(57)【要約】【課題】熱融着性弾性繊維を含む芯糸と添え糸と鞘糸とを含む熱融着性複合糸であって、製織性または編成性が向上された熱融着性複合糸および該複合糸を用いた織編物を提供すること。【解決手段】１．００倍より大きく１．１０倍未満の伸長倍率で伸長された状態の芯糸と、該芯糸に引き揃えられた添え糸と、これらの周囲に巻回された鞘糸とを含み、該芯糸が、熱融着性弾性繊維を含み、該鞘糸の撚り数が、１５０〜１２００Ｔ／ｍである、熱融着性複合糸。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．００倍より大きく１．１０倍未満の伸長倍率で伸長された状態の芯糸と、該芯糸に引き揃えられた添え糸と、これらの周囲に巻回された鞘糸とを含み、
該芯糸が、熱融着性弾性繊維を含み、
該鞘糸の撚り数が、１５０〜１２００Ｔ／ｍである、熱融着性複合糸。
【請求項２】
前記鞘糸の撚り数が、１５０〜９５０Ｔ／ｍである、請求項１に記載の熱融着性複合糸。
【請求項３】
前記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維である、請求項１または２に記載の熱融着性複合糸。
【請求項４】
前記芯糸の繊度が、２２〜３１１ｄｔｅｘであり、
前記芯糸の糸長に対する前記添え糸の糸長の比［添え糸長／芯糸長］が、１．００〜１．１０であり、かつ、前記芯糸の糸長に対する前記鞘糸の糸長の比［鞘糸長／芯糸長］が、１．００より大きく１．２５以下である、請求項１から３のいずれかに記載の熱融着性複合糸。
【請求項５】
前記芯糸の繊度が、３１１ｄｔｅｘより大きく９３３ｄｔｅｘ以下であり、
前記芯糸の糸長に対する前記添え糸の糸長の比［添え糸長／芯糸長］が、１．００〜１．１０であり、かつ、前記芯糸の糸長に対する前記鞘糸の糸長の比［鞘糸長／芯糸長］が、１．０１〜１．５５である、請求項１から３のいずれかに記載の熱融着性複合糸。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の熱融着性複合糸を用いて製織または編成され、該熱融着性複合糸を熱融着させてなる、織編物。
【請求項７】
前記熱融着性複合糸を緯糸として含む地組織と該地組織に織り込まれたパイル糸とを含むパイル織物である、請求項６に記載の織編物。
【請求項８】
端部が無縫製の切りっ放し製品である、請求項６または７に記載の織編物。
【請求項９】
熱融着性弾性繊維を含む芯糸を該芯糸の原長に対して１．００倍より大きく１．１０倍未満に伸長した状態で添え糸と引き揃えること、および
該引き揃えられた芯糸と添え糸の周囲に鞘糸を１５０〜１２００Ｔ／ｍの撚り数で巻回すること、を含む、請求項１から５のいずれかに記載の熱融着性複合糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱融着性複合糸および該複合糸を用いた織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性繊維からなる芯糸と鞘糸とを含む複合糸が提案されている。例えば、特許文献１および特許文献２には、芯糸とこれに引き揃えられた添え糸とこれらを巻回被覆する鞘糸とからなる複合糸が提案されている。このような複合糸は、伸縮性を有する織編物の製造に好適であるが、製織性または編成性の点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６０−５４４１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、熱融着性弾性繊維を含む芯糸と添え糸と鞘糸とを含む熱融着性複合糸であって、製織性または編成性が向上された熱融着性複合糸および該複合糸を用いた織編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、熱融着性複合糸が提供される。本発明の熱融着性複合糸は、１．００倍より大きく１．１０倍未満の伸長倍率で伸長された状態の芯糸と、該芯糸に引き揃えられた添え糸と、これらの周囲に巻回された鞘糸とを含み、該芯糸が、熱融着性弾性繊維を含み、該鞘糸の撚り数が、１５０〜１２００Ｔ／ｍである。
好ましい実施形態において、上記鞘糸の撚り数が、１５０〜９５０Ｔ／ｍである。
好ましい実施形態において、上記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維である。
好ましい実施形態において、上記芯糸の繊度が、２２〜３１１ｄｔｅｘであり、上記芯糸の糸長に対する上記添え糸の糸長の比［添え糸長／芯糸長］が、１．００〜１．１０であり、かつ、上記芯糸の糸長に対する上記鞘糸の糸長の比［鞘糸長／芯糸長］が、１．００より大きく１．２５以下である。
好ましい実施形態において、上記芯糸の繊度が、３１１ｄｔｅｘより大きく９３３ｄｔｅｘ以下であり、上記芯糸の糸長に対する上記添え糸の糸長の比［添え糸長／芯糸長］が、１．００〜１．１０であり、かつ、上記芯糸の糸長に対する上記鞘糸の糸長の比［鞘糸長／芯糸長］が、１．０１〜１．５５である。
本発明の別の局面によれば、織編物が提供される。本発明の織編物は、上記熱融着性複合糸を用いて製織または編成され、上記熱融着性複合糸を熱融着させてなる。
好ましい実施形態において、上記織編物は、上記熱融着性複合糸を緯糸として含む地組織と該地組織に織り込まれたパイル糸とを含むパイル織物である。
好ましい実施形態において、上記織編物は、端部が無縫製の切りっ放し製品である。
