(57)【要約】【課題】管渠内への配管２の固定構造において施工性の大幅な改善を図るとともに、簡単な構造によってコストも低減可能とする。【解決手段】管渠（一例として新設管Ｓ）の延長方向（Ｘ方向）に延びる複数の配管２を、当該管渠の内周面ｓ１に固定する構造であって、複数の配管２が並ぶＹ方向に延び、該配管２を保持する帯状の保持プレート５０と、この保持プレート５０の長手方向における中間部を貫通して内周面ｓ１に締結する締結部材（一例としてアンカーボルト５２，ナット５３）と、を備える。締結部材は、隣り合う２本の配管２の間で保持プレート５０を貫通する。保持プレート５０と対向するプレート５１との間に配管２を挟み込むようにしてもよい。【選択図】図５
2014020521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠の延長方向に延びる複数の配管を、当該管渠の内周面に固定する構造であって、
前記複数の配管が並ぶ方向に延びて該配管を保持する帯状の保持プレートと、
前記保持プレートの長手方向における中間部を貫通して前記内周面に締結する締結部材と、を備え、
前記締結部材が、前記複数の配管のうち隣り合う何れか２本の配管の間で前記保持プレートを貫通している、配管の固定構造。
【請求項２】
請求項１記載の配管の固定構造において、
前記保持プレートが平坦な帯状であり、
前記保持プレートと対向する平坦な帯状の対向プレートをさらに備えて、この対向プレートと前記保持プレートとの間に前記複数の配管が挟み込まれている、配管の固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配管の固定構造において、
前記対向プレートには、前記複数の配管のそれぞれに対応して位置決め用のリブが形成されている、配管の固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配管の固定構造において、
前記対向プレートには、長手方向の両端寄りの部位から管渠の内周面に向かって突出する一対の支持片部が設けられている、配管の固定構造。
【請求項５】
請求項４に記載の配管の固定構造において、
前記一対の支持片部はそれぞれ、前記位置決め用のリブのいずれかに対応する位置に設けられている、配管の固定構造。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の配管の固定構造において、
前記対向プレートが保持プレートの上方に離間して対向している、配管の固定構造。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１つに記載の配管の固定構造において、
前記保持プレートの長手方向の両端縁には、それぞれ前記対向プレートに向かうように折れ曲がった折曲部が設けられている、配管の固定構造。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１つに記載の配管の固定構造において、
前記保持プレートの上面にナットが取り付けられ、その内部のネジ穴が保持プレートを貫通する丸穴に連通している、配管の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水道管のような管渠内に配管を固定する構造に関し、特に、管渠の延長方向に延びる複数の配管を纏めて固定する構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば下水道管や農業用水管などの管渠内に種々の配管を行うことがある。例えば特許文献１、２には、地中に埋設されている下水道管が外気の影響を受け難いことに着目し、年間を通して水温がほぼ一定の下水を温熱源、冷熱源として利用するために、熱媒体の流通する管状体を下水道管内に配設して熱交換器とし、これを例えば下水中に浸漬させる状態で設置することが記載されている。
【０００３】
