(57)【要約】【課題】溶接作業に際しての安全性を高めることができる溶接ワイヤ送給装置を提供する。【解決手段】溶接システムは、溶接ワイヤ１１を用いて溶接を行うことが可能な溶接装置１２と、溶接ワイヤ１１を収容しているペール容器１３と、溶接ワイヤ１１をペール容器から溶接装置１２に送給する溶接ワイヤ送給装置１４とを有している。溶接ワイヤ送給装置１４は、コンジットチューブ１５を位置保持するチューブガイド２１と、溶接ワイヤ１１を送給する送給ローラ装置２２と、コンジットチューブ１５から引き出された溶接ワイヤ１１を外部に対して電気的に絶縁するカバー部材２３とを有しており、送給ローラ装置２２は、送給ローラ４１と、その送給ローラ４１を収納しているローラケース４２とを有している。カバー部材２３は、コンジットチューブ１５の先端部に接続された状態で、コンジットチューブ１５と送給ローラ４１との間に設けられている。【選択図】      図１
2014083546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペール容器からコンジットチューブを通じて引き出された溶接ワイヤを溶接装置に送給する溶接ワイヤ送給装置であって、
前記溶接ワイヤにおける前記コンジットチューブから引き出された部分を、回転することで前記溶接装置に向けて送給する送給ローラと、
前記コンジットチューブの先端部に接続された状態で該コンジットチューブと前記送給ローラとの間に設けられ、前記溶接ワイヤを挿通させるためのワイヤ孔を有し、該ワイヤ孔に挿通された前記溶接ワイヤを外部に対して電気的に絶縁するカバー部材と、
前記カバー部材が前記送給ローラから離間する側に移動することを規制する規制部と、
を備えていることを特徴とする溶接ワイヤ送給装置。
【請求項２】
前記送給ローラを収容しているローラケースを備え、
前記ローラケースには、前記コンジットチューブから引き出された前記溶接ワイヤが前記送給ローラに向けて挿通される挿通孔が設けられており、該挿通孔に前記カバー部材が固定されており、
前記ローラケースは、前記規制部として、前記挿通孔に固定された前記カバー部材が前記送給ローラから離間する側に移動することを規制していることを特徴とする請求項１に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項３】
前記カバー部材においては、前記溶接ワイヤが、前記ワイヤ孔を形成する内周面から離間した状態で当該ワイヤ孔に挿通されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項４】
前記コンジットチューブを支持するチューブ支持部を備え、
前記カバー部材においては、前記ワイヤ孔の径が前記溶接ワイヤの外径よりも大きくされており、
前記送給ローラと前記チューブ支持部との間において、前記カバー部材の中心線と前記コンジットチューブの中心線とが同一直線上になるように前記カバー部材が設けられていることで、該カバー部材においては、前記溶接ワイヤが、前記ワイヤ孔を形成する内周面から離間した状態で当該ワイヤ孔に挿通されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記規制部に対して固定された第１部材と、前記コンジットチューブに対して固定された第２部材とを有しており、
前記第１部材及び前記第２部材には、それら部材を貫通する貫通孔がそれぞれ設けられており、
前記第１部材と前記第２部材は、互いに接続及び接続解除が可能な接続部をそれぞれ有しており、それら接続部が接続されている場合に、それぞれの前記貫通孔が互いに連通されることで前記ワイヤ孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記規制部と前記カバー部材とを連結する連結部材を有しており、
前記連結部材には、当該連結部材を貫通する貫通孔が設けられており、
前記連結部材は、前記規制部に固定されているとともに、前記送給ローラ側から前記第１部材の前記貫通孔に入り込んだ状態で該第１部材に接続されており、
前記連結部材と前記第１部材との接続部分においては、前記連結部材及び前記第１部材の各貫通孔が互いに連通されることで前記ワイヤ孔が形成されており、
前記連結部材における前記第２部材側の端面は、前記第１部材の前記貫通孔において前記溶接ワイヤを前記連結部材の前記貫通孔に案内する案内面になっていることを特徴とする請求項５に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項７】
前記連結部材からの前記第１部材の取り外しを規制する規制状態と、取り外しを規制しない非規制状態とに移行可能な規制部材を備えていることを特徴とする請求項６に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【請求項８】
前記カバー部材における前記送給ローラとは反対側の端部が、前記コンジットチューブの端部に設けられたコネクタの凹部に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の溶接ワイヤ送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接装置に溶接ワイヤを送給する溶接ワイヤ送給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペール容器に収容された溶接ワイヤを用いてアーク溶接を行うための構成として、溶接ワイヤをペール容器からコンジットチューブを通じて引き出すとともに溶接装置に向けて送給する溶接ワイヤ送給装置が、ペール容器と溶接装置との間に設置された構成がある（例えば特許文献１）。この構成では、コンジットチューブが可撓性及び伸縮性を有しており、ペール容器から引き出された溶接ワイヤのうねりがなくなるようにコンジットチューブを変形させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、溶接ワイヤ送給装置は、溶接ワイヤを送給するために回転する送給ローラを有しており、溶接ワイヤ送給装置においては、溶接ワイヤが送給ローラの手前までコンジットチューブにより保護されている。しかしながら、コンジットチューブの変形などに伴ってコンジットチューブにおける送給ローラ側の端部が送給ローラから離間する方向に移動すると、コンジットチューブと送給ローラとの間の離間距離が大きくなる。つまり、コンジットチューブと送給ローラとの間において溶接ワイヤの露出部分が大きくなる。
