(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる角度調節器を提供する。【解決手段】角度調節器71は、巻締め部材５を備えた第１アーム１と、回転軸部13を備えた第２アーム10と、を具備している。回転軸部13の軸線方向視において、巻締め部材５の一端部5a及び他端部5bは、互いに離間して第１アーム１に設けられている。第１アーム１と第２アーム10とは、回転軸部13の外周面13aに巻締め部材５の巻締め部６が巻かれた状態で第２アーム10が回転軸部13を中心に回転可能になるように連結されている。角度調節器71は、第２アーム10の正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇの回転動作により発生する摩擦力SM、GMによって第２アーム10の回転が許容及び阻止されるように構成されている。さらに角度調節器71は、第２アーム10の逆回転方向Ｇの回転の阻止を、第１アーム1 に対する第２アーム10の任意の展開角度θの位置で解除する解除手段50を備えている。【選択図】図１５Ｂ
2014061175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされており、
前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で解除する解除手段を備えていることを特徴とする角度調節器。
【請求項２】
前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧して前記巻締め部材を変形させることにより、前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除するものである請求項１記載の角度調節器。
【請求項３】
前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧する押圧部を有する操作部材を備えるとともに、前記操作部材は前記押圧部が前記緩め方向に移動するように操作するものである請求項２記載の角度調節器。
【請求項４】
前記操作部材は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧する押圧位置と前記巻締め部材の前記巻締め部を押圧しない非押圧位置との間を前記押圧部が移動しうるように前記第１アームに枢着されている請求項３記載の角度調節器。
【請求項５】
前記巻締め部材は、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有しており、
前記逆回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記巻締め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制する規制手段を備えており、
前記規制手段は、規制部材と、前記回転軸部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔と、を備え、
前記規制孔の径は、前記規制部材の径よりも大きく設定されており、
前記規制部材は、前記規制孔内に配置されており、
前記規制手段は、前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量が所定量に到達した時に前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制するものとなされており、
前記操作部材の前記押圧部は、前記規制部材から構成されており、且つ、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に前記規制孔内から前記回転軸部を介して押圧するものである請求項３又は４記載の角度調節器。
【請求項６】
前記解除手段は、前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部のうち少なくとも一方を移動させることにより前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を変形させ、これにより前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除するものである請求項１記載の角度調節器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の角度調節器の第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、前記角度調節器の第２アームに背フレームが取り付けられていることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類などに用いられる角度調節器及び該角度調節器を備えたリクライニング椅子に関する。
【０００２】
なお本明細書では、特に明示しない限り、「固定」とは「枢着」を含む意味で用いられるとともに、「固定位置」とは「枢着位置」を含む意味で用いられる。
【背景技術】
【０００３】
家具類として例えばリクライニング椅子における背フレームの傾倒角度を調節するための角度調節器には様々な構成のものが知られており、例えば、特開２００２−１７７０８２号公報（特許文献１）、特開２００６−２３０７２０号公報（特許文献２）及び特開２００６−３４０７９８号公報（特許文献３）に開示されたものが知られている。
【０００４】
これらの角度調節器は、第１アームと第２アームとを具備しており、第２アームが第１アームに対して相対的に回転可能になるように第１アームと第２アームとが連結されている。そして、第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、第２アームに背フレームが取り付けられる。これらの角度調節器は、ギヤ歯とラチェット爪との噛合を利用して第１アームに対する第２アームの展開角度を段階的に調節しうるように構成されている。したがって、第２アームの展開角度を無段階に調節することができず、使用者の好みや疲労度合いに応じた細かい角度調節ができなかった。また、第２アームの展開角度を調節するため第２アームを正回転方向（例えば第２アームの展開角度を小さくする方向）に回転させる時に「カチッ」という音が発生し、周囲の人に迷惑が掛かるという難点があった。
【０００５】
特開２００９−４５３９５号公報（特許文献４）に開示された角度調節器は、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節できるようになっている。
【０００６】
この角度調節器では、第１アーム（固定金具）に円筒状の固定ボス部が固定状態に且つ側方に突出して設けられるとともに、第２アーム（可動金具）に回転ボス部が一体回転可能に設けられている。回転ボス部の基部は固定ボス部内に固定ボス部の先端側から回転可能に挿入されており、回転ボス部の先部は固定ボス部の先端から突出して配置されている。固定ボス部には捻りコイルバネが外挿されている。捻りコイルバネの一端部は回転ボス部の先端に固定されており、捻りコイルバネの他端部は第１アームに固定されている。そして、第２アームの回転ボス部が逆回転方向に回転した場合には、捻りコイルバネの一端部が回転ボス部と一体に逆回転方向に回転し、これにより、捻りコイルバネが縮径して固定ボス部の外周面を巻き締め、もって第２アームの逆回転方向の回転を阻止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１７７０８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０７２０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４０７９８号公報
【特許文献４】特開２００９−４５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この角度調節器では、その厚さ寸法は固定ボス部の突出長さと回転ボス部の先部の突出長さとの合計長さによって決定されるため、角度調節器の小型化（薄厚化）を図ることが困難であった。
【０００９】
さらに、角度調節器の組立時において、第２アームの展開角度の調節可能範囲の全範囲に亘って捻りコイルバネの巻締め力が固定ボス部の外周面に加わるように、捻りコイルバネの一端部を回転ボス部の先端に固定しなければならないので、その組立作業が困難であった。
【００１０】
また、一般的にこの種の角度調節器は、第２アームの逆回転方向の回転の阻止についての解除操作を容易に行いうるように構成されるのが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、小型化を図ることができ、更に、第２アームの逆回転方向の回転の阻止についての解除操作を容易に行ことができる角度調節器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】
［１］  巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされており、
前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を、前記第１アームに対する前記第２アームの任意の展開角度の位置で解除する解除手段を備えていることを特徴とする角度調節器。
【００１４】
［２］  前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧して前記巻締め部材を変形させることにより、前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除するものである前項１記載の角度調節器。
【００１５】
［３］  前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧する押圧部を有する操作部材を備えるとともに、前記操作部材は前記押圧部が前記緩め方向に移動するように操作するものである前項２記載の角度調節器。
【００１６】
［４］  前記操作部材は、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に押圧する押圧位置と前記巻締め部材の前記巻締め部を押圧しない非押圧位置との間を前記押圧部が移動しうるように前記第１アームに枢着されている前項３記載の角度調節器。
【００１７】
［５］  前記巻締め部材は、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有しており、
前記逆回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記巻締め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制する規制手段を備えており、
前記規制手段は、規制部材と、前記回転軸部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔と、を備えるとともに、
前記規制孔の径は、前記規制部材の径よりも大きく設定されており、
前記規制部材は、前記規制孔内に配置されており、
