(57)【要約】      （修正有）【課題】スタンドアロン型の警報器をベースに連動警報機能を簡単に実現可能とする。【解決手段】台所の住警器１０−１に対応して配置した連動警報アダプタ１２−１は、監視領域の異常を検知した場合にスタンドアロン型の第１住警器１０−１から出力される火災警報音を検知して、火災連動信号を別の場所となる居間に配置した連動警報アダプタ１２−２，１２−３及び無線連動型の第２住警器１４へ送信し、連動警報アダプタ１２−２，１２−４及び第２住警器１４から連動警報を出力させる。連動警報アダプタ１２−１は、第１住警器１０−１が出力する火災警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して火災連動信号を送信する。【選択図】図１
2014120086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検知した場合に異常警報音を出力する第１警報手段と、
前記第１警報手段と同じ監視領域に配置され、前記第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に異常連動信号を送信し、他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する連動警報手段と、
前記第１警報手段の監視領域とは別の監視領域に配置され、前記別の監視領域の異常を検知した場合に連動元を示す異常警報音を出力すると共に異常連動信号を送信し、前記連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する第２警報手段と、
を備え、
前記連動警報手段は、更に、前記第２警報手段からの異常連動信号を受信した場合にも連動先を示す異常警報音を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
監視領域の異常を検知した場合に異常警報音を出力する第１警報手段と、
前記第１警報手段と同じ監視領域に配置され、前記第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に異常連動信号を送信し、他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する連動警報手段と、
を備え、前記第１警報手段と前記連動警報手段の組を少なくとも２組備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、前記第１警報手段が出力する前記異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して前記異常連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、前記第１警報手段が出力する前記異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報システムに於いて、前記連動警報手段は、
前記第１警報手段から出力された異常警報音をマイクにより検知する警報音検知部と、
異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
異常警報音を出力するスピーカを備えた報知部と、
警報音検出部により異常警報音を検知した場合に前記通信部から異常連動信号を無線送信し、前記通信部により他の連動警報手段又は前記第２警報手段から異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力させる制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記警報音検知部のマイクと前記報知部のスピーカを兼用したことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記第２警報手段及び又は前記連動警報手段は、他の第２警報手段又は他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、外部に接点信号を出力する外部接点出力部を備えたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器により監視領域の火災等の異常を検知して警報音を出力した場合に、別の場所でも連動して警報音を出力させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、一般住宅に設置している住警器は、その大半がスタンドアロン型の住警器であり、住宅における台所、居間、子供部屋、寝室、階段室などに分けて複数の住警器を設置し、火災を監視している。
【０００７】
このように複数のスタンドアロン型の住警器を部屋ごとに分けて設置している場合、ある部屋で住警器が火災を検知して警報音を出力しても、別の部屋では十分な音量では聴こえない場合があり、この問題を解決するためには、無線連動型の住警器を設置すれば良い。
【０００８】
しかしながら、スタンドアロン型及び無線連動型の住警器は例えば１０年を超える電池寿命を保証しており、スタンドアロン型の住警器を既に設置している場合に、これに代えて無線連動型の住警器に変更することは、無線連動型のメリットを十分に承知していても、現実には簡単には行えない状況にある。
【０００９】
そこで、スタンドアロン型の住警器が移報回路部を備えている場合には、移報回路部に連動警報アダプタを信号線により接続し、住警器の警報音の出力に伴う移報回路部からの移報信号を検知して火災連動信号を別の部屋に設置している無線連動型住警器へ送信して連動警報するシステムが考えられる。
【００１０】
しかしながら、既設のスタンドアロン型の住警器には移報回路部を持たないものもあり、連動警報アダプタを使用できない場合がある。また、スタンドアロン型の住警器が移報回路部を備えていたとしても、製造メーカが異なると連動警報アダプタを住警器の移報回路部に信号線接続することができない。
