(57)【要約】【課題】残数表示部が待避位置にあるのか表示位置にあるのかを明確に視認可能なマガジンを搭載する什器およびマガジン用残数表示部材を提供するものである。【課題を解決するための手段】什器１００は、側方に側壁部１２を備え複数のたばこ商品６０が搭載される搭載部１０と、押板２０と、押板２０を前方に付勢するリール５０と、押板２０が所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材１２０と、を備えるマガジン１４０を備える。揺動部材１２０は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったことを報知する残数表示部３１を有する。什器１００において、揺動部材１２０が回転揺動するとともに残数表示部３１が搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動し、たばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記押板が所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、を備えるマガジン、および、前記マガジンを搭載するための多段の棚部を備える什器であって、
前記揺動部材は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数表示部を有し、
前進する前記押板が前後方向の前記所定の位置を通過するとき、前記揺動部材が回転揺動するとともに前記残数表示部が前記搭載部に搭載される前記商品の側面の外側であって前記側壁部の主面と平行な面内において回転揺動し、
前記残数表示部は、前記揺動部材が回転揺動することにより、前記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、前記商品の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行うことを特徴とする什器。
【請求項２】
第一の前記マガジンに設けられた前記残数表示部は、第一の前記マガジンに搭載された前記商品と、前記残数表示部が設けられている側に隣り合う他の前記マガジンに搭載される他の前記商品との間であって前記側壁部よりも上方に配置されている請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記側壁部の主面の法線方向に伸長する揺動軸を備え、
前記揺動軸が前記押板に軸受されており、
前記揺動部材は、前記揺動軸に軸支されて前進する前記押板と連動して前進する請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記什器は、前進する前記揺動部材の前方スペースに入り込む作用部を有し、
前記押板が前記所定の位置を通過するとき、前記作用部が前記揺動部材に作用することによって、前記揺動部材が回転揺動する請求項３に記載の什器。
【請求項５】
前記揺動部材は前記揺動軸を介して、一方側に前記残数表示部を有し、他方側に前記作用部から作用を受ける被作用部を有する請求項４に記載の什器。
【請求項６】
前記作用部の作用を受けることによって、前記被作用部が後方に移動することにより前記揺動部材が回転揺動する請求項５に記載の什器。
【請求項７】
前記残数表示部は、前記待避位置にあるとき前記マガジンの正面側から視認されず、前記表示位置において前記マガジンの正面側から視認される面状の視認反転領域を有し、
前記視認反転領域の法線は、待避位置から表示位置に遷移することにより前向きの成分が増大する請求項３から６のいずれか一項に記載の什器。
【請求項８】
前記マガジンに搭載される前記商品の上面に対向して前記作用部が設けられている請求項４から７のいずれか一項に記載の什器。
【請求項９】
第一の前記マガジンの前記作用部は、前記什器において上段の他の前記マガジンを搭載する前記棚部の下面に設けられている請求項８に記載の什器。
【請求項１０】
前記揺動部材は、前記搭載部に搭載された前記商品の上面に当接して前記揺動部材の前方への回転揺動を停止させる停止部を有するとともに、前記マガジンの前記所定の位置の近傍において前記商品の上面に対して垂下して配置されており、
前記搭載部に搭載される前記商品の残数が減少することによって前記押板が前進して前記所定の位置を通過したとき、当接する対象となる前記商品を失って前記停止部が前方に回転揺動することにより前記揺動部材が回転揺動する請求項１または２に記載の什器。
【請求項１１】
前記揺動部材は、前記什器において上段のマガジンを搭載する前記棚部の下面に取り付けられて垂下する請求項１０に記載の什器。
【請求項１２】
前記揺動部材は、前記停止部の前方への回転揺動を付勢する付勢部材を有する請求項１０または１１に記載の什器。
【請求項１３】
前記揺動部材は、前記側壁部の上端に取り付けられた倒立可能な部材であって前記揺動部材の回転揺動により描かれる揺動面の法線に平行に伸長する揺動軸に軸支されており、
前記揺動軸が前記側壁部の厚み方向に平行な向きとなるよう配置されており、
前記揺動部材の回転揺動により、前記揺動部材が起立状態と傾斜状態とに倒立することによって前記待避位置と前記表示位置とに遷移する請求項１または２に記載の什器。
【請求項１４】
前記揺動部材を前記側壁部の前記上端に取り付けるための取り付け部を有し、
前記取り付け部は、下端面において前記側壁部の上端に前記揺動軸を取り付けるために固着部を有するとともに、前記揺動軸を有し、
前記固着部は、前記揺動軸が前記側壁部の主面に対して法線方向に配置される向きで、前記取り付け部を配置可能な固着構造を備える請求項１３に記載の什器。
【請求項１５】
前記押板は、前記揺動部材が付設された前記側壁部の側に延伸する延伸部を有し、
前記押板が前記所定の位置を通過する際に前記延伸部が前記揺動部材に作用することにより、前記揺動部材が前方傾斜する方向へ回転揺動し、前記揺動部材が前記待避位置から前記表示位置へと遷移する請求項１３または１４に記載の什器。
【請求項１６】
側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、を備えるマガジンに用いられる残数表示部材であって、
前記押板に取り付けるための取り付け部と、前記押板と平行に設けられる揺動軸と、前記揺動軸に軸支された揺動部材と、前記揺動部材に設けられた残数表示部と、を有し、
前記揺動部材は、前記揺動軸に直交する向きで前記揺動軸の端部に軸支されていることを特徴とするマガジン用残数表示部材。
【請求項１７】
側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、を備えるマガジンに用いられる残数表示部材であって、
前端に残数表示部を有し倒立可能に回転揺動する揺動部材と、前記側壁部に前記揺動部材を取り付けるための取り付け部と、を備え、
前記取り付け部は、下端面において前記側壁部の上端に前記揺動部材を取り付けるために固着部を有するとともに、回転揺動により描かれる揺動面の法線と平行に伸長する揺動軸を有し、
前記固着部は、前記揺動面が前記側壁部と略平行となるよう前記揺動部材を配置するための固着構造を有するマガジン用残数表示部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンを備える什器およびマガジン用残数表示部材に関し、特に、商品残数を報知する機能を備えた什器およびマガジン用残数表示部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品を一方方向に配列して搭載する複数のマガジンを備える、いわゆる什器（商品陳列棚）が利用されている。ここでマガジンは、複数の商品を前後方向に一列に搭載する容器であり、カートリッジまたはホルダーなどの他の名称であって同様の機能を有するものを包含する。複数のマガジンと、これらを上下方向および幅方向に設置して配列する多段棚とを備えて什器が構成される。
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。ここでいうたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
ところでマガジンに搭載された商品の残数が減ってくると、店舗従業員などのマガジン使用者（以下、「オペレータ」という）は、商品を適宜補充する必要がある。したがって商品の個数を人為的に数えなくとも、商品の残数が減ってきたことを認識したいという要望があった。これに対し、マガジンの搭載部に搭載されている商品が所定個数以下となったことを表示する技術が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンの発明が開示されている。具体的には、特許文献１には、移動部材として揺動部材を備え、搭載部における底板部の下方に揺動部材が配置されるマガジンの発明（以下、「従来技術１」ともいう）が開示されている（例えば図１から図９）。
上述のとおり、従来技術１に示される揺動部材は、底板部と平行な面内において前端が回転揺動する部材であり、待避位置は、表示位置に対し左右位置および前後位置が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第１２／１２７８４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでコンビニエンスストアなどの店舗では、レジカウンタにおいて電子キャッシュレジスタが横方向に複数配列される場合がある。かかる場合に、各電子キャッシュレジスタからレジカウンタ上またはその周辺に配置された従来技術１のマガジンを観察するとき、電子キャッシュレジスタごとにマガジンに対する視認角度が異なる。このとき、マガジンの正面側から幅方向に移動して斜めに位置するいずれかの電子キャッシュレジスタの位置から、従来技術１を観察したときに、待避位置にある残数表示部を表示位置にある残数表示部と誤認する虞があった。
即ち、従来技術１のマガジンにおいて、待避位置にある残数表示部は、表示位置にある残数表示部に対し左右位置が変化する。したがって、オペレータが正面側からマガジンを観察したときには、表示位置にある残数表示部は視認され、待避位置にある残数表示部は実質的に視認されないか、少なくとも表示位置として誤認するほどには視認されない。しかしオペレータがマガジンの正面から幅方向に移動して当該マガジンを観察したとき、オペレータの視線と待避位置にある残数表示部とが遮蔽物なしに直接的に結ばれる場合があった。従来技術１における残数表示部は、待避位置にあるときと表示位置にあるときとにおいて高さが変わらない。したがって少し離れたところから待避位置にある残数表示部を視認したとき、それが表示状態にある残数表示部であるのか、待避位置にある残数表示部であるのか、視認し難い場合があった。
【０００７】
