(57)【要約】【課題】人や動物、車両、その他通行や侵入を防ぐ必要がある遮蔽対象物を遮蔽体により遮蔽しつつ、遮蔽対象物が遮蔽体に触れて衝撃が加わった場合に、その衝撃を吸収して遮蔽対象物が傷つくことを防止する遮蔽構造および遮蔽装置を提供することを目的とする。【解決手段】２つの支持体２ａ、２ｂと、一対の昇降部材３ａ、３ｂと、離間して張設される一対の長尺部材４ａ、４ｂと、２つの支持体２ａ、２ｂの間において昇降する遮蔽体５とを備えた遮蔽構造１であって、長尺部材４ａ、４ｂは、可撓性を有し、長尺部材４ａ、４ｂには、テンショナー機構６ａ、６ｂが設けられ、テンショナー機構６ａ、６ｂは、長尺部材４ａ、４ｂに張力を付与する方向へ付勢し、長尺部材４ａ、４ｂに付与される付勢力よりも大きな外力が加わったときに、長尺部材４ａ、４ｂが撓むことで、長尺部材４ａ、４ｂが変形することを許容するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2014020080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延び、離間して配置された２つの支持体と、
前記２つの支持体にそれぞれ設けられ、前記２つの支持体において上下方向に移動する一対の昇降部材と、
前記一対の昇降部材に取り付けられ、前記２つの支持体の間に前記昇降部材の昇降方向へ離間して張設される一対の長尺部材と、
前記一対の長尺部材に取り付けられて、前記２つの支持体の間において昇降する遮蔽体とを備えた遮蔽構造であって、
前記長尺部材は、可撓性を有し、
前記長尺部材には、テンショナー機構が設けられ、
前記テンショナー機構は、
前記長尺部材に張力を付与する方向へ長尺部材を付勢し、
前記長尺部材に付与される付勢力よりも大きな外力が前記長尺部材に加わったときに、前記長尺部材が撓むことで、前記長尺部材が変形することを許容するように構成されていることを特徴とする遮蔽構造。
【請求項２】
前記テンショナー機構が、付勢部材収容部と、前記付勢部材収容部に収容された付勢部材とを備え、
前記長尺部材の少なくとも一方の端部が前記付勢部材収容部内に収容され、前記長尺部材の端部に前記付勢部材が設けられ、
前記付勢部材が前記長尺部材に張力を付与する方向に付勢するとともに、前記長尺部材に外力が加わったときは、前記長尺部材の少なくとも一方の端部が付勢部材の付勢力に抗して移動可能とされていることにより、前記長尺部材が前記２つの支持体の間で変形が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の遮蔽構造。
【請求項３】
前記付勢部材収容部が、前記昇降部材にアジャスタ機構を介して取り付けられ、前記アジャスタ機構により、前記付勢部材収容部が前記長尺部材の長さを調節するように前記昇降部材に対して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の遮蔽構造。
【請求項４】
前記昇降部材が、前記長尺部材を方向転換する方向転換機構を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮蔽構造。
【請求項５】
駆動部と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮蔽構造を備えた遮蔽装置であって、
前記駆動部により、前記昇降部材が昇降することで遮蔽対象物を遮蔽する遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽構造および遮蔽装置に関する。さらに詳しくは、たとえば、人や車両が出入りする工事現場の出入口、人の通行を遮断する横断歩道、動物や子供が侵入するおそれのある田畑などの様々な場所で、人や動物、車両、その他通行、通過や侵入等の移動を防ぐ必要がある遮蔽対象物を遮蔽する遮蔽構造および遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮蔽構造として、特許文献１には、図６に示されるようなガードフェンス１００が開示されている。このガードフェンス１００は、駅のプラットホーム１０１での転落を防止するものであり、上下２段の扉１０２、１０３が、モータ１０４とモータ１０４により駆動されるワイヤ１０５により上下動して、列車の通過する側と乗客の待機するプラットホーム１０１側とを遮断する。
