(57)【要約】【課題】  簡易に液浸切れ時に測定された密度値による運転管理処理を防ぐ。【解決手段】  プラント運転管理装置１は、貯槽に液浸した測定用配管によって液体の密度値を測定する密度計４と、貯槽内の液体の水位値を測定する液位計５と、密度計４から測定した密度値を受信し、蓄積するプラントデータ蓄積装置１３と、液位計５から測定した水位値を受信して測定用配管の液浸切れを判定し、液浸が生じた場合には、液浸が切れる前の密度値をプラントデータ蓄積装置１３に蓄積させる入力切換部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯槽に液浸した測定用配管によって前記貯槽内の液体の密度値を測定する密度計と、
前記貯槽内の液体の水位値を測定する液位計と、
前記密度計から測定した密度値を受信し、蓄積するプラントデータ蓄積装置と、
前記液位計から測定した水位値を受信して前記測定用配管の液浸切れを判定し、液浸が生じた場合には、液浸が切れる前の密度値を前記プラントデータ蓄積装置に蓄積させる入力切換部とを備えることを特徴とするプラント運転管理装置。
【請求項２】
前記入力切換部における前記測定用配管の液浸切れの判定は、前記液位計から受信した水位値が、２つのうち少なくとも上方の前記測定用配管の先端以下に達することを判定することを特徴とする請求項１に記載のプラント運転管理装置。
【請求項３】
貯槽に液浸した２つの測定用配管によって前記貯槽内の液体の密度値を測定する密度計と、
前記貯槽内の液体の水位値を測定する液位計と、
前記密度計から測定した密度値を受信し、蓄積するプラントデータ蓄積装置と、
前記密度計から測定した密度値を受信して現在の密度変化率を算出し、過去の密度変化率と比較して所定の閾値を上回った場合に、液浸が切れる前の密度値を前記プラントデータ蓄積装置に蓄積させる入力切換部とを備えることを特徴とするプラント運転管理装置。
【請求項４】
前記密度計で測定された密度値を受信し、所定の閾値と比較して密度監視を行うプラント管理処理部をさらに備え、このプラント管理処理部は、前記測定用配管の液浸切れが生じた場合に、液浸が切れる前の密度値を密度監視に用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のプラント運転管理装置。
【請求項５】
貯槽に液浸した測定用配管によって前記貯槽内の液体の密度値を測定する工程と、
前記貯槽内の液体の水位値を測定する工程と、
前記密度計から測定した密度値を受信し、蓄積する工程と、
前記液位計から測定した水位値を受信し、前記測定用配管の液浸切れが生じた場合に、液浸が切れる前の密度値を前記プラントデータ蓄積装置に蓄積させる工程とを備えることを特徴とするプラント運転管理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の密度値を管理するプラント運転管理装置およびその運転管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設をはじめとするプラントに設けられ、液体の密度を測定する密度計には、計測対象の液体を収容した貯槽に測定用配管を液浸し、測定用配管に一定量の空気をパージしたときに発生する背圧を測定することによって液体の密度を測定するものがある。この密度計は、例えば使用済み燃料を溶かしたシュウ酸溶液の密度を監視するために設けられる。
【０００３】
密度計によって測定された密度値は、プラント管理処理部に入力されて密度値の監視処理が行われるとともに、プラントデータ蓄積装置において時系列データとして蓄積するといった運転管理に用いられる（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５７７２号公報
【特許文献２】特許第２６１４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した密度計は、測定用配管の先端より液体の液位が低下して液浸が切れた状態になると、正しい密度測定ができない。この場合、誤った密度値がプラント管理処理部に入力され、密度値の監視処理により誤警報が発せられるおそれがある。また、誤った密度値がプラントデータ蓄積装置に蓄積され、後の解析等に支障が生じるおそれもある。
【０００６】
従来は、プラント運転員が測定用配管の液浸状態や蓄積データを確認するとともに、誤った密度値を液浸切れ直前の値に修正する等の処置を行っており、プラント運転員の負荷増加やヒューマンエラーを発生させる要因となっていた。
