(57)【要約】【課題】加熱庫の内壁面への汚れの付着を抑制して、使用者の清掃の手間を削減することのできる加熱調理器を得る。【解決手段】加熱庫５と、加熱庫５内に収容される調理物を加熱する上ヒータ９及び下ヒータ１０とを備え、加熱庫５の内壁面の少なくとも一部には、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きい表面構造が形成されている。【選択図】図２
2014183901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、
前記加熱庫内に収容される調理物を加熱する加熱手段とを備え、
前記加熱庫の内壁面の少なくとも一部には、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きい表面構造が形成されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上縁部にフランジを有し、前記加熱庫内に収容される受皿を備え、
前記加熱庫の内壁に、前記受皿の前記フランジが嵌る受皿嵌合溝を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記受皿嵌合溝よりも上側の前記加熱庫の内壁に、前記加熱庫の内側に向かって突出し、前記受皿嵌合溝と同じ方向に延びる突条部を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記突条部の先端は、前記受皿の上縁部と前記フランジとの接続部分よりも前記加熱庫の内側に突出している
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記突条部の先端は、前記受皿の前記フランジの外周縁よりも前記加熱庫の内側に突出しており、
前記フランジの上面は、前記受皿の外側から内側に向かって下降するように傾斜している
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記受皿嵌合溝が、前記加熱庫の左右の内壁面それぞれに設けられている
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記受皿嵌合溝が、前記加熱庫の後側の内壁面に設けられている
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記突条部が、前記加熱庫の左右の内壁面それぞれに設けられている
ことを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記突条部が、前記加熱庫の後側の内壁面に設けられている
ことを特徴とする請求項３〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記突条部の先端に、下向きに突出する突部を備えた
ことを特徴とする請求項３〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記表面構造は、フラクタル構造である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱庫は内面形状が箱状であり、前記加熱庫の内面の隅部が曲面状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱庫は内面形状が箱状であり、前記加熱庫の隣接する内壁面同士が曲面で接続されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記受皿は、奥行き方向に延びる底辺の少なくとも一部が、前記加熱庫の内壁面と接触して摺動し、
前記加熱庫の内壁面のうち、前記受皿が摺動する際に接触する部分には、前記表面構造が設けられていない
ことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱庫を収容する本体と、
前記本体の上に載置される天板と、
前記本体内に設けられ、前記天板の上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱庫内で調理物を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱庫内で食材等の調理物を加熱する加熱調理器が知られている。このような加熱調理器として、「箱状の加熱庫と、加熱庫の外側に配置されたコイルと、コイルに高周波電流を供給する電源回路と、加熱庫の内部にコイルから生じる一の高周波磁束と１回鎖交する電気的に閉じた閉ループを構成するヒータとを備え、ヒータの近傍であって加熱庫の内部に導電性部材を配置」した加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の加熱調理器は、コイルによって発生する磁束と鎖交するヒータに流れる高周波の大電流により、導電性部材が誘導加熱され、この導電性部材を介して加熱庫内の調理物が加熱される。