(57)【要約】【課題】ＤＨＣＰサーバ機能を有するネットワーク中継装置が、既にＤＨＣＰサーバ装置が存在するネットワークに接続された場合において、そのネットワーク中継装置の下で正常に稼働していたネットワークに混乱が生じることを抑制可能な技術を提供する。【解決手段】ネットワーク中継装置は、相互に通信可能な複数の通信ポートと、ＤＨＣＰに基づいて、複数の通信ポートに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行うアドレス割当部と、通信ポート毎に、ＤＨＣＰサーバ機能を有するサーバ装置が接続されたか否かを検出するサーバ検出部と、サーバ装置の接続が検出された通信ポートである制御対象通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中継装置であって、
相互に通信可能な複数の通信ポートと、
ＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）に基づいて、前記複数の通信ポートに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行うアドレス割当部と、
前記通信ポート毎に、ＤＨＣＰサーバ機能を有するサーバ装置が接続されたか否かを検出するサーバ検出部と、
前記サーバ装置の接続が検出された通信ポートである制御対象通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う制御部と、
を備えるネットワーク中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記サーバ装置の接続が検出された通信ポートを介してインターネットに対する通信ができない場合に、前記制御対象通信ポートを他の通信ポートから分離する、ネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記制御対象通信ポートを第１のネットワークに所属させ、前記他の通信ポートを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに所属させることによって、前記制御対象通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行う、ネットワーク中継装置。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、ルーティング機能を有し、該ルーティング機能によって、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークと、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークとの間でルーティングを行う、ネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項４記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークがインターネットに接続されている場合に、前記制御対象通信ポートを、前記他の通信ポートのデフォルト経路として設定して前記ルーティングを行う、ネットワーク中継装置。
【請求項６】
請求項４記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークがインターネットに接続されている場合に、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークと、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークとの間に静的経路を設定して前記ルーティングを行う、ネットワーク中継装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記制御対象通信ポートを介してインターネットと通信することが可能な場合には、前記制御対象通信ポートを他の通信ポートから分離せず、前記アドレス割当部によるアドレスの割り当てを停止させる、ネットワーク中継装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記制御対象通信ポートの動作を停止させることによって、前記制御対象通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行う、ネットワーク中継装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載のネットワーク中継装置であって、
前記制御部は、前記制御対象通信ポートと前記他の通信ポートとの間のパケットフォワーディングを停止することによって、前記制御対象通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行う、ネットワーク中継装置。
【請求項１０】
相互に通信可能な複数の通信ポートを備えるネットワーク中継装置によって実行される方法であって、
ＤＨＣＰに基づいて、前記複数の通信ポートに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行う工程と、
前記通信ポート毎に、ＤＨＣＰサーバ機能を有するサーバ装置が接続されたか否かを検出する工程と、
前記サーバ装置の接続が検出された通信ポートである制御対象通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う工程と、
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク中継装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有するネットワーク中継装置が広く利用されている。ＤＨＣＰサーバ機能を備えるネットワーク中継装置は、ネットワークを介して接続された各機器（ＤＨＣＰクライアント装置）に対して、ＩＰアドレス等の設定情報を自動的に割り当てることができる。そのため、このようなネットワーク中継装置を利用することで、ネットワークの管理を容易に行うことができる。
【０００３】
しかし、ＤＨＣＰサーバ機能を有するネットワーク中継装置と、他のＤＨＣＰサーバ装置とが１つのネットワーク内に存在すると、それぞれの装置から割り当てられるＩＰアドレスの範囲が重複する可能性があり、ネットワークに混乱が生じるおそれがある。このような問題に関し、特許文献１には、ネットワーク内に他のＤＨＣＰサーバ装置が存在することを検出した場合に、自己のアドレス自動割り当てサービスを停止させるＤＨＣＰサーバ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３１７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたＤＨＣＰサーバ装置は、既にそのＤＨＣＰサーバ装置が用いられてネットワークが構築されている場合にも、他のＤＨＣＰサーバ装置が接続されたことを検出した場合には、自己のアドレス自動割り当てサービスを停止してしまう可能性がある。そのため、それまでそのＤＨＣＰサーバ装置の下で正常に稼働していたネットワーク内の機器に対してアドレスを割り当てることができなくなり、正常な通信が不能になるおそれがある。よって、ＤＨＣＰサーバ機能を有するネットワーク中継装置が、既にＤＨＣＰサーバ装置が存在するネットワークに接続された場合において、そのネットワーク中継装置の下で正常に稼働していたネットワークに混乱が生じることを抑制可能な技術が望まれている。そのほか、従来のネットワーク中継装置においては、処理負担の軽減や、通信量の削減、使い勝手の向上などが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ＤＨＣＰサーバ機能を有するネットワーク中継装置が提供される。このネットワーク中継装置は、相互に通信可能な複数の通信ポートと；ＤＨＣＰに基づいて、前記複数の通信ポートに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行うアドレス割当部と；前記通信ポート毎に、ＤＨＣＰサーバ機能を有するサーバ装置が接続されたか否かを検出するサーバ検出部と；前記サーバ装置の接続が検出された通信ポートである制御対象通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う制御部と、を備える。このような形態のネットワーク中継装置であれば、ＤＨＣＰサーバ機能を有する装置（サーバ装置）が接続された通信ポート（制御対象通信ポート）を他の通信ポートから分離することができるので、サーバ装置が接続された通信ポート以外の通信ポートを用いて既に構築されているネットワークに混乱が生じることを抑制することができる。「通信ポートに接続」とは、通信ポートに直接的に接続されることだけではなく、同一ネットワークに存在する装置がスイッチ装置等を介して間接的に接続されることも含む。
【０００８】
（２）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記サーバ装置の接続が検出された通信ポートを介してインターネットに対する通信ができない場合に、前記制御対象通信ポートを他の通信ポートから分離してもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、通信ポートに接続されたサーバ装置が、例えば、インターネットに接続できない不正なアドレスの割り当てを行っている場合に、その通信ポートを他の通信ポートから分離させることができる。そのため、ネットワーク中継装置の他の通信ポートを用いて既に構築されているネットワークに混乱が生じることを抑制することができる。
【０００９】
