸毎にピボットホルダを用意した場合であっても、従来よりも全体として製造コストを抑えることができる。
さらに、パイプフレームに軸受を内嵌させればよいので、従来のようにパイプフレームにピボットホルダの連結凸部を挿入する場合と比較して組み付け作業性を向上させることができる。このため、さらに、製造コストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における車両の一部を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるワイパ装置の斜視図である。
【図３】図２のＡ部の側面図である。図４は、図３の縦断面図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるピボットホルダの側面図である。
【図６】図５の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
（車両）
次に、この発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、ワイパ装置が設けられた車両の一部を示す説明図である。尚、以下の説明において、重力方向上下を単に上方向、下方向と称したり、重力方向に直交する方向を水平方向と称したりして説明する場合がある。
同図に示すように、車両１には、フロントガラス２を払拭するために、運転席側の第１ワイパブレード３ａと、助手席側の第２ワイパブレード３ｂが設けられている。
【００１８】
第１ワイパブレード３ａは、運転席側に配置されている第１ワイパアーム４ａの先端に取り付けられている。そして、第１ワイパブレード３ａは、第１ワイパアーム４ａに内装されている不図示のスプリングにより、フロントガラス２側に向かって付勢されている。
一方、第２ワイパブレード３ｂは、助手席側に配置されている第２ワイパアーム４ｂの先端に取り付けられている。そして、第２ワイパブレード３ｂは、第２ワイパアーム４ｂに内装されている不図示のスプリングにより、フロントガラス２側に向かって付勢されている。
【００１９】
車両１の内部には、各ワイパアーム４ａ，４ｂを駆動して払拭動作を行わせるためにワイパ装置５が設けられている。このワイパ装置５の払拭パターンは、各ワイパアーム４ａ，４ｂを支持するピボット軸６ａ，６ｂがフロントガラス２の車幅方向運転席側と車幅方向略中央に配置される所謂タンデム式になっている。そして、各ワイパアーム４ａ，４ｂはワイパ装置５により駆動されて上反転位置と下反転位置との間で同一方向に揺動してフロントガラス２を払拭する。
【００２０】
（ワイパ装置）
図２は、ワイパ装置の斜視図である。
図１、図２に示すように、ワイパ装置５は、フロントガラス２の下方の車幅方向運転席側に配置される第１ピボット軸６ａと、フロントガラス２の下方の車幅方向略中央に配置される第２ピボット軸６ｂとを備えている。第１ピボット軸６ａの先端（図１における紙面手前、図２における上端）には、第１ワイパアーム４ａの基端が取り付けられている一方、第２ピボット軸６ｂの先端（図１における紙面手前、図２における上端）には、第２ワイパアーム４ｂの基端が取り付けられている。
【００２１】
一方、各ピボット軸６ａ，６ｂの基端側（図２における下側）には、これらを跨るようにパイプフレーム７が延在されている。パイプフレーム７は、平面視略コの字状に形成されたものであって、各ピボット軸６ａ，６ｂ間に略水平方向に沿って延在する本体部７ｃと、この本体部７ｃの両端を屈曲させることにより、各ピボット軸６ａ，６ｂの軸方向に沿って、延在する第１端部７ａ、及び第２端部７ｂとにより構成されている。そして、第１端部７ａに、第１ピボット軸６ａの基端が回転自在に支持されていると共に、第２端部７ｂに、第２ピボット軸６ｂの基端が回転自在に支持されている。
【００２２】
すなわち、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂに、後述のすべり軸受８を収納可能な軸受収納部９を一体成形し、この軸受収納部９を、各ピボット軸６ａ，６ｂを回転自在に支持するピボットホルダ５０として構成している。以下、詳述する。
尚、各ピボット軸６ａ，６ｂと、各端部７ａ，７ｂは同一構造になっているので、以下の説明においては、第１ピボット軸６ａ、及び第１端部７ａについてのみ説明し、第２ピボット軸６ｂ、及び第２端部７ｂについての説明は同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