【００１１】
またメーカが同じであっても、製品のバージョンによっては、移報端子のコネクタ構造の相違により、連動警報アダプタを信号線接続できず、互換用の中間コネクタを準備するといった手間が必要となる。また住警器に連動警報アダプタを信号線接続する作業を、専門知識を持たない利用者が行うことは負担であり、連動警報アダプタがあっても、その活用が行われにくいという問題が残されている。
【００１２】
本発明は、スタンドアロン型につき無線連動型と同等な連動警報機能を簡単に実現可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（警報システムＡ）
本発明は、警報システムに於いて、
監視領域の異常を検知した場合に異常警報音を出力する第１警報手段（スタンドアロン型）と、
第１警報手段と同じ監視領域に配置され、第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に異常連動信号を送信し、他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す連動警報を出力する連動警報手段と、
第１警報手段の監視領域とは別の監視領域に配置され、別の監視領域の異常を検知した場合に連動元を示す異常警報音を出力すると共に異常連動信号を送信し、連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する第２警報手段（無線連動型）を設け、
連動警報手段は、更に、第２警報手段からの異常連動信号を受信した場合にも連動先を示す異常警報音を出力する。
【００１４】
（警報システムＢ）
本発明は、警報システムに於いて、
監視領域の異常を検知した場合に異常警報音を出力する複数の第１警報手段（スタンドアロン型）と、
第１警報手段と同じ監視領域に配置され、第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に異常連動信号を送信し、他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する複数の連動警報手段と、
を備え、第１警報手段と前記連動警報手段の組を少なくとも２組設けたことを特徴とする。
【００１５】
（警報スイープ音の検知）
連動警報手段は、第１警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して異常連動信号を送信する。
【００１６】
（連動警報手段の配置）
連動警報手段は、第１警報手段が出力する異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置する。
【００１７】
（連動警報手段）
連動警報手段は、
第１警報手段から出力された異常警報音をマイクにより検知する警報音検知部と、
異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
異常警報音をスピーカから出力する報知部と、
警報音検出部により異常警報音を検知した場合に通信部から異常連動信号を無線送信し、通信部により他の連動警報手段又は第２警報手段から異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力させる制御部と、
を備える。
【００１８】
ここで、警報音検知部のマイクと報知部のスピーカを兼用しても良い。
【００１９】
（外部接点出力）
第２警報手段及び又は連動警報手段は、他の第２警報手段又は他の連動警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、外部に接点信号を出力する外部接点出力部を備える。
【発明の効果】
【００２０】
（警報システムＡの効果）
本発明の警報システムによれば、監視領域の異常を検知した場合にスタンドアロン型の第１警報手段から出力される異常警報音を、同じ監視領域に配置した連動警報手段で検知し、異常連動信号を別の監視領域に配置した無線連動型の第２警報手段及び他の連動警報手段へ送信し、第２警報手段及び他の連動警報手段から異常連動警報を出力させるようにしたため、ある部屋に設置している既設の第１警報手段の警報を別の部屋に設置した第２警報手段及び他の連動警報手段を利用して連動する場合、第１警報手段の近くの警報音を検知可能な位置に連動警報手段を配置するだけでよく、第１警報手段の移報回路部などに信号線接続する必要はなく、利用者は専門的な知識がなくとも、簡単に連動警報手段を配置して連動警報を行うことができる。
【００２１】
（警報システムＢの効果）
本発明の警報システムによれば、監視領域の異常を検知した場合にスタンドアロン型の第１警報手段から出力される異常警報音を、同じ監視領域に配置した連動警報手段で検知し、異常連動信号を別の監視領域に他の第１警報手段と共に配置した他の連動警報手段へ送信し、他の連動警報手段から異常連動警報を出力させるようにしたため、複数の部屋に設置している既設の第１警報手段の警報を相互に連動する場合、第１警報手段の近くの警報音を検知可能な位置に連動警報手段を配置するだけでよく、第１警報手段の移報回路部などに信号線接続する必要はなく、利用者は専門的な知識がなくとも、簡単に連動警報手段を配置して連動警報を行うことができる。
【００２２】
（警報システムＡ，Ｂに共通な効果）
また連動警報手段は、スタンドアロン型の第１警報手段の異常警報音を検知して異常連動信号を送信するため、メーカが異なる場合であっても、火災警報音は規格上決まっていることから、メーカの相違に係らず、確実に第１警報手段の異常警報音を検知して連動することができ、第１警報手段のメーカに依存しないオープンな連動警報システムを構築することができる。この点は、同一メーカのバージョンが異なる場合にも同様である。
【００２３】