（３）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記制御対象通信ポートを第１のネットワークに所属させ、前記他の通信ポートを前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに所属させることによって、前記制御対象通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、サーバ装置が接続された通信ポートと、他の通信ポートとが異なるネットワークに所属することになるので、制御対象通信ポートと他の通信ポートとを分離させた状態で共存させることができる。よって、他の通信ポートを用いて既に構築されているネットワークに混乱が生じることをより確実に抑制することができる。
【００１０】
（４）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、ルーティング機能を有し、該ルーティング機能によって、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークと、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークとの間でルーティングを行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、各ネットワーク内にそれぞれＤＨＣＰサーバ機能を有する装置が存在することを許容しつつ、それぞれのネットワークを跨いだ通信を行うことが可能になる。
【００１１】
（５）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークがインターネットに接続されている場合に、前記制御対象通信ポートを、前記他の通信ポートのデフォルト経路として設定して前記ルーティングを行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、第２のネットワークがインターネットに接続されていない場合であっても、第２のネットワーク内の機器を、第１のネットワークを経由してインターネットに接続することができる。
【００１２】
（６）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークがインターネットに接続されている場合に、前記制御対象通信ポートが所属する前記第１のネットワークと、前記他の通信ポートが所属する前記第２のネットワークとの間に静的経路を設定して前記ルーティングを行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、第１のネットワークがインターネットに接続されていない場合であっても、第１のネットワーク内の機器を、第２のネットワークを経由してインターネットに接続することができる。
【００１３】
（７）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記制御対象通信ポートを介してインターネットと通信することが可能な場合には、前記制御対象通信ポートを他の通信ポートから分離せず、前記アドレス割当部によるアドレスの割り当てを停止させてもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、通信ポートに接続されたサーバ装置が、インターネットに接続可能な正常なアドレスの割り当てを行っている場合に、そのサーバ装置を利用して、他の通信ポートに接続された機器をインターネットに接続することができる。
【００１４】
（８）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートの動作を停止させることによって、前記ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、簡易な手法で通信ポートの分離を行うことができる。
【００１５】
（９）上記ネットワーク中継装置において、前記制御部は、前記ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートと前記他の通信ポートとの間のパケットフォワーディングを停止することによって、前記ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートと前記他の通信ポートとの分離を行ってもよい。このような態様のネットワーク中継装置であれば、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートの動作を停止させることなく、通信ポートの分離を行うことが可能になる。
【００１６】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１７】
例えば、本発明の一形態は、ポートと、割当部と、検出部と、制御部と、の４つ要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、ポートを有していても良く、有していなくても良い。また、装置は、割当部を有していても良く、有していなくても良い。また、装置は、検出部を有していても良く、有していなくても良い。また、装置は、制御部を有していても良く、有していなくても良い。ポートは、例えば、相互に通信可能な複数の通信ポートとして構成されてもよい。割当部は、例えば、ＤＨＣＰに基づいて、複数の通信ポートに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行うアドレス割当部として構成されてもよい。検出部は、例えば、通信ポート毎に、ＤＨＣＰサーバ機能を有するサーバ装置が接続されたか否かを検出するサーバ検出部として構成されてもよい。制御部は、例えば、サーバ装置の接続が検出された通信ポートである制御対象通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う制御部として構成されてもよい。こうした装置は、例えばネットワーク中継装置として実現できるが、ネットワーク中継装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、処理負担の軽減や、通信量の削減、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述したネットワーク中継装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１８】
本発明は、ネットワーク中継装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、ネットワーク中継装置によって実行される方法や、その方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ネットワーク中継装置を含むネットワークの構成図である。
【図２】ネットワーク中継装置の内部構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態におけるポート分離処理のフローチャートである。
【図４】第２実施形態におけるポート分離処理のフローチャートである。
【図５】第３実施形態におけるポート分離処理のフローチャートである。
【図６】静的経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。
【図７】デフォルト経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。
【図８】静的経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。
【図９】ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを通じてインターネットに対して通信が可能になった状態を示す図である。
【図１０】第４実施形態におけるポート分離処理のフローチャートである。
【図１１】第５実施形態のネットワーク中継装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としてのネットワーク中継装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示したネットワークは、第１のネットワークＮＴ１と、第２のネットワークＮＴ２とを含んでいる。本実施形態では、既存の第１のネットワークＮＴ１に対して、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いて構築された第２のネットワークＮＴ２が接続されることを想定している。
【００２１】
第１のネットワークＮＴ１は、スイッチ装置１０と、ルータ装置２０と、パーソナルコンピュータ３０と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ装置４０と、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置５０とを含んでいる。
【００２２】
スイッチ装置１０は、スイッチングハブとも呼ばれる装置である。スイッチ装置１０は、相互に通信可能な複数の通信ポート１１〜１５を備えており、各通信ポート１１〜１５間におけるパケットの転送を制御する。各通信ポート１１〜１５には、ルータ装置２０と、ＤＨＣＰクライアント装置としてのパーソナルコンピュータ３０と、ＤＮＳサーバ装置４０と、ＤＨＣＰサーバ装置５０と、が接続されている。
【００２３】
ＤＮＳサーバ装置４０は、パーソナルコンピュータ３０等のネットワーク機器からの要求に応じて、指定されたサーバ装置のドメイン名を、そのドメイン名に対応するＩＰアドレスに変換するための装置である。
【００２４】
