(57)【要約】【課題】圧電素子の残留振動による不具合の発生を抑制する。【解決手段】液体吐出装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、液体吐出ヘッドと、を備える。駆動信号は、（ｉ）所定の電位からの電位変化を有さない第１種信号区間と、（ｉｉ）前記第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む第２種信号区間と、の２種類の区間からなる信号である。前記第２種信号区間の中で最も長い最長第２種信号区間よりも、前記最長第２種信号区間の後の前記第１種信号区間の方が長い。【選択図】図６
2014028451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号を圧電素子に印加してノズルから液滴を吐出させる液体吐出ヘッドと、
を備えた液体吐出装置であって、
前記駆動信号は、
（ｉ）所定の電位からの電位変化を有さない第１種信号区間と、
（ｉｉ）前記第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む第２種信号区間と、
の２種類の区間からなる信号であって、
前記第２種信号区間の中で最も長い最長第２種信号区間よりも、前記最長第２種信号区間の後の前記第１種信号区間の方が長いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記駆動信号は周期的な信号であり、
前記駆動信号の１周期に、複数の前記第１種信号区間と複数の前記第２種信号区間とが含まれる、液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記第１種信号区間の各々は、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間よりも長い、液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるピーク電圧が高いほど長い、液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるインク吐出量が多いほど長い、液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成部は、
（ａ）一つの駆動信号のみを生成して前記液体吐出ヘッドに供給する、
又は、
（ｂ）同時に複数の駆動信号を生成して前記液体吐出ヘッドに供給し、前記複数の駆動信号の全体から前記第１種信号区間及び前記第２種信号区間が決定される、
液体吐出装置。
【請求項７】
圧電素子を用いてノズルから液滴を吐出させる液体吐出ヘッドに駆動信号を供給することによって、前記液体吐出ヘッドからの液滴の吐出を制御する方法であって、
前記駆動信号は、
（ｉ）所定の電位からの電位変化を有さない第１種信号区間と、
（ｉｉ）前記第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む第２種信号区間と、
の２種類の区間からなる信号であって、
前記第２種信号区間の中で最も長い最長第２種信号区間よりも、前記最長第２種信号区間の後の前記第１種信号区間の方が長いことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記駆動信号は周期的な信号であり、
前記駆動信号の１周期に、複数の前記第１種信号区間と複数の前記第２種信号区間とが含まれる、方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、
前記第１種信号区間の各々は、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間よりも長い、方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法であって、
前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるピーク電圧が高いほど長い、方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、
前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるインク吐出量が多いほど長い、方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法であって、
前記駆動信号生成部は、
（ａ）一つの駆動信号のみを生成して前記液体吐出ヘッドに供給する、
又は、
（ｂ）同時に複数の駆動信号を生成して前記液体吐出ヘッドに供給し、前記複数の駆動信号の全体から前記第１種信号区間及び前記第２種信号区間が決定される、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクなどの液体を吐出する液体吐出装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的な液体吐出装置として、圧電素子を用いてノズルからインクを吐出するタイプのインクジェットプリンターが存在する。このタイプのインクジェットプリンターでは、個々のノズルにインク室が設けられており、圧電素子を駆動してインク室の容積を変化させることによってノズルからインクを吐出させる。このようなインクジェットプリンターを、以下では「圧電方式のインクジェットプリンター」と呼ぶ。圧電方式のインクジェットプリンターでは、インク吐出を継続するとヘッド駆動回路の温度が上昇することが知られており、ヘッド駆動回路の過熱を防止するための工夫がなされている。例えば、特許文献１のインクジェットプリンターでは、温度センサーを用いずにヘッド駆動回路の温度を推定し、この推定値が制限値を超えないように制御を行うことによってヘッド駆動回路の過熱を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５６６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−０４４２３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２６６７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のインクジェットプリンターは、ヘッド駆動回路が印刷ヘッドから離れた位置（プリンター本体）に設けられているタイプのプリンターである。本願の発明者らは、このようなタイプのプリンターにおいて、ヘッド駆動回路の温度上昇ではなく、印刷ヘッド自身の温度上昇が問題となる場合があることを発見した。すなわち、大きな印刷用紙（例えばＡ２サイズ以上の用紙）の上に印刷を行う場合には、圧電素子の発熱により印刷ヘッドの温度が徐々に上昇して、印刷ヘッドが過熱する恐れがあることを見いだした。
【０００５】
また、インクジェットプリンターでは、駆動信号の波形を工夫することによって、ノズルのメニスカスを安定化することや、インクの増粘を抑制することも望まれていた（例えば特許文献２）。
【０００６】
なお、特許文献１の図５にも例示されているように、従来から、複数の駆動波形部分を含む駆動信号を用いる場合がある。複数の駆動波形部分のうちの１つを選択して圧電素子に印加すると、その後に、圧電素子の残留振動がある程度継続する。このような残留振動が存在する間に次の駆動波形部分を圧電素子に印加すると、正しい量のインクを吐出できないという問題もあった。
【０００７】
更に、個々のインクジェットプリンターにおいて、その特性に応じて、適切なインク吐出量や、適切なドット形成位置を実現することも望まれていた。例えば、同じ型式のインクジェットプリンターにおいても、個々のプリンター毎の製造誤差に応じて、個々のプリンター毎に適切なインク吐出量や適切なドット形成位置を実現する工夫が望まれていた。或いは、同じインクジェットプリンターにおいても、種々の印刷モードや印刷動作（例えば往動時と復動時）に応じて、適切なインク吐出量や適切なドット形成位置を実現する工夫が望まれていた（例えば特許文献３）。
【０００８】
そのほか、従来のインクジェットプリンターにおいては、画質の向上、部品の長寿命化、省電力化、回路動作の安定化等も望まれていた。
【０００９】
なお、上述のような種々の課題は、インクジェットプリンターに限らず、圧電素子を利用して液体を吐出するヘッドを有する液体吐出装置に共通するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態（aspect）として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号を圧電素子に印加してノズルから液滴を吐出させる液体吐出ヘッドと、を備えた液体吐出装置である。前記駆動信号は、（ｉ）所定の電位からの電位変化を有さない第１種信号区間と、（ｉｉ）前記第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む第２種信号区間と、の２種類の区間からなる信号である。前記第２種信号区間の中で最も長い最長第２種信号区間よりも、前記最長第２種信号区間の後の前記第１種信号区間の方が長い。
この形態では、最長第２種信号区間よりも、最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長いので、最長第２種信号区間において発生する圧電素子の残留振動を、その後の第１種信号区間において十分に減衰させることができる。この結果、残留振動によって液滴の吐出特性が悪化することを抑制できる。
【００１２】
（２）本発明の一形態において、前記駆動信号は周期的な信号であり、前記駆動信号の１周期に、複数の前記第１種信号区間と複数の前記第２種信号区間とが含まれるものとしてもよい。
【００１３】
（３）本発明の一形態において、前記第１種信号区間の各々は、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間よりも長いものとしてもよい。
この形態では、個々の第２種信号区間における波形部分によって発生する圧電素子の残留振動を、その後の第１種信号区間において十分に減衰させることが可能である。
【００１４】
