(57)【要約】【課題】ユーザが通知に気づかない可能性の低減を図ることができる。【解決手段】本発明の携帯機器は、前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する第１の計測部と、前記携帯機器の移動速度を計測する第２の計測部と、振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部と、前記第１の計測部の第１の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記第２の計測部の第２の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御する制御部と、を有する。【選択図】図１
2014175749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器であって、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する第１の計測部と、
前記携帯機器の移動速度を計測する第２の計測部と、
振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部と、
前記第１の計測部の第１の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記第２の計測部の第2の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御する制御部と、を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯機器において、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記制御部は、前記ユーザの移動状態と前記第2の計測結果とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
携帯機器の制御方法であって、
前記携帯機器は、振動および音の少なくとも一方の出力により前記携帯機器を携帯するユーザに通知を行う通知部を備え、
前記ユーザの歩数を計測し、
前記携帯機器の移動速度を計測し、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御することを特徴とする携帯機器の制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の制御方法において、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記ユーザの移動状態と前記移動速度の計測結果とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
携帯機器内のコンピュータに、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する処理と、
前記携帯機器の移動速度を計測する処理と、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部の出力量を制御する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムにおいて、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記ユーザの移動状態と前記移動速度の計測結果とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザへの通知を行う通知機能を備える携帯機器とその制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、ノート型、タブレット型のパーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような、ユーザに携帯される携帯機器の中には、振動や音を出力することでユーザに通知を行う通知機能を備えるものがある。
【０００３】
通知機能を備える携帯機器によれば、携帯機器がポケットやカバンの中に入れられていても、携帯機器から振動や音が出力されることで、ユーザは通知に気付くことができる。しかし、携帯機器をポケットやカバンの中に入れた状態でユーザが移動している場合には、ユーザ自身の動作に応じて生じる振動などのために、携帯機器から出力される振動や音にユーザが気づきにくい。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２０１１−０９１７３９号公報）には、通知機能を備え、加速度センサを有する携帯機器において、加速度センサが検出する加速度の変化の特徴量に基づいて、携帯機器を携帯するユーザが、静止したり、電車などに乗っていたりして、通知に気づき易い状態であるか、歩いたり、走ったりして通知に気づきにくい状態であるかを判定し、その判定結果に応じて通知部の出力量（振動の強さや音の大きさ）を制御する技術が開示されている。この技術によれば、ユーザが歩いたり、走ったりしている場合には、ユーザが静止したり、電車などに乗っていたりする場合よりも、通知部の出力を大きくし、ユーザが通知に気づき易くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ユーザの移動速度に応じて通知の気づき易さが異なる。例えば、素早く歩いている場合には、ゆっくり歩いている場合よりも、ユーザ自身の動作に応じて生じる振動が大きくなり、通知に気づきにくいことが多い。特許文献１に開示の技術においては、ユーザの移動速度については考慮されていないため、ユーザが歩いたり、走ったりしていると判定して通知部の出力を大きくしても、ユーザの移動速度によっては、ユーザが通知に気づかない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザが通知に気づかない可能性の低減を図ることができる携帯機器とその制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の携帯機器は、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する第１の計測部と、
