(57)【要約】【課題】アンテナ放射効率の低下を抑えると共に、装置本体の小型化に貢献できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】給電点４と、導体からなると共に給電点４に一端が接続された、第１周波数帯域に対応した第１アンテナ素子１と、導体からなると共に給電点４に一端が接続されていて、第１周波数帯域より周波数の高い第２周波数帯域に対応した第２アンテナ素子２とを、備えたアンテナ装置であって、第１アンテナ素子１の開放端である第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ素子２の開放端である第２アンテナ開放端部２ａとが対向するように、第１アンテナ素子１が第２アンテナ素子２の側に湾曲して設けられている。【選択図】図１
2014120780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点と、導体からなると共に前記給電点に一端が接続された、第１周波数帯域に対応した第１アンテナ素子と、導体からなると共に前記給電点に一端が接続され、前記第１周波数帯域より周波数の高い第２周波数帯域に対応した第２アンテナ素子とを、備えたアンテナ装置であって、
前記第１アンテナ素子の開放端である第１アンテナ開放端部と前記第２アンテナ素子の開放端である第２アンテナ開放端部とが対向するように、前記第１アンテナ素子が前記第２アンテナ素子の側に湾曲して設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
接地点と、導体からなると共に、前記給電点には接続されず、前記接地点に一端が接続された第３アンテナ素子と、を備え、
前記第３アンテナ素子の導体が前記第１アンテナ素子の導体に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ素子の前記給電点側の導体が、前記第２アンテナ素子の導体に沿って設けられていて、
前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子、及び前記第３アンテナ素子が、前記第２アンテナ素子、前記第１アンテナ素子、前記第３アンテナ素子の順に並列に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２アンテナ素子の導体は、前記第２アンテナ素子の一端から前記第２アンテナ開放端部に向かって、その幅が漸次広くなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３アンテナ素子の導体は、前記接地点側に帯状の幅狭部を有し、前記第３アンテナ素子の開放端である第３アンテナ開放端部に幅広部を有するように形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信用のアンテナ装置に係り、特にマルチバンド対応のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムが世界中で実用化されようとしている。このようなＬＴＥシステムにおいては、互いに異なる複数の周波数帯域を用いてデータの送受信を行なうことが決められている。
【０００３】
ところで、ＬＴＥシステムでは世界中で統一した規格を採用することが検討されているが、ＬＴＥシステムで利用可能となる周波数帯域は各国毎に異なっている。図５に、各国における周波数帯域の割り当て例を示す。図５の中で、ＵＬは上りリンクにおける割り当て周波数帯域、ＤＬは下りリンクにおける割り当て周波数帯域を示している。
【０００４】
このように、ＬＴＥシステムで適用される周波数帯域は全ての国に共通しているわけではなく、各携帯電話サービス運営者は、自国の周波数割り当てに基づいてシステムの運営を行っている。したがって、一つの端末を複数の国において利用しようとする場合には、各国で適用される周波数帯域、即ちマルチバンドに対応したアンテナ装置が要求されるようになってきた。
【０００５】
そこで、このような要求に対し、特許文献１によるアンテナ装置のような、マルチバンド対応のアンテナ装置が提案されている。
【０００６】
ここで、特許文献１によるアンテナ装置について、図６を用いて説明する。
【０００７】
