(57)【要約】【課題】コストの高い機器を設置することなく、電力のピークシフトに寄与する電子機器および機器システムを提供することである。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、電力を使用する需要家に対する節電を要請するための情報を外部装置から受信する受信手段と、受信手段により受信された情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、表示装置に表示される情報に対して需要家から示される節電の受諾の有無を判別する判別手段とをもつ。この電子機器は、需要家による電力の使用により変動する物理量を検出する検出手段と、受諾がなされたと判別手段により判別された際に、受諾がなされた事を示す情報と、受諾の前後における検出手段による検出結果とを外部装置に送信する送信手段とをもつ。【選択図】図１
2014120787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する需要家に対する節電を要請するための情報を外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示装置に表示される情報に対して前記需要家から示される節電の受諾の有無を判別する判別手段と、
前記需要家による電力の使用により変動する物理量を検出する検出手段と、
前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記受諾がなされた事を示す情報と、前記受諾の前後における前記検出手段による検出結果とを前記外部装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記物理量を検出する検出手段は、温度、照度のうち少なくとも１つを検出するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記節電の対象となる機器の使用電力を低下させる制御を行う電力制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電力制御手段による制御を行なう事に対して前記節電のための制御対象の機器が発する応動音を検出する応動音検出手段をさらに備え、
前記電力制御手段は、
前記応動音検出手段による検出結果に基づいて、前記電力制御手段による制御が前記制御対象の機器の使用電力を低下させるための正しい制御であるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
テレビ放送を受信する受信装置と、
前記受信装置により受信したテレビ放送を表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記表示制御手段により前記テレビ放送を表示するための電源を休止させる電源制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電力制御手段は、
前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記受信手段により受信された情報を前記表示装置に表示させていない別の機器の使用電力を低下させる制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の電子機器および前記外部装置を有する機器システムであって、
前記電子機器は、
前記節電を促す情報に従った節電を行っていない日時もしくは節電を行っている日時の、前記需要家による電力の使用により変動する物理量、および、前記需要家が使用する機器の動作状況を示す情報を前記外部装置に送信し、
前記外部装置は、
前記送信された情報に基づいて、前記節電を行なっていない際の使用電力、および前記節電を促す情報に従った節電を行っている際の使用電力を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定した、前記節電を行なっていない際の使用電力と前記節電を促す情報に従った節電を行っている際の使用電力との差分に基づいて、前記需要家による節電電力を計算する計算手段と
を備えたことを特徴とする機器システム。
【請求項８】
前記送信手段は、
前記受信手段により受信された情報を、近距離無線通信により外部端末装置に送信して、この外部端末装置の表示装置に表示させ、
前記判別手段は、
前記外部端末装置の表示装置に表示された情報に対して前記外部端末装置を使用する前記需要家から示される節電の受諾の有無を判別し、
前記外部端末装置を使用する前記需要家による前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記受諾がなされた事を示す情報を前記外部装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばデジタルテレビに適用される電子機器および機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、震災後の電力不足をきっかけに電力利用の効率化や電力利用のピークカット／ピークシフトの重要性がクローズアップされている。電力利用のピークカット／ピークシフトを実現する為に、従来から、需要家に節電を要請し、この要請に応じた需要家の行動により節電を実現するデマンドレスポンス（ＤＲ（Demand Response））の有効性が検討されている。
【０００３】
ところが、従来の考え方でＤＲを実現する為には、使用電力量（消費電力量）の「見える化」を実現する機器およびＤＲの要請について表示する機器を設置するために相当額の初期コストが必要であり、ＤＲによって得られる対価では現実的な期間で初期コストを回収できないという課題を抱えていた。更に、ＤＲを自動化或いは半自動化するには、エアコン等の機器を遠隔制御する為の装置を追加設置する必要があり、更なるコストを要する。
【０００４】
使用電力量の「見える化」を実現する機器については、近い将来のスマートメータの普及と共に前述した見える化が低コストで実現できる可能性がある。現時点では、使用電力量の「見える化」を実現することについては、スマートメータからの消費電力量取り込み機能の拡張性を持たせつつ、ＤＲの要請について表示する機器のコストを低下させることに注力することにより、従来の課題を克服できる状況になりつつある。
【０００５】
一方で、テレビ放送の地上波デジタル化が完了し、各家庭にはデジタルテレビが既に本格普及の段階に入っている。デジタルテレビはインターネットと接続することにより、双方向のコミュニケーションツールとしての特性を有している。また、デジタルテレビは、家庭内で最も電力消費が集中するリビングやダイニングに設置されることが多い為、ＤＲの要請について表示する機器としての適合性を有している。
【０００６】
この様に、スマートメータを用いて使用電力量を計測する機能とデジタルテレビを用いたＤＲの要請の表示機能とを組み合わせることによって、個人宅単位でのＤＲが進展することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７３３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電力会社は、各需要家に対してＤＲを要請する事に起因して、需要家が節電行動を行なったか否かを把握して、ＤＲへの協力度合いを評価し、この協力度合いに基づいて、需要家への料金割引などのインセンティブを求めている。
【０００９】
しかし、スマートメータは、コストの問題で現在のところ各需要家に普及しておらず、現状では、各需要家の使用電力量をリアルタイムに正確に把握することはできない。ＤＲの進展には、前述したインセンティブを精度よく求めることを要するが、各需要家の使用電力量を正確に把握することはできないとインセンティブを精度よく定めることができない。このように、現状では、コストの高い機器を設置することなく、電力のピークシフトに寄与することが出来ない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、コストの高い機器を設置することなく、電力のピークシフトに寄与することが可能な電子機器および機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態によれば、電子機器は、電力を使用する需要家に対する節電を要請するための情報を外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示装置に表示される情報に対して前記需要家から示される節電の受諾の有無を判別する判別手段とをもつ。この電子機器は、前記需要家による電力の使用が影響を及ぼす物理量を検出する検出手段と、前記受諾がなされたと前記判別手段により判別された際に、前記受諾がなされた事を示す情報と、前記受諾の前後における前記検出手段による検出結果とを前記外部装置に送信する送信手段とをもつ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの第１の構成例を示すブロック図。
【図２】実施形態におけるＩＨＤ（In Home Display）機能内蔵デジタルテレビのホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）の機能構成例を示す図。
【図３】第１の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムのＤＲサーバの構成例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態におけるＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビの表示画面の一例を示す図。
【図６】実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの第２の構成例を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図８】節電の為の制御の自動実行の通知用画面の一例を示す図。
