(57)【要約】【課題】本発明は、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことを目的とする。【解決手段】本発明は、基地局間通信が発生し、ある移動局Ｘのユーザデータを一つの基地局Ａから複数の基地局Ｂ及びＣへ転送する必要がある場合に、移動局ＸのユーザデータをＯＬＴ１４０からのマルチキャスト機能により各基地局へ伝送し、所要帯域を削減する。【選択図】図６
2014120783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムと、
を備える分散無線通信基地局システムの通信方法であって、
所定時に、前記移動局へのデータをマルチキャスト通信を用いてＯＬＴから各ＯＮＵへ配信する通信方法。
【請求項２】
前記所定時は、基地局間で転送要求が生じたデータを、代表基地局が保持している場合であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記所定時は、隣接する基地局間の信号の干渉又は基地局−端末間の伝搬ロスが原因となり前記移動局の通信品質が低下したときであることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記移動局へのデータは、基地局間協調送受信を行うために、隣接する基地局から移動局へ送信する同一の下り信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項５】
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵを有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮシステムと、
を備える分散無線通信基地局システムであって、
所定時に、前記移動局へのデータをマルチキャスト通信を用いてＯＬＴから各ＯＮＵへ配信する分散無線通信基地局システム。
【請求項６】
前記所定時は、基地局間で転送要求が生じたデータを、代表基地局が保持している場合であることを特徴とする請求項５に記載の分散無線通信基地局システム。
【請求項７】
前記所定時は、隣接する基地局間の信号の干渉又は基地局−端末間の伝搬ロスが原因となり前記移動局の通信品質が低下したときであることを特徴とする請求項５又は６に記載の分散無線通信基地局システム。
【請求項８】
前記移動局へのデータは、基地局間協調送受信を行うために、隣接する基地局から移動局へ送信する同一の下り信号であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の分散無線通信基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の無線通信基地局とＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）伝送システムによって構成される分散無線通信基地局システムにおける、基地局間での通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信システムにおいて基地局が移動局に対してサービスを提供するエリアはセル（Ｃｅｌｌ）と呼ばれる。基地局が無指向性のアンテナにより無線信号の電波を出力する場合、セルは基地局を中心として同心円状に広がり、その半径はアンテナの送信出力レベル等に応じて変化する。無線周波数帯域を効率良く利用するためには基地局を地理的に高い密度で設置し、電波の到達範囲であるセルを一定エリアに留め、同じ周波数帯域を空間的にできるだけ再利用する運用が行われている。
【０００３】
図１に、セルラーシステムにおける通信環境の一例を示す。移動局がセル内を移動しセルの端の領域に達した場合、通信を行っている基地局１０３Ａからの信号（実線）の強度が弱まる一方で、隣接した基地局１０３Ｂから受信する信号（破線）の強度が相対的に大きくなる。その結果、図１に示すよう、セル１０２Ａとセル１０２Ｂとが重なる地域において、下りリンク通信において隣接した基地局１０３Ａ及び１０３Ｂの干渉信号の影響をより大きく受けることになり、移動局１０１での下り信号の受信感度が低下する。
【０００４】
さらに移動局１０１が移動して隣接の基地局１０３Ｂのセル１０２Ｂのエリアに入った時点で帰属する基地局を１０３Ａから１０３Ｂに切替えることにより通信が継続される。この一連の手順は一般にハンドオーバと呼ばれる。移動局１０１は１０２Ａから１０２Ｂへセル間を移動するのに伴い、ハンドオーバの前後の状態、すなわち移動局１０１がセル端に位置した状態において伝送速度が著しく低下する問題が生じる。このため、面的に安定した通信品質を実現する上での問題を生じている。
【０００５】
こうした隣接する基地局間の信号の干渉が原因となる通信品質低下の課題を解決するために、これまでに様々な方策が検討されてきた。方策のうちの一つはセル端に位置する移動局に対して隣接した基地局が互いに連携して移動局との通信を行うことにより通信品質の低下を抑制する方法である。この方法は一般に基地局（セル）間協調送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＣｏＭＰ）と呼ばれる（非特許文献１）。
【０００６】