【０００３】
また、特許文献２には、図７に示されるように、ロープ２０１を上昇、下降可能に設置して、電車が到達すると、ロープ２０１を上部に上昇させて乗車可能にし、乗車の終了後に電車が出発するときは、上昇したロープ２０１を下降させて乗客の安全を確保する安全装置２００が開示されている。この安全装置２００は、安全装置２００が設置される柱（図示せず）に設置されたガイドレール（図示せず）に沿って移動する第１および第２移動プレート２０２、２０３を有し、第１および第２移動プレート２０２、２０３には、２列以上のロープ２０１の終端が、ロープ張力調節手段２０４により固定されている。第１および第２移動プレート２０２、２０３はそれぞれ、モータ２０５の駆動力により上下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−５６１１７号公報
【特許文献２】特表２００８−５２６６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のガードフェンス１００の扉１０２、１０３では、扉１０２、１０３に人などが衝突した場合や扉１０３とプラットフォーム１０１との間に人などが挟まれた場合に、衝撃を緩和する構造がないため、人などの遮蔽対象物が傷つくおそれがある。また、衝撃が緩和できない結果、ガードフェンス１００自体が故障する原因となる。
【０００６】
また、特許文献２の安全装置２００は、ロープ２０１が張力調節手段２０４により張力がかけられた状態で張設され、ロープ２０１の終端が固定されているため、衝撃を緩和する構造がなく、人などの遮蔽対象物が衝突した場合に、傷ついてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、人や動物、車両、その他通行、通過や侵入等の移動を防ぐ必要がある遮蔽対象物を遮蔽体により遮蔽しつつ、遮蔽対象物により遮蔽体に外力が加わった場合に、その外力を吸収して遮蔽対象物が傷つくことを防止する遮蔽構造および遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の遮蔽構造は、上下方向に延び、離間して配置された２つの支持体と、前記２つの支持体にそれぞれ設けられ、前記２つの支持体において上下方向に移動する一対の昇降部材と、前記一対の昇降部材に取り付けられ、前記２つの支持体の間に前記昇降部材の昇降方向へ離間して張設される一対の長尺部材と、前記一対の長尺部材に取り付けられて、前記２つの支持体の間において昇降する遮蔽体とを備えた遮蔽構造であって、前記長尺部材は、可撓性を有し、前記長尺部材には、テンショナー機構が設けられ、前記テンショナー機構は、前記長尺部材に張力を付与する方向へ長尺部材を付勢し、前記長尺部材に付与される付勢力よりも大きな外力が前記長尺部材に加わったときに、前記長尺部材が撓むことで、前記長尺部材が変形することを許容するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記テンショナー機構が、付勢部材収容部と、前記付勢部材収容部に収容された付勢部材とを備え、前記長尺部材の少なくとも一方の端部が前記付勢部材収容部内に収容され、前記長尺部材の端部に前記付勢部材が設けられ、前記付勢部材が前記長尺部材に張力を付与する方向に付勢するとともに、前記長尺部材に外力が加わったときは、前記長尺部材の少なくとも一方の端部が付勢部材の付勢力に抗して移動可能とされていることにより、前記長尺部材が前記２つの支持体の間で変形が可能となるように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記付勢部材収容部が、前記昇降部材にアジャスタ機構を介して取り付けられ、前記アジャスタ機構により、前記付勢部材収容部が前記長尺部材の長さを調節するように前記昇降部材に対して移