本発明のさらに別の局面によれば、上記熱融着性複合糸の製造方法が提供される。本発明の製造方法は、熱融着性弾性繊維を含む芯糸を該芯糸の原長に対して１．００倍より大きく１．１０倍未満に伸長した状態で添え糸と引き揃えること、および該引き揃えられた芯糸と添え糸の周囲に鞘糸を１５０〜１２００Ｔ／ｍの撚り数で巻回すること、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱融着性複合糸によれば、熱融着性弾性繊維を含む芯糸が原長に対して特定の伸長倍率で伸長された状態で添え糸と引き揃えられ、特定の撚り数の鞘糸がこれらを巻回被覆しているので、添え糸が弛んで膨化することを防止できる。その結果、軽度の張力で大きく伸長してしまうことがないので、製織工程または編成工程あるいはその準備工程での取扱い性に優れる。また、製造安定性にも優れる。さらに、本発明の熱融着性複合糸を用いることにより、寸法安定性や耐ほつれ性に優れた織編物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による熱融着性複合糸の構成を説明する概略図である。
【図２】本発明の熱融着性複合糸の好ましい製造方法を説明する概略図である。
【図３】実施例２で得られた熱融着性複合糸のＳＥＭ写真である。
【図４】実施例２で得られた熱融着性複合糸のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．熱融着性複合糸
図１は、本発明の好ましい実施形態による熱融着性複合糸の構成を説明する概略図である。熱融着性複合糸１０は、熱融着性弾性繊維を含み、１．００倍より大きく１．１０倍未満の伸長倍率で伸長された状態の芯糸１１と、該芯糸に引き揃えられた添え糸１３と、これらの周囲に巻回された鞘糸１５とを含む。一般に、芯糸が大きく伸長された状態で添え糸と引き揃えられている複合糸において、伸長状態が解除されると、芯糸が元の長さに戻るために添え糸や鞘糸が弛んで膨化したり、ループを形成してしまう。このような複合糸を用いて製織または編成（以下、まとめて「編織」と称する場合がある）を行うと、編織の際に付与される張力によって芯糸が容易に伸長し、芯糸長が添え糸長と等しくなった時点から添え糸や鞘糸が伸長され始めることになるので、結果として軽度の張力で大きく伸長することとなる。そのため、編織工程やその準備工程において張力管理に多大な労力を要し、場合によっては特殊な張力調整機器が必要となる。これに対し、本発明の熱融着性複合糸においては、熱融着性弾性繊維を含む芯糸が非常に小さい伸長倍率で添え糸と引き揃えられているので、上記添え糸や鞘糸の膨化等の問題を回避できる。その結果、軽度の張力で大きく伸長しないので、編織性および編織工程やその準備工程における取扱い性に優れ、工程管理の負担が軽減され得る。
【０００９】
熱融着性複合糸１０は、好ましくはシングルカバリングヤーンであり、鞘糸１５は、好ましくは芯糸１１および添え糸１３を一方向に巻回被覆している。鞘糸の撚り数は、１５０〜１２００Ｔ／ｍであり、好ましくは１５０〜９５０Ｔ／ｍであり、より好ましくは２００〜９００Ｔ／ｍである。鞘糸の撚り数が１５０Ｔ／ｍ未満であると、芯糸および添え糸の被覆性が低下し、例えば、編織中に芯糸および添え糸がばらけてしまい、糸道で断糸する場合がある。一方、撚り数が１２００Ｔ／ｍを超えると、織編物として編織され、熱融着された際に、芯糸相互の接触箇所が少なくなり熱融着効果が乏しくなる。その結果、糸のほつれが生じたり、パイル織地においてはパイル抜けの抑制効果が低下する場合がある。撚り方向は、Ｓ撚りであってもよく、Ｚ撚りであってもよい。
【００１０】
鞘糸１５による芯糸１１および添え糸１３の被覆率は、好ましくは０．８〜１３．５％である。該被覆率は、芯糸の繊度が２２〜３１１ｄｔｅｘの場合は、０．８〜１０．０％であり、芯糸の繊度が３１１ｄｔｅｘより大きく９３３ｄｔｅｘ以下の場合は、１．０〜１３．５％であることがより好ましい。被覆率が０．８％未満であると、芯糸および添え糸の被覆性が低下し、例えば、編織中に芯糸および添え糸がばらけてしまい、糸道で断糸する場合がある。また、１３．５％を超えると、織編物として編織され、熱融着された際に、芯糸相互の接触箇所が少なくなり熱融着効果が乏しくなる場合がある。該被覆率は、下記（１）式によって求めることができる。
Ｃ  ＝  （０．０１２  ×  √  Ｄ  ×  Ｔ  ／  （  １０００／  Ｄ  Ｒ  ）  ）  ×１００…（１）
ここで、Ｃは被覆率（％）を、Ｄは芯糸および添え糸の周囲に被覆される鞘糸の繊度（デシテックス）を、Ｔは鞘糸の撚り数（Ｔ／ｍ）を、ＤＲは芯糸の伸長倍率（以下、「トータル伸長倍率」と称する場合がある）を示す。
【００１１】
Ａ−１．芯糸
芯糸は、熱融着性弾性繊維を含む。１つの実施形態において、芯糸は、熱融着性弾性繊維のみから構成されている。別の実施形態において、芯糸は、熱融着性弾性繊維とその他の繊維とから構成されている。芯糸は、モノフィラメントであってもよく、マルチフィラメントであってもよい。マルチフィラメントである場合は、各フィラメントが引き揃えられた状態であってもよく、撚りがかけられていてもよい。熱融着性複合糸の集束性、被覆性、カバリング性等の観点から、芯糸は、熱融着性弾性繊維のみから構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の熱融着性複合糸において、芯糸は１．００倍より大きく１．１０倍未満の伸長倍率で伸長された状態で存在している。伸長倍率は、好ましくは１．０８倍以下である。編織性を良好にし、得られた織地または編地の寸法変化を低減することができるからである。一方、伸長倍率の下限は、好ましくは１．０１倍、より好ましくは１．０１５倍である。熱融着性複合糸の製造中における芯糸の弛み（これは、糸切れにつながり、結果として製造安定性の低下につながる）や、得られた熱融着性複合糸の伸度のばらつきを低減することができるからである。なお、本明細書において、複合糸中の芯糸の伸長倍率（トータル伸長倍率）は、以下のようにして測定される。
