(57)【要約】【課題】従来に比して安価に製造可能として経済的に有利な断熱性被覆容器を提供する。【解決手段】プラスチックを素材とする容器本体１１の外周に紙を主体とする外装材２０が巻装されてなる容器１０において、容器本体１１の外壁面１５に合成樹脂よりなる間隔規制部３０が塗着形成されていて外装材２０との間に空間層Ｓを保持するようにしたことを特徴とする。また、間隔規制部３０は、帯状、断続状又は点状であり、容器本体の円周方向又は高さ方向に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを素材とする容器本体の外周に紙を主体とする外装材が巻装されてなる容器において、
前記容器本体の外壁面に合成樹脂よりなる間隔規制部が塗着形成されていて前記外装材との間に空間層を保持するようにしたことを特徴とする断熱性被覆容器。
【請求項２】
前記間隔規制部が発泡合成樹脂よりなる請求項１に記載の断熱性被覆容器。
【請求項３】
前記間隔規制部が帯状である請求項１又は２に記載の断熱性被覆容器。
【請求項４】
前記間隔規制部が断続状又は点状である請求項１又は２に記載の断熱性被覆容器。
【請求項５】
前記間隔規制部が容器本体の円周方向に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の断熱性被覆容器。
【請求項６】
前記間隔規制部が容器本体の高さ方向に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の断熱性被覆容器。
【請求項７】
前記外装材の少なくとも一部が前記間隔規制部に接合している請求項１ないし６のいずれかに記載の断熱性被覆容器。
【請求項８】
前記外装材が前記間隔規制部に接合していない請求項１ないし６のいずれかに記載の断熱性被覆容器。
【請求項９】
前記外装材が容器本体の上部又は下部において接合されている請求項８に記載の断熱性被覆容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックを素材とする容器本体の外周に紙を主体とする外装材が巻装されてなる断熱性被覆容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラーメン、うどん、コーヒー、味噌汁等の即席食品等が収容される容器では、内容物の種類や調理法、商品名等の様々な文字情報の表示や、パッケージデザイン等の美粧性を向上させる等を目的として、プラスチック（熱可塑性樹脂）を素材とする容器本体の外周に、前記文字情報や図柄等が印刷された紙を主体とする外装材が巻装された被覆容器が用いられる。
【０００３】
この種の被覆容器では、飲食に際して容器内に熱湯が注がれるため、やけどを防止するために断熱性が求められている。そこで、耐熱性を備えた被覆容器として、例えば、外面に円周方向または高さ方向に複数の凸状リブが形成された容器本体に外装材を巻装させて、容器本体と外装材との間に空間層が形成された耐熱性被覆容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかるに、従来の耐熱性被覆容器では、射出成形等により複数の凸状リブを有する複雑な形状の容器本体を成形する必要があるため、製造コストがかさんで経済的に不利となることが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、従来に比して安価に製造可能として経済的に有利な断熱性被覆容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の発明は、プラスチックを素材とする容器本体の外周に紙を主体とする外装材が巻装されてなる容器において、前記容器本体の外壁面に合成樹脂よりなる間隔規制部が塗着形成されていて前記外装材との間に空間層を保持するようにしたことを特徴とする断熱性被覆容器に係る。
【０００８】
請求項２の発明は、前記間隔規制部が発泡合成樹脂よりなる請求項１に記載の断熱性被覆容器に係る。
【０００９】
請求項３の発明は、前記間隔規制部が帯状である請求項１又は２に記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１０】
請求項４の発明は、前記間隔規制部が断続状又は点状である請求項１又は２に記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１１】
請求項５の発明は、前記間隔規制部が容器本体の円周方向に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１２】
請求項６の発明は、前記間隔規制部が容器本体の高さ方向に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１３】
請求項７の発明は、前記外装材の少なくとも一部が前記間隔規制部に接合している請求項１ないし６のいずれかに記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１４】
請求項８の発明は、前記外装材が前記間隔規制部に接合していない請求項１ないし６のいずれかに記載の断熱性被覆容器に係る。
【００１５】
請求項９の発明は、前記外装材が容器本体の上部又は下部において接合されている請求項８に記載の断熱性被覆容器に係る。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明に係る断熱性被覆容器は、プラスチックを素材とする容器本体の外周に紙を主体とする外装材が巻装されてなる容器において、前記容器本体の外壁面に合成樹脂よりなる間隔規制部が塗着形成されていて前記外装材との間に空間層を保持するようにしたため、優れた断熱性能が容易に得られるとともに、従来の耐熱性被覆容器のように複雑な形状の容器本体を成形する必要がなくて製造コストを低減させることが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記間隔規制部が発泡合成樹脂よりなるため、より優れた断熱性能を得ることができる。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記間隔規制部が帯状であるため、間隔規制部を容易に形成することができ、作業性が向上する。