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記昇降部材が、前記長尺部材を方向転換する方向転換機構を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の遮蔽装置は、駆動部と、前記遮蔽構造を備えた遮蔽装置であって、前記駆動部により、前記昇降部材が昇降することで遮蔽対象物を遮蔽することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人や動物、車両、その他通行、通過や侵入等の移動を防ぐ必要がある遮蔽対象物を遮蔽体により遮蔽しつつ、遮蔽対象物により遮蔽体に外力が加わった場合に、その外力を吸収して遮蔽対象物が傷つくことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の遮蔽構造および遮蔽装置を示す全体図である。
【図２】本発明の遮蔽構造の拡大図である。
【図３】本発明の遮蔽構造に用いられるテンショナー機構を説明するための図である。
【図４】本発明の遮蔽構造に用いられるテンショナー機構を説明するための図である。
【図５】本発明の遮蔽構造に用いられるアジャスタ機構を説明するための図である。
【図６】従来の遮蔽構造を示す図である。
【図７】従来の遮蔽構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照し、本発明の遮蔽構造を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の遮蔽構造および遮蔽装置は、たとえば、人や車両が出入りする工事現場の出入口、人の通行を遮断する横断歩道、動物や子供が侵入するおそれのある田畑、人の侵入や転落のおそれのある駅のプラットホームなど、人や動物、車両、その他通行や侵入を防ぎたい遮蔽対象物を遮蔽する必要がある様々な場所に適用が可能である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の遮蔽構造１は、路面や地面など、遮蔽構造１を設ける設置箇所Ｆにおいて、上下方向に延び、離間して配置された２つの支持体２ａ、２ｂと、２つの支持体２ａ、２ｂにそれぞれ設けられ、２つの支持体２ａ、２ｂにおいて上下方向に移動する一対の昇降部材３ａ、３ｂと、一対の昇降部材３ａ、３ｂに取り付けられ、２つの支持体２ａ、２ｂの間に昇降部材３ａ、３ｂの昇降方向へ離間して張設される一対の長尺部材４ａ、４ｂと、一対の長尺部材４ａ、４ｂに取り付けられて、２つの支持体２ａ、２ｂの間において昇降する遮蔽体５とを備えている。
【００１８】
図１において、２つの支持体２ａ、２ｂは柱状の支持体として示されているが、支持体２ａ、２ｂは、昇降部材３ａ、３ｂが長尺部材４ａ、４ｂおよび遮蔽体５を昇降させることができるように支持体において移動可能に構成されていれば、その形状は特に限定されず、円柱状、角柱状、壁状等、適宜変更することが可能である。また、支持体２ａ、２ｂは、２本の柱状の支持体のみが示されているが、支持体２ａ、２ｂをともに覆う屋根状の部材（図示せず）や、梁状の部材（図示せず）を設けてもよい。また、支持体２ａ、２ｂは２本のみ示されているが、３本以上の支持体を設けた遮蔽構造も当然に本発明に含まれる。
【００１９】
２つの支持体２ａ、２ｂは、人や車両等の物の通行、通過又は、侵入等の移動を防ぐことが可能な所定の間隔で設けられる。また、２つの支持体２ａ、２ｂの高さは、通行、通過又は、侵入等の移動を防ぐ対象である遮蔽対象物（図１では、人）Ｈに対する遮蔽で必要とされる遮蔽体５の高さと遮蔽対象物を通行又は侵入を可能とする遮蔽体の移動を考慮して適宜変更することができる。また、２つの支持体２ａ、２ｂは構造物として路面や地面に設置されたものであっても良く、２つの支持体が遮蔽体５を挟んで分かれていれば、支持体同士が上部で連結するなど一体化されていても構わない。
【００２０】