オペレータはマガジンの真正面からマガジンを観察する場合に限らず、幅方向に斜めから観察することも多い。特に多数のマガジンを設置する什器を使用する場合には、什器の幅寸法が大きく、マガジンを斜め方向から観察する機会が増大する。したがって、什器を使用するオペレータにとって、幅方向に斜めにマガジンを観察したときにも残数表示部が待避位置にあるのか表示位置にあるのかを明確に視認できることが好ましい。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、残数表示部が待避位置にあるのか表示位置にあるのかを明確に視認可能なマガジンを搭載する什器およびマガジン用残数表示部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の什器は、側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢する付勢部材と、上記押板が所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、を備えるマガジン、および、上記マガジンを搭載するための多段の棚部を備える什器であって、上記揺動部材は、上記搭載部に搭載されている上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数表示部を有し、前進する上記押板が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、上記揺動部材が回転揺動するとともに上記残数表示部が上記搭載部に搭載される上記商品の側面の外側であって上記側壁部の主面と平行な面内において回転揺動し、上記残数表示部は、上記揺動部材が回転揺動することにより、上記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、上記商品の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の什器は、揺動部材が回転揺動するとともに、揺動部材に備わる残数表示部が、マガジンの搭載部に搭載される商品の側面の外側であって当該搭載部の側壁部の主面と平行な面内において回転揺動する。そして回転揺動することにより、残数表示部が待避位置と表示位置とに遷移する。
かかる構成によれば、残数表示部は、待避位置にあるときと表示位置にあるときとで高さ位置が異なる。したがって、待避位置にある残数表示部がマガジンの前面から視認された場合であっても、表示位置とは異なる位置にあることが確認可能である。したがって、本発明の什器は、これに設置されるマガジンを正面側から幅方向にずれて観察したとき、残数表示部が待避位置にあるのか表示位置にあるのかを高さ位置の変化で見分けることが可能である。
【００１１】
本発明のマガジン用残数表示部材は、什器に設置されるマガジンに対して後付で取り付けることが可能である。マガジン用残数表示部材が取り付けられたマガジンを備える什器において、本発明の什器と同様の優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る什器の部分側面図であり、残数表示部が待避位置にある状態を示す。
【図２】第１実施形態に係る什器の部分正面図であり、残数表示が待避位置にある状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る什器の部分側面図であり、（３Ａ）は、押板が所定の位置を通過する直前の状態を示し、（３Ｂ）は、押板が所定の位置を通過した直後の状態を示す。
【図４】第２実施形態に係る什器の部分側面図であり、残数表示部が待避位置にある状態を示す。
【図５】第２実施形態に係る什器の部分正面図であり、残数表示部が待避位置にある状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る什器の部分斜視図であり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図７】第３実施形態に係る什器に用いられるマガジンの正面図であり、残数表示部が待避位置にある状態を示す。
【図８】第３実施形態に係る什器に用いられるマガジンの部分側面図であり、残数表示部が表示位置に遷移した状態を示すとともに、仮想の残数表示部が待避位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、揺動部材を回転揺動させることによって、当該揺動部材に備わる残数表示部を回転揺動させるものである。残数表示部は、マガジンに搭載される商品の側面の外側であって側壁部の主面と平行な面内におい回転揺動し、商品の残数を表示報知する。
一般的に、什器内においてマガジンに搭載される商品の側面の外側であって残数表示部を配置可能な空間は、隣り合う各マガジンに搭載された商品の側面の間に存在する僅かな空間である。本発明者らは、この僅かな空間を利用して、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成させた。
本発明によれば、残数表示部が待避位置と表示位置とに遷移するとき、残数表示部の高さ位置を変化させることができる。したがって、オペレータが待避位置にある残数表示部を視認した場合であっても、それが表示状態にある残数表示部であると誤認することを防止可能である。
しかも、上述する従来技術１のごとく、マガジンの底板の面に平行な面内において回転揺動させる場合に比べて、残数表示部の回転揺動におけるストロークを前後方向および上下方向に大きく確保することが可能である。したがって、待避位置にある残数表示部材と表示位置にある残数表示部材との上下位置および前後位置を明確に変化させることが可能である。本発明の什器は、マガジンに搭載される商品の縦寸法が横寸法より大きい場合に、上下方向にストロークを大きく確保するという観点において特に有利である。
たとえば、待避位置にある残数表示部よりも表示位置にある残数表示部と有意に前方に移動させることによって、オペレータが、マガジンの正面から幅方向に移動して、斜めから当該マガジンを観察したときに、待避位置にある残数表示部とオペレータの視線とが、遮蔽部なしに直線的に結ばれることを充分に回避することが可能である。
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態から第３実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。尚、本実施の形態では図面上、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。特にマガジンに関連する前後は、マガジンの正面側を前方向、背面側を後方向とする。またマガジンに関連する左右は、マガジンの幅方向であって正面側から観察したときの左右をいう。
本発明の什器あるいは本発明のマガジン用残数表示部材の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。本発明は、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１６】
第１実施形態は、本発明の什器の一の実施態様の例に関し、揺動部材が、押板に軸受けされて押板の前進とともに前進し、押板が所定の位置を通過する際に回転揺動する例を示す。
第２実施形態は、本発明の什器の他の実施態様の例に関し、揺動部材が、搭載部に配列される商品の上面に対し垂下する例を示す。本実施形態における揺動部材は、商品の上面側に当接して揺動部材の前方への回転揺動を停止させる停止部を有する。搭載される商品の個数が所定数Ｎ以下となるとき、上記停止部が当接する対象を失い揺動部材が回転する。
第３実施形態は、本発明の什器の他の実施態様の例に関し、搭載部の側壁部の上端に付設された倒立可能の揺動部材を備える例を示す。上記揺動部材は、押板が所定の位置を通過するとき、起立状態から前方傾斜状態となるよう回転揺動する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る什器１００の部分側面図であり、残数表示部３１が待避位置にある状態を示す。図２は、第１実施形態に係る什器１００の部分正面図であり、残数表示部３１が待避位置にある状態を示す。図３は、第１実施形態に係る什器１００の部分側面図であり、図３Ａは、押板２０が所定の位置を通過する直前の状態を示し、図３Ｂは、押板２０が所定の位置を通過した直後の状態を示す。
図１は、什器１００に設けられた多段の棚部１３０のうちの３段の棚部１３０を図示している。３段の棚部１３０のそれぞれにマガジン１４０が設置された状態を示すが、上段および下段のマガジン１４０については、構成の詳細について図示省略する。構成の詳細については主として、中段に図示するマガジン１４０を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態に係る什器１００は、マガジン１４０と棚部１３０とを備える。
マガジン１４０は、側方に側壁部１２を備え複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢する付勢部材（リール５０）と、押板２０が所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材１２０と、を備える。
棚部１３０は、マガジン１４０を搭載するための棚である。棚部１３０の形状は特に限定されず、板状体、棒状体などの任意の形状、あるいはこれらの組み合わせを含む。
揺動部材１２０は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数表示部３１を有する。前進する押板２０が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、揺動部材１２０が回転揺動するとともに残数表示部３１が搭載部１０に搭載される商品（たばこ商品６０）の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する。残数表示部３１は、揺動部材１２０が回転揺動することにより、マガジン１４０の正面側から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行う。
【００１９】
上記所定の位置は、搭載部の前端近傍に存在する。残個数として報知を所望する個数の商品（たばこ商品６０）が搭載部１０に搭載され、その商品（たばこ商品６０）を搭載部１０の前端に押すことのできる位置の前後に設けることができる。
【００２０】
本実施形態に係る什器１００は、揺動部材１２０が回転揺動するとともに残数表示部３１が搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する。かかる構成によれば、残数表示部３１が待避位置と表示位置とに遷移するとき、残数表示部３１の高さ位置が変化する。したがって、オペレータの視野に、待避位置にある残数表示部３１が入った場合にも、オペレータは、それが表示位置にある残数表示部３１とは異なることを視認しやすい。
また上述するとおり残数表示部３１は、待避位置と表示位置との遷移において、高さ位置が変化する。このため残数表示部３１の面の法線は、待避位置にあるときと表示位置にあるときとで前向きの成分が変化する。これにより、表示位置と待避位置における残数表示部の表示の状態を大きく変化させることが可能である。したがってオペレータは、待避位置にある残数表示部３１と表示位置にある残数表示部３１とを見分けやすい。かかる観点では、特に、表示位置にある残数表示部３１の法線の前向きの成分の方が、待避位置にある残数表示部３１の法線の前向きの成分よりも大きいことが好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る什器１００は、マガジン１４０と棚部１３０とを備える。什器１００において、マガジン１４０は、上下方向および幅方向に配列されることが一般的である。本実施形態に係る什器１００では、棚部１３０の上面に設けられた溝にマガジン１４０の側壁部１２の下端から下方に延伸する突状部であるブレード１９（図１）をはめ込むことにより、マガジン１４０を安定的に設置している。あるいは図示省略する他の態様では、マガジン１４０の底面に凹部を設けるとともに棚部１３０に上記凹部に対応する凸部を設けてこれらを嵌合することにより、棚部１３０にマガジン１４０を安定的に設置することができる。