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１又は２において、前記間隔規制部が断続状又は点状であるため、少ない材料で間隔規制部を容易に形成することができ、製造コストを低減させるとともに作業性を向上させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４において、前記間隔規制部が容器本体の円周方向に形成されているため、間隔規制部が少数列であっても容器本体の全周に亘って容易に空間層を保持することが可能であり、製造コストを抑制することができて経済的に有利となる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１ないし４において、前記間隔規制部が容器本体の高さ方向に形成されているため、当該断熱性被覆容器の高さ方向の強度を容易に向上させることができる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１ないし６において、前記外装材の少なくとも一部が前記間隔規制部に接合しているため、外装材を容器本体に容易かつ確実に固定することが可能となる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１ないし６において、前記外装材が前記間隔規制部に接合していないため、容器本体から外装材を容易に取り外すことが可能となって、分別が容易となる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項８において、前記外装材が容器本体の上部又は下部において接合されているため、外装材を容器本体により確実に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【図２】第２実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【図３】第３実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【図４】第４実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【図５】第５実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【図６】第６実施例に係る断熱性被覆容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図６に示す断熱性被覆容器１０は、容器本体１１の外周に外装材２０が巻装されてなる。この被覆容器１０では、熱湯を注ぐことによって飲食が可能となるラーメン、うどん、コーヒー、味噌汁等の即席食品等の内容物が収容される。
【００２７】
容器本体１１は、熱湯が注がれても変形しない耐熱性に優れたポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂やポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等のプラスチック（熱可塑性樹脂）を素材とし、真空成形や射出成形等の公知の成形方法によりカップ状や丼状等の形状に成形される。実施例の容器本体１１は、底部１２から開口部１３へ外径が縮小する逆テーパ状に形成された外壁部１４を有する逆円錐台のカップ状に形成されている。また、この容器本体１１では、開口部１３近傍の上部１６が外壁部１４の外径より大径に形成されているとともに、底部１２近傍の下部１７が外壁部１４下部から底部１２へ外径が拡大するテーパ状に形成されている。図において、符号１５は容器本体１１の外壁部１４の外壁面、１８は開口部１３の縁部に形成されたフランジ部である。
【００２８】
外装材２０は、紙を主体として構成された容器本体１１の外壁部１４に巻装される加飾用の被覆シートである。この外装材２０では、表面に内容物の種類や調理法、商品名等の文字情報や、ブランドに係る適宜のパッケージデザインのための図柄等が印刷されることにより、当該被覆容器１０の美粧性を容易に向上させて商品価値を向上させることができる。
【００２９】
本発明の断熱性被覆容器１０では、容器本体１１の外壁面１５に合成樹脂よりなる間隔規制部３０が塗着形成されている。この間隔規制部３０は、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリオレフィン系等の非発泡合成樹脂または発泡合成樹脂を公知のホットメルトガン等を用いて容器本体１１の外壁面１５に所定形状の突部を形成し、容器本体１１と該容器本体１１に巻装された外装材２０との間に空間層Ｓを保持するものである。間隔規制部３０の形状としては、容器本体１１の外壁面１５に対し帯状、断続状、点状等適宜であり、容器本体１１の円周方向や高さ方向等に塗着形成される。このように間隔規制部３０を形成することにより、空間層Ｓを保持するための突部を安価かつ容易に形成することができるため、優れた断熱性能が容易に得られるとともに、従来の耐熱性被覆容器のように複雑な形状の容器本体を成形する必要がなく、製造コストを低減させることが可能となる。また特に、間隔規制部３０を発泡合成樹脂で構成すれば、空間層Ｓの断熱効果に加え、間隔規制部３０が形成された部分において発泡合成樹脂による断熱効果が得られるため、断熱性をさらに高めることが可能となる。
【００３０】
この断熱性被覆容器１０では、外装材２０を容器本体１１に固定するために、図１，３，６に示すように、接合部４０によって、少なくとも一部が間隔規制部３０に接合される。接合部４０は、外装材２０と間隔規制部３０とを点状で接合させた部分であり、公知のスポット溶接により形成される。このように、外装材２０を間隔規制部３０に接合することにより、外装材２０を容器本体１１に容易かつ確実に固定することが可能となる。
【００３１】
一方、図２，４，５に示すように、外装材２０を間隔規制部３０に接合しないように構成することも可能である。外装材２０と間隔規制部３０とを接合しない場合であっても、間隔規制部３０が合成樹脂からなることにより、容器本体１１に巻装された外装材２０が滑りにくくなるため、脱落しにくい状態となる。それとともに、当該被覆容器１０を廃棄する際には、容器本体１１から外装材２０を容易に取り外すことが可能であるため、分別が容易となる。