（４）本発明の一形態において、前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるピーク電圧が高いほど長いものとしてもよい。
一般に、第２種信号区間におけるピーク電圧が高いほど、残留振動も大きくなる可能性がある。従って、この形態によれば、個々の第１種信号区間において残留振動を十分に減衰させることが可能である。
【００１５】
（５）本発明の一形態において、前記第１種信号区間の各々の長さは、該第１種信号区間の前の前記第２種信号区間におけるインク吐出量が多いほど長いものとしてもよい。
一般に、第２種信号区間におけるインク吐出量が多いほど、残留振動も大きくなる可能性がある。従って、この形態によれば、個々の第１種信号区間において残留振動を十分に減衰させることが可能である。
【００１６】
（６）本発明の一形態において、前記駆動信号生成部は、（ａ）一つの駆動信号のみを生成して前記液体吐出ヘッドに供給する、又は、（ｂ）同時に複数の駆動信号を生成して前記液体吐出ヘッドに供給し、前記複数の駆動信号の全体から前記第１種信号区間及び前記第２種信号区間が決定されるようにしてもよい。
この形態では、一つの駆動信号のみが液体吐出ヘッドに供給される場合にも、或いは、複数の駆動信号が液体吐出ヘッドに供給される場合にも、残留振動を十分に減衰させることができる。
【００１７】
本発明の他の形態は、駆動信号を生成する信号生成部と、ヘッドと、の２つの要素の内の一つ以上の要素を備えた装置としても実現可能である。すなわち、この装置は、信号生成部を有していても良く、有していなくても良い。また、装置は、ヘッドを有していても良く、有していなくても良い。信号生成部が生成する駆動信号は、（ｉ）所定の電位からの電位変化を有さない第１種信号区間と、（ｉｉ）前記第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む第２種信号区間と、の２種類の区間からなる信号であっても良く、或いは、これ以外の区間を含んでいてもよい。前記第１種信号区間の中で最も長い第１種信号区間の前の前記第２種信号区間は、前記最も長い第１種信号区間より短いことが好ましいが、前記最も長い第１種信号区間以上の長さを有していても良い。
こうした装置は、例えば液体吐出装置として実現できるが、液体吐出装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、ヘッドの加熱防止や、ノズルのメニスカスの安定化、インクの増粘の抑制、画質の向上、部品の長寿命化、省電力化、回路動作の安定化等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１８】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体吐出方法および装置、その制御方法および制御装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体（non-transitory storage medium）等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例における印刷システムの概略構成を示す説明図。
【図２】制御部の内部構成を示すブロック図。
【図３】スイッチング制御部の構成を示すブロック図。
【図４】参考例の駆動信号の波形を示すタイミングチャート。
【図５】ドットサイズと選択パルスの関係の例を示す説明図。
【図６】第１実施形態の駆動信号の波形を示すタイミングチャート。
【図７】第２参考例の駆動信号の波形を示すタイミングチャート。
【図８】第１実施形態と第２参考例におけるドット配置の差異を示す説明図。
【図９】第２実施形態の駆動信号の波形を示すタイミングチャート。
【図１０】第３実施形態におけるスイッチング制御部の構成を示すブロック図。
【図１１】第３実施形態の複数の駆動信号の波形を示すタイミングチャート。
【図１２】非多重主走査記録方式の説明図。
【図１３】多重主走査記録方式の説明図。
【図１４】第４実施形態において多重主走査記録方式で印刷を行う場合の駆動信号パルスの使用状態を説明する説明図。
【図１５】第４実施形態における印刷モードを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の順番に従って各種の実施形態を説明する。
・第１実施形態：第１種信号区間の延長例
・第２実施形態：第１種信号区間がダミーパルスを含む例
・第３実施形態：マルチ駆動信号の使用例
・第４実施形態：多重主走査記録方式における駆動信号の使用例
・変形例
【００２１】
・第１実施形態：第１種信号区間の延長例
図１は、本発明の一実施形態における印刷システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態の印刷システムは、プリンター１００と、プリンター１００に印刷データＰＤを供給するホストコンピューター９０と、を備えている。プリンター１００は、コネクター１２を介してホストコンピューター９０と接続されている。
【００２２】
本実施形態のプリンター１００は、液滴を吐出する液体吐出装置の１種であるインクジェットプリンターである。プリンター１００は、液体としてのインクを吐出することによって印刷媒体上にインクドットを形成し、これにより、印刷データＰＤに応じた文字、図形、画像等を記録する。
【００２３】
このプリンター１００は、印刷ヘッド６０を搭載するキャリッジ３０（搬送台）と、キャリッジ３０を主走査方向（図１の左右方向）に沿って往復移動させる主走査動作を行う主走査駆動機構と、印刷媒体としての用紙Ｐを主走査方向と交差する副走査方向に搬送する副走査動作を行う副走査駆動機構と、印刷に関する種々の指示・設定操作を行うための操作パネル１４と、プリンター１００の各部を制御する制御部４０と、を備えている。なお、キャリッジ３０は、フレキシブルケーブルを介して制御部４０と接続されている。
【００２４】
プリンター１００によって印刷を行う際には、印刷ヘッド６０を主走査方向に移動させながら印刷ヘッド６０のノズルからインクを吐出させる主走査動作と、印刷媒体に対する印刷ヘッド６０の位置を副走査方向に相対的に移動させる副走査動作と、が繰り返し実行される。
【００２５】
キャリッジ３０を主走査方向に沿って往復移動させる主走査駆動機構は、キャリッジモーター３２と、主走査方向と平行に架設されてキャリッジ３０を摺動可能に保持する摺動軸３４と、プーリー３８と、を有している。キャリッジモーター３２とプーリー３８は、摺動軸３４の両端付近に配置されており、両者の間には無端の駆動ベルト３６が張り渡されている。キャリッジ３０は、駆動ベルト３６に連結されている。キャリッジモーター３２が回転すると駆動ベルト３６が回転し、これに応じてキャリッジ３０が摺動軸３４に沿って移動する。なお、キャリッジ３０は、往動と復動の双方向に移動可能である。例えば、往動はキャリッジ３０が図１の右方向に向かう動作であり、復動は左方向に向かう動作である。
【００２６】
用紙Ｐを副走査方向に搬送する副走査駆動機構は、紙送りモーター２２を有している。紙送りモーター２２の回転は用紙搬送ローラー２６に伝達され、用紙搬送ローラー２６の回転により用紙Ｐが副走査方向に沿って搬送される。
【００２７】
キャリッジ３０には、それぞれ所定の色（例えば、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））のインクが収容された複数のインクカートリッジ７０が搭載される。インクカートリッジ７０に収容されたインクは、印刷ヘッド６０に供給される。必ずしも、インクカードリッジはキャリッジに搭載される必要はなく、インクカードリッジを装着する機構を別に持ち、そこからキャリッジに搭載された印刷ヘッドにインクが供給される機構を設けてもよい。印刷ヘッド６０は、インクを吐出する複数のノズルと、各ノズルに対応して設けられた圧電素子とを有している。本実施形態では、ノズル駆動素子として、容量性負荷である圧電素子（ピエゾ素子）を用いている。圧電素子に駆動信号が印加されると、ノズルに連通するインク室の振動板が変形してインク室内に圧力変化を生じさせ、その圧力変化によってノズルからインクが吐出される。インクの吐出量は、圧電素子に印加される駆動信号の波高値や、駆動信号の電圧変化の傾きなどの波形パラメーターに応じて変化する。これらの波形パラメーターを変化させることによって、印刷媒体上に形成されるインクドットの大きさを変更することができる。なお、本明細書において、インクドットを単に「ドット」とも呼ぶ。
【００２８】
図２は、制御部４０の内部構成を示すブロック図である。制御部４０は、第１のインターフェイス４１と、第１のインターフェイス４１を介して入力された印刷データＰＤに基づいて各種の処理を実行する主制御部４２と、紙送りモーター２２を駆動する紙送りモーター駆動部４３と、印刷ヘッド６０を駆動するヘッド駆動部４５と、キャリッジモーター３２を駆動するキャリッジモーター駆動部４６と、第２のインターフェイス４７と、を有している。また、プリンター１００は、キャリッジ３０の移動に伴ってパルス状の出力信号を制御部４０に出力するエンコーダー３３を備えている。主制御部４２は、エンコーダー３３の出力信号に基づいて、キャリッジ３０の主走査方向に沿った位置を検出する。なお、本明細書では、ヘッド駆動部４５を「ヘッド駆動信号生成部」とも呼ぶ。また、３つの駆動部４３，４５，４６を含む制御部４０の全体を、「駆動信号生成部」とも呼ぶ。
【００２９】
主制御部４２は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、ＲＯＭ５３と、を含んでいる。主制御部４２による各種の機能は、ＲＡＭ５２又はＲＯＭ５３に格納されたコンピュータープログラムをＣＰＵ５１が実行することによって実現される。
【００３０】
主制御部４２は、ホストコンピューター９０から入力された印刷データＰＤを受領する。主制御部４２は、印刷データＰＤに各種の処理を実行することによって印刷ヘッド６０を駆動するために使用する各種のデータを生成して、ヘッド駆動部４５に出力する。また、主制御部４２は、エンコーダー３３の出力信号に基づいて、印刷ヘッド６０の駆動タイミングを規定するタイミング信号ＰＴＳを生成して、ヘッド駆動部４５に供給する。ヘッド駆動部４５は、主制御部４２から与えられた各種のデータや信号に従って、基準クロック信号ＳＣＫと、ラッチ信号ＬＡＴと、パルス選択信号ＰＳＳと、チャンネル信号ＣＨと、駆動信号ＣＯＭとを含む制御信号を生成し、これらの制御信号を印刷ヘッド６０に供給する。主制御部４２は、更に、紙送りモーター駆動部４３やキャリッジモーター駆動部４６に対して、各々の駆動動作に使用する信号を出力する。紙送りモーター駆動部４３は、紙送りモーター２２を駆動するための制御信号を出力する。キャリッジモーター駆動部４６は、キャリッジモーター３２を駆動するための制御信号を出力する。