ＤＨＣＰサーバ装置５０は、ＤＨＣＰクライアント機能を持つパーソナルコンピュータ３０等のネットワーク機器に対して、ＤＨＣＰに基づき、ＩＰアドレスを自動的に割り当てるための装置である。自動的に割り当てられる情報としては、ＩＰアドレス以外にも、例えば、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイのアドレス、ＤＮＳサーバのアドレスがある。例えば、第１のネットワークＮＴ１においては、デフォルトゲートウェイのアドレスとして、ルータ装置２０のアドレスが割り当てられる。また、ＤＮＳサーバのアドレスとして、ＤＮＳサーバ装置４０のアドレスが割り当てられる。以下では、こうして割り当てられる情報をまとめて、「設定情報」と呼ぶ。なお、ＤＨＣＰサーバ装置５０は、ＤＨＣＰサーバ機能を有する装置であればよく、単体の装置として構成されていなくても構わない。例えば、ＤＨＣＰサーバ機能を有するルータ２０やＤＨＣＰサーバ機能を有するＤＮＳサーバ装置４０が、ＤＨＣＰサーバ装置として動作しても良い。ＤＨＣＰサーバ装置５０は、本願の「サーバ装置」に相当する。
【００２５】
ルータ装置２０は、異なるネットワーク間において通信を中継する装置である。ルータ装置２０は、第１のネットワークＮＴ１とインターネットＩＮＴとの間の通信を中継する。パーソナルコンピュータ３０は、スイッチ装置１０およびルータ装置２０を介してインターネットＩＮＴに対する通信を行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、スイッチ装置１０に、パーソナルコンピュータ３０が一台だけ接続されているが、複数のパーソナルコンピュータが接続されていてもよい。また、スイッチ装置１０には、無線ＬＡＮアクセスポイントが接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して、１台以上の端末装置が無線ＬＡＮによってスイッチ装置１０に接続されていてもよい。
【００２７】
第２のネットワークＮＴ２は、ネットワーク中継装置１００と、ＤＨＣＰクライアント装置としてのパーソナルコンピュータ３０１，３０２，３０３とを含んでいる。
【００２８】
ネットワーク中継装置１００は、ＤＨＣＰサーバ機能を備えている。ネットワーク中継装置１００は、４つ通信ポート１５１〜１５４を備えている。４つのうちの３つの通信ポート１５１〜１５３には、それぞれ、パーソナルコンピュータ３０１，３０２，３０３が接続されている。４つの通信ポート１５１〜１５４のうちの他の通信ポート１５４には、第１のネットワークＮＴ１のスイッチ装置１０が備える通信ポート１５がネットワークケーブルを介して接続される。
【００２９】
なお、ネットワーク中継装置１００には、無線ＬＡＮアクセスポイントが接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して、１台以上の端末装置が無線ＬＡＮによってネットワーク中継装置１００に接続されていてもよい。また、ネットワーク中継装置１００とスイッチ装置１０とは、それぞれに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントを介してＷＤＳ（Wireless Distribution System）接続されていてもよい。その他、ネットワーク中継装置１００とスイッチ装置１０とは、それぞれに接続されたＰＬＣ（Power Line Communication）装置を介して電力線によって接続されていてもよい。
【００３０】
図２は、ネットワーク中継装置１００の内部構成を示す説明図である。ネットワーク中継装置１００は、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１２０と、フラッシュＲＯＭ１３０と、スイッチコントローラ１４０と、相互に通信可能な４つの通信ポート１５１〜１５４とを備えている。なお、ネットワーク中継装置１００が備える通信ポートの数は、複数であればよく、４つに限られない。
【００３１】
スイッチコントローラ１４０は、各通信ポート１５１〜１５４間におけるパケットの転送を制御する。このスイッチコントローラ１４０によって、ネットワーク中継装置１００は、スイッチ装置として動作することができる。スイッチコントローラ１４０は、後述する制御部１１３からの指示に応じて、通信ポート１５１〜１５４ごとにそれぞれＶＬＡＮ（Virtual LAN）  ＩＤの割り当てを行うことで、それぞれの通信ポート１５１〜１５４を異なるネットワーク（異なるセグメント）に所属させることができる。
【００３２】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１３０に記憶されたファームウェアと呼ばれるコンピュータプログラムをＲＡＭ１２０にロードして実行することで、アドレス割当部１１１、サーバ検出部１１２、制御部１１３、として機能する。コンピュータプログラムは、記録媒体に記録されていてもよい。アドレス割当部１１１、サーバ検出部１１２、制御部１１３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの集積回路を用いてハードウェア的に実現しても良い。
【００３３】
アドレス割当部１１１は、前述したＤＨＣＰサーバ機能を実現するための機能部である。アドレス割当部１１１は、ＤＨＣＰに基づき、通信ポート１５１〜１５４に接続されたＤＨＣＰクライアント（例えば、パーソナルコンピュータ３０１〜３０３等のネットワーク機器）に対して、ＩＰアドレス等の設定情報を自動的に割り当てる。つまり、ネットワーク中継装置１００は、このアドレス割当部１１１によってＤＨＣＰサーバ装置として動作することができる。また、アドレス割当部１１１は、ネットワーク中継装置１００自身にも、ＩＰアドレス等の設定情報を割り当てることができる。更に、アドレス割当部１１１は、通信ポート１５１〜１５４がそれぞれ異なるネットワークに所属した際に、それぞれのネットワーク（通信ポート）に対して、個別にＩＰアドレス等を割り当てることができる。ただし、アドレス割当部１１１は、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された通信ポートに対しては、ＩＰアドレス等の割り当ては行わない。
【００３４】
サーバ検出部１１２は、通信ポート１５１〜１５４毎に、ＤＨＣＰサーバ装置が接続されたか否かを検出する。ここで、「接続」とは、直接的に接続される場合だけではなく、スイッチ装置（例えば、スイッチ装置１０）を介して接続されることも含む。
【００３５】
制御部１１３は、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを、他の通信ポートから分離するための制御を行う。制御部１１３は、異なるネットワークに所属させた通信ポート間においてルーティングを行う機能（ルーティング機能）と、異なるネットワークに所属させた通信ポート間でネットワークアドレス変換（Network Address Translation）を行う機能（ＮＡＴ機能）と、を備えている。
【００３６】
図３は、ネットワーク中継装置１００が実行するポート分離処理のフローチャートである。このポート分離処理は、ＤＨＣＰサーバ装置の接続が検出された通信ポート（以下、「制御対象通信ポート」ともいう）を分離するため処理であり、ネットワーク中継装置１００の起動時、および、各通信ポート１５１〜１５４のリンクアップ時に実行される。また、このポート分離処理は、ネットワーク中継装置１００の起動後、定期的なタイミングでも実行される。以下では、ネットワーク中継装置１００の通信ポート１５４に対して、スイッチ装置１０を介してＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されたものとして説明する（図１参照）。
【００３７】
このポート分離処理が開始されると、ＣＰＵ１１０のサーバ検出部１１２が、まず、各通信ポート１５１〜１５４を通じて、ＤＨＣＰディスカバーメッセージをブロードキャストにより送信する（ステップＳ１００）。ＤＨＣＰディスカバーメッセージとは、同一ネットワーク内（ブロードキャストドメイン内）にＤＨＣＰサーバ装置が存在するか否かを検出するためのメッセージである。
【００３８】
ＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信すると、サーバ検出部１１２は、所定の時間内（例えば、５秒以内）に、いずれかの通信ポート１５１〜１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ＤＨＣＰオファーメッセージとは、ＤＨＣＰディスカバーメッセージを受信したＤＨＣＰサーバ装置が、ＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信した機器に対して、割り当てるＩＰアドレスの候補を提案するためのメッセージである。なお、ステップＳ１０２では、サーバ検出部１１２は、ネットワーク中継装置１００宛ではない（つまり、他の機器宛の）ＤＨＣＰオファーメッセージを中継した場合にも、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信したと判断する。
【００３９】
サーバ検出部１１２が所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、どの通信ポート１５１〜１５４にもＤＨＣＰサーバ装置が接続されていないことになる。そのため、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によってＤＨＣＰサーバ機能を作動させる（ステップＳ１０４）。こうすることにより、ネットワーク中継装置１００は、通信ポート１５１〜１５４に接続された機器（パーソナルコンピュータ３０１〜３０３）に対してＩＰアドレス等の設定情報を割り当てることができる。
【００４０】
