(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力の異なる複数の無線通信方式に対応しつつ、消費電力を十分に低減できる通信システム、基地局、移動局および通信方法を提供する。【解決手段】通信システムは、無線Ｂに対応するＰＨＳ基地局１１０と、無線Ｂよりも無線通信時での消費電力が大きい無線Ａに対応するＬＴＥ基地局と、無線Ａおよび無線Ｂの無線通信方式に対応する移動局１５０とを備える。ＰＨＳ基地局１１０は、無線Ａの通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に通信情報を含めた状態で報知信号を無線Ｂで送信する無線通信部１７２及び１７６を備え、移動局１５０は、無線Ｂで報知信号を受信し、報知信号に含まれる通信情報と自局が処理する通信データ量とに基づき、無線Ｂでのデータ通信を維持するか、無線通信方式を無線Ｂから無線Ａに切替えるかを選択する制御部１５２を備える。【選択図】図２
2014232932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式に対応する第１基地局と、
前記第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式に対応する第２基地局と、
前記第１および第２無線通信方式に対応する移動局と、を備えた通信システムであって、
前記第１基地局は、前記第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に該通信情報を含めた状態で、該報知信号を前記第１無線通信方式で送信する無線通信部を備え、
前記移動局は、前記第１無線通信方式で前記報知信号を受信し、該報知信号に含まれる前記通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、前記第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、該第１無線通信方式から前記第２無線通信方式に切替えるかを選択する制御部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、自局による処理が制御に関する処理であり前記通信データ量が小さいとき、前記第１無線通信方式を維持し、制御以外に関する処理であり該通信データ量が大きいとき、前記第２無線通信方式に切替えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１基地局は、前記第２基地局から前記通信情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１基地局は、前記第１無線通信方式に加え前記第２無線通信方式にも対応し、自局の該第２無線通信方式の通信情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記移動局は、少なくとも前記第１無線通信方式に対応する前記第１基地局に位置登録を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信情報は、前記第２無線通信方式の電波が到達するか否かを示す情報、電波が到達したとき高速通信可能か否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記移動局の制御部は、待ち受け時において、
前記第１無線通信方式の電波が到達し、自局の処理があるとき、前記通信情報を取得しつつ、該処理を第１無線通信方式で実行し、
前記第１無線通信方式の電波が到達せず、前記第２無線通信方式の電波が到達し、自局の処理があるとき、該処理を第２無線通信方式で実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
少なくとも第１無線通信方式に対応する基地局であって、
前記第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に該通信情報を含めた状態で、該報知信号を前記第１無線通信方式で移動局に送信することを特徴とする基地局。
【請求項９】
少なくとも第１無線通信方式に対応する基地局から、前記第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を含む報知信号を受信する移動局であって、
前記第１無線通信方式で前記報知信号を受信し、該報知信号に含まれる前記通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、前記第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、該第１無線通信方式から前記第２無線通信方式に切替えるかを選択する制御部を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１０】
第１無線通信方式に対応する第１基地局と、