また、既設のスタンドアロン型の第１警報手段をそのまま活用でき、少なくとも１台の連動警報手段と無線連動型の第２警報手段（警報システムＡの場合）、或いは少なくとも２台の連動警報手段（警報システムＢの場合）を追加するだけでよく、全て無線連動型の第２警報手段に変更する場合に比べてコストは大幅に低減し、スタンドアロン型の第１警報手段が電池寿命に達して使い切った後に、本来の無線連動型の第２警報手段に変更すればよく、既設の資源を活用した警報システムの活用を可能とする。
【００２４】
また、利用者が連動させたい第１警報手段のみに連動警報手段を取付けることができる。
【００２５】
（警報スイープ音の検知による効果）
連動警報手段は、第１警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音、例えば約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの周波数範囲で変化するスイープ音を検知して異常連動信号を送信するようにしたため、第１警報手段が火災警報音以外に出力する電池電圧低下を示すローバッテリー警報音や障害警報音を誤って検知して火災を連動警報することを確実に防止できる。また第１警報手段から出力する火災警報音以外の音、例えばテレビやラジオなどの音による誤動作を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１住警器、連動警報アダプタ、第２住警器で構成した本発明による警報システムＡの実施形態を示した説明図
【図２】スタンドアロン型の第１住警器の概略構成を示した説明図
【図３】連動警報アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【図４】無線連動型の第２住警器の機能構成の概略を示したブロック図
【図５】第１住警器と連動警報アダプタで構成した本発明による警報システムＢの実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［警報システムＡの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムＡの住宅に対する設置を示した実施形態であり、本発明の警報システムＡは、スタンドアロン型の第１住警器１０（１０−１〜１０−５）、連動警報アダプタ１２（１２−１，１２−２，１２−３）及び無線連動型の第２住警器１４で構成する。
【００２８】
第１住警器１０（１０−１〜１０−５）は、各部屋などの監視領域の異常を検知して異常警報音を出力する第１警報手段である。また、連動警報アダプタ１２（１２−１，１２−２，１２−３）は、第１警報手段と同じ監視領域に配置され、第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に異常連動信号を送信すると共に、他の連動警報手段又は第２警報手段からの異常連動信号を受信した場合に連動先を示す異常警報音を出力する連動警報手段である。また、第２住警器１４は、第１警報手段の監視領域とは別の監視領域の異常を検知して連動元を示す異常警報音を出力すると共に異常連動信号を送信し、連動警報手段又は他の第２警報手段からの異常連動信号を受信した場合に、連動先を示す異常警報音を出力する第２警報手段である。
【００２９】
この警報システムＡの最小構成は、第１住警器１０、連動警報アダプタ１２及び第２住警器１４を各々１台とする。なお、以下の説明にあっては、異常警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００３０】
（住警器の配置）
図１において、住宅１６の台所、子供部屋、寝室、階段室など各部屋に分けて、スタンドアロン型の第１住警器１０−１〜１０−５を設置している。台所の第１住警器１０−１を例にとると、第１住警器１０−１は台所の温度又は煙濃度を観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合に火災警報音を出力すると共に火災警報表示を行う。
【００３１】
（連動警報アダプタ及び第２住警器の配置）
図１の警報システムＡは、第１住警器１０−１〜１０−５を既に設置している状態で、警報システムを連動型とするため、例えば台所と子供部屋の第１住警器１０−１〜１０−３に対応して連動警報アダプタ１２−１〜１２−３を配置し、また居間に第２住警器１４を配置している。
【００３２】
連動警報アダプタ１２−１〜１２−３は、第１住警器１０−１〜１０−３が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、７０ｄＢ以上の音圧が得られる１メートル以内の範囲に配置する。
【００３３】
なお、以下、第１住警器１０−１〜１０−５及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３をそれぞれ区別しない場合は第１住警器１０及び連動警報アダプタ１２という。
【００３４】
第２住警器１４は、本来は、複数の第２住警器を各部屋に配置して無線連動型の警報システムを構築するものであるが、本発明の警報システムにあっては、第２住警器１４がもっている無線通信機能と警報出力機能を利用し、スタンドアロン型の第１住警器１０をベースに無線連動システムを構築した場合に、警報連動アダプタ１２からの火災連動信号を受信して火災警報を出力する報知装置として利用するようにしている。
【００３５】
また第２住警器１４を居間に設置する場合、第２警報器１４は火災を検知して警報する本来の機能を備えていることから、もし居間にスタンドアロン型の第１住警器１０を既に設置していた場合には、第１住警器１０を外して新たに第２住警器１４を設置することになる。
【００３６】
