(57)【要約】【課題】長寿命化を図ることができる放電ランプを提供することである。【解決手段】実施形態に係る放電ランプは、放電空間を内部に有する発光部と；前記発光部の端部に設けられた封止部と；一端が前記放電空間の内部に設けられ、他端が前記封止部の内部に設けられた電極と；前記封止部の内部に設けられ、前記電極と接合され、主面に凹部を有する金属箔と；を具備している。そして、前記凹部の側壁には、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられている。【選択図】図４
2014222630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を内部に有する発光部と；
前記発光部の端部に設けられた封止部と；
一端が前記放電空間の内部に設けられ、他端が前記封止部の内部に設けられた電極と；
前記封止部の内部に設けられ、前記電極と接合され、主面に凹部を有する金属箔と；
を具備し、
前記凹部の側壁には、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられている放電ランプ。
【請求項２】
前記凹部の開口部分における中心軸に垂直な断面の寸法は、前記凹部の前記複数の傾斜面同士の接続部分における中心軸に垂直な断面の寸法よりも長い請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記金属箔の前記電極が接合される領域には、前記凹部が設けられていない請求項１または２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記凹部は、前記金属箔の主面における所定の位置に、ビーム形状の異なるレーザ光を順次照射することで形成されてなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
放電空間を内部に有する発光部と、発光部の端部に設けられた封止部と、一端が放電空間の内部に設けられ、他端が封止部の内部に設けられた電極と、封止部の内部に設けられ、電極と接合された金属箔とを有する放電ランプがある。  
この様な放電ランプにおいては、金属箔が封止部から剥がれることにより、封止部にクラックが生じる場合がある。封止部にクラックが生じると、放電空間内に封入されていた金属ハロゲン化物などがクラックを介して漏れる、いわゆる箔リークが発生するおそれがある。そして、箔リークが発生すると不灯に至ることになるので、放電ランプの寿命が短くなるという問題がある。    
そこで、金属箔の主面に複数の凹部を設け、箔リークの発生を抑制する技術が提案されている。  
しかしながら、近年においては、放電ランプのさらなる長寿命化が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６８１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、長寿命化を図ることができる放電ランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る放電ランプは、放電空間を内部に有する発光部と；前記発光部の端部に設けられた封止部と；一端が前記放電空間の内部に設けられ、他端が前記封止部の内部に設けられた電極と；前記封止部の内部に設けられ、前記電極と接合され、主面に凹部を有する金属箔と；を具備している。そして、前記凹部の側壁には、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、長寿命化を図ることができる放電ランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る放電ランプ１００を例示するための模式図である。
【図２】金属箔３１の面３１ａに設けられた複数の凹部４１について例示をするための模式図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、凹部４１の配設形態を例示するための模式平面図である。
【図４】凹部４１の断面形状について例示をするための模式断面図である。
【図５】互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面を設ける効果について例示するためのグラフ図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面の形成方法について例示をするための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明は、放電空間を内部に有する発光部と；前記発光部の端部に設けられた封止部と；一端が前記放電空間の内部に設けられ、他端が前記封止部の内部に設けられた電極と；前記封止部の内部に設けられ、前記電極と接合され、主面に凹部を有する金属箔と；を具備した放電ランプである。  