アンテナ装置９５０では、絶縁樹脂製の基部９０１に、第１素子９１１と第２素子９１２を固定すると共に、ＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuit）からなる絶縁基板９３０の信号線９３５に近接的に位置する短絡素子９５５を備えている。そして、携帯電話（図示せず）にアンテナ装置９５０を搭載した状態で、上記短絡素子９５５をグランドに落とすことにより、上記短絡素子９５５の作用で信号線９３５の一部の不要共振を打ち消して、放射効率の低下が抑えられるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、従来のアンテナ装置９５０では、短絡素子９５５を設けることにより、放射効率の低下を抑えることができる。しかしながら、低い周波数帯域用の第２素子９１２及び、短絡素子９５５を、基部９０１の長手方向に向かって延出させているため、基部９０１の長手方向の長さを長くせざるを得なかった。そのため、アンテナ装置９５０の小型化を妨げる結果となっていた。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、放射効率の低下を抑えると共に、本体の小型化に貢献できるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、給電点と、導体からなると共に前記給電点に一端が接続された、第１周波数帯域に対応した第１アンテナ素子と、導体からなると共に前記給電点に一端が接続されていて、前記第１周波数帯域より周波数の高い第２周波数帯域に対応した第２アンテナ素子とを、備えたアンテナ装置であって、前記第１アンテナ素子の開放端である第１アンテナ開放端部と前記第２アンテナ素子の開放端である第２アンテナ開放端部とが対向するように、前記第１アンテナ素子が前記第２アンテナ素子の側に湾曲して設けられているという特徴を有する。
【００１２】
このように構成されたアンテナ装置では、第１アンテナ素子において電界強度が最も高い第１アンテナ開放端部と第２アンテナ素子において電界強度が最も高い第２アンテナ開放端部とを対向させるようにしたので、第１アンテナ開放端部と第２アンテナ開放端部間のキャパシタンス成分を、第１アンテナ開放端部と第２アンテナ開放端部間の離間距離、及び対向させている導体の長さを調整することにより、容易に可変させることができる。そのため、それぞれのインピーダンスを容易に可変することができ、第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子、それぞれのインピーダンスマッチングを、より効率よく行なうことができる。そのため、放射効率の低下を抑えることができる。また、第１アンテナ素子を前記第２アンテナ素子の側に湾曲して設けたので、アンテナ装置の形状を大きくする必要がなく、アンテナ装置本体の小型化に貢献できる。
【００１３】
また、上記の構成において、接地点と、導体からなると共に、前記給電点には接続されず、前記接地点に一端が接続された第３アンテナ素子と、を備え、前記第３アンテナ素子の導体が前記第１アンテナ素子の導体に沿って設けられているという特徴を有する。
【００１４】
このように構成されたアンテナ装置では、給電点に接続されていない第３アンテナ素子を、第１アンテナ素子に沿って設けたので、第１アンテナ開放端部と第２アンテナ開放端部間の離間距離を調整することにより、第３アンテナ素子を容易に第１アンテナ素子に容量結合させることができる。そのため、第１アンテナ素子による共振周波数の近くの周波数に、第３アンテナ素子による共振を新たに生じさせることができ、第１周波数帯域の帯域幅を拡げることができる。
【００１５】
また、上記の構成において、前記第１アンテナ素子の前記給電点側の導体が、前記第２アンテナ素子の導体に沿って設けられていて、前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子、及び前記第３アンテナ素子が、前記第２アンテナ素子、前記第１アンテナ素子、前記第３アンテナ素子の順に並列に配置されているという特徴を有する。
【００１６】
このように構成されたアンテナ装置では、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子とは、給電点を共有しているが、それぞれの共振周波数が大きく異なっているため、それぞれのアンテナ電流が互いに流れ込むことがなく、互いの影響を受けづらい。従って、第１アンテナ素子が第２アンテナ素子の一部に沿って設けられていても特に問題はない。また、第１アンテナ素子が第２アンテナ素子の一部に沿って設けられているため、それぞれのインピーダンスマッチングが取りやすくなる。また、第１アンテナ素子と第３アンテナ素子とは、それぞれの共振周波数は近いが、第３アンテナ素子が、給電側の第１アンテナ素子と物理的に切り離されているため、第１アンテナ素子からのアンテナ電流が第３アンテナ素子に流れ込むことがない。そのため、互いの影響を受けづらくなる。従って、第２アンテナ素子、第１アンテナ素子、第３アンテナ素子の順に並列に配置することが最も好ましい。