本実施形態に係る什器１００は、図２に示すとおり、マガジン１４０が前後方向および幅方向に整然と配列されている。一つのマガジン１４０の側壁部１２と、これに隣り合う他のマガジン１４０の側壁部１２との間には、僅かな隙間があいている。什器１００において、上記隙間が確保されることにより、オペレータは、マガジン１４０を什器１００において出し入れする際の操作をスムーズに行うことができる。ただし上記隙間は本発明において必須の構成ではない。
第一のマガジン１４０に搭載されるたばこ商品６０の側面と、これに隣り合う他のマガジン１４０に搭載されるたばこ商品６０との距離は、上記隙間および隣り合う２つの側壁部１２の厚み寸法分の和で示される。
【００２２】
本実施形態に係る什器１００は、残数表示部３１を以下の位置に設けることができる。即ち、第一のマガジン１４０に設けられた残数表示部３１は、第一のマガジン１４０に搭載されたたばこ商品６０と、残数表示部３１が設けられている側に隣り合う他のマガジン１４０に搭載される他のたばこ商品６０との間に設けられている。加えて、残数表示部３１は、側壁部１２よりも上方に配置されている。什器１００における残数表示部３１の配置の位置は、図２より理解容易である。
【００２３】
かかる構成によれば、残数表示部３１を回転揺動させるためのスペースを、隣り合う側壁部１２の間に確保することを要しない。什器１００の一般的な構成では、隣り合うマガジン１４０の間であって、各々が搭載するたばこ商品６０の側面の間には一定の隙間が設けられる。かかる構成によれば、上記一定の隙間を有効に利用することができる。
例えば既存の什器において、既存のマガジン揺動部材１２０を後付で取り付けてマガジン１４０となし、もって什器１００となすことが容易である。即ち、一般的な什器において設けられる幅方向に隣り合うたばこ商品６０の側面の間のスペースを、残数表示部３１が回転揺動するためのスペースとして利用することが可能である。
【００２４】
ただし本実施形態における残数表示部３１が回転揺動する位置は、これに限定されず、例えば、隣り合うマガジン１４０に設けられた側壁部１２の間であってもよい。あるいは、搭載部１０の一方側の側壁部１２が切り欠かれている態様では、第一のマガジン１４０の側壁部１２と、隣り合う他のマガジン１４０のたばこ商品６０の側面との間に、残数表示部３１が配置されていてもよい。
【００２５】
残数表示部３１を備える揺動部材１２０も、回転揺動する部材である。本実施形態に係る什器１００に設けられた揺動部材１２０は、残数表示部３１と同様に、たばこ商品６０の側面の外側において回転揺動する。しかし、本実施形態における揺動部材１２０の配置の位置は、上述に限定されない。残数表示部３１を回転させるために設けられた機構などに鑑み、揺動部材１２０の配置の位置を決定することができる。例えば、残数表示部の一部は、たばこ商品６０の上方において回転揺動してもよい。即ち、本実施形態は、残数表示部３１を備える揺動部材１２０の全体が、たばこ商品６０の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する態様であってもよい。また本実施形態は、残数表示部３１を除く他の任意の部分はたばこ商品６０の側面の外側以外の領域であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する態様を含む。
【００２６】
本実施形態に係る什器１００おいて、残数表示部３１は待避位置と表示位置とに遷移することによってたばこ商品６０の残数を報知する。
本実施形態において、たばこ商品６０の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する態様は、以下の２つを含む。
即ち、第一の態様は、前進する押板２０が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、残数表示部３１は待避位置から表示位置に遷移する。搭載される商品（たばこ商品６０）の個数が少なくなったときに残数表示部３１が視認可能となり、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを表示報知する態様である。
また、第二の態様は、前進する押板２０が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、表示位置から待避位置に遷移する。かかる態様は、搭載される商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎを上回るとき、残数表示部３１が視認されるともに、残数表示部３１が視認されなくなったことにより所定数Ｎ以下となったことを報知する態様である。
また本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記第一の態様および上記第二の態様以外の残数の報知の態様を含む。
本実施形態および他の実施形態の説明では、上記第一の態様に基づき残数を報知する態様について具体的に説明する。
【００２７】
什器１００において各マガジン１４０は、側壁部１２の主面の法線方向に伸長する揺動軸４１を備える。揺動軸４１は押板２０に軸受されている。揺動部材１２０は、揺動軸４１に軸支されており前進する押板２０と連動して前進する。
特に揺動部材１２０が揺動軸４１の伸長方向に直交する角度で軸支される場合、揺動部材１２０の揺動面を側壁部１２の主面に対し平行にすることができる。
【００２８】
本実施形態を含む本発明において、「揺動軸」は、棒状の軸体に限定されず、回転可能な連結部あるいは回転可能な回転部を包含する。また本実施形態を含む本発明に関して「軸受される」とは、回転部が任意の対象物に回転可能に固定されることを広く含む。
【００２９】
揺動軸４１は、押板２０から側方に延伸する補助部材１４５に軸受されている。図示省略する変形としては、揺動部材１２０から押板２０の方向に延伸する延伸部材を設けるとともに上記延伸部材の先端を揺動軸４１に軸支せしめてもよい。かかる場合には、押板２０に軸受構造を設け、当該軸受構造にて上記延伸部材に設けられた揺動軸４１が軸受される。
図示省略するが、搭載部１０の搭載量を満たしてたばこ商品６０が搭載されているとき、押板２０は、搭載部１０の後端側に位置する。そして、たばこ商品６０の残数が減少するごとに、押板２０はリール５０に付勢されて前進し、これに連動して揺動部材１２０も前進する。
押板２０が所定の位置を通過するときに揺動部材１２０が回転揺動し、これとともに残数表示部３１が回転揺動する。揺動部材１２０は、回転揺動した後も押板２０とともに前進することができる。
本実施形態における揺動部材１２０は、押板２０に設けられた背板２２の側面側に軸受されている（図１）。背板２２は、たばこ商品６０の背面を前方に押すための面を備える。
揺動軸４１は、背板２２の上方において軸受されており、揺動部材１２０の上端は上段の棚部１３０の下面１３０ａに近接する位置にある。揺動軸４１から揺動部材１２０の前端までの長さは、残個数として報知が所望される所定数Ｎを勘案して決定することができる。例えば上記長さは、たばこ商品６０のＮ個分の厚み寸法の和を上回り、たばこ商品Ｎ＋１個分の厚み寸法の和以下の範囲において決定することができる。
【００３０】
本実施形態における揺動部材１２０は、押板２０とともに搭載部１０の後端側から前端側に移動することができる。たばこ商品６０が所定数Ｎを上回って補充の必要性のない程度に充分に搭載されているとき、押板２０および揺動部材１２０は、搭載部１０の後方に位置する。したがって特に、搭載されるたばこ商品６０の個数が充分に多いとき、待避位置にある残数表示部３１はオペレータから視認されにくい。
【００３１】
揺動部材１２０は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったことを報知する残数表示部３１を有している。揺動部材１２０が回転揺動することにより残数表示部３１も回転揺動し、マガジン１４０の外部から視認可能な表示位置と、この表示位置と異なる待避位置と、に遷移する。
【００３２】
本実施形態における残数表示部３１は揺動部材１２０の前端に形成されている。詳しくは、揺動部材１２０の前端面に設けられた表示部３１ａおよび、揺動部材１２０の前端の底面側に設けられた表示部３１ｂにより残数表示部３１が構成されている（図１または図３）。残数表示部３１は、表示位置にあるときマガジン１４０の正面側から視認されやすい任意の色で着色されていてよい。揺動部材１２０の全体を同色で着色することもできるが、表示部３１ａおよび表示部３１ｂを同一の色で着色し、揺動部材１２０におけるそのほかの領域を異なる色で着色することもできる。
【００３３】
本実施形態において図示される揺動部材１２０は、側面視においてＬ字状に屈曲した棒状の部材である。Ｌ字状である揺動部材１２０は、屈曲する部分である屈曲部を介して一方の端部に残数表示部３１が設けられおり、屈曲部において揺動軸４１に軸支されている。
Ｌ字状である揺動部材１２０が待避位置にあるとき、上記一方の端部を含む棒状体は、前方方向に伸長する向きで配置されており、上記屈曲部を介して他方の端部を含む棒状体は上方向に伸長する向きで配置されている。上記一方の端部を備える前向きの棒状体と上記他方の端部を備える上向きの棒状体との間が屈曲部である。例えば、屈曲部における屈曲角度は略９０°とすることができる。
尚、本実施形態は、揺動部材１２０として上記Ｌ字状以外の任意の形状を包含する。本実施形態における主たる構成を備えることができる範囲において、揺動部材１２０の形状は、側面視において円径、楕円形、三角形以上の多角形、不定形状などから適宜選択することが可能である
【００３４】
残数表示部３１は、待避位置にあるときマガジン１４０の正面側から視認されず、表示位置においてマガジン１４０の正面側から視認される面状の視認反転領域を備えることができる。上記視認反転領域の面の法線は、待避位置から表示位置に遷移することにより前向きの成分が増大する。
尚、ここでいう「視認されず」とは、通常の人間の注意力で見えない程度を含み、面の法線における前向きの成分が完全にゼロであることに限定するものではない。したがって、例えばＬ字状の揺動部材１２０の前端がわずかに上方に反り、前端の一部の下面において法線が前方の成分を含む態様を排除するものではない。
【００３５】
例えば上記視認反転領域の例としては、上述するＬ字形状の揺動部材１２０における表示部３１ｂを挙げることができる。
図３に示すとおり、表示部３１ｂは、揺動部材１２０の底面に含まれており、残数表示部３１が待避位置にあるとき、搭載部１０の底板部１１に対向する。本実施形態において表示部３１ｂの法線は残数表示部３１が待避位置にあるとき（図３Ａ）は、前向きの成分は実質的にゼロである。残数表示部３１が回転揺動して表示位置に遷移したとき（図３Ｂ）、上記法線は前向きの成分を有するようになる。即ち、残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移することによって上記法線の前向きの成分が増大する。