【０００５】
この場合、コンジットチューブの先端を送給ローラに接続することで溶接ワイヤの露出部分を少なくする構成が考えられるが、送給ローラのメンテナンスに際してコンジットチューブが支障になることや、コンジットチューブが送給ローラに巻き込まれてしまうことなどが懸念される。これら懸念を解消することを考えるとコンジットチューブを送給ローラに接続しておくのは好ましくなく、これを想定すると溶接ワイヤの露出部分が多くなってしまう。
【０００６】
ここで、溶接作業が行われている場合、溶接ワイヤにはその溶接ワイヤを溶融させるための電圧が印加されており、人が溶接ワイヤに触れると感電するおそれがある。したがって、コンジットチューブと送給ローラとの間において溶接ワイヤの露出部分が大きくなると、人が溶接ワイヤに触れて感電する可能性が高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、溶接作業に際しての安全性を高めることができる溶接ワイヤ送給装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００９】
第１の発明の溶接ワイヤ送給装置は、ペール容器からコンジットチューブを通じて引き出された溶接ワイヤを溶接装置に送給する溶接ワイヤ送給装置であって、前記溶接ワイヤにおける前記コンジットチューブから引き出された部分を、回転することで前記溶接装置に向けて送給する送給ローラと、前記コンジットチューブの先端部に接続された状態で該コンジットチューブと前記送給ローラとの間に設けられ、前記溶接ワイヤを挿通させるためのワイヤ孔を有し、該ワイヤ孔に挿通された前記溶接ワイヤを外部に対して電気的に絶縁するカバー部材と、前記カバー部材が前記送給ローラから離間する側に移動することを規制する規制部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第１の発明によれば、コンジットチューブと送給ローラとの間においては、カバー部材がコンジットチューブに接続され、且つ送給ローラからのカバー部材の離間が規制されているため、コンジットチューブを送給ローラに接続しなくても、溶接ワイヤの露出部分を極力小さくすることができる。この場合、コンジットチューブと送給ローラとの間において人が溶接ワイヤの露出部分に触れるという可能性が低くなるため、電圧が印加されている溶接ワイヤに人が触れて感電するということを抑制できる。したがって、溶接作業に際しての安全性を高めることができる。
【００１１】
第２の発明では、前記送給ローラを収容しているローラケースを備え、前記ローラケースには、前記コンジットチューブから引き出された前記溶接ワイヤが前記送給ローラに向けて挿通される挿通孔が設けられており、該挿通孔に前記カバー部材が固定されており、前記ローラケースは、前記規制部として、前記挿通孔に固定された前記カバー部材が前記送給ローラから離間する側に移動することを規制している。
【００１２】
第２の発明によれば、ローラケースに送給ローラが収容されているため、ローラケース内においては人が溶接ワイヤに触れて感電するということを抑制できる。しかも、ローラケースにおいては、溶接ワイヤが挿通された挿通孔に対してカバー部材が取り付けられているため、ローラケースとカバー部材との間においても、人が溶接ワイヤに触れて感電することを抑制できる。さらに、ローラケースが規制部になっているため、規制部を構成するための専用部材を設ける必要がない。
【００１３】
第３の発明では、前記カバー部材においては、前記溶接ワイヤが、前記ワイヤ孔を形成する内周面から離間した状態で当該ワイヤ孔に挿通されている。
【００１４】
第３の発明によれば、溶接ワイヤがカバー部材のワイヤ孔に挿通されている場合、ワイヤ孔の内部において溶接ワイヤがカバー部材の内周面に接触していないため、カバー部材により溶接ワイヤを外部に対して絶縁することができる。したがって、カバー部材が導電性を有する材料により形成されていても、溶接ワイヤに対する絶縁性を発揮することができるため、カバー部材を製作するための材料費を低減することが可能となる。
【００１５】
第４の発明では、前記コンジットチューブを支持するチューブ支持部を備え、前記カバー部材においては、前記ワイヤ孔の径が前記溶接ワイヤの外径よりも大きくされており、前記送給ローラと前記チューブ支持部との間において、前記カバー部材の中心線と前記コンジットチューブの中心線とが同一直線上になるように前記カバー部材が設けられていることで、該カバー部材においては、前記溶接ワイヤが、前記ワイヤ孔を形成する内周面から離間した状態で当該ワイヤ孔に挿通されている。
【００１６】
第４の発明によれば、チューブ支持部と送給ローラとの間においては、コンジットチューブ及びカバー部材に挿通された溶接ワイヤが直線状とされることで、その溶接ワイヤをカバー部材に接触していない状態で保持することができる。つまり、カバー部材により溶接ワイヤを外部に対して絶縁することができる。
【００１７】