そしてヒータは、何ら電気的接点を有さず加熱庫から着脱自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４４３３号公報（第７頁、第８頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱庫内の調理物を加熱する加熱調理器においては、加熱された調理物から生じる油煙、調理物から生じる水、調理物からの飛散物等の汚れが加熱庫の内壁面に付着する。そのため、加熱庫の内壁面の汚れの清掃性を改善したいという要求がある。上記特許文献１に記載の加熱調理器では、ヒータは電気的接点を有さず加熱庫に対して着脱自在であるため、使用者は調理後にヒータを取り外して加熱庫の内壁面を容易に清掃できる。
【０００５】
しかしながら、加熱庫の内壁面に付着した油分、水分、調理物からの飛散物等の汚れは、加熱庫の内壁面にこびり付きやすく、こびり付いた汚れを取り除くことは困難であるため、加熱庫をきれいに使うためには使用者はこまめな清掃が必要であった。このため、汚れにくい加熱庫を備えた加熱調理器が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、加熱庫の内壁面への汚れの付着を抑制して、使用者の清掃の手間を削減することのできる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、加熱庫と、前記加熱庫内に収容される調理物を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱庫の内壁面の少なくとも一部には、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きい表面構造が形成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きい表面構造が形成された加熱庫の内壁面への汚れの付着が抑制されるので、加熱庫の清掃の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱庫の概略正面断面図である。
【図３】図２の受皿嵌合溝及び突条部の近傍の拡大図である。
【図４】実施の形態２に係る加熱庫の概略正面断面図である。
【図５】実施の形態３に係る加熱庫の概略正面断面図である。
【図６】実施の形態４に係る加熱庫の概略側面断面図である。
【図７】実施の形態５に係る加熱庫の突条部の近傍の概略正面断面図である。
【図８】実施の形態６に係る受皿の底面側斜視図である。
【図９】実施の形態６に係る加熱庫の概略正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱庫を備えた加熱調理器を、天板上に載置される鍋等の被加熱物をコイルで誘導加熱するビルトイン型（組込み型）の誘導加熱調理器に適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通している。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の分解斜視図である。加熱調理器１００は、上面を開口した箱状の本体１と、本体１の上面の開口を覆い、鍋等の被加熱物が載置される天板２とを備える。天板２は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の材料で構成されており、本体１の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、天板２上に３つの加熱口を備えている。天板２の下方であって本体１の内部には、各加熱口に対応した加熱手段として、加熱コイル３が設けられている。なお、加熱コイル３に代えてラジエントヒータ等の電気抵抗式の加熱手段を設けてもよく、また加熱口及び加熱手段の数も図示のものに限定されない。天板２の手前側には、火力設定、調理メニューの設定、加熱指示等の操作入力を受け付ける操作部、及び加熱調理器１００の動作状態、操作部にて設定された情報、使用者へ報知すべき情報等を表示する表示部を有する操作表示部４が設けられている。
【００１２】
本体１の内部は、加熱コイル３の下側において上下に仕切られており、仕切られた下側の空間には、加熱庫５が形成されている。加熱庫５は、前面を開口した概ね箱状の部屋であり、加熱庫５の前面の開口は扉６で開閉自在に覆われる。加熱庫５の扉６は、使用者が把持する取っ手を外面に有している。使用者は、この取っ手を把持して扉６を引き出しあるいは押し込むことで、加熱庫５の前面の開口を開け閉めすることができる。扉６にガラス等の透明な部材で構成された視認窓を設けてもよく、そのようにすることで使用者は加熱庫５の内部を外から視認できる。