上記視認反転領域は、平滑な面だけでなく曲面も含む。視認反転領域が曲面である場合には、残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移したとき、たとえば曲面の頂点において示される法線の前向きの成分が増大することが好ましい。
残数表示部３１において、上記視認反転領域と、上記視認反転領域を含む面に上下方向において対向する面と、を異なる色で着色することができる。あるいは、残数表示部３１において、上記視認反転領域と、上記視認反転領域を含む面以外の面と、を異なる色で着色することができる。視認反転領域以外に残数表示部３１を構成する部分があるときは、これらは同じ色で着色されてよい。これにより、残数表示部３１が表示位置に遷移し、視認反転領域の法線の前向きの成分が増大したとき、待避位置から表示位置へと遷移したことをオペレータに視認させやすい。
【００３６】
本実施形態における残数表示部３１は、什器１００において隣り合うたばこ商品６０の間に配置されるとともに、たばこ商品６０の上面より下方に位置している。したがって、本実施形態にかかる什器１００において、任意のマガジン１４０を幅方向に斜めから観察したときに待避位置にある残数表示部３１とオペレータの視線とが遮蔽物なく直線で結ばれることを防止または低減することができる。
【００３７】
上記視認反転領域を備えることにより、待避位置と表示位置とにおける残数表示部３１の見え方を明確に変えることができる。したがって、残数表示部３１は、オペレータに対し、商品の個数が所定数Ｎ以下となったことを明確に示すことが可能である。
【００３８】
次に、揺動部材１２０の回転揺動について説明する。
本実施形態に係る什器１００は、前進する揺動部材１２０の前方スペースに入り込む作用部１１０を有する。押板２０が所定の位置を通過するとき、作用部１１０が揺動部材１２０に作用することによって、揺動部材１２０が回転揺動する。また揺動部材１２０の回転揺動に伴い、残数表示部３１も回転揺動する。
【００３９】
什器１００において、回転揺動可能な揺動部材１２０を設けるとともに、作用部１１０を有することにより、押板２０とともに前進する揺動部材１２０の前進する動作を利用して、回転揺動させることができる。
【００４０】
上記前方スペースとは、待避位置にあって前進する揺動部材１２０の揺動経路の前方領域、およびその周辺を含む。作用部１１０は、押板２０が所定の位置を通過するとき、押板２０とともに前進する揺動部材１２０を回転揺動させるための作用を揺動部材１２０に付与可能に設けられる。また前方スペースに入り込むとは、作用部の少なくとも一部が前方スペースに存在することを意味する。上方から下方に向かって凸の部材または一方方向から他方方向に向かって凸の部材の一部が前方スペースに存在する場合、上記凸の部材を作用部とすることが可能である。
作用部１１０は、押板２０が所定の位置を通過するとき、揺動部材１２０に直接的に接して揺動部材１２０の前進する力に対する抗力を揺動部材１２０に付与するものであってもよい。あるいは作用部１１０は、間接的に揺動部材１２０の前進する力に対する抗力を揺動部材１２０に付与するものであってもよい。尚、作用部１１０が設けられる位置は、報知されるたばこ商品６０の残数の所望の数を勘案し、押板２０が所定の位置を通過するときに揺動部材１２０に作用可能な位置である。
【００４１】
例えば什器１００において、マガジン１４０に搭載されるたばこ商品６０の上面に対向して作用部１１０を設けることができる。
【００４２】
かかる態様によれば、什器１００における限られた空間のリソースを有効に利用することができる。
【００４３】
より具体的には、図１から図３に示すように、第一のマガジン１４０の作用部１１０を、什器１００において上段の他のマガジン１４０を搭載する棚部１３０の下面１３０ａに設けることができる。
あるいは図示省略するが、作用部１１０は、上段に設置された他のマガジン１４０の底板部１１の下面、または上記他のマガジン１４０に設けられた底板部１１よりさらに下方に位置する任意の構造の下面に設けることもできる。即ち、本実施形態は、マガジン１４０がたばこ商品６０を支持するための底板部１１を備え、第一のマガジン１４０における作用部１１０を什器１００において上段に搭載される他のマガジン１４０の底板部１１の下面に設ける態様を含む。ここで底板部１１の下面には、マガジン１４０において底板部１１の下方に設けられた異なる部材の下面を含む。
また図示省略するが、搭載するたばこ商品６０の上面を覆う天井部をマガジン１４０に設け、当該天井部の下面から下方に突出する作用部を設けることもできる。例えば、マガジン１４０において、側壁部１２の上端からさらに上方に伸長する柱部材を設け、上記柱部材から搭載部１０の側に延伸する延伸部材を上記天井部として設けてもよい。
さらに、本実施形態は、作用部１１０をマガジン１４０に搭載されるたばこ商品６０の上面に対向して設ける態様に限定されない。例えば、本実施形態は、マガジン１４０に搭載されるたばこ商品６０の側面に対向して設ける態様を含む。
【００４４】
上段の他のマガジン１４０を搭載する棚部１３０の下面１３０ａに作用部を設ける態様は、作用部１１０を設けるための補助的な構造を別途設ける必要がない。またマガジン１４０の任意の箇所に作用部１１０が設けられた場合に比べて、棚部１３０の下面１３０ａに作用部１１０が設けられた場合には、マガジン１４０を什器１００に設置するときの操作性が良い。
【００４５】
以下に図３を用いて、本実施形態に係る什器１００において、揺動部材１２０の回転揺動およびこれに伴う残数表示部３１の待避位置から表示位置への遷移について説明する。
上述のとおり搭載部１０にたばこ商品６０が所定数Ｎを上回るとき、押板２０とこれに軸受される揺動部材１２０は搭載部１０の後方に位置し、残数表示部３１は待避位置にある。図３Ａは、搭載されるたばこ商品６０が残り３個となった状態であり、残数表示部３１における表示部３１ｂの法線は前向きの成分を実質的に含まない状態である。図３Ａにおいて、揺動部材１２０は回転揺動する前の状態であり、残数表示部３１は待避位置にある。本説明では、本実施形態に係る什器１００の所定数Ｎが２個である態様を示す。図３Ａに示される揺動部材１２０は、揺動軸４１を介して前方に伸長する前方伸長部１２０ａおよび上方に伸長する上方伸長部１２０ｂを備える。前方伸長部１２０ａの前端には残数表示部３１が設けられている。上方伸長部１２０ｂの上端の前進方向には作用部１１０が設けられている。即ち、作用部１１０は前進する揺動部材１２０の前方スペースに入り込んでいる。
【００４６】
次に、搭載部１０におけるたばこ商品６０が１個取り出されることにより、１個のたばこ商品６０の厚み寸法分だけ、押板２０が前進し、残余のたばこ商品６０が前方に押される（図３Ｂ）。このとき、押板２０の前進距離と同様な距離だけ揺動部材１２０も前進する。
作用部１１０の後端は、搭載部１０に搭載される前から３番目のたばこ商品６０の上方に位置している。したがって押板２０の背板２２が上記前から３番目のたばこ商品６０の背面を押す位置から、前から２番目のたばこ商品６０の背面を押す位置まで前進するときに、上方伸長部１２０ｂの上端が、作用部１１０に当接する。
【００４７】
本実施形態において、残数表示部３１は、マガジン１４０の正面側から視認可能な表示位置と、表示位置と異なる待避位置とに遷移する。上記遷移は、揺動部材１２０が回転揺動することによって残数表示部３１が回転揺動し上記遷移が生じる。表示位置にある残数表示部３１がマガジン１４０の正面側から充分に視認されるという観点からは、残数表示部材３１の前端は、搭載部１０に搭載される最前のたばこ商品６０の前面付近に位置することが好ましく、マガジン１４０の最前端面付近に位置することがより好ましく、マガジン１４０の最前端面よりも前方に突出することが特に好ましい。図３Ｂは、残数表示部材３１がマガジン１４０の最前端面よりも前方に突出する例を示す。
尚、本実施形態において残数表示部３１の待避位置と表示位置とは以下の場合を含む。即ち、待避位置にある残数表示部材３１がマガジン１４０の最前端面付近に位置し、表示位置にある残数表示部材３１が上記位置よりもさらに前方に位置する。
【００４８】
ここで、作用部１１０の作用を受ける揺動部材１２０は、作用部１１０から作用を受ける被作用部１２１を有する。被作用部１２１は、前進する揺動部材１２０と作用部１１０とが直接または間接に接触するときの、揺動部材１２０における接触箇所を含む。揺動部材１２０は、揺動軸４１を介して、一方側に残数表示部３１を有し、他方側に上記被作用部１２１を有することができる。例えば、被作用部１２１は上方伸長部１２０ｂの上端に設けられる。
【００４９】
作用部１１０の作用を受けることによって、被作用部１２１が後方に移動することにより揺動部材１２０が回転揺動する。
即ち、前進する揺動部材１２０における被作用部１２１の前面が作用部１１０に作用を受けるとき、被作用部は前進する力に抗う力を受ける。これにより揺動軸４１を介して被作用部１２１が設けられた側である上方伸長部１２０ｂは後方に傾斜する。
【００５０】
上記作用を被作用部１２１が受けた結果、揺動部材１２０は回転揺動し、残数表示部３１を有する側である前方伸長部１２０ａの前端は上下位置が上昇する（図３Ｂ）。
即ち、揺動部材１２０が回転揺動することにより残数表示部３１も回転揺動し、これによって残数表示部３１は表示位置に遷移する。このとき残数表示部３１は回転方向の軌跡をたどりながら上下位置が変化する。
尚、本実施形態は押板２０の前進に連動して揺動部材１２０も前進するため、残数表示部３１は回転揺動による上下位置の変化と押板２０の前進に連動する前後位置の前方への前進を同時に実現することができる。
【００５１】
本実施形態において、作用部の作用を受けで回転揺動する方向とは反対の方向に揺動部材１２０を付勢する付勢部材を設けることができる。上記付勢部材による付勢力は、上記作用部による作用によって揺動部材１２０を回転揺動させる力よりも小さい。また上記付勢部材は、残数表示部３１が待避位置にある状態を維持する程度の付勢力を発揮するものでよく、積極的に上記反対の方向に揺動部材１２０を回転揺動させるほどの付勢力を有しなくてもよい。
上記付勢部材を備えることにより、前進する押板２０に連動して揺動部材１２０が前進し作用部に作用を受けるまでの間、揺動部材１２０の前進姿勢を一定とさせ上方伸長部１２０ｂが後方に傾斜することを防止することができる。
たとえば揺動軸４１に巻ばねを設置し、巻ばねの弾性力により、揺動部材１２０を上述のとおり付勢することができる。具体的には、図１に示されるＬ字形状の揺動部材１２０が軸支される揺動軸４１に図示省略する巻ばねを設けてもよい。揺動軸４１に巻ばねを巻きつけるとともに、巻ばねの一端を上方伸長部１２０ｂの背面に当てるとともに、他端を揺動軸４１を軸受する部材に固定することができる。上記付勢部材は、バネ以外の部材を用いてもよく、またバネの種類、取り付け方法は上述に限定されない。
【００５２】
本実施形態に係る什器１００は、作用部１１０を少なくとも搭載部１０に搭載される前から２番目のたばこ商品６０の上面に対向する位置まで延伸させることができる。これによって、所定の位置を通過した押板２０がさらに前進したときも、上方伸長部１２０ｂが後傾した状態を維持することができる。即ち、残数表示部３１における表示部３１ｂの法線の前方成分をゼロまたは著しく減少させることを防止することができ、良好な表示位置を保つことができる。