第５の発明では、前記カバー部材は、前記規制部に対して固定された第１部材と、前記コンジットチューブに対して固定された第２部材とを有しており、前記第１部材及び前記第２部材には、それら部材を貫通する貫通孔がそれぞれ設けられており、前記第１部材と前記第２部材は、互いに接続及び接続解除が可能な接続部をそれぞれ有しており、それら接続部が接続されている場合に、それぞれの前記貫通孔が互いに連通されることで前記ワイヤ孔が形成されている。
【００１８】
カバー部材が規制部及びコンジットチューブの両方に対して接続されている構成では、規制部及びコンジットチューブの各接続部分の形状に合わせて、カバー部材の両端の形状を個別に設定する必要があり、カバー部材を製作する際の困難性が高くなってしまう。これに対して、第５の発明では、第１部材と第２部材とを互いに接続する形状はあらかじめ定めておくことができるため、規制部及びコンジットチューブの接続部分の形状に合わせるのは、第１部材及び第２部材の各一端の形状だけで済む。したがって、第１部材と第２部材とを組み合わせることでカバー部材が形成される構成とすることで、カバー部材を容易に製作することが可能となる。
【００１９】
なお、前記第１部材と前記第２部材との接続部分においては、前記チューブ支持部側から前記第２部材が前記第１部材の前記貫通孔の内側に入り込んでいることが好ましい。この場合、第１部材と第２部材との接続部分においては、それら第１部材と第２部材とが互いに重なった状態になっているため、接続強度が高められている。しかも、溶接ワイヤが第２部材から第１部材に向けて挿通される構成において、第２部材が第１部材の貫通孔の内側に入り込んでいるため、第１部材が第２部材の貫通孔の内側に入り込んでいる構成とは異なり、溶接ワイヤの先端が第１部材の端面に引っ掛かってその溶接ワイヤを第１部材の貫通孔に挿通させることができないということを回避できる。したがって、溶接ワイヤが第１部材と第２部材との境界部を容易に通り抜ける構成を実現できる。
【００２０】
第６の発明では、前記カバー部材は、前記規制部と前記カバー部材とを連結する連結部材を有しており、前記連結部材には、当該連結部材を貫通する貫通孔が設けられており、前記連結部材は、前記規制部に固定されているとともに、前記送給ローラ側から前記第１部材の前記貫通孔に入り込んだ状態で該第１部材に接続されており、前記連結部材と前記第１部材との接続部分においては、前記連結部材及び前記第１部材の各貫通孔が互いに連通されることで前記ワイヤ孔が形成されており、前記連結部材における前記第２部材側の端面は、前記第１部材の前記貫通孔において前記溶接ワイヤを前記連結部材の前記貫通孔に案内する案内面になっている。
【００２１】
第６の発明によれば、連結部材と第１部材との接続部分においては、それら連結部材と第１部材とが互いに重なった状態になっているため、接続強度が高められている。つまり、ローラケースに対する第１部材の固定強度が高められている。
【００２２】
ここで、溶接ワイヤが第１部材から連結部材に向けて挿通される構成において、連結部材が第１部材の貫通孔の内側に入り込んでいるため、溶接ワイヤが連結部材の端面に引っ掛かりやすく、溶接ワイヤを連結部材の貫通孔に挿通させにくくなっている。これに対して、本発明によれば、溶接ワイヤの先端が連結部材の案内面に沿って連結部材の貫通孔に案内されるため、溶接ワイヤを第１部材の貫通孔から連結部材の貫通孔に容易に挿通させることができる。
【００２３】
なお、連結部材は、その一部がローラケースの挿通孔に挿通された状態でそのローラケースに固定されていることが好ましい。この場合、連結部材の一部をローラケースの挿通孔に挿通させるという容易な作業により、連結部材の貫通孔とローラケースの挿通孔との位置合わせを行うことができる。例えば、連結部材の一部がローラケースの挿通孔に挿通されずに、連結部材の端面とローラケースの周面とが重ね合わされている構成では、連結部材の貫通孔とローラケースの挿通孔との位置合わせを行う際に手間がかかってしまう。
【００２４】
第７の発明では、前記連結部材からの前記第１部材の取り外しを規制する規制状態と、取り外しを規制しない非規制状態とに移行可能な規制部材を備えている。
【００２５】
第７の発明によれば、規制部材を操作することで連結部材に対する第１部材の着脱を容易に行うことができる。
【００２６】
第８の発明では、前記カバー部材における前記送給ローラとは反対側の端部が、前記コンジットチューブの端部に設けられたコネクタの凹部に嵌め込まれている。
【００２７】
第８の発明によれば、カバー部材とコンジットチューブとの着脱を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】溶接システムの構成を示す概略図
【図２】チューブ支持部の構成を示す図
【図３】カバー部材の構成を示す断面図
【図４】別の溶接システムの構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の溶接ワイヤ送給装置を半自動アーク溶接を行うための溶接システムにおいて具体化している。図１は溶接システムの構成を示す概略図、図２はチューブガイド２１の構成を示す図、図３はカバー部材２３の構成を示す断面図である。なお、図２においては、（ａ）に溶接ワイヤ１１の挿通方向におけるチューブガイド２１の断面を示し、（ｂ）に溶接ワイヤ１１の挿通方向とは交差する方向のチューブガイド２１の断面を示している。また、図３においては、溶接ワイヤ１１の挿通方向における断面を示している。
【００３０】
図１に示すように、溶接システムは、電極としての溶接ワイヤ１１を用いてアーク溶接を行うことが可能な溶接装置１２と、溶接ワイヤ１１を収容しているペール容器１３と、ペール容器１３から溶接ワイヤ１１を引き出すとともにその溶接ワイヤ１１を溶接装置１２に送給する溶接ワイヤ送給装置１４とを含んで構成されている。
【００３１】