【００１７】
また、上記の構成において、前記第２アンテナ素子の導体は、前記第２アンテナ素子の一端から前記第２アンテナ開放端部に向かって、その幅が漸次広くなるように形成されているという特徴を有する。
【００１８】
このように構成されたアンテナ装置では、第２アンテナ素子の導体のうち電界強度が最も大きい第２アンテナ開放端部の側（アンテナ容量領域）が幅広に形成してあるので、アンテナキャパシタンス成分が増大することとなる。そして一般的に共振回路では、キャパシタンス成分が大きくなると共振周波数が小さくなるので、第２アンテナ開放端部が幅広になっていない導体と比べたとき、本発明のアンテナ装置は、放射導体の長さが同等であれば共振周波数が小さくなる。即ち、第２アンテナ開放端部に幅広部を設けることによって、所望の周波数に共振させるうえで必要となる放射導体の長さを短く設定することができるので、アンテナ装置全体の寸法を容易に低減化できる。また、第２アンテナ開放端部２ａに向かって、その幅が漸次広くなるように形成されているため、第２アンテナ素子２のキャパシタンス成分を徐々に増加させることができる。そのため、受信周波数帯域の設定をより容易に行なうことができる。
【００１９】
また、上記の構成において、前記第３アンテナ素子の導体は、前記接地点側に帯状の幅狭部を有し、前記第３アンテナ素子の開放端である第３アンテナ開放端部に幅広部を有するように形成されているという特徴を有する。
【００２０】
このように構成されたアンテナ装置では、第３アンテナ素子の導体が、接地点側に帯状の幅狭部を有し、第３アンテナ開放端部に幅広部を有するように形成されているため、第３アンテナ開放端部（アンテナ容量領域）におけるキャパシタンス成分の増大と接地点側（アンテナ誘導領域）におけるインダクタンス成分の増大とによって第３アンテナ素子の長手寸法を短くすることができ、アンテナ装置全体の小型化に有利となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のアンテナ装置は、第１アンテナ素子において電界強度が最も高い第１アンテナ開放端部と第２アンテナ素子において電界強度が最も高い第２アンテナ開放端部とを対向させるようにした。そのため、第１アンテナ開放端部と第２アンテナ開放端部間のキャパシタンス成分を、第１アンテナ開放端部と第２アンテナ開放端部間の離間距離及び対向させている導体の長さを調整することにより、より容易に可変させることができる。その結果、それぞれのインピーダンスを容易に可変することができ、第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子、それぞれのインピーダンスマッチングを、より効率よく行なうことができる。そのため、放射効率の低下を抑えることが効率よくできる。また、第１アンテナ素子を前記第２アンテナ素子の側に湾曲して設けたので、アンテナ装置の形状を大きくする必要がなく、アンテナ装置の小型化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２】第１周波数帯域、第２周波数帯域、第３周波数帯域の各周波数帯域の関係を示す図である。
【図３】実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ（voltage  standing  wave  ratio）の周波数特性を示すグラフである。
【図４】実施形態に係るアンテナ装置の放射効率の周波数特性を示すグラフである。
【図５】ＬＴＥシステムの各国の周波数帯域割り当て例を示す図である。
【図６】従来例に係るアンテナ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態に係るアンテナ装置１００の平面図であり、図２は、第１周波数帯域、第２周波数帯域、第３周波数帯域の各周波数帯域の関係を示す図である。図３は、実施形態に係るアンテナ装置１００のＶＳＷＲ（voltage  standing  wave  ratio）の周波数特性を示すグラフである。また、図４は、実施形態に係るアンテナ装置１００の放射効率の周波数特性を示すグラフである。
【００２４】
[実施形態]