（ピボットホルダ）
図３は、図２のＡ部の側面図、図４は、図３の縦断面図である。
図３、図４に示すように、パイプフレーム７の第１端部７ａの先端には、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等により形成される樹脂製のすべり軸受８を収納するために軸受収納部９が一体形成されている。軸受収納部９は、その途中から段差により拡径するように形成されており、第１端部７ａから延出されたパイプ本体部９ａと、パイプ本体部９ａから先端に向かうに従って徐々に拡径するようにスカート状に形成されたパイプ段差部９ｂと、パイプ段差部９ｂの先端から延出するパイプ拡径部９ｃとにより構成されている。
パイプ拡径部９ｃには、軸受収納部９にすべり軸受８を収納した後からこのすべり軸受８との固着力を高めるためのカシメ部１０が４箇所形成されている。カシメ部１０は、パイプ拡径部９ｃを外側からカシメることにより形成される。
【００２４】
軸受収納部９に収納されるすべり軸受８は、軸受収納部９の形状に対応するように形成されている。すなわち、すべり軸受８は、パイプ本体部９ａに挿入される軸受本体部８ａと、軸受本体部８ａから軸受収納部９の先端に向かうに従って徐々に拡径するようにスカート状に形成された軸受段差部８ｂと、軸受段差部８ｂの先端から延出する軸受拡径部８ｃとにより構成されている。
そして、パイプ段差部９ｂに軸受段差部８ｂが当接し、パイプ拡径部９ｃに軸受拡径部８ｃが収納される。すなわち、パイプ段差部９ｂは、すべり軸受８の軸方向の位置決めを行う役割を有している。
【００２５】
また、すべり軸受８は、軸受収納部９に収納された状態で、軸受拡径部８ｃの先端が軸受収納部９から突出するように形成されている。この突出した部位に、取付ステー１１が略水平方向に沿って延出するように一体成形されている。取付ステー１１は、ワイパ装置５を車両１に取り付けるためのものであって、先端に不図示のボルトを挿通可能な挿通孔１２（図１参照）が形成されている。この挿通孔１２には、ゴム製のマウント１３が装着されており、ワイパ装置５の振動が車両１に伝わりにくくなるようになっている。
【００２６】
また、すべり軸受８の軸受拡径部８ｃには、先端の内周縁にＯリング溝１４が形成されており、ここにＯリング１５が装着されている。このＯリング１５は、すべり軸受８を介して軸受収納部９に回転自在に支持される第１ピボット軸６ａと、すべり軸受８との間のシール性を確保するためのものである。
【００２７】
第１ピボット軸６ａは、すべり軸受８の軸受拡径部８ｃに回転自在に支持される軸本体部１６ａを有している。軸本体部１６ａの基端側（図４における下側）には、軸受段差部８ｂに対応するように軸段差部１６ｂが一体成形されており、さらに、軸段差部１６ｂの先端に、軸受本体部８ａに回転自在に支持される軸縮径部１６ｃが一体成形されている。
【００２８】
軸段差部１６ｂは、基端側に向かうに従って徐々に先細りとなるように形成されており、軸受段差部８ｂに当接するようになっている。すなわち、軸受段差部８ｂは、第１ピボット軸６ａの軸方向の位置決めを行う役割を有していると共に、第１ピボット軸６ａにかかる軸方向の荷重（スラスト荷重）を受けるスラスト軸受部３８としての役割を有している。
【００２９】
ここで、軸受段差部８ｂの内周面の傾斜角度θ１は、軸段差部１６ｂの傾斜角度θ２よりも小さく設定されており、軸受段差部８ｂと軸段差部１６ｂとの間に隙間Ｃ１が形成されるようになっている。この隙間Ｃ１は、すべり軸受８の内周面に塗布された潤滑剤（グリス）が貯留されるグリス溜り１７として機能する。
【００３０】
また、軸縮径部１６ｃの先端には、軸受本体部８ａの下端に対応する位置に、止め輪溝１８が形成されており、ここに止め輪１９が装着されている。これにより、すべり軸受８からの第１ピボット軸６ａの抜けが規制される。
一方、軸本体部１６ａの先端側（図４における上側）には、この軸本体部１６ａよりも縮径形成された取付部１６ｄが一体成形されている。この取付部１６ｄに、第１ワイパアーム４ａの基端が取り付けられている（図１参照）。
【００３１】