ＣｏＭＰにはいくつかの実現方法があるが、下り方向の信号に対するＣｏＭＰの実現方法の一つとしてＪｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＪＴ）方式がある。ＪＴ方式はセル端に位置する移動局に対し、隣接する基地局から同一の下り信号を送信することにより端末の受信信号のゲインを改善させる方法である。ＪＴには無線信号のソフト合成（コンバイニング）受信を利用するノンコヒーレント送信と、セル間にまたがるプリコーディングを行い受信ポイントにおいて信号の同相合成を実現するコヒーレント送信の２つの方法が検討されている。いずれのケースも移動局が２つ以上の基地局から同時に同一の信号を受信することによりゲインを向上させる点においては共通であり、その結果としてセル端に位置する移動局の通信品質を向上する効果が得られる。
【０００７】
これら２つのＪＴの実現方法の中でより実現が容易なノンコヒーレント送信では隣接する基地局が移動局に対し同一の無線信号を送信するが、携帯コア網（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：ＥＰＣ）からＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由して各基地局へ同一の下り信号を送信する必要がある。その方法として例えば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において規格化されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す通り、大きく分けて２つの手順がある。すなわち、ＥＰＣからＳ１インタフェースを介して、各基地局宛てにそれぞれユーザプレーンの信号を送信する方法（図２（ａ））と、ＪＴを要求する基地局が受信した信号をいったんバッファリングしてＪＴに使用される信号をコピーし、ＪＴに参加する他の基地局に対しＸ２インタフェースを介して送信する方法（図２（ｂ））である。
【０００８】
関連するＸ２インタフェースを介してＪＴを行う際の、フローチャートの例を図３に示す。以下、動作手順を述べる。
ステップＳ３０１：移動局Ｘ宛のデータが、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷから基地局Ａ宛に伝送される。
ステップＳ３０２：基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの情報が使用される。
ステップＳ３０３：隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時にＪＴの対象となる基地局Ｂを特定する。そして、基地局Ａは基地局Ｂに対してＪＴの連携要請を出す。この時に移動局に関する無線帯域割当情報等の制御情報も通知する。
ステップＳ３０４：基地局Ｂは、基地局Ａに対する連携の可否を決定する。基地局Ｂが連携不可と決定する場合は、例えば基地局Ａから送られた移動局Ｘの無線帯域が、基地局Ｂの無線帯域割当で空いていないなど、リソース不足が生じた場合に発生しうる。それ以外の場合は、基地局Ｂは連携可能と返答（連携応答）する。
ステップＳ３０５：基地局Ｂは基地局Ａに対して、連携の可否を返答する。基地局Ｂが連携不可と返答する場合は、例えば基地局Ａから送られた移動局Ｘの無線帯域が、基地局Ｂの無線帯域割当で空いていないなど、リソース不足が生じた場合に発生しうる。それ以外の場合は、基地局Ｂは連携可能と返答（連携応答）する。
ステップＳ３０６：連携可能の信号（連携応答）を受け取った基地局Ａは、基地局Ｂに対して移動局Ｘ宛のデータを転送する。
ステップＳ３０７：基地局Ａ及びＢから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【０００９】
ステップＳ３０５の後に、基地局Ａと移動局Ｘ間のチャネル利得情報（ＣＳＩ）、及び基地局Ｂと移動局Ｘ間のＣＳＩを一ヵ所に集約し、各基地局のプリコーディングベクトルを計算して通知しても良い。
【００１０】
またモバイルバックホールの一形態として、図４（ａ）及び図４（ｂ）のような構成が提案されている。この構成は、局内側の光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＯＬＴ）に代表基地局、加入者側の光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）に基地局を設置する構成である（非特許文献２）。すなわち、基地局間をＰＯＮシステムで接続しており、基地局間でのＰＯＮシステムの信号多重方法としては、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）等が例示できる。
【００１１】
この形態では代表基地局はＥＰＣに対し、ＯＮＵに接続された各基地局を代表して応答する。またＥＰＣと基地局間の通信は代表基地局を経由して行われる。また基地局間通信も、ＰＯＮ区間を用いて実現することができる。図４（ａ）及び図４（ｂ）の構成は、関連する基地局間を専用のファイバで接続して通信を行う場合と比べ、ファイバを集約できるため経済的である。
【００１２】
図４（ａ）は、代表基地局１１０にＯＬＴ１４０の機能、基地局１２０にＯＮＵ１５０の機能が付加され、代表基地局−基地局間をＰＯＮシステム１３０により接続する構成である。例えば、ＰＯＮシステムとしてＧＥ−ＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ）等のＴＤＭ−ＰＯＮシステムを適用する場合を考えると、ＯＬＴの機能とは、下りリンクにおいて代表基地局が出力するデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームにマッピングして所定のタイミングで送信する機能や、上りリンクにおいて受信したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームからデータを抽出する機能を含む。一方、ＯＮＵの機能とは、下りリンクにおいて受信したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームからデータを抽出する機能や、上りリンクにおいて基地局が出力するデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームにマッピングして所定のタイミングで送信する機能を含む。
