(57)【要約】【課題】消費電力を低減することができる空気調和装置を提供する。【解決手段】伝送路７を介して、リモートコントローラー３にワイヤード接続される室内機１１を備える空気調和装置１であって、室内機１１は、伝送路７に給電することで、リモートコントローラー３に電力を供給し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信した場合、伝送路７への給電を継続し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信しない場合、伝送路７への給電を停止するものである。【選択図】図２
2014153027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して、リモートコントローラーにワイヤード接続される室内機を備える空気調和装置であって、
前記室内機は、
前記伝送路に給電することで、前記リモートコントローラーに電力を供給し、
前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信した場合、前記伝送路への給電を継続し、
前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信しない場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室内機は、
給電開始から前記運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間としてカウントし、
前記受信待機時間が予め設定された待機規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内機は、
給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間としてカウントし、
前記給電停止の状態であって、前記再給電開始時間が予め設定された再給電規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を再開する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
複数の空気調和機を備え、
前記複数の空気調和機のそれぞれは、
前記室内機と、該室内機に対応した室外機とを備え、
前記伝送路を介して、前記リモートコントローラーにワイヤード接続され、
前記受信待機時間が前記待機規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を停止し、
前記給電停止の状態であって、前記再給電開始時間が前記再給電規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を再開する
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
伝送路を介して、リモートコントローラーにワイヤード接続される熱交換換気装置であって、
室外側から吸い込んだ空気である第１空気を室内側に吐出する給気用送風機と、
室内側から吸い込んだ空気である第２空気を室外側に吐出する排気用送風機と、
前記第１空気と、前記第２空気とを熱交換させる熱交換器と、
前記排気用送風機及び前記給気用送風機の駆動を制御する駆動制御装置と
を備え、
前記駆動制御装置は、
前記伝送路に給電することで、前記リモートコントローラーに電力を供給し、
前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信しない場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする熱交換換気装置。
【請求項６】
前記駆動制御装置は、
給電開始から前記運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間としてカウントし、
前記受信待機時間が予め設定された待機規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする請求項５に記載の熱交換換気装置。
【請求項７】
前記駆動制御装置は、
給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間としてカウントし、
前記給電停止の状態であって、前記再給電開始時間が予め設定された再給電規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を再開する
ことを特徴とする請求項６に記載の熱交換換気装置。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一項に記載の熱交換換気装置を複数備え、
前記複数の熱交換換気装置のそれぞれは、
伝送路を介して、リモートコントローラーにワイヤード接続され、
前記伝送路に給電することで、前記リモートコントローラーに電力を供給し、
前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信しない場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする熱交換換気システム。
【請求項９】
前記複数の熱交換換気装置のそれぞれは、
給電開始から前記運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間としてカウントし、
前記受信待機時間が予め設定された待機規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を停止する
ことを特徴とする請求項８に記載の熱交換換気システム。
【請求項１０】
前記複数の熱交換換気装置のそれぞれは、
給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間としてカウントし、
前記給電停止の状態であって、前記再給電開始時間が予め設定された再給電規定時間以上の場合、前記伝送路への給電を再開する
ことを特徴とする請求項９に記載の熱交換換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、熱交換換気装置、及び熱交換換気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置のうち、複数の室内機のそれぞれが１台のワイヤード接続されたリモートコントローラーと伝送路を介して接続され、複数の室内機のうちの何れか１台の室内機が伝送路に給電を行うことで、ワイヤード接続されたリモートコントローラーに給電しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９３１５号公報（段落［００２６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の空気調和装置（特許文献１）は、リモートコントローラーの接続状態に関係なく、伝送路に供給されている給電電圧と、予め定めた時間とに応じて伝送路に給電を行っていた。