サーバ検出部１１２が所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信した場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、サーバ検出部１１２が、いずれかの通信ポート１５１〜１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されたことを検出したことになる。そこで、制御部１１３は、そのＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０に対して、ＤＨＣＰリクエストメッセージを送信する。ＤＨＣＰリクエストメッセージとは、ＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置に対して、ＩＰアドレスやＤＮＳサーバアドレス、デフォルトゲートウェイアドレス等の設定情報の割り当てを要求するためのメッセージである。ＤＨＣＰリクエストメッセージを送信すると、制御部１１３は、その送信先のＤＨＣＰサーバ装置５０から設定情報を受信して取得する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
設定情報を取得すると、制御部１１３は、その設定情報に基づき自己のＩＰアドレス等の通信設定を行った上で、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信した通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）を通じて、インターネットＩＮＴに対して通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能であれば、ＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０は、インターネットＩＮＴに接続を行うことのできる正常な設定情報を配布していることになる。インターネットＩＮＴに対して通信が可能であるか否かは、例えば、次の３つの手法（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）により判断することができる。本実施形態では、制御部１１３は、下記の手法（Ａ）により、インターネットＩＮＴに対して通信が可能であるか否かを判断する。
【００４２】
（Ａ）インターネットＩＮＴ上に存在する特定のサーバ装置のドメイン名の名前解決を、前記ステップＳ１０６で取得されたＤＮＳサーバアドレスに該当するＤＮＳサーバ装置４０に要求する。そして、そのＤＮＳサーバ装置４０によって、名前解決が成功した場合に、インターネットＩＮＴに対する通信が可能であると判断する手法。
（Ｂ）インターネットＩＮＴ上の特定のサーバ装置に対して、Ｐｉｎｇコマンドを実行し、正常な応答を受信した場合に、インターネットに対する通信が可能であると判断する手法。
（Ｃ）インターネットＩＮＴ上の特定のＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）サーバ装置に対してＨＴＴＰリクエストを送信し、正常なＨＴＴＰレスポンスを受信した場合に、インターネットＩＮＴに対する通信が可能であると判断する手法。
【００４３】
制御対象通信ポート１５４を通じて、インターネットＩＮＴに対して通信が可能であると判断された場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部１１３は、ステップＳ１０６においてＤＨＣＰサーバ装置５０から取得されたＩＰアドレスをそのまま自己のＩＰアドレスとして使用する（ステップＳ１１０）。そして、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を停止させる（ステップＳ１１２）。
【００４４】
ステップＳ１０８において、制御対象通信ポート１５４を通じて、インターネットＩＮＴに対して通信を行うことができないと判断された場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、制御部１１３は、ステップＳ１０６で取得されたＩＰアドレスを開放する（ステップＳ１１４）。そして、制御部１１３は、スイッチコントローラ１４０を制御して、制御対象通信ポート１５４を強制的にリンクダウンさせ、その通信ポート１５４の動作を停止させる。更に、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を作動させる（ステップＳ１１６）。
【００４５】
以上で説明した本実施形態のネットワーク中継装置１００は、通信ポート１５１〜１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続され、かつ、そのＤＨＣＰサーバ装置５０が正常に稼働していない場合には、ＤＨＣＰサーバ装置５０の接続された通信ポート１５４の動作を停止させて、自己のＤＨＣＰサーバ機能を作動させる。そのため、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いて既にネットワークＮＴ２が構築されている状況において、ネットワーク中継装置１００の通信ポートが、不正なＤＨＣＰサーバ装置５０が存在するネットワークＮＴ１に接続されてしまった場合においても、ネットワーク中継装置１００は、既に構築されているネットワークＮＴ２を正常に稼働し続けることができる。なお、ＤＨＣＰサーバ装置５０が正常に稼働していない場合としては、以下のような場合がある。
（１）例えば、ＤＨＣＰサーバ装置５０が、ＩＰアドレスの配布をできない場合
（２）例えば、ＤＨＣＰサーバ装置５０が配布する設定情報内のデフォルトゲートウェイの設定が誤っている場合
（３）例えば、ＤＨＣＰサーバ装置５０が配布するＩＰアドレスが重複している場合
【００４６】
また、本実施形態のネットワーク中継装置１００は、通信ポート１５１〜１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された場合に、そのＤＨＣＰサーバ装置５０が正常に稼働している場合には、そのＤＨＣＰサーバ装置５０から割り当てられたＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして設定し、自己のＤＨＣＰサーバ機能を停止させる。そのため、同一ネットワーク内にＤＨＣＰサーバ装置が重複して存在することを防止することができる。この結果、ネットワークに混乱が生じることを抑制することができる。また、ネットワーク中継装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ３０１〜３０３も、ＤＨＣＰサーバ装置５０から正常な設定情報の割り当てを受けてインターネットＩＮＴとの通信を行うことができる。
【００４７】
更に、本実施形態のネットワーク中継装置１００は、自己宛のＤＨＣＰオファーメッセージだけではなく、他の機器から送信されたＤＨＣＰディスカバーメッセージに応じて送信されたＤＨＣＰオファーメッセージを中継した場合にも、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されたと判断する。そのため、通信ポート１５１〜１５４に対して、ＤＨＣＰサーバ装置が接続されたことをより的確に検出することができる。
【００４８】
Ｂ．第２実施形態：
第１実施形態のネットワーク中継装置１００は、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポート（制御対象通信ポート）を強制的にリンクダウンさせることで、その通信ポートと他の通信ポートとの分離を行っている。これに対して、第２実施形態では、制御対象通信ポートと他の通信ポート間におけるパケットフォワーディングを停止させることで、通信ポートの分離を行う。第２実施形態のネットワーク中継装置１００の構成は、第１実施形態と同一である。
【００４９】
図４は、第２実施形態のネットワーク中継装置１００において実行されるポート分離処理のフローチャートである。本実施形態では、このポート分離処理は、いずれかの通信ポート１５１〜１５４がリンクアップしたことをＣＰＵ１１０が検出した際に実行される。第１実施形態と同様の処理内容については詳細な説明を省略する。以下では、図１に示した通信ポート１５４がリンクアップしたものとして説明する。
【００５０】
このポート分離処理が開始されると、ＣＰＵ１１０は、スイッチコントローラ１４０を制御して、リンクアップした通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングを停止させる。こうすることで、リンクアップした通信ポート１５４が他の通信ポート１５１〜１５３から隔離される（ステップＳ２００）。
【００５１】
リンクアップした通信ポート１５４が他の通信ポート１５１〜１５３から隔離されると、サーバ検出部１１２が、隔離された通信ポート１５４（つまり、リンクアップした通信ポート１５４）を通じて、ＤＨＣＰディスカバーメッセージをブロードキャストにより送信する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
ＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信すると、サーバ検出部１１２は、所定の時間内に、隔離された通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。隔離された通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージが受信された場合には、その通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていることになる。なお、ステップＳ２０４では、サーバ検出部１１２は、ネットワーク中継装置１００宛ではない（つまり、他の機器宛の）ＤＨＣＰオファーメッセージを中継した場合にも、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信したと判断する。
