(57)【要約】【課題】集約の精度を維持しつつ集約処理負荷を軽減する。【解決手段】品質指標処理システムは、複数の監視装置と、複数の監視装置のそれぞれから周期的に転送される品質指標算出結果を集約処理する上位の集約装置とを備える。複数の監視装置のそれぞれは、監視対象ネットワーク回線から捕捉したネットワーク伝送信号を解析して、複数の品質指標の項目毎に品質指標値を算出し、集約装置から指示されている転送許可条件を満足する品質指標の項目に限って、算出した品質指標値を品質指標算出結果として集約装置に転送する。集約装置は、少なくとも１周期前の品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値と、これらの品質指標の項目毎に予め定められた条件設定値とに基づいて、新たな転送許可条件をそれぞれ算出し、新たな転送許可条件と指示済みの転送許可条件とが異なることを判定したときに限って、新たな転送許可条件を複数の監視装置に通知する。【選択図】図１
2014175823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各監視箇所に対応して分散配置される複数の監視装置と、前記複数の監視装置のそれぞれから周期的に転送される品質指標算出結果を集約処理する上位の集約装置とを備え；
前記複数の監視装置のそれぞれは、
監視対象ネットワーク回線からネットワーク伝送信号を捕捉し、
捕捉した前記ネットワーク伝送信号を解析して、複数の品質指標の項目毎に品質指標値を算出し、
前記集約装置から指示されている転送許可条件を満足する前記品質指標の項目に限って、算出した前記品質指標値を前記品質指標算出結果として前記集約装置に転送し；
前記上位の集約装置は、
少なくとも１周期前の前記品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値と、これらの品質指標の項目毎に予め定められた条件設定値とに基づいて、新たな転送許可条件をそれぞれ算出し、
前記新たな転送許可条件と指示済みの前記転送許可条件とが異なることを判定したときに限って、前記新たな転送許可条件を前記複数の監視装置に通知する；
品質指標処理システム。
【請求項２】
前記ネットワーク伝送信号は、前記監視対象ネットワーク回線に接続され、かつ前記ネットワーク伝送信号を複製状態で分岐して取り出すタップによって取り出された運用上のパケットである
請求項１記載の品質指標処理システム。
【請求項３】
少なくとも１周期前の前記品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値、前記新たな転送許可条件及び指示済みの前記転送許可条件は、値を桁数で示すオーダであり、前記予め定められた条件設定値は、割合である
請求項１記載の品質指標処理システム。
【請求項４】
各監視箇所に対応して分散配置される複数の監視装置のそれぞれは、
監視対象ネットワーク回線からネットワーク伝送信号を捕捉し、
捕捉した前記ネットワーク伝送信号を解析して、複数の品質指標の項目毎に品質指標値を算出し、
上位の集約装置から指示されている転送許可条件を満足する前記品質指標の項目に限って、算出した前記品質指標値を品質指標算出結果として前記集約装置に転送し；
前記複数の監視装置のそれぞれから周期的に転送される前記品質指標算出結果を集約処理する上位の集約装置は、
少なくとも１周期前の前記品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値と、これらの品質指標の項目毎に予め定められた条件設定値とに基づいて、新たな転送許可条件をそれぞれ算出し、
前記新たな転送許可条件と指示済みの前記転送許可条件とが異なることを判定したときに限って、前記新たな転送許可条件を前記複数の監視装置に通知する；
品質指標処理方法。
【請求項５】
前記ネットワーク伝送信号は、前記監視対象ネットワーク回線に接続され、かつ前記ネットワーク伝送信号を複製状態で分岐して取り出すタップによって取り出された運用上のパケットである
請求項４記載の品質指標処理方法。
【請求項６】
少なくとも１周期前の前記品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値、前記新たな転送許可条件及び指示済みの前記転送許可条件は、値を
桁数で示すオーダであり、前記予め定められた条件設定値は、割合である