警報システムＡの概略的な動作を説明すると、例えば台所に設置した第１住警器１０−１で火災を検知して火災警報音を出力した場合、この火災警報音を連動警報アダプタ１２−１が検知し、火災連動信号を居間に設置した第２住警器１４、及び、子供部屋に第１住警器１０−２，１０−３と共に設置した連動警報アダプタ１２−２，１２−３へ送信し、第２住警器１４及び連動警報アダプタ１２−２，１２−３は連動警報アダプタ１２−１からの火災連動信号を受信して連動先を示す火災警報音を出力する。
【００３７】
連動警報アダプタ１２−１〜１２−３と第２住警器１４の間及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３の相互の間は所定の通信プロトコルに従った通信経路１１となり、例えば連動警報アダプタ１２−１はこの経路を介して第２住警器１４及び他の警報連動アダプタ１２−２，１２−３へ警報システムに固有なグループ符号を含めた火災連動信号を送信する。なお、第２住警器１４は必要に応じて複数台配置しても良い。
【００３８】
［第１住警器の構成］
図２は第１住警器１０−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の第１住警器１０−２〜１０−５も同様となる。
【００３９】
図２において、第１住警器１０−１は、警報制御部１８、センサ部２０、報知部２２、操作部２４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４０】
警報制御部１８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００４１】
センサ部２０は温度検出部または検煙部である。センサ部２０として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部１８へ出力する。またセンサ部２０として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部１８の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部１８へ出力する。
【００４２】
報知部２２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１８の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００４３】
警報制御部１８は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００４４】
警報制御部１８は、センサ部２０から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部２２から火災警報を出力させる制御を行う。火災検知は、複数回に亘り検知した温度又は煙濃度から変化率を求め、この変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度又は煙濃度に基づき各種演算等により火災を検知するようにしても良い。
【００４５】
この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった火災警報音をスピーカから繰り返し出力すると共に、ＬＥＤを例えば点灯して火災警報表示を行う。ここで、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」の部分は例えば約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音としている。また火災警報音の音圧は規格上定められた所定の音圧以上であり、例えば９０ｄＢ／ｍの音圧とする。
【００４６】
また火災警報音は、これに以外にメーカが相違すると例えば「ピュー  ピュー  火事です  火事です」や「ピー  ヒュー  ヒュー  火事です  火事です」といった音声メッセージとしているが、いずれも約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音を規格に従って含んでいる点は共通している。
【００４７】
警報制御部１８は、センサ部２０の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部２２に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００４８】
警報制御部１８は、火災警報の出力中に操作部２４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部２２に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００４９】
警報制御部１８は、電池の電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害やセンサ障害を監視しており、ローバッテリー障害を検知した場合には、報知部２２に指示し、ローバッテリー障害警報として例えば「ピッ  電池切れです」といった警報音を出力する制御を行うと共にＬＥＤを点灯又は点滅する制御を行う。また警報制御部１８は、センサ障害を検知した場合には、報知部２２に指示し、センサ障害警報として例えば「ピッ  ピッ  ピッ」といった警報音を出力すると共にＬＥＤを点灯又は点滅する制御を行う。このような障害警報音は、火災警報音のようなスイープ音は含まず、また音圧も火災警報音に対し十分に低く、連動警報アダプタ１２は簡単に区別することが可能であり、障害警報音を誤検知して火災連動信号を送信するようなことはない。
【００５０】
［連動警報アダプタの構成］
図３は連動警報アダプタ１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の連動警報アダプタ１２−２，１２−３も同様である。
【００５１】
図３において、連動警報アダプタ１２−１は、警報音検知部２８、連動制御部２６、アンテナ３２を接続した通信部３０、及び報知部３４を備え、図示しない電池電源により動作する。連動制御部２６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５２】