そうして管渠内に配管する場合、一般には丸パイプからなる配管を円形やＵ字形のバンドなどの固定具によって１本、１本、管渠の内周面に取り付け固定することになる（例えば特許文献３に記載の配管支持金具を参照）。特に下水道管の管頂部に配設する場合は、吊りバンド、吊り金具によって丸パイプを吊り下げることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４８９４２号公報（段落０００２、図６）
【特許文献２】特開２００２−２３５９５６号公報（段落０００４、図９）
【特許文献３】特開２００２−１１５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者の従来例のように熱交換器を構成する配管は１本ではなく、複数本になるから、それを１本ずつバンドなどで固定する作業を繰り返すのは煩雑であるし、部品点数も多くなってコストの増大を招くきらいがある。
【０００６】
特に管頂部に配管する場合、作業者は、狭い管渠内で配管を１本ずつ保持しながら吊り下げることになり、その間、継続して上向きの作業を強いられる。特に吊りバンドや吊り金具を使用する場合は通常、管渠の管頂部内周面と配管との隙間に工具を挿し入れて、ボルトなどを締めることになり、作業がし難いことも施工性の低下する一因になっている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、施工性の大幅な改善を図るとともに、簡単な構造でコストも低減可能な配管の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、管渠の延長方向に延びる複数の配管を、当該管渠の内周面に固定する構造であって、前記複数の配管が並ぶ方向に延びて該配管を保持する帯状の保持プレートと、この保持プレートの長手方向における中間部を貫通して前記内周面に締結する締結部材と、を備えており、この締結部材が、前記複数の配管のうち隣り合う何れか２本の配管の間で前記保持プレートを貫通している。
【０００９】
この構造によれば、複数の配管を１つの保持プレートで保持して、その中間部に１本の締結部材を締め込むだけの簡単な構造なので、配管を１本ずつ固定するのに比べると作業工数は大幅に削減できる。管渠の管頂部に配管する場合でも、締結部材が１本であればこれを締め込むのに手間は掛からず、上向きの作業であっても苦にならない。つまり、施工性が大幅に改善されるとともに、簡単な構造で部品点数も少なく、コストの低減が可能になる。
【００１０】
前記帯状の保持プレートは、管渠の内周面に対応するよう湾曲していてもよいし、その中間部が締結されることにより撓んで、前記のように湾曲するものとしてもよいが、好ましいのは、前記保持プレートを平坦な帯状にするとともに、これと対向するように別の平坦なプレート（対向プレート）を設けて、両プレート間に挟み込んだ複数の配管を把持することである。
【００１１】
こうすると、平坦な２枚のプレート（保持プレート及び対向プレート）の間に複数の配管を挟み込んで、しっかりと把持することができ、丸パイプからなる配管の場合は回り止めの効果も得られる。配管に分岐管が接続されている場合には、この回り止めの意義が特に大きい。
【００１２】
その場合に前記対向プレートには、複数の配管のそれぞれに対応して位置決め用のリブを形成してもよい。このリブは、例えば丸パイプからなる配管の外周面にそれぞれ当接する間隔及び高さの一対のリブとしてもよい。配管が丸パイプの場合、その外周面にリブが線接触することで、位置決め及び固定の状態が安定する。
【００１３】
また、丸パイプからなる配管に対応して１つずつリブを設ける場合、このリブは丸パイプに対してプレートの長手方向の端寄りにずらして設けることが好ましい。これは、保持プレートが中間部を締結されて撓むことによって、この保持プレートと配管との当接部位が少しだけ中央寄りにずれるからである。
【００１４】
また、好ましくは前記対向プレートに、長手方向の両端寄りの部位から管渠の内周面に向かって突出する一対の支持片部を設けてもよい。この支持片部の突出端縁が管渠の内周面に当接することで、対向プレートとの間に適度のスペースが形成されるから、作業性のさらなる向上が図られる。
【００１５】
