(57)【要約】【課題】難燃剤の種類が同じで含有量が少量の場合でも、難燃剤が均一に含まれる難燃性樹脂単層体よりも優れた難燃性を有する難燃性樹脂積層体を提供する。【解決手段】難燃剤を含む熱可塑性樹脂層１１，１２を２層以上積層したものを構成単位１とし、この構成単位１を積み重ねて一体化した難燃性樹脂積層体であって、上記構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２に含まれる難燃剤の種類又は組合わせが熱可塑性樹脂層ごとに異なる難燃性樹脂積層体とする。構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２ごとに燃焼サイクルが異なり、各層の界面で伝熱阻害や分解ガスの拡散遅延が生じて燃焼が阻害されると共に、界面剥離で生じる断熱層によって伝熱が妨げられて燃焼が阻害されるため、難燃剤の含有量が難燃性樹脂単層体（２種以上の難燃剤を均一に含有させた単層体）より少量でも、難燃性樹脂単層体に比べて難燃性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤を含む熱可塑性樹脂層を２層以上積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化した難燃性樹脂積層体であって、上記構成単位の熱可塑性樹脂層に含まれる難燃剤の種類又は組合わせが熱可塑性樹脂層ごとに異なっていることを特徴とする難燃性樹脂積層体。
【請求項２】
構成単位の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂が自己消火性の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂積層体。
【請求項３】
自己消火性の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂積層体。
【請求項４】
難燃剤としてハロゲン系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂層と、難燃剤としてアンチモン化合物を含むポリカーボネート樹脂層を積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化したことを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性樹脂積層体に関し、更に詳しくは、難燃剤の種類が同じで含有量が少量の場合でも、難燃剤が均一に含まれている難燃性樹脂単層体よりも優れた難燃性を有する難燃性樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃剤を熱可塑性樹脂に含有させた難燃性樹脂組成物は周知であり、これまでに種々の難燃性樹脂組成物が提案されている。
【０００３】
そのような難燃性樹脂組成物の一つとして、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂３０〜７０質量％と、（Ｂ）ゴム質重合体及び、１種又は２種以上のビニル化合物を成分として含むゴム強化樹脂７０〜３０質量％とからなる樹脂混合物１００質量部に対して、（Ｃ）臭素化ビスフェノキシ化合物１０〜３０質量部と、（Ｄ）三酸化アンチモン１〜５質量部を配合した難燃性樹脂組成物が知られており、かかる難燃性樹脂組成物を用いると、難燃剤のブルーミングがない難燃性樹脂成形品が得られることが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物は、一般に、難燃剤の種類が同じであれば、難燃剤の配合量の多い組成物の方が、配合量の少ない組成物よりも優れた難燃性を有し、配合量が同じであれば、ほぼ同等の難燃性を有すると考えられる。
【０００６】
けれども、前記特許文献１のように二種類の難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物を用いて、二種類の難燃剤が均一に含有された難燃性樹脂単層板を成形し、コーンカロリーメーターで燃焼試験を行うと、二種類の難燃剤が各層に個別に含有された難燃性樹脂積層板（難燃剤の含有量は上記単層板の半分）よりも上記の難燃性樹脂単層板の方が早く着火し、一度燃焼し始めると、燃焼サイクル（熱で樹脂が溶融、分解してガスとなり、酸素と反応して燃焼し、その燃焼熱で樹脂の溶融、分解、ガス化が更に促進されて燃焼が継続すること）によって燃焼がすみやかに拡大することが判明した。