前記規制手段は、前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量が所定量に到達した時に前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制するものとなされており、
前記操作部材の前記押圧部は、前記規制部材から構成されており、且つ、前記巻締め部材の前記巻締め部を前記緩め方向に前記規制孔内から前記回転軸部を介して押圧するものである前項３又は４記載の角度調節器。
【００１８】
［６］  前記解除手段は、前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部のうち少なくとも一方を移動させることにより前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を変形させ、これにより前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除するものである前項１記載の角度調節器。
【００１９】
［７］  前項１〜６のいずれかに記載の角度調節器の第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、前記角度調節器の第２アームに背フレームが取り付けられていることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２１】
前項［１］の角度調節器では、巻締め部材の巻締め力は回転軸部の外周面に作用するので、上記特開２００９−４５３９５号公報に開示された角度調節器における第１アームの固定ボス部を不要とし、これにより角度調節器の小型化（薄厚化）を図ることができる。
【００２２】
さらに、巻締め部材の一端部及び他端部は第１アームに設けられているので、巻締め部材の端部を回転軸部に固定する必要がない。そのため、角度調節器の組立作業を容易に行うことができる。
【００２３】
さらに、この角度調節器は、巻締め部材の巻締め力の増減によって第２アームの回転を許容したり阻止したりするものなので、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節する構成を採用することもできる。
【００２４】
さらに、この角度調節器は解除手段を備えているので、この解除手段によって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を第２アームの展開角度の調節可能範囲内における任意の展開角度の位置で解除することができる。そのため、第２アームの逆回転方向の回転の阻止についての解除操作を容易に行うことができる。
【００２５】
前項［２］では、巻締め部材の巻締め部を緩め方向に押圧して巻締め部材を変形させることにより、巻締め部材の巻締め力が減少する。これにより、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００２６】
前項［３］では、押圧部が緩め方向に移動するように操作部材を操作することにより、第２アームの逆回転方向の回転の阻止が解除される。そのため、解除操作を更に容易に行うことができる。
【００２７】
前項［４］では、解除操作を確実に容易に行うことができる。
【００２８】
前項［５］では、角度調節器は規制手段を備えているので、巻締め方向及び緩め方向にバネ弾性を有する巻締め部材がその弾性変形域を超えて巻締め方向に変形することによる巻締め部材の塑性変形を防止でき、これにより巻締め部材を初期状態に確実に復帰させることができる。
【００２９】
さらに、操作部材の押圧部は、規制部材から構成されており、且つ、巻締め部材の巻締め部を緩め方向に規制孔内から回転軸部を介して押圧するものである。したがって、操作部材の押圧部を規制手段の規制部材と兼用することができる。これにより、角度調節器の構造の簡素化を図ることができる。
【００３０】
前項［６］では、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができる。
【００３１】
前項［７］のリクライニング椅子では、角度調節器において前項［１］〜［６］のいずれかの効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る角度調節器が適用されたリクライニング椅子としての座椅子を示す斜視図である。
【図２】図２は、同角度調節器の斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節器の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同角度調節器の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同角度調節器の底面図である。
【図５】図５は、図４Ａ中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、同角度調節器の拡大断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同角度調節器の第２アームの正回転方向の回転動作時に作用する力を説明するための拡大断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同角度調節器の第２アームの逆回転方向の回転動作時に作用する力を説明するための拡大断面図である。
【図８】図８は、同角度調節器の分解斜視図である。
【図９】図９は、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図１０】図１０は、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。
【図１１】図１１は、同角度調節器の巻締め部材及び金属素板の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、同角度調節器の巻締め部材の一端部を第１アームに枢着する前の状態を示す拡大断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、同角度調節器の巻締め部材の一端部を第１アームに枢着した後の状態を示す拡大断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１８０°であり且つ第２アームに正回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１３５°であり且つ第２アームに正回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１３５°であり且つ第２アームに逆回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、巻締め部材の巻締め方向の変形量が規制手段によって規制された状態を示す拡大断面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、第２アームの回転板部の第１押し部で押圧部材を第１非押圧位置から第１押圧位置まで押す途中の状態を示す拡大断面図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、第２アームの回転板部の第１押し部で押圧部材を第１押圧位置まで押し、これにより第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除した状態を示す拡大断面図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、第２アームを逆回転方向に回転させている状態を示す拡大断面図である。
【図１３Ｈ】図１３Ｈは、第２アームの回転板部の第２押し部で押圧部材を第１押圧位置から第１非押圧位置まで押す途中の状態を示す拡大断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、同角度調節器の第２解除手段によって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する前の状態を示す側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａの状態の拡大断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、同角度調節器の第２解除手段によって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除した後の状態を示す側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａの状態の拡大断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器の斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、同角度調節器の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態に係る角度調節器の斜視図である。
【図１８】図１８は、同角度調節器の平面図である。
【図１９】図１９は、同角度調節器の側面図である。
【図２０】図２０は、図１８中のＡ−Ａ線断面図である。
【図２１】図２１は、同角度調節器の分解斜視図である。
【図２２】図２２は、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、同角度調節器の第２解除手段によって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する前の状態を示す側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２３Ａの状態の拡大断面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、同角度調節器の第２解除手段によって第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除した後の状態を示す側面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４Ａの状態の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００３４】
図１〜１５Ｂは、本発明の第１実施形態に係る角度調節器７１を説明するための図である。なお、図６、７Ａ、７Ｂ、１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ〜１３Ｈでは、本第１実施形態の角度調節器７１の構成及び動作を理解し易くするため、第２解除手段５０の操作部材５１を図示省略している。また、図６、７Ａ、７Ｂ、１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ〜１３Ｈ、１４Ｂ及び１５Ｂは、いずれも図４Ａ中のＡ−Ａ線に対応する拡大断面図である。
【００３５】
図１に示すように、本第１実施形態の角度調節器７１は、リクライニング椅子として例えば座椅子９０における背フレーム９２の傾倒角度の調節に用いられるものである。