溶接装置１２は、例えば溶接トーチであり、溶接ワイヤ送給装置１４から送られてくる溶接ワイヤ１１を溶融させることで溶接を行う。ペール容器１３には、溶接ワイヤ１１がコイル状に巻かれた状態で収容されており、例えば２００Ｋｇの溶接ワイヤ１１が収容されている。ペール容器１３には、コンジットチューブ１５が接続されており、ペール容器１３に収容されている溶接ワイヤ１１は、コンジットチューブ１５に挿通された状態で溶接ワイヤ送給装置１４に向けて引き出される。
【００３２】
コンジットチューブ１５は、可撓性及び伸縮性を有する配管であり、ペール容器１３と溶接ワイヤ送給装置１４との間において溶接ワイヤ１１を案内するとともに保護している。コンジットチューブ１５は、そのコンジットチューブ１５の中心線に沿って溶接ワイヤ１１を挿通させる構成と有している。具体的には、コンジットチューブ１５においては、中空部を形成する内周面から中心線に向けて突出部１５ａが突出しており、その突出部１５ａは、コンジットチューブ１５の長手方向（中心線）に沿って所定間隔で複数並べられている（図３参照）。
【００３３】
溶接ワイヤ送給装置１４は、コンジットチューブ１５の端部を位置保持するためのチューブガイド２１と、駆動することで溶接ワイヤ１１を溶接装置１２に送給する送給ローラ装置２２と、コンジットチューブ１５から送給ローラ装置２２側に引き出された溶接ワイヤ１１を外部に対して電気的に絶縁するカバー部材２３と、送給ローラ装置２２及びカバー部材２３を収納している収納ケース２４と、チューブガイド２１、送給ローラ装置２２及び収納ケース２４が固定されているベース体２５とを有している。
【００３４】
ベース体２５は、金属製の板材により形成されており、チューブガイド２１、送給ローラ装置２２及び収納ケース２４は、いずれのベース体２５の上に載置された状態でボルト等の固定具や溶接により固定されている。収納ケース２４は、金属材料や合成樹脂材料などにより箱状に形成されており、収納ケース２４の外面には、送給ローラ装置２２の動作状態を切り替えることなどが可能な操作スイッチが設けられている。
【００３５】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、チューブガイド２１は、ベース体２５に対して固定された固定部３１と、コンジットチューブ１５を保持する保持部３２と、固定部３１と保持部３２とを連結する連結部３３とを有している。チューブガイド２１は、溶接ワイヤ送給装置１４においてコンジットチューブ１５を支持するチューブ支持部に相当する。
【００３６】
固定部３１は、ベース体２５の上面に沿って延びる板部とされており、ボルト３４によりベース体２５に対して固定されている。保持部３２は筒状に形成されており、コンジットチューブ１５は、保持部３２の中空部に挿通されている。この場合、保持部３２の内周面がコンジットチューブ１５の外周面に密着しており、その密着部分での摩擦力により溶接ワイヤ１１の挿通方向（コンジットチューブ１５の長手方向）へのコンジットチューブ１５の移動が規制されている。保持部３２は、固定部３１の上方に配置されており、連結部３３は、上下方向及び溶接ワイヤ１１の挿通方向に延びる板部とされている。
【００３７】
図１の説明に戻り、送給ローラ装置２２は、それぞれ回転する一対の送給ローラ４１と、それら送給ローラ４１を収納しているローラケース４２とを有している。一対の送給ローラ４１は、上下に並べて配置されており、溶接ワイヤ１１はそれら送給ローラ４１の間を通じて水平方向に送給される。溶接ワイヤ１１は一対の送給ローラ４１の間に挟み込まれた状態になっており、一対の送給ローラ４１は、互いに反対方向に回転することで溶接ワイヤ１１を溶接装置１２側に送り出す。
【００３８】
ローラケース４２は、金属材料や合成樹脂材料により形成された箱体とされており、外周部により送給ローラ４１を覆っている。ローラケース４２におけるチューブガイド２１側（溶接ワイヤ１１が入ってくる側）の部分にはカバー部材２３が取り付けられている。
【００３９】
溶接ワイヤ１１は、コンジットチューブ１５におけるチューブガイド２１により支持された部分と一対の送給ローラ４１に挟まれる部分との間において直線状に保持されている。これにより、一対の送給ローラ４１の回転に伴って溶接ワイヤ１１が曲がったり捩れたりすることなく、その溶接ワイヤ１１を溶接装置１２に対して好適に送給することができる。なお、チューブガイド２１と送給ローラ４１との間において、溶接ワイヤ１１は、送給ローラ４１による溶接ワイヤ１１の送給方向に合わせて水平方向に延びている。
【００４０】
ここで、収納ケース２４におけるチューブガイド２１側の側面部２４ａと、ローラケース４２におけるチューブガイド２１側の側面部４２ａとは、それぞれチューブガイド２１と送給ローラ４１との間に配置されており、それら側面部２４ａ，４２ａには溶接ワイヤ１１を挿通させるための挿通孔２４ｂ，４２ｂがそれぞれ設けられている。コンジットチューブ１５は、チューブガイド２１側から挿通孔２４ｂを通じて収納ケース２４内に入り込んでおり、収納ケース２４の外側においては溶接ワイヤ１１が露出していない。一方、収納ケース２４の内側においては、コンジットチューブ１５がローラケース４２の挿通孔４２ｂまでは達しておらず、カバー部材２３が設けられていないと、収納ケース２４とローラケース４２との間で溶接ワイヤ１１が露出することになり、その露出部分に作業者等が触れると感電するおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、コンジットチューブ１５から引き出された溶接ワイヤ１１が収納ケース２４とローラケース４２との間において露出しないように、カバー部材２３が取り付けられている。
【００４２】