その場合に前記一対の支持片部はそれぞれ、前記位置決め用のリブのいずれかに対応する位置に設けてもよい。例えば、配管のそれぞれに一対のリブが設けられている場合は、この対をなすリブの中間に対応するように支持片部を位置づければ、保持プレートから配管に加わる把持力が、支持片部を介して管渠の内周面に受け止められるようになる。
【００１６】
ところで、管渠が農業用水路や下水道管などである場合は、流水の中に含まれる異物が引っ掛かったりしないように、保持プレートなどを管頂部付近に配設するのが好ましい。この場合、前記保持プレートの上方に離間させて対向プレートを配置し、両プレート間に配管を挟み込むようにすればよい。
【００１７】
また、その場合には前記保持プレートの長手方向の両端縁に、それぞれ対向プレートに向かって折れ曲がった折曲部を設けることが好ましい。こうすれば、施工の際に保持プレート上に載せた配管が転がり落ちることを防止できる。
【００１８】
さらに、前記保持プレートの上面にナットを取り付け、その内部のネジ穴が保持プレートを貫通する丸穴に連通するようにすれば、そのナットを利用して、下水などの流水との仕切板を保持プレートに下方から取り付けることができる。すなわち、保持プレートに下方から仕切板を押し当てて、これを貫通するボルトを前記のナットに螺合させればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えば下水道管のような管渠の延長方向に延びる複数の配管を、その配管の並ぶ方向に延びる帯状の保持プレートによって保持し、この保持プレートを貫通する１本の締結部材によって、管渠の内周面に締結し固定することができる。このため、施工性の大幅な改善が図られるとともに、簡単な構造でコストも低減可能になる。また、保持プレートと対向する別のプレートとの間に配管を挟み込むようにすれば、配管をしっかりと把持することができ、丸パイプからなる配管の場合は回り止めの効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用する下水熱等の採熱システムの概略構成を示す地中管路の断面図である。
【図２】同採熱システムを模式的に示す概略図である。
【図３】同採熱システムの１スパンを拡大して示す斜視図(a)及び正面図(b)である。
【図４】同採熱システムにおける配管の固定構造を拡大して示す斜視図である。
【図５】同固定構造の分解斜視図である。
【図６】同固定具の保持プレートを単品で示す上面図(a)及び正面図(b)である。
【図７】同固定具の対向プレートを単品で示す上面図(a)、正面図(b)及び下面図(c)である。
【図８】保持プレートなどの撓みを誇張して示す固定構造の説明図である。
【図９】固定具の下に取り付ける仕切板の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、例えば下水道管の採熱システムに本発明を適用したものであり、図１〜３にはシステムの全体的な構成を示している。図１、３に示すように下水道管等の既設管Ｋ内には更生管のような新設管Ｓ（管渠）が製管されており、この新設管Ｓ内の管頂部に配設された主管２と、新設管Ｓの内周面に沿って配設された採熱管３とが、継手部４において接続されている。
【００２２】
ここで、新設管Ｓは、従来公知の図示しない製管機（例えば、特開平９−３２９６８号公報等参照）を使用して製管すればよい。すなわち、地上に設置したドラムから長尺の帯状部材（図示省略）を繰り出して、既設管Ｋ内に配置した製管機に連続的に供給し、この製管機により螺旋状に巻き回しながら管状体を形成する。一例として製管機は、既設管Ｋの軸心回りに周回しながら、螺旋状に巻き回した帯状部材の隣接する部位同士を接合してゆき、管状体に新たな帯状部材を付加することによって、新設管Ｓを既設管Ｋの軸心方向に延長する。
【００２３】
なお、前記の帯状部材は一例として、可撓性を有する合成樹脂、例えば硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して長尺の帯状としたものであり、図示は省略するが、その両側縁部にそれぞれ長手方向に延びるように形成された接合凹部と接合凸部とが、製管機のローラによって挟まれて嵌合されるようになっている。