【００１３】
扉６の内面側には、加熱庫５内に収容される受皿７と、この受皿７の上に載置される焼網８が取り付けられている。受皿７の周壁７１の上縁部には、受皿７の外方に向かって延びるフランジ７２が設けられている。本実施の形態１では、受皿７は扉６に対して着脱自在に取り付けられており、使用者は受皿７を扉６から取り外して洗浄することができる。受皿７は扉６に取り付けられているので、扉６の開閉に伴って、受皿７が加熱庫５内に出し入れされる。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係る加熱庫の概略正面断面図である。加熱庫５を形成する内壁のうち、左右の内壁を側壁５１、後側の内壁を後壁５２、上側の内壁を天井壁５３、下側の内壁を底板５４と称する。側壁５１、後壁５２、天井壁５３、及び底板５４が連なって加熱庫５が形成されている。加熱庫５の内部の上方には、加熱庫５内を上方から加熱する上ヒータ９が設けられている。また、加熱庫５の内部の下方には、焼網８と受皿７との間に、下ヒータ１０が設けられている。本実施の形態１では、上ヒータ９及び下ヒータ１０は、抵抗発熱体である。上ヒータ９及び下ヒータ１０は、幅方向及び奥行き方向に複数回折り曲げられた形状を有しており、加熱庫５内の幅方向及び奥行き方向において広範囲に加熱することができる。上ヒータ９及び下ヒータ１０の加熱の有無や加熱量は、制御手段によって制御される。
【００１５】
なお、本実施の形態１では、加熱庫５内を加熱する加熱手段としてシーズヒータからなる上ヒータ９及び下ヒータ１０を設ける例を示すが、シーズヒータに代えて、遠赤外線ヒータ、近赤外線ヒータ、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。また、加熱庫５内の上方と下方の両方に加熱手段を設けるのではなく、いずれか一方に設けてもよい。また、加熱庫５内に加熱手段を設けるのではなく、加熱庫５の天井壁５３の上側にフラットヒータや誘導加熱コイルを設け、これらにより加熱庫５の天井壁５３を加熱してもよい。加熱庫５内の調理物を、放射又は空気の熱伝達で上方から加熱できる手段であれば、加熱手段として任意の構成を採用することができる。
【００１６】
加熱庫５の内壁面、すなわち側壁５１、後壁５２、天井壁５３、及び底板５４の表面には、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きくなるような表面構造が施されている。この表面構造は、例えば、フラクタル構造である。また、加熱庫５の内壁面に、フッ素を塗布してもよい。このように、加熱庫５の内壁面に、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きくなるような表面構造を形成することで、当該表面構造が形成された部分への、水又は油の付着を抑制することができる。
【００１７】
図２に示すように、左右の側壁５１の下部にはそれぞれ、加熱庫５の内側から外側に向かって凹んだ一対の受皿嵌合溝５５が設けられている。受皿７が加熱庫５内に収容された状態において、受皿嵌合溝５５には、受皿７のフランジ７２が嵌り込む。そして、フランジ７２が受皿嵌合溝５５に嵌り込むことで、受皿７が加熱庫５内において左右方向に位置決めされる。受皿嵌合溝５５は、側壁５１の奥行き方向に沿って形成されている。受皿嵌合溝５５の奥行き方向の長さは、受皿７のフランジ７２の奥行き方向の長さと概ね一致している。本実施の形態１では、受皿嵌合溝５５は、加熱庫５の内側に向かって開口したコ字形状の溝であり、受皿嵌合溝５５の下面及び上面はともに加熱庫５の底板５４に概ね平行である。受皿嵌合溝５５の下面が階段状に折れ曲がり、受皿嵌合溝５５の下側の側壁５１及び後述する奥行き底辺部５７に連なっている。
【００１８】
側壁５１の受皿嵌合溝５５の上側には、加熱庫５の外側から内側に向かって突出する突条部５６が設けられている。突条部５６は、上側に対して下側の方が加熱庫５の内側に突出するように傾斜した上面部５６１と、上面部５６１の下端部から加熱庫５の外側に向かって延び受皿嵌合溝５５の上面に連なる下面部５６２とを有する。図２に示す例では、上面部５６１と下面部５６２とが鈍角に交わっており、突条部５６の断面形状は三角形状である。突条部５６は、受皿嵌合溝５５と同様に、側壁５１の奥行き方向に沿って形成されている。突条部５６の奥行き方向の長さは、受皿嵌合溝５５の奥行き方向の長さと概ね同じである。
【００１９】