これら２つの支持体２ａ、２ｂのそれぞれには、長尺部材４ａ、４ｂおよび遮蔽体５を上下方向に移動させて昇降させるための一対の昇降部材３ａ、３ｂが設けられている。図１に示す実施形態では、駆動部Ｍと遮蔽構造１を備えた遮蔽装置Ｄとして示されており、駆動部Ｍにより、昇降部材３ａ、３ｂが昇降することで遮蔽対象物Ｈを遮蔽する。２つの支持体２ａ、２ｂのそれぞれには、内部に空洞が設けられており、それぞれの昇降部材３ａ、３ｂは、駆動部Ｍにより駆動される昇降機構Ｒにより２つの支持体２ａ、２ｂの内部を上下方向に昇降移動する。昇降機構Ｒは、図１に示す実施形態では、支持体２ａ、２ｂの内部に設けられた電動モータとして示されている駆動部Ｍと、支持体２ａ、２ｂの上部側および下部側にそれぞれ設けられた回転体Ｒ１、Ｒ２と、回転体Ｒ１およびＲ２に掛け回されるチェーンなどの動力伝達手段Ｃにより構成されている。駆動部Ｍが駆動されると、回転体Ｒ１およびＲ２に掛け回された動力伝達手段Ｃが駆動され、動力伝達手段Ｃに接続された昇降部材３ａ、３ｂが昇降するように構成されている。なお、図１に示した昇降機構Ｒはあくまで一例であり、昇降部材３ａ、３ｂを支持体２ａ、２ｂにおいて昇降させることができる機構であれば、特に限定されず、駆動部Ｍにより駆動されるウインチやワイヤ等を用いた他の公知の昇降機構を用いることができる。なお、図１に示す実施形態では、昇降機構Ｒは電動モータにより駆動されているが、昇降機構Ｒは電動により駆動されてもよいし、駆動部Ｍを、手動で回転させることにより駆動力を発生させる回転レバーなどにしてもよい。なお、図示していないが、昇降部材３ａ、３ｂは、支持体２ａ、２ｂの上下方向に沿って設けられたガイド部材によりガイドされてもよい。
【００２１】
昇降機構Ｒにより一対の昇降部材３ａ、３ｂが支持体２ａ、２ｂ内を上昇すると、昇降部材３ａ、３ｂに取り付けられた一対の長尺部材４ａ、４ｂと、一対の長尺部材４ａ、４ｂに取り付けられた遮蔽体５も、図１に２点鎖線で示すように上昇する。また、図１に２点鎖線で示した位置から、昇降機構Ｒにより一対の昇降部材３ａ、３ｂが支持体２ａ、２ｂ内を下降すると、図１では人で示している遮蔽対象物Ｈの通行、通過又は、侵入等の移動が防がれる。
【００２２】
昇降部材３ａ、３ｂに取り付けられた一対の長尺部材４ａ、４ｂは、長尺部材４ａ、４ｂに取り付けられる遮蔽体５の昇降方向の長さに応じて離間して張設されている。遮蔽体５は、遮蔽対象物Ｈを遮蔽できる構造であれば、特に限定されないが、軽量化や視認性の観点から、図１および図２に示すようなネット状の遮蔽体５を用いるのが好ましい。図１および図２に示す遮蔽体５は、その上端および下端に、遮蔽体５の水平方向に沿って、長尺部材４ａ、４ｂが挿通される挿通路を有しているが、フック等、公知の係止部材を用いて遮蔽体５を長尺部材４ａ、４ｂに係止してもよく、遮蔽体５を長尺部材４ａ、４ｂに取り付けることができれば、長尺部材４ａ、４ｂと遮蔽体５の取付方法は特に限定されない。
【００２３】
一対の長尺部材４ａ、４ｂは、遮蔽体５を支持することが可能で、遮蔽対象物Ｈにより長尺部材４ａ、４ｂへ衝突等の外力が加わったときに、長尺部材４ａ、４ｂ自体が撓んで変形可能な可撓性をそれぞれ有している。したがって、遮蔽対象物Ｈがある程度の力で長尺部材４ａ、４ｂや遮蔽体５に衝突したとしても、可撓性を有する長尺部材４ａ、４ｂが変形することにより、衝撃等の外力を吸収することができる。このような可撓性を有する長尺部材４ａ、４ｂとしては、容易に変形が可能なワイヤやロープ、紐状体等を用いることができる。
【００２４】
図２に示すように、長尺部材４ａ、４ｂには、テンショナー機構６ａ、６ｂが設けられている。テンショナー機構６ａ、６ｂは、長尺部材４ａ、４ｂに張力を付与する方向へ長尺部材４ａ、４ｂを付勢する機構である。したがって、テンショナー機構６ａ、６ｂにより長尺部材４ａ、４ｂは張力が付与され、図１および図２に示すように遮蔽体５を支持することができる。テンショナー機構６ａ、６ｂは、図２に示す実施形態では、昇降部材３ａ、３ｂに取り付けられているが、少なくとも長尺部材４ａ、４ｂに取り付けられ、長尺部材４ａ、４ｂ、昇降部材３ａ、３ｂとともに昇降できるように構成されていれば、取り付けられる対象は、昇降部材３ａ、３ｂに限定されない。
【００２５】