前記第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式に対応する第２基地局と、
前記第１および第２無線通信方式に対応する移動局と、を用いて通信を行う通信方法であって、
前記第１基地局は、前記第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に該通信情報を含めた状態で、該報知信号を前記第１無線通信方式で送信し、
前記移動局は、前記第１無線通信方式で前記報知信号を受信し、該報知信号に含まれる前記通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、前記第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、該第１無線通信方式から前記第２無線通信方式に切替えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式が利用可能な通信システムおよび通信方法、この通信システムに含まれる基地局および移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムで利用可能な無線通信方式としては、例えば、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)やＬＴＥ（Long Term Evolution）に代表される複数の無線通信方式が知られている。そして無線通信方式の発達の経緯により、複数の無線通信方式に対応した移動局が提供されている。具体例としては、以前から普及していてカバーエリアが広いＰＨＳと、高速通信が可能ではあるがまだカバーエリアが限られているＬＴＥの両方で接続可能な移動局が提供されている。
【０００３】
一般的に、通信システムにおいて複数の無線通信方式が利用可能であれば、移動局は、より高速な方式を利用する。これは、データ転送速度が高速である方が様々なサービスを円滑に提供することができるためである。
【０００４】
しかしながら、新しい高速な無線通信方式は、往々にして消費電力も大きくなる傾向にある。これは、第１に多値変調でもエラーを少なくするために電波の出力を上げる必要があるためである。第２に、圏外または電波が弱い場合に移動局内でアンプ出力を大きくするためである。第３に、カバーエリアが狭いこともあいまって、待ち受け時のセルサーチの消費電力が大きくなってしまうためである。
【０００５】
これに対して、特許文献１、２には、消費電力の異なる複数の無線通信方式に対応する移動局が、バッテリ残量に応じて利用する無線通信方式を切替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９４８０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載の技術は、バッテリ残量が少なくなった場合のみ、消費電力の小さい無線通信方式を優先させるものであり、それ以外の状況すなわちバッテリ残量が多い場合などでは、消費電力の大きい（高速な）無線通信方式を利用している。
【０００８】
このように上記技術では、消費電力の異なる複数の無線通信方式が利用可能である場合において、移動局の消費電力を十分に低減することは困難である。
【０００９】
本発明は、消費電力の異なる複数の無線通信方式に対応しつつ、消費電力を十分に低減できる通信システム、基地局、移動局および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明にかかる通信システムの代表的な構成は、第１無線通信方式に対応する第１基地局と、第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式に対応する第２基地局と、第１および第２無線通信方式に対応する移動局と、を備えた通信システムであって、第１基地局は、第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に通信情報を含めた状態で、報知信号を第１無線通信方式で送信する無線通信部を備え、移動局は、第１無線通信方式で報知信号を受信し、報知信号に含まれる通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、第１無線通信方式から第２無線通信方式に切替えるかを選択する制御部を備えることを特徴とする。
【００１１】
制御部は、自局による処理が制御に関する処理であり通信データ量が小さいとき、第１無線通信方式を維持し、制御以外に関する処理であり通信データ量が大きいとき、第２無線通信方式に切替えるとよい。
【００１２】
第１基地局は、第２基地局から通信情報を取得するとよい。
【００１３】
第１基地局は、第１無線通信方式に加え第２無線通信方式にも対応し、自局の第２無線通信方式の通信情報を取得するとよい。
【００１４】
移動局は、少なくとも第１無線通信方式に対応する第１基地局に位置登録を行うとよい。
【００１５】
通信情報は、第２無線通信方式の電波が到達するか否かを示す情報、電波が到達したとき高速通信可能か否かを示す情報を含むとよい。