したがって、無駄な電力消費を回避することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、無駄な電力消費を回避することができる空気調和装置、熱交換換気装置、及び熱交換換気システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、伝送路を介して、リモートコントローラーにワイヤード接続される室内機を備える空気調和装置であって、前記室内機は、前記伝送路に給電することで、前記リモートコントローラーに電力を供給し、前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信した場合、前記伝送路への給電を継続し、前記リモートコントローラーから送信される運転指令を受信しない場合、前記伝送路への給電を停止するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、リモートコントローラーからの運転指令を受信しない場合、電源供給を停止することで、無駄な電力消費を回避することができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置１の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３が接続されている場合の室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの接続構成例及び内部構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３及び室内機１１の給電に関する電気回路例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における伝送路用送受信手段４７の通信信号波形例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３が接続されていない場合の室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの接続構成例及び内部構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における室内機１１のマイクロコンピュータ６１の制御例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２におけるマイクロコンピュータ６１の制御例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３における熱交換換気装置２１１の内部構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３における駆動制御装置２０１の内部構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４における熱交換換気装置２１１とリモートコントローラー３との接続構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１の構成例を示す図である。本実施の形態１の概略について説明する。図１に示す空気調和装置１は、リモートコントローラー３−１又はリモートコントローラー３−２からの運転指令を室内機１１−１〜１１−Ｎが受信しない場合、室内機１１−１〜１１−Ｎからリモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２への電源供給を停止する。よって、空気調和装置１は、無駄な電力消費を回避するため、消費電力を削減し、省エネを図る。以下、本実施の形態１における空気調和装置１の詳細について順に説明する。
【００１１】
図１に示すように、空気調和装置１は、リモートコントローラー３−１、リモートコントローラー３−２、及び空気調和機５−１〜空気調和機５−Ｎを備える。空気調和機５−１は、室内機１１−１と、室外機１３−１とを備える。室内機１１−１と、室外機１３−１とは、信号線９−１を介して接続されている。信号線９−１は、例えば、有線であって、室内機１１−１と、室外機１３−１との間の各種信号を伝達する通信媒体である。
【００１２】
室内機１１−１は、図示は省略するが、例えば、室内熱交換器、室内ファン、及び室内機側膨張弁等を備える。一方、室外機１３−１は、図示は省略するが、例えば、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、室外ファン、室外機側膨張弁、及びアキュムレータ等を備える。そして、室内熱交換器、室内膨張弁、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、室内膨張弁、及びアキュムレータ等が冷媒配管を介して接続され、冷媒回路が構成される。このように構成される冷媒回路が、冷媒の圧縮と膨張を行い、室内熱交換器及び室外熱交換器で熱交換することで、空気調和機５−１は、空調対象空間に空気調和された空気を供給する。なお、空気調和機５−２〜空気調和機５−Ｎの構成については、空気調和機５−１と同様の構成であるため、その説明については省略する。
【００１３】
リモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２のそれぞれは、伝送路７を介して、空気調和機５−１の室内機１１−１〜空気調和機５−Ｎの室内機１１−Ｎのそれぞれと並列に接続されている。つまり、リモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２は、同一の伝送路７で空気調和機５−１〜空気調和機５−Ｎに並列に接続されている。
【００１４】
伝送路７は、例えば、有線であって、リモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２と、空気調和機５−１の室内機１１−１〜空気調和機５−Ｎの室内機１１−Ｎとの間を接続する通信媒体である。例えば、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台が、伝送路７に電力を供給する、つまり、伝送路７に給電する。この結果、伝送路７は、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台からの給電をリモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２に伝達する。
【００１５】
また、伝送路７は、リモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２の少なくとも１台から供給される各種信号、例えば、運転指令を室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台に伝達する。また、伝送路７は、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台から供給される各種信号、例えば、空気調和機５−１〜空気調和機５−Ｎの空調制御に関する各種情報をリモートコントローラー３−１及びリモートコントローラー３−２の何れか１台に伝達する。なお、空気調和装置１における給電に関する構成については、図２〜図５を用いて詳述する。
【００１６】
なお、リモートコンローラー３−１及びリモートコントローラー３−２の何れか１台を特に区別しない場合、リモートコントローラー３と称する。また、空気調和機５−１〜空気調和機５−Ｎの何れか１台を特に区別しない場合、空気調和機５と称する。また、信号線９−１〜信号線９−Ｎの何れか１本を特に区別しない場合、信号線９と称する。また、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの何れか１台を特に区別しない場合、室内機１１と称する。また、室外機１３−１〜室外機１３−Ｎの何れか１台を特に区別しない場合、室外機１３と称する。
【００１７】