また、図２に示す実施形態では、一対の長尺部材４ａ、４ｂのうち、長尺部材４ａの一方の端部Ｅ１は、図２中、左側の昇降部材３ａ側のテンショナー機構６ａに取り付けられ、長尺部材４ａの他方の端部Ｅ２は、固定具を介して図２中、右側の昇降部材３ｂに取り付けられている。もう一方の長尺部材４ｂの一方の端部Ｅ３は、図２中、左側の昇降部材３ａに固定具を介して取り付けられ、長尺部材４ｂの他方の端部Ｅ４は、図２中、右側の昇降部材３ｂ側のテンショナー機構６ｂに取り付けられている。しかしながら、１つの長尺部材の両端にテンショナー機構を設けても良いし、２つの長尺部材のうち、１つの長尺部材のみ、たとえば上側の長尺部材４ａのみにテンショナー機構を設けたものであっても構わない。
【００２６】
テンショナー機構６ａ、６ｂは、長尺部材４ａ、４ｂに張力を付与する方向に長尺部材４ａ、４ｂを付勢するだけでなく、長尺部材４ａ、４ｂに付与される付勢力よりも大きな外力が長尺部材４ａ、４ｂに加わったときに、長尺部材４ａ、４ｂが撓むことで、長尺部材４ａ、４ｂが変形することを許容するように構成されている。したがって、たとえば上側の長尺部材４ａに人や動物などの遮蔽対象物Ｈがもたれたり、上から倒れ込んだ場合であっても、張設された長尺部材４ａ、４ｂ自体の張力や、テンショナー機構６ａ、６ｂにより付与される張力により、長尺部材４ａ、４ｂの遮蔽性を損なうことなく、長尺部材４ａ、４ｂ自体の可撓性により、長尺部材４ａ、４ｂが変形して衝撃を吸収することができ、長尺部材４ａ、４ｂがさらに変形する必要があるときに、テンショナー機構６ａ、６ｂにより長尺部材４ａ、４ｂをさらに撓ませることができる。
それにより、長尺部材４ａ、４ｂが昇降する際に、下側の長尺部材４ｂが下降してきた場合に、路面などの設置箇所Ｆと下側の長尺部材４ｂとの間に遮蔽対象物Ｈが挟まれても、長尺部材４ａ、４ｂ自体の変形と、テンショナー機構６ａ、６ｂによる長尺部材４ａ、４ｂのさらなる変形により、遮蔽対象物Ｈが傷つくことを防止することができる。また、遮蔽対象物Ｈが人体であるような場合には、設置箇所Ｆと下側の長尺部材４ｂとの間に遮蔽対象物Ｈが挟まれたとしても、人体が切断される虞がない。
【００２７】
図２に示す実施形態では、テンショナー機構６ａ、６ｂはそれぞれ、付勢部材収容部６１と、付勢部材収容部６１に収容された付勢部材６２とを備えている。また、長尺部材４ａ、４ｂの少なくとも一方の端部（図２に示す実施形態では、端部Ｅ１およびＥ４）が付勢部材収容部６１内に収容され、長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４に付勢部材６２が設けられている。図２に示す実施形態では、長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４において設けられる付勢部材６２はコイルバネとして示されており、付勢部材収容部６１は付勢部材６２を変形可能な状態で収容でき、付勢部材６２と当接する長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４が移動可能なように筒状のハウジングとして示されている。なお、付勢部材６２はコイルバネとして示しているが、後述する本発明の機能と同様の効果を奏する付勢部材、たとえば、空気バネ、ゴムなどの弾性材料から構成された部材、コイルバネ以外の他のバネを用いても構わない。
【００２８】
付勢部材収容部６１は、長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４を導入するために、挿通孔６１ａを有している。図２に示すように、付勢部材収容部６１の内部において、挿通孔６１ａが形成された端面と長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４との間には付勢部材６２が介装されている。なお、端部Ｅ１、Ｅ４は、図２では長尺部材４ａ、４ｂの端に形成され付勢部材６２と係合できる大きさに形成された係合部材として示されているが、付勢部材６２と係合し、端部Ｅ１、Ｅ４を介して付勢部材６２により加わる力が長尺部材４ａ、４ｂに伝わる構成であれば、特に限定されない。また、端部Ｅ１、Ｅ４とは、長尺部材４ａ、４ｂと付勢部材６２との関係で「端部」という表現を用いているが、「端部」という表現は、端部Ｅ１からさらに下方に長尺部材４ａが延びた部分や、端部Ｅ４からさらに上方に長尺部材４ｂが延びた部分も含んでいる。