【００１６】
移動局の制御部は、待ち受け時において、第１無線通信方式の電波が到達し、自局の処理があるとき、通信情報を取得しつつ、処理を第１無線通信方式で実行し、第１無線通信方式の電波が到達せず、第２無線通信方式の電波が到達し、自局の処理があるとき、処理を第２無線通信方式で実行するとよい。
【００１７】
上記課題を解決するために本発明にかかる基地局の代表的な構成は、少なくとも第１無線通信方式に対応する基地局であって、第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に通信情報を含めた状態で、報知信号を第１無線通信方式で移動局に送信することを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために本発明にかかる移動局の代表的な構成は、少なくとも第１無線通信方式に対応する基地局から、第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を含む報知信号を受信する移動局であって、第１無線通信方式で報知信号を受信し、報知信号に含まれる通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、第１無線通信方式から第２無線通信方式に切替えるかを選択する制御部を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するために本発明にかかる通信方法の代表的な構成は、第１無線通信方式に対応する第１基地局と、第１無線通信方式よりも無線通信時での通信速度および消費電力が大きい第２無線通信方式に対応する第２基地局と、第１および第２無線通信方式に対応する移動局と、を用いて通信を行う通信方法であって、第１基地局は、第２無線通信方式の通信状態に関する通信情報を取得し、自局が送信する報知信号に通信情報を含めた状態で、報知信号を第１無線通信方式で送信し、移動局は、第１無線通信方式で報知信号を受信し、報知信号に含まれる通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づき、第１無線通信方式でのデータ通信を維持するか、第１無線通信方式から第２無線通信方式に切替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、消費電力の異なる複数の無線通信方式に対応しつつ、消費電力を十分に低減できる通信システム、基地局、移動局および通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態にかかる通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動局およびＰＨＳ基地局の構成を例示する機能ブロック図である。
【図３】図１に示す移動局が通信を開始する際の処理を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示す移動局の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す移動局の通信時の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すＰＨＳ基地局の全体の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態にかかる通信システムの概略構成を示すブロック図である。かかる通信システム１００は、消費電力の異なる２つの無線通信方式が利用可能となっている。２つの無線通信方式とは、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)に代表される第１無線通信方式（以下、無線Ｂ）、およびＬＴＥ（Long Term Evolution）に代表される第２無線通信方式（以下、無線Ａ）である。なお、無線Ａは、無線Ｂに比べて、無線通信時の消費電力が大きく、また通信量が大きく高速通信が可能である。無線Ｂは、通信量が小さく通信速度が遅いものの、消費電力が小さい。
【００２４】
通信システム１００は、図示のように、無線Ｂに対応する複数の第１基地局（ＰＨＳ基地局１１０ａ〜１１０ｄ）と、無線Ａに対応する第２基地局（ＬＴＥ基地局１２０）とを含む。さらに、通信システム１００は、インターネットや専用回線等のバックボーン（通信網１３０）と、管理サーバ１４０と、無線Ａおよび無線Ｂに対応する端末（移動局１５０）とを含んで構成されている。なお管理サーバ１４０は、各基地局１１０ａ〜１１０ｄ、１２０と通信網１３０を介して有線接続されていて、通信網１３０や各基地局１１０ａ〜１１０ｄ、１２０の情報、例えばＩＰアドレスなどを管理し保持している。
【００２５】