特に、作用部１１０を少なくとも搭載部１０に搭載される前から２番目のたばこ商品６０の上面に対向する位置まで上下方向の厚みを変えずに延伸させることによって、表示位置にある残数表示部３１ｂの高さ位置を変化させずに表示位置を保つことができる。
【００５３】
図示省略するが、表示位置に遷移した残数表示部３１は、さらに押板２０が前進するとき、押板２０の前進距離と同様の距離だけ前方に突出することができる。表示位置に遷移した残数表示部３１が、所定数Ｎよりさらにたばこ商品６０が減るごとに前方へ突出することにより、オペレータにたばこ商品６０の個数が所定数Ｎよりさらに少なくなったことを報知することが可能である。
【００５４】
尚、所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、あるたばこ商品６０をマガジン１４０に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる他の銘柄のたばこ商品６０をマガジン１４０に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
【００５５】
以上に説明する本実施形態は、揺動部材１２０が、マガジン１４０の構成としてマガジン１４０と一体的に設けられた態様と、揺動部材１２０を後付でマガジン１４０に設置した態様とを含む。
上述する本実施形態は、揺動部材１２０を軸支する揺動軸４１が押板２０に軸受されており、揺動部材１２０はマガジン１４０において一体的に設けられる態様を例に説明した。
しかし、本実施形態の什器１００は、揺動部材１２０を備えるマガジン用残数表示部材を任意にマガジンに後付で取り付けることによりマガジン１４０となす態様を含む。
【００５６】
即ち、後付可能であるマガジン用残数表示部材を、本実施形態に係る什器１００に適用することができる。
上記マガジン用残数表示部は、側方に側壁部１２を備え複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢する付勢部材（リール５０）と、を備えるマガジン１４０に適用される。
上記マガジン用残数表示部材は、押板２０に取り付けるための取り付け部と、押板２０と平行に設けられる揺動軸４１と、揺動軸４１に軸支された揺動部材１２０と、揺動部材１２０に設けられた残数表示部３１と、を有する。
揺動部材１２０は、揺動軸４１に直交する向きで揺動軸４１の端部に軸支されている。
【００５７】
上記取り付け部は、マガジン用残数表示部材を適切な向きで押板２０に取り付けることが可能な構成を備えるものであれば、特に限定されない。ここで適切な向きとは、押板２０と揺動軸４１とが平行となる向きである。例えば、上記取り付け部は、押板２０の面と同等の大きさ、またはこれより小さいプレートであって、接着剤や両面テープなどで押板２０に張り付け可能な構成を備える。より具体的には押板２０の背板２２の前面にプレートである取り付け部の背面を当接させて固定させることができる。また別の取り付け部の例としては、押板２０の状態に被せて冠着可能な冠着部を挙げることができる。またさらには、上記取付け部は、押板２０の適当な箇所を挟むクリップ部、あるいは押板２０に設けられた磁性体と引き合って吸着可能な磁性体を備える磁性体部であってもよい。
【００５８】
揺動部材１２０は揺動軸４１の端部に軸支されている。上記揺動軸４１の端部とは、揺動軸４１が押板２０と平行な向きに配置されたとき、押板２０とは反対側の端部である。ただし揺動軸４１に軸支された揺動部材１２０よりさらに押板２０とは反対側に向かって揺動軸４１の端部がわずかに露出することを除外するものではない。押板２０と平行な揺動軸４１の端部領域に揺動部材１２０を軸支することによって押板２０と揺動部材１２０との距離を確保し、残数表示部３１が搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０の側面より外側で回転揺動することを可能とする。
尚、本実施形態または他の実施形態において、「押板と平行」とは押板におけるたばこ商品６０の背面を押す面と平行と同意である。たとえば図１において「押板２０と平行」というときは、押板２０に設けられた背板２２の前面と平行であることを意味する。
【００５９】
上記マガジン用残数表示部材の主たる構成は、本実施形態に係る什器１００に関し説明した構成を適宜適用することができるため、ここでは詳細な説明を割愛する。マガジン用残数表示部材は、マガジンに対し容易に着脱可能な態様と、接着状態にするなどして容易には取り外せない態様とを含む。
【００６０】
マガジン用残数表示部材は、既存のマガジンにも容易に取り付けることができ、当該マガジンに残数表示機能を付加することが可能である。マガジン用残数表示部材を既存のマガジンに取り付けることにより、上述する本実施形態に係る什器１００と同様に、揺動部材１２０および残数表示部３１を動作させることが可能である。上記動作を実現させるために、当該既存のマガジンあるいは当該既存のマガジンが設置された什器において、上述する作用部１１０をさらに設けることが好ましい。
【００６１】
以下、本実施形態におけるマガジン１４０を詳細に説明する。図１から図３のいずれかまたは全てを用いて説明する。
搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。
前壁部１３の前板部１３ａは底板部１１の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前壁部１３の前板部１３ａは底板部１１の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダが形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダが形成されている。
左右の側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。
搭載部１０は、更に、底板部１１の下面より下方に突出したブレード１９を有している。ブレード１９は、側壁部１２の下端からさらに下方に延伸する突状部である。
搭載部１０は、例えば、無色透明樹脂などにより構成することができるし、あるいは任無彩色を含む任意の色で着色されていてもよい。また搭載部１０の任意の領域を着色面としてもよい。例えば、前板部１３ａの任意の領域を有色透明または有色不透明としてもよい。ラベルホルダ１７に差し込まれたラベルの情報が前方より視認できるように前板部１３ａの一部を透明とするとともに、ラベルの情報の視認を防止しない領域を有色とすることもできる。
【００６２】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０は、最大で標準寸法の１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能に設計される。尚、たばこ商品６０は銘柄により前後方向寸法が異なるため、搭載部１０におけるたばこ商品６０の搭載数は、銘柄によって異なる場合がある。
【００６３】
図示省略するが、底板部１１には、該底板部１１に押板２０を連結するためのスリットが、前後方向に延在するように形成されている。このスリットは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面であってスリットの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前方に摺動する。
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前列に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。したがって、たばこ商品６０ａの上面に対向して設けられる作用部１１０の上下方向の厚みは、たばこ商品６０ａの上面に接しない程度の寸法とするよう考慮する。あるいは、作用部１１０は、たばこ商品６０ａの上方を避けて取り付けられてもよい。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【００６４】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
図１から図３に示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１（図１、図３）と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２を有する。押板２０は、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する、図示省略する挟持部を有する。リール５０は、板状体であるリール保持部２５（図１、図３）によって両側面側から保持されている。尚、図１、図３において右側のリール保持部２５だけが図示されている。尚、挟持部と摺動板２１とは、図示省略する連結部によって連結されている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリットを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリットの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持部とにより）挟み込んでいる。
尚、リール５０は本実施形態における付勢部材の一例であり、その他の付勢手段を除外するものではない。また押板２０を付勢する機構も上述の説明に限定されるものではない。
【００６５】
リール５０のからは、リール紐が、背板２２の適切な箇所に形成された図示しない開口を介して、背板２２の前方に導出されている。
上記リール紐の先端には、留め具５２が固定されている。この留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０には、図示しない渦巻き状の板バネが備えられている。その板バネの一端にリール紐の基端部が連結されている。板バネは、リール紐を導出方向とは反対の方向へ引き込むよう、リール紐を付勢している。このため、押板２０は、リール紐により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の什器の実施形態の例として第２実施形態を用いて説明する。図４は、第２実施形態に係る什器２００の部分側面図であり、残数表示部３１が待避位置にある状態を示す。図５は、第２実施形態に係る什器２００の部分正面図であり、残数表示部３１が待避位置にある状態を示す。図６は、第２実施形態に係る什器２００の部分斜視図であり、残数表示部３１が表示位置に移動した状態を示す。
図４は、多段の棚部１３０のうちの２段の棚部１３０を図示している。２段の棚部１３０のそれぞれにマガジン２７０が設置された状態を示すが、上段のマガジン２７０については、構成の詳細について図示省略する。構成の詳細については主として、下段に図示するマガジン２７０を用いて説明する。
本実施形態に係る什器２００は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係る什器１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係る什器１００と同様に構成されている。
【００６７】