【００２４】
そのようにして製管された新設管Ｓ内の管頂部には、図１に示すように新設管Ｓの施工区間、一例として隣接する２つのマンホールＭ１，Ｍ２の間にわたって、当該新設管Ｓの延長方向に延びる主管２が配管されている。本実施形態では主管２は、耐蝕性に優れた樹脂、例えば、硬質塩化ビニル樹脂からなる樹脂管であって、１本の往主管２１と２本の復主管２２，２２１とからなり、新設管Ｓの延長方向に設定間隔をおいて配設された固定具５（図３(b)参照）によって固定されている。
【００２５】
そして、図２に示すように前記往主管２１及び復主管２２，２２１の一方のマンホールＭ１側端部が、該一方のマンホールＭ１近傍に設置されたヒートポンプユニットＨに循環配管ｈ１，ｈ２を介して接続されている。また、２本の復主管２２，２２１の他方のマンホールＭ２側端部がＵ字状の管継手６を介して接続され、往主管２１の他方のマンホールＭ２側端部及び折り返された復主管２２１の一方のマンホールＭ１側端部がキャップ７を介して、それぞれ閉鎖されている。
【００２６】
一方、採熱管３は、耐蝕性及び可撓性に優れるとともに、平滑で流体抵抗の小さな樹脂、例えば、架橋ポリエチレンからなる樹脂管であり、２本の採熱管３がそれぞれ新設管Ｓの内周面に設定されたスパンｐにわたって、螺旋状に巻き付くように取り付けられている。それら２本の採熱管３は各スパンｐにおいて、一方のマンホールＭ１側入口端部が主配管２の往主管２１に継手部４を介して接続され、他方のマンホールＭ２側出口端部が折り返された復主管２２１に継手部４を介して接続されている。
【００２７】
すなわち、図２に表れているように、各スパンｐにおける採熱管３の入口端部は、往主管２１に対してヒートポンプユニットＨから徐々に離れるように接続されるのに対し、各スパンｐにおける採熱管３の出口端部は、折り返された復主管２２１に対してヒートポンプユニットＨから徐々に離れるように（即ち、折り返された復主管２２１に連続する復主管２２に対してヒートポンプユニットＨに徐々に接近するように）接続されている。これにより、各スパンｐにおける採熱管３の配管抵抗がヒートポンプユニットＨから離れるにしたがって増大することを抑制できる。
【００２８】
なお、主管２及び採熱管３を接続する継手部４は、主管２に接続されるチーズ４１（例えば、積水化学工業株式会社の製造販売に係る径違いチーズ参照）と、該チーズ４１に接続される変換アダプター４２（例えば、積水化学工業株式会社の製造販売に係るエスロンＨＩＶＰ変換アダプター参照）と、変換アダプター４２に接続される管継手４３（例えば、積水化学工業株式会社の製造販売に係るペックスヘッダー継手参照）とからなり、管継手４３に採熱管３の端部が接続されている。
【００２９】
−配管の固定構造−
次に、前記のように新設管Ｓの延長方向に延びる１本の往主管２１と２本の復主管２２，２２１、即ち３本の主管２（配管）を纏めて固定する固定具５について、主に図４、５を参照して説明する。なお、図４は固定具５を拡大して示す斜視図であり、図５はその分解斜視図である。
【００３０】
前記図３(b)にも表れているように本実施形態の固定具５は、新設管Ｓの管頂部における内周面ｓ１に３本の主管２を纏めて固定する。図４、５に示すように固定具５は、主管２の延びる方向、即ち新設管Ｓの延長方向を前後方向（Ｘ方向）として、３本の主管２が並ぶ左右方向（Ｙ方向）に延びる一対のプレート部材５０，５１と、それらの長手方向の中央部を貫通して上下方向（Ｚ方向）に延びるアンカーボルト５２及びナット５３（締結部材）と、を備えている。
【００３１】
すなわち、固定具５は、上下に対をなすプレート部材５０，５１の間に３本の主管２を挟み込んで把持しており、隣り合う往主管２１と復主管２２１との間をアンカーボルト５２が上下方向に延びている。このアンカーボルト５２の上端（基端）は新設管Ｓの周壁を貫通して、既設管Ｋとの間の裏込め材の層に打ち込まれている。
【００３２】