【００２９】
昇降部材３ａ、３ｂは、長尺部材４ａ、４ｂを方向転換する方向転換機構７ａ、７ｂを備え、長尺部材４ａ、４ｂは、方向転換機構７ａ、７ｂにより水平方向から垂直方向に方向転換され、付勢部材収容部６１内に導入されている。図２に示す実施形態では、方向転換機構７ａ、７ｂはプーリとして示されているが、長尺部材４ａ、４ｂを方向転換することができる機構であれば、昇降部材３ａ、３ｂから突出して長尺部材４ａ、４ｂが掛け回されるピン状の突起（図示せず）や、昇降部材３ａ、３ｂに取り付けられ、長尺部材４ａ、４ｂをその内側に挿通可能な筒状のガイド部材（図示せず）等であってもよい。
【００３０】
図２に示す実施形態では、上側の長尺部材４ａは、一方の（図２中、左側の）方向転換機構７ａにより、水平方向から下方向に方向転換され、下側の長尺部材４ｂは、他方の（図２中、右側の）方向転換機構７ｂにより上方向に方向転換されている。方向転換機構７ａ、７ｂは必ずしも必要ではなく、方向転換する方向も図２に示す方向に限られないが、図２に示すように、方向転換機構７ａ、７ｂにより、一対の長尺部材４ａ、４ｂが互いに近付く方向に方向転換されることにより、昇降部材３ａ、３ｂを小型化することができる。すなわち、方向転換機構７ａ、７ｂにより長尺部材４ａ、４ｂを水平方向から垂直下方に方向転換することにより、付勢部材収容部６１を垂直方向に配置することができ、付勢部材収容部６１が設けられる昇降部材３ａ、３ｂに水平方向の幅が必要なくなる。さらに、一対の長尺部材４ａ、４ｂが互いに近付く方向に方向転換されているため、図２中、左側の付勢部材収容部６１は、垂直方向において、左側の方向転換機構７ａと、下側の長尺部材４ｂの端部Ｅ３との間に位置し、右側の付勢部材収容部６１は、垂直方向において、上側の長尺部材４ａの端部Ｅ２と、右側の方向転換機構７ｂとの間に位置する。したがって、付勢部材収容部６１が設けられる昇降部材３ａ、３ｂの垂直方向の長さも最小限にすることができる。このように昇降部材３ａ、３ｂを小型化することにより、支持体２ａ、２ｂの内側スペースが小さい場合にも適応が可能となるうえ、小型で軽量な構成により、駆動電力や駆動力を小さくすることもできる。
【００３１】
つぎに、本発明の遮蔽構造１に用いられるテンショナー機構６ａ、６ｂをさらに詳細に説明する。上述したように、テンショナー機構６ａ、６ｂは、付勢部材収容部６１および付勢部材６２を有し、付勢部材収容部６１内に導入された長尺部材４ａ、４ｂの端部Ｅ１、Ｅ４は付勢部材６２と係合している。図２に示すテンショナー機構６ａ、６ｂでは、付勢部材６２が長尺部材４ａ、４ｂに張力を付与する方向に付勢するとともに、長尺部材４ａ、４ｂに外力が加わったときは、長尺部材４ａ、４ｂの少なくとも一方の端部（図２では、端部Ｅ１、Ｅ４）が付勢部材の付勢力に抗して移動可能とされていることにより、長尺部材４ａ、４ｂが２つの支持体２ａ、２ｂの間で変形が可能となるように構成されている。したがって、長尺部材４ａ、４ｂに外力が加わると、長尺部材４ａ、４ｂが外力を吸収するように配索状態が湾曲した状態となるように変形する。
【００３２】
この構成による作用について、図３および図４を用いて説明する。図３に示すように、長尺部材４ａの端部Ｅ１は付勢部材６２により下向きに付勢されている。図３の左側は、長尺部材４ａに外力が加わっていない状態であり、長尺部材４ａが張られた状態である。このとき付勢部材６２の付勢力Ｆ１は、長尺部材４ａと遮蔽体５の重量により生じる端部Ｅ１から付勢部材６２に加わる付勢力Ｆ１に抗する力（上向きの力）Ｆ２より大きくなるようにされている（Ｆ１＞Ｆ２）。したがって、長尺部材４ａの端部Ｅ１は図３の左側の状態で停止し、長尺部材４ａがピンと張った状態で遮蔽体５を支持することができる。そして、付勢部材収容部６１内には、長尺部材４ａの端部Ｅ１が付勢部材６２による付勢方向にさらに移動するための空間Ｓが設けられている。空間Ｓが設けられていることにより、たとえば長尺部材４ａの使用に伴う伸びや温度変化による一時的な伸びなどがあった場合に、図３の右側に示されるように、端部Ｅ１が、付勢部材６２の付勢力Ｆ１により、長尺部材４ａが緩んだ分だけ下側に移動して、長尺部材４ａが張った状態で遮蔽体５を支持することができる。
