(57)【要約】【課題】操作部に対して着脱可能な被操作部を、操作部を操作することで軸線方向および軸線周りに操作可能な電極組立体を提供する。【解決手段】電極１２および第一の連結部２３を有し、血管内に留置される被操作部１０と、血管内に被操作部を留置するときに、第一の連結部に着脱可能に連結される第二の連結部４４を先端部に有する長尺の操作部４０とを備える電極組立体１であって、第一の連結部と第二の連結部とを連結したときに、第二の連結部に対する第一の連結部の移動が、操作部の軸線Ｃ１方向に規制されるとともに、操作部の軸線周りの一方側に規制される。【選択図】図２
2014183954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極および第一の連結部を有し、血管内に留置される被操作部と、
血管内に前記被操作部を留置するときに、前記第一の連結部に着脱可能に連結される第二の連結部を先端部に有する長尺の操作部と、
を備える電極組立体であって、
前記第一の連結部と前記第二の連結部とを連結したときに、前記第二の連結部に対する前記第一の連結部の移動が、前記操作部の軸線方向に規制されるとともに、前記操作部の軸線周りの一方側に規制されることを特徴とする電極組立体。
【請求項２】
前記第一の連結部および前記第二の連結部の一方は、前記軸線方向に延びる軸部材、および、前記軸部材の側面に設けられた突部を有する鍵部であり、
前記第一の連結部および前記第二の連結部の他方は、前記突部を前記軸線方向に挟むように設けられた一対の係止部、および、前記突部が一対の前記係止部に対して前記軸線周りの一方側に回るのを規制する突当て部を有する鍵穴部であることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
前記第一の連結部および前記第二の連結部の一方は雌ネジ部であり、
前記第一の連結部および前記第二の連結部の他方は、前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部であることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体。
【請求項４】
前記第一の連結部は、基端側に突出する突出部であり、
前記第二の連結部は、前記突出部を把持操作可能な把持部であることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体。
【請求項５】
前記第一の連結部は、互いに対向するように配置された一対の支持面を有し、
前記第二の連結部は、一対の前記支持面の間に配置されるとともに前記支持面にそれぞれ当接操作可能な一対の支持片を有することを特徴とする請求項１に記載の電極組立体。
【請求項６】
前記支持面には、前記支持面から凹んだ凹部が形成され、
前記支持片が前記支持面に当接したときに、前記支持片の少なくとも一部が前記凹部内に配置されることを特徴とする請求項５に記載の電極組立体。
【請求項７】
前記被操作部は電極リードであり、
前記操作部はスタイレットであることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管内に留置され経血管的に神経を刺激する電極組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極が設けられた電極リードなどの被操作部にスタイレットなどの操作部を連結して、血管内における電極を位置決めすることが行われている。
被操作部と操作部とで、電極組立体を構成する。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された電極リードは、スタイレットと係合可能に構成されている。スタイレットは、概ねまっすぐな堅いワイヤの先端を、軸線に対して鋭角に曲げたものである。ワイヤの先端部（第二の連結部）は、拡大された形状に形成されている。
電極リードの外面には、柔軟な管状のアウターケーシングが設けられている。アウターケーシングは、管状外套部材と管状内套部材からなる。捕捉部材は、電極リードの先端に位置し、管状外套部材の内面に固定される。捕捉部材は、首部分とソケット部分（第一の連結部）を有する孔を含む。ソケット部分はワイヤの先端部に適応する形状を有する。
電極リードは複数の電極を備えている。これら電極は、導電体により電極リードの基端側に位置する電気接点に接続している。
【０００４】
電極リードにスタイレットを挿入すると、スタイレットの先端部は、電極リードの首部分に入り、ソケット部分の方へ方向付けられる。スタイレットをさらに前進させると、ワイヤの先端部はソケット部分へはまり込む。