【００３６】
座椅子９０の背フレーム９２は金属製丸パイプ材から製作されている。また、座椅子９０の座フレーム９１も同じく金属製丸パイプ材から製作されている。座フレーム９１の左右各後端部９１ａと背フレーム９２の左右各下端部９２ａとは、座フレーム９１に対する背フレーム９２の傾倒角度が調節可能になるように左右一対の本第１実施形態の角度調節器７１、７１を介して連結されている。なお、これらのフレーム９１、９２はクッション体９３（二点鎖線で示す）の内部に配置される。
【００３７】
この角度調節器７１は、角度調節金具とも呼ばれているものであり、図２〜６に示すように第１アーム１と第２アーム１０とを具備している。第１アーム１及び第２アーム１０はいずれも金属製であり、詳述すると例えば鋼製である。そして、第２アーム１０が第１アーム１に対して相対的に所定の展開角度θの範囲内にて正逆両回転方向に回転可能になるように、第１アーム１と第２アーム１０とが互いに連結されている。図５において、θは、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度である。この角度調節器７１において、第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲は例えば約８０°〜約１８０°に設定されている。
【００３８】
第１アーム１は、座フレーム９１の後端部９１ａに取り付けられる取付け部２を備えている。この取付け部２はパイプ状である。そして、この取付け部２が座フレーム９１の後端部９１ａの中空部内に挿入され、この状態で取付け部２に座フレーム９１の後端部９１ａがかしめ固定されて取り付けられる。なお本発明では、取付け部２に座フレーム９１の後端部９１ａを取り付ける方法はかしめ固定であることに限定されず、その他に例えばリベット止めであっても良く、この場合、取付け部２には通常、リベット用挿通孔が設けられる。
【００３９】
取付け部２の基端部には、互いに離間して対向状に配置された一対の外側板部３、３と、両外側板部３、３の下端同士を連結した底板部４とが一体に形成されている（図４Ａ〜６参照）。なお、本実施形態では、説明の便宜上、両外側板部３、３が対向している方向を角度調節器７１の「左右方向」と定義する。この方向は、図２に示すように角度調節器７１の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、後述する回転軸部１３の軸線方向とも一致している。
【００４０】
さらに、第１アーム１は、図８〜１０に示すように、左右一対の巻締め部材５、５と、スペーサ部材８とを備えている。巻締め部材５は、第１アーム１及びスペーサ部材８とは別体に形成されたものである。また、スペーサ部材８は、第１アーム１及び巻締め部材５とは別体に形成されたものである。そして、両巻締め部材５、５及びスペーサ部材８は、図４Ａ及び１０に示すように両外側板部３、３の間に配置されている。これらの部材の構成については後述する。
【００４１】
第２アーム１０は、図８及び９に示すように、左右一対の第２アーム構成片１０ａ、１０ａ同士がリベット１１ｂによって互いに一体的に組み合わせて構成されたものである。そのため、第２アーム１０にはリベット１１ｂ用挿通孔１１ｃが形成されている。なお、図８に示すように両構成片１０ａ、１０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片１０ａの組み合わせ面には、互いに組み合わされた両構成片１０ａ、１０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な嵌合凸部１０ｂ及び嵌合凹部１０ｃがそれぞれ形成されている。
【００４２】
この第２アーム１０は、背フレーム９２の下端部９２ａに取り付けられる取付け部１１を備えている。この取付け部１１はパイプ状である。そして、この取付け部１１が背フレーム９２の下端部９２ａの中空部内に挿入され、この状態で取付け部１１に背フレームの下端部９２ａがかしめ固定されて取り付けられる。なお本発明では、取付け部１１に背フレーム９２の下端部９２ａを取り付ける方法はかしめ固定であることに限定されず、その他に例えばリベット止めであっても良く、この場合、取付け部１１には通常、リベット用挿通孔が設けられる。
【００４３】
取付け部１１の基端部には回転板部１２が一体に形成されており、これにより回転板部１２が第２アーム１０に一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部１２の略中央部には、回転板部１２の厚さ方向の両側にそれぞれ突出した回転軸部１３が一体に形成されており、これにより回転軸部１３が第２アーム１０に一体回転可能に設けられている。回転軸部１３は断面円形状のボス部から構成されている。回転軸部１３の外周面１３ａは、回転軸部１３の軸心を中心とした円弧面で形成されている。なお、この回転軸部１３は回転板部１２の略中央部が局部的にプレス曲げ加工されて形成されたものである。
【００４４】
ここで、図２、４Ａ及び４Ｂにおいて、Ｊは回転軸部１３の軸線を示している。さらに、この角度調節器７１において回転軸部１３の軸線方向視とは、軸線Ｊに沿う方向視のことであり、即ち矢印Ｚの方向視のことである。
【００４５】
第１アーム１において、図８及び９に示すように、左右一対の巻締め部材５、５は、互いに同一形状及び同一寸法である。各巻締め部材５は、金属製であり、バネ弾性を有している。スペーサ部材８は、両巻締め部材５、５の間に回転板部１２の厚さに対応する隙間９を形成するためものであり、板状である。その材質は鋼等の金属である。そして、両巻締め部材５、５は、図１０に示すように、両巻締め部材５、５の間にスペーサ部材８を挟んで対向状に配置されており、そのため、両巻締め部材５、５の間にはスペーサ部材８による隙間９が形成されている。そして、この隙間９に第２アーム１０の回転板部１２が配置されている。
【００４６】
図６に示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、各巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは、互いに離間して第１アーム１の両外側板部３、３に第１リベット２５及び第２リベット２６を介して回転可能に枢着されており、これにより各巻締め部材５、５の一端部及５ａび他端部５ｂが第１アーム１の両外側板部３、３に固定されている。
【００４７】
すなわち、図８及び９に示すように、各巻締め部材５の一端部５ａとスペーサ部材８の端部と各外側板部３とには、それぞれ第１リベット２５用挿通孔５ｃ、８ａ、３ａが設けられている。以下では、これらの挿通孔を「第１挿通孔」という。各第１挿通孔５ｃ、８ａ、３ａの断面形状は円形状である。そして、図９及び１０に示すように、断面円形状の第１リベット２５がこれらの第１挿通孔５ｃ、８ａ、３ａに連通して挿通されてその先端部が径大状に潰され、これにより、図６に示すように、両巻締め部材５、５の一端部５ａ、５ａが両外側板部３、３に第１リベット２５を介して枢着されるとともに、スペーサ部材８と両巻締め部材５、５と両外側板部３、３とが第１リベット２５を介して連結されている。したがって、第１リベット２５は、両巻締め部材５、５の一端部５ａ、５ａを両外側板部３、３に枢着する第１枢軸として機能している。さらに、図８及び９に示すように、各巻締め部材５の他端部５ｂと各外側板部３とには、それぞれ第２リベット２６用挿通孔５ｄ、３ｂが設けられている。以下では、これらの挿通孔を「第２挿通孔」という。各第２挿通孔５ｄ、３ｂの断面形状は円形状である。また、スペーサ部材８の回転軸部１３側の外周縁には、第２リベット２６用挿通凹部８ｂが形成されている。そして、図１０に示すように、断面円形状の第２リベット２６がこれらの第２挿通孔５ｄ、３ｂ及び挿通凹部８ｂに連通して挿通されてその先端部が径大状に潰され、これにより、図６に示すように、両巻締め部材５、５の他端部５ｂ、５ｂが両外側板部３、３に第２リベット２６を介して枢着されるとともに、スペーサ部材８と両巻締め部材５、５と両外側板部３、３とが第２リベット２６を介して連結されている。したがって、第２リベット２６は、両巻締め部材５、５の他端部５ｂ、５ｂを両外側板部３、３に枢着する第２枢軸として機能している。また、スペーサ部材８は第１及び第２リベット２５、２６によって両外側板部３、３（即ち第１アーム１）に固定状態に取り付けられている。
【００４８】
さらに、図９に示すように、各巻締め部材５における一端部５ａと他端部５ｂとの間の部位には、円弧状に屈曲した巻締め部（巻き部）６が形成されている。そして、図１０に示すように、両巻締め部６、６の内側に第２アーム１０の回転軸部１３がそれぞれ圧入状態に且つ回転可能に配置されている。このように巻締め部６の内側に回転軸部１３が配置されることにより、巻締め部材５の巻締め部６が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態となっている。そして、図６に示すように、第１アーム１と第２アーム１０とが、第２アーム１０がその回転軸部１３を中心に第１アーム１に対して相対的に所定の展開角度θ（θ＝約８０°〜約１８０°）の範囲内にて正逆両回転方向Ｓ、Ｇに回転可能になるように、連結されている。なお、本第１実施形態では、説明の便宜上、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが小さくなる回転方向を「正回転方向Ｓ」といい、その逆の回転方向を「逆回転方向Ｇ」という。
【００４９】
ここで、図７Ａに示すように、本実施形態では、説明の便宜上、回転軸部１３の軸線方向視において、巻締め部材５の一端部５ａの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を第１枢着位置Ｐ１、巻締め部材５の他端部５ｂの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を第２枢着位置Ｐ２、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間の直線距離を第１距離Ｌ１、及び、第２枢着位置Ｐ２と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間の直線距離を第２距離Ｌ２とする。
【００５０】
なお同図において、Ｑは回転軸部１３の軸心位置である。本実施形態では、Ｑは巻締め部６の中心位置Ｐ０と一致している。
【００５１】
同図に示すように、第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１よりも短く設定されている（即ちＬ２＜Ｌ１）。
【００５２】
さらに、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１に対して巻締め部６の中心位置Ｐ０側であって且つ巻締め部６の中心位置Ｐ０に対して第１枢着位置Ｐ１側に配置されている。つまり、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部６の中心位置Ｐ０との間に配置されている。
【００５３】