図１に示すように、実施形態に係るアンテナ装置１００は、給電点４及び接地点５を備え、導体からなると共に給電点４に一端が接続された第１アンテナ素子１と、導体からなると共に給電点４に一端が接続された第２アンテナ素子２とを、備えている。また、導体からなると共に、給電点には接続されず、接地点５に一端が接続された第３アンテナ素子３も備えている。尚、第１アンテナ素子１、第２アンテナ素子２、及び第３アンテナ素子３は、それぞれ同一平面上に平面的に構成されている。
【００２５】
図１において、第１アンテナ素子１、第２アンテナ素子２、及び第３アンテナ素子３は、金属製の導体からなる。この金属製の導体は、図示せぬ絶縁基板上に、金属箔パターンによって形成されたものでも良いし、絶縁基板を使用せず、金属板を切り抜いて組み合わせた構成のものであっても良い。
【００２６】
第１アンテナ素子１のアンテナ長は、第１周波数帯域に対応した長さに設定されており、具体的には、第１周波数帯域の略中央の周波数の波長の約１／４に設定されている。また、第２アンテナ素子２のアンテナ長は、第１周波数帯域より周波数の高い第２周波数帯域に対応した長さに設定されており、具体的には、第２周波数帯域のほぼ中央の周波数の波長の約１／４に設定されている。
【００２７】
第１アンテナ素子１の給電点側の導体は、第２アンテナ素子２の導体に沿って設けられている。一般的に、アンテナ素子の導体同士を近接させて配置することにより、互いのインピーダンスマッチングを行なうことが可能となる。アンテナ素子のインピーダンスは、アンテナ素子の導体の長さ及び幅によって決定されるインダクタンス成分と、アンテナ素子の導体とグランド間、又は、隣り合う２個のアンテナ素子それぞれの導体間に発生するキャパシタンス成分とによって決定する。特に、隣り合う２個のアンテナ素子の導体同士を近接させ、その離間距離及び対向させている導体の長さを調整することにより、隣り合う２個のアンテナ素子それぞれの導体間に発生するキャパシタンス成分を調整することができる。その結果、それぞれのアンテナ素子のインピーダンスを調整することができる。
【００２８】
アンテナ装置１００においては、第１アンテナ素子１の導体を、第２アンテナ素子２の導体に沿って設け、それぞれの導体間の離間距離をＤ１、及び対向させている導体の長さをＬ１として設定している。このＤ１及びＬ１の寸法を調整することによって、それぞれのインピーダンスマッチングを行なうようにしている。尚、この調整は、アンテナ装置１００の設計段階において実施されるものであり、そのためアンテナ装置１００の性能は、設計段階でほぼ決定されることになる。
【００２９】
図１に示すように、第１アンテナ素子１の導体は、導体の幅が狭い状態で給電点４から延伸し、その途中から、Ｘ２方向に直角に屈曲している。第１アンテナ素子１の導体は、更に延伸し、距離Ｌ４伸びた所で、第２アンテナ開放端部２ａの方向（Ｙ２方向）に直角に屈曲している。そして、その幅を幅広（Ｌ２）としながら更に延伸し、距離Ｌ５伸びた所で第１アンテナ開放端部１ａとなっている。その結果、第１アンテナ素子１の開放端である第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ素子２の開放端である第２アンテナ開放端部２ａとが、離間間隔Ｄ２を隔てて対向することになる。このように、第１アンテナ素子１は第２アンテナ素子２の側に湾曲して設けられることになる。
【００３０】
一般的なアンテナ装置においては、アンテナ素子の開放端において、最も電界強度が高くなり、アンテナ素子の開放端とグランド間のキャパシタンス成分が、アンテナ素子の他の部分とグランド間のキャパシタンス成分に比較して最大となる。また、第１アンテナ素子１と第のアンテナ素子２のように２個のアンテナ素子の開放端が、それぞれ対向している場合、それぞれの開放端間におけるキャパシタンス成分が、他の導体の部分間に比較して最大となる。従って、前述したとおり、アンテナ素子の導体同士を近接させることにより、それぞれのインピーダンスマッチングを行なうことが可能となるが、その導体同士が２個のアンテナ素子の開放端同士であれば、最も効率良くインピーダンスマッチングを行なうことができる。
【００３１】