この状態で、電極リードは皮下埋設され、電極リードの電気接点をパルス発生器などの刺激器に接続することで、電極を介して電気的刺激を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２１８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の電極リードにおいて、血管に対して電極リードを精密に位置決めすることが必要である。特許文献１のようなワイヤの先端部とソケット部分とによる連結構造では、スタイレットを介して電極リードをスタイレットの軸線方向にしか操作できない。スタイレットをスタイレットの軸線周りに操作しても、ワイヤの先端部に対してソケット部分が滑り電極リードを適切に操作できない。
また、一般的な板部材と、この板部材に係合するマイナス型の溝との構成を用いて電極リードとスタイレットとを連結する場合、スタイレットを介した電極リードの操作がスタイレットの軸線周りの回転方向と、軸線方向に押し込む方向にしか操作できない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、操作部に対して着脱可能な被操作部を、操作部を操作することで軸線方向および軸線周りに操作可能な電極組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の電極組立体は、電極および第一の連結部を有し、血管内に留置される被操作部と、血管内に前記被操作部を留置するときに、前記第一の連結部に着脱可能に連結される第二の連結部を先端部に有する長尺の操作部と、を備える電極組立体であって、前記第一の連結部と前記第二の連結部とを連結したときに、前記第二の連結部に対する前記第一の連結部の移動が、前記操作部の軸線方向に規制されるとともに、前記操作部の軸線周りの一方側に規制されることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の電極組立体において、前記第一の連結部および前記第二の連結部の一方は、前記軸線方向に延びる軸部材、および、前記軸部材の側面に設けられた突部を有する鍵部であり、前記第一の連結部および前記第二の連結部の他方は、前記突部を前記軸線方向に挟むように設けられた一対の係止部、および、前記突部が一対の前記係止部に対して前記軸線周りの一方側に回るのを規制する突当て部を有する鍵穴部であることがより好ましい。
また、上記の電極組立体において、前記第一の連結部および前記第二の連結部の一方は雌ネジ部であり、前記第一の連結部および前記第二の連結部の他方は、前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部であることがより好ましい。
また、上記の電極組立体において、前記第一の連結部は、基端側に突出する突出部であり、前記第二の連結部は、前記突出部を把持操作可能な把持部であることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の電極組立体において、前記第一の連結部は、互いに対向するように配置された一対の支持面を有し、前記第二の連結部は、一対の前記支持面の間に配置されるとともに前記支持面にそれぞれ当接操作可能な一対の支持片を有することがより好ましい。
また、上記の電極組立体において、前記支持面には、前記支持面から凹んだ凹部が形成され、前記支持片が前記支持面に当接したときに、前記支持片の少なくとも一部が前記凹部内に配置されることがより好ましい。
また、上記の電極組立体において、前記被操作部は電極リードであり、前記操作部はスタイレットであることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電極組立体によれば、操作部に対して着脱可能な被操作部を、操作部を操作することで軸線方向および軸線周りに操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の電極組立体および刺激発生装置を模式的に示す全体図である。
【図２】同電極組立体の一部を破断した側面図である。
【図３】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】同電極組立体を用いた手技を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例の電極組立体における電極リードにスタイレットを取付ける前の要部の断面図である。
【図６】同電極組立体における電極リードにスタイレットを取付けたときの要部の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の電極組立体における電極リードに操作装置を取付けたときの要部の断面図である。
【図８】図７中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の電極組立体における電極リードに操作装置を取付ける前の要部の断面図である。
【図１０】図９中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１１】同電極組立体における電極リードに操作装置を取付けたときの要部の断面図である。