【００１３】
［複合糸中の芯糸の伸長倍率の測定方法］
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ８．１３  撚り数の測定に準拠して複合糸を解撚して構成糸の糸長を実測する。具体的には、検撚機を用いて、複合糸に対して所定荷重を加えた状態で、所定の糸長（例えば、５０ｃｍ）を固定する。該所定の糸長（例えば、５０ｃｍ）の複合糸を構成する鞘糸を解撚して切り出し、次いで、添え糸と芯糸に撚りが付与されている場合は該撚りを戻し、該所定の糸長（例えば、５０ｃｍ）の複合糸を構成する添え糸および芯糸を切り出す。切り取った芯糸に初荷重（伸長せず、まっすぐになる程度の荷重）を加えた状態で糸長を測定する。上記の操作を５回繰り返しその平均値を芯糸の糸長（原長）として以下の（２）式から伸長倍率を求める。なお、上記所定荷重としては、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ８．１３  表４に記載の所定荷重を使用することができる。また、初荷重は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ５．１  に基づいて決定することができる。
複合糸中の芯糸の伸長倍率＝複合糸の糸長／芯糸の糸長…（２）
【００１４】
芯糸の繊度は、繊維の生産性、熱融着性、編織性、所望の用途に応じた物性および触感等の観点から、好ましくは１１〜１２００ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜９３３ｄｔｅｘである。繊度が１１ｄｔｅｘ未満であると、強度が小さくなるため、熱融着性複合糸の製造時や編織時に糸切れが生じ易くなる、熱融着性弾性繊維相互の接触箇所が少なくなり熱融着によるほつれ防止等の効果が不十分となる場合がある。一方、１２００ｄｔｅｘを超えると、嵩高くなって風合いが低下する、ゴムのような感触に近づく等の不具合を生じる場合がある。なお、芯糸がマルチフィラメントである場合、上記繊度はそのトータル繊度を意味する。
【００１５】
用途別の特に好ましい芯糸の繊度としては、例えば、アウター衣料用の織地に使用する場合は２２〜９３３ｄｔｅｘ、スワイベル糸として使用する場合は４４〜５００ｄｔｅｘ、ハンカチ用の織地に使用する場合は４４〜３００ｄｔｅｘ、タオル用の織地（パイル織地）に使用する場合は４４〜９３３ｄｔｅｘ、パンストやタイツ等の薄い編地に使用する場合は２２〜３１１ｄｔｅｘである。
【００１６】
熱融着性複合糸中の熱融着性弾性繊維の混率は、好ましくは２５〜９８質量％、より好ましくは２８〜９５質量％、さらに好ましくは３０〜９０質量％である。混率が２５質量％未満であると、熱融着箇所が少なくなるので、パイル抜け抑制、ほつれ防止等の効果が弱くなる場合がある。混率が９８質量％を超えると、熱融着効果は十分となるが、編織性の低下、織り込み箇所または編み込み箇所の生地収縮が大きくなる、得られる織編物の引裂強力が低下する等の問題が生じる場合がある。
【００１７】
なお、上記熱融着性複合糸中の熱融着性弾性繊維の混率は、下記（３）式で計算した値である。
熱融着性弾性繊維の混率（％）＝（ＰＵ／ＤＲ）／（（ＰＵ／ＤＲ）＋Ｄ＋Ｅ）×１００…（３）
ここで、ＰＵは熱融着弾性繊維の繊度（デシテックス）を、Ｄ、Ｅはそれぞれ鞘糸、添え糸の繊度（デシテックス）を、ＤＲはトータル伸長倍率（倍）を示す。
【００１８】
上記熱融着性弾性繊維としては、任意の適切な熱融着性弾性繊維が用いられ得る。例えば、５０％伸長時の伸長回復率が５０％以上であり、溶融開始温度が９０〜１８０℃である熱融着性弾性繊維が用いられ得る。熱融着性弾性繊維の具体例としては、熱融着性ポリウレタン弾性繊維、熱融着性ポリエーテルエステル弾性繊維、熱融着性ポリエステル弾性繊維等が挙げられる。熱融着性弾性繊維は、一種のみを用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、ゴムのように柔軟で伸び縮みし、加熱により該繊維同士または他の繊維との接触個所で融着による変形を生じるが、融着により溶けだして織り込み場所または編み込み場所から抜け出ることなく連なっており、融着後も柔軟性を保持しているので好ましく用いられ得る。なお、本発明において、熱融着とは、熱融着性弾性繊維が外からの熱または熱と圧力とにより、熱融着性弾性繊維相互および／または熱融着性弾性繊維と他の繊維とが融着し、密着している状態や、繊維の少なくとも一部が融着し、密着している状態、あるいは融着まで至らなくても繊維同士が接着している状態をいう。
【００１９】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、任意の適切な製造方法によって得られ得る。当該製造方法としては、例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させポリウレタン溶液（ポリマー溶液）を製造した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法や、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジアミンまたは低分子量ジオールとを反応させたポリマーを固化し溶剤に溶解させた後、溶剤を除去し糸条に成形する方法、当該固化したポリマーを溶剤に溶解させることなく加熱により糸条に成形する方法、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、さらには、上記のそれぞれの方法で得られたポリマーまたはポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し糸条に成形する方法等がある。好ましくは、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマー（紡糸用ポリマー）を固化することなく溶融紡糸する方法である。低温で融着しやすく、かつ、耐熱性を有する熱融着性ポリウレタン弾性繊維が得られ得るからである。当該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の製造に用いられ得るポリオール、ジイソシアネート、ジアミン、およびジオールとしては、例えば、特開２０１１−７４５１６に記載のものが挙げられる。