ここで、巻締め部材５における巻締め部６と一端部５ａとの間の部位を巻締め部材５の「長辺部６ｇ」、及び、巻締め部材５における巻締め部６と他端部５ｂとの間の部位を巻締め部材５の「短辺部６ｈ」という。回転軸部１３の軸線方向視において、長辺部６ｇと短辺部６ｈとは互いに離間して配置されている。
【００５４】
さらに、各巻締め部材５はその全体が回転軸部１３の軸線Ｊに対する垂直面と平行に配置されている。
【００５５】
図７Ａ及び７Ｂに示した状態の角度調節器７１では、いずれも、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θ（図５参照）は約１３５°に設定されている。したがって、第２アーム１０はその展開角度θを調節可能な範囲内に配置されている。
【００５６】
図７Ａに示した状態の角度調節器７１において、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、角度調節器７１は第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されるように構成されている。
【００５７】
すなわち、同図に示すように、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって、巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部６の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。
【００５８】
一方、同図に示した状態の角度調節器７１において、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、角度調節器７１は第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されるように構成されている。
【００５９】
すなわち、図７Ｂに示すように、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって、巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部６の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。
【００６０】
さらに、第２アーム１０の正回転方向Ｓは、図７Ａに示すように、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａを回転軸部１３の外周面１３ａから巻き解（ほど）く回転方向に設定されている。これとは逆に、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、図７Ｂに示すように、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａを回転軸部１３の外周面１３ａに巻き付ける回転方向に設定されている。このように第２アーム１０の回転方向Ｓ、Ｇが設定されることにより、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった際に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに確実に作用し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に許容することができるし、また第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。なお、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａとは、巻締め部材５の巻締め部６における一端部側部位と同じ意味である。
【００６１】
ここで、巻締め部材５は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにバネ弾性を有しており、これにより、巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）が巻締め方向Ｖや緩め方向Ｕに変形した場合でも、巻締め部材５（巻締め部材５の巻締め部６）は自己のバネ弾性力によって初期位置（初期状態）に復帰しようとする。
【００６２】
さらに、角度調節器７１では、巻締め部材５の巻締め部６が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態において、回転軸部１３の外周面１３ａは巻締め部材５のバネ弾性力によって常時、巻き締められている。このような状態を実現する方法について、図１２Ａ及び１２Ｂを参照して以下に説明する。
【００６３】
図１２Ａにおいて、各巻締め部材５の他端部５ｂは第１アーム１の両外側板部３、３に第２リベット２６を介して枢着されている。一方、各巻締め部材５の一端部５ａは、第１アーム１の両外側板部３、３にまだ枢着されておらず、各巻締め部材５の一端部５ａの第１挿通孔５ｃはスペーサ部材８の第１挿通孔８ａ及び各外側板部３の第１挿通孔３ａよりも第２リベット２６側に若干ずれて配置されている。この状態では、回転軸部１３は各巻締め部材５の巻締め部６の内側にぴったりと嵌合されており、すなわち回転軸部１３の外周面１３ａは各巻締め部材５で巻き締められてはいない。
【００６４】
次いで、各巻締め部材５の一端部５ａを第１アーム１の両外側板部３、３に枢着させるため、各巻締め部材５の一端部５ａの第１挿通孔５ｃがスペーサ部材８の第１挿通孔８ａと両外側板部３、３の第１挿通孔３ａとに一致するように各巻締め部材５を弾性変形させながら、第１リベット２５をこれらの第１挿通孔３ａ、５ｃ、８ａに強制的に連通して挿通する。これにより、図１２Ｂに示すように、各巻締め部材５の一端部５ａが両外側板部３、３に第１リベット２５を介して枢着されるとともに、各巻締め部材５の弾性変形に伴い発生した各巻締め部材５のバネ弾性力によって回転軸部１３の外周面１３ａが各巻締め部材５で常時、巻き締められた状態になる。このような状態になることにより、第２アーム１０の正回転方向Ｓへの不慮の回転を防止することができるし、さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを巻締め部材５に確実に作用させることができ、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。
【００６５】
巻締め部材５は、図１１に示すように、プレス打抜き加工装置（図示せず）によって平らな金属素板４０からその厚さ方向Ｔ１に巻締め部材５の外形形状（鎖線で示す）に打ち抜かれて形成されたものである。したがって、巻締め部材５を容易に製作することができる。さらに、巻締め部材５は、焼入れ処理が施されてその硬さが増大されている。本第１実施形態では、金属素板４０はバネ鋼板等の鋼板からなるものであり、そのため、巻締め部材５は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕに優れたバネ弾性を有している。
【００６６】
さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは、巻締め部材５の巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕが金属素板４０の表面４０ａと平行になるように第１アーム１の外側板部３に枢着されている。これにより、巻締め部材５は強いバネ弾性力（即ち大きなバネ定数）を有するものとなる。そのため、巻締め部材５として薄厚のものを用いることができ、もって角度調節器７１の小型化（薄厚化）を確実に図ることができる。
【００６７】
ここで、図７Ｂに示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間を結んだ直線を基準線Ｂとする。第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部６の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して±４５°の範囲内に配置されていることが望ましい。こうすることにより、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった際に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに更に確実に作用し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を更に確実に許容することができる。さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに更に確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を更に確実に阻止することができる。特に望ましい範囲は±３０°である。なお同図では、基準線Ｂに対する第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの上流側を「−」、逆回転方向Ｇの下流側を「＋」として図示されている。
【００６８】
特に、第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部６の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して０°から第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの下流側へ＋４５°までの範囲内に配置されていることが望ましい。このように第２枢着位置Ｐ２が逆回転方向Ｇの下流側に配置されることにより、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに更により一層確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を更により一層確実に阻止することができる。本第１実施形態では、第２枢着位置Ｐ２はこのような範囲内に配置されており、具体的には、基準線Ｂに対して逆回転方向Ｇの下流側へ＋０．５°〜＋５°の範囲内に配置されている。
【００６９】
また、図７Ａに示すように、巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに回転軸部１３の軸心位置Ｑを中心とした１８０°以上の領域で接触している。すなわち、巻締め部６の内周面６ｃが回転軸部１３の外周面１３ａに接触した状態における、回転軸部１３の軸心位置Ｑを中心とする接触領域をαとするとき、αは１８０°以上に設定されている（即ちα≧１８０°）。こうすることにより、回転軸部１３の巻締め部６からの脱落を確実に防止できる。αの上限は限定されるものではないが、特に３６０°よりも小さいことが望ましい（即ちα＜３６０°）。更に望ましいαの上限は３５５°である（即ちα≦３５５°）。本第１実施形態では、αは２７０°〜３５５°の範囲に設定されており、したがって、巻締め部材５の巻締め部６を回転軸部１３の外周面１３ａに巻いた巻き数が１巻きよりも小さくなっている。
【００７０】