なお、上記で説明した空気調和装置１の構成は一例を示すだけであり、特にこれに限定しない。例えば、リモートコントローラー３が１台であってもよく、３台以上の複数台であってもよい。例えば、１つの空気調和機５に対して、５台のリモートコントローラー３が設けられてもよい。また、例えば、空気調和機５において、１００台のリモートコントローラー３が設けられてもよい。また、リモートコントローラー３と同等の機能を有する機器が複数台設けられてもよい。
【００１８】
また、例えば、複数の室内機１１に対し、１台の室外機１３が設けられてもよい。また、１台の室内機１１に対し、複数台の室外機１３が設けられてもよい。要するに、室内機１１の台数と、室外機１３の台数とが１対１の関係の台数である必要は特にない。
【００１９】
また、例えば、伝送路７は物理的に配線されるものを前提としているが、特にこれに限定しない。例えば、伝送路７は、各種信号及び電力を伝える媒体であればよい。例えば、伝送路７は、ワイヤード接続されるものでなくてもよい。具体的には、室内機１１が予め定めた強度の電波をリモートコントローラー３に送信することで、伝送路７は電力搬送媒体として室内機１１からリモートコントローラー３へ電力を搬送してもよい。また、例えば、室内機１１とリモートコントローラー３との間で予め定めた特定の周波数の電波を用いることで、伝送路７は無線通信媒体として室内機１１とリモートコントローラー３との間で送受信される各種信号を伝達してもよい。
【００２０】
また、例えば、信号線９は物理的に配線されるものを前提としているが、特にこれに限定しない。例えば、信号線９は、無線通信媒体であってもよい。つまり、信号線９は、有線通信媒体であるか無線通信媒体であるかに限定されるものではなく、室内機１１と、室外機１３との間を送受信する各種信号を伝達する媒体であればよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３が接続されている場合の室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの接続構成例及び内部構成例を示す図である。図２に示すように、リモートコントローラー３は、リモートコントローラー動作用電源受電手段２１、伝送路用送受信手段２３、表示装置２５、操作ボタン２７、及びマイクロコンピュータ２９等を備える。
【００２２】
リモートコントローラー動作用電源受電手段２１は、伝送路７を介して、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎと並列に接続されている。リモートコントローラー動作用電源受電手段２１は、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台から給電された電力をリモートコントローラー３内部の動作電圧に適合した電圧に変換し、マイクロコンピュータ２９等に供給する。
【００２３】
伝送路用送受信手段２３は、伝送路７に対し、リモートコントローラー動作用電源受電手段２１と並列に接続されている。伝送路用送受信手段２３は、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台から伝送路７を介して供給される空調制御に関する各種情報等の各種信号を取得する。伝送路用送受信手段２３は、伝送路７から取得した各種信号をリモートコントローラー３内部の動作に適合した信号に変換し、マイクロコンピュータ２９に電圧を印加する。
【００２４】
伝送路用送受信手段２３は、マイクロコンピュータ２９から供給される運転指令等の各種信号を取得する。伝送路用送受信手段２３は、マイクロコンピュータ２９から取得した各種信号を伝送路７を介した室内機１１の送信に適合した信号に変換し、伝送路７を介して室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの少なくとも１台に送信する。
【００２５】
表示装置２５は、例えば、液晶ディスプレイで構成され、マイクロコンピュータ２９で各種演算が実行された結果を表示する。なお、表示装置２５の構成は上記の説明に限定しない。例えば、表示装置２５は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイで構成されてもよい。要するに、マイクロコンピュータ２９の各種処理結果がリモートコントローラー３の使用者等に伝達できる表示手段であれば特に限定するものではない。
【００２６】
操作ボタン２７は、例えば、押しボタン等で構成され、マイクロコンピュータ２９に各種指令を供給するトリガとなる。例えば、操作ボタン２７が操作されることで、操作されたボタンに対応した操作内容に関する各種コードがマイクロコンピュータ２９に供給される。なお、操作ボタン２７の構成は上記の説明に限定しない。例えば、操作ボタン２７は、タッチパネルで構成されてもよい。この場合、表示装置２５が液晶ディスプレイであれば、液晶ディスプレイにタッチパネルを重ね合わせることでタッチパネルディスプレイとして、表示装置２５と操作ボタン２７とを兼任させた構成とすることができる。要するに、マイクロコンピュータ２９に各種指令を供給できる操作ボタン２７であれば特に限定するものではない。
【００２７】
次に、室内機１１−１について説明する。室内機１１−１は、制御用電源４１−１、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１、伝送路用電圧検知手段４５−１、伝送路用送受信手段４７−１、外部信号検知手段４８−１、アドレス設定手段４９−１、及びマイクロコンピュータ６１−１等を備える。
【００２８】
制御用電源４１−１は、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１及びマイクロコンピュータ６１−１に電力を供給する。制御用電源４１−１は、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１に電力を供給する場合、伝送路７を介してリモートコントローラー３に給電する電力に適合する予め定めた電圧に変換し、変換した電圧をリモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１に印加する。制御用電源４１−１は、マイクロコンピュータ６１−１に電力を供給する場合、マイクロコンピュータ６１−１内部の動作電圧に適合した電圧に変換し、変換した電圧をマイクロコンピュータ６１−１に印加する。
【００２９】
リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１は、伝送路７に対し、リモートコントローラー３と並列に接続されている。リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１は、制御用電源４１−１から供給された電力を送信用電力に変換し、伝送路７を介してリモートコントローラー３に供給する。
【００３０】
伝送路用電圧検知手段４５−１は、伝送路７に対し、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１と並列に接続されている。伝送路用電圧検知手段４５−１は、伝送路７に印加されている電圧を検知する。伝送路用電圧検知手段４５−１は、電圧の検知結果をマイクロコンピュータ６１−１内部の動作範囲に適した電圧に変換し、マイクロコンピュータ６１−１に供給する。また、伝送路用電圧検知手段４５−１は、伝送路７に電圧が印加されている状態を報知する。なお、伝送路７に印加されている電圧の検知手段については特に限定しない。
【００３１】