本実施形態のアンテナ装置１００では、第１アンテナ素子１において電界強度が最も高い第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ素子２において電界強度が最も高い第２アンテナ開放端部２ａとを対向させるようにした。そのため、第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ開放端部２ａとの間のキャパシタンス成分を、第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ開放端部２ａ間の離間距離Ｄ２及び対向させている導体の長さＬ２を調整することにより、容易に可変させることができる。従って、それぞれのインピーダンスを容易に可変することができ、第１アンテナ素子１及び第２アンテナ素子２のそれぞれのインピーダンスマッチングを、より効率よく行なうことができる。そのため、放射効率の低下をより抑えることができる。また、第１アンテナ素子１を第２アンテナ素子２の側に湾曲して設けたので、アンテナ装置１００の形状を大きくする必要がなく、アンテナ装置１００の小型化に貢献できる。
【００３２】
図１に示すように、第１アンテナ素子１を第２アンテナ素子２の側に湾曲して設けたことにより、第１アンテナ素子１の導体と、第２アンテナ素子２の第２アンテナ開放端部２ａの導体とで長方形形状のスペース６を形成している。この長方形形状のスペース６の各辺の大きさＬ４及びＬ５を調整することによっても、第１アンテナ素子１及び第２アンテナ素子２それぞれのインピーダンスを調整することが可能となる。
【００３３】
図１からわかるように、第３アンテナ素子３の導体が第１アンテナ素子１の給電点４側の導体に沿って設けられている。第３アンテナ素子３は、第１アンテナ素子１による第１周波数帯域を広帯域化するために設けられたものであり、給電点に接続されていない導体からなる無給電素子である。第３アンテナ素子３の導体を、給電素子である第１アンテナ素子１の導体に、第３アンテナ素子３の共振周波数の波長に比べて非常に短い離間距離Ｄ３で沿わせることにより、第３アンテナ素子３を第１アンテナ素子１に容量結合させることができる。即ち、第３アンテナ素子３は、第１アンテナ素子１から給電されて、新たな共振周波数を有するアンテナ素子となる。
【００３４】
第３アンテナ素子３のアンテナ長は、第１アンテナ素子１のアンテナ長に比べて幾分短く設定されている。従って、第３アンテナ素子３による新たな共振周波数は、第１アンテナ素子１の共振周波数より高くなり、結果として、第１周波数帯域の帯域を高いほうに拡げることが可能となる。そのため、第１周波数帯域を広帯域化することができる。
【００３５】
第２アンテナ素子２は、その一端が給電点４に接続されていると共に、一端から開放端に向かって、その幅が漸次広くなるように構成されていて、その形状は、給電点４を１つの頂点とする略三角形状となっている。また、第２アンテナ素子２の開放端は、給電点４を頂点とする三角形の底辺にあたる辺によって、第２アンテナ開放端部２ａを形成している。第２アンテナ開放端部２ａは、第２アンテナ素子２において最も電界強度の高い部分となっている。
【００３６】
第２アンテナ素子２の導体のうち最も電界強度の高い第２アンテナ開放端部２ａ（アンテナ容量領域）が幅広に形成してあるので、キャパシタンス成分がより増大することとなる。そして一般的に共振回路では、キャパシタンス成分が大きくなると共振周波数が小さくなるので、開放端が幅広になっていない導体と比べたとき、アンテナ放射導体の長さが同等であればアンテナ共振周波数が小さくなる。即ち、アンテナ開放端部２ａを幅広にすることによって、所望の周波数に共振させるうえで必要となる放射導体の長さをより短く設定することができるので、アンテナ装置全体の寸法を容易に低減化できる。
【００３７】
また、第２アンテナ開放端部２ａに向かって、その幅が漸次広くなるように形成されているため、第２アンテナ素子２のキャパシタンス成分を徐々に増加させることができる。そのため、受信周波数帯域の設定をより容易に行なうことができる。
【００３８】
第３アンテナ素子３の導体は、接地点５側に帯状の幅狭部を有し、第３アンテナ開放端部３ａに幅広部を有するように形成されている。
【００３９】
このように構成することにより、第３アンテナ開放端部３ａにおけるキャパシタンス成分が増加することとなる。また、接地点５側の導体が、帯状の幅狭部を有することにより、インダクタンス成分を増加させることができる。このように、キャパシタンス成分とインダクタンス成分とを同時に増加させることができるため、インピーダンスの調整をより効率よく行なうことができる。それとともに、第３アンテナ素子３の長手寸法を大幅に短くすることができ、アンテナ装置１００の小型化を促進しやすくなる。
【００４０】
図１に示すように、第１アンテナ素子１、第２アンテナ素子２、及び第３アンテナ素子３は、第２アンテナ素子２、第１アンテナ素子１、第３アンテナ素子３の順に並列に配置されている。