通信部３０は、第２住警器１４及び他の連動警報アダプタ１２−２，１２−３との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。この通信プロトコルとしては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００５３】
警報音検知部２８は、第１住警器１０が出力する火災警報音を検知するが、特に、火災警報音の内、音量が略一定で周波数が例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を連動制御部２６へ出力する。
【００５４】
このため警報音検知部２８には、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号の内、スイープ音に対応した例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの通過帯域周波数をもつ帯域フィルタ、帯域フィルタで抽出した信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器などの回路を備え、スイープ音に対応した音声信号に基づく警報音検知信号を出力する。
【００５５】
ここで第１住警器１０の火災警報音は、「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」となり、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」のスイープ音を警報音検知部２８は検知して警報音検知信号を連動制御部２６に出力する。
【００５６】
またメーカの相違などで第１住警器１０が出力する火災警報音が例えば「ピュー  ピュー  火事です  火事です」や「ピー  ヒュー  ヒュー  火事です  火事です」となっても、いずれも約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させる「ピュー  ピュー」または「ピー  ヒュー  ヒュー」といったスイープ音を警報音検知部２８は検知して警報音検知信号を連動制御部２６に出力する。
【００５７】
このため第１住警器１０のメーカが異なった場合、また、同じメーカであってもバージョンが異なった場合、このような相違に影響されることなく、第１住警器１０が出力する火災警報音を検知して警報音検知信号を出力することができる。
【００５８】
また警報音検知部２８は、スイープ音を含まない火災警報音以外の例えば障害警報音については、警報音検知信号を出力せず、障害警報音を検知対象から除外することができる。
【００５９】
連動制御部２６は、警報音検知部２８の出力する警報音検知信号を読み込んで火災警報音を検知した場合、所定の通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、通信部３０に指示して送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した第２住警器１４及び他の連動警報アダプタ１２−２，１２−３で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００６０】
また、連動制御部２６は、第１住警器１０が出力する火災警報音を検知して火災連動信号を送信した後に、第１住警器１０の火災復旧又は警報停止操作に伴う火災警報音の停止を検知した場合、所定の通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、通信部３０に指示して送信させる制御を行い、当該警報停止連動信号を受信した第２住警器１４及び他の連動警報アダプタ１２−２，１２−３で連動先を示す火災警報の出力を停止させる。
【００６１】
なお、第１住警器１０から出力される警報音は、日常生活では発生することのない大音量の警報音であることから、警報音検知部２８は、火災警報音の中のスイープ音の検知に限らず、火災警報音そのものを検知して警報音検知信号を出力するようにして良い。この場合の警報音検知部２８は、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器とを備えた回路とし、スイープ音を抽出する帯域フィルタは設けなくとも良い。また、マイクは、火災警報音が大音量であることから、低感度のマイクで良い。
【００６２】
また、住警器１０は所定の試験操作を行った場合に音量を少し下げた試験用の火災警報音を出力するが、警報音検知部２８は、この試験用の火災警報音を検知して警報音検知信号を出力するようにし、これにより住警器１０の試験操作に伴い連動試験を行うことができる。
【００６３】
報知部３４は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ連動制御部２６の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。ここで、警報音検知部２８に設けたマイクと報知部３４に設けたスピーカを兼用とすることで、アダプタの小型化とコストダウンが可能となる。
【００６４】
なお、警報連動アダプタ１４に、報停止スイッチなどの各種スイッチを備えた操作部を設け、連動制御部２６は、警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、警報停止連動信号を生成し、通信部３０に指示して送信させる制御を行い、当該警報停止連動信号を受信した第２住警器１４及び他の連動警報アダプタ１２−２，１２−３で連動先を示す火災警報の出力を停止させるようにしても良い。
【００６５】
［第２住警器の構成］