【００３１】
図３は、印刷ヘッド６０内に設けられているスイッチング制御部６１の構成を示すブロック図である。スイッチング制御部６１には、ヘッド駆動部４５から、上述した各種の制御信号ＰＳＳ，ＳＣＫ，ＬＡＴ，ＣＨ，ＣＯＭが供給される。スイッチング制御部６１は、パルス選択信号ＰＳＳを保存するシフトレジスター部６３と、シフトレジスター部６３からの出力信号を一時的に保存するラッチ部６４と、ラッチ部６４からの出力信号の電圧レベルをシフトして選択スイッチ部６６に供給するレベルシフター部６５と、駆動信号ＣＯＭを個々の圧電素子６７に選択的に供給する選択スイッチ部６６とを有している。圧電素子６７は、個々のノズルからインクを吐出させるノズル駆動素子として機能する。なお、シフトレジスター部６３とラッチ部６４とレベルシフター部６５と選択スイッチ部６６のそれぞれは、ノズルの数（すなわち圧電素子６７の数）に等しい回路要素をそれぞれ含んでいる。例えば、印刷ヘッド６０に存在するノズルの数が１００個の場合には、シフトレジスター部６３は１００個のシフトレジスターを含んでいる。他の回路部６４，６５，６６も同様である。なお、以下では、選択スイッチ部６６に含まれる個々の選択スイッチを呼ぶ際にも、選択スイッチ部６６と同じ符号「６６」を付して「選択スイッチ６６」と呼ぶことがある。
【００３２】
シフトレジスター部６３には、各ノズル用のパルス選択信号ＰＳＳが入力されて保存される。その後、基準クロック信号ＳＣＫの入力パルスに応じて、シフトレジスター部６３内におけるパルス選択信号ＰＳＳの記憶位置が順次後段にシフトする。パルス選択信号ＰＳＳは、個々の圧電素子６７に対して、駆動信号ＣＯＭに含まれる複数のパルスのうちのいずれのパルスを印加するかを決定するために使用される信号である。後で詳述するように、このパルス選択信号ＰＳＳに応じて駆動信号ＣＯＭの一部又は全部のインク吐出パルスを圧電素子６７に印加すると、インク量の異なる複数のインク滴のうちのいずれかのインク滴をノズルから吐出させることができる。ラッチ部６４は、ラッチ信号ＬＡＴ及びチャンネル信号ＣＨのパルス発生タイミングで、シフトレジスター部６３の出力信号を順次ラッチする。ラッチ信号ＬＡＴは、１画素の記録動作の開始タイミングにおいてハイレベルとなる信号である。チャンネル信号ＣＨは、駆動信号ＣＯＭに含まれる個々のパルスのオン／オフを切り換える所定のタイミングにおいてそれぞれハイレベルとなる信号である。ラッチ部６４でラッチされた信号は、レベルシフター部６５により、選択スイッチ６６をオン状態又はオフ状態にする電圧レベル（オンレベル又はオフレベル）に変換される。レベルシフター部６５の出力信号は、対応する選択スイッチ６６の制御端子に供給されて、個々の選択スイッチ６６をオン又はオフする。こうしてオン状態となった選択スイッチ６６からは、その選択スイッチ６６に接続された圧電素子６７に駆動信号ＣＯＭが供給される。一方、オフ状態となった選択スイッチ６６からは、その選択スイッチ６６に接続された圧電素子６７に駆動信号ＣＯＭが供給されない。なお、選択スイッチ６６がオフ状態となった後も、対応する圧電素子６７の入力電圧（入力端子の電圧）はその直前の電圧に維持されることが好ましい。図３中の符号ＨＧＮＤは、圧電素子６７の接地端である。本明細書において、駆動信号ＣＯＭは、複数の圧電素子６７に共通に使用し得るので、「共通駆動信号ＣＯＭ」とも呼ぶ。
【００３３】
図４は、参考例において印刷ヘッド６０に供給される制御信号ＣＯＭ，ＬＡＴ，ＣＨの一例を示す説明図である。ラッチ信号ＬＡＴは、１つの画素（印刷画素）の開始タイミングｔ０１に、１つのパルスが発生する信号である。ラッチ信号ＬＡＴのパルスで規定される周期を「画素周期Ｐｘ」と呼ぶ。駆動信号ＣＯＭは、各々の画素周期Ｐｘの中に、複数のパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３を含んでいる。これらのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３以外の部分では、駆動信号ＣＯＭは、予め設定された定常電位Ｖｓｔに維持されている。１つの画素周期Ｐｘに発生する４つのパルスのうちの３つのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３は、圧電素子６７を駆動してノズルからインクを吐出するために使用される一単位の波形部分である。これらのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３を、「インク吐出パルス」とも呼ぶ。なお、「波形部分」とは、駆動信号ＣＯＭの一部分であって、かつ、電圧変化を含む一部分を意味する。また、「パルス」とは、駆動信号ＣＯＭの電圧レベルが変化している区間を少なくとも含み、その電圧レベルが定常電位Ｖｓｔとは異なるレベルに維持される区間を含み得る１つの連続した波形部分を意味する。「パルス」を、「変動波形部分」又は「変動部分」とも呼ぶ。
【００３４】
図４のパルスＶＰ１は、圧電素子６７に印加されてもノズルからインクが吐出されないが、ノズルにおけるメニスカスに微振動を与えるためのパルスである。このような微振動パルスＶＰ１は、ノズルのメニスカスの状態を改善するために使用される。例えば、微振動パルスＶＰ１は、メニスカスに微振動を与えることによって、その後のノズルからのインク吐出の特性を改善することを目的として使用可能である。あるいは、微振動パルスＶＰ１は、メニスカスに微振動を与えることによって、メニスカスとインク室におけるインクの流動を促進し、それらの場所におけるインクの粘度が過度に増大することを防止することを目的として使用可能である。なお、微振動パルスＶＰ１のように、そのパルスが単独で圧電素子６７に印加されてもノズルからインクが吐出されないパルスを「インク不吐出パルス」とも呼ぶ。
【００３５】
駆動信号ＣＯＭに含まれるパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３の各々は、所定の定常電位Ｖｓｔから略台形状、略山状、略谷状などの波形を示すように変化し、最後に定常電位Ｖｓｔまで戻る１つの波形部分から構成されている。各パルスより前の期間、及び、各パルスの後の期間では、駆動信号ＣＯＭの電圧レベルが定常電位Ｖｓｔに維持される。なお、本明細書において、「駆動信号ＣＯＭが定常電位Ｖｓｔに維持される」という文言は、ノイズや誤差によるわずかな変動は許容するものの、駆動信号ＣＯＭのレベルがその電位Ｖｓｔから実質的に（有意に）変動しないことを意味する。「定常電位Ｖｓｔ」を「中間電位Ｖｓｔ」とも呼ぶ。
【００３６】
インク室の構造にも依存するが、各パルスの立ち上がり部分は、例えば、ノズルに連通するインク室の容積を拡大し、パルスの立ち下がり部分は、インク室の容積を縮小してインクをノズルから押し出す。そのため、これらのインク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３を圧電素子６７に印加することにより、ノズルからインクが吐出されて、印刷媒体上の画素位置にインクドットが形成される。一方、微振動パルスＶＰ１は、電圧変化がインク吐出パルスよりも少ないので、微振動パルスＶＰ１を圧電素子６７に印加しても、ノズルからインクが吐出されることは無い。
【００３７】
駆動信号ＣＯＭにおいて、インク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３の波形（電圧変化の傾きや波高値）は、互いに異なっている。インク吐出パルスの波形が異なると、インクの吐出量（すなわち、印刷媒体上に形成されるインクドットの大きさ）が異なる。そこで、個々の画素周期Ｐｘにおいてインク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３の中から１つまたは複数のパルスを選択して圧電素子６７に供給することにより、ノズルから所望の量のインクを吐出することができる。ノズルからインクが吐出されたか否かは、印刷媒体上にインクドットが形成されたか否かを調べることによって判定することができる。なお、或る波形部分の「波高値」とは、その波形部分における電圧の極大値と極小値の両方を意味する。パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３の例のように、１つのパルスに複数の波高値が存在する場合がある。或る波形部分における電圧の極大値と極小値のうちで、定常電位Ｖｓｔからの差分が最も大きな電圧を「ピーク電圧」とも呼ぶ。
【００３８】
図５は、ドットサイズと選択パルスの関係の例を示す説明図である。この例では、印刷データの画素階調値と、パルス選択信号ＰＳＳの値と、ドットサイズと、選択されるパルスとの関係が示されている。画素階調値は２ビットの２進数で表されており、パルス選択信号ＰＳＳの値は４ビットの２進数で示されている。画素階調値からパルス選択信号ＰＳＳへの変換は、予め準備された変換テーブルを用いて、主制御部４２又はヘッド駆動部４５によって実行される。このパルス選択信号ＰＳＳの値に応じて、図４の駆動信号ＣＯＭのパルスＤＰ１〜ＤＰ３，ＶＰ１のうちの一部のパルスが選択されて圧電素子６７に供給される。この結果、ドットサイズとして、ドット無し（インクドットを形成しない）と、小ドットと、中ドットと、大ドットの４種類のドットサイズが区別される。小ドットと、中ドットと、大ドットの３種類のドットは、ノズルからのインクの吐出量が互いに異なる。例えば、小ドット用のインク吐出量は８ピコリットルであり、中ドット用は１９ピコリットル、大ドット用は２４ピコリットルである。なお、図５は単なる一例であり、プリンターの型式に応じて種々のサイズのインクドットを形成するように、駆動信号ＣＯＭのパルスの形状や数を設定可能である。また、１画素周期Ｐｘ内で２つ以上のインク吐出パルス（例えばパルスＤＰ１とＤＰ２）を選択すれば、より大きなドットを形成することも可能である。なお、図５の例では、ドット無しの場合に微振動パルスＶＰ１を選択して圧電素子６７に供給していたが、この代わりに、ドット無しの場合にはいずれのパルスも選択せずに圧電素子６７にパルスを全く供給しないようにしてもよい。