突条部５６の具体的な製造方法は特に限定されないが、例えば、加熱庫５を形成する内壁とは別部材で突条部５６を作製して、これを加熱庫５の側壁５１に溶接等で取り付けてもよい。また、加熱庫５の側壁５１にプレス加工を施す等して側壁５１と一体的に突条部５６を形成してもよい。
【００２０】
加熱庫５の側壁５１と底板５４とが交わる部分を、奥行き底辺部５７と称する。この奥行き底辺部５７の内面形状は、曲面状に形成されている。つまり、隣接する内壁である側壁５１と底板５４とが、曲面状の奥行き底辺部５７で接続されている。また、側壁５１と後壁５２とが交わる辺の内面形状、及び側壁５１と天井壁５３とが交わる辺の内面形状を、曲面状としてもよい。また、図示しないが、箱状の加熱庫５の隅部の内面形状も、曲面状に形成されている。具体的には、側壁５１、後壁５２、及び天井壁５３で囲まれた隅部、及び側壁５１、後壁５２、及び底板５４で囲まれた隅部の内面形状は、曲面状に形成されている。このように箱状の加熱庫５の内壁の辺及び隅部を曲面状にすることで、使用者は、当該部分を容易に拭き掃除することができ、また拭き掃除する際に辺及び隅部に汚れが入り込んで溜まるのを抑制することができる。加熱庫５の辺及び隅部の曲面の曲率半径Ｒは、使用者が指で加熱庫５の内壁面を撫でることのできる大きさ、例えば１０Ｒ以上とするのが好ましい。このようにすることで、使用者が加熱庫５内を拭く際に、加熱庫５の辺又は隅部部分に入った汚れを容易に取り除くことができる。
【００２１】
受皿７の、奥行き方向に延びる底辺である奥行き底辺部７３は、加熱庫５の奥行き底辺部５７の上に載置される。受皿７が奥行き方向に動かされると、奥行き底辺部７３は、加熱庫５の奥行き底辺部５７の上を摺動する。図２に示すように、加熱庫５の奥行き底辺部５７の内面形状が曲面状であるのに対し、受皿７の奥行き底辺部７３の外表面の形状は奥行き底辺部５７よりも尖っていて、奥行き底辺部７３は、辺で奥行き底辺部５７と接する。このように、受皿７が加熱庫５と辺で接触するように構成して、受皿７と加熱庫５との接触面積を小さくすることで、受皿７を加熱庫５内に摺動自在に支持する別部材からなるレール構造を設けなくとも、加熱庫５内に受皿７を出し入れすることができる。つまり、受皿７の奥行き底辺部７３と、これが当接する加熱庫５の内壁面とが、レールとして機能し、受皿７が円滑に加熱庫５内に出し入れされる。
【００２２】
なお、加熱庫５の内壁面には、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きくなるような表面構造を形成することを述べたが、加熱庫５の内壁面のうち、受皿７が摺動する際に受皿７が接触する部分（奥行き底辺部５７の一部）には、前記表面構造を形成しなくてもよい。受皿７が摺動する際に受皿７が接触する加熱庫５の内壁面に前記表面構造を施したとしても、受皿７が摺動を繰り返すとその表面構造が摺り落ちるおそれがあるためである。受皿７が摺動する際に受皿７が接触する加熱庫５の内壁面には、前記表面構造を設けずに加熱庫５の地肌を出しておくことで、加熱庫５内での調理のときに発生する油分が当該部分に浸透してくると、受皿７の摺動性が良好となる。このため、スムーズな受皿７の出し入れが可能となる。
【００２３】
図３は、図２の受皿嵌合溝及び突条部の近傍の拡大図である。図３に示すように、突条部５６の突出方向の先端、すなわち上面部５６１と下面部５６２とが交わる角部分は、受皿７の周壁７１とフランジ７２との接続部分よりも内側に位置している。つまり、突条部５６の先端は、周壁７１の内壁面の上縁部よりも距離Ｘ（図３参照）だけ内側に位置している。このため、突条部５６の上面部５６１の上を流れる油分や水分等は、上面部５６１の下端、すなわち突条部５６の先端から落下して、受皿７に受け止められる。したがって、油分や水分等が加熱庫５の底板５４の上に落下することを抑制できる。
【００２４】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の作用を説明する。加熱庫５の上ヒータ９及び下ヒータ１０で、加熱庫５内の調理物が加熱されると、調理物から油分、水分、調理物の欠片等が飛散する。本実施の形態１では、加熱庫５の内壁面に、水又は油に対する接触角が９０°よりも大きくなるような表面構造を形成することで、加熱調理の際に調理物から飛散した油分や水分等は、加熱庫５の内壁面に滞留することなく、流れ落ちる。このため、加熱庫５の内壁面に、油分や水分等の汚れが付着することを抑制できる。したがって、使用者の加熱庫５の清掃の手間を削減することができる。
【００２５】