以下の説明では、特にことわらない限り、ＰＨＳ基地局１１０と称した際には、ＰＨＳ基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの全てをさすものとする。通信システム１００では、図示のように、ＰＨＳ基地局１１０を中心にして例えば半径２００ｍ程度の無線Ｂによる無線通信が可能なエリア１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄが存在している。また、ＬＴＥ基地局１２０の周辺には、無線Ａによる高速通信が可能なエリア１２２と、ＬＴＥ基地局１２０との無線Ａによる接続が可能となるエリア１２４とが存在している。
【００２６】
通信システム１００において、エリア１１２ａ、１１２ｂに移動局１５０が位置すれば、無線Ａ、無線Ｂいずれの通信方式によっても無線通信が可能となる。また、エリア１１２ｃは、その一部１１４がエリア１２４と重なっているものの、図中斜線で示す残りの部分１１６はエリア１２４と重なっていない。よって、移動局１５０は、エリア１１２ｃに位置しても、無線Ｂによる通信は可能であるが、無線Ａによる通信は無線Ａの通信状態に応じて通信可能か否かが変化する。また、移動局１５０がエリア１１２ｄに位置した場合には、無線Ｂによる通信が可能であり、無線Ａによる通信は不可となる。
【００２７】
本実施形態にかかる通信システム１００では、無線Ａ、無線Ｂの無線通信方式のうち、消費電力の小さい無線Ｂを、消費電力の大きい無線Ａよりも優先的に選択し、移動局１５０の待ち受け時などの消費電力を低減する構成を採用した。
【００２８】
図２は、図１に示す移動局１５０およびＰＨＳ基地局１１０の構成を例示する機能ブロック図である。移動局１５０は、無線Ａおよび無線Ｂに対応し、ＰＨＳ基地局１１０、ＬＴＥ基地局１２０のいずれとも無線通信可能な端末である。移動局１５０は、図２（ａ）に示すように、制御部１５２と、無線Ａ通信部１５４と、無線Ｂ通信部１５６と、無線Ａ状態記憶部１５８と、ユーザＩ／Ｆ１６０とを備える。制御部１５２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により移動局１５０全体を管理および制御する。
【００２９】
無線Ａ通信部１５４は、通信アンテナ１５４ａを介して、ＬＴＥ基地局１２０との無線Ａによる無線通信を行う。無線Ｂ通信部１５６は、通信アンテナ１５６ａを介して、ＰＨＳ基地局１１０との無線Ｂによる無線通信を行う。また、詳細は後述するが、無線Ｂ通信部１５６は、ＰＨＳ基地局１１０から無線Ｂで送信された報知信号を受信する。この報知信号には、無線Ａの通信状態に関する通信情報が含まれている。
【００３０】
無線Ａ状態記憶部１５８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成されている。制御部１５２は、無線Ｂ通信部１５６が無線Ｂにより受信した報知信号から通信情報を抽出し、この通信情報を無線Ａ状態記憶部１５８に記憶する。
【００３１】
ＰＨＳ基地局１１０は、無線Ｂに対応していて、無線Ａに関しては、例えば受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定し、さらに有線通信により空きリソースを示す情報を受信することで、上記通信情報を取得する。ＰＨＳ基地局１１０は、図２（ｂ）に示すように、制御部１７０と、無線Ａ通信部１７２と、無線Ａ状態記憶部１７４と、無線Ｂ通信部１７６と、有線通信部１７８とを備える。
【００３２】
制御部１７０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ基地局１１０全体を管理および制御する。無線Ａ通信部１７２は、通信アンテナ１７２ａを介して、ＬＴＥ基地局１２０からの電波のＲＳＳＩを測定するなど受信処理を行う。無線Ｂ通信部１７６は、通信アンテナ１７６ａを介して、例えば移動局１５０との無線Ｂによる無線通信を行う。有線通信部１７８は、通信網１３０を介してＬＴＥ基地局１２０との有線通信を行い、ＬＴＥ基地局１２０の空きリソースを示す情報を受信する。
【００３３】
制御部１７０は、無線Ａ通信部１７２からのＲＳＳＩの測定結果と、有線通信部１７８からの空きリソースを示す情報とに基づく、上記通信情報を取得する。なお通信情報としては、無線Ａの電波が到達するか否かを示す情報、電波が到達したとき高速通信可能か否かを示す情報が挙げられる。
【００３４】
制御部１７０は、この通信情報を無線Ａ状態記憶部１７４に記憶させる。無線Ｂ通信部１７６は、制御部１７０の指示に従い、無線Ａ状態記憶部１７４から通信情報を読み出し、自局が定期的に送信する制御信号（ＣＣＨ：Control Channel）などの報知信号に、読み出した通信情報を含めた状態で、報知信号を無線Ｂで送信する。
【００３５】
図３は、図１に示す移動局１５０が通信を開始する際の処理を示すシーケンス図である。まず、ＰＨＳ基地局１１０は、無線Ａ通信部１７２によりＬＴＥ基地局１２０からの電波のＲＳＳＩを測定するなどの受信処理を行う（ステップＳ１００）。つぎに、ＰＨＳ基地局１１０は、有線通信部１７８から通信網１３０を介してＬＴＥ基地局１２０との有線通信を行い、ＬＴＥ基地局１２０の空きリソースの有無を示す情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