【００３９】
図４に戻り、ラッチ信号ＬＡＴは、１画素周期Ｐｘの開始タイミングｔ０１においてハイレベルとなる信号である。駆動信号ＣＯＭの最初のパルスＤＰ１が個々の圧電素子６７に供給されるか否かは、このタイミングｔ０１においてラッチ部６４（図３）にラッチされるパルス選択信号ＰＳＳのレベル（ハイ又はロー）に応じて決定される。一方、チャンネル信号ＣＨは、２番目以降のパルスＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３の使用の有無を決定するタイミングｔ０２，ｔ０３，ｔ０４を示すために、これらのタイミングｔ０２，ｔ０３，ｔ０４においてそれぞれハイレベルとなる信号である。２番目以降のパルスＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３が個々の圧電素子６７に供給されるか否かは、これらのタイミングｔ０２，ｔ０３，ｔ０４においてラッチ部６４にラッチされるパルス選択信号ＰＳＳのレベルに応じて決定される。なお、１つの画素周期Ｐｘの終了タイミングｔ０５は、次の画素周期Ｐｘの開始タイミングｔ０１となっている。図４の駆動信号ＣＯＭは、その１画素周期Ｐｘ内に、圧電素子６７に供給することのできる４つのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３を含んでいるので、これらの４つのパルスの使用の有無を決定するタイミングを規定するパルスとして、ラッチ信号ＬＡＴの１パルスと、チャンネル信号ＣＨの３パルスと、の合計４つのパルスが使用されている。また、パルス選択信号ＰＳＳ（図５）も、これに対応した４ビットの信号である。
【００４０】
図４を観察すると、画素周期Ｐｘとは別に、駆動信号ＣＯＭの周期Ｐｃｏｍを認識することができる。駆動信号ＣＯＭの周期Ｐｃｏｍは、図４の上方に示されているように、定常電位Ｖｓｔから電圧レベルが変化し始める時点を開始点とし、画素周期Ｐｘと長さが等しい時間区間として定義することができる。駆動信号ＣＯＭは、この周期Ｐｃｏｍ毎に同じ波形が繰り返し発生する周期的な信号である。以下では、この周期Ｐｃｏｍを、「駆動信号周期Ｐｃｏｍ」とも呼ぶ。但し、駆動信号ＣＯＭのみを観察した場合には、駆動信号周期Ｐｃｏｍの開始点をいずれのタイミングに取るかには任意性がある。例えば、いずれかのパルスにおいて電圧レベルの変化が終了して定常電位Ｖｓｔに戻った時点を、駆動信号周期Ｐｃｏｍの開始点とすることも可能である。但し、図４の例では、最初のパルスＤＰ１において定常電位Ｖｓｔから電圧レベルが変化し始める時点を駆動信号周期Ｐｃｏｍの開始点としている。
【００４１】
ところで、図４に示すような駆動信号ＣＯＭを用いてヘッドを駆動すると、以下のような問題が発生する可能性がある。第１の問題は、圧電素子の残留振動である。従来技術でも説明したように、圧電素子に残留振動が存在する間に次のインク吐出パルスが圧電素子に印加されると、インクの吐出特性が悪化する可能性がある。具体的には、正しい量のインクを吐出できなかったり、或いは、正しい位置にインクドットを形成できなかったりする可能性がある。特に、大きなパルス（図４のパルスＤＰ１等）の後の区間では、圧電素子６７の残留振動の問題が顕著である。第２の問題は、印刷ヘッドの過熱である。図４の下方には、印刷ヘッド６０（図２）のヘッド温度の時間的変化を示している。図４の例では、画素周期Ｐｘ（及び駆動信号周期Ｐｃｏｍ）が比較的短いため、時間の経過に応じてヘッド温度が急速に上昇している。このようなヘッド温度の上昇率は、画素周期Ｐｘが短いほど顕著であり、また、ヘッド温度の最高値は、走査方向に沿った印刷媒体の幅（主走査方向幅）が大きいほど高くなる。例えば、Ａ２以上の大判の印刷媒体上に印刷を行う場合には、ヘッド温度が過度に上昇してしまい、印刷ヘッドの寿命低下や印刷ヘッドの破損を引き起こす可能性がある。特にプリンターの環境温度が高く、かつ、１回の主走査中に大きなドットを連続的に形成する場合のような最悪条件では、このような印刷ヘッドの過熱が問題となる。なお、画素周期Ｐｘは、印刷ヘッド６０の主走査速度（すなわちキャリッジ速度）が高いほど短くなる。従って、印刷ヘッドの過熱の問題は、印刷ヘッド６０の主走査速度が高いほど顕著である。以下で説明する各種の実施形態では、これらのうちの少なくとも一部の問題を解決することが可能である。なお、「１回の主走査」とは、往動方向と復動方向のうちのいずれか一つの同じ方向に沿って、連続的又は間欠的に、印刷ヘッドを印刷媒体に対して相対的に移動させる動作を意味する。ここで、「連続的に」とは、移動がとぎれること無く行われることを意味し、「間欠的に」とは、移動と停止とが交互に行われることを意味する。通常は、主走査の移動は連続的に行われるが、間欠的に行われてもよい。また、「印刷ヘッドを印刷媒体に対して相対的に移動させる」という語句は、印刷ヘッドを移動させる場合に限らず、印刷媒体を移動させる場合も含んでいる。
【００４２】
図６は、第１実施形態の駆動信号の波形を示すタイミングチャートである。図６の駆動信号ＣＯＭに含まれる３つのインク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３及び１つの微振動パルスＶＰ１の波形は、図４と同じである。また、これらのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３と、それらのためのタイミングｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４の位置との相互関係も、図４と同じである。また、図５に示した関係も同様に成立する。
【００４３】
図６と図４との大きな違いの１つは、図６では、駆動信号周期Ｐｃｏｍ及び画素周期Ｐｘが、図４に比べて大幅に延長されている点である。より具体的には、図６の駆動信号ＣＯＭは、個々パルスの間の区間ＮＰ１〜ＮＰ４が図４に比べて長い。これらの区間ＮＰ１〜ＮＰ４は、所定の電位Ｖｓｔからの電位変化を有さない区間であり、「第１種信号区間ＮＰ」又は「電圧定常区間ＮＰ」と呼ぶことができる。一方、個々のパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３に相当する時間区間ＥＰ１〜ＥＰ４を、「第２種信号区間ＥＰ」又は「電圧変動区間ＥＰ」と呼ぶことができる。なお、第２種信号区間ＥＰは、パルスの始点から終点までの区間であり、個々のパルスの前後において定常電位Ｖｓｔに維持されている期間を含まない区間である。
【００４４】
図６の例では、第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰが交互に発生している。一般には、１つの駆動信号周期Ｐｃｏｍの中に、Ｍ個（Ｍは１以上の整数）の第１種信号区間ＮＰと、Ｍ個の第２種信号区間ＥＰとが発生する。Ｍの値は、１以上でも良いが、２以上とすれば、より多くのインク吐出パルスを利用できるので好ましい。Ｍ個の第１種信号区間ＮＰの長さとＭ個の第２種信号区間ＥＰの長さの合計は、駆動信号周期Ｐｃｏｍと等しい。
【００４５】
なお、これまでに説明した駆動信号の波形に関する用語の定義をまとめると、以下の通りである。
（１）  「波形部分」
「波形部分」とは、駆動信号ＣＯＭの一部分であって、かつ、電圧変化を含む一部分を意味する。
（２）  「パルス」
「パルス」とは、定常電位Ｖｓｔに維持されている区間を含まないが、駆動信号ＣＯＭの電圧レベルが変化している区間を少なくとも含み、その電圧レベルが定常電位Ｖｓｔとは異なるレベルに維持される区間を含み得る１つの連続した波形部分を意味する。
（３）  「インク吐出パルス」
「インク吐出パルス」とは、ノズルからインクを吐出するために使用されるパルスである。
（４）  「インク不吐出パルス」
「インク不吐出パルス」とは、そのパルスが単独で圧電素子に印加されてもノズルからインクが吐出されないパルスである。
（５）  「波高値」
或る波形部分の「波高値」とは、その波形部分における電圧の極大値と極小値の両方を意味する。
（６）  「ピーク電圧」
或る波形部分の「ピーク電圧」とは、その波形部分における電圧の極大値と極小値のうちで、定常電位Ｖｓｔからの差分が最も大きな電圧を意味する。
（７）  「画素周期Ｐｘ」
「画素周期Ｐｘ」とは、１つの印刷画素に対応する時間区間を意味する。
（８）  「駆動信号周期Ｐｃｏｍ」
「駆動信号周期Ｐｃｏｍ」とは、定常電位Ｖｓｔから電圧レベルが変化し始める時点、又は、電圧レベルの変化が終了して定常電位Ｖｓｔに戻った時点をその開始点とし、画素周期Ｐｘと長さが等しい時間区間である。
（９）  「第１種信号区間ＮＰ」
「第１種信号区間ＮＰ」とは、所定の電位からの電位変化を有さない時間区間である。
（１０）  「第２種信号区間ＥＰ」
「第２種信号区間ＥＰ」とは、第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む時間区間である。
【００４６】
図６において、複数の第２種信号区間ＥＰ１〜ＥＰ４のうちで最も長い区間（「最長第２種信号区間」と呼ぶ）は、１番目の第２種信号区間ＥＰ１である。駆動信号ＣＯＭの区間の設定としては、最長第２種信号区間ＥＰ１よりも、その最長第２種信号区間ＥＰ１の後の第１種信号区間ＮＰ１の方が長い設定が好ましい。この理由は、最長第２種信号区間ＥＰ１におけるインク吐出パルスによる残留振動が、他の第２種信号区間ＥＰにおけるものよりも大きい可能性が高いからである。従って、最長第２種信号区間ＥＰ１よりも、その後の第１種信号区間ＮＰ１の方を長くすれば、圧電素子６７の残留振動を、その第１種信号区間ＮＰ１で十分に減衰させることができる。なお、最長第２種信号区間ＥＰ１以外の第２種信号区間ＥＰに関しては、その第２種信号区間ＥＰよりも、その第２種信号区間ＥＰの後の第１種信号区間ＮＰの方を短くしてもよい。この理由は、最長第２種信号区間ＥＰ１以外の第２種信号区間ＥＰの後は、圧電素子６７の残留振動がそれほど大きくない場合があるからである。
【００４７】