【００１３】
図４（ｂ）は、代表基地局１１０とＯＬＴ１４０の間および基地局１２０とＯＮＵ１５０の間にそれぞれアダプタ２１０，２３０を付加し、代表基地局−基地局間をＰＯＮシステムにより接続している。代表基地局−ＯＬＴ間のアダプタの機能は、代表基地局が出力する下り信号をＯＬＴの入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能や、ＯＬＴが出力する上り信号を代表基地局の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能を含む。一方ＯＮＵ−基地局間のアダプタの機能は、ＯＮＵが出力する下り信号を基地局の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能や、基地局が出力する上り信号をＯＮＵの入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能を含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおけるＭＩＭＯおよびセル間協調送受信技術」、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカル・ジャーナルＶｏｌ．１８  Ｎｏ．２  ｐ．２２−３０
【非特許文献２】Ｃｈａｔｈｕｒｉｋａ  Ｒａｎａｗｅｅｒａ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ−Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ”，  ＩＥＥＥ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ｐｐ２２−２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ＪＴを行う場合には、ＪＴの対象となる移動局のユーザデータをある基地局から他の基地局に対して送信する必要がある。
【００１６】
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）の構成では一つのファイバを複数のＯＮＵで共有している。このため、ＪＴを要求する基地局数が増加するに伴い、またＪＴに参加する基地局数が増加するに伴い、ユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域が増加し、別のユーザデータを送信するための帯域が不足するという課題がある。
【００１７】
本発明は、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ＰＯＮのマルチキャスト機能を利用し全ての基地局にデータを同報することで、ＪＴに伴って増加するＰＯＮ帯域の増加を抑えることを可能とする。
【００１９】
本発明に係る分散無線通信基地局システムの通信方法は、
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムと、
を備える分散無線通信基地局システムの通信方法であって、
所定時に、前記移動局へのデータをマルチキャスト通信を用いてＯＬＴから各ＯＮＵへ配信する。
【００２０】
本発明に係る分散無線通信基地局システムは、
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵを有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮシステムと、
を備える分散無線通信基地局システムであって、
所定時に、前記移動局へのデータをマルチキャスト通信を用いてＯＬＴから各ＯＮＵへ配信する。
【００２１】
本発明は、所定時に、代表基地局で保持していた移動局へのデータを、マルチキャスト通信を用いてＯＬＴから各ＯＮＵへ配信するため、基地局間通信が発生した場合に、移動局宛のデータを各基地局へ伝送することができる。このとき、マルチキャスト送信することで、一度の送信で伝送が可能となるため、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことができる。
【００２２】
本発明において、前記所定時は、基地局間で転送要求が生じたデータを、代表基地局が保持している場合である。
【００２３】
本発明において、前記所定時は、隣接する基地局間の信号の干渉又は基地局−端末間の伝搬ロスが原因となり前記移動局の通信品質が低下したときである。
【００２４】
本発明において、前記移動局へのデータは、基地局間協調送受信を行うために、隣接する基地局から移動局へ送信する同一の下り信号である。
【００２５】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】セルラーシステムにおける通信環境の一例を示す。
【図２（ａ）】基地局間協調送受信の第１例を示す模式図である。
