(57)【要約】【課題】本発明は、エレベータ装置に関し、乗かご昇降速度を測定するためのエンコーダを使用せずにトラクション能力を診断することを目的とする。【解決手段】エレベータ装置は、電動機４と、回転自在に支持された駆動綱車５とを備える。駆動綱車５には、巻上ロープ７が巻き掛けられている。巻上ロープ７の一端には乗かご８が、他端には釣合いおもり９が吊り下げられている。また、エレベータ装置は、制御装置１４を備える。制御装置１４は、巻上ロープ７と駆動綱車５の間にスリップが生じるとき、電動機４に発生する電圧を検出する。そして、制御装置１４は、電圧からトルクを算出する。さらに、制御装置１４は、トルクからトラクション能力を算出する。また、制御装置１４は、予め設定された基準値と比較することで、トラクション能力を診断する。【選択図】図２
2014061967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動巻上機と、
前記電動巻上機に巻き掛けられる主索と、
前記主索の一端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する乗かごと、
前記主索の他端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する釣合いおもりと、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるように前記電動巻上機を駆動するスリップ発生手段と、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるときに前記電動巻上機に発生する電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧に基づいてトラクション能力の相関値を求める相関値検出手段と、
前記相関値に基づいてエレベータの運転状態を制御する運転制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記相関値検出手段が、
前記電圧から前記電動巻上機に発生するトルクを算出するトルク算出手段と、
前記トルクから前記相関値としてトラクション能力を算出するトラクション能力算出手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記相関値検出手段が、前記電圧から、前記相関値として前記電動巻上機に発生するトルクを算出するトルク算出手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記電圧が前記相関値であることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記スリップ発生手段が、前記釣合いおもりを昇降路底部に位置させ、前記乗かごが上昇する方向に前記電動巻上機を回転させ、前記主索を前記電動巻上機に対してスリップさせることにより、バッファレスト試験の環境を形成し、
前記相関値検出手段は、前記バッファレスト試験の際に、前記相関値を求めることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
電動巻上機と、
前記電動巻上機に巻き掛けられる主索と、
前記主索の一端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する乗かごと、
前記主索の他端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する釣合いおもりと、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるように前記電動巻上機を駆動するスリップ発生手段と、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるときに前記主索に掛かる張力を検出する張力検出手段と、
前記張力に基づいてトラクション能力の相関値を求める相関値検出手段と、
前記相関値に基づいてエレベータの運転状態を制御する運転制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
前記張力検出手段が、前記電動巻上機の釣合いおもり側の前記主索に掛かる釣合いおもり側張力と、前記電動巻上機の乗かご側の前記主索に掛かる乗かご側張力に基づいて、前記相関値として前記主索の張力比を算出する張力比算出手段を備えることを特徴とする、請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記乗かごの綱止部に設けられる張力測定器を備え、
前記張力検出手段が、
綱止部から前記電動巻上機までの前記主索の重量である乗かご側主索重量を算出する主索重量算出手段と、