一方、図５にのみ示すが、アンカーボルト５２の下端部にはナット５３が螺合しており、ワッシャ５４を介して下側のプレート部材５０の下面を締め付けるようになっている。図の例では２つのナット５３が設けられており、下側のナット５３はロックナットとして機能する。また、アンカーボルト５２の途中にもナット５５が螺合しており、ワッシャ５６を介して上側のプレート部材５１の下面を締め付けるようになっている。
【００３３】
図６に単体で示すように下側のプレート部材５０は、本実施形態では４本の主管２が横に並ぶことのできる長さの矩形帯状の本体部５０ａと、その左右両端縁からそれぞれ折れ曲がって斜め上向きに延びる折曲部５０ｂとが一体に形成されてなる。本実施形態では、プレート部材５０の長手方向の一側（図４，５では右奥の側）に往主管２１を、また、反対側（図４，５では左手前側）に２本の復主管２２，２２１をそれぞれ載置して、下方から保持するようにしている（以下、保持プレート５０と呼ぶ）。
【００３４】
保持プレート５０の左右両端の折曲部５０ｂは、互いに同じ大きさで一例として概ね正方形状であり、上側ほど保持プレート５０の幅方向外方に位置するように傾斜している。こうして上方に向かって広がっていることから、保持プレート５０上に主管２を載置しやすい。また、折曲部５０ｂの上縁は主管２の中心よりも上方まで延びているので、保持プレート５０が多少、傾いても主管２が転げ落ちる心配はなく、この点でも作業が容易なものとなる。
【００３５】
また、保持プレート５０の本体部５０ａには、長手方向の略中央にアンカーボルト５２の挿入される貫通穴５０ｃが形成されるとともに、この貫通穴５０ｃの左右において概ね本体部５０ａの端縁との中央部位にそれぞれ丸穴５０ｄ（図５にのみ示す）が形成されて、これにネジ穴が連通するよう本体部５０ａの上面にナット５０ｅが溶接されている。
【００３６】
このナット５０ｅには、図５に示すように仕切板８を締結するためのボルト５７が螺合される。すなわち、保持プレート５０の本体部５０ａには下方から仕切板８が重ね合わされ、仕切板８の長穴８ｂに挿入されたボルト５７がさらに本体部５０ａの丸穴５０ｄにも挿入されて、ナット５０ｅと螺合するようになっている。なお、図示の符号５８は、ボルト５７に嵌め合わされるワッシャである。
【００３７】
一方、前記保持プレート５０の上方に離間して対向する上側のプレート部材５１（以下、対向プレート５１と呼ぶ）は、図７に単体で示すように保持プレート５０の本体部５０ａとほぼ同じ寸法形状、即ち４本の主管２が横に並ぶことのできる長さの矩形帯状の本体部５１ａを有する。この本体部５１ａの長手方向の略中央にはアンカーボルト５２の挿入される貫通穴５１ｂが形成されている。
【００３８】
そして、対向プレート５１の下面には、前記のように４本の主管２が横に並んだときに、それぞれの主管２の上部外周面に当接して位置決めするように、４対（８個）のリブ５１ｃが突設されている。このリブ５１ｃは前後方向（Ｘ方向）に延びていて、前記図４の他、図８にも示すように、それぞれの主管２の上部外周面に線接触の状態で当接するような間隔及び高さで、左右方向（対向プレート５１の長手方向）に並んでいる。
【００３９】
また、対向プレート５１の上面において左右両端寄りの部位（長手方向の中央よりも端に近い部位）には、左右一対の支持片部５１ｄが突設されて上方に延びている。この支持片部５１ｄは矩形状で前後方向（Ｘ方向）に延びていて、図８に表れているように上端縁（突出端縁）が新設管Ｓの内周面ｓ１に当接し、この内周面ｓ１との間に適度の作業スペースを確保するようになっている。
【００４０】
本実施形態では一対の支持片部５１ｄがそれぞれ、対向プレート５１の下面の４対のリブ５１ｃのうち、外側の２対のリブ５１ｃにそれぞれ対応する位置に、より詳しくは対をなす２つのリブ５１ｃの中間に、形成されている。このため、以下に述べるようにナット５３を締め付けて、保持プレート５０と対向プレート５１との間に主管２を挟み込んだとき、下方の保持プレート５０から外側の２本の主管２（往主管２１，復主管２２１）にそれぞれ加わる把持力が、支持片部５１ｄによってしっかりと受け止められる。
【００４１】