【０００７】
そこで本発明は、簡易に液浸切れ時に測定された密度値による運転管理を防ぐことができるプラント運転管理装置およびその運転方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のプラント運転管理装置は、貯槽に液浸した測定用配管によって貯槽内の液体の密度値を測定する密度計と、貯槽内の液体の水位値を測定する液位計と、密度計から測定した密度値を受信し、蓄積するプラントデータ蓄積装置と、液位計から測定した水位値を受信して測定用配管の液浸切れを判定し、液浸が生じた場合には、液浸が切れる前の密度値をプラントデータ蓄積装置に蓄積させる入力切換部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに上記目的を達成するために、本発明のプラント運転管理方法は、貯槽に液浸した測定用配管によって貯槽内の液体の密度値を測定する工程と、貯槽内の液体の水位値を測定する工程と、密度計から測定した密度値を受信し、蓄積する工程と、液位計から測定した水位値を受信し、測定用配管の液浸切れが生じた場合に、液浸が切れる前の密度値をプラントデータ蓄積装置に蓄積させる工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易に液浸切れ時に測定された密度値による運転管理を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプラント運転管理装置の概略構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るプラント運転管理装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係るプラント運転管理装置について図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るプラント運転管理装置の概略構成図である。
【００１４】
プラント運転管理装置１は、プロセス制御用ネットワーク２と、プロセス制御装置３と、密度計４と、液位計５と、プラント運転管理処理部６とから構成される。プラント運転管理処理部６は、プラント管理処理部１１と、入力処理部１２と、プラントデータ蓄積装置１３と、入力切替処理部１４と、液浸判定処理部１５とから構成される。
【００１５】
密度計４は、測定対象の液体を収容した貯槽に高さの異なる２つの測定用配管を上方から該鉛直に液浸させ、先端から空気をパージして背圧を測定し、液体の密度値を測定する。液位計５は、密度計４と同じ貯槽に設けられ、貯槽内の液体の液位値を測定するものであり、液面に上方から超音波を発して反射波到達時間から液位を求める超音波式液位計や、液体に浮かべたフロートの高さによって液位を求めるフロート式液位計等を適用することができる。
【００１６】
プロセス制御装置３は、密度計４および液位計５から各々密度値および液位値を受信し、所定のアナログ−デジタル変換や、所定の伝送データ形式への変換等を行って、密度値および液位値をプロセス制御用ネットワーク２に送信する。
【００１７】
プラント運転管理処理部６内の入力処理部１２は、プロセス制御用ネットワーク２から密度値および液位値を受信し、密度値を入力切替処理部１４に送信し、液位値を液浸判定処理部１５に送信する。
【００１８】
通常、入力切替処理部１４は、密度計４で測定された密度値をプラント管理処理部１１に送信する。プラント管理処理部１１は密度値を用いた密度の監視処理を行うとともに、密度値はプラントデータ蓄積装置１３に送信され、時系列データとして蓄積される。
【００１９】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００２０】
液浸判定処理部１５は液位計５から液位値を受信し、液位値を用いて密度計４の測定用配管の液浸切れを判定する。液位値を測定用配管の長さから求められる液浸が切れる液位パラメータと比較し、液浸が切れたかを判定する。密度計４は、先端高さの異なる２つの測定用配管を液浸するため、２つのうち上方の先端高さ近傍を液位パラメータとして設定することができる。液浸判定処理部１５における液浸切れの判定結果は、入力切替処理部１４に送られる。
【００２１】
液浸が切れていない場合は、密度計４から入力切替処理部１４に入力された密度値がプラント管理処理部１１に送られ、密度監視処理が行われる。液浸が切れている場合は、プラントデータ蓄積装置１３に蓄積されている密度値のうち液浸が切れる前の密度値がプラント管理処理部１１に送られる。なお、液浸が切れる前の密度値に代えて、液浸切れが生じていない状態の密度値のうち平均値や代表値を送信してもよい。