前記張力測定器によって測定される綱止部張力を取得する綱止部張力取得手段と、
前記乗かご側主索重量と前記綱止部張力に基づいて、前記乗かご側張力を算出する乗かご側張力算出手段と、
を備えることを特徴とする、請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記乗かごを昇降路に固定する非常止めを備え、
前記スリップ発生手段が、前記非常止めによって前記乗かごを静止させ、前記乗かごが下降する方向に前記電動巻上機を回転させ、前記主索を前記電動巻上機に対してスリップさせることにより、非常止め試験の環境を形成し、
前記相関値検出手段は、前記非常止め試験の際に前記相関値を求めることを特徴とする、請求項１乃至４及び請求項６乃至８のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記運転制御手段が、
前記相関値を、通常運転に必要な基準値と比較することで前記相関値が通常運転に適するか否かを判断する通常運転判定手段と、
前記相関値が通常運転に好適と判断された場合にエレベータを通常運転状態に設定する通常運転設定手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記運転制御手段が、
前記相関値が通常運転に不適と判断された場合に運転を休止させる運転休止手段を備えることを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記運転制御手段が、
前記相関値が通常運転に不適と判断された場合に、エレベータの加速度及び定格速度の少なくとも一方を低下させる暫定運転設定手段を備えることを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記運転制御手段が、
前記相関値を、暫定運転に必要な基準値と比較することで、前記相関値が暫定運転に適するか否かを判断する暫定運転判定手段と、
前記相関値が暫定運転に適合すると判断された場合に加速度及び定格速度の少なくとも一方を低下させる暫定運転設定手段と、
を備え、
前記運転休止手段は、前記相関値が暫定運転に不適と判断された場合に運転を休止させることを特徴とする、請求項１１に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前記運転制御手段が、
前記相関値に基づいて適切な加速度及び定格速度の少なくとも一方を算出し、算出された値をエレベータの運転に用いる値として決定する運転状態決定手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
電動巻上機と主索の間にスリップが生じるように電動巻上機を駆動するスリップ発生ステップと、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるときに前記電動巻上機に発生する電圧を検出する電圧検出ステップと、
前記電圧に基づいてトラクション能力の相関値を求める相関値検出ステップと、
前記相関値に基づいてエレベータの運転状態を制御する運転制御ステップと、
を備えることを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項１６】
電動巻上機と主索の間にスリップが生じるように電動巻上機を駆動するスリップ発生ステップと、
前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるときに前記主索に掛かる張力を検出する張力検出ステップと、
前記張力に基づいてトラクション能力の相関値を求める相関値検出ステップと、
前記相関値に基づいてエレベータの運転状態を制御する運転制御ステップと、
を備えることを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置及びエレベータ制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式エレベータは、綱車に巻き掛けられたロープの両端に、乗かごと釣合いおもりが吊り下げられた構成となっている。綱車は、電動機の駆動力によって回転する。乗かごと釣合いおもりは、綱車とロープとの間に生じるトラクション（摩擦力）によって昇降する。
トラクション式エレベータのトラクション能力は、綱車のロープ溝の形状、ロープと綱車との摩擦係数等によって決定される。トラクション能力が低下すると、綱車に対してロープが滑り、乗かごの着床ズレ等の異常動作が生じる可能性がある。このため、トラクション式エレベータの異常動作を防止するためには、トラクション能力の低下を検出する必要がある。
【０００３】
下記特許文献１には、トラクション能力の異常低下を検出し、異常動作の発生を防止することができるエレベータ装置が記載されている。
