(57)【要約】【課題】使用エリアから不正に持ち出された場合であっても取得した情報の不正使用を防止し得る携帯情報端末およびセキュリティシステムを提供する。【解決手段】携帯情報端末２０が使用エリア１１外に持ち出された場合に、リーダライタ装置１２との無線通信に応じてＲＦＩＤタグ５０のＩＣタグチップ５２に持出状態情報が書き込まれる。そして、ＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれている場合には、ＲＦＩＤタグ５０からＡＮＤ回路２９にＬレベル信号が入力される状態となり、操作キー１８を操作しても電源回路２６による電力供給が開始されず電源の投入が禁止される状態となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した所定の情報に基づく処理を実施する携帯情報端末であって、
当該携帯情報端末が使用される使用エリアに配置されるリーダライタ装置との無線通信に応じて、当該携帯情報端末が前記使用エリア外に持ち出された場合に持出状態情報が書き込まれるＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれている場合に当該携帯情報端末の所定の機能を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグには、前記持出状態情報が消去された日時が日時情報として書き込まれ、
前記制限手段は、前記日時情報に基づいて前記持出状態情報が消去された日時から所定時間経過すると、前記持出状態情報の書き込みの有無にかかわらず、前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
情報コードを光学的に読み取ることで前記所定の情報を取得する読取手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記制限手段は、当該携帯情報端末の電源の投入を禁止することで前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記制限手段は、当該携帯情報端末の起動時に前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定して、前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれている場合に前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記制限手段は、当該携帯情報端末の起動中に前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定して、前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれている場合に前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯情報端末を管理するセキュリティシステムであって、
１または２以上の前記携帯情報端末と、
前記リーダライタ装置と、
前記ＲＦＩＤタグの前記持出状態情報を消去可能な消去手段と、を備え、
前記リーダライタ装置は、前記使用エリアの出入口に配置されることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
前記携帯情報端末が前記使用エリア内に持ち込まれる際に前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれていないと判定されるとその旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した情報の不正使用を防止する携帯情報端末およびセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末の不正使用を防止する場合には、ＩＤやパスワード等を入力することで、使用権限を有する正当権限者のみが携帯情報端末を使用できるようにしていた。この場合、携帯情報端末のメモリ等にＩＤやパスワード等を照合するための照合用データを記憶させる必要があり、照合用データの管理や定期的な更新等が面倒であった。また、一旦ＩＤやパスワード等を入力することで使用が許可された状態で携帯情報端末が盗難されてしまうと、そのまま携帯情報端末が不正使用されてしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば、下記特許文献１に開示される携帯端末装置が知られている。この携帯端末装置は、当該携帯端末装置が屋内にあるか屋外にあるかを自営用基地局からの無線信号が受信できるか否かで判断する。そして、屋外にあると判断されると、セキュリティーモード設定手段により携帯端末の使用が規制される。これにより、携帯端末装置の屋外での不正使用が禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２８４１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献1にて開示された技術では、携帯端末装置が屋外にあると判断される場合に暗証番号の入力が求められて、暗証番号の一致が得られなければ、携帯電話装置の不正使用と判断される。しかしながら、携帯情報端末のメモリ等に照合用データを記憶する必要があるため、盗難された携帯情報端末が解析等されて照合用データが不正に取得されるおそれがあり、セキュリティ上好ましくないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使用エリアから不正に持ち出された場合であっても取得した情報の不正使用を防止し得る携帯情報端末およびセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、取得した所定の情報に基づく処理を実施する携帯情報端末（２０）であって、当該携帯情報端末が使用される使用エリア（１１）に配置されるリーダライタ装置（１２）との無線通信に応じて、当該携帯情報端末が前記使用エリア外に持ち出された場合に持出状態情報が書き込まれるＲＦＩＤタグ（５０）と、前記ＲＦＩＤタグに前記持出状態情報が書き込まれている場合に当該携帯情報端末の所定の機能を制限する制限手段（２１，２９）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、携帯情報端末が使用エリア外に持ち出された場合に、リーダライタ装置との無線通信に応じてＲＦＩＤタグに持出状態情報が書き込まれる。そして、ＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれている場合に当該携帯情報端末の所定の機能が制限手段により制限される。