また、最長第２種信号区間ＥＰ１よりも、複数の第１種信号区間ＮＰ１〜ＮＰ４のうちの最も短い区間（「最短第１種信号区間」と呼ぶ）の方を長くすることが更に好ましい。図６の例では、最短第１種信号区間は、３番目の第１種信号区間ＮＰ３である。最長第２種信号区間ＥＰ１と最短第１種信号区間ＮＰ３とを比べると、確かにＥＰ１＜ＮＰ３が成立していることが理解できる。このよう区間を設定すれば、個々のパルス同士が互いに時間的に離れるので、何れの第１種信号区間ＮＰにおいても圧電素子の残留振動を十分に減衰させることができる。この点については、以下の第２参考例に基づいて詳しく説明する。
【００４８】
図７は、第２の参考例の駆動信号の波形を示すタイミングチャートである。図７の駆動信号ＣＯＭに含まれる３つのインク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３及び１つの微振動パルスＶＰ１の波形は、図４及び図６と同じである。また、これらのパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３と、それらのためのタイミングｔ２１，ｔ２２，ｔ２３，ｔ２４の位置との相互関係も、図４と同じである。図６と図７の違いは、図７では、３番目のインク吐出パルスＤＰ３と、その次の画素位置における１番目のインク吐出パルスＤＰ１との間が、図４から延長されているが、他のパルス同士の間隔は図４と同じに維持されている点である。なお、図７の画素周期Ｐｘ及び駆動信号周期Ｐｃｏｍの長さは、図６と同じである。
【００４９】
図４や図７の駆動信号ＣＯＭでは、パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３の間隔が、図６の駆動信号ＣＯＭに比べて短い。逆に言えば、図６の駆動信号ＣＯＭでは、パルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３の間隔が、図４や図７の駆動信号ＣＯＭに比べて長い。パルスの間隔が短い場合には、１つのパルスＤＰ１によって圧電素子６７が振動した後、圧電素子６７にその残留振動が存在している間に次のインク吐出パルスＤＰ２が圧電素子に印加されると、圧電素子６７の残留振動によって、インクの吐出特性が悪化する可能性がある。この観点から言えば、図６に示した第１実施形態の駆動信号ＣＯＭは、個々のパルスＤＰ１，ＤＰ２，ＶＰ１，ＤＰ３の間隔が十分に広くなるように第１種信号区間ＮＰ１〜ＮＰ４が設けられている点でより好ましい。また、インク吐出パルスＤＰ同士を互いに時間的に離すことによって、印刷媒体上の画素位置におけるインクドットの位置を分散させることができ、画質を向上することが可能となる場合がある。この点については、以下の図８を参照して説明する。
【００５０】
図８（Ａ），（Ｂ）は、第１実施形態（図６）及び第２参考例（図７）の駆動信号ＣＯＭを利用した場合のドット配置の例を示している。ここで、四角の枠は、印刷画素の位置を示している。第１実施形態では、大ドットと中ドットと小ドットの位置が、画素の中で適度に分散されている。一方、第２参考例では、大ドットと中ドットと小ドットの位置が、画素の中でより偏っていることが理解できる。ドットの位置としては、図８（Ｂ）よりも図８（Ａ）のように、より偏りの無い方が画質が良いものとして認識される。従って、この観点からも、図６の駆動信号ＣＯＭのように、複数の第２種信号区間ＥＰ１〜ＥＰ４のうちの最長の区間ＥＰ１よりも、複数の第１種信号区間ＮＰ１〜ＮＰ４のうちの最短の区間ＮＰ３の方が長いことが好ましい。
【００５１】
以上のような種々の観点を考慮すると、第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係については、以下のようないくつかの好ましい関係がある。
【００５２】
（１）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係１：
第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間ＥＰよりも、その最長第２種信号区間ＥＰの後の第１種信号区間ＮＰの方が長いことが好ましい。こうすれば、上述したように、圧電素子６７の残留振動を十分に減衰させることができる。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係を有している。
【００５３】
（２）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係２：
第１種信号区間ＮＰの各々は、その第１種信号区間ＮＰの前の第２種信号区間ＥＰよりも長いことが好ましい。こうすれば、個々の第２種信号区間ＥＰにおいて発生した残留振動を、その後の第１種信号区間ＮＰにおいて十分に減衰させることができる。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係も有している。
【００５４】
（３）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係３：
第１種信号区間ＮＰの各々は、その前の第２種信号区間ＥＰが長いほど、その第１種信号区間ＮＰが長くなるように設定されていることが好ましい。この理由は、第２種信号区間ＥＰが長いほど、圧電素子６７の残留振動が大きい可能性があるからである。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係も有している。
【００５５】
（４）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係４：
第１種信号区間ＮＰの各々は、その前の第２種信号区間ＥＰにおけるピーク電圧が高いほど、その第１種信号区間ＮＰが長くなるように設定されていることが好ましい。この理由は、第２種信号区間ＥＰにおけるピーク電圧が高いほど、圧電素子６７の残留振動が大きい可能性があるからである。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係も有している。
【００５６】
（５）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係５：
第１種信号区間ＮＰの各々は、その前の第２種信号区間ＥＰにおけるインク吐出量が多いほど、その第１種信号区間ＮＰが長くなるように設定されていることが好ましい。この理由は、第２種信号区間ＥＰにおけるンク吐出量が多いほど、圧電素子６７の残留振動が大きい可能性があるからである。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係も有している。
【００５７】
（６）  第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係６：
第２種信号区間のうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、第１種信号区間ＮＰのうちの最も短い最短第１種信号区間の方が長いことが好ましい。こうすれば、パルスＤＰ同士が十分に時間的に離れるので、圧電素子６７の残留振動を十分に減衰させることができる。図６の駆動信号ＣＯＭは、この関係も有している。
【００５８】
第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとの関係としては、上記の関係１〜６のうちのいずれを採用しても良い。また、図６は、これらの関係１〜６を全て有する好ましい例であることが理解できる。このように、上記の関係１〜６は、互いに矛盾することなく成立し得る。但し、場合によっては、上記関係１〜６のうちの１つの関係のみ、又は、一部の複数の関係のみに従って区間ＮＰ，ＥＰの長さを設定してもよい。また、これら以外の関係に従って、区間ＮＰ，ＥＰの長さを設定してもよい。
【００５９】
図６の下方には、第１実施形態におけるヘッド温度の時間的変化が例示されている。この駆動信号ＣＯＭは、第１種信号区間ＮＰが十分に長いので、この区間ＮＰで印刷ヘッド６０が冷却されて、ヘッド温度が過度に上昇することが無い。従って、大判の印刷媒体（例えばＡ２サイズ以上の印刷用紙）に印刷しても、印刷ヘッド６０の過熱を防止することが可能である。この意味では、個々の第１種信号区間ＮＰを、その前の第２種信号区間ＥＰよりも長く設定することが好ましい。こうすれば、第１種信号区間ＮＰにおいて印刷ヘッドを十分に冷却することができ、印刷ヘッド６０の過熱を防止できる。
【００６０】
主走査方向の幅がそれほど大きくない印刷媒体（例えばＡ３サイズ以下の印刷用紙）では、印刷ヘッド６０の温度はそれほど高くなることが無い。また、駆動信号ＣＯＭの波形によっては、圧電素子６７の残留振動が大きな問題にならない場合もある。従って、この場合には、図６に比べて第１種信号区間ＮＰがより短い駆動信号や、図４に示した駆動信号を用いることが可能である。すなわち、主走査方向の幅が一定の値以下の印刷媒体を用いて印刷を行う場合には、第１種信号区間ＮＰを、第２種信号区間ＥＰよりも短く設定するようにしてもよい。
【００６１】
ところで、駆動信号ＣＯＭとしては、印刷媒体の主走査幅の全体にわたる１回の主走査の期間を通じて、同一の周期Ｐｃｏｍを有する駆動信号ＣＯＭを使用することが好ましい。但し、異なる主走査においては、駆動信号周期Ｐｃｏｍを異なる長さに設定してもよい。例えば、偶数番目の主走査と奇数番目の主走査とにおいて、駆動信号周期Ｐｃｏｍを異なる長さに設定してもよい。更に、１枚の印刷媒体上における印刷処理の全期間を通じて、十分に長い同一の周期Ｐｃｏｍを有する駆動信号ＣＯＭを使用することが好ましい。こうすれば、印刷動作の継続中に徐々にヘッド温度が上昇するとしても、ヘッド温度が過度に上昇してしまうことを防止できる。なお、駆動信号周期Ｐｃｏｍの長さを変化させると、ドットの形成位置も変化するので、画質の劣化を引き起こす可能性がある。この観点からは、駆動信号周期Ｐｃｏｍの長さは、少なくとも個々の主走査の期間を通じて一定に保つことが好ましく、１枚の印刷媒体上における印刷処理の全期間を通じて一定に保つことが更に好ましい。
【００６２】