【０００７】
本発明は上記事実に基づいてなされたもので、その目的とするところは、難燃剤の種類が同じで含有量が少量の場合でも、難燃剤が均一に含まれている難燃性樹脂単層体よりも優れた難燃性を有する難燃性樹脂積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る難燃性樹脂積層体は、難燃剤を含む熱可塑性樹脂層を２層以上積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化した難燃性樹脂積層体であって、上記構成単位の熱可塑性樹脂層に含まれる難燃剤の種類又は組合わせが熱可塑性樹脂層ごとに異なっていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の難燃性樹脂積層体においては、構成単位の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂が自己消火性の熱可塑性樹脂であることが好ましく、この自己消火性の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることがより好ましい。
本発明の難燃性樹脂積層体の極めて好ましい具体例は、難燃剤としてハロゲン系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂層と、難燃剤としてアンチモン化合物を含むポリカーボネート樹脂層を積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性樹脂積層体のように、含まれる難燃剤の種類又は組合わせが異なる熱可塑性樹脂層を２層以上積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化した難燃性樹脂積層体は、後述のコーンカロリーメーターを用いた燃焼試験の結果から判るように、難燃性樹脂単層体（含まれる難燃剤が上記難燃性樹脂積層体に含まれる難燃剤と同じでその含有量が２倍であるもの）よりも着火時間が長くなり、５分間での総発熱量も抑えることができるので、燃焼の拡大も遅くなって、難燃性が向上する。その理由は、難燃性樹脂単層体の場合は、難燃剤が全体に亘って均一に含有されているため、前述した燃焼サイクルが一定し、表面から裏面に向かって連続して燃焼が拡大していくのに対し、本発明の難燃性樹脂積層体の場合は、構成単位の熱可塑性樹脂層ごとに難燃剤の種類又は組合わせが異なるため、燃焼サイクルが熱可塑性樹脂層ごとに異なり、各層の界面で伝熱阻害や分解ガスの拡散遅延が生じて燃焼が阻害されると共に、界面剥離で生じる断熱層によって伝熱が妨げられて燃焼が阻害されるからであると推測される。
【００１１】
そして、本発明の難燃性樹脂積層体において、構成単位の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂として自己消火性の熱可塑性樹脂、特にポリカーボネート樹脂を用いると、樹脂自体が燃焼を抑えて消火作用を行うため、難燃性が更に向上する利点がある。
【００１２】
本発明の難燃性樹脂積層体の極めて好ましい具体例は、前記のように、難燃剤としてハロゲン系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂層と、難燃剤としてアンチモン化合物を含むポリカーボネート樹脂層を積層したものを構成単位とし、この構成単位を積み重ねて一体化したものであり、この難燃性樹脂積層体は、後述のコーンカロリーメーターを用いた燃焼試験の結果、上記のハロゲン系難燃剤とアンチモン化合物を均一に含有した難燃性樹脂単層体（難燃剤の含有量は上記積層体の２倍）に比べて、着火時間がほぼ４倍になるという優れた成績であった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る難燃性樹脂積層体の説明図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る難燃性樹脂積層体の説明図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に係る難燃性樹脂