また、第１ピボット軸６ａには、軸受拡径部８ｃの先端（図４における上端）に対応する位置に、レバー２６の一端が取り付けられている。レバー２６は、金属板等により帯状に形成され、且つ断面クランク状に形成されたものであって、第１ピボット軸６ａの軸方向と略直交する方向、つまり略水平方向に沿って延出している。レバー２６は、第１ピボット軸６ａと一体となって回動するようになっている。
【００３２】
ここで、第１ピボット軸６ａに一端が取り付けられているレバー２６の他端、及び第２ピボット軸６ｂに一端が取付られているレバー２６の他端には、それぞれ連結ロッド２７の両端がボールジョイント４１を介して回動自在に連結されている。すなわち、第１ピボット軸６ａに固定されたレバー２６と、第２ピボット軸６ｂに固定されたレバー２６は、連結ロッド２７により連結されており、第１ピボット軸６ａと第２ピボット軸６ｂとが同期して動作するようになっている。
【００３３】
この他に、第１ピボット軸６ａには、第１ワイパアーム４ａを伝う雨水等を排出するための排水部２８が設けられている。排水部２８は、第１ピボット軸６ａの軸方向と略直交する方向に沿って広がるベース部２９を有している。ベース部２９は、軸方向平面視で略三角状に形成されている。ベース部２９の略中央には、第１ピボット軸６ａに外嵌される筒体３０が上方に向かって立設されている。筒体３０は第１ピボット軸６ａに対して摺動可能になっている。これにより、排水部２８が第１ピボット軸６ａと一体となって回転してしまうことが防止される。
【００３４】
また、ベース部２９の周縁には、側壁３１が上方に向かって立設されている。側壁３１の一部には、切欠き部３１ａが形成されている。これにより、第１ワイパアーム４ａを伝って排水部２８に排出された雨水が、切欠き部３１ａに導かれて外部へと排水される。
また、ベース部２９の周縁には、固定片３２が下方に向かって立設されている。固定片３２は、すべり軸受８と一体成形されている取付ステー１１に固定されている。これにより、第１ピボット軸６ａが回動した際、排水部２８が連れ回ってしまうことが防止される。
【００３５】
図２、図３に戻り、パイプフレーム７の本体部７ｃには、長手方向略中央にモータブラケット２０が取り付けられている。モータブラケット２０は、例えばアルミダイキャスト等により形成されたものであって、本体部７ｃを把持する２つの把持片２０ａ，２０ｂを有している。これら把持片２０ａ，２０ｂがボルト２５により締結固定されることで、本体部７ｃにモータブラケット２０が取り付けられるようになっている。尚、モータブラケット２０は、アルミダイキャストに限られるものではなく、例えば樹脂や鋳鉄等により形成することも可能である。
【００３６】
モータブラケット２０を構成する２つの把持片２０ａ，２０ｂのうち、一方の把持片２０ａには、ワイパモータ２１が設けられている。ワイパモータ２１は、各ピボット軸６ａ，６ｂを駆動する駆動源となるものであって、電動モータ２２と、この電動モータ２２に連結されている減速機構２３とにより構成されている。そして、減速機構２３のケース２３ａと、モータブラケット２０の２つの把持片２０ａ，２０ｂのうちの把持片２０ａとが一体成形されている。
【００３７】
電動モータ２２は、バッテリ等の外部電源に制御装置（何れも不図示）を介して接続されている。そして、車室内に設けられる不図示のワイパスイッチが操作されると、その操作信号に応じて制御装置から電動モータ２２に駆動電流が供給され、これにより、電動モータ２２が作動するようになっている。電動モータ２２の出力は、減速機構２３を介し、この減速機構２３の出力軸２４から出力される。
尚、電動モータ２２としては、例えばブラシ付き直流モータが用いられる。また、制御装置としては、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリ等を備えたマイクロコンピュータが用いられる。
【００３８】
減速機構２３の出力軸２４には、出力アーム３４の一端が取り付けられている。出力アーム３４は、金属板等により帯状に形成され、且つ断面クランク状に形成されたものであって、クランクアームとも呼ばれている。出力アーム３４の一端には、出力軸２４を挿入可能な挿入孔（不図示）が形成されている。
一方、出力軸２４の先端には不図示の雄ネジ部が刻設されており、出力アーム３４の一端が挿入された上からナット３３が螺入されるようになっている。これにより、出力アーム３４とナット３３とが一体となって回転する。
【００３９】