伝送路用送受信手段４７−１は、伝送路７に対し、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１及び伝送路用電圧検知手段４５−１と並列に接続されている。伝送路用送受信手段４７−１は、伝送路７から取得した各種信号をマイクロコンピュータ６１−１内部の動作範囲に適合した信号に変換し、変換した信号をマイクロコンピュータ６１−１に供給する。また、マイクロコンピュータ６１−１から取得した各種信号をリモートコントローラー３の動作範囲に適合した信号に変換し、伝送路７へ出力する。
【００３２】
外部信号検知手段４８−１は、図示しない外部機器からの接点信号又は電圧信号等を検知する。外部信号検知手段４８−１は、検知結果をマイクロコンピュータ６１−１内部の動作範囲に適合した信号に変換し、変換した信号をマイクロコンピュータ６１−１に供給する。外部信号検知手段４８−１は、例えば、リモートコントローラー３の代わりに他の外部機器から運転指令等の各種信号を受け取り、その結果をマイクロコンピュータ６１−１に伝達することも可能である。
【００３３】
アドレス設定手段４９−１は、室内機１１−１のアドレス値を設定し、設定結果をマイクロコンピュータ６１−１に供給する。アドレス設定手段４９−１は、例えば、ディップスイッチ等で構成される場合、使用者等にディップスイッチを適宜切り換えさせることで、空気調和装置１の各室内機１１を固有に識別できる値に設定する。なお、アドレス設定手段４９−１の構成はディップスイッチに特に限定しない。アドレス設定手段４９−１は、例えば、ロータリスイッチ等で構成され、ロータリスイッチを切り換えさせることで、空気調和装置１の各室内機１１を固有に識別できる値に設定してもよい。
【００３４】
マイクロコンピュータ６１−１は、例えば、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成される。マイクロコンピュータ６１−１は、リモートコントローラー３に対する給電を制御する。詳細動作については後述するが、マイクロコンピュータ６１−１は、例えば、マイクロコンピュータ６１−１が起動し、アドレス設定手段４９−１で設定されたアドレス値に比例した時間だけ経過したと想定する。このとき、マイクロコンピュータ６１−１は、伝送路用電圧検知手段４５−１が伝送路７に対する電圧の印加を検知しない場合、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１にリモートコントローラー３に対する給電指令を供給する。
【００３５】
なお、室内機１１−２〜室内機１１−Ｎの内部構成については、室内機１１−１の内部構成と同様であるため、その説明については省略する。
【００３６】
なお、制御用電源４１−１〜制御用電源４１−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、制御用電源４１と称する。また、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−１〜リモートコントローラー動作用電源給電手段４３−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３と称する。また、伝送路用電圧検知手段４５−１〜伝送路用電圧検知手段４５−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、伝送路用電圧検知手段４５と称する。また、伝送路用送受信手段４７−１〜伝送路用送受信手段４７−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、伝送路用送受信手段４７と称する。また、外部信号検知手段４８−１〜外部信号検知手段４８−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、外部信号検知手段４８と称する。また、アドレス設定手段４９−１〜アドレス設定手段４９−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、アドレス設定手段４９と称する。また、マイクロコンピュータ６１−１〜マイクロコンピュータ６１−Ｎの何れか１つを特に限定しない場合、マイクロコンピュータ６１と称する。
【００３７】
次に、電気回路の一例を用いて給電について説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３及び室内機１１の給電に関する電気回路例を示す図である。図４は、本発明の実施の形態１における伝送路用送受信手段４７の通信信号波形例を示す図である。図３に示すように、室内機１１は、給電に関する構成として、上述したように、制御用電源４１、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３、伝送路用電圧検知手段４５、及び伝送路用送受信手段４７を備える。また、リモートコントローラー３は、給電に関する構成として、上述したように、リモートコントローラー動作用電源受電手段２１及び伝送路用送受信手段２３を備える。
【００３８】
室内機１１の電気回路例について詳述する。伝送路用送受信手段４７は、スイッチングトランジスタ１１１及びトランス１１３等を備える。スイッチングトランジスタ１１１のスイッチング動作でトランス１１３の動作が制御される接続構成となっている。トランス１１３は、伝送路７に対して並列に接続されている。スイッチングトランジスタ１１１は、マイクロコンピュータ６１が制御する。例えば、マイクロコンピュータ６１がスイッチングトランジスタ１１１のベース電圧を制御することで、スイッチングトランジスタ１１１を高速、例えば、５０ＫＨｚでスイッチングさせる。よって、トランス１１３内部を流れる電流の向きも高速に切り換えられる。したがって、高周波信号、例えば、５０ＫＨｚの信号が伝送路７に重畳される。
【００３９】
伝送路７に重畳される高周波信号の一例を図４を用いて説明する。スイッチングトランジスタ１１１のＯＮ状態とＯＦＦ状態とが交互に切り換えられる、すなわち、スイッチングされることで、トランス１１３に高周波信号が発生し、その高周波信号が伝送路７に重畳されることで、図４に示すような高周波信号が伝送路７上に現れる。図４に示すように、伝送路７に高周波信号が現れている状態を高周波信号有りとして論理１を割り当て、伝送路７に高周波信号が現れていない状態を高周波信号無しとして論理０を割り当てることで、２値論理を用いた通信が伝送路７上で実現される。
【００４０】
例えば、室内機１１からリモートコントローラー３へ各種信号が供給される場合、室内機１１がトランス１１３から伝送路７へ重畳する高周波信号を制御する。また、リモートコントローラー３から室内機１１へ各種信号が供給される場合、トランス１１３が伝送路７の高周波信号を検波し、検波結果を図２に示すマイクロコンピュータ６１に供給する。これらの動作で、２値論理を用いた通信が行われる。
【００４１】
また、例えば、室内機１１同士の各種信号の送受信についても、トランス１１３を用いることで可能である。例えば、図２に示す室内機１１−１と、図２に示す室内機１１−２との間で各種信号を送受信する場合、伝送路用送受信手段４７−１と、伝送路用送受信手段４７−２とが用いられることで、高周波信号を用いた通信が上述したように行われる。
【００４２】
制御用電源４１は、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３に電力を供給している。リモートコントローラー動作用電源給電手段４３は、スイッチングトランジスタ１０１を備え、スイッチングトランジスタ１０１は、マイクロコンピュータ６１が制御することで、スイッチングトランジスタ１０１のＯＮ状態とＯＦＦ状態とが切り換えられる。
【００４３】