【００２０】
また、本発明においては、熱融着性弾性繊維として熱融着性コンジュゲートヤーンを用いることもできる。熱融着性コンジュゲートヤーンは、融点の異なる２成分を複合紡糸して得られる繊維であり、熱処理することにより、その低融点成分の融着により繊維交差点を固定化することが可能である。熱融着性コンジュゲートヤーンとしては、例えば、結晶性ポリプロピレンとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートと共重合体ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタンとポリプロピレン、ポリウレタンとポリアミドエラストマー等の組み合わせのものが挙げられる。
【００２１】
熱融着性コンジュゲートヤーンの原料としては、任意の適切な熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂を使用することができる。例えば、ソフトセグメントとして分子量３００〜５０００のポリエーテル系グリコール、ポリエステル系グリコール、ポリカーボネート系グリコール等をブロック共重合したポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いられ得る。
【００２２】
熱融着性弾性繊維とともに芯糸を構成し得るその他の繊維としては、例えば、後述する添え糸を構成する繊維と同様の繊維が挙げられる。
【００２３】
Ａ−２．添え糸
添え糸は、熱融着性複合糸の用途等に応じて任意の適切な非熱融着性繊維から構成され、好ましくは低伸長性（例えば、破断伸度が１００％未満、好ましくは７０％未満）の非熱融着性繊維から構成される。添え糸は、モノフィラメントであってもよく、マルチフィラメントであってもよい。マルチフィラメントである場合は、各フィラメントが引き揃えられた状態であってもよく、撚りがかけられていてもよい。
【００２４】
上記非熱融着性繊維としては、例えば木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル等の化学繊維が挙げられる。なかでも、長繊維ではナイロンまたはポリエステルが好ましく、短繊維では綿を５０質量％以上含む繊維が好ましい。これらの繊維は、編織性、熱融着性複合糸の製造のしやすさ、風合い等の点に優れるからである。非熱融着性繊維は、一種のみを用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
添え糸の繊度は、熱融着性、製織性、所望の用途に応じた物性および触感等の観点から適切に設定され得る。添え糸が長繊維から構成される場合、その繊度（マルチフィラメントの場合はトータル繊度）は、好ましくは７〜１５６ｄｔｅｘ、より好ましくは７〜１４６ｄｔｅｘ、さらに好ましくは７〜１１０ｄｔｅｘである。また、フィラメント数は、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜４６である。また、添え糸が短繊維から構成される場合、その繊度は、好ましくは５９ｄｔｅｘ（英国式綿番手１００番手）〜１９６ｄｔｅｘ（英国式綿番手３０番手）である。引裂強力が低い織地を用いた織物製品は、端部を縫製することで端部の引裂強力を向上させ得るが、無縫製のまま使用する場合には引裂強力の低下が大きな問題になる場合がある。これに対し、本発明では、このような繊度の添え糸を用いることにより、織地の端部の引裂強力を織物製品の基準値（例えば７５０ｃＮ超）とすることができる。このような引裂強力であれば、使用または洗濯を繰り返しても該端部領域での破れや裂けの発生が防止され得る。
【００２６】
本発明の熱融着性複合糸中、芯糸の糸長に対する添え糸の糸長の比［添え糸長／芯糸長］は、好ましくは１．００〜１．１０、より好ましくは１．００〜１．０９、さらに好ましくは１．０１〜１．０８である。該糸長比［添え糸長／芯糸長］が１．００未満であると、熱融着性複合糸の製造安定性が低下する、芯糸が熱融着性複合糸の外側に露出しやすくなり、例えば編織時に糸道の摩擦が大きくなり糸切れする等の場合がある。一方、該糸長比［添え糸長／芯糸長］が１．１０を超えると、熱融着性複合糸が伸びやすくなって編織性が低下する、洗濯寸法変化が大きくなる等の場合がある。
【００２７】
Ａ−３．鞘糸
鞘糸は、熱融着性複合糸の用途等に応じて任意の適切な非熱融着性繊維から構成され、好ましくは低伸長性（例えば、１００％未満、好ましくは７０％未満）の非熱融着性繊維から構成される。鞘糸は、モノフィラメントであってもよく、マルチフィラメントであってもよい。マルチフィラメントである場合は、各フィラメントが引き揃えられた状態であってもよく、撚りがかけられていてもよい。
【００２８】