なお、駆動信号ＣＯＭの１画素周期Ｐｘ内に含まれるパルスの種類や数は、図６の例以外のものを採用可能である。例えば、駆動信号ＣＯＭの１画素周期Ｐｘ内に含まれるパルスの数を１としても良い。但し、駆動信号ＣＯＭの１画素周期Ｐｘ内に含まれるインク吐出パルスの数を２以上とすれば、２種類以上のサイズの異なるドットを形成できるので好ましい。タイミング信号ＬＡＴ，ＣＨのパルス数の合計と、それらのパルスの発生タイミングは、１画素周期Ｐｘ内に含まれる駆動信号ＣＯＭのパルスの数と位置とに応じて適宜設定される。
【００６３】
以上のように、第１実施形態では、第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように、これらの区間を設定したので、圧電素子の残留振動を減衰させることが可能である。なお、第１実施形態で説明した種々の好ましい設定や態様は、以下で説明する他の実施形態にも適用可能である。
【００６４】
・第２実施形態：第１種信号区間がダミーパルスを含む例
図９は、第２実施形態の駆動信号の波形を示すタイミングチャートである。図９と図６の違いは、図９では第１種信号区間ＮＰ１にダミーパルスＤＵＭ１が含まれている点であり、他の信号形状は図６とほぼ同じである。このダミーパルスＤＵＭ１は、圧電素子６７に印加されるとノズルからインクが吐出されるが、実際には圧電素子６７に印加されることが無い波形部分である。ダミーパルスを「ダミー波形部分」とも呼ぶ。図９に示されているように、第１種信号区間ＮＰ１内において、ダミーパルスＤＵＭ１が発生する前のタイミングｔ３２において、チャンネル信号ＣＨのパルスが発生しており、このパルスに応じて全ノズルの選択スイッチがオフされる。なお、全ノズルの選択スイッチをオフするためには、すべてのノズルに関するパルス選択信号ＰＳＳ（図５）の２番目のビットとして、値「０」の１ビットを追加しておくことが好ましい。このように、駆動信号ＣＯＭのダミーパルスＤＵＭ１は、実際には圧電素子６７に印加されることが無く、ダミーパルスＤＵＭ１に応じてインクが吐出されることも無い。従って、ダミーパルスＤＵＭ１は、微振動パルスＶＰ１と同様に、インク不吐出パルスの一種である。図９において、ダミーパルスＤＵＭ１が追加されている点と、ダミーパルス用のチャンネル信号ＣＨのパルス（タイミングｔ３２）が追加されている点以外は、図６に示した第１実施形態と同じである。なお、図９のタイミングｔ３１，ｔ３３〜ｔ３６は、図６のタイミングｔ１１〜ｔ１５にそれぞれ対応している。
【００６５】
ダミーパルスＤＵＭ１は、実際には圧電素子６７に印加されることが無いので、圧電素子６７の残留振動の問題を起こす可能性がない。そこで、図９の例では、ダミーパルスＤＵＭ１は第１種信号区間ＮＰ１の中に含まれるものとして描かれている。このようなダミーパルスの性質を考慮すると、第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰの定義は以下のように書き換えることができる。
（１）  「第１種信号区間ＮＰ」
「第１種信号区間ＮＰ」とは、所定の電位からの電位変化を有さない時間区間である。但し、駆動信号が、実際には圧電素子に印加されることが無いダミーパルスを含む場合には、第１種信号区間ＮＰはダミーパルスの区間を含む。
（２）  「第２種信号区間ＥＰ」
「第２種信号区間ＥＰ」とは、第１種信号区間には含まれず、電位変化を有する区間を含む時間区間である。
【００６６】
ダミーパルスＤＵＭ１は、例えば、ヘッド駆動部４５の電圧安定性を維持するために使用することが可能である。通常の使用状態では、ヘッド駆動部４５内における電流リークは、極めて僅かで無視できる程度である。しかし、高温・高湿度の過酷な環境条件下では、ヘッド駆動部４５内の電流リークが増加する可能性が考えられる。このような場合に、ヘッド駆動部４５内の回路要素を動作させずに静的な状態を維持すると、駆動信号ＣＯＭの電位が定常電位Ｖｓｔから徐々に低下してしまう可能性がある。そこで、ダミーパルスＤＵＭ１のようなインク不吐出パルスを意図的に発生させることによって、ヘッド駆動部４５の電圧安定性を維持し、駆動信号ＣＯＭの電位の低下を防止することが可能である。なお、通常の使用状態ではこのような電位の低下は発生しないとしても、過酷な最悪条件下において発生する可能性があれば、通常の使用状態においてもダミーパルスを使用することが好ましい。
【００６７】
この第２実施形態においても、第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように、これらの区間を設定したので、圧電素子の残留振動を低減することが可能である。また、第１種信号区間ＮＰにおいてダミーパルスを発生させたので、ヘッド駆動部４５の電圧安定性を維持することが可能である。
【００６８】
・第３実施形態：マルチ駆動信号の使用例
図１０は、第３実施形態におけるスイッチング制御部６１のブロック図であり、第１実施形態の図３に対応する図である。図１０と図３との違いは、図１０では、スイッチ制御部６１ａ内に、２組のシフトレジスター部６３ａ，６３ｂと、２組のラッチ部６４ａ，６４ｂと、２組のレベルシフター部６５ａ，６５ｂと、２組の選択スイッチ部６６ａ，６６ｂが設けられている点である。２組のシフトレジスター部６３ａ，６３ｂには、異なるパルス選択信号ＰＳＳ１，ＰＳＳ２が供給されている。但し、２組のシフトレジスター部６３ａ，６３ｂには、同一のクロック信号ＳＣＫが供給されている。２組のラッチ部６４ａ，６４ｂには、同一のラッチ信号ＬＡＴと同一のチャンネル信号ＣＨが供給されている。但し、２組のラッチ部６４ａ，６４ｂに、異なるラッチ信号ＬＡＴと異なるチャンネル信号ＣＨを供給するようにしてもよい。２組の選択スイッチ部６６ａ、６６ｂには、２つの異なる駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２が供給されている。符号の末尾に文字「ａ」を付した回路部６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａは、第１の駆動信号ＣＯＭ１のパルスを選択するために使用される。また、符号の末尾に文字「ｂ」を付した回路部６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ，６６ｂは、第２の駆動信号ＣＯＭ２のパルスを選択するために使用される。各ノズルに関して設けられた２つの選択スイッチ６６ａ，６６ｂの出力端子は、そのノズルの１つの圧電素子６７に共通に接続されている。従って、個々のノズルの圧電素子６７には、２つの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２のいずれかを選択的に供給することができる。
【００６９】
図１１は、第３実施形態で使用される２つの駆動信号の波形を示すタイミングチャートである。第１の駆動信号ＣＯＭ１は、２つのインク吐出パルスＤＰ１，ＤＰ３と、１つの微振動パルスＶＰ１とを含んでいる。第１の駆動信号ＣＯＭ１のパルスＤＰ１，ＶＰ１，ＤＰ３のためのタイミングは、チャンネル信号ＣＨのパルスタイミングｔ４１（＝ｔ４４），ｔ４２，ｔ４３である。一方、第２の駆動信号ＣＯＭ２は、２つのインク吐出パルスＤＰ２，ＤＰ４と、１つの微振動パルスＶＰ２とを含んでいる。第２の駆動信号ＣＯＭ２のパルスＤＰ２，ＶＰ２，ＤＰ４のためのタイミングも、チャンネル信号ＣＨのパルスタイミングｔ４１，ｔ４２，ｔ４３である。この例では、２つの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２に含まれる４つのインク吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ４の組み合わせによって、多種類のインクドットを形成することが可能である。例えば、４種類のインク吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ４のいずれか１つのみを選択することによって、４種類のインク量の異なるインクドットを形成できる。また、１画素周期Ｐｘにおいて２つ以上のインク吐出パルスを選択することを許容して、より大きなインクドットを形成するようにしてもよい。
【００７０】
図１１の最上部に示すように、駆動信号周期Ｐｃｏｍは、３つ第１種信号区間ＮＰ１〜ＮＰ３と、３つの第２種信号区間ＥＰ１〜ＥＰ３とを含んでおり、第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとが交互に発生している。但し、この例のように複数の駆動信号が同時に発生する場合には、第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰの区分は、複数の駆動信号の全体から決定される。具体的には、図１１において、第１の駆動信号ＣＯＭ１のみを考えた場合の第１種信号区間ＮＰ１１〜ＮＰ１３は、第１の駆動信号ＣＯＭ１が電圧Ｖｓｔに維持されている時間区間として決定できる。第１の駆動信号ＣＯＭ１の第２種信号区間ＮＰ１１〜ＮＰ１３は、第１種信号区間ＥＰ１１〜ＥＰ１３以外の区間である。一方、第２の駆動信号ＣＯＭ２のみを考えた場合の第１種信号区間ＮＰ２１〜ＥＰ２３は、第２の駆動信号ＣＯＭ２が電圧Ｖｓｔに維持されている時間区間として決定できる。第２の駆動信号ＣＯＭ２の第２種信号区間ＥＰ２１〜ＥＰ２３は、第１種信号区間ＮＰ２１〜ＮＰ２３以外の区間である。これらの２つの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２の全体における１番目の第２種信号区間ＥＰ１は、第１の駆動信号ＣＯＭ１の１番目の第２種信号区間ＥＰ１１と、第２の駆動信号ＣＯＭ２の１番目の第２種信号区間ＥＰ２１の論理和（ＯＲ）を取った区間である。このように論理和を取る理由は、２つの第２種信号区間ＥＰ１１，ＥＰ２１が重なり合っているからである。これは他の第２種信号区間ＥＰ２，ＥＰ３についても同様である。一方、２つの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２の全体における第１種信号区間ＮＰ１は、第１の駆動信号ＣＯＭ１の１番目の第１種信号区間ＮＰ１１と、第２の駆動信号ＣＯＭ２の１番目の第１の第１種信号区間ＮＰ２１の論理積（ＡＮＤ）を取った区間である。これは他の第１種信号区間ＮＰ１，ＮＰ３についても同様である。なお、第２種信号区間ＥＰ１〜ＥＰ３は、駆動信号周期Ｐｃｏｍから第１種信号区間ＮＰ１〜ＮＰ３を除外した区間となっている。
【００７１】