積層体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る難燃性樹脂積層体の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る難燃性樹脂積層体の最も基本的な実施形態を示すものであって、この難燃性樹脂積層体は、難燃剤ａを含んだ熱可塑性樹脂Ａからなる熱可塑性樹脂層１１と、難燃剤ａとは種類が異なる難燃剤ｂを含んだ熱可塑性樹脂Ａからなる熱可塑性樹脂層１２を積層したものを構成単位１とし、この構成単位１を２つ（２単位）積み重ねて一体化した、全体で４層構造の難燃性樹脂積層体である。
【００１６】
また、図２に示す難燃性樹脂積層体は、難燃剤ａ＋ｂを混合して含んだ熱可塑性樹脂Ａからなる熱可塑性樹脂層１１と、難燃剤ａ＋ｂとは組合わせが異なる難燃剤ｃ＋ｄを混合して含んだ熱可塑性樹脂層１２を積層したものを構成単位１とし、この構成単位を２つ（２単位）積み重ねて一体化した、全体で４層構造の難燃性樹脂積層体である。
【００１７】
図１，図２に示す難燃性樹脂積層体において、構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２を形成する熱可塑性樹脂Ａとしては、公知の種々の熱可塑性樹脂が使用可能であるが、その中でも、樹脂自体が燃焼を抑えて消火作用を行うポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂などの自己消火性の熱可塑性樹脂が好適であり、特に、難燃性が要求される採光屋根材などの用途に最適なポリカーボネート樹脂が極めて好ましく使用される。
【００１８】
図１，図２の難燃性樹脂積層体は、構成単位１の一方の熱可塑性樹脂層１１も他方の熱可塑性樹脂層１２も同じ熱可塑性樹脂Ａで形成されているが、互いに異なる種類又は組合わせの熱可塑性樹脂で熱可塑性樹脂層１１，１２を形成するようにしてもよい。ここに「互いに異なる種類又は組合わせの熱可塑性樹脂で熱可塑性樹脂層１１，１２を形成する」とは、（１）樹脂層１１を樹脂Ａで形成し、樹脂層１２を異なる種類の樹脂Ｂで形成する態様、（２）樹脂層１１を樹脂Ａで形成し、樹脂層１２を異なる組合わせの混合樹脂Ａ＋Ｂで形成する態様、（３）樹脂層１１を混合樹脂Ａ＋Ｂで形成し、樹脂層１２を異なる組合わせの樹脂Ｂ、又は、樹脂Ｃ、又は、混合樹脂Ａ＋Ｃ、又は、混合樹脂Ｂ＋Ｃ、又は、混合樹脂Ｃ＋Ｄで形成する態様などを、主たる態様として含むことを意味する。但し、いずれの態様であっても、樹脂層１１を形成する樹脂と、樹脂層１２を形成する樹脂は、互いに相溶性を有するものを選択することが必要である。
【００１９】
また、構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２に含まれる難燃剤は、その種類又は組合わせが熱可塑性樹脂層ごとに異なっていることが必要である。「難燃剤の種類又は組合わせが熱可塑性樹脂層ごとに異なる」とは、（１）図１に示すように樹脂層１１に難燃剤ａが含まれ、樹脂層１２に種類の異なる難燃剤ｂが含まれる態様、（２）図２に示すように樹脂層１１に難燃剤ａ＋ｂが混合して含まれ、樹脂層１２に組合わせの異なる難燃剤ｃ＋ｄが混合して含まれる態様、（３）その他、樹脂層１１に難燃剤ａ＋ｂが混合して含まれ、樹脂層１２に組合わせの異なる難燃剤ａ、難燃剤ｂ、又は、難燃剤ｃ、又は、難燃剤ａ＋ｃ、又は、難燃剤ｂ＋ｃが単独でもしくは混合して含まれる態様などを、主たる態様として包含することを意味する。
【００２０】
構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２に含まれる難燃剤としては、下記のハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤、その他の難燃剤が挙げられる。
【００２１】
１．ハロゲン系難燃剤
１−１．臭素系難燃剤
デカブロモジフェニルエーテル；  テトラブロモビスフェノールＡ、その誘導体であるテトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー等；  多ベンゼン環化合物系のビス（ペンタブロモフェニール）エタン、１，２ビス（２，４，６トリブロモフェノキシ）エタン等；  臭素化ポリスチレン系の臭素化ポリスチレン、ポリ臭素化スチレン等；  フタール酸系のエチレンビステトラブロモフタールイミド等；  環状脂肪族系のヘキサブロモシクロドデカン等；  その他ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート等。