図３に示すように、カバー部材２３は、全体として略円柱状に形成されており、溶接ワイヤ１１の送給方向（送給ローラ装置２２とチューブガイド２１との並び方向）に沿って延びるように設けられている。カバー部材２３には、溶接ワイヤ１１が挿通されるワイヤ孔４７が形成されている。ワイヤ孔４７は、溶接ワイヤ１１の送給方向においてカバー部材２３を貫通しており、カバー部材２３の中心線に沿って延びている。この場合、カバー部材２３においては、溶接ワイヤ１１におけるワイヤ孔４７に挿通されている部分がカバー部材２３の外周部により保護されていることになる。
【００４３】
カバー部材２３は金属材料により形成されているが、ワイヤ孔４７に挿通された溶接ワイヤ１１に対する絶縁性を確保している。ワイヤ孔４７の径は溶接ワイヤ１１の外径よりも大きくされており、カバー部材２３においては、溶接ワイヤ１１に挿通された溶接ワイヤ１１がカバー部材２３の内周面に接触しない状態で保持することが可能になっている。この状態では、溶接ワイヤ１１に印加された電圧がカバー部材２３には加えられないことになる。
【００４４】
送給ローラ４１とチューブガイド２１との間においては、コンジットチューブ１５及びカバー部材２３は、それぞれの中心線が水平方向に延びる同一直線上に重なるように設置されており、溶接ワイヤ１１がコンジットチューブ１５からカバー部材２３を通じて送給ローラ４１に送られるまでの間に、カバー部材２３のワイヤ孔４７においてそのカバー部材２３の内周面に接触しないようになっている。つまり、溶接ワイヤ１１はカバー部材２３の内周面から離間している。
【００４５】
なお、カバー部材２３の内周面や外周面に沿って延びるように絶縁性を有する絶縁層が形成されていてもよい。この場合、絶縁層は、絶縁性を有する塗料が塗布されることや、ゴムシート等の絶縁性を有するシート材が取り付けられることで形成されている。また、カバー部材２３は絶縁性を有する合成樹脂材料などにより形成されていてもよく、可撓性や伸縮性を有していてもよい。
【００４６】
カバー部材２３においては、その一端がローラケース４２の挿通孔２４ｂに対して固定されており、他端がコンジットチューブ１５に対して固定されている。この場合、収納ケース２４とローラケース４２との間において、カバー部材２３とローラケース４２との間で溶接ワイヤ１１が露出することや、カバー部材２３とコンジットチューブ１５との間で溶接ワイヤ１１が露出することが規制されている。なお、カバー部材２３は、溶接ワイヤ１１の送給方向において送給ローラ４１から遠ざかる側への移動が、ローラケース４２に固定されていることで規制されている。この場合、ローラケース４２が、カバー部材２３の移動を規制する規制部に相当する。
【００４７】
カバー部材２３は、ローラケース４２に対して固定された第１部材５１と、コンジットチューブ１５に対して固定された第２部材５２とを有している。第１部材５１及び第２部材５２は、いずれも全体として略円柱状に形成されており、それぞれの中心線が同一軸線上に重なるように配置されている。第１部材５１はローラケース４２側に配置され、第２部材５２はチューブガイド２１側に配置されている。
【００４８】
第１部材５１には、その第１部材５１を貫通する貫通孔５１ａが形成されており、貫通孔５１ａは第１部材５１の中心線に沿って延びている。同様に、第２部材５２には、その第２部材５２を貫通する貫通孔５２ａが形成されており、貫通孔５２ａは第２部材５２の中心線に沿って延びている。
【００４９】
第１部材５１と第２部材５２とは、それぞれの貫通孔５１ａ，５２ａが互いに連通した状態で接続されており、第１部材５１及び第２部材５２においては、各貫通孔５１ａ，５２ａが連通されることでワイヤ孔４７が形成されている。この場合、貫通孔５１ａ，５２ａの径は溶接ワイヤ１１の外径よりも大きくされている。
【００５０】
第１部材５１と第２部材５２とは、第２部材５２がチューブガイド２１側から第１部材５１の貫通孔５１ａの内側に入り込んだ状態で接続されている。第１部材５１の貫通孔５１ａの内周面には雌ネジ部５１ｂが設けられ、第２部材５２の外周面には雄ネジ部５２ｂが設けられている。この場合、第１部材５１の一端側から貫通孔５１ａの内側に第２部材５２の一端がねじ込まれることで、第１部材５１の雌ネジ部５１ｂと第２部材５２の雄ネジ部５２ｂとが噛み合った状態になっている。
【００５１】
第２部材５２においては、第１部材５１の貫通孔５１ａの内部に入り込む部分にだけ雄ネジ部５２ｂが形成されており、第１部材５１の貫通孔５１ａにおいては、第２部材５２が入り込んでいる部分にだけ雌ネジ部５１ｂが形成されている。なお、溶接ワイヤ１１の挿通方向において、雄ネジ部５２ｂは第２部材５２の全体に形成されていてもよく、雌ネジ部５１ｂは第１部材５１の貫通孔５１ａの全体に形成されていてもよい。また、第１部材５１及び第２部材５２においては、雌ネジ部５１ｂ及び雄ネジ部５２ｂのそれぞれが、互いに接続及び接続解除が可能な接続部に相当する。
【００５２】
ちなみに、第２部材５２は、第１部材５１の貫通孔５１ａの内部に入り込んでいない部分を有しており、その部分には、貫通孔５１ａの内部に入り込む部分よりも径方向外側に向けて突出した突出部が含まれている。第２部材５２において、貫通孔５１ａに入り込んでいない部分はカバー部材２３の外周面を形成している。また、第１部材５１と第２部材５２との接続部分においては、第１部材５１の貫通孔５１ａの径が第２部材５２の外径と同じ又はそれよりも若干大きくなっている。
【００５３】
第１部材５１は、連結部材５５を介してローラケース４２に固定されている。連結部材５５は、第１部材５１の貫通孔５１ａを送給ローラ４１側から塞ぐ状態で、第１部材５１に接続されている。連結部材５５には、その連結部材５５を貫通する貫通孔５５ａが形成されており、その貫通孔５５ａは第１部材５１の中心線に沿って延びている。連結部材５５と第１部材５１とは、それぞれの貫通孔５５ａ，５１ａが互いに連通した状態で接続されており、連結部材５５及び第１部材５１においては、それら貫通孔５５ａ，５１ａが連通されることでワイヤ孔４７が形成されている。この場合、連結部材５５の貫通孔５５ａの径は溶接ワイヤ１１の外径よりも大きくされている。