また、出力アーム３４の他端には、駆動ロッド３５の一端がボールジョイント４２を介して回動自在に連結されている。さらに、駆動ロッド３５の他端は、第１ピボット軸６ａに一端が取り付けられているレバー２６の他端に、ボールジョイント４３を介して回動自在に連結されている。
【００４０】
（ワイパ装置の動作）
次に、ワイパ装置５の動作について説明する。
ワイパモータ２１の電動モータ２２が作動すると、減速機構２３の出力軸２４が回転する。そして、出力軸２４と一体となって出力アーム３４が回転する。出力アーム３４が回転することにより、駆動ロッド３５の一端が連れ回る。ここで、駆動ロッド３５の他端は、第１ピボット軸６ａに固定されたレバー２６の他端に取り付けられている。このため、出力アーム３４の回転運動が駆動ロッド３５を介してレバー２６の揺動運動に変換される。
【００４１】
そして、第１ピボット軸６ａの先端の取付部１６ｄに取り付けられている第１ワイパアーム４ａが所定範囲内を揺動運動する。また、第１ピボット軸６ａに固定されたレバー２６と、第２ピボット軸６ｂに固定されたレバー２６とが、それぞれボールジョイント４１を介して連結ロッド２７により連結されているので、第２ピボット軸６ｂの先端の取付部１６ｄに取り付けられている第２ワイパアーム４ｂも、第１ワイパアーム４ａと同期して所定範囲内を揺動運動する。
すなわち、レバー２６、連結ロッド２７、出力アーム３４、及び駆動ロッド３５は、電動モータ２２（ワイパモータ２１）の回転力を伝達するリンク機構６０として機能している。
【００４２】
ここで、各ピボット軸６ａ，６ｂに固定されているレバー２６は、第１ピボット軸６ａの軸方向と略直交する方向、つまり略水平方向に沿って延出した状態で揺動運動している。換言すれば、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂを、それぞれレバー２６の揺動方向と直交させるように屈曲させている。
すなわち、レバー２６の揺動により作用する力のベクトル方向は略水平方向を向くのに対し、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂは、水平方向とは直交する方向に延在している。このため、レバー２６が揺動することによって各ピボット軸６ａ，６ｂにかかる力が、軸受収納部９からすべり軸受８が抜けてしまう方向に作用してしまうことが抑制される。
【００４３】
（効果）
したがって、上述の第１実施形態によれば、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂに、すべり軸受８を収納可能な軸受収納部９を一体成形し、この軸受収納部９を、各ピボット軸６ａ，６ｂを回転自在に支持するピボットホルダ５０として構成しているので、従来よりもピボットホルダ５０の構成を簡素化できる。このため、ワイパ装置５の軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００４４】
また、例えば、ワイパ装置５の仕様によって各ピボット軸６ａ，６ｂの軸径が異なる場合であっても、ピボットホルダ５０の形状が簡素化されているので、例えば、すべり軸受８の形状（肉厚等）を変更するだけで異なるピボット軸にピボットホルダ５０を対応させることも可能になる。このため、従来よりもワイパ装置５の全体の製造コストを抑えることができる。
【００４５】
さらに、パイプフレーム７を屈曲形成してなる軸受収納部９にすべり軸受８を挿入するだけでピボットホルダ５０の組み付け作業が完了するので、従来と比較してピボットホルダ５０の組み付け作業性を向上させることができる。このため、さらに製造コストを低減することが可能になる。
【００４６】
そして、軸受収納部９を、第１端部７ａから延出されたパイプ本体部９ａと、パイプ本体部９ａから先端に向かうに従って徐々に拡径するようにスカート状に形成されたパイプ段差部９ｂと、パイプ段差部９ｂの先端から延出するパイプ拡径部９ｃとにより構成しているので、パイプ段差部９ｂを、軸受収納部９に対するすべり軸受８の位置決め部として機能させることができる。このため、軸受収納部９へのすべり軸受８の組み付け作業性を向上させることができ、この結果、さらに製造コストを低減することが可能になる。
【００４７】
また、すべり軸受８に軸受段差部８ｂを形成し、この軸受段差部８ｂで第１ピボット軸６ａの軸方向の位置決めを行うと共に、軸受段差部８ｂを、第１ピボット軸６ａにかかる軸方向の荷重（スラスト荷重）を受けるスラスト軸受部３８として機能させている。このため、軸受収納部９による各ピボット軸６ａ，６ｂの保持強度を高めることができる。