【図１２】図１１中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の電極組立体における電極リードに操作装置を取付けたときの要部の断面図である。
【図１４】図１３中の切断線Ａ５−Ａ５の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る電極組立体の第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。本実施形態では、電極組立体を構成する被操作部が電極リードであり、操作部がスタイレットである場合について説明する。この電極組立体は、電極リードを血管内に挿入し、経血管的に治療を行うためのものである。
図１に示すように、本電極組立体１は、血管内に留置される電極リード１０と、電極リード１０に着脱可能に連結されるスタイレット４０とを備えている。この電極組立体１は、公知の刺激発生装置５０とともに、組織刺激システムとして用いられる。
【００１４】
以下では、まず、スタイレット４０について説明する
スタイレット４０は、図１および図２に示すように、長尺のワイヤ部４１の基端部にハンドル４２が固定されて構成されている。ワイヤ部４１は、所定の剛性を有する針金で形成されている。ワイヤ部４１の先端部には、鍵部（第二の連結部）４４が設けられている。
鍵部４４は、図２および図３に示すように、スタイレット４０の軸線Ｃ１方向に延びる軸部材４５、および軸部材４５の側面に設けられた一対の突部４６を有している。
この例では、軸部材４５は円柱状に形成されている。それぞれの突部４６は板状に形成されている。一対の突部４６は、軸部材４５の側面から径方向外側であって互いに反対向きとなる方向に突出するように形成されている。すなわち、一対の突部４６は、軸線Ｃ１方向に見たときに、突部４６が突出する方向に長尺な形状に形成されている。
軸部材４５および一対の突部４６は、ステンレス鋼などの金属で一体に形成されている。
【００１５】
電極リード１０は、図１および図２に示すように、一対の刺激電極（電極）１２が設けられた電極部１１と、先端部が電極部１１に接続されたリード２１とを有している。
電極部１１は、湾曲した形状に形成されるとともに、互いの先端部および基端部でそれぞれ接続された４本のワイヤ部（付勢部材）１４と、４本のワイヤ部１４のうちの１本に設けられた前述の一対の刺激電極１２とを有している。各ワイヤ部１４は、自身の先端部および基端部を通る基準軸線Ｃ２に対して中央部が離間するように湾曲している。４本のワイヤ部１４は、基準軸線Ｃ２周りにほぼ等角度ごとに配置されている。前述の一対の刺激電極１２は、ワイヤ部１４の中央部における外側の面（基準軸線Ｃ２とは反対側の面）に設けられている。
【００１６】
各ワイヤ部１４では、不図示のワイヤの外周面に被膜１５が設けられている。ワイヤとしては、形状記憶合金や超弾性ワイヤなど、重力以外の外力が作用していない自然状態のワイヤに外力を作用させて変形させた後でその外力を解除したときに、塑性変形することなく元の形状に戻る材料のものを好適に用いることができる。
被膜１５は、樹脂などの絶縁性を有する材料で、表面が滑らかとなるように形成されている。
各刺激電極１２には、不図示の電気配線の一端が電気的に接続されている。電気配線は、リード２１内を通して基端側に延びている。
本実施形態では、電極部１１は全体としてバスケット状に形成されている。
【００１７】
リード２１は、長尺の管状に形成され、先端部が電極部１１に固定されたリード本体２２と、リード本体２２の管路２２ａ内に配置されリード本体２２の先端部に固定された鍵穴部（第一の連結部）２３と、リード本体２２の基端部に設けられたコネクタ２４とを有している。
リード本体２２は、樹脂などの絶縁性および可撓性を有する材料で形成することができる。リード本体２２には、前述の電気配線が挿通され、電気配線の他端はコネクタ２４に接続されている。リード本体２２の管路２２ａには、コネクタ２４に設けられた挿入口２４ａを通してスタイレット４０を挿通可能となっている。
このように構成された電極リード１０の各ワイヤ部１４は、中央部が基準軸線Ｃ２側、および基準軸線Ｃ２とは反対側に弾性的に変形可能となっている。
【００１８】
鍵穴部２３は、図２および図３に示すように、突部４６を軸線Ｃ１方向に挟むように設けられた先端側係止部（係止部）２７、基端側係止部（係止部）２８、および、先端側係止部２７と基端側係止部２８とを接続する突当て部２９を有している。
先端側係止部２７は、円柱状に形成されて、リード本体２２の先端部に固定されている。基端側係止部２８は半円状に形成されていて、先端側係止部２７の基端側に一対配置されている。軸線Ｃ１方向に見たときに、各基端側係止部２８の直線状の縁部２８ａは対向するように配置されている。一対の基端側係止部２８の縁部２８ａ間の隙間の長さは、スタイレット４０の突部４６の幅（軸線Ｃ１方向に見たときに、突部４６が突出する方向に直交する方向の長さ。）よりもわずかに長く設定されている。また、軸線Ｃ１方向において、先端側係止部２７と基端側係止部２８との間の隙間の長さは、突部４６の長さよりもわずかに長く設定されている。