【００５４】
連結部材５５と第１部材５１とは、連結部材５５が第１部材５１の貫通孔５１ａの内側に入り込んだ状態で接続されている。第１部材５１の周面部において、貫通孔５１ａに入り込んだ連結部材５５と重なっている部分には、その周面部を貫通するネジ孔５７が形成されており、そのネジ孔５７に蝶ネジ５８がねじ込まれている。ここで、蝶ネジ５８の先端がネジ孔５７を通過して連結部材５５の外周面に当接するまで、蝶ネジ５８がネジ孔５７にねじ込まれている場合は、第１部材５１と連結部材５５との接続状態が保持される。一方、蝶ネジ５８がネジ孔５７から抜ける方向に回転されることで蝶ネジ５８の先端が連結部材５５の外周面に当接していない場合、第１部材５１と連結部材５５との接続状態は保持されない。
【００５５】
蝶ネジ５８は、指でつまむことが可能なつまみ付きのネジであり、ドライバ等の工具を使用しなくてもネジ孔５７に対する着脱を容易に行うことができるようになっている。このため、連結部材５５に対する第１部材５１の着脱を容易に行うことができる。
【００５６】
なお、蝶ネジ５８が連結部材５５と第１部材５１との接続解除を規制する規制部材に相当する。この場合、蝶ネジ５８が連結部材５５に当接するまでネジ孔５７にねじ込まれた状態が、連結部材５５に対する第１部材５１の取り外しを規制する規制状態に相当し、蝶ネジ５８が連結部材５５に当接していない状態が、連結部材５５に対する第１部材５１の取り外しを規制しない非規制状態に相当する。
【００５７】
連結部材５５における第１部材５１に入り込んだ方の端面は、第１部材５１の貫通孔５１ａから連結部材５５の貫通孔５５ａに溶接ワイヤ１１を案内する案内面５５ｂになっている。案内面５５ｂの中央部分は、溶接ワイヤ１１が送給される側に向けて凹んでおり、その凹み寸法は案内面５５ｂの周縁部から中央部に向けて徐々に大きくなっている。連結部材５５においては、案内面５５ｂの最も凹んだ部分（ほぼ中央）に貫通孔５５ａが配置されており、溶接ワイヤ１１の先端が第１部材５１の貫通孔５１ａから連結部材５５の貫通孔５５ａに挿通される場合に、その先端が案内面５５ｂに沿って中央に移動することで連結部材５５の貫通孔５５ａに案内される。
【００５８】
なお、第１部材５１と連結部材５５との接続部分においては、第１部材５１の貫通孔５１ａの径が連結部材５５の外径と同じ又はそれよりも若干大きくなっている。
【００５９】
連結部材５５は、ローラケース４２の側面部４２ａの外側面に当接した状態でボルト等の固定具や溶接などにより固定されている。連結部材５５における送給ローラ４１側の端部は、ローラケース４２の挿通孔４２ｂに送給ローラ４１側に向けて挿入されている。この場合、連結部材５５の端部をローラケース４２の挿通孔４２ｂに挿し入れることが、挿通孔４２ｂに対する連結部材５５の貫通孔５５ａの位置合わせを行うことになるため、例えば、連結部材５５の端面とローラケース４２の外側面とが重ね合わされている構成とは異なり、挿通孔４２ｂに対する貫通孔５５ａの位置合わせを行う作業を容易化できる。
【００６０】
第２部材５２は、チューブコネクタ６１を介してコンジットチューブ１５に固定されている。チューブコネクタ６１は、コンジットチューブ１５の中空部を送給ローラ４１側から塞ぐ状態で、コンジットチューブ１５に取り付けられている。この場合、チューブコネクタ６１の一部がコンジットチューブ１５の中空部に嵌合されており、その状態でチューブコネクタ６１とコンジットチューブ１５とが接着剤等により接合されている。
【００６１】
チューブコネクタ６１においてコンジットチューブ１５の反対側には、第２部材５２が取り付けられている。チューブコネクタ６１には、コンジットチューブ１５側に向けて凹んだ凹部が形成されており、その凹部に第２部材５２の端部が嵌合されている。ここで、チューブコネクタ６１は伸縮性を有しており、凹部の内周面は伸びた状態で第２部材５２の外周面に密着しているため、チューブコネクタ６１と第２部材５２との接続が保持されるようになっている。
【００６２】
チューブコネクタ６１には、そのチューブコネクタ６１を貫通する貫通孔６１ａが形成されており、その貫通孔６１ａを通じて、コンジットチューブ１５の中空部と第２部材５２の貫通孔５２ａ（カバー部材２３のワイヤ孔４７）とが連通されている。この場合、ペール容器１３からコンジットチューブ１５を通じて引き出された溶接ワイヤ１１は、チューブコネクタ６１を通じてカバー部材２３のワイヤ孔４７に挿通され、ワイヤ孔４７を通過した後に送給ローラ装置２２を通って溶接装置１２に送給される。
【００６３】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６４】
コンジットチューブ１５と送給ローラ４１との間においては、カバー部材２３がコンジットチューブ１５に接続され、且つ送給ローラ４１からのカバー部材２３の離間がローラケース４２により規制されているため、ローラケース４２の外側において溶接ワイヤ１１が露出しない状態とすることができる。この場合、コンジットチューブ１５と送給ローラ４１との間において人が溶接ワイヤ１１の露出部分に触れるという可能性が低くなるため、電圧が印加されている溶接ワイヤ１１に人が触れて感電するということを抑制できる。したがって、溶接作業に際しての安全性を高めることができる。
【００６５】