【図２（ｂ）】基地局間協調送受信の第２例を示す模式図である。
【図３】基地局間協調送受信のシーケンスの一例を示す。
【図４（ａ）】代表基地局−基地局間をＰＯＮシステムにより接続する構成の第１例を示す。
【図４（ｂ）】代表基地局−基地局間をＰＯＮシステムにより接続する構成の第２例を示す。
【図５】Ｘ２間通信を代表基地局−基地局間がＰＯＮで接続された分散無線通信基地局システムに適用した場合における本発明に関連する基地局間協調送受信シーケンスの一例を示す。
【図６】本実施形態１に係るＪＴ手順の一例を示す。
【図７】本実施形態２に係るＪＴ手順の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２９】
本発明の実施形態に係る分散無線通信基地局システムは、セル内の移動局１０１と無線通信を行う複数の基地局１０３Ａ、及び１０３Ｂが１つの代表基地局１１０とＰＯＮシステム１３０で接続されている。ＰＯＮシステムの信号多重方法としては、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）等が選択できる。
【００３０】
代表基地局１１０と基地局１０３Ａ及び１０３Ｂの間をＰＯＮシステムにより接続する構成は任意であり、例えば、図４（ａ）に示す構成であっても、図４（ｂ）に示す構成であってもよい。ＰＯＮで接続される基地局の数は２以上の任意の数とすることができるが、本実施形態では理解の容易のため、基地局が３つである場合について説明する。
【００３１】
（実施形態１）
実施形態１では、ある基地局が、ユーザデータを他の２以上の基地局へ転送する必要がある場合に、代表基地局側からマルチキャストで各基地局へ伝送するように、代表基地局に対して命令を出す。実施形態１適用時のフローチャートを図６に示す。以下、基地局Ａが２個の基地局（基地局Ｂと基地局Ｃ）に協力してもらう動作手順を説明する。
【００３２】
ステップＳ６０１：移動局Ｘ宛のデータが、ＯＬＴから基地局Ａ宛に伝送される。
ステップＳ６０２：基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの周辺基地局情報（周辺基地局測定結果）が使用される。
ステップＳ６０３：隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時にＪＴの対象となる基地局Ｂ及び基地局Ｃを特定する。基地局Ａは基地局Ｂ及び基地局Ｃに対してＪＴのリクエストをする。この時に移動局Ｘに関する無線帯域割当情報等の制御情報を通知する。
ステップＳ６０４：基地局Ｂ及びＣは、基地局Ａに対する連携の可否を決定する。基地局Ｂが連携不可と決定する場合は、例えば基地局Ａから送られた移動局Ｘの無線帯域が、基地局Ｂの無線帯域割当で空いていないなど、リソース不足が生じた場合に発生しうる。
ステップＳ６０５：基地局Ｂ及び基地局Ｃは、基地局Ａに対して、協力の可否を返答する。
ステップＳ６０６：基地局Ａは、移動局Ｘ宛のデータを基地局Ｂ及びＣに転送するよう、代表基地局に対して依頼する。この移動局Ｘのデータを、基地局Ａから代表基地局に対して送信しても良い。または、代表基地局から基地局Ａに送信したデータを、ある一定時間後までバッファ内にデータを残しておく事で、代表基地局は基地局Ａから移動局Ｘ宛のデータを送ってもらうことなく、移動局Ｘ宛のデータを入手する事ができる。
ステップＳ６０７：代表基地局は、基地局Ｂ及び基地局Ｃに対して、移動局Ｘのデータをマルチキャスト送信する。
ステップＳ６０８：基地局Ａ，Ｂ及びＣから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【００３３】
ステップＳ６０５の後に、基地局Ａと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、基地局Ｂと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、及び基地局Ｃと移動局Ｘ間のチャネル利得情報を一ヵ所に集約し、各基地局のプリコーディングベクトルを計算して通知しても良い。
【００３４】
基地局Ａから基地局Ｂ及び基地局Ｃへの信号は、代表基地局・アダプタ・ＯＬＴ・光信号分岐回路のどこで折り返されても良い。
【００３５】
また、ＪＴに参加する基地局数は３だけでなく、任意の値に設定した場合でも、実施形態１を適用できる。
【００３６】
基地局Ａが基地局Ｂ及び基地局Ｃに対して連携要請を出す際（ステップＳ６０３）も実施形態１が適用できる。すなわち、基地局Ａは代表基地局に対して、基地局Ｂ及びＣに対して連携要請を送信するよう依頼し、代表基地局はマルチキャスト機能により連携要請を基地局Ｂ及びＣに対して伝送する。
【００３７】
以上説明したように、本発明は、ＪＴに参加する基地局へユーザデータを転送する事が、一度の送信で可能となる。
【００３８】
関連するＪＴ手順を図４の構成に適用した場合を図５に示す。
ステップＳ５０１：移動局Ｘ宛のデータが、代表基地局から基地局Ａ宛に伝送される。
ステップＳ５０２：基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。
ステップＳ５０３：基地局Ａは代表基地局へ連携要請を送信し、代表基地局が基地局Ａからの連携要請を基地局Ｂ及びＣへ送信する。
ステップＳ５０４：基地局Ｂは、リソースの確認を行う。
ステップＳ５０５：基地局Ｂ及びＣは代表基地局へ連携の可否を返答し、代表基地局は連携可能の返答（連携応答）である基地局を基地局Ａへ通知する。