請求項４記載の品質指標処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質指標処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク（単に、ネットワークと記載することもある）及びネットワーク回線を保有するキャリア（通信事業者）においては、近年の急激なトラフィックの増加に伴い、ネットワークにおける通信サービスの稼働状況の把握や、異常発生時の原因分析の重要度が増している。
【０００３】
このようなキャリアにより保有されるネットワークは、コアネットワークを中心として各地に展開する複数のユーザネットワークを含む。ネットワーク回線を通過する運用上のパケット形態の伝送データをネットワーク伝送信号としてキャプチャ（捕捉）して、通信品質を詳細に解析するためには、監視対象ネットワーク回線の各監視箇所対応に監視装置を配備する必要がある。
【０００４】
このような監視装置を含む品質指標処理システムにおいては、例えば、クライアント装置と業務サーバとが通信するようなネットワーク環境において、各監視箇所の監視装置で算出された品質指標を上位の集約装置により、統合的に管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１３９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
監視装置の台数（個数）はネットワークの規模に比例して増加し、監視装置の台数が増えた場合には、集約装置における集約対象データが増加するので、集約の際の処理負荷が増大することを免れない。
【０００７】
そこで、品質指標の項目を当初から一律に減らすことにより、集約装置の負荷軽減を図ることが考えられるが、監視装置としての機能が制限されるので、運用上好ましくない。
【０００８】
課題は、集約装置における集約の精度を維持しつつ、集約処理負荷を軽減可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、品質指標処理システムは、各監視箇所に対応して分散配置される複数の監視装置と、前記複数の監視装置のそれぞれから周期的に転送される品質指標算出結果を集約処理する上位の集約装置とを備え；
前記複数の監視装置のそれぞれは、監視対象ネットワーク回線からネットワーク伝送信号を捕捉し、捕捉した前記ネットワーク伝送信号を解析して、複数の品質指標の項目毎に品質指標値を算出し、前記集約装置から指示されている転送許可条件を満足する前記品質指標の項目に限って、算出した前記品質指標値を前記品質指標算出結果として前記集約装置に転送し；
前記上位の集約装置は、少なくとも１周期前の前記品質指標算出結果の集約処理により求めた複数の品質指標の項目毎の品質指標値と、これらの品質指標の項目毎に予め定められた条件設定値とに基づいて、新たな転送許可条件をそれぞれ算出し、前記新たな転送許
可条件と指示済みの前記転送許可条件とが異なることを判定したときに限って、前記新たな転送許可条件を前記複数の監視装置に通知する。
【発明の効果】
【００１０】
開示した品質指標処理システムによれば、各監視装置は、集約装置から指示されている転送許可条件を満足する品質指標の項目に限って、算出した品質指標値を品質指標算出結果として集約装置に転送するので、集約装置における集約の精度を維持しつつ、集約処理負荷を軽減することができる。
【００１１】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態の品質指標処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態のシステムにおける監視装置（プローブ）の構成を示すブロック図。
【図３】一実施の形態のシステムにおける集約装置（コレクタ）の構成を示すブロック図。
【図４】監視装置における指示通知情報記憶部（テーブル）を示す。
【図５】集約装置における指示条件設定情報記憶部（テーブル）を示す。
【図６】集約装置から各監視装置に送信する指示通知情報の内容を示す。
【図７】監視装置における品質指標算出処理を説明するためのフローチャート。
【図８】監視装置における指示通知情報受信処理を説明するためのフローチャート。
【図９】集約装置における品質指標集約処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００１４】
［品質指標処理システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、品質指標処理システム１は、集約装置２、複数の監視装置（＃１〜＃３）３、複数のネットワーク伝送信号分岐・取出装置（＃１〜＃３）ＴＡＰ、複数の業務サーバ（＃１，＃２）４、複数のクライアント装置（＃１〜＃６）５、コアネットワーク６、複数のユーザネットワーク（＃１〜＃３）７、及び保守ネットワーク８を備える。