【００５３】
サーバ検出部１１２が、所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、隔離された通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていないことになる。そこで、制御部１１３は、通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングを許可し、通信ポート１５４の隔離を解除する。そして、更に、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を作動させる（ステップＳ２０６）。
【００５４】
サーバ検出部１１２が、所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信した場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、隔離された通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されたことを検出したことになる。そこで、制御部１１３は、そのＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０に対してＤＨＣＰリクエストメッセージを送信し、ＤＨＣＰサーバ装置５０から設定情報を取得する（ステップＳ２０８）。
【００５５】
設定情報を取得すると、制御部１１３は、取得された設定情報に基づき、隔離された通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）にＩＰアドレスを割り当て、その制御対象通信ポート１５４を通じて、インターネットＩＮＴに対して通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能であれば、ＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０は、インターネットに接続可能な正常な設定情報を配布していることになる。
【００５６】
制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能であると判断された場合には（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングを許可することで、通信ポート１５４の隔離を解除する（ステップＳ２１２）。そして、ステップＳ２０８においてＤＨＣＰサーバ装置から取得されたＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして設定するとともに（ステップＳ２１４）、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を停止させる（ステップＳ２１６）。
【００５７】
制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信を行うことができないと判断された場合には（ステップＳ２１０：ＮＯ）、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングの停止を継続することで、通信ポート１５４の隔離を維持する（ステップＳ２１８）。そして、ステップＳ２０８で取得されたＩＰアドレスを開放するとともに（ステップＳ２２０）、他の通信ポート１５１〜１５３に対して、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を作動させる（ステップＳ２２２）。
【００５８】
以上で説明した第２実施形態のネットワーク中継装置１００は、ＤＨＣＰサーバ装置５０の接続された通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）と他の通信ポート１５１〜１５３間におけるパケットフォワーディングを停止させることで、制御対象通信ポート１５４を他の通信ポート１５１〜１５３から隔離する。こうすることによっても、第１実施形態のネットワーク中継装置１００と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、リンクアップした通信ポート１５４を隔離してから、その通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰディスカバーメッセージの送信やＤＨＣＰリクエストの送信を行う。そのため、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されているか否かの確認やＤＨＣＰサーバ装置５０が正常に稼働しているかを確認する際に送受信されるパケットが他の通信ポート１５１〜１５３に流れることがない。この結果、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いて既に構築されているネットワークＮＴ２を、安定して稼働させることができる。
【００５９】
Ｃ．第３実施形態：
第１実施形態のネットワーク中継装置１００は、ＤＨＣＰサーバ装置の接続された通信ポート（制御対象通信ポート）を強制的にリンクダウンさせることで、その通信ポートと他の通信ポートとの分離を行っている。また、第２実施形態では、制御対象通信ポートと他の通信ポート間におけるパケットフォワーディングを停止させることで、通信ポートの分離を行っている。これらに対して、第３実施形態では、制御対象通信ポートと他の通信ポートとを異なるネットワーク（異なるセグメント）に所属させる。第３実施形態のネットワーク中継装置１００の構成は、第１実施形態と同一である。
【００６０】
図５は、第３実施形態のネットワーク中継装置１００において実行されるポート分離処理のフローチャートである。本実施形態では、このポート分離処理は、いずれかの通信ポート１５１〜１５４がリンクアップしたことをＣＰＵ１１０が検出した際に実行される。また、本実施形態では、このポート分離処理が開始された際には、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能が作動しているものとする。更に、以下では、図１に示した通信ポート１５４がリンクアップしたものとして説明する。
【００６１】
このポート分離処理が開始されると、サーバ検出部１１２は、リンクアップした通信ポート１５４を通じて、ＤＨＣＰディスカバーメッセージをブロードキャストにより送信する（ステップＳ３００）。
【００６２】
ＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信すると、サーバ検出部１１２は、所定の時間内（例えば、５秒以内）に、リンクアップした通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。リンクアップした通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージが受信された場合には、リンクアップした通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていることになる。なお、ステップＳ３０２では、サーバ検出部１１２は、ネットワーク中継装置１００宛ではない（つまり、他の機器宛の）ＤＨＣＰオファーメッセージを中継した場合にも、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信したと判断する。
【００６３】
サーバ検出部１１２が、所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、リンクアップした通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置が接続されていないことになる。そのため、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を作動させたまま当該ポート分離処理を終了する。
【００６４】
サーバ検出部１１２が、所定の時間内にＤＨＣＰオファーメッセージを受信した場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、リンクアップした通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていることになる。この場合、まず、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によって既にＩＰアドレスがリースされているか否か（割り当てられているか否か）を判断する（ステップＳ３０６）。ＩＰアドレスが既にリースされていると判断された場合には（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いて既にネットワークＮＴ２が構築されていることになる。そこで、制御部１１３は、ステップＳ３０２で受信したＤＨＣＰオファーメッセージにより提案されているＩＰアドレスのネットワークアドレスが、アドレス割当部１１１によってリースされているＩＰアドレス（または、ネットワーク中継装置１００自体のＩＰアドレス）のネットワークアドレスと競合するか否かを判断する（ステップＳ３０８）。これらのネットワークアドレスが競合すると判断されれば（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、同一ネットワーク内にＤＨＣＰサーバ装置が重複して存在することになる。そのため、制御部１１３は、ＤＨＣＰサーバ装置５０の接続が検出された通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）を強制的にリンクダウンさせることで、制御対象通信ポート１５４の動作を停止させる（ステップＳ３１０）。なお、このステップＳ３１０では、制御部１１３は、リンクアップした通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５４間のパケットフォワーディングを停止させることで、制御対象通信ポート１５４を、他の通信ポート１５１〜１５４から隔離させても良い。