【図９】第３の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】第４の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】節電の為の省エネモード切替の通知用画面の一例を示す図。
【図１２】第５の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの構成例を示すブロック図。
【図１３】第５の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】第６の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】第７の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】第７の実施形態における携帯通信端末装置におけるデマンドレスポンスの要請ための表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの第１の構成例を示すブロック図である。  
図１に示す機器システムは、ＩＨＤ機能を有するＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０、ＤＲサーバ４０、携帯通信端末装置１００を有する。ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、需要家の家庭の屋内に設けられる。ＤＲサーバ４０は電力会社、電力を管理する企業、地方自治体等により管理される。これらのうち、携帯通信端末装置１００は他の実施形態の機器システムが有し、第１の実施形態における機器システムは有しない。
【００１４】
また、需要家の家庭内には、エアコン３０，３１や図示しない照明などの各種の機器が設けられる。エアコン３０，３１は、需要家が所持するエアコン用リモコン３２に対する操作に従って動作する。
【００１５】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、デジタルテレビ放送の受信および表示機能、およびＩＨＤ機能を有する。ＩＨＤとは、家庭内にあって、電力メータからの使用電力量の情報や使用電力料金の情報、あるいはＤＲの情報を表示する広義の意味でのディスプレイ装置である。
【００１６】
ＤＲサーバ４０は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０が設置される需要家への電力のＤＲの要請のためのＤＲ信号をインターネットなどの通信ネットワークを介して各需要家のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０に送信する。
【００１７】
図１に示すＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、制御部１１、温度センサ１２、照度センサ１３、赤外線通信部１４、ホームゲートウェイ装置１７、チューナ１８、表示制御部１９、表示装置２０、記憶装置２１、電源制御部７１、ＤＲ信号送信部９１、応答情報受信部９２を有する。これらのうち、電源制御部７１、ＤＲ信号送信部９１、応答情報受信部９２は他の実施形態で設けられ、第１の実施形態では設けられない。図１に示したＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０内の構成のうち、電源制御部７１、ＤＲ信号送信部９１、応答情報受信部９２以外の構成は、第１の実施形態で設けられる。
【００１８】
制御部１１は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の全体の処理動作を司る。  
温度センサ１２は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の本体の上部に内蔵され、このＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０が設置される室内の温度を検出する。  
照度センサ１３は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の本体の上部に内蔵され、このＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０が設置される室内の照明の照度を検出する。  
赤外線通信部１４は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用の図示しないリモコンの操作による電源のオンオフやチャンネル選局などのための信号を入力する。
【００１９】
ホームゲートウェイ装置１７は、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号を通信ネットワークを介して受信する。また、ホームゲートウェイ装置１７は、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号で要請されたＤＲを需要家が受諾した際に、この旨を示す信号を通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に返す。
【００２０】
表示装置２０は、例えば液晶ディスプレイである。チューナ１８は、例えば地上波デジタルテレビ放送などのテレビ放送信号を受信して、表示装置２０に表示させる。  
表示制御部１９は、ホームゲートウェイ装置１７がＤＲ信号を受信すると、ＤＲの要請を需要家に通知するためのＤＲ画面を表示装置２０の表示画面に表示させる。表示制御部１９は、表示装置２０の表示画面にテレビ放送が表示されている際は、このテレビ放送の画面に重畳する形で小型のＤＲ画面を表示する。
【００２１】
また、ＤＲ画面の表示形態は、テレビ放送の画面に重畳する形に限らず、表示装置２０の画面におけるテレビ放送の画面の外側に別途表示するようにしても良い。この際、ＤＲ画面のサイズを大きくしてＤＲの要請の通知を見やすくするために、テレビ放送の画面のサイズを小さくしても良い。また、ＤＲ画面を表示装置２０に表示する際、テレビ放送の画面のサイズを大幅に小さくして、表示装置２０の画面全体の端部に移動させ、表示装置２０の画面全体の中央部分を含むその他の部分にＤＲ画面を表示させても良い。
【００２２】
このＤＲ画面には、需要家がＤＲを受諾するか否かを選択するためのボタンが表示される。需要家は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用のリモコンに対する所定の操作を行うことで、ＤＲの要請に対して受諾するか拒否するかを選択することができる。
【００２３】
記憶装置２１は、例えば不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、制御部１１、赤外線通信部１４、ホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）１７、表示制御部１９の処理動作の為のプログラムを記憶する。また、記憶装置２１は、温度センサ１２や照度センサ１３による検出結果を記憶するための記憶領域を有する。
【００２４】
図２は、実施形態におけるＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビのホームゲートウェイ装置の機能構成例を示す図である。  
図２に示すように、ホームゲートウェイ装置１７は、通信インタフェース１７ａ、ＤＲ信号受信部１７ｂ、温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄ、証拠データ送信部１７ｅ、応答データ処理部１７ｆ、機器情報取得部１７ｇ、省エネ動作発動指令部１７ｈ、応動音取得部１７ｉを有する。これらのうち、機器情報取得部１７ｇ、省エネ動作発動指令部１７ｈ、応動音取得部１７ｉは、他の実施形態で設けられ、第１の実施形態では設けられない。
【００２５】
通信インタフェース１７ａは、ＤＲサーバ４０との間の通信を行う。  
ＤＲ信号受信部１７ｂは、ＤＲサーバ４０から送信されたＤＲ信号を通信インタフェース１７ａを介して受信する。  
温度取得部１７ｃは、温度センサ１２による検出結果を取得する。  
照度取得部１７ｄは、照度センサ１３による検出結果を取得する。
【００２６】
証拠データ送信部１７ｅは、ＤＲの要請の前後における温度取得部１７ｃによる取得結果、およびＤＲの要請の前後における照度取得部１７ｄによる取得結果を通信インタフェース１７ａを介してＤＲサーバ４０に返す。これらの取得結果は、需要家によるＤＲの受諾に伴う節電行動の証拠データである。
【００２７】
応答データ処理部１７ｆは、需要家によるＤＲの受諾の有無を示すデータを、応答データとして通信インタフェース１７ａを介してＤＲサーバ４０に返す。  
機器情報取得部１７ｇは、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号で要請されたＤＲを需要家が受諾した際に、節電の対象機器の情報を記憶装置２１から取得する。
【００２８】
省エネ動作発動指令部１７ｈは、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号で要請されたＤＲを需要家が受諾した際に、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを省エネモードに移行させるための、省エネ動作発動指令を電源制御部７１に出力する。
【００２９】