送給ローラ４１がローラケース４２に収容されているため、ローラケース４２内においては人が溶接ワイヤ１１に触れて感電するということを抑制できる。しかも、ローラケース４２においては、溶接ワイヤ１１が挿通された挿通孔４２ｂに対してカバー部材２３が取り付けられているため、ローラケース４２とカバー部材２３との間においても、人が溶接ワイヤ１１に触れて感電するということを抑制できる。したがって、ベース体２５から収納ケース２４を取り外して、ローラケース４２（送給ローラ装置２２）を露出させた状態でも、人が溶接ワイヤ１１に触れて感電するということを抑制できる。
【００６６】
ローラケース４２が、カバー部材２３が送給ローラ４１から遠ざかる側に移動することを規制する規制部となっているため、規制部を構成するための専用部材を設ける必要がない。したがって、専用部材を設けた場合に比べてコスト負担を低減できる。
【００６７】
溶接ワイヤ１１がカバー部材２３のワイヤ孔４７に挿通されている場合、ワイヤ孔４７の内部において溶接ワイヤ１１がカバー部材２３の内周面に接触していないため、カバー部材２３により溶接ワイヤ１１とカバー部材２３の外側空間とを電気的に絶縁することができる。したがって、カバー部材２３が導電性を有する材料により形成されていても、カバー部材２３は溶接ワイヤ１１に対する絶縁性を発揮できるため、カバー部材２３を製作するための材料費についてコスト低減を図ることができる。
【００６８】
チューブガイド２１と送給ローラ４１との間においては、コンジットチューブ１５及びカバー部材２３に挿通された溶接ワイヤが直線状とされることで、その溶接ワイヤ１１をカバー部材２３の内周面に接触しない状態で保持することができる。つまり、カバー部材２３により溶接ワイヤ１１を外部に対して電気的に絶縁することができる。
【００６９】
カバー部材２３においては、第１部材５１と第２部材５２とを接続するための形状をあらかじめ定めておくことができるため、ローラケース４２及びコンジットチューブ１５の接続部分の形状に合わせるのは第１部材５１及び第２部材５２の各一端の形状だけで済む。したがって、第１部材５１と第２部材５２とを組み合わせることでカバー部材２３が形成される構成とすることで、カバー部材２３を容易に製作することができる。
【００７０】
カバー部材２３においては、溶接ワイヤ１１が挿し入れられる側の第２部材５２が、溶接ワイヤ１１が引き出される側の第１部材５１の貫通孔５１ａの内部に入り込んだ状態になっているため、第１部材５１が第２部材５２の貫通孔５２ａの内部に入り込んでいる構成とは異なり、溶接ワイヤ１１を第２部材５２の貫通孔５２ａから第１部材５１の貫通孔５１ａに挿し入れる際に、溶接ワイヤ１１の先端が第１部材５１の端面に引っ掛かって第１部材５１の貫通孔５１ａに挿し入れることができないということを抑制できる。したがって、溶接ワイヤ１１が第１部材５１と第２部材５２との境界部を容易に通り抜ける構成を実現できる。
【００７１】
連結部材５５が第１部材５１の貫通孔５１ａの内部に入り込んだ状態になっているため、連結部材５５と第１部材５１との接続強度を高めることができる。また、溶接ワイヤ１１を第１部材５１の貫通孔５１ａから連結部材５５の貫通孔５５ａに挿し入れる際に、溶接ワイヤ１１の先端が連結部材５５の案内面５５ｂに沿って移動することで貫通孔５５ａに案内されるため、溶接ワイヤ１１の先端が連結部材５５の端面に引っ掛かって連結部材５５の貫通孔５５ａに挿し入れることができないということを抑制できる。したがって、溶接ワイヤ１１が第１部材５１と連結部材５５との境界を容易に通り抜ける構成を実現できる。
【００７２】
連結部材５５がローラケース４２の挿通孔４２ｂに挿通された状態でローラケース４２に対して固定されているため、連結部材５５を挿通孔４２ｂに挿通するという容易な作業により、連結部材５５の貫通孔５５ａとローラケース４２の挿通孔４２ｂとを位置合わせすることができる。
【００７３】
蝶ネジ５８を連結部材５５のネジ孔５７にねじ込むことという容易な作業により、連結部材５５と第１部材５１との接続状態を保持することができる一方で、蝶ネジ５８を抜ける方向に回転させるという容易な作業により連結部材５５と第１部材５１との接続状態を解除することができる。
【００７４】
コンジットチューブ１５の端部がカバー部材２３に接続されているため、コンジットチューブ１５における送給ローラ４１側の端部が送給ローラ４１に近付く側に移動することが抑止されている。この場合、コンジットチューブ１５が伸びるように変形してコンジットチューブ１５の端部が一対の送給ローラ４１の間に挟み込まれるということを抑制できる。
【００７５】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７６】
（１）上記実施形態では、溶接ワイヤ送給装置１４において、チューブガイド２１と送給ローラ装置２２との間にカバー部材２３が設けられていたが、溶接ワイヤ１１を直線状に矯正する矯正部と送給ローラ装置２２との間にカバー部材２３が設けられていてもよい。この場合、矯正部がコンジットチューブ１５を支持するチューブ支持部に相当する。
【００７７】
例えば、図４に示すように、チューブガイド２１と送給ローラ装置２２との間に矯正装置７１が設けられている構成とする。この構成では、コンジットチューブ１５が、矯正装置７１とペール容器１３とに架け渡されるように第１チューブ部７５と、ローラケース４２と矯正装置７１とに架け渡されるように第２チューブ部７６とにより構成されている。矯正装置７１においては、チューブガイド２１側の外周部に第１チューブ部７５が固定されており、送給ローラ装置２２側の外周部に第２チューブ部７６が固定されている。
【００７８】
第２チューブ部７６における送給ローラ装置２２側の端部は、収納ケース２４の挿通孔２４ｂを通じて収納ケース２４の内部に入り込んでおり、収納ケース２４の内部において第２チューブ部７６とローラケース４２との間にカバー部材２３が設けられている。
【００７９】