鞘糸を構成する非熱融着性繊維としては、上記添え糸を構成する非熱融着性繊維と同様の繊維が挙げられる。例えば、添え糸と鞘糸を共に低伸長性のポリエステル繊維（例えば、東レ社製、製品名「テトロン」）で構成すると、トータル伸長倍率の下限範囲（例えば１．０１倍）において、得られた熱融着性複合糸の編織性が高くなり、また、伸度を均一化することができる。また、鞘糸をナイロン繊維（例えば、東レ社製、製品名「ウーリーナイロン」）で構成することにより、熱融着性複合糸の風合い（結果として、得られる織編地の風合い）を柔らかくすることができる。
【００２９】
鞘糸の繊度は、熱融着性、製織性、所望の用途に応じた物性および触感等の観点から適切に設定され得る。鞘糸が長繊維から構成される場合、その繊度（マルチフィラメントの場合はトータル繊度）は、好ましくは７〜１５６ｄｔｅｘ、より好ましくは７〜１４６ｄｔｅｘ、さらに好ましくは７〜１１０ｄｔｅｘである。また、フィラメント数は、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜４６である。また、鞘糸が短繊維から構成される場合、その繊度は、好ましくは５９ｄｔｅｘ（英国式綿番手１００番手）〜１９６ｄｔｅｘ（英国式綿番手３０番手）である。引裂強力が低い織地を用いた織物製品は、端部を縫製することで端部の引裂強力を向上させ得るが、無縫製のまま使用する場合には引裂強力の低下が大きな問題になる場合がある。これに対し、本発明では、このような繊度の鞘糸を用いることにより、織地の端部の引裂強力を織物製品の基準値（例えば７５０ｃＮ超）とすることができる。このような引裂強力であれば、使用または洗濯を繰り返しても該端部領域での破れや裂けの発生が防止され得る。
【００３０】
本発明の熱融着性複合糸中、芯糸の糸長に対する鞘糸の糸長の比［鞘糸長／芯糸長］は、１．００より大きく１．５５以下であることが好ましい。芯糸の繊度が２２〜３１１ｄｔｅｘである場合、該糸長の比［鞘糸長／芯糸長］は、１．００より大きく１．２５以下であることがより好ましく、また、芯糸の繊度が３１１ｄｔｅｘより大きく９３３ｄｔｅｘ以下である場合、該糸長の比［鞘糸長／芯糸長］は、１．０１〜１．５５であることがより好ましい。該糸長比［鞘糸長／芯糸長］が１．００以下であると、熱融着性複合糸の製造安定性が低下する、芯糸が熱融着性複合糸の外側に露出しやすくなり、例えば編織時に糸道の摩擦が大きくなり糸切れする等の可能性がある。一方、該糸長比［鞘糸長／芯糸長］が１．５５を超えると、芯糸の繊度にも依るが、芯糸相互の接触箇所が少なくなり熱融着効果が乏しくなる。その結果、糸のほつれが生じたり、パイル織地におけるパイル抜けの抑制効果が低下する場合がある。なお、熱融着性複合糸中における芯糸、添え糸および鞘糸の糸長はそれぞれ、後述の実施例で記載の方法によって求めることができる。
【００３１】
Ａ−４．熱融着性複合糸の具体例
好ましい熱融着性複合糸の具体例としては、鞘糸および添え糸が長繊維から構成され、その繊度が７〜１５６ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維から構成され、その繊度が２２〜３１１ｄｔｅｘである複合糸；鞘糸および添え糸が長繊維から構成され、その繊度が１１〜１５６ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維から構成され、その繊度が３１１より大きく９３３ｄｔｅｘ以下である複合糸；鞘糸が短繊維から構成され、その繊度が５９〜１９６ｄｔｅｘであり、添え糸が長繊維から構成され、その繊度が１１〜１５６ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維から構成され、その繊度が４４〜９３３ｄｔｅｘである複合糸；が挙げられる。なお、鞘糸が短繊維から構成される場合には、熱融着性ポリウレタン弾性繊維の繊度が９３３ｄｔｅｘを超えても所定の性能が発揮され得るが、該繊維の生産性が低下する場合がある。
【００３２】
Ａ−５．製造方法
本発明の熱融着性複合糸は、任意の適切な方法によって製造され得る。本発明の熱融着性複合糸は、例えば、熱融着性弾性繊維を含む芯糸を該芯糸の原長（例えば、パッケージから原糸を供給する場合は、パッケージ上の原糸長を指す）に対して１．００倍より大きく１．１０倍未満に伸長した状態で添え糸と引き揃えることおよび該引き揃えられた芯糸と添え糸の周囲に鞘糸を１５０〜１２００Ｔ／ｍの撚り数で巻回すること、を含む方法によって製造され得る。以下、図２を参照しながら、本発明の熱融着性複合糸の製造方法の一例を説明する。
【００３３】
図２において、芯糸Ａの供給装置は、給糸ローラー１、フィードローラー２等から構成される。一方、添え糸Ｂはパッケージから解舒および供給されており、積極送り出し装置は設けられていない。また、鞘糸Ｃの供給装置としては、中空の貫通孔を有するスピンドル３等から構成されている。スピンドル３は、貫通孔の内側に芯糸および添え糸の走行路が配されるように設けられている。熱融着性複合糸Ｄの巻き取り装置は、ワインダー６等により構成されている。
【００３４】
熱融着性複合糸の製造においては、まず、熱融着性弾性繊維を含む芯糸Ａが、給糸ローラー１とフィードローラー２との間で予備伸長されつつ下流側へ供給され、スピンドル３の貫通孔内を通過しながら、フィードローラー２とデリベリローラー５の速度差でトータル伸長倍率が決定される。ここで、トータル伸長倍率は、熱融着性弾性繊維を含む芯糸の原長（パッケージ上の原糸長）に対して１．００倍より大きく１．１０倍未満とされる。次いで、芯糸Ａと添え糸Ｂは引き揃えられた状態でスピンドル３の貫通孔内を通過し、その際、スピンドル３と同軸となるように配置されたＨボビン４に巻き付けられた鞘糸ＣがＨボビン４から解舒され、スピンドル３の貫通孔を通ってきた芯糸Ａおよび添え糸Ｂに巻回され、芯糸Ａおよび添え糸Ｂの周囲が１５０〜１２００Ｔ／ｍの撚り数で鞘糸Ｃによって被覆された状態で、ワインダーにより熱融着性複合糸Ｄのパッケージとして巻き取られる。