図３は、第１の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムのＤＲサーバの構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、ＤＲサーバ４０は、通信部４１、評価部４２、インセンティブ算出部４３、記憶装置４４、ベースロード算出部４５を有する。ベースロード算出部４５は、後述する第６の実施形態において設けられ、他の実施形態では設けられない
通信部４１は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のホームゲートウェイ装置１７との間で通信を行う。通信部４１は、ＤＲを需要家に要請するために、ＤＲを需要家に要請する所定のタイミングで、ＤＲ信号を需要家のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０内のホームゲートウェイ装置１７に送信する。
【００３０】
評価部４２は、ホームゲートウェイ装置１７からの応答データおよび証拠データに基づいて、これらのデータの送信元の需要家による、ＤＲへの協力度合いを評価する。  
例えば、需要家へのＤＲの要請の数に対する、この需要家による受諾の割合が高かったり、証拠データで示される、ＤＲの要請の後の室温や照度が要請の前の室温や照度より大幅に低かったりすれば、協力度合いは高い。
【００３１】
インセンティブ算出部４３は、評価部４２による協力度合いの評価結果に基づいて、ＤＲの要請先の需要家に対するインセンティブを算出する。インセンティブとは、例えば、電気料金の割引、もしくは、電気料金その他の支払などに利用できるポイント付与などが挙げられる。前述した協力度合いが高ければ、算出されるインセンティブは高くなる。
【００３２】
以下、ＤＲが需要家に要請された際の機器システムの動作を説明する。図４は、第１の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。当該フローチャートにかかるプログラムは、制御部１１に内蔵されている。  
ＤＲサーバ４０の通信部４１は、需要家にＤＲを要請するために、ＤＲ信号をネットワークを介して需要家のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０内のホームゲートウェイ装置１７に送信する。
【００３３】
ホームゲートウェイ装置１７のＤＲ信号受信部１７ｂは、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号を通信インタフェース１７ａを介して受信すると（ステップＳ１）、このＤＲ信号を温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄに出力する。また、ＤＲ信号受信部１７ｂは、ＤＲ信号を制御部１１を介して表示制御部１９に出力する。
【００３４】
ホームゲートウェイ装置１７の温度取得部１７ｃは、ＤＲ信号を入力すると、温度センサ１２により検出した室温を取得する。また、ホームゲートウェイ装置１７の照度取得部１７ｄは、ＤＲ信号を入力すると、照度センサ１３により検出した照度を取得する。  
証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を、内蔵時計で計時した現在日時と関連付けて、ＤＲの受諾前の証拠データとして記憶装置２１に記憶する（ステップＳ２）。
【００３５】
表示制御部１９は、ＤＲ信号を入力すると、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０がテレビ放送を表示装置２０に表示中である際（ステップＳ３のＹＥＳ）、表示中のテレビ放送の画面に重畳する形でＤＲ画面を表示装置２０に表示する（ステップＳ４）。これにより、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０を視聴中の需要家に対して、ＤＲが要請されたことを需要家に半強制的に通知することができる。
【００３６】
この際、制御部１１は、チャイム音をＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の図示しないスピーカから鳴動させてもよい。なお、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０によるテレビ放送の録画機能が動作している際は、テレビ放送の画面に重畳して表示されるＤＲ画面は録画されない。
【００３７】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の表示装置２０の電源が休止状態であり、テレビ放送が表示装置２０に表示されていないときは、制御部１１は、表示装置２０の電源を投入する。そして表示制御部１９は、表示装置２０の表示画面にＤＲ画面を表示する。この際、制御部１１は、チャイム音をＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のスピーカから鳴動させる（ステップＳ５）。このようにチャイム音を鳴動させることにより、需要家がＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０を使用していなくても、その近くにいれば、ＤＲが要請された事を容易に知ることができる。
【００３８】
図５は、第１の実施形態におけるＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビの表示画面の一例を示す図である。  
図５に示すように、ＤＲ画面には、需要家へＤＲを要請するための示すメッセージが表示されるとともに、ＤＲの要請に対して需要家が受諾する（「yes」）か拒否する（「no」）かを選択するための釦が表示される。Ｓ４またはＳ５の後、需要家は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用のリモコンに対する所定の操作を行うことで、ＤＲの要請に対して受諾するか拒否するかを選択する。
【００３９】
需要家が、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用のリモコンに対する所定操作を行うことで、ＤＲの要請に対して拒否することをＤＲ画面上で選択していれば（Ｓ６のＮＯ）、この選択を示す選択信号が、赤外線通信部１４、制御部１１を介してホームゲートウェイ装置１７に伝達される。
【００４０】
ホームゲートウェイ装置１７の応答データ処理部１７ｆは、選択信号を入力すると、需要家がＤＲの要請に対して拒否することを示す応答データ（拒否）を通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に返す（ステップＳ７）。
【００４１】
一方、需要家が、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用のリモコンに対する所定操作を行うことで、ＤＲの要請に対して受諾することをＤＲ画面上で選択していれば（Ｓ６のＹＥＳ）、この選択を示す選択信号が、赤外線通信部１４、制御部１１を介してホームゲートウェイ装置１７に伝達される。
【００４２】
ホームゲートウェイ装置１７の応答データ処理部１７ｆは、選択信号を入力すると、需要家がＤＲの要請に対して受諾することを示す応答データ（受諾）を通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に返す（ステップＳ８）。ＤＲの要請に受諾した需要家は、部屋の照明を消したり、エアコン３０，３１などの家電機器を操作したりする等の省エネ行動を起こすことにより、ＤＲで要請された節電に対応する。節電の為のエアコン３０，３１の操作とは、設定温度の変更や電源オフが挙げられる。
【００４３】
このように実行された省エネ行動は、部屋の照度の変化や室温の変化となって表れる。これらの変化はＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の温度センサ１２や照度センサ１３によって、需要家が省エネ行動を行った事の証拠として捉えることができる。
【００４４】
温度取得部１７ｃは、応答データ（受諾）を入力すると、この入力から一定時間経過後に温度センサ１２により検出した温度を、ＤＲの受諾後の室温として取得する。また、照度取得部１７ｄは、応答データ（受諾）を入力すると、この入力から一定時間経過後に照度センサ１３により検出した照度をＤＲの受諾後の照度として取得する。このように応答データ（受諾）の入力から室温や照度の取得の間に時間を設ける理由は、需要家がＤＲを受諾してから実際の節電行動に移るまでの時間を考慮する必要があるからである。
【００４５】
証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を内蔵時計で計時した現在日時と関連付けて、ＤＲの受諾後の証拠データとして記憶装置２１に記憶する。証拠データ送信部１７ｅは、Ｓ２で記憶装置２１に記憶していた、ＤＲの受諾前の証拠データを読み出して、このＤＲの受諾前後の証拠データを、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する。また、応答データ処理部１７ｆは、応答データ（受諾）を、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する（ステップＳ９）。
【００４６】
Ｓ７の後でＤＲサーバ４０の通信部４１が応答データ（拒否）を受信する、またはＳ９の後で通信部４１がＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データ（受諾）を受信すると、評価部４２は、これら受信したデータを送信元の需要家の所定の識別情報と関連付けて記憶装置４４に記憶する。
【００４７】
需要家側からのＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データは、ＤＲを要望する度に、ＤＲサーバ４０の記憶装置４４に記憶されて蓄積される。  