なお、ヘッド駆動部４５は、３つ以上の駆動信号を同時に発生して印刷ヘッド６０に供給するようにしてもよい。複数の駆動信号を利用すれば、異なる大きさを有するインクドットの数を増加させることが可能である。なお、一般に、複数の駆動信号が同時に発生する場合における第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰは、すべての駆動信号を重ね合わせて仮想的な１つの駆動信号を合成し、その仮想的な１つの駆動信号において第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰとを決定したもの、と考えることも可能である。
【００７２】
この第３実施形態では、ヘッド駆動部４５が、複数の駆動信号を同時に生成して印刷ヘッドに供給する場合にも、第２種信号区間のうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように、これらの区間を設定したので、圧電素子の残留振動を十分に減衰させることが可能である。
【００７３】
・第４実施形態：多重主走査記録方式における駆動信号の使用例
第４実施形態では、多重主走査記録方式と呼ばれる印刷動作において、上述した実施形態の駆動信号を使用する。そこで、以下ではまず、多重主走査記録方式について説明し、その後で、多重主走査記録方式における駆動信号の使用方法を説明する。
【００７４】
図１２は、通常のドット記録方式（非多重主走査記録方式）の一例を示すための説明図である。図１２（Ａ）は、４個のノズルを用いた場合の副走査送りの一例を示しており、図１２（Ｂ）はそのドット記録方式のパラメーターを示している。図１２（Ａ）において、数字を含む実線の丸は、各パス（pass）における４個のノズルの副走査方向の位置を示している。ここで、「パス」とは１回の主走査を意味している。丸の中の数字０〜３は、ノズル番号である。この例では、４個のノズルの位置は、１回の主走査が終了する度に副走査方向に送られる。但し、実際には、副走査方向の送りは紙送りモーター２２（図２）によって用紙を移動させることによって実現されている。
【００７５】
図１２（Ａ）の左端に示すように、この例では副走査送り量Ｌは４画素の一定値である。従って、副走査送りが行われる度に、個々のノズルの位置が４画素ずつ副走査方向にずれてゆく。各ノズルは、１回の主走査中にそれぞれの主走査線上のすべての画素位置においてドット記録が許容されている。図１２（Ａ）の右端には、個々の主走査線上においてドット記録を行うノズルの番号が示されている。なお、ノズルの副走査方向位置を示す丸印から右方向（主走査方向）に伸びる破線で描かれた主走査線では、その下に隣接する主走査線においてドットを記録できないので、実際にはドットの記録が禁止される。一方、主走査方向に伸びる実線で描かれた主走査線は、その下に隣接する主走査線上においてドットを記録し得る。このように、隣接する主走査線上で実際にドット記録を行える主走査線の範囲を、以下では有効記録範囲（または「有効印刷範囲」）と呼ぶ。但し、印刷媒体の上端付近及び下端付近において、より小さな送り量で副走査送りを実行することによって、図１２に示した有効記録範囲以外の範囲（記録不可範囲）においてもドット記録を行うことが可能である。
【００７６】
図１２（Ｂ）の上部には、このドット記録方式に関する種々の走査パラメーターが示されている。走査パラメーターには、ノズルピッチｋ［画素］と、使用ノズル個数Ｎ［個］と、主走査繰り返し数ｓと、実効ノズル個数Ｎeff［個］と、副走査送り量Ｌ［画素］とが含まれている。この例では、ノズルピッチｋは３画素である。ノズルピッチの値ｋは、１以上の任意の整数に設定可能であるが、画質の観点からは、２以上の整数に設定することが好ましい。また、図１２の例において、任意の１色分の使用ノズル個数Ｎは４個である。なお、使用ノズル個数Ｎは、各色のインクの吐出用に実装されている複数個のノズルの中で実際に使用されるノズルの個数である。実際には、１色当たり数十個のノズルが使用されるのが普通だが、ここでは簡単の便宜上、使用ノズル個数Ｎを４個としている。主走査繰り返し数ｓは、各主走査線上においてドット形成のための主走査が実行される回数を意味している。たとえば、主走査繰り返し数ｓが２のときには、各主走査線上においてドット形成のために２回の主走査が実行され、この際、通常は、一回の主走査において１画素おきの画素位置において間欠的にドット記録が許容される。図１２の場合には、主走査繰り返し数ｓは１なので、一回の主走査において個々の主走査線上の全画素位置においてドット記録が許容される。実効ノズル個数Ｎeff は、使用ノズル個数Ｎを主走査繰り返し数ｓで割った値である。この実効ノズル個数Ｎeff は、一回の主走査でドット記録が完了する主走査線の正味の本数を示しているものと考えることができる。
【００７７】
図１２（Ｂ）の表には、各パスにおける副走査送り量Ｌと、その累計値ΣＬと、ノズルのオフセットＦとが示されている。ここで、オフセットＦ（位置ズレ量）とは、最初のパス１におけるノズルの周期的な位置（図１２では４画素おきの位置）をオフセットが０である基準位置と仮定した時に、その後の各パスにおけるノズルの位置が基準位置から副走査方向に何画素離れているかを示す値である。たとえば、図１２（Ａ）に示すように、パス１の後には、ノズルの位置は副走査送り量Ｌ（＝４画素）だけ副走査方向に移動する。一方、ノズルピッチｋは３画素である。従って、パス２におけるノズルのオフセットＦは１である（図１２（Ａ）参照）。同様にして、パス３におけるノズルの位置は、初期位置からΣＬ＝８画素移動しており、そのオフセットＦは２である。パス４におけるノズルの位置は、初期位置からΣＬ＝１２画素移動しており、そのオフセットＦは０である。３回の副走査送り後のパス４ではノズルのオフセットＦは０に戻るので、３回の副走査を１サイクルとして、このサイクルを繰り返すことによって、有効記録範囲の主走査線上のすべての画素位置にドットを記録することができる。図１２の例からも解るように、ノズルの位置が初期位置からノズルピッチｋの整数倍だけ離れた位置にある時には、オフセットＦはゼロである。一般に、オフセットＦは、副走査送り量Ｌの累計値ΣＬをノズルピッチｋで割った余り（ΣＬ）％ｋで与えられる。ここで、「％」は、除算の余りをとることを示す演算子である。
【００７８】
主走査繰り返し数ｓが１の場合には、有効記録範囲において記録対象となる主走査線に抜けや重複が無いようにするために、以下の条件を満たすように走査パラメーターが設定される。
【００７９】
条件ｃ１：１サイクルの副走査送り回数は、ノズルピッチｋに等しい。
条件ｃ２：１サイクル中の各回の副走査送り後のノズルのオフセットＦは、０〜（ｋ−１）の範囲のそれぞれ異なる値となる。
条件ｃ３：副走査の平均送り量（ΣＬ／ｋ）は、使用ノズル数Ｎに等しい。
【００８０】
上記の各条件については、例えばＪＰ２００２?１１８５９Ａにおいて、その図６に沿って詳述されているので、ここではその説明を省略する。
【００８１】
図１３は、主走査繰り返し数ｓが２の場合のドット記録方式の一例を示すための説明図である。主走査繰り返し数ｓが１を超える場合には、同一の主走査線上でｓ回の主走査が実行される。主走査繰り返し数ｓが１を超える場合のドット記録方式を「多重主走査記録方式」と呼ぶ。また、主走査繰り返し数ｓが１に等しいドット記録方式を「非多重主走査記録方式」と呼ぶ。
【００８２】
図１３に示すドット記録方式の走査パラメーターは、図１２（Ｂ）に示した走査パラメーターの中で、主走査繰り返し数ｓと副走査送り量Ｌとを変更したものである。図１３（Ａ）からも解るように、図１３のドット記録方式における副走査送り量Ｌは２画素の一定値である。図１３（Ａ）においては、偶数回目のパスのノズルの位置を、菱形で示している。通常は、図１３（Ａ）の右端に示すように、偶数回目のパスで記録される画素位置は、奇数回目のパスで記録される画素位置と、主走査方向に１画素分だけずれている。従って、同一の主走査線上の複数の画素位置は、異なる２つのノズルによってそれぞれ間欠的に記録されることになる。たとえば、有効記録範囲内の最上端の主走査線は、パス２において２番のノズルで１画素おきの画素位置において間欠的にドットが記録された後に、パス５において０番のノズルで１画素おきの画素位置において間欠的にドットが記録される。この多重主走査記録方式では、各ノズルは、１回の主走査中に１個の画素位置においてドット記録を許容した後に、次の（ｓ−１）個の画素位置においてドット記録を禁止するように、間欠的なタイミングでノズルが駆動される。
【００８３】
図１３（Ｂ）の表の最下段には、１サイクル中の各パスのオフセットＦの値が示されている。１サイクルは６回のパスを含んでおり、パス２からパス７までの各パスにおけるオフセットＦは、０〜２の範囲の値を２回ずつ含んでいる。また、パス２からパス４までの３回のパスにおけるオフセットＦの変化は、パス５からパス７までの３回のパスにおけるオフセットＦの変化と等しい。図１３（Ａ）の左端に示すように、１サイクルの６回のパスは、３回ずつの２組の小サイクルに区分することができる。このとき、１サイクルは、小サイクルをｓ回繰り返すことによって完了する。
【００８４】
一般に、主走査繰り返し数ｓが１を超える場合には、上述した第１ないし第３の条件ｃ１〜ｃ３は、以下の条件ｃ１’〜ｃ３’のように書き換えられる。
【００８５】
条件ｃ１’：１サイクルの副走査送り回数は、ノズルピッチｋと主走査繰り返し数ｓとを乗じた値（ｋ×ｓ）に等しい。
条件ｃ２’：１サイクル中の各回の副走査送り後のノズルのオフセットＦは、０〜（ｋ−１）の範囲の値であって、それぞれの値がｓ回ずつ出現する。
条件ｃ３’：副走査の平均送り量｛ΣＬ／（ｋ×ｓ）｝は、実効ノズル数Ｎeff （＝Ｎ／ｓ）に等しい。
【００８６】
上記の条件ｃ１’〜ｃ３’は、主走査繰り返し数ｓが１の場合にも成立する。従って、条件ｃ１’〜ｃ３’は、主走査繰り返し数ｓの値に係わらず、一般的に成立する条件であると考えられる。すなわち、上記の３つの条件ｃ１’〜ｃ３’を満足すれば、有効記録範囲において、記録される画素位置に抜けや不要な重複が無いようにドット記録を実行することができる。但し、多重主走査記録方式でドット記録を行う場合には、ｓ回の主走査において、ドット記録を許容する画素位置を互いに主走査方向にずらすという条件も設定される。なお、図１２，図１３では、副走査送り量Ｌが一定値である場合について説明したが、上記の条件ｃ１’〜ｃ３’は、副走査送り量Ｌが一定値である場合に限らず、副走査送り量として複数の異なる値の組み合わせを使用する場合にも適用可能である。