例えば、マイクロコンピュータ６１がスイッチングトランジスタ１０１にＬｏレベルのベース電圧を印加することで給電指令を与えれば、スイッチングトランジスタ１０１はＯＮ状態となる。このような状態であれば、制御用電源４１から供給されている電力が伝送路７に供給される。よって、リモートコントローラー３は、伝送路７を介して、室内機１１から給電される。
【００４４】
伝送路用電圧検知手段４５は、例えば、全波整流回路１２０及びフォトカプラ１２１を備える。全波整流回路１２０は、伝送路７に対して並列に接続されている。全波整流回路１２０と、フォトカプラ１２１とは直列に接続されている。伝送路７が給電されている状態であれば、全波整流回路１２０及びフォトカプラ１２１に電流が流れ、フォトカプラ１２１はＯＮ状態となる。よって、フォトカプラ１２１の動作状態を監視することで、伝送路７に給電が行われているか否かが検知される。
【００４５】
なお、室内機１１は、図示しない商用電源から給電されているため、各室内機１１が通信をする際、伝送路７からの給電は不要となっている。
【００４６】
次に、リモートコントローラー３の電気回路例について詳述する。伝送路用送受信手段２３は、スイッチングトランジスタ１４１及びトランス１４３を備える。伝送路用送受信手段２３の機能及び動作等については、上述した伝送路用送受信手段４７と同様であるため、その説明については省略する。
【００４７】
リモートコントローラー動作用電源受電手段２１は、全波整流回路１３１、コイル１３３、及びコンデンサ１３５等を備え、リモートコントローラー３に供給される電力を受電する。伝送路７は、２本の信号線８−１、８−２で構成されているが、伝送路７と、全波整流回路１３１とが接続されているため、伝送路７の極性は無視される。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラー３が接続されていない場合の室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの接続構成例及び内部構成例を示す図である。室内機１１−１〜室内機１１−Ｎの接続構成及び内部構成については、図２を用いて上述した接続構成及び内部構成と同様であるため、その説明については省略する。
【００４９】
図５に示すように、伝送路７には、リモートコントローラー３が接続されていない。この接続状態では、室内機１１−１〜室内機１１−Ｎのそれぞれは、リモートコントローラー３から各種運転指令等を受信することがない。この場合には、リモートコントローラー３への給電動作は不要となる。
【００５０】
次に、室内機１１の給電出力制御処理について図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態１における室内機１１のマイクロコンピュータ６１の制御例を説明するフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理が、給電出力開始処理であり、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１４の処理が、給電出力停止処理である。なお、下記の処理で説明する変数等のパラメータは一例を示し、特にこれらに限定しない。
【００５２】
ステップＳ１０１において、マイクロコンピュータ６１は、室内機１１に電源が投入されることを認識する。例えば、室内機１１に電源が投入され、室内機１１は予め定めた初期処理を実行する。その結果、マイクロコンピュータ６１は、室内機１１に電源が投入されることを認識する。
【００５３】
ステップＳ１０２において、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７への給電出力の停止状態を維持する。例えば、マイクロコンピュータ６１は、室内機１１に電源が投入された後に直ちに伝送路７を介してリモートコントローラー３に給電するのではなく、予め設定した条件を満たすまでは伝送路７への給電は行わない。
【００５４】
ステップＳ１０３において、マイクロコンピュータ６１は、給電を開始する時間をカウントする給電開始時間Ｔ１をリセットする。つまり、マイクロコンピュータ６１は、給電開始時間Ｔ１というパラメータを初期化する。
【００５５】
ステップＳ１０４において、マイクロコンピュータ６１は、給電開始時間Ｔ１のカウントを開始する。例えば、マイクロコンピュータ６１は、図示しない計時部を用いることで給電開始時間Ｔ１のカウントを実行する。この場合、計時部は、カウント開始時間からカウント終了時間までを予め定めたペースでカウントできればよい。
【００５６】
ステップＳ１０５において、マイクロコンピュータ６１は、予め設定されたアドレス値を読み込む。例えば、マイクロコンピュータ６１は、アドレス設定手段４９で設定されたアドレス値を読み込む。なお、読み込むアドレス値はアドレス設定手段４９で設定されたものに限定しない。例えば、外部信号検知手段４８から設定されたアドレス値であってもよい。
【００５７】
ステップＳ１０６において、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７の電圧を検知する。例えば、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７の電圧を伝送路用電圧検知手段４５の検知結果に基づいて検知する。
【００５８】
ステップＳ１０７において、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７が給電状態であるか否かを判定する。マイクロコンピュータ６１は、伝送路７が給電状態である場合、処理を終了する。一方、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７が給電状態でない場合、ステップＳ１０８に進む。
【００５９】
なお、伝送路７が給電状態であるか否かの判定は、上述した伝送路７の電圧の検知結果に基づいて判定される。例えば、リモートコントローラー３の動作用電源として予め定めた閾値を超える電圧が伝送路７に印加されているか否かに基づいて給電状態であるか否かが判定される。
【００６０】
ステップＳ１０８において、マイクロコンピュータ６１は、給電開始時間Ｔ１が、初期処理時間と、アドレス値及び時間差の乗算結果との加算結果以上であるか否かが判定される。上記の内容は、後述する式（１）で表される。
【００６１】
給電開始時間Ｔ１≧（初期処理時間＋アドレス値×時間差）      （１）
【００６２】
初期処理時間は、室内機１１に電源が投入されてから空気調和機５全体で初期処理にかかる時間のパラメータである。例えば、初期処理時間として、５秒が設定される。アドレス値は、上述したように、室内機１１に予め設定された値である。時間差は、アドレス値毎に設けた時間差のパラメータである。つまり、時間差というパラメータが設定されることで、各空気調和機５で給電タイミングがずらされる。例えば、時間差として、０．１秒が設定される。
【００６３】
なお、アドレス値は、例えば、各室内機１１に対して、昇順で値が設定されている。具体的には、図２に示す室内機１１−１には、例えば、アドレス値として１が設定され、図２に示す室内機１１−２には、例えば、アドレス値として２が設定され、図２に示す室内機１１−Ｎには、例えば、アドレス値としてＮが設定されている。
【００６４】
換言すれば、最も小さいアドレス値が設定されている室内機１１から伝送路７への給電開始条件が満たされることになる。
【００６５】
例えば、マイクロコンピュータ６１は、給電開始時間Ｔ１が、初期処理時間と、アドレス値及び時間差の乗算結果との加算結果以上である場合、ステップＳ１０９に進む。一方、マイクロコンピュータ６１は、給電開始時間Ｔ１が、初期処理時間と、アドレス値及び時間差の乗算結果との加算結果以上でない場合、ステップＳ１０６に戻る。