エレベータ装置は、電動機の駆動状況を監視するための第１エンコーダと、乗かご昇降速度を測定するための第２エンコーダを備えている。また、エレベータ装置は、第１エンコーダと第２エンコーダからの信号に基づいてトラクション能力の低下を検出するトラクション能力異常検出部を備えている。さらに、エレベータ装置は、乗かごの運転を制御する運転制御部を備えている。
【０００４】
特許文献１に記載のトラクション能力異常検出部は、第１エンコーダからの信号に基づいて、綱車の回転速度をロープ送り出し速度に変換する。また、トラクション能力異常検出部は、第２エンコーダからの信号に基づいて、乗かご昇降速度を算出する。ロープ送り出し速度と乗かご昇降速度の差は、ロープスリップ速度として算出される。トラクション能力異常検出部は、ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、トラクション能力の異常低下が発生したと判断する。運転制御部は、ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、乗かごの運転を休止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９０８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のエレベータ装置では、ロープスリップ速度によってトラクション能力の低下を検出している。このため、乗かご昇降速度を測定するためのエンコーダが必要であり、そのコストアップが課題となる。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものである。その目的は、乗かご昇降速度を測定するためのエンコーダを使用せずに、トラクション能力に適合したエレベータの運転状態を実現することができるエレベータ装置、及びエレベータ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータ装置は、電動巻上機と、前記電動巻上機に巻き掛けられる主索と、前記主索の一端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する乗かごと、前記主索の他端に吊り下げられ、昇降路内を昇降する釣合いおもりと、前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるように前記電動巻上機を駆動するスリップ発生手段と、前記電動巻上機と前記主索の間にスリップが生じるときに前記電動巻上機に発生する電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧に基づいてトラクション能力の相関値を求める相関値検出手段と、前記相関値に基づいてエレベータの運転状態を制御する運転制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータ装置において、乗かご昇降速度を測定するためのエンコーダを使用せずに、トラクション能力に適合したエレベータの運転状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トラクション式エレベータ装置の基本的な構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１及び２を示すエレベータ装置の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１における非常止め試験の際に電動機４に発生する電圧波形の概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１における非常止め試験と同時に行われるトラクション能力診断及び運転制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるバッファレスト試験を行う際のエレベータ装置の概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるバッファレスト試験と同時に行われるトラクション能力診断及び運転制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１及び２を示す図２のエレベータ装置の綱止部１５（破線の円）の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２における非常止め試験と同時に行われるトラクション能力診断及び運転制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、トラクション式エレベータ装置の基本的な構成を示す概略図である。以下、図１を参照して、本発明の原理を説明する。
【００１２】
［トラクション式エレベータの構成］