【００４１】
第１アンテナ素子１と第２アンテナ素子２とは、給電点４を共有しているが、それぞれの共振周波数が大きく異なっているため、近接して設置されていても互いの影響を受けづらくなっている。また、第１アンテナ素子１が第２アンテナ素子２の一部に沿って設けられているため、前述したように、それぞれのインピーダンスマッチングが取りやすくなる。また、第３アンテナ素子３の導体が、第１アンテナ素子１から給電を受けるために、第１アンテナ素子１の導体に近接して設けられているが、第３アンテナ素子３の導体が、第１アンテナ素子１の導体とは直接接続されているわけではない。そのため、第１アンテナ素子１からのアンテナ電流が第３アンテナ素子３に直接流れ込むことがなく、互いに影響を受けることがない。従って、各アンテナ素子を、第２アンテナ素子２、第１アンテナ素子１、第３アンテナ素子３の順に並列に配置することが最も好ましい。
【００４２】
図２に、アンテナ装置１００が対応している周波数帯域を示す。
【００４３】
図２に示す０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの周波数帯域、即ち第１周波数帯域は、図１に示す第１アンテナ素子１によってもたらされる。また、１．７ＧＨｚから２．２ＧＨｚの周波数帯域、即ち第２周波数帯域は、図１に示す第２アンテナ素子２によってもたらされる。
【００４４】
ところで、第１アンテナ素子１は、０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの周波数帯域、即ち第１周波数帯域を構成するだけではなく、他の周波数帯域をも構成させるように、そのアンテナ長が設定されている。
【００４５】
第１アンテナ素子１は、０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの周波数帯域、即ち第１周波数帯域を送受信できるように、第１周波数帯域の中の所定周波数を設定し、第１アンテナ素子１のアンテナ長を、その所定周波数の波長の１／４に設定されている。ここで、上記第１周波数帯域の中の所定周波数は、第１周波数帯域の中のほぼ中央の周波数に設定されることが好ましい。それと同時に、第１アンテナ素子１のアンテナ長は、第１周波数帯域の約３倍の周波数帯域に当たる２．５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの周波数帯域、即ち第３周波数帯域を送受信できるように構成されている。具体的には、第１アンテナ素子１のアンテナ長は、第３周波数帯域の中の所定周波数の波長の３／４に設定されている。ここで、上記第３周波数帯域の中の所定周波数は、上記第１周波数帯域の中の所定周波数の約３倍の周波数に相当する。
【００４６】
上記のように、第１アンテナ素子１のアンテナ長は、第１周波数帯域を送受信できるように設定されていると同時に、第１周波数帯域の約３倍の周波数に当たる第３周波数帯域をも送受信できるように設定されていることになる。そのため、周波数の大きく異なる２つの周波数帯域の送受信を、１つの素子だけで実現することができる。従って、マルチバンドのアンテナ装置１００の小型化に貢献することができる。
【００４７】
図３に、アンテナ装置１００のＶＳＷＲ（voltage  standing  wave  ratio）の周波数特性を示し、図４に、アンテナ装置１００の放射効率（Radiation  Efficiency）の周波数特性を示す。図３及び図４は、アンテナ装置１００のＶＳＷＲ及び放射効率が、最も良い特性を示すように、第１アンテナ素子１、第２アンテナ素子２、及び第３アンテナ素子３を、設定・調整した結果を示すものである。
【００４８】
図３、図４共に、横軸は周波数を示している。図３における縦軸のＶＳＷＲは、インピーダンスマッチングの度合いを示しており、１に近いほど特性が良いことを表している。図４における縦軸の放射効率は、アンテナ損失の少なさを示しており、０ｄＢに近いほど特性が良いことを表している。
【００４９】
図３に示すように、０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの第１周波数帯域、１．７ＧＨｚから２．２ＧＨｚの第２周波数帯域、及び２．５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの第３周波数帯域においてＶＳＷＲは、それぞれ３以下の良好な特性を示している。
【００５０】