【００１９】
突当て部２９は、軸線Ｃ１方向に見たときに中心角が約１８０°の円弧状に形成され、先端側係止部２７と基端側係止部２８との間に一対配置されている。各突当て部２９の内側の面には、軸線Ｃ１側に延びる突当て面２９ａが設けられている。
先端側係止部２７、基端側係止部２８、および突当て部２９は、ステンレス鋼などの金属で一体に形成されている。
電極部１１の自然状態における外径や、リード２１の長さは、電極部１１を留置する部位に応じて複数種類用意しておくことが好ましい。
【００２０】
刺激発生装置５０は、不図示の電気刺激供給部を有していて、定電流方式または定電圧方式による電気的刺激を発生させることができる。
刺激発生装置５０には、電極リード１０のコネクタ２４が着脱可能になっている。刺激発生装置５０にコネクタ２４を取付けたときに、電気刺激供給部で発生させた電気的刺激を電極リード１０の一対の刺激電極１２間に印加することができる。
【００２１】
次に、以上のように構成された電極組立体１および刺激発生装置５０を用いて、電極組立体１の電極リード１０を上大静脈内に留置する手技について説明する。この場合、自然状態における電極部１１の外径が、上大静脈の内径より大きいものが用いられる。初期状態として、刺激発生装置５０から電極リード１０のコネクタ２４が取外されている。
【００２２】
術者は、患者の体外でスタイレット４０のハンドル４２を把持し、コネクタ２４の挿入口２４ａから、スタイレット４０のワイヤ部４１を挿入する。リード本体２２の管路２２ａにワイヤ部４１を挿通させ、リード本体２２に対してハンドル４２を先端側に移動させる（押し込む）ことで鍵穴部２３の基端側係止部２８にワイヤ部４１の鍵部４４を当接させる。ハンドル４２を押し込みつつハンドル４２を軸線Ｃ１周りに回動させることで、図３に位置Ｑとして示すように、基端側係止部２８の縁部２８ａと鍵部４４の突部４６が突出する方向とが平行になるようにする。
すると、一対の基端側係止部２８の間、および一対の突当て部２９の間を通して各突部４６が先端側に移動し、先端側係止部２７に鍵部４４が当接する。ハンドル４２を操作して鍵穴部２３に対して鍵部４４を軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に回動させると、各突当て部２９の突当て面２９ａに突部４６が当接するとともに、図２に示すように先端側係止部２７と基端側係止部２８との間に突部４６が配置される。これにより、電極リード１０の鍵穴部２３にスタイレット４０の鍵部４４が連結する。
【００２３】
図４に示すように、患者Ｐの頸部Ｐ１近傍を切開して不図示の開口を形成する。この開口に、公知のイントロデューサーやダイレーター（不図示）を装着して、電極リード１０を電極部１１側から外頚静脈Ｐ３に導入する。このとき、Ｘ線下でワイヤ部１４のワイヤや電気配線の位置を確認することで、電極リード１０の位置を確認しながら導入する。
ハンドル４２を押し込むと、突部４６が先端側係止部２７に当接して電極部１１が先端側に移動する。ハンドル４２を基端側に移動させる（引き戻す）と、突部４６が基端側係止部２８に当接して電極部１１が基端側に移動する。このように、鍵部４４の突部４６に対する鍵穴部２３の係止部２７、２８の移動が軸線Ｃ１方向に規制されることで、スタイレット４０と電極リード１０とが一体となって軸線Ｃ１方向に移動する。
ハンドル４２を軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に回動させると、各突部４６が突当て部２９の突当て面２９ａに当接し電極部１１が一方側Ｄ１に回動する。このように、鍵部４４の突部４６に対する鍵穴部２３の係止部２７、２８の移動が一方側Ｄ１に規制されることで、スタイレット４０と電極リード１０とが一体となって軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に移動する。
【００２４】
ハンドル４２を操作して電極部１１を軸線Ｃ１方向の先端側や基端側に移動させたり、軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に回動させたりして、外頚静脈Ｐ３に対する電極部１１の位置を調整する。
【００２５】
術者は、Ｘ線下で位置を確認しながらスタイレット４０が連結された電極リード１０を導入し、電極部１１を上大静脈Ｐ５に概略配置する。電極部１１の外径が前述のように設定されているため、それぞれのワイヤ部１４は上大静脈Ｐ５により基準軸線Ｃ２側に押付けられ、各ワイヤ部１４の中央部および一対の刺激電極１２は上大静脈Ｐ５の内壁に接触する。
この上大静脈Ｐ５に隣接して、迷走神経Ｐ６が併走している。
【００２６】