ここで本発明では、巻締め部材５の巻締め部６は回転軸部１３の外周面１３ａに螺旋状に一巻き以上（例えば１．５〜２０巻き）巻かれていることを排除するものではない。しかし、本第１実施形態のように、巻締め部材５の巻締め部６の回転軸部外周面１３ａへの巻き数が１巻きよりも小さいことが特に望ましく、こうすることにより、巻き数が１巻以上である場合に比べて、巻締め部材５の巻締め部６における厚さ寸法をなるべく小さくすることができ、もって角度調節器７１の小型化（薄厚化）を確実に図ることができる。
【００７１】
さらに、巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに対応した形状に形成されており、すなわち回転軸部１３の外周面１３ａに対応した円弧面で形成されている。したがって、巻締め部６の内周面６ｃは回転軸部１３の外周面１３ａにその周方向に連続して面接触している。これにより、巻締め部６の内周面６ｃと回転軸部１３の外周面１３ａとの接触面積が増加されている。そのため、回転軸部１３の直径を大きくしなくても第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止に必要な逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを確実に得ることができ、もって角度調節器７１の小型化を確実に図ることができる。
【００７２】
而して、本第１実施形態の角度調節器７１では、上述したように、逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに作用することにより、巻締め部材５は巻締め方向Ｖに弾性的に変形する。この際にもし巻締め部材５がその弾性変形域を超えて巻締め方向Ｖに変形した場合には、巻締め部材５は塑性変形し、その結果、巻締め部材５は初期状態に復帰しなくなって巻締め部材５の正常な動作が損なわれる。そこで、このような問題の発生を防止するため、角度調節器７１は、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量を規制する規制手段１８を備えている。本第１実施形態では、この規制手段１８は規制器であり、その構成について以下に説明する。
【００７３】
図８〜１０に示すように、規制手段１８は、棒状の規制部材１９と、回転軸部１３の先端部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔２０と、を備えている。規制部材１９は断面円形状のリベットで構成されている。規制孔２０は回転軸部１３の先端部の中央部にその軸線方向に貫通している。規制孔２０の断面形状は円形状である。規制孔２０の径は規制部材１９の径よりも大きく設定されている。
【００７４】
第１アーム１の各外側板部３には、規制部材１９用挿通孔３ｃが設けられている。この挿通孔３ｃは、第２枢着位置Ｐ２（図６参照）を中心とした円周方向に延びた長孔からなる。そして、規制部材１９が両外側板部３、３の挿通孔３ｃ、３ｃと規制孔２０とに連通して挿通されるとともに、規制部材１９の先端部が径大状に潰され、これにより、両外側板部３、３は規制部材１９を介して互いに連結（締結）されている。図６に示すように、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫ及び逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わっていない状態では、規制部材１９は規制孔２０内の一端部である下端部の位置に配置されている。なおこの位置は、後述する第２解除手段５０の操作部材５１の押圧部５２が巻締め部材５の巻締め部６を押圧しない第２非押圧位置Ｙ２に対応している。さらに、この位置Ｙ２に規制部材１９が配置された状態では、規制部材１９は規制孔２０の中心と略同軸に配置されている。そのため、規制部材１９と規制孔２０の内周面との間には規制部材１９の全周に亘って円環状の隙間が形成されている。なお、規制孔２０の中心位置は回転軸部１３の軸心位置Ｑと略一致している。
【００７５】
この規制手段１８では、逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭによる巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が所定量に到達した時に、規制孔２０の内周面が挿通孔３ｃ内の下端部（即ち第２非押圧位置Ｙ２）に配置された規制部材１９に衝当し（図１３Ｄ参照）、これにより巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が規制され、その結果、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの塑性変形が防止される。
【００７６】
また、この角度調節器７１では、上述したように、正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに作用することにより、巻締め部材５は緩め方向Ｕに弾性的に変形する。もし巻締め部材５がその弾性変形域を超えて緩め方向Ｕに変形した場合には、巻締め部材５は塑性変形し、その結果、巻締め部材５は初期状態に復帰しなくなって巻締め部材５の正常な動作が損なわれる。そこで、このような問題の発生を防止するため、さらに上記規制手段１８は、正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭによる巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量が所定量に到達した時に、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当し、これにより巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量を規制するものとなされている。こうして変形量が規制されることにより、巻締め部材５の緩め方向Ｕの塑性変形が防止される。
【００７７】
さらに、この角度調節器７１において、第１アーム１のスペーサ部材８の回転軸部１３側の上縁部は、図１３Ｆに示すように、正回転方向Ｓに最大回転した第２アーム１０が衝当して第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を止めるストッパ部８ｄを構成している。
【００７８】
さらに、この角度調節器７１は、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転した際に第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する第１解除手段１５を備えている。本第１実施形態では、この第１解除手段１５は第１解除器（リリーサー）であり、その構成について以下に説明する。
【００７９】
図８〜１０に示すように、第１解除手段１５（第１解除器）は、剛性を有する押圧部材１６と、上記回転板部１２とを備えている。押圧部材１６は、鋼等の金属製であり、角度調節器７１の厚さ方向Ｔに延びたピン状のものである。押圧部材１６の断面形状は円形状である。
【００８０】
押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の巻締め力が減少するように両巻締め部材５、５（詳述すると両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６）を緩め方向Ｕに同時に押圧して弾性的に変形させて第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものである（図１３Ａ及び１３Ｆ参照）。さらに押圧部材１６は、図６及び７Ａに示すように、両巻締め部材５、５（詳述すると両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６）を緩め方向Ｕに押圧変形させる第１押圧位置Ｘと、両巻締め部材５、５（詳述すると両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６）を押圧変形させない第１非押圧位置Ｙとの間を移動可能に配置されている。本第１実施形態では、押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄの外側において、第１押圧位置Ｘと第１非押圧位置Ｙとの間を移動可能に両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄに跨がって配置されている。なお、巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂとは、巻締め部材５の巻締め部６における第２枢着位置側部位と同じ意味である。
【００８１】
両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄの第１非押圧位置Ｙに対応する部分には、押圧部材１６を第１非押圧位置Ｙに保持する凹所６ｉが形成されている。この凹所６ｉの断面形状は、押圧部材１６の断面形状に対応して円弧状に凹んだ形状である。さらに、この凹所６ｉの開口縁は第１押圧位置Ｘ側に延びて形成されており、これにより、凹所６ｉは、押圧部材１６が第１非押圧位置Ｙから第１押圧位置Ｘへ移動する際の案内部としても機能するものとなされている。また、両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄにおける第１押圧位置Ｘに対応する部分の近傍には、第１非押圧位置Ｙから第１押圧位置Ｘに向かって移動する押圧部材１６を第１押圧位置Ｘに停止させる凸部６ｊが形成されている。
【００８２】
第１アーム１のスペーサ部材８の回転軸部１３側の下縁部は、回転軸部１３側に向かって突出状に形成されており、更に、下方向に変形しないように第１アーム１の底板部４に当接している。この下縁部の先端部は、第１押圧位置Ｘに配置された押圧部材１６を両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６に押し付ける押付け部８ｃを構成している。図７Ａに示すように、この押付け部８ｃは、押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間の間隔Ｗが押圧部材１６の厚さ寸法（即ち直径）Ｄよりも小さくなるように（即ちＷ＜Ｄ）、第１押圧位置Ｘに対応する位置に配置されている。これにより、押圧部材１６が第１非押圧位置Ｙから押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入されることにより、押圧部材１６が押付け部８ｃで他端部側部位６ｂの外周面６ｄに押し付けられて巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）を巻締め部材５のバネ弾性力に抗して緩め方向Ｕに押圧変形させるものとなされている。
【００８３】