【００６５】
ステップＳ３０２で受信したＤＨＣＰオファーメッセージにより提案されているＩＰアドレスのネットワークアドレスが、アドレス割当部１１１によってリースされているＩＰアドレス（または、ネットワーク中継装置１００自体のＩＰアドレス）のネットワークアドレスと競合しないと判断された場合には（ステップＳ３０８：ＮＯ）、制御対象通信ポート１５４に接続されたＤＨＣＰサーバ装置５０と、ネットワーク中継装置１００とが、異なるネットワークに属していることになる。そこで、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４のＮＡＴ機能を有効にするとともに（ステップＳ３１１）、制御対象通信ポート１５４以外の他の通信ポート１５１〜１５３を通じてインターネットに対する通信が可能か否かを判断する（ステップＳ３１２）。本実施形態では、例えば、上述した手法（Ｃ）によって、インターネットに対する通信が可能か否かを判断する。
【００６６】
他の通信ポート１５１〜１５３を通じてインターネットに対する通信が可能であると判断された場合には（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２は、既にインターネットに接続されていることになる。そこで、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３、のセグメントを分割して異なるネットワークに所属させる。具体的には、制御対象通信ポート１５４に対して、ＤＨＣＰサーバ装置５０から取得されたＩＰアドレスを割り当て、他の通信ポート１５１〜１５３に対して、自己のアドレス割当部１１１によってＩＰアドレスを１つ割り当てる。こうすることにより、通信ポート１５４は、第１のネットワークＮＴ１に所属し、通信ポート１５１〜１５３は、第２のネットワークＮＴ２に所属することになる。そして更に、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３との間に、静的経路を設定し、これらの通信ポート間（つまり、第１のネットワークＮＴ１と第２のネットワークＮＴ２との間）においてルーティングを開始する（ステップＳ３１４）。このステップＳ３１４以降、アドレス割当部１１１は、通信ポート１５１〜１５３に接続された機器に対してＤＨＣＰサーバ機能を作動させ、通信ポート１５４に対してはＤＨＣＰサーバ機能を作動させない。
【００６７】
図６は、ステップＳ３１４において静的経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。ステップＳ３１４において上記のように静的経路を設定すれば、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２と、通信ポート１５４を介して接続されたネットワークＮＴ１とのそれぞれにＤＨＣＰサーバ装置（ＤＨＣＰサーバ機能）が存在することを許容しつつ、これらのネットワークＮＴ１，ＮＴ２間を跨ぐ通信を行うことが可能になる。よって、図６に示すように、通信ポート１５４に接続されたネットワークＮＴ１内に存在するパーソナルコンピュータ３０等を、ネットワーク中継装置１００を介してインターネットＩＮＴに接続させることができる。図６に示した例では、第１のネットワークＮＴ１宛のパケットが、制御対象通信ポート１５４から送信され、第２のネットワークＮＴ２宛のパケットが、他の通信ポート１５１〜１５３から送信されるように、制御部１１３は、静的経路を設定する。なお、上記ステップＳ３１４では、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３とで、異なるＶＬＡＮ  ＩＤを設定することにより、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３とをそれぞれ異なるネットワークに所属させても良い。
【００６８】
上記ステップＳ３１２において、他の通信ポート１５１〜１５３を通じてインターネットに対する通信ができないと判断された場合には（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２は、インターネットに接続されていないことになる。そこで、制御部１１３は、まず、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３のセグメントを分割して異なるネットワークに所属させる。具体的には、制御対象通信ポート１５４に対して、ＤＨＣＰサーバ装置５０から取得されたＩＰアドレスを割り当て、他の通信ポート１５１〜１５３に対して、自己のアドレス割当部１１１によってＩＰアドレスを１つ割り当てることにより、通信ポート１５４を、第１のネットワークＮＴ１に所属させ、通信ポート１５１〜１５３を、第２のネットワークＮＴ２に所属させる。そして更に、制御部１１３は、他の通信ポート１５１〜１５３に接続された機器のデフォルト経路を、制御対象通信ポート１５４に設定し、これらの通信ポート間（つまり、第１のネットワークＮＴ１と第２のネットワークＮＴ２との間）においてルーティングを開始する（ステップＳ３１６）。このステップＳ３１６以降、アドレス割当部１１１は、通信ポート１５１〜１５３に接続された機器に対してＤＨＣＰサーバ機能を作動させ、通信ポート１５４に対してはＤＨＣＰサーバ機能を作動させない。
【００６９】
図７は、ステップＳ３１６においてデフォルト経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。ステップＳ３１６において上記のようにデフォルト経路を設定すれば、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２と、通信ポート１５４を介して接続されたネットワークＮＴ１とのそれぞれにＤＨＣＰサーバ装置（ＤＨＣＰサーバ機能）が存在することを許容しつつ、これらのネットワークＮＴ１，ＮＴ２間を跨ぐ通信を行うことが可能になる。よって、ネットワーク中継装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ３０１〜３０３等を、第１のネットワークＮＴ１を経由させてインターネットＩＮＴに接続することができる。図７に示した例では、第２のネットワークＮＴ２以外のネットワークに対するパケットが、制御対象通信ポート１５４を通じて、デフォルトゲートウェイとしてのルータ２０に送信されるように、制御部１１３は、デフォルト経路の設定を行う。デフォルトゲートウェイのアドレスは、ＤＨＣＰサーバ装置５０から取得することができる。なお、上記ステップＳ３１６では、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３とで、異なるＶＬＡＮ  ＩＤを設定することにより、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３とをそれぞれ異なるネットワークに所属させても良い。
【００７０】
上記ステップＳ３０６において、ネットワーク中継装置１００からＩＰアドレスがリースされていないと判断された場合には（ステップＳ３０６：ＮＯ）、制御部１１３は、ＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０に対して、ＤＨＣＰリクエストメッセージを送信し、ＩＰアドレス等の設定情報を取得する（ステップＳ３２０）。
【００７１】
設定情報を取得すると、制御部１１３は、その設定情報に基づき自己のＩＰアドレス等の通信設定を行った上で、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）を通じて、インターネットＩＮＴに対して通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３２２）。制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能であれば、ＤＨＣＰオファーメッセージを送信したＤＨＣＰサーバ装置５０は、不正な設定情報を配布しておらず、正常に動作していることになる。
【００７２】
制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能であると判断されれば（ステップＳ３２２：ＹＥＳ）、制御部１１３は、ステップＳ３２０においてＤＨＣＰサーバ装置５０から取得されたＩＰアドレスをそのまま自己のＩＰアドレスとして使用する。そして、制御部１１３は、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を停止させる（ステップＳ３２４）。こうすることによって、ネットワーク中継装置１００は、スイッチ装置（ブリッジ）として動作することになる。よって、通信ポート１５１〜１５３に接続されたパーソナルコンピュータ３０１〜３０３等の機器は、通信ポート１５４に接続されたＤＨＣＰサーバ装置５０から設定情報を取得してインターネットＩＮＴにアクセスすることが可能になる。
【００７３】