図１において、参照符号１は最上階、参照符号２は昇降路を示す。昇降路２の外部上方には、巻上機３が設けられている。巻上機３は、電動機４と、回転自在に支持された駆動綱車５とを備えている。電動機４は、電力の供給を受けて駆動し、トルクを発生する。駆動綱車５は、電動機４が発生したトルクによって回転される。また、昇降路２の外部上方には、回転自在に支持されたそらせ車６が設けられている。駆動綱車５とそらせ車６には、巻上ロープ７が巻き掛けられている。巻上ロープ７は、駆動綱車５に設けられたロープ溝によって把持される。巻上ロープ７の一端には乗かご８が、他端には釣合いおもり９が吊り下げられている。また、昇降路２は、乗かご８直下の底部に乗かご緩衝器１０を、釣合いおもり９直下の底部におもり緩衝器１１を備えている。
【００１３】
トラクション式エレベータは、駆動綱車５と巻上ロープ７の間に生じるトラクションを利用して乗かご８を昇降させる。トラクション式エレベータのトラクション能力は、駆動綱車５のロープ溝の形状や、駆動綱車５と巻上ロープ７との摩擦係数等によって決定される。
トラクション能力が低下すると、駆動綱車５に対して巻上ロープ７がスリップし、乗かごの着床ズレ等の異常動作が生じる可能性がある。トラクション式エレベータの異常動作を未然に防止するためには、定期的にトラクション能力を診断する必要がある。
【００１４】
［トルクからトラクション能力を算出する方法］
トラクション式エレベータにおいて、駆動綱車５に巻き掛けられた巻上ロープ７には、乗かご８側の張力と、釣合いおもり９側の張力とが掛かる。これらの張力のうち、大きい側をＴ１、小さい側をＴ２とする。図１は、乗かご８側の張力が大きく、釣合いおもり９側の張力が小さい場合を示している。このとき、Ｔ１＞Ｔ２であり、Ｔ１／Ｔ２はロープ張力比と呼ばれる。
上述した通り、エレベータが正常に動作するためには、巻上ロープ７が駆動綱車５に対してスリップすることなく、駆動綱車５の回転に応じて移動する必要がある。巻上ロープ７が駆動綱車５に対してスリップしないためには、下記の式（１）が成立する必要がある。
Ｔ１／Ｔ２＜ｅｘｐ（μ・ｆ・θ）・・・・・（１）
式（１）の右辺は、巻上ロープ７と駆動綱車５の間に生じ得る最大のトラクションを示す。これは、トラクション能力と呼ばれ、Γで表される。
トラクション能力：Γ＝ｅｘｐ（μ・ｆ・θ）・・・・・（２）
ここで、μ：巻上ロープ７と駆動綱車５との間の摩擦係数、ｆ：巻上ロープ７と駆動綱車５との接触圧力を示す係数（溝係数）、θ：駆動綱車５への巻上ロープ７の巻き付け角、である。
【００１５】
つまり、トラクション能力Γがロープ張力比Ｔ１／Ｔ２を上回っていれば、巻上ロープ７が駆動綱車５に対してスリップすることはない。換言すれば、トラクション能力Γがロープ張力比Ｔ１／Ｔ２と等しくなると、巻上ロープ７と駆動綱車５の間にスリップが生じ始める。従って、巻上ロープ７を駆動綱車５に対して強制的にスリップさせるとき、下記の式（３）が成立することになる。
Ｔ１／Ｔ２＝ｅｘｐ（μ・ｆ・θ）・・・・・（３）
【００１６】
このとき、駆動綱車５の半径をＲとすると、駆動綱車５に発生するトルクＴｑは下記の式（４）で表される。
Ｔｑ＝（Ｔ１-Ｔ２）×Ｒ・・・・・（４）
式（３）と式（４）より、以下の式が導き出される。
ｅｘｐ（μ・ｆ・θ）＝１/（１-Ｔｑ/（Ｔ１×Ｒ））・・・・・（５）
ｆ＝ｌｎ{１/（１-Ｔｑ/（Ｔ１×Ｒ））}/（μ×θ）・・・・・（６）
このとき、電動機４に発生する電圧からトルクＴｑが算出できる。トルクＴｑが分かれば、式（５）と式（６）からトラクション能力Γ及び溝係数ｆを算出できる。従って、巻上ロープ７を駆動綱車５に対して強制的にスリップさせる状況を作り出し、そのとき電動機４に発生する電圧を測定すれば、トラクション能力を算出することができる。
【００１７】
［トラクション能力の診断］
上述した通り、エレベータのトラクション能力は数値として算出することができる。算出されたトラクション能力を、予め設定されたトラクション能力の基準値と比較することで、エレベータを正常に運転できるか否かを診断することができる。
【００１８】
［加速度変更による暫定的運転］
トラクション能力を診断した結果、トラクション能力の低下が確認されたとしても、式（１）を成立させることができればエレベータを運転することは可能である。例えば、トラクション能力が低下したエレベータにおいて式（１）を成立させるには、ロープ張力比Ｔ１／Ｔ２を小さくすればよい。巻上ロープ７に掛かる張力Ｔ１及びＴ２は、エレベータが加速度（減速度）αで運転されている場合、次のように表される。
Ｔ１＝Ｍ１×（ｇ＋α）・・・・・（７）
Ｔ２＝Ｍ２×（ｇ−α）・・・・・（８）
ここで、Ｍ１：重い側の質量、Ｍ２：軽い側の質量、ｇ：重力加速度、α：エレベータの運転加速度、である。