第２アーム１０の回転板部１２の第２枢着位置Ｐ２側の外周縁部における互いに離間した所定の位置には、第１押し部１２ａと第２押し部１２ｂとがそれぞれ径方向外側に突出して一体に形成されている。第１押し部１２ａは、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転した際に、第１非押圧位置Ｙに配置された押圧部材１６を第１押圧位置Ｘまで押すための部位である。第２押し部１２ｂは、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転した際に、第１押圧位置Ｘに配置された押圧部材１６を第１非押圧位置Ｙまで押す（即ち第１非押圧位置Ｙまで押し戻す）ための部位である。さらに、回転板部１２の外周縁部における第１押し部１２ａと第２押し部１２ｂとの間の部位は、巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂの外周面６ｄに沿う円弧状に形成されている。
【００８４】
上述したように、押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄに跨がって配置されているから、押圧部材１６は第１押圧位置Ｘと第１非押圧位置Ｙとの間を安定良く移動可能である。そのため、押圧部材１６の位置を第１押圧位置Ｘと第１非押圧位置Ｙとにスムーズに切り替えることができるし、押圧部材１６の脱落を防止できる。
【００８５】
さらに、この角度調節器７１は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を、第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲内における任意の展開角度の位置で解除する第２解除手段５０を備えている。本第１実施形態では、この第２解除手段５０は第２解除器（リリーサー）であり、その構成について以下に説明する。
【００８６】
第２解除手段５０（第２解除器）は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６を緩め方向Ｕに同時に押圧して両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６を緩め方向Ｕに同時に変形させることにより、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものである。
【００８７】
図８〜１０に示すように、第２解除手段５０は操作部材５１を備えている。操作部材５１は、金属板が屈曲されて形成されたものであり、いわゆる操作レバー杆からなるものである。
【００８８】
操作部材５１は、操作部５１ａと左右一対の側板部５１ｂ、５１ｂと押圧部（第２押圧部材）５２を有している。操作部５１ａは、操作部材５１の一端部に力点部として形成されており、第１アーム１の取付け部２の上側に配置される。両側板部５１ｂ、５１ｂは、操作部５１ａから第２アーム１０側に延びて一体形成されており、第１アーム１の両外側板部３、３の外側に配置される。
【００８９】
押圧部５２は、操作部材５１の他端部に作用点部として設けられている。本第１実施形態では、押圧部５２は、前記規制手段１８の前記規制部材１９から構成されたものであり、すなわち規制部材１９と兼用のものである。各側板部５１ｂの先端部には、押圧部（即ち規制部材１９）用挿通孔５１ｄが形成されている。この挿通孔５１ｄの断面形状は円形状である。そして、押圧部５２が両挿通孔５１ｄ、５１ｄに挿通されており、これにより押圧部５２が操作部材５１の他端部に取り付けられている。
【００９０】
さらに、この押圧部５２は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６を緩め方向Ｕに同時に押圧するものである。そして、押圧部５２が両外側板部３、３の両挿通孔３ｃ、３ｃに挿通されることにより、図１４Ｂ及び１５Ｂに示すように、押圧部５２は両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６を緩め方向Ｕに同時に押圧する第２押圧位置Ｘ２と、両巻締め部６、６を押圧しない第２非押圧位置Ｙ２との間を移動可能に配置されている。挿通孔３ｃでは、上述のように挿通孔３ｃ内の下端部が第２非押圧位置Ｙ２に対応しており、挿通孔３ｃ内の上端部が第２押圧位置Ｘ２に対応している。したがって、挿通孔３ｃは、押圧部５２を第２押圧位置Ｘ２と第２非押圧位置Ｙ２とに案内する案内長孔として機能している。
【００９１】
さらに、図８〜１０に示すように、操作部材５１の各側板部５１ｂにおける操作部５１ａ側の部分には、前記第２リベット２６用の挿通孔５１ｃが形成されている、この挿通孔５１ｃの断面形状は円形状である。そして、第２リベット２６が両挿通孔５１ｃ、５１ｃに挿通されている。これにより、操作部材５１は、第２押圧位置Ｘ２と第２非押圧位置Ｙ２との間を押圧部５２が移動しうるように第１アーム１に支点部としての第２リベット２６を介して揺動可能に枢着されている。したがって、操作部材５１は、その操作部５１ａを上下に移動させると押圧部５２が挿通孔５１ｃ内にて第２押圧位置Ｘ２と第２非押圧位置Ｙ２との間を上下に移動するように構成されている。さらに、操作部材５１は、押圧部５２が第２押圧位置Ｘ２に移動したとき、押圧部５２が両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６を緩め方向Ｕに両規制孔２０、２０内から回転軸部１３を介して同時に押圧して両巻締め部６、６を両巻締め部材５、５のバネ弾性力に抗して弾性的に変形させるように構成されている。
【００９２】
次に、本第１実施形態の角度調節器７１の動作について図１３Ａ〜１３Ｈを参照して以下に説明する。
【００９３】
図１３Ａに示した角度調節器７１では、第２アーム１０は第１アーム１に対して最大の展開角度θの位置に配置されており、即ちθ＝約１８０°である。押圧部材１６は凹所６ｉに保持されており、したがって第１非押圧位置Ｙに配置されている。さらに、第２アーム１０の回転軸部１３の外周面１３ａは、巻締め部材５のバネ弾性力によって巻締め部材５で常時、巻き締められている。また、規制部材１９（押圧部５２）は挿通孔３ｃ内の下端部に配置されており、即ち第２非押圧位置Ｙ２に配置されている。この状態から第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって、巻締め部材５は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部６の内径が増大するように緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が減少し、その結果、第２アームの正回転方向Ｓの回転が許容される。したがって、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合には第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。
【００９４】
図１３Ｂに示した角度調節器７１では、第２アーム１０は第１アーム１に対して展開角度θが約１３５°の位置に配置されている。この状態から第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、図１３Ａの場合と同様に第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。
【００９５】
一方、図１３Ｂの状態から第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、図１３Ｃに示すように、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって、巻締め部材５は、第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として、巻締め部６の内径が減少するように巻締め方向Ｖに弾性的に変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。したがって、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転しない。
【００９６】
さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの大きな荷重ＧＫが加わった場合、図１３Ｄに示すように、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が増加し、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当する。これにより、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が規制される。もしこの状態から第２アーム１０に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫが加わった場合には、回転軸部１３の外周面１３ａが巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃに対して逆回転方向Ｇにスリップ回転し、そのため、巻締め部材５には過大な負荷が加わらない。これにより、巻締め部材５は巻締め方向Ｖに塑性変形することはないし、巻締め部材５に過大な負荷が加わることによる巻締め部材５の破損も防止される。また、このように回転軸部１３の外周面１３ａがスリップ回転した場合でも巻締め部材５は塑性変形していないことから、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫを加わるのをやめると、巻締め部材５は自己のバネ弾性力によって初期状態に復帰して正常に動作する。
【００９７】
図１３Ｂに示した角度調節器７１において第２アーム１０を正回転方向Ｓに大きく回転させると、図１３Ｅに示すように、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転する直前で、第２アーム１０の回転板部１２の第１押し部１２ａが押圧部材１６に衝当する。そして、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転した際に、図１３Ｆに示すように、第２アーム１０が第１アーム１のスペーサ部材８のストッパ部８ｄに衝当し、第２アーム１０の正回転方向Ｓの更なる回転が止められるとともに、第１解除手段１５の押圧部材１６が第１押し部１２ａで第１押圧位置Ｘまで押される。このとき、押圧部材１６は、押付け部８ｃと巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入される。これにより、押圧部材１６が押付け部８ｃで他端部側部位６ｂの外周面６ｄに押し付けられて巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）を緩め方向Ｕに同時に押圧して、巻締め部材５を巻締め部材５のバネ弾性力に抗して緩め方向Ｕに弾性的に変形させる。その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除される。さらに、押圧部材１６は、押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入されることで第１押圧位置Ｘに保持され、その結果、第２アーム１０は逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除された状態に維持される。したがって、この状態のときに第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には、図１３Ｇに示すように、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転する。また、図１３Ｆに示すように、押圧部材１６で巻締め部材５が緩め方向Ｕに変形されると、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当し、巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量が規制される。