１−２．塩素系難燃剤
塩素化パラフィン、デクロラン、クロレンド酸、無水クロレンド酸等。
【００２２】
２．リン系難燃剤
２−１．芳香族リン酸エステル系
トリフェニルフォスフェート、クレジルフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシリニルフォスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）フォスフェート、トリス（ｉ−プロピル化フェニル）フォスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルフォスフェート等。
２−２．芳香族縮合型リン酸エステル系
１，３フェニレンビス（ジフェニルフォスフェート）、１，２フェニレンビス（ジキシレニルフォスフェート）等。
２−３．含ハロゲンリン酸エステル系
トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリスクロロエチルフォスフェート、２，２ビス（ジクロロメチル）トリメチレン，ビス（２−クロロエチル）フォスフェート等。
２−４．その他
赤燐、リン酸エステルアミド、ポリリン酸アンモニウム等。
【００２３】
３．無機系難燃剤
３−１．アンチモン化合物
三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、５酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等。
３−２．モリブデン化合物
酸化モリブデン、モリブデン酸アンモン等。
３−３．水和金属化合物
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等。
３−４．その他
酸化チタン、モンモリロナイト、シリカ等のナノフィラー；  ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、ゼオライト、低融点ガラス等。
【００２４】
４．その他の難燃剤
メラミンシアヌレート、硫酸メラミン等のメラミン化合物、トリアジン化合物、グアニジン化合物等の窒素化合物；  パーフルオロブタンスルフォン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルフォン酸カリウム、ジフェニルスルフォン酸カリウム、ジフェニルスルフォン−３−スルフォン酸カリウム、ｐ−トルエンスルフォン酸カリウム等の有機金属化合物；  シリコーン化合物、ヒンダードアミン化合物、膨張性黒鉛等。
【００２５】
上記の難燃剤を難燃作用によって分類すると、以下のようになる。
（１）ラジカルトラップ作用による難燃剤：  ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、ヒンダードアミン化合物、アンチモン化合物。
（２）吸熱作用による難燃剤：  水和金属化合物、膨張性黒鉛。
（３）酸素遮断もしくは可燃ガス希釈作用による難燃剤：  リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、窒素化合物、水和金属化合物、アンチモン化合物、ポリリン酸アンモニウム。
（４）断熱作用による難燃剤：  シリコーン化合物、低融点ガラス、水和金属化合物、赤燐、ポリリン酸アンモニウム、膨張性黒鉛、有機金属化合物。
（１）〜（４）の違う難燃作用がある難燃剤の組合わせは、より難燃効果が向上するので好ましい。
【００２６】
構成単位１の熱可塑性樹脂層１１，１２に含有させる難燃剤は、上記（１）〜（４）のそれぞれの分類の範囲に属する難燃剤の中から相乗効果を発揮する難燃剤の組合わせを選択して使用することが好ましい。
相乗効果を発揮する難燃剤の特に好ましい組合わせとしては、以下の組合わせを挙げることができる。
ハロゲン系難燃剤とアンチモン化合物との組合わせ、
ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤との組合わせ、
リン系難燃剤と水和金属化合物との組合わせ、
リン系難燃剤と窒素化合物との組合わせ