【００６６】
ステップＳ１０９において、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７への給電出力を開始する。例えば、マイクロコンピュータ６１は、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３を制御することで、伝送路７に電力を供給し、伝送路７を介してリモートコントローラー３に電力を供給する。
【００６７】
リモートコントローラー３は、伝送路７に電力が供給されると、リモートコントローラー動作用電源受電手段２１を用いて電源が供給され、マイクロコンピュータ２９が起動する。マイクロコンピュータ２９は、起動すると、表示装置２５へ立ち上げ状態の表示を行ったり、操作ボタン２７の操作結果を検出したりしつつ、予め定めた初期処理を実行する。初期処理が終了後、リモートコントローラー３は、各室内機１１に対し、運転操作コマンド等の運転指令を適宜送信する。そして、各室内機１１は、受信した運転指令に対応した応答コマンド等をリモートコントローラー３に送信する。つまり、運転指令は、各室内機１１と、リモートコントローラー３との間で定期的に実行される一連の制御シーケンスである。換言すれば、運転指令は、定期的な送受信信号である。
【００６８】
なお、各室内機１１が伝送路７に対して独立して給電制御を行える理由は、接続構成にある。具体的には、伝送路７は、２本の信号線８−１、８−２（以後、信号線８−１及び信号線８−２を区別しない場合、信号線８と称する）から形成されている。リモートコントローラー３は、各信号線８の極性に依存せず、各信号線８から形成される伝送路７と並列に接続されている。室内機１１は、各信号線８の極性に依存せず、各信号線８から形成される伝送路７と並列に接続されている。よって、何れか１台の室内機１１がリモートコントローラー３に対して給電動作を行うことで、伝送路７に接続されたリモートコントローラー３には電力が供給される。
【００６９】
ステップＳ１１０において、マイクロコンピュータ６１は、給電開始から運転指令を受信するまでの時間をカウントする受信待機時間Ｔ２をリセットする。つまり、マイクロコンピュータ６１は、受信待機時間Ｔ２というパラメータを初期化する。
【００７０】
ステップＳ１１１において、マイクロコンピュータ６１は、受信待機時間Ｔ２のカウントを開始する。例えば、マイクロコンピュータ６１は、図示しない計時部を用いることで受信待機時間Ｔ２のカウントを実行する。この場合、計時部は、カウント開始時間からカウント終了時間までを予め定めたペースでカウントできればよい。
【００７１】
ステップＳ１１２において、マイクロコンピュータ６１は、リモートコントローラー３が発報するコマンドを受信したか否かを判定する。マイクロコンピュータ６１は、リモートコントローラー３が発報するコマンドを受信した場合、処理を終了する。一方、マイクロコンピュータ６１は、リモートコントローラー３が発報するコマンドを受信しない場合、ステップＳ１１３に進む。
【００７２】
ステップＳ１１３において、マイクロコンピュータ６１は、受信待機時間Ｔ２が、予め設定された待機規定時間以上であるか否かが判定される。マイクロコンピュータ６１は、受信待機時間Ｔ２が待機規定時間以上である場合、ステップＳ１１４に進む。一方、マイクロコンピュータ６１は、受信待機時間Ｔ２が待機規定時間以上でない場合、ステップＳ１１２に戻る。なお、待機規定時間とは、伝送路７への給電を開始することでリモートコントローラー３が起動する時間と、起動したリモートコントローラー３が各室内機１１に対してコマンドを発報する時間との加算時間と比べて長い時間が設定される。そのような時間とは、例えば、６０秒である。なお、待機規定時間は、上記で説明した定期的な送受信信号の通信間隔を基に設定される。
【００７３】
つまり、待機規定時間に６０秒が設定されたと想定すると、マイクロコンピュータ６１は、起動後にリモートコントローラー３からコマンドを受信しなかった時間間隔が６０秒以上の場合には、リモートコントローラー３は伝送路７に接続されていないと判定し、後述するように給電出力を停止する。
【００７４】
ステップＳ１１４において、マイクロコンピュータ６１は、伝送路７への給電出力を停止する。なお、伝送路７へ給電出力が停止後は、各室内機１１は、例えば、伝送路７を介して各種指令及び各種データ等を送受信する。また、リモートコントローラー３に対する給電動作が停止するため、伝送路７及び室内機１１の内部抵抗等で消費していた電力を低減することができるため、待機電力を削減した空気調和機５を提供することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態１の動作を行うプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は勿論、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的又は個別に実行される処理をも含む。
【００７６】
以上、本実施の形態１において、伝送路７を介して、リモートコントローラー３にワイヤード接続される室内機１１を備える空気調和装置１であって、室内機１１は、伝送路７に給電することで、リモートコントローラー３に電力を供給し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信した場合、伝送路７への給電を継続し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信しない場合、伝送路７への給電を停止する空気調和装置１が構成される。
【００７７】
上記構成のため、リモートコントローラー３からの運転操作指令を受信しない場合、電源供給を停止することで、無駄な電力消費を回避することができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることができるという効果を有する。
【００７８】
また、本実施の形態１において、室内機１１は、給電開始から運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間Ｔ２としてカウントし、受信待機時間Ｔ２が予め設定された待機規定時間以上の場合、伝送路７への給電を停止するものである。
【００７９】
上記構成のため、リモートコントローラー３からの運転操作指令を受信しない場合、電源供給を条件に応じて適宜停止することで、無駄な電力消費を特に顕著に回避することができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることが特に顕著にできるという効果を有する。
【００８０】
実施の形態２．
本実施の形態２における実施の形態１との主な相違点は、給電出力再開処理の動作が組み込まれたことである。給電出力再開処理は、給電出力停止処理で伝送路７に対する給電が停止後であっても、予め定めた時間が経過する毎に給電出力を開始し、再度、リモートコントローラー３の伝送路７との接続状態を判定させている。この動作の結果、リモートコントローラー３への給電は自動的に再開されると共に、伝送路７に後付けでリモートコントローラー３を設けた場合であっても、リモートコントローラー３が伝送路７に接続されているか否かが判定される。
【００８１】
なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、本実施の形態１と同様の機能、構成、及び動作についての説明は省略する。
【００８２】