そして、前記凹部の側壁には、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられている。
この放電ランプによれば、放電ランプの長寿命化を図ることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記凹部の開口部分における中心軸に垂直な断面の寸法は、前記凹部の前記複数の傾斜面同士の接続部分における中心軸に垂直な断面の寸法よりも長い放電ランプである。  
この放電ランプによれば、放電ランプの長寿命化を図ることができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記金属箔の前記電極が接合される領域には、前記凹部が設けられていない放電ランプである。  
この放電ランプによれば、金属箔と電極の接合強度が低下するのを抑制することができる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記凹部は、前記金属箔の主面における所定の位置に、ビーム形状の異なるレーザ光を順次照射することで形成されてなる放電ランプである。  
この放電ランプによれば、長寿命化と、生産性の向上を図ることができる。
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
本発明の実施形態に係る放電ランプは、例えば、自動車の前照灯に用いられるＨＩＤ（High Intensity Discharge）ランプとすることができる。また、自動車の前照灯に用いられるＨＩＤランプとする場合には、いわゆる水平点灯を行うものとすることができる。
【００１３】
本発明の実施形態に係る放電ランプの用途は、自動車の前照灯に限定されるわけではないが、ここでは一例として、放電ランプが自動車の前照灯に用いられるＨＩＤランプである場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る放電ランプ１００を例示するための模式図である。  
なお、図１においては、放電ランプ１００を自動車に取り付けた場合に、前方となる方向を前端側、その反対方向を後端側、上方となる方向を上端側、下方となる方向を下端側としている。  
図１に示すように、放電ランプ１００には、バーナー１０１、ソケット１０２が設けられている。
【００１５】
バーナー１０１には、内管１、外管５、発光部１１、封止部１２、電極マウント３、サポートワイヤ３５、スリーブ４、金属バンド７１が設けられている。  
内管１は、円筒状を呈し、透光性と耐熱性を有した材料から形成されている。内管１は、例えば、石英ガラスなどから形成することができる。  
外管５は、内管１の外側に内管１と同芯に設けられている。すなわち、二重管構造となっている。
【００１６】
外管５と内管１との接続は、内管１の円筒部１４付近に外管５を溶着することにより行うことができる。内管１と外管５との間に形成された閉空間には、ガスが封入されている。封入されるガスは、誘電体バリア放電可能なガス、例えば、ネオン、アルゴン、キセノン、窒素から選択された一種のガス、またはこれらの混合ガスとすることができる。ガスの封入圧力は、例えば、常温（２５℃）で０．３ａｔｍ以下とすることができ、０．１ａｔｍ以下とすることがより好ましい。
【００１７】
外管５は、内管１の材料の熱膨張係数に近く、かつ紫外線遮断性を有する材料から形成することが好ましい。外管５は、例えば、チタン、セリウム、アルミニウム等の酸化物を添加した石英ガラスから形成することができる。  
発光部１１は、断面形状がほぼ楕円形を呈し、内管１の中央付近に設けられている。発光部１１の内部には、中央部分がほぼ円柱状で、両端がテーパ状にすぼまっている放電空間１１１が設けられている。
【００１８】
放電空間１１１には、放電媒体が封入されている。放電媒体は、金属ハロゲン化物２と、不活性ガスとを含む。  
金属ハロゲン化物２は、例えば、インジウムのハロゲン化物、ナトリウムのハロゲン化物、スカンジウムのハロゲン化物、亜鉛のハロゲン化物などを含むものとすることができる。ハロゲンとしては、例えば、ヨウ素を例示することができる。ただし、ヨウ素の代わりに臭素や塩素などを用いることもできる。  
なお、金属ハロゲン化物２の組成は、例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００１９】
放電空間１１１に封入される不活性ガスは、例えば、キセノンとすることができる。不活性ガスは、目的に応じて封入圧力を調整することができる。例えば、全光束を増加させるためには、封入圧力を常温（２５℃）で１０ａｔｍ以上、２０ａｔｍ以下にすることが好ましい。また、キセノンの他に、ネオン、アルゴン、クリプトンなどを用いたり、これらを組み合わせた混合ガスを用いることもできる。
【００２０】