そして、所定のタイミングで評価部４２は、同一の需要家について記憶装置４４に蓄積された、一定期間内のＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データを読み出す。評価部４２は、これらの読み出したデータに基づいて、上記の一定期間内における、該当する需要家へのＤＲの要請に対する、この需要家の協力度合いを評価する（ステップＳ１０）。
【００４８】
評価部４２は、需要家の協力度合いの評価にあたり、ＤＲの受諾前後の証拠データに関連付けられる現在日時を参照して、ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の室温と受諾後の室温との差分や、ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の照度と受諾後の照度との差分を求める。ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の室温と受諾後の室温との差分が大きかったり、ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の照度と受諾後の照度との差分が大きかったりすると、この協力度合いは増加する。
【００４９】
なお、ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の室温と受諾後の室温との差分や、ＤＲの受諾前後の証拠データで示される受諾前の照度と受諾後の照度との差分は、ホームゲートウェイ装置１７で予め求めておき、この差分のみを示す情報を証拠データとしてＤＲサーバ４０の評価部４２が得るようにしても良い。  
インセンティブ算出部４３は、評価部４２による評価結果に基づいて、需要家に対するインセンティブを算出する（ステップＳ１１）。
【００５０】
以上のように、第１の実施形態における機器システムでは、需要家のデジタルテレビにＩＨＤ機能を搭載し、この機能を用いて、ＤＲの要請を需要家側に半強制的に通知する構成とした。さらに、本実施形態では、需要家によるＤＲの受諾前後の室温や室内の照度にも基づいて、需要家によるＤＲへの協力度合いを評価し、この評価結果に基づいて、需要家へのインセンティブを算出する構成とした。このような構成とすれは、需要家側にＩＨＤ専用の機器やスマートメータを搭載せずとも、需要家への要請したＤＲに基づくインセンティブを算出することができるので、インセンティブの算出の為の機器システムを低コストで実現できる。
【００５１】
需要家の視点では、需要家が日常生活で使用しているデジタルテレビがあれば、このデジタルテレビの画面を通じてＤＲの要請を容易に知ることができるので、需要家へのＤＲの要請の伝達効果が高い。この為、ＤＲによる省エネ効果を高くすることができる。
【００５２】
また、需要家は、ＤＲ画面にしたがってテレビ用のリモコンを操作すれば、このＤＲの要請に対する受諾のための選択を行うことができる。このように、ＤＲへの応答の為の専用の機器の追加を要しない為、需要家側における設置スペース上の問題が発生せず、コストも低減する事ができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態における機器システムの構成のうち第１の実施形態で示したものと同一部分の説明は省略する。この第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、ＤＲの要請に応じた省エネのための制御を自動的に行うための機能を追加した形態である。
【００５４】
図６は、実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの第２の構成例を示すブロック図である。  
図６に示す機器システムは、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０、ＤＲサーバ４０を有する。図６に示すＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、制御部１１、温度センサ１２、照度センサ１３、赤外線通信部１４、マイクロフォン１５、ホームゲートウェイ装置１７、チューナ１８、表示制御部１９、表示装置２０、記憶装置２１、学習リモコン部５１を有する。
【００５５】
これらのうち、マイクロフォン１５は他の実施形態で設けられ、第２の実施形態では設けられない。図６に示したＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０内の構成のうち、マイクロフォン１５以外の構成は、第２の実施形態で設けられる。
【００５６】
学習リモコン部５１は、ＤＲの要請を需要家が受諾した際に節電の為の制御対象の機器のリモコンの赤外線動作信号を学習し、この学習内容および当該機器の識別情報を内部メモリに記憶する。節電の為の制御とは、省エネ設定のための制御を意味する。制御対象の機器は、エアコン３０，３１であったり、リモコン動作によるオンオフが可能な照明等であったりする。
【００５７】
また、第２の実施形態におけるホームゲートウェイ装置１７は、図２に示した構成の内、通信インタフェース１７ａ、ＤＲ信号受信部１７ｂ、温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄ、証拠データ送信部１７ｅ、応答データ処理部１７ｆ、機器情報取得部１７ｇ、省エネ動作発動指令部１７ｈを有する。つまり、第２の実施形態では、ホームゲートウェイ装置１７は、第１の実施形態で有する構成に加えて、機器情報取得部１７ｇ、省エネ動作発動指令部１７ｈをさらに有する。
【００５８】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図７は、第２の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、第１の実施形態で説明したＳ１からＳ５までと同じ動作がなされる。  
Ｓ４またはＳ５の後、ホームゲートウェイ装置１７の機器情報取得部１７ｇは、学習リモコン部５１の内部メモリに記憶される、ＤＲに応じた節電の為の制御対象の機器の識別情報を読み出す。機器情報取得部１７ｇは、この識別情報を表示制御部１９に出力する。表示制御部１９は、この識別情報に対応する機器のアイコンＩ１，Ｉ２、およびこれらの機器に対する節電の為の制御の自動実行の予告を通知するためのメッセージを表示装置２０に一定時間表示させる（ステップＳ２１）。これにより、需要家は、節電のための制御の自動実行の予告、および節電のための制御対象の機器の種別を容易に把握できる。
【００５９】
図８は、節電の為の制御の自動実行の通知用画面の一例を示す図である。  
図８に示すように、この通知用画面には、節電の為の制御の自動実行を中止させるための自動実行中止釦が一定時間表示される。図８に示した例では、自動実行中止釦は「中止」と表示される。この一定時間内に、需要家がＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０用のリモコンに対する所定の操作を行って、自動実行中止釦が選択されると（ステップＳ２２のＹＥＳ）、この選択信号が赤外線通信部１４、制御部１１を介してホームゲートウェイ装置１７の応答データ処理部１７ｆに出力される。
【００６０】
応答データ処理部１７ｆは、この選択信号を入力すると、需要家がＤＲの要請に対して拒否することを示す応答データ（拒否）を通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に返す（ステップＳ２３）。
【００６１】
一方、自動実行中止釦が選択されることなく、前述した一定時間が経過すれば（ステップＳ２４のＹＥＳ）、省エネ動作発動指令部１７ｈは、ＤＲの要請が需要家に受諾されたとみなす。そして、省エネ動作発動指令部１７ｈは、学習リモコン部５１に対して、登録されている、節電のための制御対象の機器の省エネ動作の発動指令を行なう（ステップＳ２５）。
【００６２】
このように、本実施形態では、ＤＲの要請に対して需要家が拒否しない際に、節電の為の省エネ動作を自動的に発動させることができる。これにより、需要家がＤＲの要請に対して受諾する際に、需要家が画面上での操作を特に行わなくとも、節電のための制御対象の機器の省エネ動作を発動させることができる。
【００６３】
省エネ動作の発動指令を受けた学習リモコン部５１は、例えばエアコン３０，３１の設定温度を変更したり、エアコン３０，３１の電源をオフにしたり、室内の照明を消したりするための赤外線リモコン信号を赤外線通信部１４から各機器に送信する（ステップＳ２６）。この結果、需要家側の各機器の省エネ動作が発動する（ステップＳ２７）。
【００６４】
そして、温度取得部１７ｃは、温度センサ１２により検出した温度を、ＤＲの受諾後の室温として取得する。また、照度取得部１７ｄは、照度センサ１３により検出した照度をＤＲの受諾後の照度として取得する。
【００６５】
証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を内蔵時計で計時した現在日時と関連付けて、ＤＲの受諾後の証拠データとして記憶装置２１に記憶する。証拠データ送信部１７ｅは、Ｓ２で記憶装置２１に記憶していた、ＤＲの受諾前の証拠データを読み出して、ＤＲの受諾前後の証拠データを、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する。また、応答データ処理部１７ｆは、応答データ（受諾）を、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する（ステップＳ２８）。
【００６６】
Ｓ２３の後でＤＲサーバ４０の通信部４１が応答データ（拒否）を受信する、またはＳ２８の後で通信部４１がＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データ（受諾）を受信すると、第１の実施形態で説明したＳ１０である協力度合いの評価、およびＳ１１であるインセンティブの算出が行われる。
【００６７】