刺激発生装置５０に電極リード１０のコネクタ２４を取付け、一対の刺激電極１２間に電気的刺激を印加する。すなわち、上大静脈Ｐ５の管壁越しに、迷走神経Ｐ６を刺激する。
ここで、術者は、スタイレット４０のハンドル４２を操作して電極部１１を軸線Ｃ１方向に移動させたり、軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に回動させたりして、上大静脈Ｐ５に対する電極部１１の位置および向きを調整する。
【００２７】
ハンドル４２を操作する中で、一対の刺激電極１２が迷走神経Ｐ６に近づき、一対の刺激電極１２から迷走神経Ｐ６に伝達される電気的刺激が大きくなったときに、患者Ｐの心拍数が最も低下する。術者は、心拍数が最も低下するように、上大静脈Ｐ５内における電極部１１の位置および向きを調整する。電極部１１の位置および向きの調整が終わったら、図３に示すように、鍵穴部２３すなわちリード２１に対して、鍵部４４を軸線Ｃ１周りの他方側Ｄ２に回動させると、突当て部２９における基端側係止部２８の縁部２８ａと平行になっている縁部２９ｂに突部４６が当接する。上大静脈Ｐ５の内壁に各ワイヤ部１４の中央部が接触して、上大静脈Ｐ５に対して電極部１１が移動しづらくなっているため、電極リード１０に対してスタイレット４０が回動する。
これにより、位置Ｑとして示すように、基端側係止部２８の縁部２８ａと鍵部４４の突部４６が突出する方向とが平行になる。
ハンドル４２を引き戻すと、一対の突当て部２９の間、および一対の基端側係止部２８の間を通して各突部４６が基端側に移動し、鍵穴部２３から鍵部４４が取外される。
リード２１からスタイレット４０を引き抜き、上大静脈Ｐ５内に電極部１１を留置する。
【００２８】
刺激発生装置５０により一定期間、迷走神経Ｐ６に電気的刺激を印加し続けたら、刺激発生装置５０から電極リード１０のコネクタ２４を取外す。電極リード１０を引き戻し、電極リード１０を患者Ｐの体外に取出し回収する。
この後で、患者Ｐの開口からイントロデューサーを取外し、開口を縫合するなど適切な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の電極組立体１によれば、電極リード１０の鍵穴部２３とスタイレット４０の鍵部４４とを連結したときに、鍵部４４に対する鍵穴部２３の移動が、軸線Ｃ１方向に規制されるとともに軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に規制される。このため、スタイレット４０のハンドル４２を軸線Ｃ１方向に移動させるとスタイレット４０の鍵部４４に連結された電極リード１０が軸線Ｃ１方向に移動し、スタイレット４０と電極リード１０とが一体となって軸線Ｃ１方向に移動する。ハンドル４２を軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に回動させると、電極リード１０が一方側Ｄ１に回動し、スタイレット４０と電極リード１０とが一体となって一方側Ｄ１に回動する。
【００３０】
このように、ハンドル４２を操作することで、電極リード１０を軸線Ｃ１方向、および、軸線Ｃ１周りの一方側Ｄ１に操作することができる。特に本実施形態では、従来の板部材とマイナス型の溝との構成とは異なり、ハンドル４２を引き戻すことで、スタイレット４０と電極リード１０とが一体となって基端側に移動することができる。
また、電極リード１０にスタイレット４０が取付けられた状態から、電極リード１０に対してスタイレット４０を軸線Ｃ１周りの他方側Ｄ２に回動させることで、電極リード１０からスタイレット４０が容易に取外すことができる。
【００３１】
第一の連結部は電極リード１０に設けられた鍵穴部２３であり、第二の連結部はスタイレット４０に設けられた鍵部４４である。このため、電極リード１０とスタイレット４０とを比較的簡単な構成で確実に連結することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、鍵部４４は一対の突部４６を有しているとした。しかし、鍵部４４が有する突部４６の数はこの限りでなく、１つでもよいし３つ以上でもよい。
スタイレット４０に鍵部４４が設けられ電極リード１０に鍵穴部２３が設けられているとした。しかし、スタイレット４０に鍵穴部が設けられるとともに電極リード１０に鍵部が設けられるように構成してもよい。このように構成しても、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図５に示すように電極リード１０に第一の連結部として雌ネジ部５５を備えるとともに、スタイレット４０に第二の連結部として、雌ネジ部５５に螺合する雄ネジ部５６を備えてもよい。
雌ネジ部５５には、軸線Ｃ１を螺線の軸線とするネジ溝５７が形成されている。雄ネジ部５６には、軸線Ｃ１を螺線の軸線とするネジ溝５８が形成されている。図６に示すように雌ネジ部５５と雄ネジ部５６とが螺合することで、電極リード１０にスタイレット４０が取付けられる。電極リード１０にスタイレット４０を取付けるときには、雌ネジ部５５に対して雄ネジ部５６を軸線Ｃ１周りの一方側に回動させ、これ以上雄ネジ部５６が一方側に回動しない状態にする。