封止部１２は、板状を呈し、発光部１１の一対の電極３２が延びる方向の両端部にそれぞれ設けられている。  
封止部１２は、例えば、ピンチシール法を用いて形成することができる。なお、封止部１２は、シュリンクシール法により形成され、円柱状を呈したものであってもよい。  
一方の封止部１２の発光部１１側とは反対側の端部には、境界部１３を介して円筒部１４が連続的に形成されている。
【００２１】
電極マウント３は、封止部１２の内部に設けられている。  
電極マウント３には、金属箔３１、電極３２、コイル３３、リード線３４が設けられている。  
金属箔３１は、薄板状を呈し、例えば、モリブデン、レニウムモリブテン、タングステン、レニウムタングステンなどから形成することができる。  
また、金属箔３１は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。  
金属箔３１の主面である面３１ａおよび面３１ｂには、複数の凹部４１がそれぞれ設けられている。  
なお、凹部４１に関する詳細は後述する。
【００２２】
電極３２は、断面が円形の線状を呈し、例えば、タングステンに酸化トリウムをドープした、いわゆるトリエーテッドタングステンから形成されている。なお、電極３２の材料は、純タングステン、ドープタングステン、レニウムタングステンなどであってもよい。  電極３２の一端は、金属箔３１の発光部１１側の端部近傍に溶接されている。電極３２と金属箔３１の溶接は、レーザ溶接により行うことができる。
【００２３】
電極３２の他端は、放電空間１１１内に突出している。一対の電極３２は、先端同士が所定の距離を保って互い対向するように配置されている。  
すなわち、一対の電極３２は、放電空間１１１の内部にそれぞれ突出し、所定の距離を置いて対向配置されている。  
電極３２の先端同士の間の距離は、例えば、３．４ｍｍ以上４．４ｍｍ以下とすることができる。
【００２４】
電極３２の直径寸法は、０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。  
電極３２の直径寸法が、０．２ｍｍ未満となると、点灯時に電極３２の温度が高くなりすぎて、放電空間１１１内への電極材料の飛散（スパッタリング）が増加するおそれがある。放電空間１１１内への電極材料の飛散が増加すると、点灯中の光束維持率が低下するとともに、寿命が短くなる。  
電極３２の直径寸法が、０．４ｍｍを超えると、封止部１２における歪みが増加するおそれがある。封止部１２における歪みが増加すると、放電ランプ１００の製造時や点灯時に封止部１２にクラックなどが発生するおそれがある。
【００２５】
なお、電極３２の直径寸法は、電極３２が延びる方向に一定でなくてもよい。例えば、電極３２の直径寸法は、先端部側が基端部側よりも長くなっていてもよい。また、電極３２の先端部が球形となっていてもよい。また、直流点灯タイプのように、一方の電極の直径寸法と、他方の電極の直径寸法が異なるものであってもよい。
【００２６】
コイル３３は、例えば、ドープタングステンからなる金属線から形成することができる。コイル３３は、封止部１２の内部に設けられた電極３２の外側に巻きつけられている。この場合、例えば、コイル３３の線径は３０μｍ〜１００μｍ程度、コイルピッチは６００％以下とすることができる。
【００２７】
リード線３４は、断面が円形の線状を呈し、モリブデンなどから形成されている。リード線３４の一端側は、金属箔３１の発光部１１側とは反対側の端部近傍に溶接されている。リード線３４と金属箔３１の溶接は、レーザ溶接により行うことができる。リード線３４の他端側は、内管１の外部にまで延びている。
【００２８】
サポートワイヤ３５は、Ｌ字状を呈し、放電ランプ１００の前端側から出ているリード線３４の端部に溶接されている。サポートワイヤ３５とリード線３４との溶接は、レーザ溶接により行うことができる。サポートワイヤ３５は、例えば、ニッケルから形成することができる。  
スリーブ４は、サポートワイヤ３５の内管１と平行に延びる部分を覆っている。スリーブ４は、例えば、円筒状を呈し、セラミックから形成されたものとすることができる。  
金属バンド７１は、外管５の後端側の外周面に固定されている。
【００２９】
ソケット１０２には、本体部６、取り付け金具７２、底部端子８１、側部端子８２が設けられている。  
本体部６は、樹脂などの絶縁性材料から形成されている。本体部６の内部には、リード線３４、サポートワイヤ３５、およびスリーブ４の後端側が設けられている。
【００３０】
取り付け金具７２は、本体部６の前端側の端部に設けられている。取り付け金具７２は、本体部６から突出しており、金属バンド７１を保持する。取り付け金具７２により金属バンド７１を保持することで、バーナー１０１がソケット１０２に保持される。
【００３１】
底部端子８１は、本体部６の後端部側の内部に設けられている。底部端子８１は、導電性材料から形成され、リード線３４と電気的に接続されている。  