以上のように、第２の実施形態における機器システムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、需要家へのＤＲの要請に対する省エネ動作を、需要家による操作を要することなく自動的に行う事ができる。また、需要が日常生活で用いているデジタルテレビの学習リモコンの機能を利用して、ＤＲに応じた節電の為の制御対象の機器を制御するので、需要家へのＤＲの要請に対する省エネ動作を自動的に行うためのコストを低減させることができる。
【００６８】
前述した説明では、ＤＲの受諾の前後の温度の変化や照度の変化をＤＲの要請の受諾に伴う節電行動の証拠データとした。しかし、将来的に、需要家の家庭に対しスマートメータが設置された際は、ＤＲの受諾の前後の使用電力の変化をスマートメータにより測定し、この測定結果を、ＤＲを受諾した際の節電行動を示す証拠データの少なくとも一部としてもよい。以下の各実施形態においても同様である。
【００６９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、第２の実施形態に対して、ＤＲの要請に対する省エネのための動作を確実に行うための機能を追加した形態である。  
本実施形態では、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、図６に示した構成のうち、制御部１１、温度センサ１２、照度センサ１３、赤外線通信部１４、マイクロフォン１５、ホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）１７、チューナ１８、表示制御部１９、表示装置２０、記憶装置２１を有する。
【００７０】
マイクロフォン１５は、学習リモコン部５１によりエアコン３０，３１を操作した際に、エアコン３０，３１により発せられる応動音を検出する。  
また、第３の実施形態では、ホームゲートウェイ装置１７は、図２に示したように、通信インタフェース１７ａ、ＤＲ信号受信部１７ｂ、温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄ、証拠データ送信部１７ｅ、応答データ処理部１７ｆ、機器情報取得部１７ｇ、省エネ動作発動指令部１７ｈ、応動音取得部１７ｉを有する。  
つまり、第３の実施形態では、ホームゲートウェイ装置１７は、第２の実施形態で有する構成に加えて、応動音取得部１７ｉをさらに有する。
【００７１】
ホームゲートウェイ装置１７の応動音取得部１７ｉは、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号の要請に伴う、節電の対象機器の制御に伴って、この機器から出力されたリモコン応動音をマイクロフォン１５を介して取得する。本実施形態では、リモコン応動音を発する機器はエアコン３０，３１であるとする。
【００７２】
応動音取得部１７ｉは、節電の対象機器であるエアコン３０，３１のリモコン応動音の基準情報を内部メモリに予め記憶する。リモコン応動音の情報は、動作の種別ごとに区分される。この情報は、例えば「ピピッ」や「ピー」といった音を示す情報である。この情報は、学習リモコン部５１により省エネ設定の為に節電対象の機器を制御する際に、正しい制御がなされたか否かを判定する為に使用される。
【００７３】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図９は、第３の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、第２の実施形態で説明したＳ１〜Ｓ５，Ｓ２１〜Ｓ２７と同じ動作がなされる。Ｓ２７の後、ホームゲートウェイ装置１７の応動音取得部１７ｉは、該当機器から発せられる応動音をマイクロフォン１５を経由して認識する（ステップＳ３１）。
【００７４】
応動音取得部１７ｉは、この認識した応動音と、内部メモリに記憶したリモコン応動音の基準情報のうち、省エネ動作発動指令部１７ｈにより指令した、節電の為の動作に対応する応動音の情報とを照合する（ステップＳ３２）。
【００７５】
このように、省エネのための正しい制御がなされたか否かを判定する理由は、例えば、エアコン３０，３１の電源オンオフ制御のように、電源オンのためのリモコン信号と電源オフのためのリモコン信号とが同じである、いわゆるトグル動作による制御である際は、機器の電源の現在の状態によっては、省エネのための動作と異なる動作を行ってしまうからである。
【００７６】
このＳ３２では、応動音取得部１７ｉは、節電のための制御がエアコン３０，３１の電源のオフである際は、この電源のオフに対応する応動音の基準情報を内部メモリから読み出し、この情報とＳ３１で認識した応動音とを照合する。
【００７７】
応動音取得部１７ｉは、Ｓ３１で認識した応動音と、照合対象のリモコン応動音の基準情報とが一致しなければ（ステップＳ３２のＮＯ）、省エネのための動作と異なる動作がなされたと判定して、この判定結果を学習リモコン部５１に出力して、Ｓ２６に戻る。
【００７８】
この戻ったＳ２６では、学習リモコン部５１は、応動音取得部１７ｉからの判定結果を入力すると、各機器のうち、前述した異なる動作をした機器に対し、省エネのための動作を行わせるための赤外線リモコン信号を赤外線通信部１４から送信する。このように、省エネのための動作と異なる動作をした機器を再度動作させることで省エネのための正しい制御を行う事ができる。
【００７９】
また、応動音取得部１７ｉは、認識した応動音と、照合対象のリモコン応動音の基準情報と一致が一致する際は、省エネのための正しい制御がなされたと判定する（ステップＳ３２のＹＥＳ）。  
すると、第２の実施形態で説明したＳ２８である、ＤＲの受諾前後の証拠データおよび応答データ（受諾）の送信がなされる。
【００８０】
Ｓ２３の後でＤＲサーバ４０の通信部４１が応答データ（拒否）を受信する、またはＳ２８の後で通信部４１がＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データ（受諾）を受信すると、第２の実施形態で説明したＳ１０である協力度合いの評価、およびＳ１１であるインセンティブの算出が行われる。
【００８１】
以上のように、第３の実施形態における機器システムでは、第２の実施形態で説明した特徴に加え、ＤＲの要請に伴う、節電の対象機器に対するリモコン動作が、節電のための動作とは異なる動作であった際に、再度のリモコン動作を経て、節電の為の正しい動作が行われるようにした。このようにすることで、ＤＲの要請に対する節電のための動作を確実に行うことができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態は、第１の実施形態に対して、ＤＲの要請に伴うＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０自体の省エネ設定を行うための機能を追加した形態である。
【００８３】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０自体の省エネ設定とは、例えば、表示装置２０による表示をＯＦＦにする事である。このような設定を行う事により、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０自体の使用電力を下げることができるので、ＤＲによる節電の効果を高めることができる。
【００８４】
本実施形態におけるＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、図１に示した構成のうち、制御部１１、温度センサ１２、照度センサ１３、赤外線通信部１４、ホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）１７、チューナ１８、表示制御部１９、表示装置２０、記憶装置２１、電源制御部７１を有する。図１に示した構成のうち、ＤＲ信号送信部９１、応答情報受信部９２は他の実施形態で設けられ、第４の実施形態では設けられない。
【００８５】
電源制御部７１は、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号で要請されたＤＲを需要家が受諾した際に、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを省エネモードに移行させる。この省エネモードでは、表示装置２０による表示をＯＦＦにする。この際、制御部１１は、テレビ放送の録画モードを起動させて、表示装置２０に現在表示されているテレビ放送を記憶装置２１に記憶させるようにしてもよい。
【００８６】
主要な家電製品では、デジタルテレビの使用電力は、エアコンに次いで高い。そこで、本実施形態では、ＤＲの要請に応じて、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の使用電力を抑えてＤＲの効果を高めるようにしている。
【００８７】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図１０は、第４の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
図１１は、節電の為の電源制御モード切替の通知用画面の一例を示す図である。  
まず、第１の実施形態で説明したＳ１からＳ８までと同じ動作がなされる。  
Ｓ８の後、表示制御部１９は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを省エネモードに切替える際の通知用画面を、図１１に示すように表示装置２０に一定時間表示させる。このように節電の為の電源制御モード切替えの通知用画面を表示装置２０に表示させる理由は、節電の為に表示装置２０の表示をオフにすることを需要家に予め知らせて、故障と誤認されないようにするためである。
【００８８】