【００１５】
上位（中央）のコレクタとしての集約装置２は、時刻同期で動作する複数の監視装置（＃１〜＃３）３のそれぞれから周期的に（例えば、１分間隔で）転送されてくる品質指標算出結果を集約処理、つまり集計及び統計処理する。
【００１６】
品質指標算出のために各監視箇所に対応して分散配置されるプローブとしての各監視装置３は、対応のネットワーク伝送信号分岐・取出装置ＴＡＰを介して、監視対象のネットワーク回線を通過する運用上のパケット形態の伝送データをネットワーク伝送信号（単に、パケットと記載することもある）としてキャプチャ（捕捉）した後、パケット解析を実施し、品質指標の算出を行う。各監視箇所に対応して分散配置される監視装置３は、例えば、数１００台〜数１，０００台の規模になる。
【００１７】
ネットワーク伝送信号分岐・取出装置（単に、タップと記載することもある）ＴＡＰは、コアネットワーク６及びユーザネットワーク７間の監視対象ネットワーク回線に挿入接
続され、かつネットワーク伝送信号としてのパケットを複製状態で分岐して取り出す、つまりミラーリングする。
【００１８】
コアネットワーク６は、複数のエッジルータなどのＩＰ（Internet Protocol）ルータ
をネットワーク機器（図示省略）として含み、複数の業務サーバ（＃１，＃２）４を収容する。各ユーザネットワーク７は、Ｌ２（レイヤ２）スイッチ及びＬ３（レイヤ３）スイッチなどのネットワーク機器（図示省略）を含み、複数のクライアント装置５をそれぞれ収容する。保守ネットワーク８は集約装置２と複数の監視装置（＃１〜＃３）３とを接続する。
【００１９】
この品質指標処理システム１においては、品質指標としてＫＰＩ（Key Process Indicator）を利用する。ＫＰＩは、プロセスの監視及び測定のための指標であり、プロセス評
価指標と呼ばれることもある。監視対象ネットワーク回線における品質指標（ＫＰＩ）項目は数１０項目あり、ＫＰＩ（Ａ）：パケット数、ＫＰＩ（Ｂ）：トラフィック量、及びＫＰＩ（Ｃ）：ロストパケット数の他に遅延などが挙げられる。
【００２０】
また、各監視装置３で算出された品質指標（ＫＰＩ）算出結果を集約装置２に転送するために、複数のＫＰＩ項目の算出結果をまとめたＫＰＩ結果ファイルが利用される。
【００２１】
概説すると、品質指標処理システム１においては、複数のユーザネットワーク（＃１〜＃３）７にそれぞれ収容されている複数のクライアント装置（＃１〜＃６）５が通信を開始する。各クライアント装置５からの通信は、ユーザネットワーク７及びコアネットワーク６を介して、業務目的に応じて、複数の業務サーバ（＃１，＃２）４のいずれかにアクセスする形態を採る。
【００２２】
各監視箇所に対応して分散配置される各監視装置３は、対応のタップＴＡＰを介して、クライアント装置５及び業務サーバ４間で送受信される運用上のパケットをキャプチャした後、パケット解析を実施し、ＫＰＩの算出を行う。算出されたＫＰＩの結果（ＫＰＩ算出結果）は、保守ネットワーク８を介して、各監視装置３から集約装置（単に、コレクタと記載することもある）２にＫＰＩ結果ファイルとして周期的に（具体的には、１分に１回）転送される。
【００２３】
コレクタ２は、各監視装置３からのＫＰＩ結果ファイルを受信した後、集約処理を実施する。コレクタ２は、集約処理した結果をＲＡＭ及びＲＯＭを利用して内部で保存するが、データベースとしての外部の記録装置（図示省略）に保存してもよい。
【００２４】
また、コレクタ２は、各監視装置３から受信したＫＰＩ結果ファイルの内容（ＫＰＩ値）に基づき、監視装置３毎のＫＰＩ項目について重要／非重要の判定を行う。重要判定されるＫＰＩ項目は、全ての監視装置３における総和または平均への影響が大きいＫＰＩ値であり、監視装置３からコレクタ２への転送対象となる。また、非重要判定されるＫＰＩ項目は、全ての監視装置３における総和または平均への影響が小さいＫＰＩ値であり、監視装置３からコレクタ２への転送対象外となる。そして、コレクタ２はこの重要／非重要の判定結果を各監視装置３へ指示通知情報（転送許可条件）として通知し、各監視装置３は転送許可条件を満足する場合にのみコレクタ２にＫＰＩ算出結果を転送する。
【００２５】
例えば、監視装置（＃１）３からコレクタ２に転送されるＫＰＩ結果ファイルに含まれているＫＰＩ項目、つまりＫＰＩ（Ａ）、ＫＰＩ（Ｂ）及びＫＰＩ（Ｃ）が、コレクタ２において、少なくとも１周期前に重要判定されたときは、対応の全てのＫＰＩ値（１億、３億及び５０）は転送対象となる。
【００２６】