本実施形態に係る什器２００は、揺動部材２４０を備えるマガジン２７０およびマガジン２７０を搭載するための多段の棚部１３０を備える。
揺動部材２４０は、搭載部１０に搭載されている商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数表示部３１を有する。
前進する押板２０が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、揺動部材２４０が回転揺動するとともに残数表示部３１が搭載部１０に搭載される商品（たばこ商品６０）の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する。
残数表示部３１は、揺動部材２４０が回転揺動することにより、マガジン２７０の正面側から視認可能な表示位置と、表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行う。
【００６８】
揺動部材２４０は、搭載部１０に搭載された商品（たばこ商品６０）の上面に当接して揺動部材２４０の前方への回転揺動を停止させる停止部２９０を有する。揺動部材２４０は、マガジン２７０の上記所定の位置の近傍において商品（たばこ商品６０）の上面に対して垂下して配置されている。
搭載部１０に搭載される商品（たばこ商品６０）の残数が減少することによって押板２０が前進する。前進する押板２０が上記所定の位置を通過したとき、当接する対象となる商品（たばこ商品６０）を失って停止部２９０が下方に降下しながら前方に回転揺動することにより揺動部材２４０が回転揺動する。
【００６９】
本実施形態に係る什器２００は、マガジン２７０に搭載されたたばこ商品６０の上面に対して垂下する揺動部材２４０を備えるものである。揺動部材２４０は、押板２０と連動して前進するものではなく、取り付けられた位置において回転揺動する。即ち、本実施形態では、揺動部材２４０の全体およびこれに設けられた残数表示部３１が搭載部１０の前後方向に移動することを要しない。
什器２００において、幅方向に隣り合う２つのマガジン２７０にそれぞれ搭載されるたばこ商品６０の対向する側面間の距離は一般的に小さいことは第一実施形態における説明と同様である。このような限られたスペースにおいて、残数表示部３１が前後方向に移動する場合には、残数表示部３１とたばこ商品６０の側面とが接触するなどの虞があるところ、本実施形態では上記虞がない。
また、残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移する際の揺動部材２４０の回転揺動は、前進する押板２０に直接的に連動するものではなく、停止部２９０が当接する商品（たばこ商品６０）の上面を失うことに起因する。したがって揺動部材２４０の回転揺動に関し、押板２０に対する負荷がないか、あるいは著しく小さい。そのため揺動部材２４０の回転揺動に関連する押板２０の故障などの虞がない。
【００７０】
本実施形態における揺動部材２４０は、マガジン２７０の上記所定の位置の近傍においてたばこ商品６０の上面に対して垂下して配置されている。即ち、揺動部材２４０は、たばこ商品６０の上面に対向する任意の天井部から回転揺動可能に垂下する。
本実施形態は、上記任意の天井部として、たばこ商品６０の上方と対向する面領域を含み、かつ揺動部材２４０を吊り下げて支持可能な強度を備える任意の部材を適宜選択することができる。より具体的には、上記天井部は、上段のマガジン２７０を設置するための棚部１３０の下面１３０ａ、上段のマガジン２７０の搭載部１０の下面、またはマガジン２７０に設けられた天井部を含む。第一実施形態においてたばこ商品６０の上面に対向して作用部１１０が設けられる箇所を適宜、上記天井部として適応することができる。
【００７１】
本実施形態における望ましい態様の一つとして、第一のマガジン２７０の揺動部材２４０が、第一のマガジン２７０の上段の他のマガジン２７０を搭載する棚部１３０の下面１３０ａに取り付けられて垂下する態様を含む。
【００７２】
下面１３０ａは棚部１３０を備える多段棚の構造の一部であって、強度、安定性に優れる。そのため、下面１３０ａは回転揺動する揺動部材２４０を取り付けるための天井部として好適である。
【００７３】
以下に、上記天井部が下面１３０ａであり、下面１３０ａに揺動部材２４０を回転揺動可能に取り付けて垂下させる態様の一例を用いて本実施形態を説明する。
図５に示すように、下面１３０ａには、揺動軸２１０を軸受けするための軸受部材２５０が設けられている。軸受部材２５０は、下面１３０ａから下方向に伸長する二本の支持部２５０ａと、二本の支持部２５０ａの下端を亘る腕部２５０ｂとを備える。
揺動部材２４０は、側壁部１２の主面の法線方向に伸長する揺動軸２１０を備える。揺動軸２１０は伸長方向に貫通する貫通孔が設けられている。
上記貫通孔に腕部２５０ｂを貫通させた状態で軸受部材２５０が下面１３０ａに取り付けられ、これにより揺動部材２４０が回転揺動可能に下面１３０ａから垂下している。軸受部材２５０は、腕部２５０ｂを備える範囲において適宜改良することができる。例えば、一本の支持部２５０ａを有するＬ字型の軸受部材２５０とすることもできる。
揺動部材２４０は、マガジン２７０の上記所定の位置の近傍において商品（たばこ商品６０）の上面に対して垂下して配置されている。換言すると、マガジン２７０が上記所定の位置の近傍において配置されるよう、下面１３０ａへの取り付け位置が調整される。上記所定の位置の近傍とは、たばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下となったことを報知するために、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の内、前からＮ＋１個目のたばこ商品６０の上面に後述する停止部２９０が当接することを可能とする位置である。
【００７４】
上述のとおり揺動部材２４０は、搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０の上面に当接して揺動部材２４０の前方への回転揺動を停止させる停止部２９０を有する。
停止部２９０は、揺動軸２１０に軸支された部材であり、揺動軸２１０の回転揺動に連動して回転揺動する。停止部２９０は、たばこ商品６０の上面に当接する板状の部材である。残数表示部３１が待避位置にあるとき、揺動部材２４０は回転揺動せず、したがって、停止部２９０も実質的に動作を行わず固定の位置にある。実質的に固定の位置にある停止部２９０に対し、押板２０の前進によって停止部２９０に当接するたばこ商品６０が後方から前方へと送り出される。
停止部２９０は、揺動軸２１０側から端部にかけて任意の位置で屈曲している。屈曲方向は、停止部２９０がたばこ商品６０の上面に当接したときの上方である。図６に示されるように、停止部２９０は当接部２２０および非当接部２３０を備えている。停止部２９０において、屈曲部の外角の頂点を含む部分か、屈曲する部分よりも揺動軸２１０側である当接部２２０がたばこ商品６０の上面と直接に当接する。
また停止部２９０において、屈曲する部分よりも端部側は、たばこ商品６０の上面と当接しない、非当接部２３０である。停止部２９０は非当接部２３０と備えることにより、残数表示部３１が待避位置にあるとき、停止部２９０と後方から送り出されるたばこ商品６０と停止部２９０の端面との当接を回避し、たばこ商品６０と停止部２９０とのひっかかりを防止することができる。
本実施形態において、停止部２９０は上述の説明に限定されるものではない。本実施形態は、棒状体を含む任意の形状体、屈曲しない一枚の板状体等である停止部２９０を含む。
【００７５】
揺動部材２４０は、さらに、たばこ商品６０の側面の外側に配置される揺動部２６１を備える。揺動部２６１は一方の端部に残数表示部３１を備えるとともに、他方の端部において連結部２６０により揺動軸２１０に連結されている。これにより揺動軸２１０が回転揺動するとき、揺動部２６１も回転揺動するとともに、残数表示部３１もたばこ商品６０の側面の外側で回転揺動する。
停止部２９０、連結部２６０、および揺動部２６１は、揺動軸２１０に対し回転揺動可能に軸支されている。
【００７６】
本実施形態において、揺動部２６１の長さは、たばこ商品６０の上面から側壁部１２の上端までの長さよりも長い。残数表示部３１が待避位置にあるとき、揺動部２６１は、連結部２６０から垂下しており、残数表示部３１は、たばこ商品６０の側面の外側であって、側壁部１２の側面の外側に位置している。したがって、什器２００において、残数表示部３１は、隣り合うマガジン２７０同士の側壁部１２の間に位置する。
本実施形態の変形例は、残数表示部３１の配置位置を側壁部１２の側面の外側以外とすることもできる。たとえば揺動部２６１を短くすることによって、たばこ商品６０の側面の外側であって側壁部１２の上端面より上側に残数表示部３１を配置させることができる。あるいは、揺動部２６１と連結部２６０との交差角度を変更することによって、待避位置にあるときの揺動部２６１を予め前方に傾斜させ、側壁部１２の上端面より上側に残数表示部３１を配置させることも可能である。
【００７７】
残数表示部３１は、表示位置に遷移したときに、マガジン２７０の正面側から充分に視認されるよう、目立つ色で着色されていることが好ましい。この場合の目立つ色とは、色自体が赤色や黄色などの彩度の高い鮮明な色である場合と、周囲の色との相対的な関係で目立つ色を含む。また、残数表示部３１が待避位置にあるときに揺動部２６１の前面となる面の色と、残数表示部３１の色とが相違することが好ましい。
【００７８】
次に、本実施形態にかかる什器２００において、揺動部材２４０が回転揺動し、これによって残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移する動作について説明する。
図４および図５は、停止部２９０が搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の上面に当接した状態を示す。このとき、残数表示部３１の法線は下向きの成分を多く有し、待避位置ある。停止部２９０における当接部２２０は、搭載部１０の前側からＮ＋１個目に位置するたばこ商品６０がなくなることにより、当接するたばこ商品６０の上面を失う。尚、本実施形態の説明に関し、所定数Ｎが３である例を具体的に図示する（図６）。したがって搭載部１０の前側から４個目のたばこ商品６０が無くなることにより、揺動部材２４０が揺動する。
【００７９】
搭載部１０からたばこ商品６０が取り出され、残余のたばこ商品６０が押板２０の前進によって前方に送り出されることにより、停止部２９０に当接するたばこ商品６０も変更する。そして、図６に示すように、搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の個数が所定数Ｎとなったとき、停止部２９０は当接するたばこ商品６０を失い、下方に移動する。これによって揺動軸２１０が回転揺動するとともに、揺動部２６１およびこれに設けられた残数表示部３１もたばこ商品６０の側面の外側で回転揺動する。揺動部２６１は前方に向かって回転揺動し、これによってその前端に設けられた残数表示部３１の法線は前向きの成分が増大する。表示位置にある残数表示部３１は、待避位置にあるときに比べて、前後位置において前方に移動し、上下位置において上方に移動する。残数表示部３１は、マガジン２７０の正面側から視認される表示位置に遷移する。残数表示部３１は、マガジン２７０の前端面と略同等の前後位置に位置している。本実施形態の変形例として、表示位置にある残数表示部３１をマガジン２７０の前端面より前方に突出させてもよい。