この一定時間が経過した後、電源制御部７１は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを省エネモードに移行させて、表示装置２０による表示をオフにする（ステップＳ４１）。これにより、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０自体の使用電力を抑える事が出来る。
【００８９】
次いで、第１の実施形態で説明したＳ９と同じ動作がなされる。これにより、ＤＲの受諾前後の証拠データおよび応答データ（受諾）がＤＲサーバ４０に送信される。  
そして、証拠データ送信部１７ｅは、電源制御モードを省エネモードに移行したことに伴う、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の使用電力低下量の情報を内部メモリから読み出して、この情報を通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する（ステップＳ４２）。この使用電力低下量は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の仕様に基づいて定められる。
【００９０】
Ｓ７の後でＤＲサーバ４０の通信部４１が応答データ（拒否）を受信する、またはＳ４２の後で通信部４１がＤＲの受諾前後の証拠データ、応答データ（受諾）、および使用電力低下量の情報を受信すると、評価部４２は、これら受信したデータを送信元の需要家の所定の識別情報と関連付けて記憶装置４４に記憶する。  
需要家側からのＤＲの受諾前後の証拠データ、応答データおよび使用電力低下量の情報は、ＤＲを要望する度に、ＤＲサーバ４０の記憶装置４４に記憶されて蓄積される。
【００９１】
そして、所定のタイミングで評価部４２は、同一の需要家について記憶装置４４に蓄積された、一定期間内のＤＲの受諾前後の証拠データ、応答データおよび使用電力低下量の情報を読み出す。評価部４２は、これらの読み出したデータに基づいて、上記の一定期間内における、該当する需要家へのＤＲの要請に対する、この需要家の協力度合いを評価する（ステップＳ４３）。  
インセンティブ算出部４３は、評価部４２による評価結果に基づいて、需要家に対するインセンティブを算出する（ステップＳ１１）。
【００９２】
以上のように、第４の実施形態における機器システムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、ＤＲの要請を需要家が受諾した際に、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを省エネモードに移行させて表示装置２０の電源をオフにし、この際の使用電力低下量を、需要家の協力度合いの計算に反映させる。
【００９３】
本実施形態では、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビの電源制御モードの制御による使用電力低下量を元に、需要家毎のインセンティブが算定できる。この使用電力低下量は仕様により定まるものであるため、インセンティブ計算の精度を向上させることができる。また、使用電力低下量を考慮してインセンティブを算定するので、需要家に算定結果の理解が得られやすくなる。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。この第５の実施形態は、第２の実施形態に対して、需要家の家屋の複数のデジタルテレビを互いに連携させて動作することにより、ＤＲによる節電効果を高める機能を追加した形態である。
【００９５】
図１２は、第５の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行うための機器システムの構成例を示すブロック図である。  
図１２に示すように、本実施形態では、エアコン３０，３１はそれぞれ別の部屋に設置される。エアコン３０が設置される部屋には、既に説明したＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０が設置される。また、エアコン３１が設置される部屋には、既に説明したＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０とは別のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａが設置される。
【００９６】
本実施形態では、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａは、制御部１１、図１２に示すように、温度センサ１２、照度センサ１３、赤外線通信部１４、マイクロフォン１５、ホームゲートウェイ装置（ＨＧＷ）１７、チューナ１８、表示制御部１９、表示装置２０、記憶装置２１、デジタルテレビ間通信部８１を有する。ただし、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａのホームゲートウェイ装置１７は、デジタルテレビ間通信部８１とＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のホームゲートウェイ装置１７を介してＤＲサーバ４０との通信を行う。
【００９７】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａのデジタルテレビ間通信部８１は、デジタルテレビ間通信路８２を介して通信可能である。この通信路は、例えば家庭内Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＩＰネットワークなどである。
【００９８】
デジタルテレビ間通信部８１は、家庭内に設置された複数のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビのうち１台において、ＤＲ受諾時の省エネ動作が発動した際に、他の部屋のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビに対しても省エネ動作の発動を行わせる構成としている。このような構成とすることで、ＤＲの効果を高めることができる。
【００９９】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図１３は、第５の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、第２の実施形態で説明したＳ１〜Ｓ５，Ｓ２１〜Ｓ２５までと同じ動作がなされる。この動作は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０についての動作である。ＤＲの要請先の機器はＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０であり、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａにはＤＲは要請されない。この要請されたＤＲの受諾または拒否は、各部屋を含めた、需要家の家庭全体のＤＲの受諾または拒否を意味する。
【０１００】
また、この動作とは別に、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａでは、温度取得部１７ｃは、温度センサ１２により検出した温度をＤＲの要請に関係なく定期的に取得して、ＤＲの受諾前の温度として取得する。また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａのホームゲートウェイ装置１７の照度取得部１７ｄは、照度センサ１３により検出した照度をＤＲの要請に関係なく定期的に取得して、ＤＲの受諾前の照度として取得する。証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を内蔵時計で計時した現在日時と関連付けて、ＤＲの受諾前の証拠データとして記憶装置２１に記憶する。
【０１０１】
Ｓ２５の後、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のデジタルテレビ間通信部８１は、他のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａに対する省エネ動作の発動指令をデジタルテレビ間通信路８２を介して、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａのデジタルテレビ間通信部８１に伝達する（ステップＳ５１）。ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａのデジタルテレビ間通信部８１は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０からの発動指令を学習リモコン部５１に出力する。
【０１０２】
また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａの学習リモコン部５１は、発動指令を受けると、エアコン３１の設定温度を変更したり、エアコン３１の電源をオフにしたり、室内の照明を消したりするための赤外線リモコン信号を赤外線通信部１４から送信する。また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の学習リモコン部５１は、発動指令を受けると、エアコン３０の設定温度を変更したり、エアコン３０の電源をオフにしたり、室内の照明を消したりするための赤外線リモコン信号を赤外線通信部１４から送信する（ステップＳ５２）。この結果、需要家側の各部屋の各機器の省エネ動作が発動する（ステップＳ５３）。この結果、ＤＲの要請のための通知を行ったＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０が設置される部屋のみならず、ＤＲの要請のための通知を行っていない別のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａが設置される部屋においても省エネ動作がなされる。