また、監視装置（＃２）３からコレクタ２に転送されるＫＰＩ結果ファイルに含まれているＫＰＩ項目、つまりＫＰＩ（Ａ）、ＫＰＩ（Ｂ）及びＫＰＩ（Ｃ）の内のＫＰＩ（Ｂ）だけが、コレクタ２において、少なくとも１周期前に重要判定されたときは、対応のＫＰＩ値（３億）は転送対象となる。つまり、非重要判定されたＫＰＩ（Ａ）及びＫＰＩ（Ｃ）に対応するＫＰＩ値（１及び０）は転送対象外となる。
【００２７】
（監視装置）
各監視箇所に対応して分散配置される監視装置３は、図２に示すように、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）と、立ち上げ
のためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＯＳ（Operating System）、各種アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリとしてのディスクと、通信インタフェースとしてのＮＩＣ（Network Interface Card）などとを備える。これらのハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、ここではこの構成の図示を省略している。
【００２８】
後に詳述する品質指標算出処理機能を論理的に実現するには、監視装置３において、ディスクに制御プログラム（品質指標算出制御プログラム）をアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、この監視装置３においては、ＣＰＵがこの制御プログラムをＲＡＭに常時展開し、常駐プログラムとして実行する。
【００２９】
更に詳述すると、監視装置３は、ＮＩＣによって実現可能なネットワークインタフェース（ＮＥＴ／ＩＦ）３０，３１，３２を備える。また、監視装置３は、パケットキャプチャ処理部３３、収集情報解析部３４、指示通知情報判断部３５、収集情報転送部３６、指示通知情報受信部３７、受信結果格納処理部３８、及び指示通知情報記憶部３９を機能構成要素として備える。
【００３０】
監視装置３においては、キャプチャエンジンとして動作するパケットキャプチャ処理部３３は、ＮＥＴ／ＩＦ３０を介して、タップＴＡＰからのパケットをキャプチャする。キャプチャされたパケットは収集情報解析部３４にて解析され、品質指標としてのＫＰＩの算出が行われる。
【００３１】
指示通知情報判断部３５は、テーブル形態の指示通知情報記憶部３９に格納されている転送許可条件としての指示通知情報に基づいて、ＫＰＩ算出結果をコレクタ２に転送するか判断（判定）する。コレクタ２に送信すべきＫＰＩ算出結果がある場合には、ＫＰＩ算出結果は、収集情報転送部３６及びＮＥＴ／ＩＦ３１を介して、ＫＰＩ結果ファイルとしてコレクタ２へ転送される。
【００３２】
また、監視装置３においては、指示通知情報受信部３７は、ＮＥＴ／ＩＦ３２を介して、上位のコレクタ２から指示通知情報を受信する。受信された指示通知情報は、受信結果格納処理部３８により、指示通知情報記憶部３９に格納される。
【００３３】
ここで、指示通知情報記憶部（指示通知情報テーブルと記載することもある）３９に格納されている転送許可条件としての指示通知情報について、図４を参照して説明する。指示通知情報は、ＫＰＩ項目と、各ＫＰＩ項目に対する転送オーダ（値の桁数）とを含む。
【００３４】
ＫＰＩ項目としては、ＫＰＩ（Ａ）：パケット数、ＫＰＩ（Ｂ）：トラフィック量、及びＫＰＩ（Ｃ）：ロストパケット数が例示され、対応する転送オーダとしては、１００万、１００万、及び１が例示されている。
【００３５】
オーダは値の桁数を示すので、例えば、１２０万という値の場合には、１００万のオーダとなる。したがって、転送オーダはＫＰＩ項目の転送を実施する最低限の数値を示している。例えば、図４に示すように、ＫＰＩ項目のＫＰＩ（Ａ）：パケット数の転送オーダが１００万となっている場合には、ＫＰＩ（Ａ）が１００万より大きい場合に、コレクタ２への転送対象となる。
【００３６】
（集約装置）
上位の集約装置としてのコレクタ２は、図３に示すように、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのＣＰＵと、作業用メモリとしてのＲＡＭと、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭと、ＯＳ、各種アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリとしてのディスクと、通信インタフェースとしてのＮＩＣなどとを備える。これらのハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、ここではこの構成の図示を省略している。