【００２７】
熱可塑性樹脂層１１，１２における難燃剤の含有率は特に限定されないが、０．１〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％程度とするのが適当であり、この範囲内で、難燃剤の種類や難燃性能を考慮して最適な含有率を決定すればよい。なお、難燃剤の含有率は、熱可塑性樹脂層１１と熱可塑性樹脂層１２で異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００２８】
図１，図２に示す難燃性樹脂積層体は、熱可塑性樹脂層１１，１２からなる構成単位１を２つ（２単位）積み重ねて、全体で４層構造の積層体としているが、４層構造は最小限であり、最大限１００層構造の難燃性樹脂積層体となるまで構成単位１を積み重ねて一体化することも可能である。熱可塑性樹脂層１１，１２の厚さは特に制限されないが、１００〜１０００μｍ程度の厚さとするのが適当であり、この範囲内で、難燃性樹脂積層体の全体の厚さや積層数を考慮して最適な厚さを決定すればよい。なお、熱可塑性樹脂層１１の厚さと熱可塑性樹脂層１２の厚さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
図１，図２に示す難燃性樹脂積層体は、２つの熱可塑性樹脂層１１，１２を積層したものを構成単位１としているが、例えば、図３に示す難燃性樹脂積層体のように、３つの熱可塑性樹脂層２１，２２，２３を積層したものを構成単位２としてもよく、更に、熱可塑性樹脂層を４層以上積層したものを構成単位としてもよい。但し、いずれの場合も、構成単位の熱可塑性樹脂層に含有させる難燃剤の種類又は組合わせを熱可塑性樹脂層ごとに異ならせる必要がある。
【００３０】
図３に示す難燃性樹脂積層体は、難燃剤ｅを含んだ熱可塑性樹脂Ｂからなる熱可塑性樹脂層２１と、難燃剤ｅとは種類が異なる難燃剤ｆを含んだ熱可塑性樹脂Ｂからなる熱可塑性樹脂層２２と、難燃剤ｅ，ｆとは種類が異なる難燃剤ｇを含んだ熱可塑性樹脂Ｂからなる熱可塑性樹脂層２３を積層したものを構成単位１とし、この構成単位１を２つ（２単位）積み重ねて一体化した、全体で６層構造の難燃性樹脂積層体である。
【００３１】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、前記熱可塑性樹脂Ａとして例示した熱可塑性樹脂が全て使用でき、図３に示すように、熱可塑性樹脂層２１，２２，２３を全て同じ熱可塑性樹脂Ｂで形成してもよいし、それぞれの熱可塑性樹脂層ごとに異なる種類又は組合わせの熱可塑性樹脂で形成してもよい。
【００３２】
また、難燃剤ｅ，ｆ，ｇとしては前述した全ての難燃剤が使用可能であるが、その中から、前述した相乗効果を発揮する難燃剤の好ましい組合わせを考慮して各熱可塑性樹脂層２１，２２，２３に含有させる難燃剤を選択することか望ましい。その場合、熱可塑性樹脂層ごとに難燃剤の種類又は組合わせが異なるように選択しなければならないことは、図１，図２の難燃性樹脂積層体の場合と同様である。なお、熱可塑性樹脂層２１，２２，２３における難燃剤の含有率は、図１，図２の難燃性樹脂積層体の場合と同様に０．１〜５０質量％、好ましくは２〜３０質量％の範囲内で難燃剤の種類や難燃性能を考慮して最適な含有率を決定すればよい。
【００３３】
図３に示す難燃性樹脂積層体は、図１，図２の難燃性樹脂積層体と同様に、最大限１００層構造の積層体となしうるものであり、また、構成単位２の各熱可塑性樹脂層２１，２２，２３の厚さも、前述した構成単位１の各熱可塑性樹脂層１１，１２の厚さと同様に、１００〜１０００μｍの範囲内で難燃性樹脂積層体の全体の厚さや積層数を考慮して最適な厚さに決定されるものである。
【００３４】
上述した図１〜図３に示す難燃性樹脂積層体は、例えば、連続多層押出成形によって製造するか、或いは、押出成形やカレンダー成形で含有される難燃剤の種類又は組合わせが異なる数種類の熱可塑性樹脂シートをそれぞれ多数枚作製し、これらの熱可塑性樹脂シートを構成単位が形成されるように一定の順序で繰り返し積み重ね、プレス等で熱圧着一体化することによって製造することができる。
【００３５】