【０００９】
これにより、携帯情報端末が不正に使用エリア外に持ち出されるとＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれるので、パスワード等を入力させることなく、携帯情報端末の所定の機能が制限される。したがって、携帯情報端末が使用エリアから不正に持ち出された場合であっても取得した情報の不正使用を防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、ＲＦＩＤタグから上記持出状態情報が消去された日時から所定時間経過すると、持出状態情報の書き込みの有無にかかわらず、制限手段により上記所定の機能が制限される。
【００１１】
このため、正規の使用により、ＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれた状態と持出状態情報が消去された状態とが繰り返される場合では、携帯情報端末の所定の機能が制限されず、ＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれないように携帯情報端末が使用エリア外に不正に持ち出された場合は、前回持出状態情報が消去された日時から所定時間経過後に携帯情報端末の所定の機能が制限される。これにより、携帯情報端末にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、読取手段により情報コードを光学的に読み取ることで上記所定の情報が取得されるため、当該所定の情報の取得を容易に実施することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、制限手段は、当該携帯情報端末の電源の投入を禁止することで上記所定の機能を制限するため、当該所定の機能の制限を確実に実施することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、携帯情報端末の起動時にＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定されるため、使用エリア外に持ち出された携帯情報端末を起動させると直ちに上記所定の機能が制限される。これにより、携帯情報端末にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項６の発明では、携帯情報端末の起動中にＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定されるため、起動中のまま携帯情報端末が使用エリア外に持ち出される場合であっても、直ちに上記所定の機能が制限される。これにより、携帯情報端末にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００１６】
請求項７の発明では、リーダライタ装置が使用エリアの出入口に配置されるため、使用エリア外に携帯情報端末を持ち出そうとすると、出入口を通過する際にＲＦＩＤタグに持出状態情報が書き込まれる。これにより、エリア外に持ち出された携帯情報端末のＲＦＩＤタグに対して持出状態情報を確実に書き込むことができ、携帯情報端末にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００１７】
請求項８の発明では、携帯情報端末が使用エリア内に持ち込まれる際に判定手段によりＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれていないと判定されると、その旨が報知手段により報知される。
【００１８】
通常、エリア外に持ち出された携帯情報端末のＲＦＩＤタグには上記持出状態情報が書き込まれているため、エリア外から持ち込まれた携帯情報端末のＲＦＩＤタグには上記持出状態情報が書き込まれているはずである。そうすると、エリア外から持ち込まれた携帯情報端末のＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれていない場合には、不正に持ち出された携帯情報端末が同じ使用エリアか異なる使用エリアに不正目的で持ち込まれた可能性が高い。
【００１９】
そこで、携帯情報端末が使用エリア内に持ち込まれる際にＲＦＩＤタグに上記持出状態情報が書き込まれていないと判定される場合にその旨を報知することで、上述のような不正目的の持ち込みを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るセキュリティシステムの構成を概念的に説明する説明図である。
【図２】図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２の無線リーダ部の内部構成を概略的に例示するブロック図であり、図３（Ｂ）は、図２の情報コード読取部の内部構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】第２実施形態において制御部にて実施されるセキュリティ処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第３実施形態において制御部にて実施されるセキュリティ処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第４実施形態に係るセキュリティシステムの構成を概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯情報端末を採用するセキュリティシステムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るセキュリティシステム１０の構成を概念的に説明する説明図である。図２は、図１の携帯情報端末２０の電気的構成を例示するブロック図である。図３（Ａ）は、図２の無線リーダ部３０の内部構成を概略的に例示するブロック図であり、図３（Ｂ）は、図２の情報コード読取部４０の内部構成を概略的に例示するブロック図である。
【００２２】