【００３７】
後に詳述する品質指標（ＫＰＩ）算出結果の品質指標集約処理機能を論理的に実現するには、コレクタ２において、ディスクに制御プログラム（品質指標集約制御プログラム）をアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、このコレクタ２においては、ＣＰＵがこの制御プログラムをＲＡＭに常時展開し、常駐プログラムとして実行する。
【００３８】
更に詳述すると、コレクタ２は、ＮＩＣによって実現可能なネットワークインタフェース（ＮＥＴ／ＩＦ）２０，２１を備える。また、コレクタ２は、ＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３、ＫＰＩ集約部２４、ＫＰＩ集約結果格納処理部２５、ＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａ、指示条件設定情報記憶部２６Ｂ、指示通知情報記憶部２６Ｃ、指示通知情報受信部２８、及び指示通知処理部２９を機能構成要素として備える。
【００３９】
コレクタ２においては、ＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２は、各監視装置３からのＫＰＩ結果ファイルをＮＥＴ／ＩＦ２０を介して周期的に（具体的には、１分に１回）受信する。ＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２は、各監視装置３から受信したＫＰＩ結果ファイルを送信元の監視装置３毎に蓄積するためのバッファ（ＦＩＦＯ（First in First out）キュー）を有する。
【００４０】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、各監視装置３から受信されたＫＰＩ結果ファイルの内容（ＫＰＩ値）をＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２における対応のバッファから読み出して、ＫＰＩ集約部２４に通知する。また、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、少なくとも１周期前までに集約した結果を格納しているＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａと、指示条件設定情報記憶部２６Ｂとの情報を読み出す。
【００４１】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、少なくとも１周期前のＫＰＩ集約結果情報としてＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａに格納されている該当のＫＰＩ項目におけるＫＰＩオーダと、指示条件設定情報として指示条件設定情報記憶部２６Ｂに格納されている該当のＫＰＩ項目における転送オーダ割合（条件設定値）との乗算値を求める。そして、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、この乗算値（新オーダ情報）が指示条件設定情報記憶部２６Ｂに格納されている転送オーダ（旧オーダ情報）の値と異なっているか判定する。
【００４２】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、異なっている場合には、各監視装置３へ指示する内容として指示通知情報記憶部２６Ｃに保存するとともに、指示条件設定情報記憶部２
６Ｂの転送オーダの情報を新たなオーダ情報に更新する。
【００４３】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、各監視装置３へ指示する内容（指示通知情報）がある場合には、指示通知情報受信部２８及び指示通知処理部２９の処理を呼び出し、ＮＥＴ／ＩＦ２１を介して各監視装置３へ通知する。
【００４４】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３での上述した処理に続いて、ＫＰＩ集約処理は実施される。ＫＰＩ集約部２４は、新たに受信されたＫＰＩ算出結果についての集約、つまり集計及び統計を行い、ＫＰＩ集約結果格納処理部２５を呼び出す。ＫＰＩ集約の結果は、ＫＰＩ集約結果格納処理部２５により、ＫＰＩ集約結果情報としてＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａに格納される。
【００４５】