ステップＳ３２２において、制御対象通信ポート１５４を通じて、インターネットに対して通信を行うことができないと判断された場合には（ステップＳ３２２：ＮＯ）、制御部１１３は、まず、制御対象通信ポート１５４のＮＡＴ機能を有効にする（ステップＳ３２５）。そして、制御部１１３は、スイッチコントローラ１４０を制御して、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３と、に異なるＶＬＡＮ  ＩＤを設定することで、これらの通信ポートのセグメントを分割して異なるネットワークに所属させる。具体的には、通信ポート１５４を、第１のネットワークＮＴ１に所属させ、通信ポート１５１〜１５３を、第２のネットワークＮＴ２に所属させる。そして更に、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３との間に、静的経路を設定し、これらの通信ポート間においてルーティング（ＶＬＡＮ間ルーティング）を開始する（ステップＳ３２６）。このステップＳ３２６以降、制御対象通信ポート１５４に対しては、アドレス割当部１１１によるＩＰアドレスの配布は行われない。一方、他の通信ポート１５１〜１５３に対しては、アドレス割当部１１１によるＩＰアドレスの配布が行われる。
【００７４】
図８は、ステップＳ３２６において静的経路を設定した場合のネットワーク構成を示す図である。ステップＳ３２６において上記のように静的経路を設定すれば、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２と、制御対象通信ポート１５４を介して接続されたネットワークＮＴ１とのそれぞれにＤＨＣＰサーバ装置が存在することを許容しつつ、これらのネットワークＮＴ１，ＮＴ２間を跨ぐ通信を行うことが可能になる。ただし、この状態では、ネットワークＮＴ１およびネットワークＮＴ２のどちらもインターネットに接続されていないことになる。また、ネットワーク中継装置１００の通信ポート１５１〜１５３には、ＩＰアドレスの固定された機器（固定ＩＰ装置３０５）以外の機器、つまり、ＤＨＣＰクライアント装置は接続されていないことになる。図８に示した例では、第１のネットワークＮＴ１宛のパケットが、制御対象通信ポート１５４から送信され、第２のネットワークＮＴ２宛のパケットが、他の通信ポート１５１〜１５３から送信されるように、制御部１１３は、静的経路を設定する。
【００７５】
なお、上記ステップＳ３２６では、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３と、に異なるＶＬＡＮ  ＩＤを設定することで、これらの通信ポートを異なるネットワークに所属させている。これに対して、他の通信ポート１５１〜１５３を通じて配布する予定のＩＰアドレスのネットワークアドレスと、ステップＳ３２０で取得したＩＰアドレスのネットワークアドレスとが、とが競合しない場合には、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４に対して、ＤＨＣＰサーバ装置５０から取得されたＩＰアドレスを割り当て、他の通信ポート１５１〜１５３に対して、自己のアドレス割当部１１１によってＩＰアドレスを１つ割り当てることで、制御対象通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３とを異なるネットワークに所属させても良い。
【００７６】
上記ステップＳ３２６において、静的経路が設定されると、制御部１１３は、所定の時間（例えば、３０分）、待機する（ステップＳ３２８）。そして、再度、制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットに対して通信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３３０）。インターネットに対して通信ができない場合には（ステップＳ３３０：ＮＯ）、インターネットに対して通信が可能になるまで、ステップＳ３２８の待機処理を繰り返す。
【００７７】
図９は、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能になった状態を示す図である。図９のように、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された制御対象通信ポート１５４を通じてインターネットＩＮＴに対して通信が可能になった場合には（ステップＳ３３０：ＹＥＳ）、制御部１１３は、再び、アドレス割当部１１１によってＩＰアドレスがリースされているかを判断する（ステップＳ３３２）。アドレス割当部１１１によってＩＰアドレスがリースされていなければ、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いてネットワークが未だ構築されていないことになるので、制御部１１３は、セグメントの分割および静的経路に基づくルーティングを停止するとともに、アドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を停止させる（ステップＳ３２４）。こうすることによって、ネットワーク中継装置１００は、スイッチ装置（ブリッジ）として動作することになる。よって、今後、通信ポート１５１〜１５３にパーソナルコンピュータ３０１〜３０３等のＤＨＣＰクライアント装置が接続された場合には、それらの装置は、制御対象通信ポート１５４に接続されたＤＨＣＰサーバ装置５０から設定情報を取得し、インターネットＩＮＴにアクセスすることが可能になる。
【００７８】
上記ステップＳ３３２において、アドレス割当部１１１によってＩＰアドレスがリースされていると判断された場合には、ネットワーク中継装置１００のＤＨＣＰサーバ機能を用いて既にネットワークＮＴ２が構築されていることになる。そこで、制御部１１３は、制御対象通信ポート１５４と、他の通信ポート１５１〜１５３と、を異なるネットワークに所属させた状態のまま、静的経路の設定を取り止め、第２のネットワークＮＴ２以外のネットワークに対するパケットが、制御対象通信ポート１５４を通じて、デフォルトゲートウェイとしてのルータ２０に送信されるように、デフォルト経路の設定を行う。そして、制御対象通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３との間でルーティングを開始する（ステップＳ３３４）。こうするによって、図７に示したように、ネットワーク中継装置１００を用いて構築されたネットワークＮＴ２と、通信ポート１５４を介して接続されたネットワークＮＴ１とのそれぞれにＤＨＣＰサーバ装置が存在することを許容しつつ、これらのネットワークＮＴ１，ＮＴ２間を跨ぐ通信を行うことが可能になる。よって、ネットワーク中継装置１００に接続されたパーソナルコンピュータ３０１〜３０３等を、第１のネットワークＮＴ１を経由させてインターネットＩＮＴに接続することができる。
【００７９】
以上で説明した第３実施形態のネットワーク中継装置１００は、リンクアップした通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されている場合において、ネットワーク中継装置１００が他の機器に対してＩＰアドレスをリースしているか否かに応じて、通信ポート１５４のセグメントの分割や、通信ポート間における静的経路あるいはデフォルト経路の設定を行う。よって、ネットワーク中継装置１００に対する他の装置の接続状態に応じて、ＤＨＣＰサーバ装置の競合を抑制しつつ、最適なネットワーク構成を構築することができる。
【００８０】
Ｄ．第４実施形態：
第１〜３実施形態のネットワーク中継装置１００は、ＤＨＣＰサーバ装置５０の接続された通信ポート１５４を通じてインターネットとの通信が可能か否かに応じて処理内容を変更している。しかし、第４実施形態では、ＤＨＣＰサーバ装置５０の接続された通信ポート１５４を通じてインターネットとの通信が可能か否かの判断を行わない。第４実施形態のネットワーク中継装置１００の構成は、第１実施形態と同一である。
【００８１】
図１０は、第４実施形態のネットワーク中継装置１００において実行されるポート分離処理のフローチャートである。本実施形態では、このポート分離処理は、いずれかの通信ポート１５１〜１５４がリンクアップしたことをＣＰＵ１１０が検出した際に実行される。また、このポート分離処理が開始された際には、アドレス割当部１１１によって、ネットワーク中継装置１００がＤＨＣＰサーバ装置として機能している。第１実施形態と同様の処理内容については詳細な説明を省略する。以下では、図１に示した通信ポート１５４がリンクアップしたものとして説明する。
【００８２】
このポート分離処理が開始されると、ＣＰＵ１１０は、スイッチコントローラ１４０を制御して、リンクアップした通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングを停止させる。こうすることで、リンクアップした通信ポート１５４が他の通信ポート１５１〜１５３から隔離される（ステップＳ４００）。制御部１１３は、隔離した通信ポート１５４に対してはアドレス割当部１１１によるＤＨＣＰサーバ機能を働かせないようにする。
【００８３】
リンクアップした通信ポート１５４が他の通信ポート１５１〜１５３から隔離されると、サーバ検出部１１２が、隔離された通信ポート１５４（つまり、リンクアップした通信ポート１５４）を通じて、ＤＨＣＰディスカバーメッセージをブロードキャストにより送信する（ステップＳ４０２）。
【００８４】
ＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信すると、サーバ検出部１１２は、隔離された通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ４０４）。隔離された通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰオファーメッセージが受信された場合には（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、その通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていることになる。そこで、制御部１１３は、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続された通信ポート１５４（制御対象通信ポート１５４）の隔離を継続する（ステップＳ４０６）。なお、ステップＳ４０４では、サーバ検出部１１２は、ネットワーク中継装置１００宛ではない（つまり、他の機器宛の）ＤＨＣＰオファーメッセージを中継した場合にも、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信したと判断する。