【０１０３】
そして、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａの温度取得部１７ｃは、温度センサ１２により検出した温度を、ＤＲの受諾後の温度として取得する。また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａの照度取得部１７ｄは、照度センサ１３により検出した照度をＤＲの受諾後の照度として取得する。
【０１０４】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａのホームゲートウェイ装置１７の証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を内蔵時計で計時した現在日時、および取得元のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビの識別情報と関連付けて、ＤＲの受諾後の証拠データとして、取得元ごとに区別して記憶装置２１に記憶する。
【０１０５】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の証拠データ送信部１７ｅは、Ｓ２で記憶装置２１に記憶していた、ＤＲの受諾前の証拠データを読み出して、このＤＲの受諾前後の証拠データを、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する。
【０１０６】
また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａの証拠データ送信部１７ｅは、前述のように定期的に記憶装置２１に記憶していた、ＤＲの受諾前の証拠データを読み出して、このＤＲの受諾前後の証拠データを、通信インタフェース１７ａ、デジタルテレビ間通信部８１を介して、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０に送信する。ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のデジタルテレビ間通信部８１は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０ａからの証拠データを受けると、このデータを通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する。このようにして、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０，１０ａのそれぞれから、ＤＲの受諾前後の証拠データがＤＲサーバ４０に送信される。
【０１０７】
また、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０のホームゲートウェイ装置１７の応答データ処理部１７ｆは、応答データ（受諾）を、通信インタフェース１７ａ、通信ネットワークを介してＤＲサーバ４０に送信する（ステップＳ５４）。
【０１０８】
Ｓ２３の後でＤＲサーバ４０の通信部４１が応答データ（拒否）を受信する、またはＳ５４の後で通信部４１がＤＲの受諾前後の証拠データ、および応答データ（受諾）を受信すると、第１の実施形態で説明したＳ１０である協力度合いの評価、およびＳ１１であるインセンティブの算出が行われる。本実施形態では、評価部４２は、応答データや、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビごとの証拠データに基づいて各取得元について協力度合いを求め、これらの平均値などを求めることで、各部屋でなる家庭全体における協力度合いを求める。
【０１０９】
以上のように、第５の実施形態における機器システムでは、第２の実施形態で説明した特徴に加え、複数の部屋のいずれかに設置されたＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビに対する入力操作によりＤＲを受諾すると、各部屋のそれぞれのＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０を介して、各部屋のエアコンや照明等の機器に対し、節電の為の制御を行うことができる。このようにして、ＤＲの効果を高めることができる。
【０１１０】
また、ＤＲサーバ４０は、省エネ行動として捕らえた証拠データを、需要家の家庭の部屋ごとのデータとして得られるので、よりきめ細かい電力料金の割引等のインセンティブを算出することも可能となる。
【０１１１】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。この第６の実施形態は、第２の実施形態に対して、需要家がＤＲに応じた節電の為の行動を行なっていない際の使用電力パターンであるベースロードを算出する機能を追加した形態である。また、この実施形態における機器システムは、ベースロードの算出結果と、需要家がＤＲに応じた節電の為の行動を行なった後の使用電力とを比較する事で、需要家に対するインセンティブを算出する機能を有する。
【０１１２】
図３に示すように、本実施形態におけるＤＲサーバ４０は、通信部４１、評価部４２、インセンティブ算出部４３、記憶装置４４、ベースロード算出部４５を有する。評価部４２、インセンティブ算出部４３、ベースロード算出部４５はハードウェアで実現してもよいし、これらの機能を実現するためのプログラムを記憶装置４４に格納して、実行する事で実現してもよい。
【０１１３】
ベースロード算出部４５は、需要家の家庭における、ＤＲの要請がなされていない際の室温データ、照度データ、各機器の動作状況、および気象データを一定周期で取得し、この取得結果に基づいて、需要家が在宅しているか留守宅にしているかを推定する。
【０１１４】
各機器の動作状況とは、エアコン３０，３１、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の動作状況である。ベースロード算出部４５は、マイクロフォン１５経由で認識したエアコン動作時の「ピッピッ」音や「ピー」音を元にエアコン３０，３１の動作状況を判定する。また、ベースロード算出部４５は、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の電源制御モードを示す情報を電源制御部７１から得ることで、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の動作状況を判定する。また、気象データとは、需要家の家庭の屋外における所在地に近い箇所の気温データや湿度データである。
【０１１５】
ベースロード算出部４５は、各地の気象情報を管理する外部装置から気象データを受け取る。また、需要家のＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０側で気象データを測定できる際は、ベースロード算出部４５は、このＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０から気象データを受け取る。
【０１１６】
ベースロード算出部４５は、需要家が留守宅にしていると推定した際は、その日の需要家の家庭における室温データ、照度データ、気象データに基づいて、この需要家の家庭における外気温に対する断熱能力の値を推定する。
【０１１７】
ベースロード算出部４５は、需要家が在宅していると推定した際は、前述した断熱能力の値を推定する。さらに、ベースロード算出部４５は、この断熱能力の値、その日の需要家の家庭における室温データ、照度データ、気象データ、および、この日の各機器の動作状況に基づいて、ＤＲの要請がなされていない際の需要家の家庭における使用電力パターンであるベースロードを算出する。
【０１１８】
また、本実施形態では、インセンティブ算出部４３は、ＤＲの要請がなされる日のＤＲ受諾前までの時間帯についての、室温データ、照度データ、各機器の動作状況、気象データ、算出済みのベースロードに基づいて、その日のＤＲ受諾前の基準電力量を推定する。
【０１１９】
インセンティブ算出部４３は、この日における、ＤＲが受諾されて節電がなされた所定の時間帯についての室温データ、照度データ、各機器の動作状況、気象データ、算出済みのベースロードに基づいて、節電がなされた所定の時間帯の使用電力量を推定する。
【０１２０】
インセンティブ算出部４３は、推定済みの基準電力量と、節電がなされた所定の時間帯における推定済みの使用電力量との差分を求め、この差分を節電がなされた所定の時間帯における省エネ電力量とする。
【０１２１】
本実施形態では、ＤＲの受諾による節電が実施されることによって電力事業者が得る経済的効果額のうち、ＤＲに協力した需要家に還元する額をＤＲ原資と定義する。インセンティブ算出部４３は、前述した省エネ電力量に応じてＤＲ原資を各需要家に比例配分する形で、ＤＲに協力した各需要家にインセンティブを配分する。
【０１２２】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図１４は、第６の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、第２の実施形態で説明したＳ１〜Ｓ５，Ｓ２１〜Ｓ２７，Ｓ９と同じ動作がなされる。  
Ｓ９またはＳ２７の後、ＤＲサーバ４０のベースロード算出部４５は、前述したように、ＤＲの要請がなされていない際の需要家の家庭における使用電力パターンである、ベースロードを算出する（ステップＳ６１）。
【０１２３】
インセンティブ算出部４３は、前述したように、推定済みの基準電力量と、推定した節電がなされた所定の時間帯の使用電力量を、節電がなされた所定の時間帯における省エネ電力量として求め、この省エネ電力量に基づいて各需要家に対するインセンティブを算出する（ステップＳ６２）。
【０１２４】