ここで、テーブル形態の指示条件設定情報記憶部（指示条件設定情報テーブルと記載することもある）２６Ｂに格納されている指示条件設定情報について、図５を参照して説明する。指示条件設定情報は、ＫＰＩ項目と、各ＫＰＩ項目に対するＫＰＩオーダ（値の桁数）と、各ＫＰＩ項目に対する転送オーダ割合（％）と、各ＫＰＩ項目に対する転送オーダ（値の桁数）とを含む。
【００４６】
ＫＰＩ項目は、ＫＰＩ（Ａ）：パケット数、ＫＰＩ（Ｂ）：トラフィック量、及びＫＰＩ（Ｃ）：ロストパケット数を含む。ＫＰＩオーダは、現在（少なくとも１周期前までに）、コレクタ２のＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａにおいて、ＫＰＩ集約結果情報として保存されているコレクタ２において算出されたＫＰＩ値である。転送オーダ割合は、転送する際のオーダを決めるための割合であり、予め定められた条件設定値である。また、転送オーダは監視装置３に転送する指示通知情報である。オーダは値の桁数を示す。
【００４７】
転送オーダ割合は、コレクタ２においてＫＰＩ集約結果情報として保存されているＫＰＩ算出結果のオーダに対して、何％以上の場合に、転送してほしいかを示す割合である。例えば、図５の例においては、ＫＰＩ項目のＫＰＩ（Ａ）：パケット数については、１億というオーダのＫＰＩ結果が得られているが、これの１％の１００万（＝１億×１％）を転送オーダとして可変設定する。この場合、監視装置３では、１００万より大きな値がＫＰＩとして算出されたときにのみ、コレクタ２への転送対象となる。
【００４８】
次に、コレクタ２から各監視装置３へ同報送信される指示通知情報について、図６を参照して説明する。指示通知情報記憶部（指示通知情報テーブル）２６Ｃに格納される指示通知情報は、コレクタＩＰアドレスと、ＫＰＩ項目と、各ＫＰＩ項目に対する転送オーダ（値の桁数）とを含む。
【００４９】
ＫＰＩ項目は、ＫＰＩ（Ａ）：パケット数、ＫＰＩ（Ｂ）：トラフィック量、及びＫＰＩ（Ｃ）：ロストパケット数を含み、対応する転送オーダは、指示条件設定情報の転送オーダに一致して１００万、１００万、及び１である。
【００５０】
この転送オーダは、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３が指示条件設定情報の内容に基づいて算出した結果から決定され、各監視装置３へ送信される重要／非重要の判定結果情報である。
【００５１】
［品質指標算出処理］
次に、一実施の形態の品質指標処理システム１における品質指標（ＫＰＩ）算出処理例について、図１、図２、図３及び関連図を併せ参照して説明する。図７は監視装置３における品質指標算出処理のフローを示す。
【００５２】
概説したように、品質指標処理システム１においては、複数のユーザネットワーク（＃１〜＃３）７にそれぞれ収容されている複数のクライアント装置（＃１〜＃６）５が通信を開始する。各クライアント装置５からの通信は、ユーザネットワーク７及びコアネットワーク６を介して、業務目的に応じて、複数の業務サーバ（＃１，＃２）４のいずれかにアクセスする形態を採る。
【００５３】
各監視箇所に対応して分散配置される各監視装置３は、対応のタップＴＡＰを介して、クライアント装置５及び業務サーバ４間で送受信される運用上のパケットをキャプチャした後、パケット解析を実施し、品質指標としてのＫＰＩの算出を行う。算出されたＫＰＩの結果（ＫＰＩ算出結果）は、保守ネットワーク８を介して、各監視装置３からコレクタ２にＫＰＩ結果ファイルとして周期的に（具体的には、１分に１回）転送される。
【００５４】
詳述すると、品質指標処理システム１においては、各監視装置３のパケットキャプチャ処理部３３は、監視箇所に対応する監視対象ネットワーク回線から運用上のパケット（ＩＰパケット）を複製状態で分岐して取り出すタップＴＡＰが取り出したパケットをＮＥＴ／ＩＦ３０を介して受信（キャプチャ）する（図７中のＳ７１）。
【００５５】
収集情報解析部３４は、受信されたパケットを収集情報として解析し、品質指標としてのＫＰＩを算出する（Ｓ７２）。ここで算出されるＫＰＩの項目は、監視対象ネットワーク回線毎の、ＫＰＩ（Ａ）：パケット数／ｍｉｎ、ＫＰＩ（Ｂ）：トラフィック量／ｍｉｎ、及びＫＰＩ（Ｃ）：ロストパケット数／ｍｉｎなどである。
【００５６】
指示通知情報判断部３５は、算出された該当のＫＰＩの結果と同じＫＰＩ項目の情報が指示通知情報テーブル３９（図４参照）に存在するか判定する（Ｓ７３）。
【００５７】
処理Ｓ７３において肯定判定のとき、指示通知情報判断部３５は、指示通知情報テーブル３９に存在する転送する際のオーダ（転送オーダ）と、算出されたＫＰＩの結果とを比較し（Ｓ７４）、算出された該当のＫＰＩの結果が転送オーダを超えているか判定する（Ｓ７５）。