図４は無線連動型の第２住警器１４の機能構成の概略を示したブロック図である。図４において、第２住警器１４は、警報制御部３５、センサ部３６、アンテナ４０を備えた通信部３８、報知部４２、操作部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６６】
警報制御部３５は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６７】
センサ部３６、報知部４２及び操作部４４は、図２の第１住警器１２−１のセンサ部２０、報知部２２及び操作部２４の場合と基本的に同様であることから、説明を省略する。
【００６８】
通信部３８は、連動警報アダプタ１２から、所定の通信プロトコルに従って火災連動信号を受信する。この通信プロトコルは、図３の通信部３０の場合と同様、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００６９】
警報制御部３５は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、連動災警報制御及び警報停止制御等を行う。
【００７０】
（火災警報制御）
警報制御部３５は、センサ部３６から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部４４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７１】
また、警報制御部３５は、報知部４２から災警報を出力させた場合、火災連動信号を生成し、通信部３８に指示し、他の第２住警器及び警報連動アダプタ１２−１〜１２−３へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の第２住警器及び警報連動アダプタ１２−１〜１２−３で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００７２】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音をスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７３】
また、警報制御部３５は、通信部３８を介して他の第２住警器が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４２からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。なお、本発明の警報システムでは、他の第２住警器は配置していないので、複数の第２住警器１４による火災連動警報は行われない。
【００７４】
また、警報制御部３５は、通信部３８を介して連動警報アダプタ１２−１〜１２−３の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４２からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も、例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音をスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７５】
また、警報制御部３５は、通信部３８を介して連動警報アダプタ１２−１が送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合の火災連動警報として、例えば「ピー  ピー  ピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった火災警報音をスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する制御を行うこともできる。ここで「１番」は火災を検知した例えば第１住警器１０−１を特定する情報である。
【００７６】
即ち、第１住警器１０−１の火災警報音を検知して連動警報アダプタ１２−１から第２住警器１４及び連動警報アダプタ１２−２，１２−３へ送信する火災連動信号には、送信元の連動警報アダプタ１２−１を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各連動警報アダプタ１２−１を特定する符号と火災警報音の内容とは、初期設定等によって第２住警器１４のメモリ内で関連付けておく。このため、上記のように火災警報を出力した住警器を認識し、これに対応して、火災連動警報の火災警報音は例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００７７】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。
【００７８】
（火災復旧制御）
警報制御部３５は、センサ部３６の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部４２からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部３８に指示し、当該火災復旧連動信号を他の第２住警器及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第２住警器及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７９】
また警報制御部３５は、通信部３８を介して他の第２住警器が送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部４２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００８０】
（警報停止制御）