図３に示すＶＳＷＲのグラフにおいて、８００ＭＨｚあたりの第１周波数帯域のメインの共振点の他に、１０００ＭＨｚあたりに、別の共振点が見られ、第３アンテナ素子３による、第１周波数帯域を拡げる効果を確認することができる。
【００５１】
また、図３に示すＶＳＷＲのグラフにおいて、２６００ＭＨｚあたりに共振点が見られ、第１アンテナ素子１のアンテナ長を第３周波数帯域の中の所定周波数の波長の３／４に設定したことによる効果を、確認することができる。
【００５２】
図４に示すように、０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの第１周波数帯域において、放射効率は、約−１．８ｄＢ以上の実用上問題のないレベルの特性を示している。また、１．７ＧＨｚから２．２ＧＨｚの第２周波数帯域、及び２．５ＧＨｚから２．７ＧＨｚの第３周波数帯域において、放射効率は、それぞれ約−０．７ｄＢ以上の非常に良好な特性を示している。
【００５３】
ところで、本発明の実施形態に係るアンテナ装置１００は、車両等の移動体に搭載されるアンテナ装置を想定している。アンテナ装置１００の形状は、図１に示すように、Ｙ２方向に給電点４及び接地点５を持ち、Ｙ１方向に延びていると共に、Ｙ１方向に延びるほどＸ１方向に延びていく形状となっている。この形状は、一般的に、シャークフィンと呼ばれる形状であり、高級車等の車両のルーフに取り付けられることがある。この場合のアンテナ装置１００は金属板で構成されていて、車両のルーフに取り付けられる場合、Ｙ１方向を上にして、ルーフの面に対し垂直に取り付けられる。
【００５４】
アンテナ装置１００を、車両等に搭載する場合、車両のルーフ以外にも、車両の内部に取り付けることが考えられる。その場合、アンテナ装置１００を、ＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuit）等のフィルム状の基板に印刷し、車両のフロントガラスの内側等に取り付けることが可能である。
【００５５】
本発明のアンテナ装置１００については、ＬＴＥシステムで使用されることを前提に述べてきたが、ＬＴＥシステム以外の、例えば既存の２Ｇや３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ，ＣＤＭＡ２０００など）等のデータ通信システムにも適用できることは勿論である。
【００５６】
図５の周波数帯域の割り当て例の中のＪａｐａｎの欄において、Ｂａｎｄ１１（ＵＬ１４２７．９−１４４７．９ＭＨｚ、ＵＬ１４７５．９−１４９５．９ＭＨｚ）が示されている。しかし、本発明の１実施形態であるアンテナ装置１００の第１周波数帯域乃至第３周波数帯域には、図２に示されているように、このＢａｎｄ１１が含まれていない。
【００５７】
現時点において、このＢａｎｄ１１は実用化されていないため、本発明のアンテナ装置１００の周波数帯域には含まれていないが、今後実用化される可能性はある。今後、実用化された場合、本発明を応用することにより、このＢａｎｄ１１も送受信できるように構成することは十分可能である。
【００５８】
以上のように、本発明の実施形態に係るアンテナ装置１００について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。
【００５９】
以上説明したように、本発明のアンテナ装置１００は、第１アンテナ素子１の開放端である第１アンテナ開放端部１ａと第２アンテナ素子２の開放端である第２アンテナ開放端部２ａとが対向するように設けた。そのため、第１アンテナ素子１及び第２アンテナ素子２、それぞれのインピーダンスマッチングが、より行ないやすくなり、放射効率の低下を抑えることができる。また、第１アンテナ素子１を前記第２アンテナ素子２の側に湾曲するように設けたので、アンテナ装置１００の形状を大きくする必要がなく、アンテナ装置１００本体の小型化に貢献できる。
【符号の説明】
【００６０】
１        第１アンテナ素子
１ａ      第１アンテナ開放端部
２        第２アンテナ素子
２ａ      第２アンテナ開放端部
３        第３アンテナ素子
３ａ      第３アンテナ開放端部
４        給電点
５        接地点
６        スペース
１００    アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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