【００４８】
さらに、パイプフレーム７の第１端部７ａ、及び第２端部７ｂを、それぞれレバー２６の揺動方向と直交させるように屈曲させている。このため、レバー２６が揺動することにより、各ピボット軸６ａ，６ｂにかかる力が、軸受収納部９からすべり軸受８が抜けてしまう方向に作用することが抑制される。よって、軸受収納部９に対するすべり軸受８の固着力を従来よりも弱めることができる。
より具体的には、本第１実施形態では、軸受収納部９にすべり軸受８を固着するにあたって、軸受収納部９のパイプ拡径部９ｃにカシメ部１０を形成している。このカシメ部１０は、パイプ拡径部９ｃを外側からカシメることにより形成されるが、このカシメ力を弱めることができる。
【００４９】
また、すべり軸受８の軸方向略中央部である軸受段差部８ｂと、各ピボット軸６ａ，６ｂの軸段差部１６ｂとの間に、グリス溜り１７を形成したので、各ピボット軸６ａ，６ｂとすべり軸受８との間の摺動摩擦抵抗を確実に低減することができ、この分、すべり軸受８の構造を簡素化できる。このため、軸受収納部９の小型・軽量化、低コスト化を図ることが可能になる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を図１を援用し、図５、図６に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する。
図５は、第２実施形態におけるピボットホルダの側面図であって、第１実施形態の図３に対応している。また、図６は、図５の縦断面図である。
【００５１】
図１、図５、図６に示すように、この第２実施形態において、車両１の内部には、各ワイパアーム４ａ，４ｂを駆動して払拭動作を行わせるためにワイパ装置１０５が設けられている点、このワイパ装置１０５の払拭パターンは、各ワイパアーム４ａ，４ｂを支持するピボット軸１０６ａ，１０６ｂがフロントガラス２の車幅方向運転席側と車幅方向略中央に配置される所謂タンデム式になっている点、ワイパ装置１０５は、フロントガラス２の下方の車幅方向運転席側に配置される第１ピボット軸１０６ａと、フロントガラス２の下方の車幅方向略中央に配置される第２ピボット軸１０６ｂとを備え、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂの基端側（図２における下側）に、これらを跨るようにパイプフレーム１０７が延在されている点、パイプフレーム１０７は、平面視略コの字状に形成されたものであって、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂ間に略水平方向に沿って延在する本体部１０７ｃと、この本体部１０７ｃの両端を屈曲させることにより、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂの軸方向に沿って、延在する第１端部１０７ａ、及び第２端部１０７ｂとにより構成されている点、第１端部１０７ａ、及び第２端部１０７ｂに、すべり軸受１０８を収納可能な軸受収納部１０９を一体成形し、この軸受収納部１０９を、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂを回転自在に支持するピボットホルダ１５０として構成している点等の基本的構成は、前述の第１実施形態と同様である。
【００５２】
ここで、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態のすべり軸受け８は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の樹脂により形成されているのに対し、第２実施形態のすべり軸受１０８は、アルミダイキャストにより形成されており、これに対応して第１実施形態のすべり軸受け８と形状が異なっている点にある。
【００５３】
（ピボットホルダ）