式（７）と式（８）より、加速度αを小さくすれば、ロープ張力比Ｔ１／Ｔ２を小さくすることができる。その結果、トラクション能力が低下しても式（１）を成立させることができる。従って、トラクション能力が低下したエレベータであっても、加速度αを低下させることで、暫定的に運転を継続することが可能となる。
【００１９】
［定格速度変更による暫定的運転］
また、エレベータは式（１）が成立するように設計されているが、実際は、ある程度の裕度（安全率）をもって設計される。安全率をＡとすると、式（１）は次のように表せる。
Γ＞Ｔ１／Ｔ２×Ａ・・・・・（９）
ここで、Ａは１以上の値が設定される。
【００２０】
トラクション能力の低下により式(９)が成立しなくなったとしても、式（１）が成立していればエレベータを運転することは可能である。しかし、裕度は設計段階よりも少なくなっているため、加減速中に巻上ロープ７が駆動綱車５に対してスリップする可能性がある。このような場合、定格速度を低くし、加速及び減速する時間を短くすることで、スリップを抑制できる。従って、トラクション能力が低下したエレベータであっても、定格速度を低下させることで、暫定的に運転を継続することが可能となる。
【００２１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。各図では、同一又は相当する部分に、同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す概略図である。図２に示すように、昇降路２は、乗かご８の側方に、乗かごレール１２を備えている。乗かご８は、乗かごを昇降路に固定して落下を防止する非常止め１３を備えている。
【００２３】
本実施の形態では、図２に示すように、エレベータのトラクション能力を診断し、運転を制御する制御装置１４が設けられている。制御装置１４は、電動機４に発生する電圧を検出できる。また、制御装置１４は、予め設定されたトラクション能力の基準値を記憶している。さらに、制御装置１４は、トラクション能力診断結果に応じて電動機４を制御する。
【００２４】
本実施の形態では、定期的に実施される「非常止め試験」や「バッファレスト試験」の際に、同時にトラクション能力を診断する。これにより、トラクション能力低下によるエレベータの異常動作を未然に防止する方法を実現する。
【００２５】
ここで、「非常止め試験」について説明する。非常止め試験とは、非常止め１３を掛けた状態で乗かご８を下降させる方向に駆動綱車５を回転させ、巻上ロープ７を駆動綱車５に対して強制的にスリップさせる試験である。このため、非常止め試験では式（５）が成立する。このとき、釣合いおもり９側の張力Ｔ１は、釣合いおもり９の重さと、釣合いおもり９から駆動綱車５までの巻上ロープ７の重さに基づいて算出可能である。従って、非常止め試験の際に電動機４に発生する電圧を測定することで、トラクション能力を算出することができる。
【００２６】
図３は、非常止め試験の際に電動機４に発生する電圧波形の概略図である。図４は、非常止め試験の際に、同時にトラクション能力を診断し、運転を制御する場合の動作を示すフローチャートである。
以下、主に図４を参照して、非常止め試験と同時に行うトラクション能力診断及び運転制御について説明する。
【００２７】
まず、非常止め１３を作動させ（ステップＳ１０１）、乗かご８を静止させる。次に、乗かご８が下降する方向に電動機４を回転させ（ステップＳ１０２）、巻上ロープ７を駆動綱車５に対してスリップさせる。このとき、制御装置１４は、電動機４に発生する電圧を検出し（ステップＳ１０３）、その最大値をモニタリングする（図３参照）。そして、制御装置１４は、電圧値から発生トルクを算出する（ステップＳ１０４）。さらに、制御装置１４は、式（５）に基づいて、トルク値からトラクション能力を算出する（ステップＳ１０５）。
【００２８】
制御装置１４は、算出されたトラクション能力ΓがΓｂ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。Γｂ１は、エレベータを正常に運転するために必要となるトラクション能力の基準値である。Γｂ１は、予め設定され、制御装置１４に記憶されている。トラクション能力ΓがΓｂ１以上であるとき、エレベータは正常に運転できると判断される。このため、算出されたトラクション能力ΓがΓｂ１以上である場合、制御装置１４はエレベータの通常運転を再開させる（ステップＳ１０７）。
【００２９】