【００８５】
サーバ検出部１１２が、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ４０４：ＮＯ）、隔離された通信ポート１５４にＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されていないことになる。そこで、制御部１１３は、通信ポート１５４と他の通信ポート１５１〜１５３間のパケットフォワーディングを許可することで通信ポート１５４の隔離を解除する（ステップＳ４０８）。
【００８６】
制御対象通信ポート１５４の隔離あるいは隔離の解除を実行した後、制御部１１３は、リンクアップした通信ポート１５４がリンクダウンしたか否かを判断する（ステップＳ４１０）。リンクダウンした場合には（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、当該ポート分離処理を終了する。一方、リンクダウンしていない場合には（ステップＳ４１０：ＮＯ）、予め設定された任意の時間（例えば、３０分）が経過したか否かを判断する（ステップＳ４１２）。所定の時間が経過していなければ（ステップＳ４１２：ＮＯ）、処理をステップＳ４０４に戻すことで、ＤＨＣＰオファーメッセージを受信したか否かを繰り返し判断する。これに対して、所定の時間を経過した場合には（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０２に戻す。こうすることで、隔離した通信ポート１５４がリンクダウンするまで、前述した任意の時間ごとに、隔離した通信ポート１５４からＤＨＣＰディスカバーメッセージが送信される。
【００８７】
以上で説明した第４実施形態のネットワーク中継装置１００は、リンクアップした通信ポートを通じて、定期的にＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信する。そのため、リンクアップした通信ポート１５４が接続されたネットワークＮＴ１に、ＤＨＣＰサーバ装置５０が後から加えられた場合でも、ＤＨＣＰサーバ装置が重複をしてしまうことを抑制することができる。また、ネットワーク中継装置１００は、定期的にＤＨＣＰディスカバーメッセージを送信するため、例えば、ネットワーク中継装置１００に予め接続されたスイッチ装置を介してＤＨＣＰサーバ装置が接続された場合にも、ＤＨＣＰサーバ装置が通信ポートに接続されたことを検出することができる。更に、本実施形態では、第２実施形態と同様に、リンクアップした通信ポート１５４を隔離してから、その通信ポート１５４を通じてＤＨＣＰディスカバーメッセージの送信を行う。そのため、ＤＨＣＰサーバ装置５０が接続されているか否かを確認する際に送受信されるパケットが他の通信ポート１５１〜１５３に流れることがない。この結果、ネットワーク中継装置１００を用いて既に構築されているネットワークＮＴ２を、安定して稼働させることができる。
【００８８】
なお、上述したステップＳ４１２における任意の時間は、ユーザが変更可能であってもよい。ユーザが任意に変更可能であれば、ＤＨＣＰディスカバーメッセージを頻繁に送信する装置を異常な装置として判断するＤＨＣＰサーバ装置にネットワーク中継装置１００が排斥されてしまうことを抑制することができる。
【００８９】
Ｅ．第５実施形態：
図１１は、第５実施形態のネットワーク中継装置１００ａの構成を示す図である。第５実施形態のネットワーク中継装置１００ａは、アドレス割当部１１１ａと、サーバ検出部１１２ａと、制御部１１３ａと、相互に通信可能な複数の通信ポート１５０ａと、を備えている。アドレス割当部１１１ａと、サーバ検出部１１２ａと、制御部１１３ａとは、電子回路によって構成されている。
【００９０】
アドレス割当部１１１ａは、ＤＨＣＰに基づいて、通信ポート１５０ａに接続されたネットワーク機器に対してアドレスの割り当てを行う。サーバ検出部１１２ａは、複数の通信ポート１５０ａのうちのいずれかにＤＨＣＰサーバ装置が接続されたことを検出する。制御部１１３ａは、複数の通信ポート１５０ａのうちのいずれかにＤＨＣＰサーバ装置が接続されたか否かに基づいて、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを他の通信ポートから分離するための制御を行う。
【００９１】
このネットワーク中継装置１００ａは、サーバ検出部１１２ａにより、複数の通信ポート１５０ａのうちのいずれかにＤＨＣＰサーバ装置が接続されたことを検出する。そして、複数の通信ポート１５０ａのうちのいずれかにＤＨＣＰサーバ装置が接続されたことが検出された場合に、制御部１１３ａが、そのＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを他の通信ポートから分離する。
【００９２】
第５実施形態のネットワーク中継装置１００ａによれば、複数の通信ポート１５０ａのうちのいずれかにＤＨＣＰサーバ装置が接続された場合に、そのＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを他の通信ポートから分離することができるので、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポート以外の通信ポートを用いて既に構築されているネットワークに混乱が生じることを抑制することができる。
【００９３】
Ｆ．変形例：
上述した各実施形態のネットワーク中継装置は、ネットワークを流れるデータを中継可能な装置であれば、スイッチンググハブ装置、レイヤ２スイッチ装置、レイヤ３スイッチ装置、ルータ装置、無線ＬＡＮアクセスポイント装置、パーソナルコンピュータ、ＮＡＳ（ネットワークアタッチトストレージ）装置、各種サーバ装置、など、様々な装置として実現することができる。
【００９４】
上述した各実施形態のネットワーク中継装置は、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートの場所を、ネットワーク管理者に報知するための報知部を備えてもよい。報知部は、例えば、表示装置や発光装置、音声発生装置によって構成することができる。また、報知部は、予め設定された宛先に、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートの場所を示す電子メールを送信してもよい。
【００９５】
上記第１〜３実施形態のネットワーク中継装置は、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを通じてインターネットＩＮＴとの通信可能であるか否かを判断している。これに対して、ＤＨＣＰサーバ装置が接続された通信ポートを通じて、特定のサーバと通信可能であるか否かを判断しても良い。特定のサーバは、例えば、ネットワーク管理者や、ネットワーク中継装置１００の製造者が指定することができる。
【００９６】
上述した各実施形態のネットワーク中継装置が備える通信ポートは、物理的なポートであっても、論理的なポートであってもよい。論理的なポートとは、例えば、複数の物理ポートを論理的に束ねたポートである。
【００９７】
ネットワーク中継装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ回路を備えてもよい。そして、ネットワーク中継装置は、無線ＬＡＮを通じてＤＨＣＰサーバ装置に接続されたか否かを判断し、無線ＬＡＮを通じてＤＨＣＰサーバ装置に接続された場合に、無線ＬＡＮ機能の停止を行ってもよい。
【００９８】
上記第３実施形態のネットワーク中継装置は、通信ポートにＤＨＣＰサーバ装置が接続された場合に、ＤＨＣＰサーバ装置の接続された通信ポートと、他の通信ポートとを異なるネットワークに所属させた上で、これらの通信ポート間においてルーティングを行っている。これに対して、ネットワーク中継装置は、通信ポートにＤＨＣＰサーバ装置が接続された場合に、単に、ＤＨＣＰサーバ装置の接続された通信ポートと、他の通信ポートとを異なるネットワークに所属させ、ルーティングを行わなくてもよい。このように、ＤＨＣＰサーバ装置の接続された通信ポートと、他の通信ポートとを異なるネットワークに所属させるだけであっても、それぞれのネットワークにＤＨＣＰサーバ装置が存在することを許容することができるので、ＤＨＣＰサーバ装置の重複が抑制され、ネットワークに混乱が生じることを抑制することができる。
【００９９】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…スイッチ装置
１１〜１５…通信ポート
２０…ルータ装置
３０…パーソナルコンピュータ
４０…ＤＮＳサーバ装置
５０…ＤＨＣＰサーバ装置
１００，１００ａ…ネットワーク中継装置
１１０…ＣＰＵ
１１１，１１１ａ…アドレス割当部
１１２，１１２ａ…サーバ検出部
１１３，１１３ａ…制御部
１２０…ＲＡＭ
１３０…フラッシュＲＯＭ
１４０…スイッチコントローラ
１５０ａ，１５１〜１５４…通信ポート
３０１〜３０３…パーソナルコンピュータ
３０５…固定ＩＰ装置
ＮＴ１…第１のネットワーク
ＮＴ２…第２のネットワーク
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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