図７は、本発明の実施の形態２におけるマイクロコンピュータ６１の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ２１５〜ステップＳ２１７の処理が、給電出力再開処理である。また、下記の処理の説明で用いる変数等のパラメータは一例を示し、特にこれに限定しない。
【００８３】
ステップＳ２１５において、マイクロコンピュータ６１は、給電停止から給電を再開するまでの時間をカウントする再給電開始時間Ｔ３をリセットする。つまり、再給電開始時間Ｔ３は初期化される。
【００８４】
ステップＳ２１６において、マイクロコンピュータ６１は、再給電開始時間Ｔ３のカウントを開始する。つまり、再給電開始時間Ｔ３は、タイマーとして用いられるパラメータである。
【００８５】
ステップＳ２１７において、マイクロコンピュータ６１は、再給電開始時間Ｔ３が、予め設定された再給電規定時間以上であるか否かを判定する。マイクロコンピュータ６１は、再給電開始時間Ｔ３が再給電規定時間以上である場合、上述したステップＳ２０９に戻る。一方、マイクロコンピュータ６１は、再給電開始時間Ｔ３が再給電規定時間以上でない場合、ステップＳ２１７に戻る。なお、再給電規定時間は、例えば、１０分が設定される。
【００８６】
以上の動作の結果、リモートコントローラー３への給電を自動的に再開させることができる。また、伝送路７に後付けでリモートコントローラー３を設けた場合であっても、リモートコントローラー３が伝送路７に接続されているか否かを判定させることができる。また、空気調和装置１の施工時にリモートコントローラー３の接続を忘れ、後からリモートコントローラー３が伝送路７に接続されたとしても、リモートコントローラー３への電源供給を行うことができる。
【００８７】
なお、本実施の形態２の動作を行うプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は勿論、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的又は個別に実行される処理をも含む。
【００８８】
以上、本実施の形態２において、室内機１１は、給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間Ｔ３としてカウントし、給電停止の状態であって、再給電開始時間Ｔ３が予め設定された再給電規定時間以上の場合、伝送路７への給電を再開するものである。
【００８９】
また、本実施の形態２において、複数の空気調和機５を備え、複数の空気調和機５のそれぞれは、室内機１１と、室内機１１に対応した室外機１３とを備え、伝送路７を介して、リモートコントローラー３にワイヤード接続され、受信待機時間Ｔ２が待機規定時間以上の場合、伝送路７への給電を停止し、給電停止の状態であって、再給電開始時間Ｔ３が再給電規定時間以上の場合、伝送路７への給電を再開するものである。
【００９０】
上記構成のため、リモートコントローラー３からの運転操作指令を受信しない場合、電源供給を停止することで、無駄な電力消費を回避しつつ、リモートコントローラー３への給電を自動的に再開させることができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることが特に顕著にできるという効果を有する。
【００９１】
実施の形態３．
本実施の形態３における実施の形態１及び実施の形態２との相違点は、空気調和機５からリモートコントローラー３へ給電する代わりに、熱交換換気装置２１１からリモートコントローラー３へ給電する構成とした点である。
【００９２】
なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１及び実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、実施の形態１及び実施の形態２と同様の機能及び構成についての説明は省略する。
【００９３】
図８は、本発明の実施の形態３における熱交換換気装置２１１の内部構成例を示す図である。図８に示すように、熱交換換気装置２１１は、駆動制御装置２０１、筐体２１２、室外側吐出口２１３、室外側吸込口２１５、室内側吸込口２１７、室内側吐出口２１９、熱交換器２２１、給気用送風機２２３、排気用送風機２２５、室内湿度センサ２３１、室内温度センサ２３３、室外湿度センサ２３５、室外温度センサ２３７、及び風路切換装置２４１を備え、給気風路２５１及び排気風路２５３が筐体２１２の内部に形成されている。
【００９４】
駆動制御装置２０１は、熱交換換気装置２１１の動作を制御し、リモートコントローラー３との間で各種信号を送受信したり、リモートコントローラー３に電力を供給する。筐体２１２は、熱交換換気装置２１１の外郭を形成する。室外側吐出口２１３は、筐体２１２に取り付けられ、空気を外部に排気するダクト接続フランジを形成している。室外側吸込口２１５は、筐体２１２に取り付けられ、空気を外部から吸い込むダクト接続フランジを形成している。室内側吸込口２１７は、筐体２１２に取り付けられ、空気を室内から吸い込むダクト接続フランジを形成している。室内側吐出口２１９は、筐体２１２に取り付けられ、空気を室内へ吐出するダクト接続フランジを形成している。
【００９５】
熱交換器２２１は、外部から取り込んだ空気と、室内から取り込んだ空気とを熱交換する。給気用送風機２２３は、筐体２１２内部の給気風路２５１内の室内側吐出口２１９側に配置され、外部から取り込んだ空気を室内へ吐出させる負圧を生む。排気用送風機２２５は、筐体２１２内部の排気風路２５３内の室外側吐出口２１３側に配置され、室内から取り込んだ空気を外部へ吐出させる負圧を生む。
【００９６】
室内湿度センサ２３１は、排気風路２５３内の室内側吸込口２１７側に設けられ、室内側吸込口２１７から取り込まれた室内空気の湿度を検知する。室内温度センサ２３３は、排気風路２５３内の室内側吸込口２１７側に設けられ、室内側吸込口２１７から取り込まれた室内空気の温度を検知する。
【００９７】
室外湿度センサ２３５は、給気風路２５１内の室外側吸込口２１５側に設けられ、室外側吸込口２１５から取り込まれた室外空気の湿度を検知する。室外温度センサ２３７は、給気風路２５１内の室外側吸込口２１５側に設けられ、室外側吸込口２１５から取り込まれた室外空気の温度を検知する。
【００９８】
風路切換装置２４１は、排気風路２５３が熱交換器２２１を通る経路、すなわち、熱交換換気を行うこととなるか、排気風路２５３が熱交換器２２１を通らない経路、すなわち、普通換気を行うこととなるかを切り換える。
【００９９】
上記で説明したように、熱交換換気装置２１１は、室内空気と室外空気とを熱交換する。よって、熱交換換気装置２１１は、空気調和機５の冷暖房負荷を軽減させることができる。
【０１００】
図９は、本発明の実施の形態３における駆動制御装置２０１の内部構成例を示す図である。図９に示すように、駆動制御装置２０１は、制御用電源３４１、リモートコントローラー動作用電源給電手段３４３、伝送路用電圧検知手段３４５、伝送路用送受信手段３４７、外部信号検知手段３４８、アドレス設定手段３４９、及びマイクロコンピュータ３６１を備える。
【０１０１】
なお、駆動制御装置２０１は、制御用電源３４１、リモートコントローラー動作用電源給電手段３４３、伝送路用電圧検知手段３４５、伝送路用送受信手段３４７、外部信号検知手段３４８、アドレス設定手段３４９、及びマイクロコンピュータ３６１の機能等については、実施の形態１において説明した制御用電源４１、リモートコントローラー動作用電源給電手段４３、伝送路用電圧検知手段４５、伝送路用送受信手段４７、外部信号検知手段４８、アドレス設定手段４９、及びマイクロコンピュータ６１と同様であるので、その詳細についての説明は省略する。
【０１０２】