電極リード１０からスタイレット４０を取外すときには、雌ネジ部５５に対して雄ネジ部５６を軸線Ｃ１周りの他方側に回動させる。
このように電極組立体１を構成しても、本実施形態の電極組立体１と同様の効果を奏することができる。
この変形例では、電極リード１０が雌ネジ部５５を備え、スタイレット４０が雄ネジ部５６を備えるとした。しかし、電極リード１０が第一の連結部として雄ネジ部を備えるとともに、スタイレット４０が第二の連結部として、この雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を備えるように構成してもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７および図８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７および図８に示すように、本実施形態の電極組立体２は、電極リード６０と、電極リード６０に着脱可能に連結される操作装置（操作部）７０とを備えている。
【００３５】
電極リード６０は、第１実施形態の電極リード１０の鍵穴部２３に代えて基端側に突出する突出部（第一の連結部）６１を備えている。
突出部６１は、ステンレス鋼などの金属で板状に形成されて、リード本体２２の管路２２ａに配置されている。突出部６１の先端部は、リード本体２２の先端部に固定されている。
操作装置７０は、シース７１と、シース７１の先端部に取付けられた把持部（第二の連結部）７２とを備えている。
シース７１は、リード本体２２と同一の材料で形成することができる。
【００３６】
把持部７２は、いわゆるパンタグラフ型のリンク構造を有していて、棒状に形成された一対の把持片７４、７５、およびリンク部材７６、７７を備えている。
把持片７４、７５の長手方向の中間部は、ピン８０により互いに回動可能に接続され、このピン８０は、シース７１に固定されている。
各把持片７４、７５の先端部における対向する面は、凹凸が形成された把持面７４ａ、７５ａとなっている。この把持面７４ａ、７５ａの形状は、ローレット加工などで形成することができる。
【００３７】
把持片７４の基端部とリンク部材７６の先端部とは、ピン８１により回動可能に接続されている。把持片７５の基端部とリンク部材７７の先端部とは、ピン８２により回動可能に接続されている。リンク部材７６、７７の基端部同士は、ピン８３により回動可能に接続され、このピン８３に操作ワイヤ８４の先端部が固定されている。操作ワイヤ８４はシース７１の管路内を通して基端側に延びている。
なお、この操作ワイヤ８４を、操作ワイヤ８４の外径よりもわずかに大きい内径を有するガイドコイルに挿通させて用いてもよい。
【００３８】
このように構成された操作装置７０は、シース７１に対して操作ワイヤ８４を押し込むと、ピン８３が先端側に移動してピン８０に近づき、把持面７４ａ、７５ａが離間する（把持片７４、７５が開く。）。同様に、シース７１に対して操作ワイヤ８４を引き戻すと、ピン８３が基端側に移動してピン８０から離間し、把持面７４ａ、７５ａが近づく（把持片７４、７５が閉じる。）。
電極リード６０に操作装置７０を取付けるときには、リード本体２２の管路２２ａに操作装置７０を配置し、操作ワイヤ８４を押し込んで把持片７４、７５を開かせる。把持面７４ａ、７５ａ間に突出部６１が配置されるようにリード本体２２に対して操作装置７０を押し込む。操作ワイヤ８４を引き戻して把持片７４、７５を閉じると、突出部６１が把持部７２の把持片７４、７５で把持され、突出部６１と把持部７２とが連結する。
このように、操作ワイヤ８４を引き戻したときに、電極リード６０と操作装置７０とが連結する。
【００３９】
突出部６１が把持部７２の把持片７４、７５で把持されると、突出部６１と把持面７４ａ、７５ａとの間に作用する摩擦力により、把持部７２に対する突出部６１の移動が操作装置７０の軸線Ｃ３方向に規制される。また、把持片７４、７５が突出部６１を把持する力、および、突出部６１における把持面７４ａ、７５ａで把持されている面が平坦なことにより、把持部７２に対する突出部６１の移動が軸線Ｃ３周りの一方側Ｄ１および他方側Ｄ２にそれぞれ規制される。
留置するときに行う電極部１１の位置および向きの調整が終わったら、シース７１に対して操作ワイヤ８４を押し込む。すると、突出部６１から把持面７４ａ、７５ａが離間し、電極リード６０から操作装置７０が取外される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の電極組立体２によれば、操作装置７０に対して着脱可能な電極リード６０を、操作装置７０を操作することで軸線Ｃ３方向および軸線Ｃ３周りの一方側Ｄ１および他方側Ｄ２に操作することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９から図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９および図１０に示すように、本実施形態の電極組立体３は、電極リード９０と、電極リード９０に着脱可能に連結される操作装置１００とを備えている。