【００３５】
上記のように添え糸Ｂを積極送り出し装置を設けずに使用することで、既存のカバリング装置を効率よく使用し得るが、積極送り出し装置を設けて添え糸Ｂの給糸速度をより厳密に制御することで、均一性により優れた熱融着性複合糸が製造できる。したがって、用途や要求される性能に応じて、積極送り出し装置の使用の有無を使い分けることができる。また、芯糸に、鞘糸とは逆方向の撚りをかけ、複合糸の撚り縮み（撚りがあることで糸が縮む現象）を低減することもできる。
【００３６】
Ｂ．織編物
本発明の織編物は、上記Ａ項に記載の熱融着性複合糸を用いて製織または編成された織編物であり、該熱融着性複合糸が熱融着されている。上記熱融着性複合糸は編織性に優れるので、本発明の織編物は高い生産効率で得られ得る。また、本発明の織編物においては、熱融着性複合糸が該複合糸同士または他の構成糸と熱融着し、これらの糸が固定されているので、寸法変化、ほつれ、糸抜け等が好適に防止され得る。さらに、熱融着性複合糸中において、芯糸（実質的には熱融着性弾性繊維）と添え糸とが熱融着することにより、添え糸が芯糸を支持してその収縮を抑制し得るので、寸法変化率を極めて小さくすることができる。
【００３７】
熱融着性複合糸の熱融着は、製織または編成された織編物に熱処理を施すことによって行われる。熱処理条件は、熱融着性弾性繊維の種類、混率等に応じて適切に設定され得る。
【００３８】
織編物の織組織または編組織に制限はなく、用途等に応じて任意の適切な組織が採用され得る。
【００３９】
例えば、上記織編物は、上記熱融着性複合糸を構成糸として、好ましくは緯糸として含む地組織と該地組織に織り込まれたパイル糸とを含むパイル織物であり得る。このようなパイル織物によれば、地組織に織り込まれた熱融着性複合糸がパイル糸と熱融着してパイル抜けを好適に防止することができる。このようなパイル織物は、タオルまたはハンカチ製品として好適である。
【００４０】
タオル製品としては、特に、経糸および緯糸から構成される地組織とパイル糸とを含むパイル織地のタオルであって、パイル織組織が３〜１０本の緯糸を１単位として組織されるピック組織からなり、該１単位中の少なくとも１本の緯糸が上記熱融着性複合糸であるタオルが好ましい。中でも、芯糸に熱融着性ポリウレタン弾性繊維を用いた熱融着性複合糸を使用することにより、柔らかい風合いを保持しつつ、洗濯後のパイルの引き抜き抵抗性を高めることができる。また、その他の構成糸（パイル糸、経糸および／または緯糸）として、英国式綿番手１０〜１００番手の天然繊維を含むことが好ましい。
【００４１】
上記パイル織地の地組織の緯糸密度は、好ましくは１５〜９０本／インチであり、より好ましくは２０〜９０本／インチである。パイル抜け防止効果を高める点では３５〜９０本／インチがさらに好ましい。また、織地の風合いを柔らかくする点では２０〜８０本／インチがさらに好ましい。緯糸密度が９０本／インチを超えるとタオルとしての風合いが硬くなったり、重たくなる等の問題が生じ得る。経糸密度は、好ましくは６０〜１８０本／インチである。
【００４２】
上記パイル織地のパイル長は、地組織経糸の２〜１２倍が好ましく、パイル抜け防止効果を高める点では２〜１１倍がより好ましい。
【００４３】
また例えば、上記織編物は、端部が無縫製の切りっ放し製品であり得る。織編物製品においては、ほつれ防止等を目的として端部を縫製することが一般的であるが、上記熱融着性複合糸を構成糸の少なくとも一部に用いて編織し、熱融着させることにより、縫製をすることなく好適に端部のほつれを防止することができる。具体例としては、特開２０１０−１５９５１１号公報、特開２００１−１１５３５７号公報等に記載の端部が無縫製の切りっ放し織編物において、上記熱融着性複合糸を構成糸の少なくとも一部に用いて編織し、熱融着させることによって、耐ほつれ性が向上するので、実用性に優れた切りっ放し製品が好適に得られ得る。
【００４４】
具体的には、特開２０１０−１５９５１１号公報にはスワイベル織り技法を用いて織物を織り上げていく工程で、衣服の形の外形線にそって緯糸を一緒に織り込み、織り上がった織物から上記緯糸を切らないように外形線を裁断することで衣類等の完成織物の無縫製化を実現できることが述べられている。しかし、該切りっ放し製品の着用や洗濯を繰り返すと、外形線の外側および開口部（スワイベル糸で結節されていない表裏組織の２層の織組織の分離部分）から構成糸がほつれ、衣服としては実用できない場合がある。
【００４５】
これに対して本発明の熱融着性複合糸を経糸、緯糸およびスワイベル糸（１本）として使用し、外形線を裁断する前あるいは後に加熱処理にて該熱融着性複合糸を熱融着させると、外形線の外側および開口部は裁断したままの状態でもほつれにくく衣料として好適に実用し得る。さらに、織地中の熱融着性複合糸の含有量を下げ、緯糸とスワイベル糸（１本）に熱融着性複合糸を使用する場合、緯糸の一部とスワイベル糸（１本）に熱融着性複合糸を使用する場合、経糸および緯糸の一部とスワイベル糸（１本）に熱融着性複合糸を使用する場合も良好なほつれ防止効果が生じ、さらに２本以上の本発明の熱融着性複合糸をスワイベル糸として使用するだけでもほつれ防止効果を生じ得る。よって、１つの実施形態において、本発明の端部が無縫製の切りっ放し製品は、上記スワイベル織の製品、三次元織物製品等であり得る。
【００４６】