前記携帯機器の移動速度を計測する第２の計測部と、
振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部と、
前記第１の計測部の第１の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記第２の計測部の第２の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御する制御部と、を有する。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の携帯機器の制御方法は、
前記携帯機器は、振動および音の少なくとも一方の出力により前記携帯機器を携帯するユーザに通知を行う通知部を備え、
前記ユーザの歩数を計測し、
前記携帯機器の移動速度を計測し、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御する。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
携帯機器内のコンピュータに、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する処理と、
前記携帯機器の移動速度を計測する処理と、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部の出力量を制御する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが通知に気づかない可能性の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の携帯機器の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す携帯機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す制御部が記憶する駆動制御テーブルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯機器１０の要部構成を示すブロック図である。
【００１５】
なお、本発明に係る携帯機器は、携帯電話、スマートフォン、ノート型、タブレット型のパーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、ＰＤＡのような、ユーザに携帯される機器である。
【００１６】
図１に示す携帯機器１０は、歩数計測部１１と、速度計測部１２と、通知部１３と、制御部１４と、を有する。歩数計測部１１は、第１の計測部の一例であり、速度計測部１２は、第２の計測部の一例である。
【００１７】
歩数計測部１１は、携帯機器１０を携帯するユーザの歩数を計測（カウント）し、計測結果（第１の計測結果）を制御部１４に出力する。歩数計測部１１の具体例としては、歩数計がある。
【００１８】
速度計測部１２は、携帯機器１０の移動速度（携帯機器１０を携帯するユーザの移動速度）を計測し、計測結果（第２の計測結果）を制御部１４に出力する。
【００１９】
通知部１３は、振動および音の少なくとも一方を出力することで、ユーザに通知を行う。通知部１３の具体例としては、振動を出力するバイブレータや、音を出力するスピーカがある。
【００２０】
制御部１４は、ユーザへの通知が必要なイベントの発生を検出すると、通知部１３にユーザへの通知を行わせる。また、制御部１４は、歩数計測部１１の計測結果に基づいてユーザの移動状態を判定し、判定したユーザの移動状態と、速度計測部１２の計測結果とに応じて通知部１３の出力量（振動の強さや音の大きさ）を制御する。
【００２１】
次に、携帯機器１０の動作について説明する。
【００２２】
図２は、携帯機器１０の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、制御部１４は、歩数計測部１１に歩数を計測させる（ステップＳ２０１）。
【００２４】
次に、制御部１４は、歩数計測部１１の計測結果に基づいて、携帯機器１０を携帯するユーザの移動状態を判定する。具体的には、制御部１４は、例えば、所定時間内に所定数以上の歩数がカウントされるか否かに基づいて、ユーザが歩行状態（ユーザが歩いているか、あるいは、走っている状態）であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００２５】
ユーザが歩行状態でない場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、制御部１４は、通知部１３の出力量として、例えば、ユーザが静止している状態で通知に十分に気づくことができる程度の所定の出力量（振動の強さ、音の大きさ）を決定する（ステップＳ２０３）。
【００２６】
ここで、例えば、ユーザが乗っている車が渋滞などのために、人が歩くような速度で移動している場合を考える。この場合、速度計測部１２では、人が歩くような速度が計測されるが、ユーザ自身は歩いていないため、歩数計測部１１では歩数が計測されない。そのため、ユーザ自身は動作しておらず（静止しており）、通知に気づき易い状態であることがわかる。このように、歩数計測部１１の計測結果を用いることで、ユーザの移動状態を簡易かつ正確に判定することができる。
【００２７】
ユーザが歩行状態である場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１４は、ユーザが歩いたり、走ったりしていない状態であると考えられるので、速度計測部１２に携帯機器１０の移動速度を計測させる（ステップＳ２０４）。
【００２８】
次に、制御部１４は、速度計測部１２の結果に応じて通知部１３の出力量を決定する（ステップＳ２０５）。ここで、制御部１４は、計測された移動速度が大きいほど、通知部１３の出力量を大きくする。
【００２９】