本第１実施形態に係るセキュリティシステム１０は、１または２以上の携帯情報端末２０を、例えば店舗内等の所定の使用エリア（以下、使用エリア１１ともいう）内でのみ使用可能とし、この使用エリア１１外に持ち出された携帯情報端末２０を使用不能とすることで、携帯情報端末２０を管理してセキュリティを実施するシステムである。
【００２３】
セキュリティシステム１０は、使用エリア１１の出入口１１ａに配置されるゲート式のリーダライタ装置１２を備えている。このリーダライタ装置１２は、ＲＦＩＤタグ等の非接触通信媒体を通信対象とし、電磁波を媒介として非接触通信媒体に記憶された情報を読み取ったり、或いは非接触通信媒体に所定の情報を書き込む機能を有するもので、公知のリーダライタ装置、例えば、後述する無線リーダ部３０と同等の機能を備えている。なお、図１に示す例では、使用エリア１１の出入口１１ａが１つの場合について例示しているが、これに限らず、使用エリア１１の出入口１１ａが複数ある場合には、出入口１１ａごとにリーダライタ装置１２が配置される。
【００２４】
特に、リーダライタ装置１２は、携帯情報端末２０が出入口１１ａを通って使用エリア１１の外に持ち出された場合に、この携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０（後述する）に、当該携帯情報端末２０が持ち出された状態であることを示す情報である持出状態情報を書き込むように構成されている。
【００２５】
次に、セキュリティ対象である携帯情報端末２０の構成について、以下に説明する。
携帯情報端末２０は、高いセキュリティが求められる携帯型の端末、例えば、携帯型の決済端末として構成されており、ＲＦＩＤタグ等の非接触通信媒体を読み取る機能に加え、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る機能を有しており、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２６】
図２に示すように、携帯情報端末２０には、全体的制御を司る制御部２１が設けられており、この制御部２１に、メモリ２２、表示部２３、ブザー２４、外部インタフェース２５、電源回路２６、無線リーダ部３０、情報コード読取部４０などが接続されている。
【００２７】
制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置として機能している。メモリ２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、このメモリ２２には、決済機能を実現するための所定プログラム等に加えて、後述するセキュリティ処理に関するアプリケーションプログラムが、実行可能に予め格納されている。
【００２８】
表示部２３は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部２１によって表示内容が制御されるように構成されている。ブザー２４は、制御部２１の制御に応じて発音する構成をなしている。また、外部インタフェース２５は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２９】
電源回路２６は、電源として機能するバッテリ２７からの電力供給を受けて所定の出力電圧を生成するように構成されており、バッテリ２７から装置内への電力供給をオン状態とオフ状態とに切り替えるように機能する。なお、バッテリ２７は、例えばリチウムイオン電池などの公知の二次電池によって構成されている。
【００３０】
無線リーダ部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働して、ＩＣカードやＲＦＩＤタグ５０等の非接触通信媒体との間で電磁波による非接触通信（無線通信）を実行可能に構成されており、当該非接触通信媒体に記憶されるデータの読み取り、或いは非接触通信媒体へのデータの書き込み等を行なうように機能するものである。この無線リーダ部３０は、例えば公知の電波方式で伝送を行う回路として構成され、図３（Ａ）に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００３１】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ３４より外部に放射される。
【００３２】
一方、アンテナ３４によって受信された電波信号は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。
【００３３】
情報コード読取部４０は、図３（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサなどの固体撮像素子からなる受光センサ４３、結像レンズ４７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象物Ｒに付された情報コード（例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等の二次元コードなど）を読み取るように機能する。
【００３４】
この情報コード読取部４０では、例えば情報コードＣの読み取りを行う場合、まず、制御部２１から指令を受けた照明部４１にて照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口（図示略）を通って読取対象物Ｒに照射されるようになっている。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４７を通って受光センサ４３に受光される。読取口（図示略）と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４７は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力される受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図２）に記憶され、デコード処理などに用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。なお、情報コード読取部４０は、特許請求の範囲に記載の「読取手段」の一例に相当し、この情報コード読取部４０により情報コードＣを光学的に読み取ることで所定の情報が取得されるため、当該所定の情報の取得を容易に実施することができる。
【００３５】