ここで、図８に示すように保持プレート５０と対向プレート５１との間に主管２を挟み込んで、ナット５３を締め付けたとき、この締め付け力Ｆ１は保持プレート５０の中央部に加わり、保持プレート５０の左右両端はそれぞれ自由端になる。一方、対向プレート５１はその左右両端寄りの部位が支持片部５１ｄを介して新設管Ｓに支持されているので、保持プレート５０との間に挟み込んだ主管２を介して前記の締め付け力Ｆ１を受けると、左右それぞれの支持片部５１ｄにおいて下向きの反力Ｆ２を受けることになる。
【００４２】
このため対向プレート５１は、左右の支持片部５１ｄにおける両持ち梁となって僅かに撓み、図には誇張して示すように微視的には上に凸に湾曲する。また、保持プレート５０も微視的には、前記の締め付け力Ｆ１を受ける中央部を頂点として上に凸に湾曲する。このため、両プレート５０，５１の間に挟み込まれる主管２のそれぞれの寸法に公差の範囲でばらつきがあっても、これはプレート５０，５１の僅かな撓みによって吸収され、３本の主管２はそれぞれ収まりよく保持される。
【００４３】
より詳しくは、丸パイプである主管２の上部の外周面は、対向プレート５１の対をなすリブ５１ｃに当接する一方で、下部の外周面は保持プレート５０の本体部５０ａの上面における任意の位置に当接することになる。このため、前記のように保持プレート５０が中央部を頂点として上に凸に湾曲していると、その上面と主管２との当接部位は真下から少しだけ中央寄りにずれる。
【００４４】
その結果、保持プレート５０から主管２へ加わる上向きの把持力は、主管２を鉛直上方にではなく、少しだけ斜めに左右の端寄りに向かって押圧することになり、このことで主管２は対向プレート５１の対をなすリブ５１ｃのうち、端寄りのリブ５１ｃに押しつけられる。こうして片方のリブ５１ｃに押しつけられることで、主管２の位置決め及び固定状態がより安定する。
【００４５】
なお、図９に単体で示すように仕切板８は、新設管Ｓの延長方向に延びる長尺の矩形状とされていて、その長手方向に所定の間隔（固定具５の配設される設定間隔）をあけて、前記固定具のアンカーボルト５２の下端が挿通される長穴８ａと、その左右両側で前記ボルト５７の挿通される一対の長穴８ｂと、が形成されている。また、その左右一対の長穴８ｂのさらに左右両側に離間して、仕切板８のほぼ全長に亘るようにリブ８ｃが形成されている。
【００４６】
−配管の固定方法−
上述の如き固定具５によって主管２を新設管Ｓ内に固定するときには、まず、新設管Ｓ内の管頂部の内周面ｓ１から下方に延びるようにアンカーボルト５２を配設し、このアンカーボルト５２に対向プレート５１を仮組みする。すなわち、アンカーボルト５２の下端部を対向プレート５１の貫通穴５１ｂに挿入した後に、このアンカーボルト５２にナット５５を螺合させて、対向プレート５１を保持する。
【００４７】
それから３本の主管２を保持プレート５０上に載せた状態で、この保持プレート５０の本体部５０ａ中央の貫通穴５０ｃにアンカーボルト５２の下端部を挿入し、このアンカーボルト５２に下端からナット５３を螺合させて、保持プレート５０を保持する。本実施形態では保持プレート５０の左右両端の折曲部５０ｂがそれぞれ上に向かって左右外方に開いているので、主管２を載せやすい。
【００４８】
そうして３本の主管２を保持プレート５０に載置し、上方に離間する対向プレート５１との間に保持したとき、主管２は未だ把持していないので、それぞれの主管２の位置を保持プレート５０上で所定位置までずらすことができる。この際、保持プレート５０の左右両端に折曲部５０ｂがあるので、主管２が転げ落ちる心配は少ない。また、保持プレート５０上のナット５０ｅも主管２の転がり止めとして機能する。
【００４９】
そして、３本の主管２をそれぞれ対向プレート５１のリブ５１ｃによって位置決めした後にナット５３を締め込んで、保持プレート５０と対向プレート５１との間に挟み込んだ３本の主管２をそれぞれ把持する。この際、ナット５３の締め付けに連れて保持プレート５０及び対向プレート５１がそれぞれ撓み、これら両プレート５０，５１間においてそれぞれ収まりのよい位置に３本の主管２が把持される。
【００５０】