また、加熱庫５の内壁面を流れ落ちる油分や水分等は、側壁５１に形成された加熱庫５の内側へ突出する突条部５６の上面部５６１に案内されて、受皿７に流れ込む。したがって、加熱庫５の内壁面を流れる油分や水分等が、加熱庫５の底板５４等の上に落下するのを抑制することができる。このように、加熱庫５の内面には汚れが付きにくいので、使用者は、通常は受皿７のみを洗えばよいので、清掃の負担が少ない。油分や水分、調理物の欠片等を受け止める受皿７は、加熱庫５から取り出すことができるので、使用者は、容易に受皿７の手入れを行うことができる。
【００２６】
また、加熱庫５内の内面の辺と隅部とを曲面状に形成したので、油分や水分等が加熱庫５の内面に溜まることをさらに抑制できる。また、加熱庫５内の曲面状の辺と隅部は、使用者の指で拭きやすいため、加熱庫５内の清掃の手間が軽減される。
【００２７】
また、受皿７は、奥行き底辺部７３にて加熱庫５の内壁面（奥行き底辺部５７）と辺で接するようにしたので、レール構造を別途設けることなく、受皿７を加熱庫５内の前後方向に摺動させることができる。レール構造を設けなくてよいため、加熱調理器１００の部品数を減らすことができて製造コストを低減させることができ、また、加熱庫５内の内面形状を単純化できるので、加熱庫５内の清掃性を高めることができる。また、加熱庫５の底板５４の上面全体を受皿７で覆うことができるので、焼網８の上に載置される調理物から落下又は飛散した油分や水分等を、受皿７で受け止めることができ、油分や水分等が加熱庫５の底板５４の上に落下するのを抑制することができる。このため、加熱庫５内が汚れにくく、使用者の清掃の負担を低減することができる。
【００２８】
実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。本実施の形態２で添え字Ａを付けて示す符号は、実施の形態１から変更した構成である。
【００２９】
図４は、実施の形態２に係る加熱庫の概略正面断面図である。前述の実施の形態１では、受皿嵌合溝５５の上面及び下面が平行であり、受皿嵌合溝５５Ａの下面が階段状に折れ曲がって側壁５１及び奥行き底辺部５７に連なる構成であった。本実施の形態２では、受皿嵌合溝５５Ａの上面の外側端から奥行き底辺部５７までが直線状に接続されており、底板５４から受皿嵌合溝５５Ａに向かって加熱庫５の幅が広がっている。
【００３０】
また、受皿７の周壁７１Ａは、下から上（フランジ７２側）に向かって左右方向外側に広がるように傾斜している。すなわち、受皿７の左右の周壁７１Ａ間の幅は、上に向かうほど広がっている。周壁７１Ａの上縁部にフランジ７２が設けられている点は、実施の形態２と同様である。
【００３１】
受皿７のフランジ７２が受皿嵌合溝５５Ａに嵌り込んだ状態において、突条部５６の先端が、周壁７１Ａとフランジ７２との接続部分よりも内側に位置しており、突条部５６を流れる油分や水分等が落下して受皿７に受け止められるようになっている点は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるほか、加熱庫５の受皿嵌合溝５５Ａの下部と奥行き底辺部５７とを直線状に接続したので、加熱庫５の内壁面の凹凸が実施の形態１で示した例よりも少なく、加熱庫５の製造が容易である。また、加熱庫５の内壁面の凹凸が少ないので、使用者は加熱庫５内を拭きやすく、使用者の清掃の手間を削減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態２では、受皿７の周壁７１Ａを、下から上に向かって左右方向外側に広がるように傾斜させたので、例えば金属プレスや鋳造等の金型を用いた製造方法で受皿７を製造する場合には、容易に製造することができる。
【００３４】
実施の形態３．
本実施の形態３では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。本実施の形態３で添え字Ｂを付けて示す符号は、実施の形態１から変更した構成である。
【００３５】
図５は、実施の形態３に係る加熱庫の概略正面断面図である。本実施の形態３では、受皿７のフランジ７２Ｂが、周壁７１の上縁部から離れるにしたがって上に向かうように傾斜している。言い替えると、フランジ７２Ｂは、受皿７の外側から内側に向かって下降するように傾斜している。
【００３６】
本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるほか、受皿７のフランジ７２Ｂを、外側から内側に向かって下降するように傾斜させたので、突条部５６の表面を流れる油分や水分等が、突条部５６からフランジ７２Ｂの上に落下した場合でも、その油分や水分等は傾斜したフランジ７２Ｂの上を流れて受皿７に受け止められる。したがって、油分や水分等が加熱庫５の底板５４の上に落下することを抑制でき、使用者の加熱庫５の清掃の手間を削減することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態３のようにフランジ７２Ｂの上面を傾斜させる場合には、突条部５６の先端は、フランジ７２Ｂの外周縁よりも内側に位置していればよく、必ずしも周壁７１よりも内側に位置していなくてもよい。