【００３３】
また、図４の左側は、長尺部材４ａに外力が加わっていない状態を示しており、この状態から、たとえば長尺部材４ａに人や動物などの遮蔽対象物Ｈがもたれたり、上から倒れ込んだ場合には、長尺部材４ａ自体の可撓性により変形する。テンショナー機構６ａがない場合でも、長尺部材４ａ自体の可撓性により多少の衝撃を吸収することができるが、遮蔽対象物Ｈがもたれかかった場合など、付勢力Ｆ１に抗する力Ｆ２が、付勢部材６２の付勢力Ｆ１を超える場合に、図４の右側に示されるように、付勢部材６２の弾性力により衝撃を吸収しながら長尺部材４ａが撓む。したがって、遮蔽対象物Ｈと長尺部材４ａ、４ｂまたは遮蔽体５が接触した場合であっても、長尺部材４ａが変形することにより、遮蔽対象物Ｈが傷つくことを防止することができる。また、長尺部材４ａの変形は、長尺部材４ａが所定の変形量だけ変形した後は、付勢部材６２は付勢部材収容部６１内でそれ以上変形しないため、長尺部材４ａの変形量が所定の範囲に制限される。したがって、遮蔽体５が必要以上に下に下がってしまったり、上に上がったりしないため、遮蔽体５の遮蔽機能を維持したまま、衝撃を吸収することができる。
【００３４】
また、図２および図５に示すように、付勢部材収容部６１は、昇降部材３ａ、３ｂにアジャスタ機構８を介して取り付けてもよく、アジャスタ機構８により、付勢部材収容部６１が長尺部材４ａ、４ｂの長さを調節するように昇降部材３ａ、３ｂに対して移動可能に構成することができる。図２および図５に示したアジャスタ機構８は、昇降部材３ａ、３ｂに設けられた取付部３１に形成された取付孔３１Ｈに挿入される、付勢部材収容部６１から延びるボルトＢと、取付孔３１Ｈに挿入されたボルトＢを固定するナットＮとから構成され、ボルトＢを取付部３１に対して上下動させることにより付勢部材収容部６１の位置を調整する。なお、図２および図５では、アジャスタ機構８としてボルトＢとナットＮを用いたものを示したが、アジャスタ機構８は図２および図５に示す構造に限定されるものではなく、付勢部材収容部６１を昇降部材３ａ、３ｂに対して移動可能な構造であれば、他の公知の構造を適用することもできる。アジャスタ機構８を設けることにより、長尺部材４ａ、４ｂが支持体２ａ、２ｂ間で撓んでしまっている場合に、アジャスタ機構８で支持体２ａ、２ｂ間での長尺部材４ａ、４ｂの長さを調節することができる。
【００３５】
また、図５の左側に示した図のように長尺部材４ａが伸びて、長尺部材４ａの端部Ｅ１が付勢部材６２による付勢方向にさらに移動するための空間Ｓが無くなってしまった場合に、図５の右側に示されるように、空間Ｓを確保するためにアジャスタ機構８を調節することもできる。また、遮蔽構造１の用途に応じて、長尺部材４ａ、４ｂの変形量を大きくしたり、小さくしたりしたい場合に、アジャスタ機構８を調節して、付勢部材６２の付勢力を調節することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１  遮蔽構造
２ａ、２ｂ  支持体
３ａ、３ｂ  昇降部材
３１  取付部
３１Ｈ  取付孔
４ａ、４ｂ  長尺部材
５  遮蔽体
６ａ、６ｂ  テンショナー機構
６１  付勢部材収容部
６１ａ  挿通孔
６２  付勢部材
７ａ、７ｂ  方向転換機構
８  アジャスタ機構
Ｂ  ボルト
Ｃ  動力伝達手段
Ｄ  遮蔽装置
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４  端部
Ｆ  設置箇所
Ｆ１  付勢力
Ｆ２  付勢力に抗する力
Ｈ  遮蔽対象物
Ｍ  駆動部
Ｎ  ナット
Ｒ  昇降機構
Ｒ１、Ｒ２  回転体
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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