【００２２】
プラント管理処理部１１は、密度値と所定の閾値との比較を行う。例えば、測定対象の液体が使用済み燃料を溶かしたシュウ酸溶液である場合、シュウ酸溶液中の使用済み燃料等の濃度が高くなると使用済み燃料の再析出等のおそれがあるため、所定の密度を上回ったときに警報を発する構成とする。または、他の液体を測定対象とする場合、所定の密度が下回ったときに警報を発する構成としてもよい。
【００２３】
液浸切れが生じて誤って測定された密度値がプラント管理処理部１１に送信された場合、誤った密度値による監視処理によって誤警報が発せられるおそれがある。しかしながら本実施形態は、液浸切れが生じた場合、液浸判定処理部１５においてこれを判定し、プラントデータ蓄積装置１３内の液浸データが生じないときの密度値データがプラント管理処理部１１に送信されるため誤警報等が防止される。
【００２４】
さらにプラント管理処理部１１に入力された密度値は、プラントデータ蓄積装置部１３に送られ時系列データとして蓄積される。液浸切れが生じてない場合には、密度計４で測定された密度値が蓄積され、液浸切れが生じた場合には、液浸切れ前の密度値が代入適用される。
【００２５】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、密度計４の液浸が切れた場合、液浸が切れる前の密度値がプラントデータ蓄積装置１３に蓄積され、プラント運転員によるデータ修正等の作業が不要となる。さらにプラント管理処理部１１において、密度計４の液浸が切れた場合に液浸が切れる前の密度値が入力され、誤警報が防止される。
【００２６】
（第２の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第２の実施形態に係るプラント運転管理装置について図２を参照して説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係るプラント運転管理装置の概略構成図である。本実施形態は、第１の実施形態の液浸判定処理部１５に代えて、密度変化率判定処理部１６を設けた構成である。密度変化率判定処理部１６は、密度計４から測定された密度値を受信し、密度変化率を監視する。
【００２７】
（作用）
以下、本発明の第２の実施形態の作用について説明する。
【００２８】
密度変化率判定処理部１６は、プラントデータ蓄積装置１３に蓄積された過去の密度値を用いて、例えば直近の所定期間における過去の密度変化率を算出する。さらに、密度計４で測定された密度値を用いて現在の密度変化率を算出する。さらに密度変化率判定処理部１６は、過去の密度変化率と現在の密度変化率を比較し、所定の閾値を越える差があるかを判定し、判定結果を入力切替処理部１４に送信する。測定用配管の液浸切れが生じた場合には、空気パージの背圧が液浸時に比べて急激に変化するため、所定の閾値を越える差がある場合には液浸が生じたものと判定することができる。
【００２９】
所定の閾値を越える差がない場合は、密度計４で測定された密度値をプラント管理処理部１１に送信する切替処理を実施する。所定の閾値を越える差がある場合は、プラントデータ蓄積装置１３に蓄積されている液浸が切れる前の密度値をプラント管理処理１１送信する切替処理を実施する。
【００３０】
さらに液浸切れが生じていない場合、プラント管理処理部１１に入力された密度値は、プラントデータ蓄積装置１３に送られ蓄積される。液浸切れが生じている場合は、液浸切れ前の密度値が代入適用される。
【００３１】
（効果）
本発明の第２の実施形態によれば、密度値の変化によって液浸切れを判定することによって、液浸が切れる前の密度値がプラントデータ蓄積装置１３に蓄積され、プラント運転員によるデータ修正等の作業が不要となる。さらにプラント管理処理部１１において、密度計４の液浸が切れた場合に液浸が切れる前の密度値が入力され、誤警報が防止される。 
【符号の説明】
【００３２】
１・・・プラント運転管理装置
２・・・プロセス制御用ネットワーク
３・・・プロセス制御装置
４・・・密度計
５・・・液位計
６・・・プラント運転管理処理部
１１・・・プラント管理処理部
１２・・・入力処理部
１３・・・プラントデータ蓄積装置
１４・・・入力切替処理部
１５・・・液浸判定処理部
１６・・・密度変化率判定処理部 
【図１】
2014232088.tif 000003
【図２】
2014232088.tif 000004