ステップＳ５０６：基地局Ａは移動局Ｘのデータを代表基地局へ送信し、代表基地局は移動局Ｘのデータを基地局Ｂ及びＣへ送信する。
ステップＳ５０７：基地局Ａ、Ｂ及びＣから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【００３９】
実施形態１の図６に示すＪＴ手順は、図５に示すＪＴ手順と比べ、ユーザデータの転送にＰＯＮの下り帯域を使用する回数が減少している事がわかる。このため、本発明は、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことができる。
【００４０】
（実施形態２）
実施形態２では、基地局からのＪＴ連携要請や連携応答が代表基地局で折り返される事を利用し、代表基地局がこれらの信号からどの基地局にどの移動局宛のユーザデータを転送する必要があるかを把握して、代表基地局からマルチキャストで各基地局へユーザデータを伝送する。実施形態２適用時のフローチャートを図７に示す。以下、基地局Ａが２個の基地局（基地局Ｂと基地局Ｃ）に協力してもらう動作手順を説明する。
【００４１】
ステップＳ７０１：移動局Ｘ宛のデータが、ＯＬＴから基地局Ａ宛に伝送される。
ステップＳ７０２：基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの情報が使用される。
ステップＳ７０３：隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時にＪＴの対象となる基地局Ｂ及び基地局Ｃを特定する。基地局Ａは、代表基地局を介し、基地局Ｂ及び基地局Ｃに対してＪＴのリクエスト（連携要請）をする。この時に移動局Ｘに関する無線帯域割当情報等の制御情報を通知する。同時に代表基地局は、この連携要請を受信して、どの移動局宛のユーザデータを送信する必要があるかを確認する。
ステップＳ７０４：基地局Ｂ及び基地局Ｃは、リソースの確認を行う。
ステップＳ７０５及びＳ７０６：基地局Ｂ及び基地局Ｃは基地局Ａに対して、協力の可否を返答する（Ｓ７０５）。同時に、代表基地局はこの協力可否を受信して、どの基地局に対して移動局Ｘ宛のデータを送信する必要があるかを確認する（Ｓ７０６）。
ステップＳ７０７：代表基地局は、基地局Ｂ及び基地局Ｃに対して、移動局Ｘのデータをマルチキャスト送信する。この移動局Ｘのデータは、一度基地局Ａから代表基地局に対して送信してもらう事で得る事ができる。または、代表基地局から基地局Ａに送信した後も、バッファ内にデータを残しておき、そのデータを出力する事でも得る事ができる。
ステップＳ７０８：基地局Ａ，Ｂ及びＣから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【００４２】
ステップＳ７０５の後に、基地局Ａと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、基地局Ｂと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、及び基地局Ｃと移動局Ｘ間のチャネル利得情報を一ヵ所に集約し、各基地局のプリコーディングベクトルを計算して通知しても良い。
【００４３】
基地局Ａから基地局Ｂ及び基地局Ｃへの信号は、代表基地局・アダプタ・ＯＬＴ・光信号分岐回路のどこで折り返されても良い。その際は、折り返す装置が、基地局からの連携要請及び連携応答を確認してユーザデータをマルチキャスト機能により伝送する機能を有する。
【００４４】
また、ＪＴに参加する基地局数は３だけでなく、任意の値に設定した場合でも、実施形態２を適用できる。
【００４５】
実施形態２の図７に示すＪＴ手順は、図５に示すＪＴ手順と比べ、ユーザデータの転送にＰＯＮの下り帯域を使用する回数が減少している事がわかる。このため、本発明は、ＪＴを要求する基地局数が増加してもユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域の増加を防ぐことができる。
【００４６】
基地局Ａ、Ｂ、Ｃに変更を加えず、代表基地局に変更を加えるだけで、本発明を適用できる。ただしこのとき、基地局Ａ、Ｂ、Ｃが従来の通信フローに従うため、ステップＳ７０５の後に基地局Ａから移動局Ｘ宛のデータが送信される。このデータがＰＯＮ区間の帯域を使用することを防ぐ方法として、基地局Ａに付加されているアダプタ２３０またはＯＮＵ１５０で基地局Ａから送られるユーザデータを破棄する方法や、基地局Ａから送信された移動局Ｘ宛のデータを代表基地局で破棄する方法が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０１：移動局
１０２Ａ、１０２Ｂ：セル
１０３Ａ、１０３Ｂ：基地局
１１０：代表基地局
１２０：基地局
１３０：ＰＯＮシステム
１３５：光信号分岐回路
１４０：ＯＬＴ
１５０：ＯＮＵ
２１０、２３０：アダプタ
【図１】
2014120783.tif 000003
【図２（ａ）】
2014120783.tif 000004
【図２（ｂ）】
2014120783.tif 000005
【図３】
2014120783.tif 000006
【図４（ａ）】
2014120783.tif 000007
【図４（ｂ）】
2014120783.tif 000008
【図５】
2014120783.tif 000009
【図６】
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【図７】
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