続いて、ＰＨＳ基地局１１０は、ステップＳ１００、Ｓ１０２で受信した情報から無線Ａの通信状態に関する上記通信情報を取得し、この取得した通信情報を報知信号に含めて、無線Ｂで送信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
移動局１５０は、ステップＳ１０４で送信された報知信号を無線Ｂで受信した後、例えば位置登録をＰＨＳ基地局１１０に対して無線Ｂで行う（ステップＳ１０６）。つぎに、ＰＨＳ基地局１１０は、無線Ｂで移動局１５０にページングを行う（ステップＳ１０８）。
【００３８】
移動局１５０は、ステップＳ１０４で受信した報知信号に含まれる通信情報と、自局が処理する通信データ量とに基づいて、制御部１５２が高速無線すなわち無線Ａによる無線通信が必要であると判定すると（ステップＳ１１０）、無線Ａ通信部１５４を用いてＬＴＥ基地局１２０に接続要求を行い（ステップＳ１１２）、無線Ａによる無線通信を開始する（ステップＳ１１４）。
【００３９】
図４は、図１に示す移動局１５０の待ち受け時の動作を示すフローチャートである。移動局１５０の制御部１５２は、待ち受け時において、無線Ｂが可視か否かを判定し（ステップＳ２００）、可視すなわち無線Ｂの電波が到達している場合（Ｙｅｓ）、自局の位置登録などの処理があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
ステップＳ２０２で処理があれば（Ｙｅｓ）、制御部１５２は、無線Ａの通信状態に関する通信情報を取得しつつ、上記処理を無線Ｂで実行する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０２で自局の処理がない場合（Ｎｏ）、再び上記ステップＳ２００に戻る。ステップＳ２００で無線Ｂが不可視であれば（Ｎｏ）、制御部１５２は、無線Ａが可視か否かを判定し（ステップＳ２０６）、可視であれば続いて、自局の処理があるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４１】
制御部１５２は、ステップＳ２０８で処理があれば（Ｙｅｓ）、無線Ａによる処理を行い（ステップＳ２１０）、自局の処理がない場合（Ｎｏ）、再びステップＳ２００に戻る。一方、ステップＳ２０６で無線Ａが不可視であれば（Ｎｏ）、制御部１５２は、ユーザＩ／Ｆ１６０を制御して、圏外表示を行う（ステップＳ２１２）。このように、移動局１５０は、待ち受け時において消費電力の小さい無線Ｂを、消費電力の大きい無線Ａよりも優先させているので、処理に伴う消費電力を削減できる。
【００４２】
図５は、図１に示す移動局１５０の通信時の動作を示すフローチャートである。移動局１５０は、通信時において自局の通信データ量が多いか否かを判定する（ステップＳ３００）。なお、通信データ量は、移動局１５０内のバッファの蓄積量から判定すればよく、また、通信の種別によっても判定可能とされる。一例として、自局の処理が位置登録などの制御に関する処理であれば、通信データ量は小さく、制御以外の処理であれば通信データ量は大きいと考えられる。
【００４３】
ステップＳ３００で通信データ量が小さい場合には（Ｎｏ）、制御部１５２は、無線Ｂでの無線通信が接続可能か否かを判定し（ステップＳ３０２）、接続可能であれば、無線Ｂによる通信を実施する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
一方、制御部１５２は、ステップＳ３００で通信データ量が多いとき（Ｙｅｓ）、また、ステップＳ３０２で無線Ｂが接続不能であれば、上記通信情報に基づいて無線Ａによる通信が可能か否かを判定する（ステップＳ３０６）。ただし、ステップＳ３０６の判定は、例えば無線Ａが可視か否かを判定しているに過ぎず、実際に無線ＡでＬＴＥ基地局１２０との接続が可能か否かは不明である。
【００４５】
そこで、ステップＳ３０６で無線Ａによる通信が可能であれば（Ｙｅｓ）、制御部１５２は、無線ＡによるＬＴＥ基地局１２０との接続が可能か否かをさらに判定し（ステップＳ３０８）、接続可能であれば（Ｙｅｓ）、無線Ａによる通信を実施する（ステップＳ３１０）。なお、上記ステップＳ３０６で無線Ａによる通信が不能（Ｎｏ）、また、ステップＳ３０８で無線Ａによる接続が不能（Ｎｏ）であれば、上記ステップＳ３０２の処理を行い、無線Ｂが接続可能か否かを判定する。
【００４６】
このように、移動局１５０では、自局による処理が位置登録などの制御に関する処理であり、通信データ量が小さいとき、無線Ｂを維持する。制御以外に関する処理であり、通信データ量が大きいとき、無線Ａに切替える。つまり、移動局１５０は、通信データ量が小さい限りにおいて、無線Ｂを優先するので、例えば待ち受け時の消費電力を削減できる。その結果、バッテリの消費を減らし長時間の待ち受けが可能となる。
【００４７】