この場合でも、第２チューブ部７６の端部が送給ローラ４１から遠ざかる方向に移動することが規制されているため、第２チューブ部７６と送給ローラ４１との間で溶接ワイヤ１１の露出部分に人が触って感電するということを抑制できる。
【００８０】
なお、矯正装置７１がチューブ支持部としての役割を果たしている構成においては、チューブガイド２１は設けられていなくてもよい。
【００８１】
（２）ローラケース４２は、送給ローラ装置２２の外周面の少なくとも一部を構成するものであってもよい。例えば、送給ローラ４１におけるチューブガイド２１側の部分だけを保護し、チューブガイド２１とは反対側に向けて開放された形状とされていてもよい。
【００８２】
また、送給ローラ４１は、ローラケース４２に収納されていなくてもよい。この場合、カバー部材２３が送給ローラ４１から離間する側に移動することを規制する規制部を専用部材により構成する必要がある。規制部は、カバー部材２３における送給ローラ４１側の端部が送給ローラ４１から離間する側に移動することを規制するものであれば、カバー部材２３における送給ローラ４１側の端部でなく、カバー部材２３のどの部分を支持していてもよい。
【００８３】
さらに、送給ローラ４１は、溶接ワイヤ１１を溶接装置１２に対して送給することが可能であれば、必ずしも一対設けられていなくてもよく、１つだけ設けられていてもよい。
【００８４】
（３）第１部材５１と第２部材５２とは、それぞれの貫通孔５１ａ，５２ａが互いに連通されることでワイヤ孔４７が形成されていれば、どのような形態で接続されていてもよい。例えば、第１部材５１及び第２部材５２は、それぞれ雌ネジ部５１ｂ及び雄ネジ部５２ｂを有していなくてもよい。この場合は、第１部材５１の貫通孔５１ａに第２部材５２が嵌め込まれ、第１部材５１から第２部材５２が容易に抜き取れない構成となっていることが好ましい。また、第１部材５１及び第２部材５２の端面同士を突き合せた状態で接続されていてもよく、第１部材５１が第２部材５２の貫通孔５２ａの内側に入り込んだ状態で接続されていてもよい。
【００８５】
（４）第１部材５１と連結部材５５とは、それぞれの貫通孔５１ａ，５５ａが互いに連通されることでワイヤ孔４７が形成されていてれば、どのような形態で接続されていてもよい。例えば、第１部材５１及び連結部材５５の端面同士を突き合せた状態で接続されていてもよく、第１部材５１が連結部材５５の貫通孔５５ａに入り込んだ状態で接続されていてもよい。また、第１部材５１は、連結部材５５を介さずにローラケース４２に対してネジ等の固定具や溶接等により直接固定されていてもよい。
【００８６】
（５）上記実施形態では、カバー部材２３が第１部材５１と第２部材５２とを組み合わせて構成されているが、カバー部材２３は１つの部材により構成されていてもよい。この場合でも、１つの部材の一端がコンジットチューブ１５に接続され、他端がローラケース４２に接続されていれば、コンジットチューブ１５とローラケース４２との間で溶接ワイヤ１１を保護することが可能となる。
【００８７】
（６）カバー部材２３とコンジットチューブ１５とは、カバー部材２３のワイヤ孔４７とコンジットチューブ１５の中空部とが連通されるように接続されていれば、どのような形態で接続されていてもよい。例えば、カバー部材２３がチューブコネクタ６１の凹部ではなくコンジットチューブ１５の中空部に直接入り込んだ状態で、カバー部材２３とコンジットチューブ１５とが接続されている構成とする。
【００８８】
（７）上記実施形態では、連結部材５５に対する第１部材５１の取り外しを規制する蝶ネジ５８として規制部材が設けられていたが、規制部材は蝶ネジ５８でなくてもよい。例えば、連結部材５５及び第１部材５１に対してそれら部材５５，５１を外側からまとめて覆うように連結カバー部材が規制部材として着脱可能に取り付けられている構成とする。この構成では、連結カバー部材が取り付けられている規制状態では、連結部材５５と第１部材５１との接続解除が規制され、連結カバー部材が取り外された非規制状態では、連結部材５５と第１部材５１との接続解除が規制されていないことになる。
【００８９】
（８）上記実施形態では、送給ローラ４１とチューブガイド２１との間において、コンジットチューブ１５及びカバー部材２３は水平方向に沿って直線状に延びるように設置されていたが、コンジットチューブ１５及びカバー部材２３は、送給ローラ４１が溶接ワイヤ１１を送り出す方向に合わせて直線状に延びるように設置されていればよい。例えば、送給ローラ４１が溶接ワイヤ１１を斜め下方に向けて送り出す構成であれば、コンジットチューブ１５及びカバー部材２３は、送給ローラ４１とチューブガイド２１との間において、送給ローラ４１側が下端となるように傾斜した状態で直線状に延びるように設置されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００９０】
１１…溶接ワイヤ、１２…ペール容器、１３…溶接装置、１４…溶接ワイヤ送給装置、１５…コンジットチューブ、２１…チューブ支持部としてのチューブガイド、２３…カバー部材、４１…送給ローラ、４２…規制部としてのローラケース、４２ｂ…挿通孔、４８…ワイヤ孔、５１…第１部材、５１ａ…ワイヤ孔を形成する貫通孔、５１ｂ…接続部としての雌ネジ部、５２…第２部材、５２ａ…ワイヤ孔を形成する貫通孔、５２ｂ…接続部としての雄ネジ部、５５…連結部材、５５ａ…ワイヤ孔を形成する貫通孔、５５ｂ…案内面、５８…規制部材としての蝶ネジ、７１…チューブ支持部としての矯正装置、７５…コンジットチューブを構成する第１チューブ部、７６…コンジットチューブを構成する第２チューブ部。
【図１】
2014083546.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014083546.tif 000005
【図４】
2014083546.tif 000006