側部端子８２は、本体部６の後端部側の側壁に設けられている。側部端子８２は、導電性材料から形成され、サポートワイヤ３５と電気的に接続されている。
【００３２】
そして、底部端子８１が高圧側、側部端子８２が低圧側になるように図示しない点灯回路と接続される。自動車の前照灯の場合には、放電ランプ１００の中心軸がほぼ水平の状態で、かつサポートワイヤ３５がほぼ下端側（下方）に位置するように取り付けられる。そして、この様な方向に取り付けられた放電ランプ１００を点灯することを水平点灯という。
【００３３】
次に、金属箔３１の面３１ａおよび面３１ｂに設けられた複数の凹部４１についてさらに例示をする。  
図２は、金属箔３１の面３１ａに設けられた複数の凹部４１について例示をするための模式図である。  
なお、金属箔３１の面３１ｂに設けられた複数の凹部４１も同様とすることができる。  図２に示すように、凹部４１は、金属箔３１の面３１ａおよび面３１ｂに複数設けられている。  
面３１ａおよび面３１ｂの電極３２が接合される領域３１ｃには、凹部４１が設けられていない。領域３１ｃには、例えば、電極３２がレーザ溶接されるので、凹部４１が設けられていると、接合強度（溶接強度）が低下するおそれがある。  
そのため、領域３１ｃには、凹部４１を設けないようにしている。  
なお、領域３１ｃは、面３１ｂにも設けられている。
【００３４】
複数の凹部４１は、面３１ａおよび面３１ｂの領域３１ｃ以外の領域に設けられている。
この場合、面３１ａおよび面３１ｂの領域３１ｃ以外の全領域に複数の凹部４１を設けることもできるし、一部の領域に複数の凹部４１を設けることもできる。  
図２に表した具体例においては、金属箔３１のエッジ（端部）に近い部分には、凹部４１が設けられていない。金属箔３１のエッジの厚みが薄い場合、凹部４１を設けると金属箔３１を貫通してしまう場合がある。これに対して、図２に表したように金属箔３１のエッジに近い部分に凹部４１を設けないことにより、凹部４１の貫通を防ぐことができる。
本発明者の得た知見によれば、面３１ａおよび面３１ｂの電極３２が延びる方向の長さをＬ１、複数の凹部４１が設けられる領域の電極３２が延びる方向の長さをＬ２とした場合に、Ｌ２をＬ１／２以上とすれば、金属箔３１と封止部１２の密着性を高めることができるので、金属箔３１が封止部１２から剥がれることを抑制することができる。
【００３５】
すなわち、面３１ａおよび面３１ｂのほぼ半分以上の領域に複数の凹部４１を設けるようにすれば、金属箔３１が封止部１２から剥がれることを抑制することができる。  
また、一部の領域に複数の凹部４１を設ける場合には、図２に例示をしたように、面３１ａおよび面３１ｂの電極３２が接合される側（放電空間１１１に近い側）の領域に複数の凹部４１を設けるようにすることが好ましい。  
一部の領域に複数の凹部４１を設けるようにすれば、凹部４１の加工数を減らすことができるので、製造コストの低減を図ることができる。  
ただし、面３１ａおよび面３１ｂの全域に複数の凹部４１を設けるようにしてもよい。そのようにすれば、製造コストは高くなるものの、金属箔３１と封止部１２の密着性はより高くなる。
【００３６】
また、複数の凹部４１は、互いに重ならないように設けられている。  
例えば、平面視において、隣接する凹部４１の外縁同士がほぼ連続的に接触しているようにすることができる。  
なお、隣接する凹部４１の外縁同士がほぼ連続的に接触しているとは、隣接する凹部４１の外縁同士が完全に接触している場合のみならず、隣接する凹部４１の外縁同士が近接している場合も含む。
【００３７】
隣接する凹部４１の外縁同士がほぼ連続的に接触しているようにすれば、面３１ａおよび面３１ｂにおける未加工領域（凹部４１が形成されていない領域）が少なくなる。  
そのため、金属箔３１と封止部１２との接触面積を増加させることができるので、金属箔３１と封止部１２との密着性を高めることができる。また、放電空間１１１に封入されていた金属ハロゲン化物２が、金属箔３１と封止部１２との間に拡散するのを抑制することができる。
【００３８】
ここで、隣接する凹部４１同士が重なっていれば、複数の凹部４１の総表面積が小さくなり、封止部１２との密着性が低下することになる。  
この場合、平面視において、凹部４１の面積の半分以上が重なっている状態では、複数の凹部４１の総表面積の減少により、封止部１２との密着性の低下が大きくなる。
【００３９】
しかしながら、平面視において、隣接する凹部４１の外縁同士が多少重なっている程度であれば、複数の凹部４１の総表面積の減少により、封止部１２との密着性は多少低下するものの許容範囲となる。  
そのため、本明細書において、「互いに重ならないように」とは、隣接する凹部４１同士が完全に重なっていない場合のみならず、隣接する凹部４１同士が多少重なっている場合をも含むものとする。
【００４０】