【００５８】
処理Ｓ７５において肯定判定のとき、また処理Ｓ７３において否定判定のときは（つまり、第１周期目の学習期間は）、指示通知情報判断部３５は、ＫＰＩ結果ファイルに算出された該当のＫＰＩの結果を設定する（Ｓ７６）。
【００５９】
処理Ｓ７６に続いて、また処理Ｓ７５において否定判定のときは（つまり、算出された該当のＫＰＩの結果が転送オーダ以下であるときは）、指示通知情報判断部３５は、算出されたＫＰＩ項目の全てについて、処理Ｓ７３〜Ｓ７６が終了したか判定する（Ｓ７７）。例えば、指示通知情報判断部３５は、終了フラグを保持し、この終了フラグの状態に応じて終了判定することが可能である。
【００６０】
処理Ｓ７７において肯定判定のとき、指示通知情報判断部３５は、算出されたＫＰＩの結果が転送オーダを超えている条件を満足したＫＰＩ項目の算出結果をまとめたＫＰＩ結果ファイルを収集情報転送部３６に通知する。収集情報転送部３６は通知されたＫＰＩ結果ファイルをＮＥＴ／ＩＦ３１を介してコレクタ２に転送する（Ｓ７８）。なお、処理Ｓ７７において否定判定のときは、処理Ｓ７３に戻る。
【００６１】
処理Ｓ７８に続いて次の周期の処理が開始される（Ｓ７９）。
［指示通知情報受信処理］
続いて、一実施の形態の品質指標処理システム１における指示通知情報受信処理例について、図１、図２、図３及び関連図を併せ参照して説明する。図８は監視装置３における
指示通知情報受信処理のフローを示す。
【００６２】
品質指標処理システム１においては、各監視装置３の指示通知情報受信部３７は、コレクタ２から送信された指示通知情報をＮＥＴ／ＩＦ３２を介して受信する（図８中のＳ８１）。
【００６３】
指示通知情報受信部３７は、受信した指示通知情報が正しいコレクタ２から送信された情報であるか判定する（Ｓ８２）。つまり、指示通知情報受信部３７は、自監視装置３の収集情報転送部３６がＫＰＩ結果ファイルを送信したコレクタ２と同一のコレクタ２からの指示通知情報であることを指示通知情報に含まれているコレクタＩＰアドレス（図６参照）に基づいて確認する。
【００６４】
処理Ｓ８２において肯定判定のとき、受信結果格納処理部３８は、受信された指示通知情報を指示通知情報テーブル３９に書き込む（Ｓ８３）。なお、処理Ｓ８２において否定判定のときは（つまり、コレクタＩＰアドレスが異なる場合には）、指示通知情報テーブル３９への指示通知情報の書き込みは実施されない。
【００６５】
処理Ｓ８３に続いて、また処理Ｓ８２において否定判定のときは、次の周期の処理が開始される（Ｓ８４）。
【００６６】
監視装置３における上述した指示通知情報受信処理は、図７を参照して説明した品質指標算出処理の周期より、少なくとも１周期後の処理になる。しかし、これは次の理由により特に問題にならない。
【００６７】
つまり、各監視装置３は、コレクタ２から指示されている転送許可条件としての転送オーダを満足するＫＰＩ項目に限って、算出したＫＰＩ値をＫＰＩ算出結果としてコレクタ２に転送する。したがって、コレクタ２において、指示通知情報の転送処理を実施したとしても、同一周期内に全ての処理が収まるようになる。また、ネットワークにおけるトラフィックは、そんなに大きく変動しないため、コレクタ２から各監視装置３に対して、指示通知情報を周期毎に送る必要がない。したがって、コレクタ２の処理としては、全体的に大きくは増えない。
【００６８】
［品質指標集約処理］
次に、一実施の形態の品質指標処理システム１における品質指標（ＫＰＩ）集約処理例について、図１、図２、図３及び関連図を併せ参照して説明する。図９はコレクタ２における品質指標集約処理のフローを示す。
【００６９】
品質指標処理システム１においては、コレクタ２のＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２は、各監視装置３から転送されたＫＰＩ結果ファイルを受信する（図９中のＳ９１）。
【００７０】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、各監視装置３から受信されたＫＰＩ結果ファイルの内容（ＫＰＩ値）をＫＰＩ結果ファイル取得制御部２２における対応のバッファから読み出して、ＫＰＩ集約部２４に通知する。また、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、少なくとも１周期前までに集約した結果を格納しているＫＰＩ集約結果情報記憶部２６ＡからＫＰＩ集約結果情報を取得した後、指示条件設定情報テーブル２６Ｂから指示条件設定情報を取得する（Ｓ９２，Ｓ９３）。