それから対向プレート５１の中央部にもナット５５を締め付けた後に、保持プレート５０の本体部５０ａに下方から仕切板８を重ね合わせて、その長穴８ｂに下方からボルト５７を挿入し、保持プレート５０のナット５０ａに螺合させる。このボルト５７を締め込むことで、仕切板８を保持プレート５０に締結することができる。
【００５１】
したがって、本実施形態の配管（主管２）の固定構造によると、固定具５の保持プレート５０に載置した３本の主管２を対向プレート５１との間に挟み込んで保持し、位置合わせをした後にナット５３を締め込むだけで、極めて容易に３本の主管２を新設管Ｓの内周面に固定することができる。よって、施工性が大幅に改善されるとともに、簡単な構造なのでコストの低減も図られる。
【００５２】
そうして固定した３本の主管２はそれぞれ保持プレート５０及び対向プレート５１の間にしっかりと把持され、対向プレート５１のリブ５１ｃに沿うように位置決めされて固定される。丸パイプからなる主管２であっても、しっかりと把持されて回り止めがなされることから、継手部４を介して接続される採熱管３の位置が変化してしまったり、継手部４に無理な力が掛かる心配はない。
【００５３】
さらに、本実施形態では、前記のように主管３を固定するための固定具５を利用して、その保持プレートに仕切板８を取り付けることができ、新設管Ｓの管頂部付近に配設した主管２や固定具５などに、下水の流れに含まれる異物が引っ掛かったりする心配もない。
【００５４】
−他の実施形態−
上述の如く本実施形態では、主管２の固定具５を保持プレート５０、対向プレート５１、並びにアンカーボルト５２及びナット５３などによって構成しているが、対向プレート５１を省略して、保持プレート５０により新設管Ｓの内周面ｓ１に対して主管２を保持するようにしてもよい。
【００５５】
対向プレート５０を用いる場合でも、そのリブ５１ｃや支持片部５１ｄの形状及び位置は前記の実施形態に限定されず、例えば主管２に対応して１つずつ、対向プレート５０の端寄りにずらしてリブ５１ｃを設けてもよいし、リブ５１ｃや支持片部５１ｄを設けなくてもよい。
【００５６】
また、保持プレート５０にも前記実施形態のような折曲部５０ｂは設けなくてもよいし、保持プレート５０（及び前記対向プレート５１）の長さは、前記実施形態のように主管２を４本、並べて保持できるものでなくてもよい。さらに、前記実施形態のように保持プレート５０に仕切板８を取り付ける構造とする必要もない。
【００５７】
前記の実施形態では保持プレート５０と対向プレート５１とが上下に対向しているが、これにも限らない。新設管Ｓの内周面において管頂部ではなく左右いずれかの側面、或いは斜め上側面に主管２を固定する場合には、保持プレート５０と対向プレート５１とが左右に対向することもあり、斜め上下に対向することもあり得る。
【００５８】
さらに、前記の実施形態では下水道の既設管Ｋ内に製管した更生管のような新設管Ｓに本発明を適用しているが、本発明の配管の固定構造は新設管Ｓだけでなく、例えば既設管Ｋに適用してもよいし、下水道管や農業用水管にも限定されず、管渠内の種々の配管に適用することができる。すなわち、配管自体も採熱システムの配管には限定されず、例えば光ケーブルのような信号線の鞘管などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、管渠の延長方向に延びる複数の配管を当該管渠の内周面に容易に固定することができる構造で、例えば下水道管や農業用水管などに適用して効果が高い。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ      新設管（管渠）
ｓ１    内周面
２      主管（配管）
３      採熱管
５      固定具
５０    保持プレート
５１    対向プレート
５２    アンカーボルト（締結部材）
５３    ナット（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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