即ち、押板２０が上記Ｎ＋１個目のたばこ商品６０の背面を押すとき残数表示部３１は待避位置にある。搭載部１０に搭載されるたばこ商品６０の個数がＮ＋１個からＮ個になるとき、押板２０は所定の位置を通過する。このとき、停止部２９０は当接する対象となるたばこ商品６０の上面を失う。
【００８０】
揺動部材２４０は、停止部２９０の前方への回転揺動を付勢する、図示省略する付勢部材を有することができる。
【００８１】
上述で説明するとおり、停止部２９０が当接する対象のたばこ商品６０を失って下方に移動すると揺動部材２４０は回転揺動し、残数表示部３１が前方を向いて表示位置となる（図６）。このとき、一度回転揺動した揺動部材２４０が揺動部２６１の自重により、反対方向に回転揺動し、残数表示部３１が待避位置に戻ってしまう虞がある。
什器２００においてたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを示すために、残数表示部３１は表示位置であることが維持されることが好ましい。
したがって、揺動部材２４０が、停止部２９０の前方への回転揺動を付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【００８２】
上記付勢部材は、揺動部材２４０を３６０°回転揺動するほどに付勢する付勢力を発揮するものでなくてよい。少なくとも、上記付勢部材は、残数表示部３１が表示位置として好ましい位置に維持される程度に揺動部材２４０を付勢する付勢力を発揮するものであればよい。
より具体的には、揺動軸２１０の内部に図示省略する巻きバネなどのバネ部材を付勢部材として設けることができる。付勢部材の別の例としては、当接するたばこ商品６０を失って下方に移動した停止部２９０が垂下した状態を維持可能な程度に、停止部２９０の自重を重くし、あるいは停止部２９０の端部に錘部を備えてもよい。このとき付勢部材は停止部２９０自体、あるいは停止部２９０の端部に設けられた錘部である。
【００８３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の什器の実施形態の例として第３実施形態を用いて説明する。尚、第三実施形態の什器は、設置されるマガジンが異なる点、および作用部を有しない点以外は、第一実施形態に示す什器１００と同様に構成することができる。
したがって、本実施形態では、特に什器に設置されるマガジン３００だけを図示して説明する。即ち、図示省略する第三実施形態の什器は、マガジン３００と、マガジン３００を設置するための多段の棚部１３０（図１）を備える。
図７は、第３実施形態に係る什器に用いられるマガジン３００の正面図であり、残数表示部が待避位置にある状態を示す。図８は第３実施形態に係る什器に用いられるマガジン３００の部分側面図であり、残数表示部が表示位置に遷移した状態を示すとともに、仮想の残数表示部が待避位置にある状態を示す。尚、図８においてたばこ商品６０の図示を省略する。
本実施形態に係る什器は、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係る什器１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係る什器１００と同様に構成されている。
【００８４】
本実施形態にかかる什器は、揺動部材３１０を備えるマガジン３００を備える。
揺動部材３１０は、一方の端部に残数表示部３１を有するとともに、他方の端部において揺動軸３２０に回転揺動可能に軸支されている。
揺動部材３１０は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置を通過するとき、揺動部材３１０が回転揺動するとともに残数表示部３１が搭載部１０に搭載される商品（たばこ商品６０）の側面の外側であって側壁部１２の主面と平行な面内において回転揺動する。
残数表示部３１は、揺動部材３１０が回転揺動することにより、マガジン３００の正面側から視認可能な表示位置と、上記表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、商品（たばこ商品６０）の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行う。
【００８５】
揺動部材３１０は、側壁部１２の上端に取り付けられた倒立可能な部材である。揺動部材３１０の回転揺動により描かれる揺動面の法線と平行に伸長する揺動軸３２０に軸支されている。
揺動軸３２０は側壁部１２の厚み方向に平行な向きとなるよう配置されている。
揺動部材３１０の回転揺動により、揺動部材３１０が起立状態と傾斜状態とに倒立することによって待避位置と表示位置とに遷移する。
【００８６】
本実施形態に係る什器は、マガジン３００における搭載部１０の上端に取り付けられる。即ち、揺動部材３１０は、押板２０と連動して前進するものではなく、取り付けられた位置において倒立方向に回転揺動する。本実施形態では、揺動部材３１０の全体が搭載部１０の前後方向に移動することを要しない。かかる構成による効果は上述する第二実施形態と同様である。
揺動部材３１０は、たばこ商品６０の側面の外側において取り付けられ、取り付けられた位置において回転揺動する。即ち、取り付けられた位置と回転揺動する位置とが、たばこ商品６０の側面の外側に位置する。したがって空間的な制限が多い什器の内部において、本実施形態におけるマガジン３００は、側壁部１２の上方を有利に利用し、また複雑な構成を要することなくたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下であることを報知することが可能である。
【００８７】
揺動部材３１０は、例えば図７および図８に示すように、棒状体として構成することができる。棒状体である揺動部材３１０の一方の端面を含む前端に残数表示部３１が設けられている。残数表示部３１は、揺動部材３１０の端面だけであってもよい。
残数表示部３１は、揺動部材３１０が側壁部１２の上端に取り付けられ起立状態であるときに待避位置であり、揺動部材３１０が前方に傾斜して傾斜状態となることにより表示位置に遷移する。
ただし、本実施形態における揺動部材３１０は棒状体に限定されるものではない。本実施形態における揺動部材３１０は、倒立可能な部材であって、棒状体以外の形状の部材、例えば、３角形以上の多角形状の部材、円形あるいは楕円形の部材、不定形な形状の部材を含む。揺動部材３１０は、起立状態と前倒状態とにおいて、正面から視認される面が変化する。
【００８８】
残数表示部３１は揺動部材３１０の端面を含んでいる。上記端面は、揺動部材３１０が起立状態であるとき、上方を向いている。即ち、残数表示部３１が待避位置にあるとき、上記端面の法線は、上向きの成分を多く含み、あるいは実質的に上向きの成分だけを含む。そして、揺動部材３１０が前方傾斜状態となったとき、上記端面の法線における前向きの成分が増大する。この結果、マガジン３００の正面側から充分に残数表示部３１（特に上記端面）が視認され、表示位置となる。
【００８９】
揺動部材３１０は、揺動軸３２０に軸支されて側壁部１２の上端に取り付けられている。
マガジン３００は、例えば揺動部材３１０を側壁部１２の上端に取り付けるための取り付け部３３０を備える。取り付け部３３０は、下端面において側壁部１２の上端に揺動軸３２０を取り付けるために固着部３３１を有するとともに、揺動軸３２０を軸受する。
固着部３３１は、揺動軸３２０が側壁部１２の主面に対して法線方向に配置される向きで、取り付け部３３０を配置可能な固着構造を備える。
【００９０】
図７に側壁部１２の上端に取り付けられた取り付け部３３０を含む部分拡大正面図を付記する。尚、上記部分拡大正面図において側壁部１２は図示省略している。
取り付け部３３０は、図７に示すように、正面視上、Ｈ字形状をなす。Ｈ字状の取り付け部３３０は、下方向に向かって開口する凹部である固着部３３１と、上方向に向かって開口する凹部である軸受部３３２を備える。即ち、下方向に向かって開口する凹部である固着部３３１が取り付け部３３０の固着構造となっている。
固着部３３１を側壁部１２の上端に嵌合することにより、取り付け部３３０は側壁部１２の上端に取り付けられている。固着部３３１は、側壁部１２の上端に対し着脱可能であってもよいし、粘着剤などで嵌合箇所に固着された状態であってもよい。
軸受部３３２には、揺動軸３２０が回転揺動可能に軸受されている。また、揺動軸３２０に軸支された揺動部材３１０の端部が軸受部３３２の凹部に入り込んでいる。
取り付け部３３０を側壁部１２の上端に取り付けることにより、揺動部材３１０をマガジン３００に付設することができる。
【００９１】
本実施形態における取り付け部３３０は、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲において、上述する態様以外の固着構造を適宜採用することができる。
【００９２】
本実施形態におけるマガジン３００において、押板２０は、揺動部材３１０が付設された側壁部１２の側に延伸する延伸部３４０を有する。
押板２０が所定の位置を通過する際に延伸部３４０が揺動部材３１０に作用することにより、揺動部材３１０が前方傾斜する方向へ回転揺動し、揺動部材３１０が待避位置から表示位置へと遷移する。
【００９３】
延伸部３４０を備えることにより、押板２０の前進する力を揺動部材３１０の回転揺動を引き起こす力として利用することができる。
【００９４】
延伸部３４０は押板２０の側面の上端側から延伸する部材であって、揺動部材３１０が付設された側壁部１２の側に延伸している。
延伸部３４０は、押板２０の側面から、側壁部１２の上端面の上方まで延伸している。押板２０が前進して所定の位置を通過するとき、延伸部３４０の前面は、揺動部材３１０の背面と接触して揺動部材３１０に作用する。即ち、延伸部３４０の前面と揺動部材３１０の背面とが接触することにより、揺動部材３１０が前方に傾斜して回転揺動する力を３１０に与える。この時、接触とは直接に接触する場合、間接に接触する場合を含む。
【００９５】
図８において仮想線で示すように、搭載部１０に搭載される図示省略されたたばこ商品６０の個数が所定数Ｎを上回るとき、押板２０は搭載部１０の後方に位置し、揺動部材３１０は起立状態であって残数表示部３１は待避位置にある。
搭載されるたばこ商品６０の数が減り、残余のたばこ商品６０がＮ＋１個からＮ個になるとき、押板２０は所定の位置を通過する。そして図８において実線で示すように、延伸部３４０が揺動部材３１０に作用して、揺動部材３１０が前方に倒れる方向に回転揺動して前方傾斜状態となる。揺動部材３１０が前方傾斜状態となったことにより、揺動部材３１０の端面を含む残数表示部３１がマガジン３００の正面側から視認され、表示位置となる。
表示位置にある残数表示部３１は待避位置にあるときに比べて、前後位置において前方に移動し、上下位置において下方に移動する。
図３に示す残数表示部３１は、表示位置にあるとき、マガジン３００の前端面よりも前方に突出している。これにより、オペレータがマガジン３００を幅方向において斜めから観察したときに、表示位置にある残数表示部３１を視認し易い。
【００９６】