なお、本実施の形態３においても、上述した実施の形態１及び実施の形態２と同様の動作が実現される。例えば、リモートコントローラー３からの運転指令等の通信コマンドを受信しない場合には、駆動制御装置２０１からリモートコントローラー３への給電は停止される。
【０１０３】
上記の動作のため、例えば、リモートコントローラー３が駆動制御装置２０１に接続されず、図示しない外部機器から運転操作の指示が行われたり、運転状態の監視が行われたりする場合、伝送路７に対する給電が行われないため、不要な電力消費を回避することができる。よって、待機電力が低い状態の熱交換換気装置２１１を提供することができる。
【０１０４】
以上、本実施の形態３において、伝送路７を介して、リモートコントローラー３にワイヤード接続される熱交換換気装置２１１であって、室外側から吸い込んだ空気である第１空気を室内側に吐出する給気用送風機２２３と、室内側から吸い込んだ空気である第２空気を室外側に吐出する排気用送風機２２５と、第１空気と、第２空気とを熱交換させる熱交換器２２１と、排気用送風機２２５及び給気用送風機２２３の駆動を制御する駆動制御装置２０１とを備え、駆動制御装置２０１は、伝送路７に給電することで、リモートコントローラー３に電力を供給し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信しない場合、伝送路７への給電を停止する熱交換換気装置２１１が構成される。
【０１０５】
また、本実施の形態３において、駆動制御装置２０１は、給電開始から運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間Ｔ２としてカウントし、受信待機時間Ｔ２が予め設定された待機規定時間以上の場合、伝送路７への給電を停止するものである。
【０１０６】
また、本実施の形態３において、駆動制御装置２０１は、給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間Ｔ３としてカウントし、給電停止の状態であって、再給電開始時間Ｔ３が予め設定された再給電規定時間以上の場合、伝送路７への給電を再開するものである。
【０１０７】
上記構成のため、熱交換換気装置２１１の場合においても、リモートコントローラー３からの運転操作指令を受信しない場合、電源供給を停止することで、無駄な電力消費を回避しつつ、リモートコントローラー３への給電を自動的に再開させることができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることが特に顕著にできるという効果を有する。
【０１０８】
実施の形態４．
本実施の形態４における実施の形態１〜実施の形態３との相違点は、熱交換換気装置２１１が複数設けられている点である。
【０１０９】
なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、実施の形態１〜実施の形態３と同一の機能及び構成についての説明は省略する。
【０１１０】
図１０は、本発明の実施の形態４における熱交換換気装置２１１とリモートコントローラー３との接続構成例を説明する図である。図１０に示すように、リモートコントローラー３に対し、複数の熱交換換気装置２１１が伝送路７を介して並列に接続されている。このような接続構成のため、複数の熱交換換気装置２１１の何れかがリモートコントローラー３に対して給電すると共に、複数の熱交換換気装置２１１は、リモートコントローラー３から運転指令等を受信しない場合、伝送路７を介してリモートコントローラー３への給電を停止する。給電動作の詳細については、上述した実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【０１１１】
以上、本実施の形態４において、熱交換換気装置２１１を複数設けることで複数の熱交換換気装置２１１を備え、複数の熱交換換気装置２１１のそれぞれは、伝送路７を介して、リモートコントローラー３にワイヤード接続され、伝送路７に給電することで、リモートコントローラー３に電力を供給し、リモートコントローラー３から送信される運転指令を受信しない場合、伝送路７への給電を停止する熱交換換気システムが構成される。
【０１１２】
また、本実施の形態４において、複数の熱交換換気装置２１１のそれぞれは、給電開始から運転指令を受信するまでの時間を受信待機時間Ｔ２としてカウントし、受信待機時間Ｔ２が予め設定された待機規定時間以上の場合、伝送路７への給電を停止するものである。
【０１１３】
また、本実施の形態４において、複数の熱交換換気装置２１１のそれぞれは、給電停止から給電を再開するまでの時間を再給電開始時間Ｔ３としてカウントし、給電停止の状態であって、再給電開始時間Ｔ３が予め設定された再給電規定時間以上の場合、伝送路７への給電を再開するものである。
【０１１４】
上記構成のため、熱交換換気装置２１１を複数設けた熱交換換気システムの場合においても、リモートコントローラー３からの運転操作指令を受信しない場合、電源供給を停止することで、無駄な電力消費を回避しつつ、リモートコントローラー３への給電を自動的に再開させることができる。よって、消費電力を削減し、省エネを図ることが特に顕著にできるという効果を有する。
【０１１５】
なお、本実施の形態１〜４は、単独で実施されてもよく、組み合わせて実施されてもよい。いずれの場合においても、上記で説明した有利な効果を奏することとなる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  空気調和装置、３、３−１、３−２  リモートコントローラー、５、５−１〜５−Ｎ  空気調和機、７  伝送路、８、８−１、８−２、９、９−１〜９−Ｎ  信号線、１１、１１−１〜１１−Ｎ  室内機、１３、１３−１〜１３−Ｎ  室外機、２１  リモートコントローラー動作用電源受電手段、２３  伝送路用送受信手段、２５  表示装置、２７  操作ボタン、２９、６１、６１−１〜６１−Ｎ、３６１  マイクロコンピュータ、４１、４１−１〜４１−Ｎ、３４１  制御用電源、４３、４３−１〜４３−Ｎ、３４３  リモートコントローラー動作用電源給電手段、４５、４５−１〜４５−Ｎ、３４５  伝送路用電圧検知手段、４７、４７−１〜４７−Ｎ、３４７  伝送路用送受信手段、４８、４８−１〜４８−Ｎ、３４８  外部信号検知手段、４９、４９−１〜４９−Ｎ、３４９  アドレス設定手段、１０１、１１１、１４１  スイッチングトランジスタ、１１３、１４３  トランス、１２０、１３１  全波整流回路、１２１  フォトカプラ、１３３  コイル、１３５  コンデンサ、２０１  駆動制御装置、２１１  熱交換換気装置、２１２  筐体、２１３  室外側吐出口、２１５  室外側吸込口、２１７  室内側吸込口、２１９  室内側吐出口、２２１  熱交換器、２２３  給気用送風機、２２５  排気用送風機、２３１  室内湿度センサ、２３３  室内温度センサ、２３５  室外湿度センサ、２３７  室外温度センサ、２４１  風路切換装置、２５１  給気風路、２５３  排気風路。
【図１】
2014153027.tif 000003
【図２】
2014153027.tif 000004
【図３】
2014153027.tif 000005
【図４】
2014153027.tif 000006
【図５】
2014153027.tif 000007
【図６】
2014153027.tif 000008
【図７】
2014153027.tif 000009
【図８】
2014153027.tif 000010
【図９】
2014153027.tif 000011
【図１０】
2014153027.tif 000012