算出されたトラクション能力ΓがΓｂ１より小さい場合、制御装置１４は、算出されたトラクション能力ΓがΓｂ２以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。Γｂ２は、エレベータを暫定的に運転するために必要となるトラクション能力の基準値である。Γｂ２は、予め設定され、制御装置１４に記憶されている。また、Γｂ２は、Γｂ１よりも小さい値として設定されている。トラクション能力ΓがΓｂ１より小さく、且つΓｂ２以上であるとき、エレベータは通常運転には不適と判断される。このようなエレベータは、重点的な点検が必要とされ、部品交換が計画されるが、暫定的に運転することは可能である。このため、算出されたトラクション能力ΓがΓｂ１より小さく、且つΓｂ２以上である場合、制御装置１４は、エレベータの加速度または定格速度を予め設定された値に低下させ、暫定的に運転を再開させる（ステップＳ１０９）。
【００３０】
トラクション能力ΓがΓｂ２より小さいとき、エレベータは運転に不適と判断される。このようなエレベータは、是正が必要とされ、トラクション能力が改善されるまで運転を休止される。このため、算出されたトラクション能力ΓがΓｂ２より小さい場合、制御装置１４はエレベータの運転を休止させる（ステップＳ１１０）。
【００３１】
次に、図５を参照して、「バッファレスト試験」について説明する。図５は、バッファレスト試験時のエレベータ装置の状態を示す概略図である。「バッファレスト試験」とは、釣合いおもり９をおもり緩衝器１１に乗せた状態で、乗かご８が上昇する方向に電動機４を回転させ、巻上ロープ７を駆動綱車５に対して強制的にスリップさせる試験である。このため、バッファレスト試験においても式（５）が成立する。このとき、乗かご８側の張力Ｔ１は、乗かご８の重さと、乗かご８から駆動綱車５までの巻上ロープ７の重さに基づいて算出可能である。従って、バッファレスト試験の際に電動機４に発生する電圧を測定することでトラクション能力を算出することができる。
【００３２】
図６は、バッファレスト試験の際に、同時にトラクション能力を診断し、運転を制御する場合の動作を示すフローチャートである。以下、主に図６を参照して、バッファレスト試験と同時に行うトラクション能力診断及び運転制御について説明する。
【００３３】
まず、釣合いおもり９をおもり緩衝器１１に乗せる（ステップＳ２０１）。次に、乗かご８が上昇する方向に電動機４を回転させ（ステップＳ２０２）、巻上ロープ７を駆動綱車５に対してスリップさせる。その後、非常止め試験の場合と同様にして、制御装置１４がトラクション能力を算出する。
【００３４】
制御装置１４は、非常止め試験の場合と同様にしてトラクション能力を診断し、必要に応じてエレベータの運転状態を制御する。
【００３５】
本実施の形態においては、「非常止め試験」及び「バッファレスト試験」の際に、同時にトラクション能力を診断した。しかし、本実施の形態におけるトラクション能力診断方法は、上記試験の実施時でなくとも使用できる。巻上ロープ７が駆動綱車５に対してスリップするとき、駆動綱車５に発生するトルクが判明すれば、トラクション能力を診断可能である。
【００３６】
本実施の形態においては、電動機４に発生する電圧に基づいてトラクション能力を算出し、算出したトラクション能力を基準値と比較することで、トラクション能力を診断した。しかし、トラクション能力の基準値に対応する電圧またはトルクの基準値を予め算出し、電圧またはトルクに基づいてトラクション能力を診断することも可能である。
【００３７】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す概略図である。図７は、図２に示す乗かご８の綱止部１５（破線の円）の拡大図である。図２に示すように、本実施の形態では、乗かご８の綱止部１５に張力測定器１６が設けられている。張力測定器１６の設置は、実施の形態１において必須ではないが、本実施の形態においては必須である。本実施の形態におけるエレベータ装置は、張力測定器１６の設置及び制御装置１４の動作を除いて、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。
【００３８】
図２に示すように、本実施の形態においても制御装置１４が設けられている。制御装置１４は、張力測定器１６で測定される張力ｔを取得できる。また、制御装置１４は、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置を検出できる。
【００３９】
［張力からトラクション能力を算出する方法］
実施の形態１では、式（５）を用いて、トルクからトラクション能力を算出した。一方、本実施の形態では、トルクによらずにトラクション能力を算出する。
本実施の形態において、巻上ロープ７の単位長さあたりの質量は既知である。また、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置が分かれば、綱止部１５から駆動綱車５までの巻上ロープ７の長さが算出できる。従って、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置が分かれば、綱止部１５から駆動綱車５までの巻上ロープ７の重さが算出できる。
【００４０】