また、携帯情報端末２０は、操作キー２８と、ＡＮＤ回路２９と、ＲＦＩＤタグ５０とを備えている。操作キー２８は、電源キーとして機能するものであり、当該操作キー２８に対して所定操作がなされたときに電源回路２６を動作させるためのオン信号（例えばＨレベル信号）が出力されるようになっている。
【００３６】
ＡＮＤ回路２９には、一方の入力端子に操作キー１８が接続されるとともに他方の入力端子にＲＦＩＤタグ５０が接続され、出力端子に電源回路２６が接続されている。このＡＮＤ回路２９に対して、ＲＦＩＤタグ５０からＨレベル信号が入力されている状態で操作キー１８から上記オン信号が入力されると、当該ＡＮＤ回路２９から電源回路２６に駆動信号（Ｈレベル信号）入力されて、この信号をトリガとして電源回路２６が動作（電力供給）を開始するようになっている。
【００３７】
すなわち、ＲＦＩＤタグ５０からＨレベル信号が出力されている状態で操作キー１８が操作される場合には、電源回路２６により各電子部品等に対して電力供給が開始される。一方、ＲＦＩＤタグ５０からＬレベル信号が出力されている状態では、操作キー１８の操作にかかわらず、電源回路２６による電力供給が開始されない。なお、ＡＮＤ回路２９は、特許請求の範囲に記載の「制限手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
ＲＦＩＤタグ５０は、例えば公知のＲＦＩＤタグと同様の構成をなしており、無線タグ機能を有するとともに、リーダライタ装置１２等の外部のタグリーダと通信可能に構成されている。このＲＦＩＤタグ５０は、ＲＦアンテナ５１とＩＣタグチップ５２とを備えている。ＩＣタグチップ５２は、無線タグ機能を実現するための制御回路、通信回路、電源回路およびメモリ等がＩＣチップ化されて構成されている。
【００３９】
そして、上述のように構成されるＩＣタグチップ５２は、ＡＮＤ回路２９に対して、そのメモリに上記持出状態情報が書き込まれている場合にＬレベル信号を出力し、上記持出状態情報が書き込まれていない場合にＨレベル信号を出力するように機能する。
【００４０】
次に、本実施形態の特徴的構成について説明する。
携帯情報端末２０が出入口１１ａを通って使用エリア１１の外に持ち出されると、リーダライタ装置１２により持出状態情報がＲＦＩＤタグ５０に書き込まれる。
【００４１】
このため、携帯情報端末２０が使用エリア１１外に持ち出された場合には、ＲＦＩＤタグ５０からＡＮＤ回路２９にＬレベル信号が入力される状態となるので、操作キー１８を操作しても電源回路２６による電力供給が開始されず電源の投入が禁止される状態となる。これにより、携帯情報端末２０が起動不能な状態に制限される。
【００４２】
このように、携帯情報端末２０が不正に使用エリア１１外に持ち出されるとＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれるので、セキュリティ解除用パスワードの入力等の有無を判断することなく、不正持ち出し時に携帯情報端末２０を起動不能な状態に制限することができる。したがって、携帯情報端末２０が使用エリア１１から不正に持ち出された場合であっても取得した情報の不正使用を防止することができる。
【００４３】
また、携帯情報端末２０の制限として、電源の投入が禁止されるので、当該携帯情報端末２０における各機能の制限を確実に実施することができる。
【００４４】
さらに、携帯情報端末２０の起動時にＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定されるため、使用エリア１１外に持ち出された携帯情報端末２０を起動させると直ちに上記所定の機能が制限される。これにより、携帯情報端末２０にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００４５】
そして、本実施形態に係るセキュリティシステム１０では、リーダライタ装置１２が使用エリア１１の出入口１１ａに配置されるため、使用エリア１１外に携帯情報端末２０を持ち出そうとすると、出入口１１ａを通過する際にＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれる。これにより、使用エリア１１外に持ち出された携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０に対して持出状態情報を確実に書き込むことができ、携帯情報端末２０にて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００４６】
なお、ＲＦＩＤタグ５０に書き込まれた持出状態情報は、正当権限者により操作されたリーダライタ装置１２または専用のリーダライタにより消去される。これにより、ＲＦＩＤタグ５０からＡＮＤ回路２９にＨレベル信号が入力される状態となり、操作キー１８の操作に応じて電源回路２６による電力供給を開始させて、当該携帯情報端末２０を起動させることができる。なお、リーダライタ装置１２または専用のリーダライタは、特許請求の範囲に記載の「消去手段」の一例に相当し得る。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末およびセキュリティシステムについて図４および図５を参照して説明する。図４は、第２実施形態に係る携帯情報端末２０ａの電気的構成を例示するブロック図である。図５は、第２実施形態において制御部２１にて実施されるセキュリティ処理の流れを例示するフローチャートである。
【００４８】
本第２実施形態に係る携帯情報端末２０ａでは、セキュリティ対策として、不正持ち出し時の携帯情報端末２０ａの所定の機能を制限する点が、上記第１実施形態に係る携帯情報端末およびセキュリティシステムと主に異なる。したがって、上述した第１実施形態の携帯情報端末およびセキュリティシステムと実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図４に示すように、本第２実施形態に係る携帯情報端末２０ａでは、上記第１実施形態と比較して、ＡＮＤ回路２９が廃止されており、操作キー１８からのオン信号が電源回路２６に入力されるように構成されている。
【００５０】
また、制御部２１により実行されるセキュリティ処理により、無線リーダ部３０により取得したＲＦＩＤタグ５０に対する持出状態情報の書き込みの有無に応じて、当該携帯情報端末２０ａの所定の機能が制限される。なお、制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「制限手段」の一例に相当し得る。