以上のように、第５の実施形態における機器システムでは、第２の実施形態で説明した特徴に加え、スマートメータが本格導入される前であっても、各需要家がＤＲを受諾した事に伴う省エネ行動による省エネ電力量を推定することができる。  
これにより、省エネ行動のベースとなる省エネ電力量を数値化することができるので、ＤＲを受諾した需要家に対するインセンティブを精度よく算出する事ができる。
【０１２５】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。この第７の実施形態は、第２の実施形態に対して、ＤＲの要請を通知する情報を、家庭内のＷｉ−Ｆｉなどの近距離無線通信経由で携帯通信端末装置１００に通知する機能が追加された形態である。
【０１２６】
本実施形態では、ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０は、図１に示すように、ＤＲ信号送信部９１、応答情報受信部９２を備える。図１に示した携帯通信端末装置１００は、需要家の個人が所持する装置である。携帯通信端末装置１００は、例えばスマートフォンやタブレット装置である。
【０１２７】
ＤＲ信号送信部９１は、ＤＲサーバ４０からのＤＲの要請のための情報を、家庭内Ｗｉ−Ｆｉなどの近距離無線通信を用いて携帯通信端末装置１００に送信する。  
応答情報受信部９２は、携帯通信端末装置１００からの、需要家によるＤＲの要請の受諾の有無を示す情報を近距離無線通信を用いて受信する。
【０１２８】
携帯通信端末装置１００にはモバイルソフトウェアが組み込まれている。このモバイルソフトウェアは、ＤＲ信号を受信して、ＤＲ画面を携帯通信端末装置１００上の表示装置に表示する。
【０１２９】
以下、ＤＲが需要家に要請された場合の動作を説明する。  
図１５は、第７の実施形態における電力のデマンドレスポンスを行なうための動作手順の一例を示すフローチャートである。  
ホームゲートウェイ装置１７のＤＲ信号受信部１７ｂは、ＤＲサーバ４０からのＤＲ信号を通信インタフェース１７ａを介して受信すると（ステップＳ１）、このＤＲ信号を制御部１１を介して温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄ、表示制御部１９に出力する。
【０１３０】
表示制御部１９は、表示装置２０にＤＲ画面を表示する前に、ＤＲ信号送信部９１を用いて家庭内のＷｉ−Ｆｉ経由でＤＲ信号を携帯通信端末装置１００に送信する（ステップＳ８１）。
【０１３１】
携帯通信端末装置１００のモバイルソフトウェアは、家庭内のＷｉ−Ｆｉ経由でＤＲ信号の受信を常時待機する。携帯通信端末装置１００がＤＲ信号を受信すると、モバイルソフトウェアは、ＤＲを要請するための情報を表示装置に表示し、表示画面上でのＤＲに受諾するか否かの入力を需要家に促す（ステップＳ８２）。
【０１３２】
図１６は、携帯通信端末装置におけるデマンドレスポンスの要請ための表示画面の一例を示す図である。  
需要家が携帯通信端末装置１００を用いてＤＲを受諾することを選択するための入力操作を行うと（ステップＳ８３のＹＥＳ）、モバイルソフトウェアは、この情報を家庭内Ｗｉ−Ｆｉ経由でＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の応答情報受信部９２に送信する。
【０１３３】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の応答情報受信部９２は、ＤＲの受諾を示す情報を受信すると、この情報をホームゲートウェイ装置１７の温度取得部１７ｃ、照度取得部１７ｄに伝達し、表示制御部１９にも伝達する。すると、表示制御部１９は、携帯通信端末装置１００に送信されたＤＲの要請のための情報が当該家庭内の需要家に伝達されたと判定する。
【０１３４】
そして、表示制御部１９は、ＤＲの要請の為の情報を需要家に伝達する必要がないとみなして、第１の実施形態で説明したような、表示装置２０へのＤＲ画面の表示は行わない。
【０１３５】
また、ホームゲートウェイ装置１７の温度取得部１７ｃは、ＤＲ信号を入力すると、温度センサ１２により検出した温度を取得する。また、ホームゲートウェイ装置１７の照度取得部１７ｄは、ＤＲ信号を入力すると、照度センサ１３により検出した照度を取得する。  
証拠データ送信部１７ｅは、これらの取得結果を内蔵時計で計時した現在日時と関連付けて、ＤＲの受諾前の証拠データとして記憶装置２１に記憶する（ステップＳ８４）。この後は、第１の実施形態で説明したＳ８からＳ１１までの動作がなされる。
【０１３６】
一方、表示制御部１９は、ＤＲ信号送信部９１がＤＲ信号を携帯通信端末装置１００へ送信したタイミングから一定時間が経過しても、応答情報受信部９２からのＤＲの受諾の有無を示す情報が伝達されない際は（ステップＳ８６のＹＥＳ）、携帯通信端末装置１００に送信されたＤＲを要請するための通知が当該家庭内の需要家に伝達されておらず、ＤＲを要請するための通知を需要家に伝達する必要があるとみなして、第１の実施形態で説明したステップＳ２からＳ１１までの動作がなされる。すると、表示装置２０へのＤＲ画面の表示などがなされる。
【０１３７】
また、需要家が携帯通信端末装置１００を用いてＤＲの要請を拒否することを選択するための入力操作を行うと（ステップＳ８５のＹＥＳ）、モバイルソフトウェアは、この情報を家庭内Ｗｉ−Ｆｉ経由でＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の応答情報受信部９２に送信する。
【０１３８】
ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ１０の応答情報受信部９２は、ＤＲの拒否を示す情報を受信すると、この情報をホームゲートウェイ装置１７の表示制御部１９に伝達する。すると、表示制御部１９は、携帯通信端末装置１００に送信されたＤＲの要請のための情報が当該家庭内の需要家に伝達されたと判定する。
【０１３９】
そして、表示制御部１９は、ＤＲの要請の為の情報を需要家に伝達する必要がないとみなして、第１の実施形態で説明したような、表示装置２０へのＤＲ画面の表示は行わない。この後は、第１の実施形態で説明したＳ７、Ｓ１０、Ｓ１１の動作がなされる。
【０１４０】
以上のように、第８の実施形態における機器システムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、ＤＲの要請をデジタルテレビに表示するのではなく、携帯通信端末装置の表示装置に表示させるので、需要家によるテレビ視聴を妨げることなしに、ＤＲの要請を需要家に通知することができる。
【０１４１】
また、携帯通信端末装置の電源が入っていない等の理由により、ＤＲの要請が携帯通信端末装置に表示されない際は、ＤＲの要請をデジタルテレビに表示するので、ＤＲの要請を需要家に強制的に通知することができる。
【０１４２】
これらの各実施形態によれば、コストの高い機器を設置することなく、電力のピークシフトに寄与することが可能になる電子機器および機器システムを提供することができる。
【０１４３】
ただし、ここで記載する実施形態は、本発明をなんら限定するものではなく、本発明の一態様を例示するものにすぎない。  
また、本発明は、典型的には、コンピュータをソフトウェアで制御することにより実現される。この場合のソフトウェアは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで本発明の各計算機の機能および作用効果を実現するものであり、また、従来技術を適用可能な部分には好適な従来技術が適用される。さらに、本発明を実現するハードウェアやソフトウェアの具体的な種類や構成、ソフトウェアで処理する範囲などは自由に変更可能であり、たとえば、本発明を実現するプログラムは本発明の一態様である。
【０１４４】
なお、このプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１４５】
また、プログラムを頒布するための記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１４６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１４７】
さらに、記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。  
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１４８】
尚、コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１４９】
また、コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１５０】
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…ＩＨＤ機能内蔵デジタルテレビ、１１…制御部、１２…温度センサ、１３…照度センサ、１４…赤外線通信部、１５…マイクロフォン、１７…ホームゲートウェイ装置、１７ａ…通信インタフェース、１７ｂ…ＤＲ信号受信部、１７ｃ…温度取得部、１７ｄ…照度取得部、１７ｅ…証拠データ送信部、１７ｆ…応答データ処理部、１７ｇ…機器情報取得部、１７ｈ…省エネ動作発動指令部、１７ｉ…応動音取得部、１８…チューナ、１９…表示制御部、２０…表示装置、２１…記憶装置、２６…学習リモコン部、３０，３１…エアコン、３２…エアコン用リモコン、４０…ＤＲサーバ、４１…通信部、４２…評価部、４３…インセンティブ算出部、４４…記憶装置、５１…学習リモコン部、６１…インセンティブ算出部、６２…ベースロード算出部、７１…電源制御部、８１…テレビ間通信部、９１…ＤＲ信号送信部、９２…応答情報受信部、１００…携帯通信端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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