【００８７】
以上のような多重主走査記録方式の動作は、主走査方向に沿った各々の主走査線上において、１回の主走査では各々の主走査線上において要求されるインクの吐出の全体を完了せず、２回以上の主走査によって完了する記録動作であると考えることが可能である。なお、図１３の印刷動作においては、主走査動作と副走査動作とを交互に繰り返し実行していたが、主走査動作と副走査動作とを交互に行う必要は無い。例えば、主走査動作を２回行った後に副走査動作を１回行うような印刷動作も採用可能である。
【００８８】
図１４は、第４実施形態において、駆動信号ＣＯＭを用いて多重主走査記録方式で印刷を行う場合のパルスの使用状態を説明する図である。この駆動信号ＣＯＭは、図６に示した第１実施形態の駆動信号ＣＯＭと同じである。この代わりに、他の実施形態の駆動信号を使用するようにしてもよい。
【００８９】
図１４の下部には、同一の主走査線上を走査する２回のパスにおいて、駆動信号ＣＯＭのインク吐出パルスを使用することが許可されるか否かが示されている。即ち、最初のパス（パス番号１のパス）では、偶数画素位置ではインク吐出パルスが使用可能であるが、奇数画素位置では駆動信号ＣＯＭのインク吐出パルスが一切使用不可とされている。換言すれば、最初のパスでは、偶数画素位置ではインク吐出が許容されているが、奇数画素位置ではインク吐出が一切禁止されている。一方、２番目のパスでは、最初のバスとは反対に、奇数画素位置ではインク吐出パルスが使用可能であるが、偶数画素位置では駆動信号ＣＯＭのインク吐出パルスが一切使用不可とされている。インク吐出パルスの使用が許可される画素位置では、図５のいずれかのパルス選択信号ＰＳＳが使用される。一方、インク吐出パルスの使用が禁止される画素位置では、パルス選択信号ＰＳＳとして、ドット無しであることを示す値「００１０」（又は「００００」）が使用される。
【００９０】
図１４に示すように、多重主走査記録方式の印刷動作において、同一の主走査線上におけるインクの吐出を複数回のパスによって完了する場合には、個々のパスにおいては、最大でも１画素位置おきに（すなわち２画素に１画素の割合で）圧電素子６７に駆動信号ＣＯＭが印加されるだけである。従って、多重主走査方式において上述した他の実施形態で説明した駆動信号ＣＯＭを使用すれば、ヘッドの温度上昇を更に抑制することができるという利点がある。
【００９１】
図１５は、第４実施形態において、種々の印刷設定パラメーターによって設定可能な印刷モードを示す図である。この例では、印刷設定パラメーターとして、印刷解像度と、主走査繰り返し数ｓと、最大インク量と、往復動作と、キャリッジ速度と、の５つのパラメーターが使用されている。そして、これらのパラメーターの組み合わせに応じて、互いに異なる８つの印刷モードＭ１〜Ｍ８が設定されている。「印刷解像度」の欄は、［主走査方向解像度］×［副走査方向解像度］を示している。また、「最大インク量」の欄は、個々の印刷モードにおいて、１画素当たりに吐出可能な最も大きなインク滴の量を示している。また、「往復動作」の欄において、「Ｂｉ−ｄ」は双方向印刷を示し、「Ｕｎｉ−ｄ」は単方向印刷を示す。なお、双方向印刷は、往動と復動の両方の主走査においてインクの吐出を行う印刷を意味し、単方向印刷は、往動と復動のうちから予め選択された一方の主走査においてのみインクの吐出を行う印刷を意味する。
【００９２】
第１の印刷モードＭ１は、印刷解像度が３６０×３６０ｄｐｉ、主走査繰り返し数ｓが１回、最大インク量が２４ピコリットル、往復動作が双方向、キャリッジ速度が高い、というモードである。一方、第８の印刷モードＭ８は、印刷解像度が１４４０×７２０ｄｐｉ、主走査繰り返し数ｓが２回、最大インク量が８ピコリットル、往復動作が単方向、キャリッジ速度が低い、というモードである。なお、このようなパラメーターと印刷モードの関係は、例えば、コンピューター９０のプリンタードライバーや、主制御部４２のＲＯＭ５３（図２）内に予め格納しておくことが可能である。
【００９３】
なお、印刷モードは、図１５に示した全部のパラメーターに応じて決定されている必要は無く、これらのうちの一部に応じて決定されていてもよい。例えば、印刷解像度と、主走査繰り返し数と、往復動作と、の３つのパラメーターに応じて印刷モードが決定されていてもよい。
【００９４】
図１５に示す印刷モードのうちで、最初の４つの印刷モードＭ１〜Ｍ４は最大インク量が最も大きいので、この点では、他の４つの印刷モードＭ５〜Ｍ８よりもヘッド温度が上昇し易いと考えられる。また、キャリッジ速度が高いほどヘッド温度が上昇し易い傾向にある。従って、印刷モードＭ１〜Ｍ４においては、ヘッドが過熱しないように、キャリッジ速度を過度に大きくしないことが好ましい。また、図６で説明したように、圧電素子６７の残留振動を減衰させるためには、第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように、これらの区間を設定することが好ましい。
【００９５】
図１５の下方の４つの印刷モードＭ５〜Ｍ８では、ヘッド温度の上昇が比較的緩やかであると期待される。従って、これらの印刷モードＭ５〜Ｍ８では、ヘッド温度の上昇の点でもっとも厳しい印刷モード（例えばモードＭ１）に比べて、駆動信号周期Ｐｃｏｍにおける第１種信号区間ＮＰの割合を小さくするようにしてもよい。但し、この場合にも、第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長いことが好ましい。この代わりに、第１実施形態において説明したような第１種信号区間ＮＰと第２種信号区間ＥＰの長さの種々の関係のいずれかに従って、これらの区間ＮＰ，ＥＰの長さを設定してもよい。
【００９６】
上述した第４実施形態においても、第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように設定した駆動信号ＣＯＭを用いて印刷を行うようにしたので、圧電素子の残留振動を十分に減衰させることが可能である。特に、多重主走査記録方式では、一回の主走査動作中に、個々の走査線上の一部の画素位置においてインク吐出が許容され、他の画素位置ではインク吐出が禁止されるので、ヘッド温度の上昇を緩和することが可能である。
【００９７】
・変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９８】
・変形例１：
上述した各種の実施形態では、駆動信号の一部のみを選択して圧電素子に印加するような形態を採用していた。この代わりに、駆動信号の全部を圧電素子に印加するような形態にも本発明を適用可能である。また、上述した実施形態では、駆動信号を周期的な信号としていたが、駆動信号を周期的でない信号としてもよい。これらの場合にも、駆動信号の第２種信号区間ＥＰのうちで最も長い最長第２種信号区間よりも、その最長第２種信号区間の後の第１種信号区間の方が長くなるように、これらの区間を設定することが好ましい。こうすれば、圧電素子の残留振動を減衰させることが可能である。
【００９９】
・変形例２:
本発明は、インクジェットプリンターに限らず、インク以外の他の液体を吐出する任意の液体吐出装置（「液体噴射装置」とも呼ぶ）にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体吐出装置に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルタの製造に用いられる色材吐出装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材吐出装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を吐出する液体吐出装置
（５）精密ピペットとしての試料吐出装置
（６）潤滑油の吐出装置
（７）樹脂液の吐出装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を吐出する液体吐出装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置
【０１００】
なお、「液滴」とは、液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【０１０１】
・変形例３：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【０１０２】
本発明は、上述の実施形態や実施形態、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１２…コネクター
１４…操作パネル
２２…紙送りモーター
２６…用紙搬送ローラー
３０…キャリッジ
３２…キャリッジモーター
３３…エンコーダー
３４…摺動軸
３６…駆動ベルト
３８…プーリー
４０…制御部（駆動信号生成部）
４１…第１のインターフェイス
４２…主制御部
４３…紙送りモーター駆動部
４５…ヘッド駆動部
４６…キャリッジモーター駆動部
４７…第２のインターフェイス
５１…ＣＰＵ
５２…ＲＡＭ
５３…ＲＯＭ
６０…印刷ヘッド
６１…スイッチング制御部
６３…シフトレジスター部
６４…ラッチ部
６５…レベルシフター部
６６…選択スイッチ部
６７…圧電素子
７０…インクカートリッジ
９０…コンピューター
１００…プリンター
【図１】
2014028451.tif 000003
【図２】
2014028451.tif 000004
【図３】
2014028451.tif 000005
【図４】
2014028451.tif 000006
【図５】
2014028451.tif 000007
【図６】
2014028451.tif 000008
【図７】
2014028451.tif 000009
【図８】
2014028451.tif 000010
【図９】
2014028451.tif 000011
【図１０】
2014028451.tif 000012
【図１１】
2014028451.tif 000013
【図１２】
2014028451.tif 000014
【図１３】
2014028451.tif 000015
【図１４】
2014028451.tif 000016
【図１５】
2014028451.tif 000017