図３（ａ）〜（ｄ）は、凹部４１の配設形態を例示するための模式平面図である。  
図３（ａ）に示すように、第１の方向Ｘにおいては、隣接する凹部４１の外縁同士がほぼ連続的に接触し、第１の方向Ｘと垂直な第２の方向Ｙにおいては、隣接する凹部４１の外縁同士が接触しないような配設形態とすることができる。
【００４１】
この場合、第２の方向Ｙにおいては、隣接する凹部４１の外縁同士の間に未加工領域が存在することになる。そして、未加工領域の面積が余り大きくなると、金属箔３１と封止部１２との密着性が低くなるので、箔リークが発生しやすくなる。そのため、放電ランプ１００の長寿命化を図ることができなくなるおそれがある。  
そこで、凹部４１の外縁寸法（開口寸法）をＤ１、第２の方向Ｙにおける凹部４１のピッチ寸法をＰｙとした場合に、Ｄ１＜Ｐｙ≦２００μｍとなるようにすることが好ましい。  この様な寸法関係とすれば、箔リークの発生を抑制することができるので、放電ランプ１００の長寿命化を図ることができる。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙにおいて、隣接する凹部４１の外縁同士がほぼ連続的に接触するような配設形態とすることもできる。  
この様な配設形態とすれば、未加工領域の面積を小さくすることができる。また、凹部４１の加工数を増やすことができる。そのため、箔リークの発生をより抑制することができるので、放電ランプ１００のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００４３】
図３（ｃ）に示すように、複数の凹部４１を最密充填となる配設形態（単位面積あたりにおける凹部４１の加工数が最も多くなる配設形態）、すなわち、１つの凹部４１の外縁に最も多くの他の凹部４１の外縁が接触する配設形態とすることもできる。  
この様な配設形態とすれば、未加工領域の面積をさらに小さくすることができる。また、凹部４１の加工数をさらに増やすことができる。そのため、箔リークの発生をさらに抑制することができるので、放電ランプ１００のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００４４】
図３（ｄ）に示すように、第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙにおいて、隣接する凹部４１の外縁同士が接触しない配設形態とすることもできる。  
この場合、凹部４１の外縁の周囲に未加工領域が存在することになる。そして、未加工領域の面積が余り大きくなると、箔リークが発生しやすくなる。  
そのため、この様な配設形態とする場合には、隣接する凹部４１同士の間の寸法をなるべく短くすることが好ましい。
【００４５】
また、図３（ａ）〜（ｄ）に例示をしたように、複数の凹部４１の配置は、ほぼ規則的なものとなるようにすることができる。すなわち、複数の凹部４１の配置は、一定の規則性を有するようにすることができる。  
複数の凹部４１の配置に規則性を持たせれば、複数の凹部４１をランダムに配置した場合と比べて、作用効果の再現性および信頼性を向上させることができる。  
なお、凹部４１を設ける効果が著しく低くならないのであれば、誤差または意図的に規則的でない部分が存在していてもよい。
【００４６】
また、図３（ａ）〜（ｄ）において例示をした凹部４１の外縁形状は円形であるが、真円、楕円のほか、一部の輪郭は直線状であるが大部分の輪郭が円または楕円であるようなものであってもよい。
【００４７】
次に、凹部４１の断面形状について例示をする。  
図４は、凹部４１の断面形状について例示をするための模式断面図である。  
なお、図４は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。  
図４に示すように、凹部４１は、金属箔３１の主面（面３１ａ、面３１ｂ）から金属箔３１の内部に向かうに従い、凹部４１の中心軸４１ｃに垂直な断面の面積が漸減する形状を有している。
【００４８】
また、凹部４１の側壁には、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられている。  例えば、凹部４１の側壁には、傾斜角度θａを有する傾斜面４１ａと、傾斜角度θａよりも大きな傾斜角度θｂを有する傾斜面４１ｂとが設けられている。また、傾斜面４１ａと傾斜面４１ｂとは連続的に形成されている。  
なお、傾斜角度は、凹部４１の中心軸４１ｃと傾斜面とがなす角度である。  
また、傾斜面４１ａ、４１ｂは、曲面であってもよいし、平面であってもよいし、曲面と平面を含むものであってもよい。
【００４９】
また、凹部４１の開口部分における中心軸４１ｃに垂直な断面の寸法Ｄ１は、凹部４１の傾斜面４１ａと傾斜面４１ｂとの接続部分における中心軸４１ｃに垂直な断面の寸法Ｄ２よりも長くなっている。  
また、図４に例示をしたものは、互いに傾斜角度が異なる２つの傾斜面が設けられた場合であるが、互いに傾斜角度が異なる３つ以上の側壁面が設けられていてもよい。