【００３８】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４に係る加熱庫の概略側面断面図である。前述の実施の形態１〜３では、加熱庫５の側壁５１に受皿嵌合溝５５及び突条部５６を設けることを説明したが、本実施の形態４では、それに加え、加熱庫５の後壁５２にも、加熱庫５の幅方向に延びる受皿嵌合溝５５及び突条部５６を設ける。図６に例示する後壁５２に設けられた受皿嵌合溝５５及び突条部５６は、実施の形態１で示したものと同様の構成であるが、実施の形態２、３に示した受皿嵌合溝及び突条部を後壁５２に設けてもよい。
【００３９】
このように本実施の形態４によれば、後壁５２にも受皿嵌合溝５５及び突条部５６を設けたので、油分や水分等が後壁５２に溜まることなく突条部５６の表面を流れ、受皿７に受け止められる。したがって、油分や水分等が加熱庫５の底板５４の上に落下することを抑制でき、使用者の加熱庫５の清掃の手間を削減することができる。
【００４０】
実施の形態５．
本実施の形態５では、突条部５６の変形例を説明する。図７は、実施の形態５に係る加熱庫の突条部の近傍の概略正面断面図である。図７に示すように、突条部５６の先端には、下向きに突出する先端突部５８が設けられている。このような先端突部５８を設けることで、突条部５６の上面部５６１の表面を下側に向かって流れる油分や水分等は、先端突部５８の下方に向かう表面に沿って下へ落下する。このため、突条部５６の上面部５６１から下面部５６２へと油分や水分等が回り込みにくく、油分や水分等が受皿嵌合溝５５に入り込むことを抑制できる。なお、本実施の形態５の先端突部５８は、他の実施の形態と組み合わせることができる。
【００４１】
実施の形態６．
本実施の形態６では、受皿７の変形例を説明する。本実施の形態６で添え字Ｃを付けて示す符号は、実施の形態１から変更した構成である。
【００４２】
図８は、実施の形態６に係る受皿の底面側斜視図である。本実施の形態６の受皿７は、奥行き方向に延びる底辺である奥行き底辺部７３Ｃの一部に、奥行き底辺部７３Ｃの表面よりも尖った当接部７４が形成されている。奥行き底辺部７３Ｃの外表面は、実施の形態１で示した奥行き底辺部７３よりも曲率半径の大きい曲面で構成されており、当接部７４の外表面は、奥行き底辺部７３Ｃよりも曲率半径の小さい曲面又は角形状である。図８に示す例では、左右それぞれの奥行き底辺部７３Ｃに、奥行き方向手前側と奥側との２箇所に当接部７４が形成されている。なお、当接部７４の数は図示のものに限定されず、受皿７を安定的に保持するために必要な数だけ設ければよい。
【００４３】
図９は、実施の形態６に係る加熱庫の概略正面断面図である。図９に示すように、受皿７が加熱庫５内に収容された状態において、受皿７は、当接部７４にて加熱庫５の奥行き底辺部５７と当接する。受皿７が加熱庫５内を前後方向に移動する際には、当接部７４が、奥行き底辺部５７の上を摺動することとなる。このように、本実施の形態６では、奥行き底辺部７３Ｃよりも長さの短い当接部７４で加熱庫５の奥行き底辺部５７と接触するようにしたので、受皿７が加熱庫５内を摺動する際の受皿７と加熱庫５との接触面積を小さくすることができ、接触抵抗を減らすことができる。したがって、使用者はより軽い力で受皿７を加熱庫５に出し入れすることができ、使用者の使い勝手を向上させることができる。なお、本実施の形態６は、他の実施の形態と組み合わせることができる。
【００４４】
なお、上記説明では、本発明の加熱調理器を、ビルトイン型の誘導加熱調理器に適用した例を示したが、天板及び天板上の被加熱物を加熱する加熱手段を有さない魚焼きグリルや、ガスコンロを備えた加熱調理器等に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１  本体、２  天板、３  加熱コイル、４  操作表示部、５  加熱庫、５１  側壁、５２  後壁、５３  天井壁、５４  底板、５５、５５Ａ  受皿嵌合溝、５６  突条部、５６１  上面部、５６２  下面部、５７  奥行き底辺部、５８  先端突部、６  扉、７  受皿、７１、７１Ａ  周壁、７２、７２Ｂ  フランジ、７３、７３Ｃ  奥行き底辺部、７４  当接部、８  焼網、９  上ヒータ、１０  下ヒータ、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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