以上のような難燃性樹脂積層体は、構成単位１（２）の熱可塑性樹脂層１１，１２（２１，２２，２３）ごとに難燃剤の種類又は組合わせが異なり、前述した燃焼サイクルが熱可塑性樹脂層１１，１２（２１，２２，２３）ごとに異なるため、各層の界面で伝熱阻害や分解ガスの拡散遅延が生じて燃焼が阻害されると共に、界面剥離で生じる断熱層によって伝熱が妨げられて燃焼が阻害されると推測される。そのため、難燃性が向上し、コーンカロリーメーターを用いた燃焼試験を行うと、着火時間が長くなり、５分間での総発熱量も抑えられるため、燃焼の拡大が遅くなる。
これに対し、難燃性樹脂積層体の熱可塑性樹脂層１１，１２（２１，２２，２３）に含有された難燃剤と同種の難燃剤を混合して均一に含有させた難燃性樹脂単層体は、難燃剤の含有量が難燃性樹脂積層体より多量であっても、単層体の燃焼サイクルが一定し、表面から裏面に向かって連続して燃焼が拡大するため、上記の難燃性樹脂積層体に比べると難燃性能が低く、燃焼試験を行うと比較的短時間で着火し、燃焼がすみやかに拡大する。
【００３６】
また、難燃剤を含んだ自己消火性のポリカーボネート樹脂で構成単位の熱可塑性樹脂層を形成した難燃性樹脂積層体は、ポリカーボネート樹脂自体が燃焼を抑えて消火作用を行うため、難燃性が更に向上する。
【００３７】
次に、本発明に係る難燃性樹脂積層体の最も好ましい実施例と、比較例について説明する。
【００３８】
［実施例］
臭素系難燃剤であるエチレンビスペンタブロモベンゼンを１０質量％含有させたポリカーボネート樹脂を押出成形して、厚さ３００μｍの第一のポリカーボネート樹脂シートを５枚作製した。
一方、無機系難燃剤である三酸化アンチモンを５質量％含有させたポリカーボネート樹脂を押出成形して、厚さ３００μｍの第二のポリカーボネート樹脂シートを５枚作製した。
そして、第二のポリカーボネート樹脂シートと第一のポリカーボネート樹脂シートを交互に５枚ずつ積み重ねて、最高温度１８５℃、最高圧力１．５ＭＰａ、加圧時間２０ｍｉｎの条件で熱プレスすることにより、第二のポリカーボネート樹脂層に第一のポリカーボネート樹脂層を積層したものを構成単位として５単位積み重ねて一体化した、１０層構造の厚さ３ｍｍの難燃性樹脂積層体（最上層は第一のポリカーボネート樹脂層であり、最下層は第二のポリカーボネート樹脂層である積層体）を製造した。
【００３９】
発熱性試験装置（コーンカロリーメーター）に上記の難燃性樹脂積層体の試験片をセットし、ＩＳＯ  ５６６０  Ｐａｒｔ１の発熱性試験方法に準拠して、難燃性樹脂積層体の試験片の最上層にコーンヒーターから放射熱を与えながら、電気スパークをとばして燃焼試験を２回行った。その結果、１回目の燃焼試験では、上記の難燃性樹脂積層体の試験片が着火するまでの時間が１７８ｓｅｃ、５分間での総発熱量が３３．７ ＭＪ／ｍ２であり、２回目の燃焼試験では、１９１ｓｅｃ、２１．０ ＭＪ／ｍ２であった。
【００４０】
［比較例］
比較のために、臭素系難燃剤であるエチレンビスペンタブロモベンゼンを１０質量％と、無機系難燃剤である三酸化アンチモンを５質量％含有させたポリカーボネート樹脂を押出成形して、難燃剤全体の含有量が上記難燃性樹脂積層体の２倍である厚さ３ｍｍの難燃性樹脂単層体を作製した。
この難燃性樹脂単層体の試験片について、上記と同様にコーンカロリーメーターを用いて燃焼試験を２回行ったところ、１回目の燃焼試験では着火するまでの時間が４８ｓｅｃ、５分間での総発熱量が４２．９ ＭＪ／ｍ２であり、２回目の燃焼試験では５４ｓｅｃ、４７．８ ＭＪ／ｍ２であった。
【００４１】
実施例の難燃性樹脂積層体と比較例の難燃性樹脂単層体について、着火するまでの時間を対比すると、実施例の難燃性樹脂積層体の難燃剤全体の含有量は比較例の難燃性樹脂単層体の難燃剤全体の含有量の半分であるにも拘わらず、実施例の難燃性樹脂積層体の方が比較例の難燃性樹脂単層体よりも、着火するまでの時間がほぼ４倍に延長されており、難燃性が大幅に向上していることが判る。
【００４２】
以上説明した図１〜図３に示す実施形態の難燃性樹脂積層体、及び、具体的な実施例の難燃性樹脂積層体は、その構成単位の層数がいずれも２〜３層となっているが、前記のように構成単位の層数を４層以上としてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１，２  構成単位
１１，１２，２１，２２，２３  難燃剤を含んだ熱可塑性樹脂層
【図１】
2014083757.tif 000003
【図２】
2014083757.tif 000004
【図３】
2014083757.tif 000005