【００５０】
また、金属箔３１の主面に近い傾斜面ほど傾斜角度が大きくなっている。  
また、金属箔３１の主面に近い傾斜面同士の接続部分であるほど、中心軸４１ｃに垂直な断面の寸法が長くなっている。
【００５１】
凹部４１の側壁に互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面が設けられていれば、金属箔３１と封止部１２との接触面積を増加させることができる。そのため、金属箔３１と封止部１２との密着性を高めることができるので、箔リークの発生をさらに抑制することができる。その結果、放電ランプ１００のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００５２】
また、図４に示すように、面３１ａ側に設けられる凹部４１の中心軸４１ｃと、面３１ｂ側に設けられる凹部４１の中心軸４１ｃとが互いにずれているようにすることができる。凹部４１の中心軸４１ｃが互いにずれているようにすれば、面３１ａ側に設けられる凹部４１と、面３１ｂ側に設けられる凹部４１とが繋がりにくくなる。そのため、金属箔３１の強度が弱くなることを抑制することができる。  
なお、面３１ａ側に設けられる凹部４１の中心軸４１ｃと、面３１ｂ側に設けられる凹部４１の中心軸４１ｃとの間の寸法（ずれ寸法）をＤ１／２とすれば、凹部４１の深さ寸法をさらに長くすることができるので、金属箔３１と封止部１２との接触面積をさらに増加させることができる。
【００５３】
図５は、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面を設ける効果について例示するためのグラフ図である。  
図５の縦軸は、放電ランプ１００の残存率（％）である。すなわち、不灯に至っていない放電ランプ１００の数÷試験を行った放電ランプ１００の総数×１００（％）である。
【００５４】
また、図５中の２０１は、１つの傾斜面を有する比較例に係る凹部の場合である。  
２０２は、互いに傾斜角度が異なる２つの傾斜面を有する凹部４１の場合である。  
２０３は、互いに傾斜角度が異なる３つの傾斜面を有する凹部４１の場合である。
【００５５】
図５から分かるように、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面を設けるようにすれば、同じ残存率に達するまでの時間を大幅に延ばすことができる。このことは、放電ランプ１００の長寿命化を図ることができることを意味する。
【００５６】
次に、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面の形成方法について例示をする。  
図６（ａ）、（ｂ）は、互いに傾斜角度が異なる複数の傾斜面の形成方法について例示をするための模式図である。  
まず、図６（ａ）に示すように、金属箔３１の面３１ａまたは面３１ｂの所望の位置にレーザ光Ｌａを照射して、傾斜面４１ａを形成する。  
この際、傾斜角度θａを有する傾斜面４１ａが形成されるようにレーザ光のビーム形状を制御する。  
レーザ光のビーム形状は、例えば、レーザ光の絞り、レーザ光照射装置と面３１ａまたは面３１ｂまでの距離、レーザ光照射装置における電流値などを制御することで変化させることができる。
【００５７】
次に、図６（ｂ）に示すように、レーザ光Ｌａを照射した位置に、レーザ光Ｌｂを照射して、傾斜面４１ａに繋がる傾斜面４１ｂを形成する。  
この際、傾斜角度θｂを有する傾斜面４１ｂが形成されるようにレーザ光のビーム形状を制御する。  
以上のようにして、互いに傾斜角度が異なる傾斜面４１ａと傾斜面４１ｂとを形成することができる。
【００５８】
なお、互いに傾斜角度が異なる３つ以上の傾斜面を形成する場合には、ビーム形状が異なるレーザ光の照射をさらに繰り返すようにすればよい。  
以上に例示をしたように、凹部４１は、金属箔３１の主面（面３１ａまたは面３１ｂ）における所定の位置に、ビーム形状の異なるレーザ光を順次照射することで形成されてなる。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  内管、２  金属ハロゲン化物、５  外管、１１  発光部、１２  封止部、３１  金属箔、３１ａ  面、３１ｂ  面、３１ｃ  領域、３２  電極、４１  凹部、４１ａ  傾斜面、４１ｂ  傾斜面、４１ｃ  中心軸、１００  放電ランプ、１０１  バーナー、１０２  ソケット、１１１  放電空間、Ｄ１  外縁寸法、Ｄ２  断面の寸法、Ｌａ  レーザ光、Ｌｂ  レーザ光、θａ  傾斜角度、θｂ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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