また、本発明の熱融着性複合糸を用いた織編物は、熱可塑性のない天然繊維や再生繊維を含む場合であっても、良好なモールド成形性および保形性を発揮することができる。また、耐熱性の低いナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性繊維を含む織編物であっても、加工後の生地を黄変させないので、淡色の生地についてもモールド加工が可能となる。よって、型止まり性が要求されるブラジャーのカップ部や、ショーツ、ガードルのヒップ部等の下着類、水着等のインナースポーツ向け編物、ボトム等のアウター向け織物等に良好な成形性を与えることができ、また、自由に意匠設計ができるようになる。また、表糸の硬化が小さいため、生地の風合いが良い。さらに、天然繊維や再生繊維の使用により、皮膚のデリケートな部分に直接接しても、かぶれ等の皮膚障害の発生を防止することができる。また、さらに、衣料分野以外にも、他素材と組み合わせて伸縮性を備えた積層材とする等、幅広い用途への応用が可能である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例で用いられる測定方法および評価方法は以下のとおりである。
【００４８】
［糸長の測定方法］
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ８．１３  撚り数の測定に準拠して試料（複合糸またはカバンリング糸）を解撚して構成糸の糸長を実測した。具体的には、検撚機（大栄科学精器製作所社製、型式ＭＭ−２０）を用いて、試料に対してＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ８．１３  表４に基づいて決定される所定荷重を加えた状態で、５０ｃｍの糸長を固定し、鞘糸を解撚して該５０ｃｍの試料を構成する鞘糸全長分を切り出した。次いで、添糸と芯糸に付与された撚りを戻し、該５０ｃｍの試料を構成する添糸および芯糸の全長分を切り出した。次いで、切り取った各糸の糸長を、各糸にＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ５．１に基づいて決定される初荷重（伸長せず、まっすぐになる程度の荷重）を加えた状態で測定した。上記の操作を５回繰り返しその平均値を、芯糸、鞘糸および添え糸の糸長として採用した。尚、本試験は、温度２０℃±２℃、相対湿度は６５％±４％の試験室内で実施した。なお、一例として、芯糸１５６ｄｔｅｘ、添糸３３ｄｔｅｘ、鞘糸３３ｄｔｅｘを使用した場合の複合糸に対する所定荷重は、該複合糸の繊度を２２２ｄｔｅｘとして、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３  ８．１３  表４  に基づいて決定した。
【００４９】
［製織性評価試験］
織機（津田駒社製、レピア織機ＥＲ（幅４５ｃｍ））を用いて、経糸に４０番手の綿糸を使用し、有効通し幅４５ｃｍ、緯糸測長５３ｃｍとして、１００ｒｐｍで緯糸（評価対象の糸）を打ち込み、織地（経糸密度１２０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７０本／２．５４ｃｍ）を長さ１ｍ作製し、該織地中の欠点数を数えることで製織性を判定した。織地中に緯糸に起因する欠点数が２箇所以下であれば○（緯糸の製織性良好）、３個以上１０個以下であれば△（緯糸の製織性に問題有り）、１１個以上であれば×（緯糸の製織性不良）と判断した。なお、緯糸に起因する欠点としては、例えば、緯糸の弛みや糸切れが挙げられ、これらは通常、緯糸の伸度や強度に問題がある場合に生じる。
【００５０】
［複合糸の製造安定性試験］
複合糸を１２時間、１０錘製造した時の糸切れ率で判定する。糸切れ回数が、２回以下であれば○（複合糸の製造安定性良好）、３回〜５回であれば△（複合糸の製造安定性に問題有り）、６回以上であれば×（複合糸の製造安定性不良）と判断した。
【００５１】
［洗濯性能試験］
縦５〜２５０ｃｍ×横５〜１５０ｃｍの織物または編物製品サンプル（１〜５枚）を、家庭用全自動洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ社製、ＡＷ−６０ＳＤＦ（Ｗ））を使用して下記条件にて洗濯および乾燥を５回行った。
洗濯（５分）→遠心脱水（３分）→注水すすぎ（２分）→遠心脱水（３分）→注水すすぎ（２分）→遠心脱水（３分）→タンブル乾燥（３０分）
液温は、洗い時が４０℃、すすぎ時が３０℃とした。水流は強水流であった。洗剤はライオン社製の商品名「（登録商標）トップ」を使用した。水量は２３リットルであった。洗濯水１リットルに対して洗剤１．２ｇを使用した。該サンプルと負荷布の重量をあわせて、０．８ｋｇになるように負荷布の重量を定めて、該サンプルと負荷布を一緒に洗濯した。５回の洗濯および乾燥後の該サンプルについて各種性能を評価した。
(耐ほつれ性評価)
洗濯乾燥した織物または編物製品サンプルの端部のほつれ程度を観察し、下記の４段階で評価した。なお、△および×は、使用をためらう程度の傷みであり、◎または○が洗濯耐久性の点で好ましい。
◎（４点）：傷みが認められない
○（３点）：やや傷みが認められる
△（２点）：傷みが認められる
×（１点）：傷みが激しい
（洗濯収縮率評価）
洗濯性能試験の洗濯前後の寸法を計測し、洗濯前の寸法に対する洗濯後の寸法変化量の割合で表す。数値が正の場合は、洗濯により寸法が小さくなったことを意味する。
洗濯収縮率（％）＝（洗濯前の寸法−洗濯後の寸法）／洗濯前の寸法×１００
【００５２】
[パイル引き抜き抵抗力]
ＪＩＳ  Ｌ１０７５  Ｂ法に準じて測定した。
【００５３】
[タオルの風合い評価]
タオルの触感を５人の試験者により以下の通り判定した。
◎（４点）：４人以上が柔らかいと判断した
○（３点）：３人が柔らかいと判断した
△（２点）：２人以下が柔らかいと判断した
×（１点）：２人以下が柔らかいと判断し、かつ２人以上が重いと判断した
【００５４】
[ＳＥＭ評価]