【００９８】
図１３Ｇに示した角度調節器７１において第２アーム１０を逆回転方向Ｇに大きく回転させると、図１３Ｈに示すように、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転する直前で、第２アーム１０の回転板部１２の第２押し部１２ｂが押圧部材１６に衝当する。そして、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転した際に、図１３Ａに示すように、押圧部材１６が第２押し部１２ｂで第１押圧位置Ｘから第１非押圧位置Ｙまで押される（即ち第１非押圧位置Ｙまで押し戻される）。これにより、第２アーム１０が元の状態に復帰される。
【００９９】
次に、本第１実施形態の角度調節器７１において、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を第２解除手段５０によって第２アーム１０の任意の展開角度θの位置で解除する解除操作について、図１４Ａ〜１５Ｂを参照して以下に説明する。
【０１００】
図１４Ａ及び１４Ｂに示した角度調節器７１では、第２アーム１０は第１アーム１に対して展開角度θが例えば約１３５°の位置に配置されており、また第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転は阻止されている。第２解除手段５０の操作部材５１の押圧部５２は上述のように規制部材１９から構成されたものであり、この押圧部５２（即ち規制部材１９）は挿通孔３ｃ内の第２非押圧位置Ｙ２に配置されている。
【０１０１】
この状態の角度調節器７１において、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する場合には、第２解除手段５０の操作部材５１の操作部５１ａを椅子使用者等の操作者（図示せず）がその手で下方向（図１５Ａ及び１５Ｂ中の矢印Ｃの方向）に押す。すると、図１５Ａ及び１５Ｂに示すように、操作部材５１は、押圧部５２（規制部材１９）が挿通孔３ｃ内にて第２非押圧位置Ｙ２から第２押圧位置Ｘ２に移動するように第２リベット２６を中心に揺動する。これにより、第２押圧位置Ｘ２に移動した押圧部５２が、巻締め部材５の巻締め部６を緩め方向Ｕに規制孔２０内から回転軸部１３を介して同時に押圧して巻締め部材５のバネ弾性力に抗して緩め方向Ｕに弾性的に変形させる。その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除される。したがって、この状態のときに第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転する。
【０１０２】
操作部材５１の操作部５１ａを下方向Ｃに押すのをやめると、押圧部５２は巻締め部材５のバネ弾性力によって第２押圧位置Ｘ２から第２非押圧位置Ｙ２側に押し戻されて、巻締め部材５は初期状態に復帰する。
【０１０３】
ここで、第２解除手段５０による上述した解除操作は、第２アーム１０の展開角度θが約１３５°である場合だけに行いうるものではなく、第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲内における全ての展開角度の位置で行うことができる。
【０１０４】
而して、本第１実施形態の角度調節器７１によれば、巻締め部材５の巻締め力の増減によって第２アーム１０の回転を阻止及び許容するので、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θを無段階に調節することができる。さらに、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転時に音が発生せず、そのため第２アーム１０の展開角度θの調節を静かに行うことができる。
【０１０５】
さらに、巻締め部材５の巻締め力は回転軸部１３の外周面１３ａに作用するので、上記特開２００９−４５３９５号公報に開示された角度調節器における第１アームの固定ボス部を不要とし、これにより角度調節器７１の小型化（薄厚化）を図ることができる。
【０１０６】
さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは第１アーム１に設けられているので、巻締め部材５の一端部５ａを回転軸部１３に固定する必要がない。そのため、角度調節器７１の組立作業を容易に行うことができる。
【０１０７】
さらに、巻締め部材５が巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにバネ弾性を有しているので、巻締め方向Ｖや緩め方向Ｕに変形した巻締め部材５を初期位置（初期状態）に確実に復帰させることができる。
【０１０８】
さらに、巻締め部材５のバネ弾性力によって回転軸部１３の外周面１３ａが常時、巻き締められているので、第２アーム１０の正回転方向Ｓの不慮の回転を防止することができる。さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを巻締め部材５に確実に作用させることができ、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。
【０１０９】
さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂが第１アーム１に枢着されているので、巻締め部材５の巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕへの変形動作に伴って巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂがそれぞれ第１リベット２５及び第２リベット２６を中心に回転する。そのため、巻締め部材５が巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにそれぞれ確実に変形動作し、これにより第２アーム１０の回転を確実に阻止及び許容することができる。
【０１１０】
さらに、角度調節器７１は巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量を規制する規制手段１８を備えているので、巻締め部材５がその弾性変形域を超えて巻締め方向Ｖに変形することによる巻締め部材５の塑性変形を防止でき、これにより巻締め部材５を初期状態に確実に復帰させることができる。
【０１１１】
さらに、両巻締め部材５、５及び回転軸部１３が第１アーム１の両外側板部３、３の間に配置されているので、両巻締め部材５及び回転軸部１３が正常に動作するように両巻締め部材５、５及び回転軸部１３を両外側板部３、３で保護することができる。さらに、両外側板部３、３がリベットで構成された規制部材１９を介して互いに連結されているので、両外側板部３、３が互いに開き方向に変形するのを規制部材１９で阻止することができ、したがって両巻締め部材５、５及び回転軸部１３を両外側板部３、３で確実に保護することができる。
【０１１２】
さらに、第１解除手段１５の回転板部１２には第１押し部１２ａが設けれらているので、第２アーム１０を正回転方向Ｓに最大回転させることにより、押圧部材１６を第１押圧位置Ｘに配置させることができ、そのため、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止についての解除作業を容易に行うことができる。さらに、回転板部１２には第２押し部１２ｂが設けられているので、第２アーム１０を逆回転方向Ｇに最大回転させることにより、押圧部材１６を第１非押圧位置Ｙに配置させることができ、そのため、第２アーム１０を元の状態に復帰させる作業を容易に行うことができる。
【０１１３】
さらに、角度調節器７１は第２解除手段５０を備えているので、この第２解除手段５０によって第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を第２アーム１０の展開角度θの調節可能範囲（約８０°〜約１８０°）内における任意の展開角度の位置で解除することができる。そのため、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止についての解除操作を、第１解除手段１５による解除操作よりも更に容易に行うことができる。
【０１１４】
また、第２解除手段５０は、巻締め部材５の巻締め部６を緩め方向Ｕに押圧して巻締め部材５（詳述すると巻締め部材５の巻締め部６）を緩め方向Ｕに変形させることにより、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものなので、逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０１１５】
さらに、第２解除手段５０は、押圧部５２を有する操作部材５１を備えるとともに、操作部材５１は押圧部５２が緩め方向Ｕに移動するように操作するものであるから、押圧部５２が緩め方向Ｕに移動するように操作部材５１を手動で操作することにより、解除操作を更に容易に行うことができる。
【０１１６】
さらに、操作部材５１の押圧部５２は、規制手段１８の規制部材１９から構成されており、且つ、巻締め部材５の巻締め部６を緩め方向Ｕに規制孔２０内から回転軸部１３を介して押圧するものである。したがって、操作部材５１の押圧部５２を規制手段１８の規制部材１９と兼用することができ、これにより、角度調節器７１の構造の簡素化を図ることができ、更には、角度調節器７１の部品点数を減らすことができるし、角度調節器７１の組立作業を更に容易に行うことができる。
【０１１７】
なお本発明では、上記第１実施形態の角度調節器７１において、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとのうち少なくとも一方に、両者の接触部３０に発生する摩擦力を増加させるための加工、摩擦力を減少させるための加工、摩擦力の大きさを適当に調整するための加工などが施されていても良い。
【０１１８】
図１６Ａ及び１６Ｂは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器７２を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器７１と同等の構成要素には同一の符号が付されている。
【０１１９】
この角度調節器７２は、上記第１実施形態の角度調節器７１と、更に、両巻締め部材５、５を上側から覆う略板状の上カバー部材４５と、両巻締め部材５、５を下側から覆う下カバー部材４６とを備えている。上カバー部材４５及び下カバー部材４６はいずれも樹脂製である。
【０１２０】