図２に示す乗かご８側の張力Ｔ２’は、綱止部１５から駆動綱車５までの巻上ロープ７の重さと、綱止部１５に掛かる張力ｔに基づいて算出可能である。綱止部１５に掛かる張力ｔは、張力測定器１６によって測定される。従って、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置と、張力測定器１６で測定される張力ｔが分かれば、乗かご８側の張力Ｔ２’が算出できる。また、釣合いおもり９側の張力Ｔ１は、実施の形態１と同様にして算出できる。張力Ｔ２’が判明すれば、Ｔ２’を式（３）のＴ２に代入することでトラクション能力を算出できる。従って、非常止め試験の際に、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置及び張力測定器１６で測定される張力ｔを検出することで、トラクション能力を算出することができる。
【００４１】
図８は、非常止め試験の際に、乗かご８側の張力に基づいてトラクション能力を診断し、運転を制御する場合の動作を示すフローチャートである。以下、主に図８を参照して、張力に基づいたトラクション能力診断及び運転制御について説明する。
【００４２】
まず、非常止め１３を作動させ（ステップＳ１０１）、乗かご８を静止させる。次に、制御装置１４は、非常止め１３によって静止されている乗かご８の位置を検出する（ステップＳ３０２）。乗かご８の位置に基づいて、制御装置１４は、綱止部１５から駆動綱車５までの巻上ロープ７の長さを算出する（ステップＳ３０３）。続いて、制御装置１４は、巻上ロープの単位長さあたりの質量と、綱止部１５から駆動綱車５までの長さに基づいて、綱止部１５から駆動綱車５までの巻上ロープ７の重さを算出する（Ｓ３０４）。
【００４３】
また、制御装置１４は、張力測定器１６で測定された張力ｔを取得する（ステップＳ３０５）。そして、制御装置１４は、算出された巻上ロープ７の重さと、取得された張力ｔに基づいて、乗かご８側の張力Ｔ２’を算出する（ステップＳ３０６）。さらに、制御装置１４は、式（３）に基づいて、張力Ｔ２’からトラクション能力を算出する（ステップＳ３０７）。
【００４４】
以下、制御装置１４は、実施の形態１と同様にしてトラクション能力を診断し、必要に応じてエレベータの運転状態を制御する。
【００４５】
本実施の形態においては、「非常止め試験」の際に、乗かご８側の張力に基づいてトラクション能力を診断した。しかし、本実施の形態におけるトラクション能力診断方法は、非常止め試験の実施時でなくとも使用できる。乗かご８を静止させ、巻上ロープ７を駆動綱車５に対してスリップさせるとき、駆動綱車５の乗かご８側に掛かる張力が判明すれば、トラクション能力を診断可能である。
【００４６】
実施の形態１及び２では、算出したトラクション能力が通常運転に不適である場合、暫定的運転が可能か否かの診断を行った。しかし、この診断は必須ではなく、通常運転に不適と診断された時点でエレベータを運休することとしてもよい。
【００４７】
実施の形態１及び２では、暫定的運転が可能と判断された場合、予め設定された加速度または定格速度となるよう運転を制御した。しかし、算出されたトラクション能力において設定可能な最大の加速度または定格速度を算出し、その値に設定することでエレベータの暫定的運転を行うこととしてもよい。
【００４８】
実施の形態１及び２では、トラクション能力に基づいて、エレベータの通常運転が可能か否か判断した。しかし、この判断は必須ではなく、トラクション能力が算出された後、その値に基づいてエレベータの運転が可能な適切な加速度または定格速度を算出し、算出された値をエレベータの運転に用いる値として決定することとしてもよい。
【００４９】
実施の形態１及び２では、制御装置１４がトラクション能力の算出・診断及びエレベータ運転状態の制御を行った。しかし、これらの工程の一部を保守作業者が行うこととしてもよい。例えば、制御装置１４にトラクション能力の表示までを実行させ、他の工程の一部または全部を保守作業者に実行させてもよい。
【００５０】
実施の形態１及び２では、乗かご８と釣合いおもり９を吊り下げるための主索としてロープを用いた。しかし、主索はロープに限られるものではなく、ベルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  最上階、２  昇降路、３  巻上機、４  電動機、５  駆動綱車、６  そらせ車、７  巻上ロープ、８  乗かご、９  釣合いおもり、１０  乗かご緩衝器、１１  おもり緩衝器、１２  乗かごレール、１３  非常止め、１４  制御装置、１５  綱止部、１６  張力測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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