残数表示部３１が表示位置に遷移した後、さらに押板２０が前進するとき、残数表示部３１の高さ位置を一定に維持することができる。即ち、揺動部材３１０は前方に傾斜する方向に回転揺動したとき、揺動部材３１０が側壁部１２の上端面に当接する状態が回転の範囲の限界である。図８において実線で示されるように、揺動部材３１０は前方に傾斜する方向において回転の範囲の限界まで前方に傾斜する。延伸部３４０の下面は、限界まで前方に傾斜した揺動部材３１０の上面と略同じ高さである。したがって、残数表示部３１が表示位置に遷移した後、さらに押板２０が前進するとき、延伸部３４０の下面は、限界まで前方に傾斜した揺動部材３１０の上面を前方へ摺動する。その結果、揺動部材３１０の傾斜状態は維持されるとともに、残数表示部３１の高さ位置も維持される。
【００９７】
図７に示されるように、揺動軸３２０は、取り付け部３３０のたばこ商品６０とは反対側の側面から僅かに突出する端部を有する。
上記突出する端部には、巻きバネ３５０が取り付けられている。巻きバネ３５０の一方側の端部は揺動部材３１０の前面に当接して固定されており、他方の端部は取り付け部３３０の前面に当接して固定されている。巻きバネ３５０は、揺動部材３１０を前方傾斜状態から起立状態へと付勢するための付勢部材である。換言すると、巻きバネ３５０は、延伸部３４０が揺動部材３１０に当接して揺動部材３１０が傾斜する方向とは反対の方向に揺動部材３１０を付勢する付勢部材である。
巻きバネ３５０の付勢により、待避位置にある揺動部材３１０の起立状態は安定である。また延伸部３４０の作用により揺動部材３１０が前方に傾斜し、その後に押板２０が後方に移動することにより延伸部３４０の作用が解除されたとき、巻きバネ３５０の付勢により、揺動部材３１０は自律的に起立状態へと回転揺動する。
巻きバネ３５０は、揺動部材３１０を前方傾斜状態から起立状態へと付勢するための付勢部材の一例である。同様の付勢を行う他の付勢部材を適宜、マガジン３００に設けることができる。
【００９８】
上述する本実施形態は、揺動部材３１０が予めマガジン３００に一体的に備わる場合と、既存のマガジンに後付で揺動部材３１０を付設してマガジン３００となす場合とを包含する。
【００９９】
即ち、後付可能であるマガジン用残数表示部材を用いてマガジン３００を構成することができる。
上記マガジン用残数表示部材は、側方に側壁部１２を備え複数の商品（たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられた押板２０と、押板２０を前方に付勢する付勢部材（リール５０）と、を備えるマガジンに用いられる。
上記マガジン用残数表示部材は、前端に残数表示部３１を有し倒立可能に回転揺動する揺動部材３１０と、側壁部１２に揺動部材３１０を取り付けるための取り付け部３３０と、を備える。
取り付け部３３０は、下端面において側壁部１２の上端に揺動部材３１０を取り付けるために固着部３３１を有するとともに、回転揺動により描かれる揺動面の法線と平行に伸長する揺動軸３２０を有する。
固着部３３１は、上記揺動面が側壁部１２と略平行となるよう揺動部材３１０を配置するための固着構造を有する。
【０１００】
上記マガジン用残数表示部材の主たる構成は、本実施形態におけるマガジン３００に付設される揺動部材３１０や取り付け部３３０に関し説明した構成を適宜適用することができる。したがって、ここでは詳細な説明を割愛する。マガジン用残数表示部材は、マガジンに対し容易に着脱可能な態様と、接着状態にするなどして容易には取り外せない態様とを含む。
【０１０１】
マガジン用残数表示部材は、既存のマガジンにも容易に取り付けることができ、残数標示機能を付加することが可能である。マガジン用残数表示部材を既存のマガジンに取り付けることにより、上述する本実施形態におけるマガジン３００と同様に、揺動部材３１０および残数表示部３１を動作させることが可能である。上記動作を実現させるために、当該既存のマガジンにおいて、上述する延伸部３４０をさらに設けることが好ましい。
【０１０２】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記押板が所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、を備えるマガジン、および、前記マガジンを搭載するための多段の棚部を備える什器であって、
前記揺動部材は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを報知する残数表示部を有し、
前進する前記押板が前後方向の前記所定の位置を通過するとき、前記揺動部材が回転揺動するとともに前記残数表示部が前記搭載部に搭載される前記商品の側面の外側であって前記側壁部の主面と平行な面内において回転揺動し、
前記残数表示部は、前記揺動部材が回転揺動することにより、前記マガジンの正面側から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移して、前記商品の個数が所定数Ｎ以下になったことを示す報知を行うことを特徴とする什器。
（２）第一の前記マガジンに設けられた前記残数表示部は、第一の前記マガジンに搭載された前記商品と、前記残数表示部が設けられている側に隣り合う他の前記マガジンに搭載される他の前記商品との間であって前記側壁部よりも上方に配置されている上記（１）に記載の什器。
（３）前記側壁部の主面の法線方向に伸長する揺動軸を備え、
前記揺動軸が前記押板に軸受されており、
前記揺動部材は、前記揺動軸に軸支されて前進する前記押板と連動して前進する上記（１）または（２）に記載の什器。
（４）前記什器は、前進する前記揺動部材の前方スペースに入り込む作用部を有し、
前記押板が前記所定の位置を通過するとき、前記作用部が前記揺動部材に作用することによって、前記揺動部材が回転揺動する上記（３）に記載の什器。
（５）前記揺動部材は前記揺動軸を介して、一方側に前記残数表示部を有し、他方側に前記作用部から作用を受ける被作用部を有する上記（４）に記載の什器。
（６）前記作用部の作用を受けることによって、前記被作用部が後方に移動することにより前記揺動部材が回転揺動する上記（５）に記載の什器。
（７）前記残数表示部は、前記待避位置にあるとき前記マガジンの正面側から視認されず、前記表示位置において前記マガジンの正面側から視認される面状の視認反転領域を有し、
前記視認反転領域の法線は、待避位置から表示位置に遷移することにより前向きの成分が増大する上記（３）から（６）のいずれか一項に記載の什器。
（８）前記マガジンに搭載される前記商品の上面に対向して前記作用部が設けられている上記（４）から（７）のいずれか一項に記載の什器。
（９）第一の前記マガジンの前記作用部は、前記什器において上段の他のマガジンを搭載する前記棚部の下面に設けられている上記（８）に記載の什器。
（１０）前記揺動部材は、前記搭載部に搭載された前記商品の上面に当接して前記揺動部材の前方への回転揺動を停止させる停止部を有するとともに、前記マガジンの前記所定の位置の近傍において前記商品の上面に対して垂下して配置されており、
前記搭載部に搭載される前記商品の残数が減少することによって前記押板が前進して前記所定の位置を通過したとき、当接する対象となる前記商品を失って前記停止部が前方に回転揺動することにより前記揺動部材が回転揺動する上記（１）または（２）に記載の什器。
（１１）前記揺動部材は、前記什器において上段のマガジンを搭載する前記棚部の下面に取り付けられて垂下する上記（１０）に記載の什器。
（１２）前記揺動部材は、前記停止部の前方への回転揺動を付勢する付勢部材を有する上記（１０）または（１１）に記載の什器。
（１３）前記揺動部材は、前記側壁部の上端に取り付けられた倒立可能な部材であって前記揺動部材の回転揺動により描かれる揺動面の法線に平行に伸長する揺動軸に軸支されており、
前記揺動軸が前記側壁部の厚み方向に平行な向きとなるよう配置されており、
前記揺動部材の回転揺動により、前記揺動部材が起立状態と傾斜状態とに倒立することによって前記待避位置と前記表示位置とに遷移する上記（１）または（２）に記載の什器。
（１４）前記揺動部材を前記側壁部の前記上端に取り付けるための取り付け部を有し、
前記取り付け部は、下端面において前記側壁部の上端に前記揺動軸を取り付けるために固着部を有するとともに、前記揺動軸を有し、
前記固着部は、前記揺動軸が前記側壁部の主面に対して法線方向に配置される向きで、前記取り付け部を配置可能な固着構造を備える上記（１３）に記載の什器。
（１５）前記押板は、前記揺動部材が付設された前記側壁部の側に延伸する延伸部を有し、
前記押板が前記所定の位置を通過する際に前記延伸部が前記揺動部材に作用することにより、前記揺動部材が前方傾斜する方向へ回転揺動し、前記揺動部材が前記待避位置から前記表示位置へと遷移する上記（１３）または（１４）に記載の什器。
（１６）側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、を備えるマガジンに用いられる残数表示部材であって、
前記押板に取り付けるための取り付け部と、前記押板と平行に設けられる揺動軸と、前記揺動軸に軸支された揺動部材と、前記揺動部材に設けられた残数表示部と、を有し、
前記揺動部材は、前記揺動軸に直交する向きで前記揺動軸の端部に軸支されていることを特徴とするマガジン用残数表示部材。
（１７）側方に側壁部を備え複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、を備えるマガジンに用いられる残数表示部材であって、
前端に残数表示部を有し倒立可能に回転揺動する揺動部材と、前記側壁部に前記揺動部材を取り付けるための取り付け部と、を備え、
前記取り付け部は、下端面において前記側壁部の上端に前記揺動部材を取り付けるために固着部を有するとともに、回転揺動により描かれる揺動面の法線と平行に伸長する揺動軸を有し、
前記固着部は、前記揺動面が前記側壁部と略平行となるよう前記揺動部材を配置するための固着構造を有するマガジン用残数表示部材。
【符号の説明】
【０１０３】
１０・・・搭載部、１１・・・底板部、１１ｂ・・・係止部、１２・・・側壁部、１３・・・前壁部、１３ａ・・・前板部、１３ｂ・・・後板部、１４・・・後壁部、１４ａ・・・前板部、１４ｂ・・・後板部、１６・・・突条部、１６ａ・・・傾斜部、１７・・・ラベルホルダ、１９・・・ブレード、２０・・・押板、２１・・・摺動板、２２・・・背板、２５・・・リール保持部、３１・・・表示部、３１ａ・・・表示部、３１ｂ・・・表示部、４１・・・揺動軸、５０・・・リール、５２・・・留め具、６０・・・たばこ商品、６０ａ・・・たばこ商品、６０ｂ・・・たばこ商品、１００・・・什器、１１０・・・作用部、１２０・・・揺動部材、１２０ａ・・・前方伸長部、１２０ｂ・・・上方伸長部、１２１・・・被作用部、１３０・・・棚部、１３０ａ・・・下面、１４０・・・マガジン、１４５・・・補助部材、２００・・・什器、２１０・・・揺動軸、２２０・・・当接部、２３０・・・非当接部、２４０・・・揺動部材、２５０・・・軸受部材、２５０ａ・・・支持部、２５０ｂ・・・腕部、２６０・・・連結部、２６１・・・揺動部、２７０・・・マガジン、２９０・・・停止部、３００・・・マガジン、３１０・・・揺動部材、３２０・・・揺動軸、３３０・・・取り付け部、３３１・・・固着部、３３２・・・軸受部、３４０・・・延伸部、３５０・・・巻きバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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