【００７１】
ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、監視装置３において算出されたＫＰＩ項目の全てについて、後述する処理Ｓ９５〜Ｓ９７が終了したか判定する（Ｓ９４）。例えば、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、終了フラグを保持し、この終了フラグの状態に応じ
て終了判定することが可能である。
【００７２】
処理Ｓ９４において否定判定のときは、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、少なくとも１周期前のＫＰＩ集約結果情報としてＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａに格納されている該当のＫＰＩ項目におけるＫＰＩオーダと、指示条件設定情報として指示条件設定情報記憶部２６Ｂに格納されている該当のＫＰＩ項目における転送オーダ割合との乗算値を求める。そして、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、この乗算値（新オーダ情報）が指示条件設定情報記憶部２６Ｂに格納されている転送オーダ（旧オーダ情報）の値と異なっているか判定する（Ｓ９５）。
【００７３】
処理Ｓ９５において肯定判定のとき（つまり、異なっている場合には）、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、各監視装置３へ指示する内容として指示通知情報テーブル２６Ｃに格納するとともに、指示条件設定情報テーブル２６Ｂの転送オーダの情報を新オーダ情報に更新する（Ｓ９６，Ｓ９７）。
【００７４】
処理Ｓ９７に続いて、また処理Ｓ９５において否定判定のときは、処理Ｓ９４に戻る。
処理Ｓ９４において肯定判定のとき、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、各監視装置３へ指示する内容（指示通知情報）が指示通知情報テーブル２６Ｃに存在するか判定する（Ｓ９８）。
【００７５】
処理Ｓ９８において肯定判定のとき、ＫＰＩ結果ファイル情報解析部２３は、指示通知情報受信部２８及び指示通知処理部２９の処理を呼び出し、指示通知情報をＮＥＴ／ＩＦ２１を介して各監視装置３へ送信させる（Ｓ９８，Ｓ９９）。
【００７６】
処理Ｓ９９に続いて、また処理Ｓ９８において否定判定のときは、ＫＰＩ集約部２４は、ＫＰＩ算出結果の集約、つまり集計及び統計を行い、ＫＰＩ集約結果格納処理部２５を呼び出す（Ｓ１００）。
【００７７】
ＫＰＩ集約結果格納処理部２５は、ＫＰＩ集約の結果をＫＰＩ集約結果情報としてＫＰＩ集約結果情報記憶部２６Ａに格納する（Ｓ１０１）。
【００７８】
処理Ｓ１０１に続いて次の周期の処理が開始される（Ｓ１０２）。
［一実施の形態の効果］
上述した品質指標処理システム１においては、コレクタ２は、ＫＰＩ結果ファイルの内容（ＫＰＩ値）を解析し、解析した結果に基づき、ＫＰＩ算出結果の転送が必要か否かの判断材料（転送許可条件）を転送オーダという形態で、各監視装置３へ指示する。各監視装置３では、この指示内容に基づき、ＫＰＩ算出結果の転送要否を判断する。
【００７９】
これにより、コレクタ２では、必要な場合のみ、各監視装置３からのＫＰＩ算出結果を受信することになるので、コレクタ２における集約処理負荷を大幅に軽減させることができる。また、各監視装置３からコレクタ２に転送されるＫＰＩ結果ファイルのサイズが小さくなり、各監視装置３及び保守ネットワーク８における転送負荷を軽減できるだけでなく、効率的な監視運用が可能になる。
【００８０】
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００８１】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合
せて実施することもできる。
【符号の説明】
【００８２】
１      品質指標処理システム
２      集約装置（コレクタ）
３      監視装置（プローブ）
４      業務サーバ
５      クライアント装置
６      コアネットワーク
７      ユーザネットワーク
８      保守ネットワーク
ＴＡＰ  ネットワーク伝送信号分岐・取出装置（タップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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