【００５１】
以下、制御部２１により実施されるセキュリティ処理について、図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
携帯情報端末２０ａを起動させるために操作キー１８が操作されると、制御部２１によりセキュリティ処理が開始されて、まず、図５のステップＳ１０１に示す取得処理がなされる。この処理では、無線リーダ部３０とＲＦＩＤタグ５０との間で非接触通信することで、ＲＦＩＤタグ５０のＩＣタグチップ５２に記録された情報を取得するための処理がなされる。
【００５２】
次に、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、上述のように取得した情報からＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定される。ここで、上述のように取得した情報からＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれていないと判断される場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、携帯情報端末２０ａが使用エリア１１から持ち出されていないと判断されて、携帯情報端末２０ａの所定の機能を制限することなく、本セキュリティ処理が終了する。
【００５３】
一方、上述のように取得した情報からＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれていると判断される場合には（Ｓ１０３でＹｅｓ）、携帯情報端末２０ａが使用エリア１１から持ち出されていると判断されて、ステップＳ１０５に示す制限処理がなされる。この処理では、携帯情報端末２０ａの所定の機能、例えば、決済に関連する機能等の比較的重要な機能が停止状態になり、本セキュリティ処理が終了する。
【００５４】
このため、携帯情報端末２０ａが使用エリア１１外に持ち出された場合には、上記制限処理により上記所定の機能が制限されるので、セキュリティ解除用パスワードの入力等の有無を判断することなく、不正持ち出し時に携帯情報端末２０の所定の機能を制限することができる。したがって、携帯情報端末２０が使用エリア１１から不正に持ち出された場合であっても取得した情報の不正使用を防止することができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯情報端末およびセキュリティシステムについて図６を参照して説明する。図６は、第３実施形態において制御部２１にて実施されるセキュリティ処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５６】
本第３実施形態に係る携帯情報端末２０ａでは、セキュリティ性を向上させるために時間経過も考慮して所定の機能の制限する点が、上記第２実施形態に係る携帯情報端末およびセキュリティシステムと主に異なる。したがって、上述した第２実施形態の携帯情報端末およびセキュリティシステムと実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
本実施形態では、ＲＦＩＤタグ５０のＩＣタグチップ５２には、リーダライタ装置１２または専用のリーダライタにより持出状態情報が消去された日時が、日時情報として書き込まれるように構成されている。本実施形態におけるセキュリティ処理では、この日時情報を利用することで、ＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれないように携帯情報端末２０ａが使用エリア１１外に不正に持ち出された場合でも上記所定の機能を制限して、セキュリティ性を向上させている。
【００５８】
以下、本実施形態におけるセキュリティ処理について、図６に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
携帯情報端末２０ａを起動させるために操作キー１８が操作されると、制御部２１によりセキュリティ処理が開始されて、まず、図６のステップＳ１０１に示す取得処理がなされ、ＲＦＩＤタグ５０のＩＣタグチップ５２に記録された情報を取得するための処理がなされる。本実施形態では、この処理により、ＩＣタグチップ５２に記録された日時情報が取得される。
【００５９】
次に、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、上述のように取得した情報からＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれていると判断される場合には（Ｓ１０３でＹｅｓ）、上記第２実施形態と同様に、ステップＳ１０５に示す制限処理がなされる。
【００６０】
また、上述のように取得した情報からＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれていないと判断される場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０７に示す判定処理がなされ、ステップＳ１０１にて取得した日時情報から所定時間経過しているか否かについて判定される。そして、取得した日時情報から所定時間経過していない場合には、ステップＳ１０７にてＮｏと判定されて、携帯情報端末２０ａの所定の機能を制限することなく、本セキュリティ処理が終了する。なお、本実施形態では、上記所定時間は、例えば、２４時間に設定されているが、これに限らず、その使用環境に応じて設定することができる。
【００６１】
一方、取得した日時情報から一定時間経過している場合には（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれないように携帯情報端末２０ａが使用エリア１１外に不正に持ち出されていると判断されて、ステップＳ１０５に示す制限処理がなされる。
【００６２】
このように、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ５０から上記持出状態情報が消去された日時から所定時間経過すると、持出状態情報の書き込みの有無にかかわらず、上記所定の機能が制限される。
【００６３】