【００４２】
電極リード９０は、第１実施形態の電極リード１０の鍵穴部２３に代えて筒状体（第一の連結部）９１を備えている。筒状体９１は、基端側に延びる有底筒状に形成され、基端側が開口している。筒状体９１には、内周面から外周面まで貫通する貫通孔（凹部）９１ａが形成されている。筒状体９１の内周面における、筒状体９１の周方向において貫通孔９１ａ側となる面９１ｂ、および、この面９１ｂに対向する面９１ｃが、支持面に相当する。
筒状体９１は、ステンレス鋼などの金属で形成されて、リード本体２２の管路２２ａに配置されている。筒状体９１の先端部は、リード本体２２の先端部に固定されている。
【００４３】
操作装置１００は、支持板（支持片）１０１と、支持板１０１の側面１０１ａに平行な面上で揺動可能に支持されたリンク部材（支持片）１０２、１０３と、リンク部材１０３の先端部に自身の先端部が固定された操作ワイヤ１０４とを有している。なお、支持板１０１の先端部およびリンク部材１０２、１０３で、第二の連結部を構成する。
リンク部材１０２、１０３は、ステンレス鋼などの金属で棒状に形成されている。リンク部材１０２の基端部は、ピン１０７により支持板１０１に回動可能に接続されている。リンク部材１０２の先端部とリンク部材１０３の基端部とは、ピン１０８により回動可能に接続されている。
【００４４】
電極リード９０に操作装置１００を取付けるときには、支持板１０１に対して操作ワイヤ１０４を押し込んだ状態で、リード本体２２の管路２２ａを通して筒状体９１の筒孔内に操作装置１００の支持板１０１、リンク部材１０２、１０３を配置する。図１１および図１２に示すように、筒状体９１の底面に支持板１０１の先端部を当接させつつ、支持板１０１に対して操作ワイヤ１０４を引き戻すと、ピン１０８が貫通孔９１ａ内に入るようにリンク部材１０２、１０３が揺動する。筒状体９１の面９１ｃに支持板１０１が当接し、リンク部材１０２が筒状体９１の面９１ｂにおける貫通孔９１ａの基端側の縁部、リンク部材１０３が筒状体９１の面９１ｂにおける貫通孔９１ａの先端側の縁部にそれぞれ当接する。リンク部材１０２の先端部およびリンク部材１０３の基端部は、貫通孔９１ａ内に配置される。
【００４５】
筒状体９１の面９１ｃに支持板１０１が当接することで、面９１ｃと支持板１０１との間に摩擦力が作用する。
筒状体９１の面９１ｂにリンク部材１０２、１０３が当接することで、面９１ｂとリンク部材１０２、１０３との間に摩擦力が作用する。筒状体９１の貫通孔９１ａ内にリンク部材１０２、１０３が入ることで、リンク部材１０２、１０３に対する筒状体９１の移動が、操作装置１００の軸線Ｃ４方向、および軸線Ｃ４周りに確実に規制される。
これにより、電極リード９０の筒状体９１と操作装置１００とが連結する。このように、操作ワイヤ１０４を引き戻したときに、電極リード９０と操作装置１００とが連結する。
留置するときに行う電極部１１の位置および向きの調整が終わったら、支持板１０１に対して操作ワイヤ１０４を押し込む。すると、筒状体９１の面９１ｂからリンク部材１０２、１０３が、面９１ｃから支持板１０１がそれぞれ離間し、電極リード９０から操作装置１００が取外される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の電極組立体３によれば、操作装置１００に対して着脱可能な電極リード９０を、操作装置１００を操作することで軸線Ｃ４方向および軸線Ｃ４周りに操作することができる。
また、支持板１０１、リンク部材１０２、１０３からなるリンク機構を、前述のパンタグラフ型のリンク構造に比べて簡易な構成とすることができ、電極組立体３の製造に要するコストを低減させることができる。
筒状体９１の面９１ｂにリンク部材１０２、１０３が当接したときに、リンク部材１０２の先端部およびリンク部材１０３の基端部は筒状体９１の貫通孔９１ａ内に配置される。これにより、操作装置１００に対して電極リード９０が軸線Ｃ４方向および軸線Ｃ４周りに移動するのをより確実に規制することができる。
【００４７】
本実施形態では、凹部は、筒状体９１の面９１ｂから凹み外周面に達する貫通孔９１ａであるとしたが、凹部が筒状体９１の面９１ｂから外周面側に凹んだ形状に形成されていてもよい。
リンク部材１０２、１０３の両方が筒状体９１の面９１ｂに当接するとしたが、リンク部材１０２、１０３の一方のみが面９１ｂに当接するように構成してもよい。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１３および図１４を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３および図１４に示すように、本実施形態の電極組立体４は、電極リード１１０と、電極リード１１０に着脱可能に連結される操作装置１２０とを備えている。