上カバー部材４５の下面には弾性係合突部（図示せず）が一体に形成されている。図１６Ｂに示すように、スペーサ部材８の上縁部には、弾性係合突部に対応する係合凹部８ｆが設けられている。そして、角度調節器の組立後において、弾性係合突部を係合凹部８ｆにその上側から下方向に強制的に挿入することにより、弾性係合突部が係合凹部８ｆに係脱自在に係合し、これにより、図１６Ａに示すように上カバー部材４５が両巻締め部材５、５をその上側から覆うように角度調節器７２に取り付けられている。この状態から上カバー部材４５を上方向に強く引っ張ることにより、弾性係合突部が係合凹部８ｆから抜出されて、上カバー部材４５が角度調節器７２から取り外される。このように、上カバー部材４５は角度調節器７２に対して着脱自在に取り付けられている。
【０１２１】
図１６Ｂに示すように、下カバー部材４６の上面には弾性係合突部４６ａが一体に形成されている。第１アーム１の底板部４には、弾性係合突部４６ａに対応する係合孔４ｂが穿設されている。そして、角度調節器の組立後において、弾性係合突部４６ａを係合孔４ｂにその下側から上方向に強制的に押し込むことにより、弾性係合突部４６ａが係合孔４ｂに係脱自在に係合され、これにより、図１６Ａに示すように下カバー部材４６が両巻締め部材５、５（詳述すると第１アーム１の底板部４）をその下側から覆うように角度調節器７２に取り付けられている。この状態から下カバー部材４６を下方向に強く引っ張ることにより、弾性係合突部４６ａが係合孔４ｂから抜出されて、下カバー部材４６が角度調節器７２から取り外される。このように、下カバー部材４６は角度調節器７２に対して着脱自在に取り付けられている。
【０１２２】
この角度調節器７２によれば、両巻締め部材５、５が正常に動作するように両巻締め部材５、５を上カバー部材４５及び下カバー部材４６で覆うことができる。さらに、各カバー部材４５、４６は着脱自在に角度調節器７２に取り付けられるので、各カバー部材４５、４６の取付け作業を容易に行うことができる。
【０１２３】
図１７〜２４Ｂは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器１７１を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器７１と同等の構成要素にはその符号に１００を加算した符号が付されている。なお、図２３Ｂ及び２４Ｂは、いずれも図１８中のＡ−Ａ線に対応する拡大断面図である。以下では、この角度調節器１７１の構成及び動作を上記第１実施形態の角度調節器７１とは相異する点を中心に説明する。
【０１２４】
この角度調節器１７１では、第１アーム１０１に対する第２アーム１１０の展開角度θの調節可能範囲は約８０°〜約２２５°に設定されている（図２０参照）。また、角度調節器１７１は上記第１実施形態の角度調節器７１の第１解除手段１５を備えていない。
【０１２５】
次に、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を第２解除手段１５０によって第２アーム１１０の任意の展開角度θの位置で解除する解除操作について、図２３Ａ〜２４Ｂを参照して以下に説明する。
【０１２６】
図２３Ａ及び２３Ｂに示した角度調節器１７１では、第２アーム１１０は第１アーム１０１に対して展開角度θが例えば約１３５°の位置に配置されており、また第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転は阻止されている。
【０１２７】
この状態の角度調節器１７１において、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する場合には、付勢部材１６８の付勢力に抗して第２解除手段１５０の操作部材１５１の操作部５１ａを椅子使用者等の操作者（図示せず）がその手で上方向（図２４Ａ及び２４Ｂ中の矢印Ｅの方向）に上げる。すると、図２４Ａ及び２４Ｂに示すように、案内ピン１６０が案内長孔１６１内にて上方向に移動し、これにより、スペーサ部材１０８の先端部が持ち上げられるようにスペーサ部材１０８が第２リベット１２６（第２枢着位置Ｐ２）を中心に上方向に揺動する。このようなスペーサ部材１０８の上方向への揺動動作に伴い、第１リベット１２５が、スペーサ部材１０８の第１挿通孔１０８ａのカム作用により外側板部１０３の第１挿通孔１０３ａ内にて第２枢着位置Ｐ２に対して接近方向に移動し、すなわち、巻締め部材１０５の一端部１０５ａが巻締め部材１０５の他端部１０５ｂに対して接近方向に移動する。これにより、巻締め部材１０５の巻締め部１０６は、巻締め部１０６の内径が増大して巻締め部材１０５の巻締め力が減少するように巻締め部材１０５のバネ弾性力に抗して弾性的に変形する。その結果、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除される。したがって、この状態のときに第２アーム１１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には、第２アーム１１０は逆回転方向Ｇに回転する。
【０１２８】
なお、第１挿通孔１０８ａのカム作用により移動される巻締め部材１０５の一端部１０５ａとは、詳述すると巻締め部材１０５の一端部１０５ａの第１アーム１０１への固定部のことである。また、第１挿通孔１０８ａのカム作用により移動される巻締め部材１０５の他端部１０５ｂとは、詳述すると巻締め部材１０５の他端部１０５ｂの第１アーム１０１への固定部のことである。
【０１２９】
操作部材１５１の操作部１５１ａを上方向Ｅに上げるのをやめると、付勢部材１６８の付勢力によって操作部材１５１は初期位置に戻る。これにより、第２リベット１２６は外側板部１０３の第１挿通孔１０３ａ内にて第２枢着位置Ｐ２に対して離れ方向に移動して初期位置に戻り、すなわち、巻締め部材１０５の一端部１０５ａは巻締め部材１０５の他端部１０５ｂに対して離れ方向に移動して初期位置に戻る。その結果、巻締め部材１０５は初期状態に復帰する。
【０１３０】
ここで、第２解除手段１５０による上述した解除操作は、第２アーム１１０の展開角度θが約１３５°である場合だけに行いうるものではなく、第２アーム１１０の展開角度θの調節可能範囲内における全ての展開角度の位置で行うことができる。
【０１３１】
上記第３実施形態の角度調節器１７１によれば、巻締め部材１０５の一端部１０５ａを移動させることにより巻締め部材１０５の巻締め力が減少するように巻締め部材１０５の巻締め部１０６を弾性的に変形させ、これにより第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものである。したがって、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止についての解除操作を容易に行うことができるし、第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を確実に解除することができる。
【０１３２】
なお、上記第３実施形態では、巻締め部材１０５の一端部１０５ａの移動により第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものであるが、本発明では、その他に例えば、巻締め部材１０５の他端部１０５ｂの移動により第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除しても良いし、巻締め部材１０５の一端部１０５ａ及び他端部１０５ｂの移動により第２アーム１１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除しても良い。
【０１３３】
また、本発明では、上記第３実施形態の角度調節器１７１に、上記第２実施形態の角度調節器７２で用いられた上カバー部材４５や下カバー部材４６などのカバー部材を取り付けても良い。
【０１３４】
以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において様々に変更可能である。
【０１３５】
例えば、上記実施形態では、角度調節器は座椅子の背フレームの傾倒角度調節器として用いられるものであるが、本発明では、角度調節器は座椅子のそれに用いられるものに限定されるものではなく、その他に、例えば、肘掛け付き椅子における肘掛けの角度調節器として用いられるものであっても良いし、フットレスト付き椅子におけるフットレストの角度調節器として用いられるものであっても良いし、机の天板の傾斜角調節器として用いられるものであっても良い。さらに、折り畳み式ベッドに用いられるものであっても良いし、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどのパネルを角度調節可能に支持するパネル支持装置に用いられるものであっても良い。
【０１３６】
また本発明では、巻締め部材はバネ弾性を有するものであることが上記実施形態で説明したように特に望ましいが、バネ弾性を有しないものであることを排除するものではなく、例えば巻締め部材がチェーンで構成されることを排除するものではない。
【０１３７】
また本発明は、本発明の技術的思想を用いて角度調節器について第１アームに対する第２アームの展開角度が段階的に調節されるように構成することを排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、家具類（例：リクライニング椅子、折り畳み式ベッド、折り畳み式ソファー）などに用いられる角度調節器及び該角度調節器を備えたリクライニング椅子に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１：第１アーム
３：外側板部
５：巻締め部材
５ａ：巻締め部材の一端部
５ｂ：巻締め部材の他端部
６：巻締め部
６ｃ：巻締め部の内周面
８：スペーサ部材
８ｃ：押付け部（第１解除手段）
８ｄ：ストッパ部
９：隙間
１０：第２アーム
１２：回転板部（第１解除手段）
１２ａ：第１押し部（第１解除手段）
１２ｂ：第２押し部（第１解除手段）
１３：回転軸部
１３ａ：回転軸部の外周面
１５：第１解除手段
１６：押圧部材（第１解除手段）
１８：規制手段
１９：規制部材（規制手段）
２０：規制孔（規制手段）
２５：第１リベット（第１枢軸）
２６：第２リベット（第２枢軸）
３０：接触部
４０：金属素板
４２：上カバー部材
４３：下カバー部材
５０：第２解除手段
５１：操作部材
５２：押圧部
７１、７２、１７１：角度調節器
Ｓ：正回転方向
Ｇ：逆回転方向
ＳＫ：正回転方向の荷重
ＧＫ：逆回転方向の荷重
ＳＭ：正回転方向の摩擦力
ＧＭ：逆回転方向の摩擦力
Ｐ０：巻締め部材の巻締め部の中心位置
Ｐ１：第１枢着位置（第１固定位置）
Ｐ２：第２枢着位置（第２固定位置）
Ｌ１：第１距離
Ｌ２：第２距離
Ｑ：回転軸部の軸心位置
Ｕ：緩め方向
Ｖ：巻締め方向
Ｘ：第１押圧位置
Ｙ：第１非押圧位置
Ｘ２：第２押圧位置
Ｙ２：第２非押圧位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１３Ｈ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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