警報制御部３５は、連動元として火災警報の出力中に、操作部４４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部４２からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部３８に指示し、当該警報停止連動信号を他の第２住警器及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第２住警器及び連動警報アダプタ１２−１〜１２−３に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００８１】
また警報制御部３５は、連動先として火災警報の出力中に、通信部３８を介して他の第２住警器又は連動警報アダプタ１２−１〜１２−３の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部４２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００８２】
なお、警報制御部３５は、連動元として火災警報の出力中に、通信部３８を介して他の第２住警器又は連動警報アダプタ１２−１〜１２−３の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部４２からの連動元を示す火災警報音の出力を停止させ、ＬＥＤによる警報表示は継続するか又は所定時間後に停止する制御を行い、火災警報音を停止しても警報表示から連動元が分かるようにしても良い。
【００８３】
［警報システムＢの実施形態］
図５は本発明による警報システムＢの実施形態であり、スタンドアロン型の第１住警器１０（１０−１〜１０−６）及び連動警報アダプタ１２（１２−１〜１２−４）で警報システムＢを構成し、図１の実施形態のように無線連動型の第２住警器１４は設けていない。
【００８４】
図５において、住宅１６の台所、子供部屋、寝室、階段室など各部屋に分けて、スタンドアロン型の第１住警器１０−１〜１０−６を設置している。警報システムを連動型とするため、例えば台所と子供部屋の第１住警器１０−１〜１０−４に対応して連動警報アダプタ１２−１〜１２−４を配置している。
【００８５】
連動警報アダプタ１２−１〜１２−４は、第１住警器１０−１〜１０−４が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、７０ｄＢ以上の音圧が得られる１メートル以内の範囲に配置する。
【００８６】
第１住警器１０及び警報連動アダプタ１２の構成は図２及び図３に示したと同じになることから、その説明を省略する。また、この警報システムＢの最小構成は、同じ監視領域に配置した第１住警器１０と連動警報アダプタ１２を１組とし、これを２組設けた構成とする。
【００８７】
図５の警報システムＢの動作を説明する次のようになる。例えば台所に設置した第１住警器１０−１で火災を検知して連動元を示す火災警報音を出力した場合、この火災警報音を連動警報アダプタ１２−１が検知して火災連動信号を送信し、これを居間及び子供部屋の第１住警器１０−２〜１０−４に対応して設置している連動警報アダプタ１２−２〜１２−４で受信してスピーカから連動先を示す火災警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。
【００８８】
この場合にも、連動警報アダプタ１２−１〜１２−４の相互の間は所定の通信プロトコルに従った通信経路１１となり、例えば連動警報アダプタ１２−１はこの経路を介して他の警報連動アダプタ１２−２〜１２−４へ警報システムに固有なグループ符号を含めた火災連動信号を送信する。
【００８９】
また、第１住警器１０−１で火災を検知して連動元を示す火災警報の出力中に、火災復旧又は警報停止操作が検知されて火災警報音が停止した場合、連動警報アダプタ１２−１は火災警報音の停止を検知して警報停止連動信号を送信し、これを連動警報アダプタ１２−２〜１２−４で受信して火災警報を停止する。
【００９０】
［本発明の変形例］
なお、図１に示した第２住警器１４及び又は連動警報アダプタ１２に外部接点出力を設けることにより、第１住警器１０の警報に連動して、戸外へ火災情報の送出やその制御（例えば、聴力障害者向けの警報フラッシャーや、電気錠を用いた玄関ドアの解錠など）を行うことができる。
【００９１】
また、連動警報アダプタは、警報音を出力する報知部を備えることから、必ずしもスタンドアロン型の第１住警器に対応して配置する必要はなく、火災は監視しないが、火災警報は知りたい場所などに単独で設置し、第２住警器又は第１住警器に対応して配置した他の連動警報アダプタからの火災警報連動信号を受信して連動先を示す火災警報音を出力するようにしても良い。
【００９２】
また、連動警報アダプタ１２として、異常に応じて音の周波数の範囲、音圧を検知可能な連動警報アダプタとすることにより、火災以外の異常（子供の泣き声など）を検知できるようにしても良い。
【００９３】
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００９４】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【００９５】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９６】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９７】
１０−１〜１０−５：第１住警器
１２−１〜１２−４：連動警報アダプタ
１４：第２住警器
１８，３５：警報制御部
２０，３６：センサ部
２２，３４，４２：報知部
２４，４４：操作部
２６：連動制御部
２８：警報音検知部
３０，３８：通信部
【図１】
2014120086.tif 000003
【図２】
2014120086.tif 000004
【図３】
2014120086.tif 000005
【図４】
2014120086.tif 000006
【図５】
2014120086.tif 000007