図６は、図１に示すＰＨＳ基地局１１０の全体の流れを示すフローチャートである。ＰＨＳ基地局１１０は、自局が報知信号を無線Ｂで送信するタイミングであれば（ステップＳ４００、Ｙｅｓ）、無線Ａを受信しその情報（状態）を保存する（ステップＳ４０２）。なおステップＳ４０２の処理は、図３に示したステップＳ１００およびＳ１０２に対応していて、上記通信情報を取得し、制御部１７０が通信情報を無線Ａ状態記憶部１７４に記憶させる。
【００４８】
続いて、制御部１７０は、通信情報を報知信号に含めた状態とし、この報知信号を無線Ｂで送信する（ステップＳ４０４）。なおステップＳ４０４の処理は、上記ステップＳ１０４に対応している。
【００４９】
一方、ステップＳ４００で、報知信号を報知するタイミングでなければ（Ｎｏ）、制御部１７０は、通信があるか否かを判定し（ステップＳ４０６）、通信があれば（Ｙｅｓ）、さらに通信データ量が多いか否かを判定する（ステップＳ４０８）。つぎに、制御部１７０は、通信データ量が多いと（Ｙｅｓ）、無線Ａに接続可能か否かを判定する（ステップＳ４１０）。
【００５０】
制御部１７０は、ステップＳ４０８でデータ量が小さく（Ｎｏ）、また、ステップＳ４１０で無線Ａに接続不能であれば（Ｎｏ）、無線Ｂでそのままデータ転送を開始する（ステップＳ４１２）。一方、ステップＳ４１０で無線Ａに接続可能であれば、移動局１５０に対して無線Ｂから無線Ａに切替える指示を、無線Ｂで送信する（ステップＳ４１４）。
【００５１】
本実施形態によれば、消費電力が異なる２つの無線通信方式のうち、消費電力の大きい無線Ａ（ＬＴＥ）の通信情報を、消費電力の小さい無線Ｂ（ＰＨＳ）の報知信号に含ませて送信する。このため、移動局１５０は、報知信号の受信に伴う消費電力を削減しつつ、通信情報および通信データ量に基づいて、無線Ｂのままデータ転送を維持するか、あるいは無線Ａに切替えてデータ転送を開始するかを選択できる。つまり、通信システム１００によれば、消費電力の小さい無線Ｂを、消費電力の大きい無線Ａよりも優先的に選択できるので、消費電力を削減できる。
【００５２】
移動局１５０は、例えば待ち受け時での位置登録を、無線Ｂに対応するＰＨＳ基地局１１０に対してのみ行う。このため、移動局１５０は、待ち受け時に行われる位置登録に伴う消費電力を削減できる。なお、このとき、移動局１５０が位置登録を行った無線Ｂに対応するＰＨＳ基地局１１０は、当該移動局１５０が位置登録を行ったことを示す情報を隣接または周囲のＬＴＥ基地局１２０に、例えば、有線通信により送信し、当該移動局１５０を、無線Ａに対応するＬＴＥ基地局１２０に位置登録するようにしてもよい。
【００５３】
また、通信情報は、無線Ａの電波が到達するか否かを示す情報、電波が到達したとき高速通信可能か否かを示す情報を含む。このため、移動局１５０は、自局が処理する通信データ量が大きいときでも、通信情報に基づいて無線Ａに切替えず、無線Ｂを維持することができる。
【００５４】
上記実施形態では、報知信号に含まれる通信情報としては、無線Ａの電波が到達するか否かを示す情報、電波が到達したとき高速通信可能か否かを示す情報を含むようにしたが、これに限られず、無線通信の品質や予想されるスループットなどであってもよい。
【００５５】
また、報知信号としては、自局が定期的に送信する制御信号（ＣＣＨ）を挙げたが、これに限られず、各基地局の識別子（ＣＳＩＤ）、報知用チャネル（ＢＣＣＨ）、報知着信情報チャネル（ＰＣＨ）であってもよい。
【００５６】
さらに、ＰＨＳ基地局１１０は、無線Ａの通信情報を取得するとき、無線Ａ通信部１７２によりＬＴＥ基地局１２０の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定するようにしたが、これに限定されない。一例として、ＰＨＳ基地局１１０が、無線Ｂに加え無線Ａにも対応し、ＬＴＥ基地局１２０と無線Ａによる無線通信を行うことで、無線Ａの通信情報を取得してもよい。また、ＰＨＳ基地局１１０が、無線Ｂに加え無線Ａにも対応する場合は、例えば、自局の無線Ａの空きリソースを示す情報に基づく通信情報を取得し、当該通信情報を無線Ｂの報知情報に含ませて送信してもよい。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、複数の無線通信方式が利用可能な通信システムおよび通信方法、この通信システムに含まれる基地局および移動局に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００…通信システム、１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ…ＰＨＳ基地局、１２０…ＬＴＥ基地局、１３０…通信網、１４０…管理サーバ、１５０…移動局、１５２、１７０…制御部、１５４、１７２…無線Ａ通信部、１５６、１７６…無線Ｂ通信部、１５８、１７４…無線Ａ状態記憶部、１６０…ユーザＩ／Ｆ、１７８…有線通信部
【図１】
2014232932.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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