【００４９】
電極リード１１０は、第２実施形態の電極リード６０の突出部６１に代えて支持部（第一の連結部）１１１を備えている。
支持部１１１は、突出部６１と同一の材料で基端側に延びる円柱状に形成されている。支持部１１１の基端側の端面１１１ａには、係合穴１１２が形成されている。係合穴１１２は、側面視において、先端側にむかうにしたがって拡径するように形成されている。本実施形態では、係合穴１１２の内面が支持面に相当する。
支持部１１１は、リード本体２２の管路２２ａに配置され、先端部がリード本体２２の先端部に固定されている。
【００５０】
操作装置１２０は、第２実施形態の操作装置７０において、シース７１にスリット７１ａが形成され、把持片７４、７５が把持面７４ａ、７５ａを備えない構成となっている。本実施形態では、把持片７４、７５が支持片に相当する。
スリット７１ａは、操作装置１２０の軸線Ｃ３方向に延びるように形成されている。
把持片７４、７５を接続するピン８０は、シース７１のスリット７１ａ内に配置され、シース７１に対して軸線Ｃ３方向にスライド可能となっている。このピン８０に、操作ワイヤ８４の先端部が固定されている。リンク部材７６、７７の基端部同士を接続するピン８３は、シース７１に固定されている。
【００５１】
このように構成された操作装置１２０は、操作ワイヤ８４を押し込むと把持片７４、７５が閉じ、操作ワイヤ８４を引き戻すと把持片７４、７５が開く。
電極リード１１０に操作装置１２０を取付けるときには、操作ワイヤ８４を押し込んで把持片７４、７５が閉じた状態で、支持部１１１の係合穴１１２内に把持片７４、７５の先端部を配置する。操作ワイヤ８４を引き戻して把持片７４、７５が開くと、支持部１１１の係合穴１１２の内面に把持片７４、７５が当接し、支持部１１１と把持部７２とが連結する。このように、操作ワイヤ８４を引き戻したときに、電極リード１１０と操作装置１２０とが連結する。
係合穴１１２の内面に把持片７４、７５が当接すると、把持片７４、７５が係合穴１１２の内面を押さえる力などにより、把持部７２に対する支持部１１１の移動が軸線Ｃ３方向、および軸線Ｃ３周りに規制される。
【００５２】
留置するときに行う電極部１１の位置および向きの調整が終わったら、シース７１に対して操作ワイヤ８４を押し込む。すると、把持片７４、７５が閉じて係合穴１１２の内面から把持片７４、７５が離間し、電極リード１１０から操作装置１２０が取外される。
本実施形態の電極組立体４によれば、操作装置１２０に対して着脱可能な電極リード１１０を、操作装置１２０を操作することで軸線Ｃ３方向および軸線Ｃ３周りに操作することができる。
【００５３】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態から第４実施形態では、電極リードの電極部１１の形状はバスケット状としたがこれに限られない。例えば、電極部が、リード２１の外径と同程度の外径を有する棒状に形成されていてもよい。電極リードをこのように構成することで、例えば、心臓に導入して心臓用のペーシングリードなどに用いることができる。
【００５４】
第一の連結部と第二の連結部とは、電磁気的に連結されてもよい。具体的には、電極リードの第一の連結部を永久磁石で構成し、スタイレットや操作装置の第二の連結部を電磁石で構成してもよい。電磁石に通電することで、第一の連結部に第二の連結部が取付けられる。一方で、電磁石の通電を停止することで、第一の連結部から第二の連結部を取外すことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１、２、３、４  電極組立体
１０、６０、９０、１１０  電極リード（被操作部）
１２  刺激電極（電極）
２３  鍵穴部（第一の連結部）
２７  先端側係止部（係止部）
２８  基端側係止部（係止部）
２９  突当て部
４０  スタイレット（操作部）
４４  鍵部（第二の連結部）
４５  軸部材
４６  突部
６１  突出部（第一の連結部）
７０、１００、１２０  操作装置（操作部）
７２  把持部（第二の連結部）
９１  筒状体（第一の連結部）
９１ａ  貫通孔（凹部）
９１ｂ、９１ｃ  面（支持面）
１０１  支持板（支持片）
１０２、１０３  リンク部材（支持片）
１１１  支持部（第一の連結部）
Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４  軸線
Ｄ１  一方側
Ｐ３  外頚静脈（血管）
Ｐ５  上大静脈（血管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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