ユーザが歩行状態である場合、移動速度が大きいほど、ユーザの動作に応じて生じる振動のために、ユーザが通知に気づきにくいと考えられる。そのため、ユーザが歩行状態である場合に、速度計測部１２の計測結果に応じて通知部の１３の出力量を決定することで、ユーザが通知に気づかない可能性を低減することができる。
【００３０】
なお、制御部１４は、上述したステップＳ２０１からステップＳ２０５の処理を、例えば、所定の時間間隔で、あるいは、ユーザに通知を行うべき所定のイベントの発生時に行う。
【００３１】
このように、本実施形態においては、携帯機器１０は、歩数計測部１１の計測結果に基づいてユーザの移動状態を判定し、判定したユーザの移動状態と、速度計測部１２の計測結果とに応じて、通知部１３の出力量を制御する。
【００３２】
歩数計測部１１の計測結果を用いることで、ユーザの移動状態を簡易かつ正確に判定し、また、速度計測部１２の計測結果に応じて通知部１３の出力量を制御することで、ユーザが通知に気づかない可能性を低減することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態の携帯機器３０の要部構成を示すブロックである。
【００３４】
図３に示す携帯機器３０は、歩数計３１と、速度計測部３２と、振動出力部３３と、駆動部３４と、通信部３５と、アンテナ３６と、制御部３７と、を有する。歩数計３１は、第１の計測部の一例であり、速度計測部３２は、第２の計測部の一例であり、振動出力部３３は、通知部の一例である。
【００３５】
歩数計３１は、携帯機器３０を携帯するユーザの歩数を計測（カウント）し、計測結果（第１の計測結果）を制御部３７に出力する。
【００３６】
速度計測部３２は、携帯機器３０の移動速度を計測し、計測結果（第２の計測結果）を制御部３７に出力する。なお、速度計測部３２は、例えば、携帯機器３０に加わる加速度を検出する加速度センサを備えており、加速度センサが検出した加速度に基づいて携帯機器３０の移動速度を計測する。
【００３７】
振動出力部３３は、複数の振動部３３−１〜３３−３を有しており、振動部３３−１〜３３−３から振動を出力することで、ユーザに通知を行う。なお、振動部３３−１〜３３−３の具体例としては、バイブレータがある。
【００３８】
駆動部３４は、制御部３７の制御に従い、振動部３３−１〜３３−３の駆動を制御する。
【００３９】
通信部３５は、制御部３７の制御に従い、図３においては不図示の無線基地局などとアンテナ３６を用いて無線通信を行う。
【００４０】
制御部３７は、ユーザへの通知が必要な所定のイベントの発生を検出すると、振動出力部３３にユーザへの通知を行わせる。また、制御部３７は、歩数計３１の計測結果に基づいてユーザの移動状態を判定し、判定したユーザの移動状態と、速度計測部３２の計測結果とに応じて、振動出力部３３から出力される振動の強さを制御する。なお、所定のイベントとしては、着信やメールの受信、現在時刻がアラーム時刻になったことなどがある。
【００４１】
次に、携帯機器３０の動作について説明する。
【００４２】
図４は、携帯機器３０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図４においては、所定のイベントとして、携帯機器３０への着信があった場合を例として説明する。
【００４３】
制御部３７は、着信を検出すると（ステップＳ４０１）、歩数計３１に歩数を計測させる（ステップＳ４０２）。
【００４４】
次に、制御部３７は、歩数計３１の計測結果に基づいて、携帯機器３０を携帯するユーザの移動状態を判定する。具体的には、制御部３７は、例えば、所定時間内に所定数以上の歩数がカウントされるか否かに基づいて、ユーザが歩行状態であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４５】
ユーザが歩行状態である場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、制御部３７は、速度計測部３２に携帯機器３０の移動速度を計測させる（ステップＳ４０４）。
【００４６】
次に、制御部３７は、駆動する振動部を決定する（ステップＳ４０５）。
【００４７】
ここで、制御部３７は、図５に示す駆動制御テーブル５０を記憶している。
【００４８】
駆動制御テーブル５０においては、ユーザが移動状態であるか否かを示す歩行状態５１と、携帯機器３０の移動速度を示す移動速度５２と、振動部３３−１〜３３−３のうち、駆動する振動部の数を示す振動個数５３と、振動部３３−１〜３３−３のうち、どの振動部を駆動させるかを示す駆動振動部５４と、が対応付けられている。なお、歩行状態５１の「Ｎ」は、ユーザが歩行状態でない旨を示し、「Ｙ」は、ユーザが歩行状態である旨を示す。
【００４９】
図５に示すように、ユーザが歩行状態である場合（歩行状態５１が「Ｙ」である場合）、携帯機器３０の移動速度に応じて、駆動する振動部の数が異なる。駆動する振動部の数が異なることで、振動出力部３３から出力される振動の強さが変わる。
【００５０】
図４を再び参照すると、制御部３７は、図５に示す駆動制御テーブル５０を参照し、ユーザが歩行状態であるか否かの判定結果と、ユーザが歩行状態である場合には、速度計測部３２の計測結果とに応じて、どの振動部を駆動するかを決定する（ステップＳ４０５）。
【００５１】
例えば、制御部３７は、ユーザが移動状態であり、携帯機器３０の移動速度が速度２である場合には、２個の振動部（振動部３３−１，３３−２）を駆動すると決定する。
【００５２】
ユーザが歩行状態でない場合には（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、制御部３７は、ステップＳ４０５の処理に進む。具体的には、制御部３７は、図５に示す駆動制御テーブル５０を参照し、歩行状態「Ｎ」に対応付けられている、１個の振動部（振動部３３−１）を駆動すると決定する。
【００５３】
次に、制御部３７は、ステップＳ４０５で決定した振動部の駆動を指示する旨を示す信号を駆動部３４に出力し（ステップＳ４０６）、駆動部３４は、その信号に従い振動部を駆動することで、着信通知を行う（ステップＳ４０７）。