このため、正規の使用により、ＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれた状態と持出状態情報が消去された状態とが繰り返される場合では、携帯情報端末２０ａの所定の機能が制限されず、ＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれないように携帯情報端末２０ａが使用エリア１１外に不正に持ち出された場合は、前回持出状態情報が消去された日時から所定時間経過後の起動時に携帯情報端末２０ａの所定の機能が制限される。これにより、携帯情報端末２０ａにて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００６４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る携帯情報端末およびセキュリティシステムについて図７を参照して説明する。図７は、第４実施形態に係るセキュリティシステム１０ａの構成を概念的に説明する説明図である。
【００６５】
本第４実施形態に係るセキュリティシステム１０ａでは、ＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれない携帯情報端末２０が使用エリア１１内に持ち込まれる場合にその旨が報知される点が、上記第１実施形態に係るセキュリティシステムと主に異なる。したがって、上述した第１実施形態のセキュリティシステムと実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
通常、使用エリア１１外に持ち出された携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０には上記持出状態情報が書き込まれているため、使用エリア１１外から持ち込まれた携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０には上記持出状態情報が書き込まれているはずである。そうすると、使用エリア１１外から持ち込まれた携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれていない場合には、不正に持ち出された携帯情報端末２０が同じ使用エリア１１か異なる使用エリアに不正目的で持ち込まれた可能性が高い。
【００６７】
そこで、本実施形態では、リーダライタ装置１２は、使用エリア１１外から持ち込まれた携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれているか否かについて判定する。また、リーダライタ装置１２は、図７に示すように、警報装置１２ａを備えており、この警報装置１２ａは、使用エリア１１外から持ち込まれた携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれていないと判定された場合に所定の警報音を発するように構成されている。なお、リーダライタ装置１２は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当し、警報装置１２ａは、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当し得る。
【００６８】
このように、本実施形態では、携帯情報端末２０が使用エリア１１内に持ち込まれる際にリーダライタ装置１２によりＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれていないと判定されると、警報装置１２ａが警報音を発して、その旨が報知される。これにより、携帯情報端末２０の不正目的の持ち込みを容易に把握することができる。
【００６９】
なお、本実施形態に係るセキュリティシステム１０ａでは、上記第１実施形態にて述べた携帯情報端末２０がセキュリティ対象であることに限らず、上記第２，３実施形態にて述べた携帯情報端末２０ａがセキュリティ対象であってもよい。
【００７０】
また、警報装置１２ａは、リーダライタ装置１２と別構成として構成されてもよい。また、使用エリア１１内に持ち込まれる携帯情報端末２０のＲＦＩＤタグ５０に上記持出状態情報が書き込まれていないと判定した場合、リーダライタ装置１２がその旨に関する情報を上位サーバ等の外部装置に警報情報として送信することで報知してもよい。
【００７１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）携帯情報端末２０，２０ａは、高いセキュリティが求められる携帯型の決済端末として構成されることに限らず、例えば棚卸し作業に使用される情報端末など、取得した所定の情報に基づく処理を実施する携帯型の情報端末として構成されてもよい。
【００７２】
（２）上記第２，３実施形態では、セキュリティ処理は、携帯情報端末２０ａの起動時に実施されることに限らず、携帯情報端末２０ａの起動中の所定のタイミングで実施されてもよい。これにより、起動中のまま携帯情報端末２０ａが使用エリア１１外に持ち出される場合であっても、直ちに上記所定の機能が制限されるので、携帯情報端末２０ａにて取得した情報の不正使用を確実に防止することができる。
【００７３】
（３）上記第２，３実施形態では、所定の機能の制限として、携帯情報端末２０ａを起動不能な状態に制限してもよい。
【００７４】
（４）上記第２，３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたＩＣタグチップ５２からのＨレベル信号およびＬレベル信号が、直接制御部２１に入力されるように構成されてもよい。これにより、制御部２１は、無線リーダ部３０からの取得情報を利用することなく、ＲＦＩＤタグ５０に持出状態情報が書き込まれているか否かについて判断することができる。
【００７５】
（５）リーダライタ装置１２は、ゲート式として構成されることに限らず、出入口１１ａに対する携帯情報端末２０，２０ａの通過方向を検出可能な装置として構成されて出入口１１ａ近傍に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０，１０ａ…セキュリティシステム
１１…使用エリア
１２…リーダライタ装置
２０，２０ａ…携帯情報端末
２１…制御部（制限手段）
２９…ＡＮＤ回路（制限手段）
３０…無線リーダ部
４０…情報コード読取部（読取手段）
５０…ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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