【００３２】
また、外装材２０を間隔規制部３０に接合しない場合には、必要に応じて、接合部４５によって外装材２０を容器本体１１の上部１６や下部１７において接合するように構成すれば、外装材２０を容器本体１１により確実に固定することが可能となる。図２の実施例では外装材２０と容器本体１１の上部１６とが接合部４５によって接合され、図４の実施例では外装材２０と容器本体１１の下部１７とが接合部４５によって接合され、図５の実施例では外装材２０と容器本体１１の上部１６及び下部１７とが接合部４５によって接合されている。なお、接合部４５は、外装材２０と容器本体の上部１６や下部１７とを点状で接合させた部分であり、前記接合部４０と同様に公知のスポット溶接により形成される。
【００３３】
次に、図１〜図６に示す様々なバリエーションの断熱性被覆容器１０（１０Ａ〜１０Ｆ）について説明する。なお、以下の説明において、同一符号は同一の構成を表すものとして説明を省略する。
【００３４】
図１に示す第１実施例の断熱性被覆容器１０Ａは、容器本体１１の外壁面１５に、その円周方向の全周に亘って帯状の間隔規制部３０Ａを一列に塗着形成した例である。また、図２に示す第２実施例の断熱性被覆容器１０Ｂは、容器本体１１の外壁面１５に、その円周方向の全周に亘って帯状の間隔規制部３０Ｂを複数列（図示の例では２列）に塗着形成した例である。断熱性被覆容器１０Ａ，１０Ｂでは、間隔規制部３０Ａ，３０Ｂが帯状であるため、間隔規制部３０Ａ，３０Ｂを容易に形成することができ、作業性が向上する。
【００３５】
図３に示す第３実施例の断熱性被覆容器１０Ｃは、容器本体１１の外壁面１５に、その円周方向の全周に亘って断続状の間隔規制部３０Ｃを複数列（図示の例では３列）で塗着形成した例である。断熱性被覆容器１０Ｃでは、間隔規制部３０Ｃが断続的な列状に連なって形成されているため、少ない材料で間隔規制部３０Ｃを容易に形成することができ、製造コストを低減させるとともに作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、図１〜図３の断熱性被覆容器１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃでは、帯状の間隔規制部３０Ａ，３０Ｂや断続状の間隔規制部３０Ｃが容器本体１１の円周方向に形成されるため、間隔規制部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが少数列であっても容器本体１１の全周に亘って容易に空間層Ｓを保持することが可能であり、製造コストを抑制することができて経済的に有利となる。
【００３７】
図４に示す第４実施例の断熱性被覆容器１０Ｄは、容器本体１１の外壁面１５に、点状の間隔規制部３０Ｄを容器本体１１の外壁面１５の全面に亘って複数箇所に不規則に塗着形成した例である。断熱性被覆容器１０Ｄでは、点状の間隔規制部３０Ｄを外壁面１５の全面にまんべんなく形成することで、断熱性被覆容器１０Ｃと同様に、少ない材料で間隔規制部３０Ｄを容易に形成することができ、製造コストを低減させるとともに作業性を向上させることができる。
【００３８】
図５に示す第５実施例の断熱性被覆容器１０Ｅは、その高さ方向に帯状の間隔規制部３０Ｅを容器本体１１の全周に亘って並列状に複数列塗着形成した例であり、帯状の間隔規制部３０Ａ，３０Ｂと同様に、間隔規制部３０Ｅを容易に形成することができ、作業性が向上する。また、図６に示す第６実施例の断熱性被覆容器１０Ｆは、その高さ方向に断続状の間隔規制部３０Ｆを容器本体１１の全周に亘って並列状に複数列塗着形成した例であり、間隔規制部３０Ｃと同様に、少ない材料で間隔規制部３０Ｆを容易に形成することができ、製造コストを抑制するとともに作業性を向上させることができる。
【００３９】
図５，６の断熱性被覆容器１０Ｅ，１０Ｆでは、帯状の間隔規制部３０Ｅや断続状の間隔規制部３０Ｆが容器本体１１の高さ方向に並列状に複数列形成されるため、当該断熱性被覆容器１０Ｅ，１０Ｆの高さ方向の強度を容易に向上させることができる。
【００４０】
以上図示し説明したように、本発明の断熱性被覆容器１０は、プラスチックを素材とする容器本体１１の外周に紙を主体とする外装材２０が巻装されてなる容器において、容器本体１１の外壁面１５に合成樹脂よりなる間隔規制部３０が塗着形成されていて外装材２０との間に空間層Ｓを保持するようにしたため、優れた断熱性能が容易に得られるとともに、従来の耐熱性被覆容器のように複雑な形状の容器本体を成形する必要がなく、空間層Ｓを保持するための突部（間隔規制部３０）を安価かつ容易に形成することができて製造コストを低減させることが可能となる。また特に、間隔規制部を発泡合成樹脂とすることにより、空間層Ｓと発泡合成樹脂からなる間隔規制部３０とで、より優れた断熱性能を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明の断熱性被覆容器は、実施例のみに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の一部を適宜に変更して実施することができる。例えば、間隔規制部の形状は図示の実施例のみに限定されるものではなく、十分な空間層が保持可能かつ製造コストが増大しない構成であれば他の形状であっても構わない。
【００４２】
また、間隔規制部の形状と、外装材と容器本体または間隔規制部とを接合する接合部との組合せは、図示の実施例のみに限定されるものではなく、適宜の組合せとすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０    断熱性被覆容器
１１    容器本体
１５    外壁面
１６    容器本体上部
１７    容器本体下部
２０    外装材
３０    間隔規制部
４０，４５    接合部
Ｓ      空間層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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