【００５４】
次に、制御部３７は、図３においては不図示の操作入力部を介して着信に応答する旨が入力されると（ステップＳ４０８）、振動部の駆動を終了する旨を示す信号を駆動部３４に出力し、駆動部３４は、その信号に従い振動部の駆動を終了することで、着信通知を終了する（ステップＳ４０９）。
【００５５】
次に、制御部３７は、終話する旨が入力されると、通信部３５に終話処理を行わせ（ステップＳ４１０）、処理を終了する。
【００５６】
なお、図４においては、制御部３７は、所定のイベントの発生を契機として、ステップＳ４０２からステップＳ４０５の処理を行い、駆動する振動部を制御する（振動出力部３３から出力される振動の強さを制御する）例を用いて説明したが、これに限られるものではない。
【００５７】
例えば、制御部３７は、所定の時間間隔で振動出力部３３から出力される振動の強さを制御するようにしてもよい。所定のイベント（着信）の発生後に、振動出力部３３から出力される振動の強さを制御する処理を開始すると、所定のイベントの発生後、ユーザに通知が行われるまでに、ある程度の時間がかかってしまう。所定の時間間隔で振動出力部３３から出力される振動の強さを制御する処理を行っておくことで、ユーザの移動状態の変化に追従して振動出力部３３から出力される振動の強さを制御することができるとともに、所定のイベントの発生後、ユーザに通知が行われるまで要する時間も短縮することができる。
【００５８】
このように、本実施形態においては、携帯機器３０は、歩数部３１の計測結果に基づいてユーザの移動状態を判定し、判定したユーザの移動状態と、速度計測部３２の計測結果とに応じて、振動出力部３３が出力する振動の強さを制御する。
【００５９】
歩数計測部３１の計測結果を用いることで、ユーザの移動状態を簡易かつ正確に判定し、また、速度計測部３２の計測結果に応じて振動出力部３３から出力される振動の強さを制御することで、ユーザが通知に気づかない可能性を低減することができる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、携帯機器３０は、通知部として振動出力部３３を有し、振動出力部３３から出力される振動の強さを制御する例を用いて説明したが、これに限られるものではなく、携帯機器３０は、音を出力するスピーカなどの音出力部を有し、音出力部から出力される音の大きさを制御するようにしてもよい。
【００６１】
本発明に係る携帯機器にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００６２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６３】
（付記１）
携帯機器であって、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する第１の計測部と、
前記携帯機器の移動速度を計測する第２の計測部と、
振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部と、
前記第１の計測部の第１の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記第２の計測部の第２の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御する制御部と、を有することを特徴とする携帯機器。
【００６４】
（付記２）
付記１記載の携帯機器において、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記制御部は、前記ユーザの移動状態と前記第２の計測結果とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御することを特徴とする携帯機器。
【００６５】
（付記３）
携帯機器の制御方法であって、
前記携帯機器は、振動および音の少なくとも一方の出力により前記携帯機器を携帯するユーザに通知を行う通知部を備え、
前記ユーザの歩数を計測し、
前記携帯機器の移動速度を計測し、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、前記通知部の出力量を制御することを特徴とする携帯機器の制御方法。
【００６６】
（付記４）
付記３記載の制御方法において、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記ユーザの移動状態と前記移動速度の移動速度とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御することを特徴とする制御方法。
【００６７】
（付記５）
携帯機器内のコンピュータに、
前記携帯機器を携帯するユーザの歩数を計測する処理と、
前記携帯機器の移動速度を計測する処理と、
前記歩数の計測結果に基づいて前記ユーザの移動状態を判定し、該判定した移動状態と、前記移動速度の計測結果とに応じて、振動および音の少なくとも一方の出力により前記ユーザに通知を行う通知部の出力量を制御する処理と、を実行させるプログラム。
【００６８】
（付記６）
付記５記載のプログラムにおいて、
前記通知部は、複数の振動部からなり、
前記ユーザの移動状態と前記移動速度の計測結果とに応じて、前記複数の振動部のうち、駆動する振動部の数を制御する処理を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１０，３０    携帯機器
１１    歩数計測部
１２，３２    速度計測部
１３    通知部
１４，３７    制御部
３１    歩数計
３３    振動出力部
３３−１〜３３−３    振動部
３４    駆動部
３５    通信部
３６    アンテナ
５０    駆動制御テーブル
【図１】
2014175749.tif 000003
【図２】
2014175749.tif 000004
【図３】
2014175749.tif 000005
【図４】
2014175749.tif 000006
【図５】
2014175749.tif 000007