より具体的には、すべり軸受１０８は段差部を有さず、略円筒状に形成されている。すべり軸受１０８の両端には、それぞれカラー６１，６１が圧入されている。これらカラー６１，６１は、すべり軸受として機能させることが可能な材料、例えば、樹脂やアルミ等により形成されおり、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂが摺動するようになっている。すべり軸受１０８の両端にそれぞれカラー６１，６１を圧入することにより、これらカラー６１，６１の間で、且つ各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂとすべり軸受１０８との間には、隙間Ｃ２が形成される。この隙間Ｃ２は、すべり軸受１０８の内周面に塗布された潤滑剤（グリス）が貯留されるグリス溜り１１７として機能する。
【００５４】
また、すべり軸受１０８の先端（図６における上端）は、軸受収納部１０９にすべり軸受１０８を収納した状態で、軸受収納部１０９から突出するように形成されている。この突出した部位に、取付ステー１１１が略水平方向に沿って延出するように一体成形されている。取付ステー１１１は、ワイパ装置１０５を車両１に取り付けるためのものであって、先端にゴム製のマウント１３が装着されている。
【００５５】
このように構成されたすべり軸受１０８が収納されるパイプフレーム１０７の軸受収納部１０９は、パイプフレーム１０７の各端部１０７ａ，１０７ｂから先端に向かうに従って徐々に拡径するようにスカート状に形成されたパイプ段差部１０９ｂと、このパイプ段差部１０９ｂの先端から延出するパイプ拡径部１０９ｃとにより構成されている。そして、パイプ拡径部１０９ｃに、すべり軸受１０８が収納されている。
また、パイプ拡径部１０９ｃには、軸受収納部１０９にすべり軸受１０８を収納した後からこのすべり軸受１０８との固着力を高めるためのカシメ部１１０が８箇所形成されている。カシメ部１１０は、パイプ拡径部１０９ｃを外側からカシメることにより形成される。
【００５６】
一方、すべり軸受１０８に回転自在に支持される各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂも、すべり軸受１０８に挿入される部位には段差部が形成されていない。すなわち、各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂは、軸本体部１１６ａと、軸本体部１１６ａの先端側（図６における上側）に段差により縮径形成された取付部１１６ｄとにより構成されている。この取付部１１６ｄに、第１ワイパアーム４ａの基端が取り付けられている（図１参照）。
また、軸本体部１１６ａの先端には、すべり軸受１０８の下端に対応する位置に、止め輪溝１１８が形成されており、ここに止め輪１９が装着されている。これにより、すべり軸受１０８からの各ピボット軸１０６ａ，１０６ｂの抜けが規制される。
【００５７】
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第１実施形態では、パイプ拡径部９ｃには、軸受収納部９にすべり軸受８を収納した後からこのすべり軸受８との固着力を高めるためのカシメ部１０が４箇所形成されている場合について説明した。また、上述の第２実施形態では、パイプ拡径部１０９ｃには、軸受収納部１０９にすべり軸受１０８を収納した後からこのすべり軸受１０８との固着力を高めるためのカシメ部１１０が８箇所形成されている場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、カシメ部１０，１１０の形成個数を任意に設定することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
４ａ  第１ワイパアーム（ワイパアーム）
４ｂ  第２ワイパアーム（ワイパアーム）
６ａ  第１ピボット軸
６ｂ  第２ピボット軸
７，１０７  パイプフレーム
７ａ，１０７ａ  第１端部（端部）
７ｂ，１０７ｂ  第２端部（端部）
８，１０８  すべり軸受（軸受）
９，１０９  軸受収納部
９ｂ  パイプ段差部（段差部）
９ｃ，１０９ｃ  パイプ拡径部
１７，１１７  グリス溜り
２２  電動モータ
２６  レバー（リンク機構）
２７  連結ロッド（リンク機構）
３４  出力アーム（リンク機構）
３５  駆動ロッド（リンク機構）
３８  スラスト軸受部
５０，１５０  ピボットホルダ
６０  リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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