複合糸の伸長状態を解放して、電子顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、型番「ＶＥ−７８００」）を用いて、倍率３０倍で観察した。
【００５５】
［実施例１〜５および比較例１〜６］
表１に示す糸および加工条件を選択し、図２に示すような製造方法によって複合糸を得た。なお、トータル伸長倍率は、給糸ローラーに対しフィードローラーの速度を５０％増速させ、デリベリローラーをフィードローラーに対して減速して調整した。実施例２で得られた複合糸の伸長状態を解放した状態のＳＥＭ写真を図３および図４に示す。
【表１】
2014205927.tif 000003
【００５６】
実施例１〜５および比較例１〜６で得られた複合糸を緯糸として、製織性評価試験を行った。さらに該試験で得られた織地を経糸および緯糸の延びる方向に沿って経１０ｃｍ×緯４０ｃｍの寸法に切り取り、１１０℃×２分で予備セット（緯の伸長倍率１．００倍）を実施した。次いで、サンフォライズ洗濯機を用いて６０℃×３０分の条件で糊抜きを実施した。自然乾燥後、１３０℃×２分で熱セット（緯の伸長倍率１．０２倍）を実施した。次いで、洗濯性能試験を行い、耐ほつれ性および洗濯収縮率を評価した。結果を表２に示す。
【表２】
2014205927.tif 000004
【００５７】
実施例１〜５の複合糸は、製織性が良好であり、製織工程やその準備工程での取り扱い性や工程管理性に優れていた。これは、芯糸のトータル伸長倍率が１．１０未満であり、伸長状態が解除された後でも芯糸と添え糸とが引き揃えられた状態のままであることから、軽度の張力で複合糸が大きく伸長することがなかったためと思われる。また、製造安定性や耐ほつれ性、寸法安定性の点でも優れていた。一般に、ポリウレタン弾性繊維等を紙管に一定量巻き付けて製造する場合、該紙管から自重で落下することを防ぐために紙管上でやや伸長した状態で巻き取る方法がとられており、そのパッケージドラフト倍率が例えば１．０２倍とすると、例え芯糸のトータル伸長倍率を１．０１倍としても、最大３％の寸法変化が生じ得る。しかしながら、実施例１〜５の熱処理後の織地においては、芯糸と添え糸、芯糸と鞘糸および芯糸と綿糸の交差部で芯糸が大きく変形し、添え糸、鞘糸および綿糸が芯糸に埋没するように組み込まれていたことから、これらの糸、特に添え糸が芯糸の繋留効果を高め、洗濯後の寸法安定性に寄与していると推測される。一方、添え糸を使用していない比較例１では芯糸のトータル伸長倍率以上に織地が変形していた。これは、パッケージドラフト分の収縮作用が生じた可能性がある。また、公知のＳＣＹのように芯糸の伸長倍率を高くした状態で鞘糸を被覆した比較例２のＳＣＹおよびさらに添え糸を芯糸より長くした比較例３および４の複合糸では、製織性が不良であった。これは、このような複合糸を伸長すると、芯糸が先ず伸長され、芯糸と添え糸や鞘糸の長さが同等となった時点で、添え糸や鞘糸も伸長され始めることになり、軽度の張力で大きく伸びるためと考えられる。また、比較例５はトータル伸長倍率が１．００であり、製織性は良好であったが、トータル伸長倍率が低いために、芯糸の解舒性や糸の摩擦によるテンション変動が大きくなり、製造中に芯糸が切れたり、芯糸の倍率変動が大きくなる等の製造安定性の問題が生じた。また、鞘糸の撚り数が多いために、ほつれ防止効果が不十分であった。比較例６は、鞘糸の撚り数が小さいために、芯糸および添え糸の被覆率が不十分となり、製織工程において糸切れが生じた。
【００５８】
［実施例６］
経糸およびパイル糸にそれぞれ２０番手の綿糸を使用し、緯糸に実施例１の複合糸のみを使用して、汎用のタオル用ジャガード織機により、パイルループを有した３本の緯糸を１単位とする３ピック組織のパイル織地を製織した。地組織の製織密度は経糸８６本／インチ、緯糸６０本／インチとした。パイル長は地組織経糸の６倍長で織り込んだ。
【００５９】
次に、得られた織地を製織密度（経糸８６本／インチ、緯糸６０／インチ）になるように伸長しつつテンターでセットし、１００℃で２分間処理することにより、１回目の熱処理を行った。その後、糊抜き（ビーカーで酵素糊抜き剤と精練剤で３０分処理、８０℃)、乾燥の順で処理した。続いて、当該織地を１回目の熱処理と同様の伸長条件にしてテンターでセットして、１７０℃で２分間乾熱処理することにより、２回目の熱処理を行い、タオルを得た。なお、得られたタオルにおいて、複合糸中の芯糸（熱融着性弾性繊維）相互の接触箇所は、この時点で完全に熱融着し、該接触部の境界が消失する程度に融着した。
【００６０】
［実施例７］
地組織の製織密度を経糸８６本／インチ、緯糸４０本／インチとしたことおよび１回目および２回目の熱処理を経糸８６本／インチ、緯糸４０本／インチの伸長条件で実施したこと以外は実施例６と同様にしてタオルを得た。
【００６１】
［実施例８］
地組織の製織密度を経糸８６本／インチ、緯糸２０本／インチとしたことおよび１回目および２回目の熱処理を経糸８６本／インチ、緯糸２０本／インチの伸長条件で実施したこと以外は実施例６と同様にしてタオルを得た。
【００６２】
［実施例９］
経糸およびパイル糸にそれぞれ４０番手（８０番手の双糸）の綿糸を使用し、緯糸に実施例１の複合糸と３０番手の綿糸を使用し、汎用のタオル用ジャガード織機により、パイルループを有した３本の緯糸（織込み順序は、綿糸、複合糸、綿糸）を１単位とする３ピック組織のパイル織地を製織した。地組織の製織密度は経糸１５６本／インチ、緯糸６６本／インチとした。パイル長は地組織経糸の３．５倍長で織り込んだ。
【００６３】
次に、得られた織地を製織密度（経糸１５６本／インチ、緯糸６６本／インチ）になるように伸長しつつテンターでセットし、１００℃で２分間処理することにより、１回目の熱処理を行った。その後、糊抜き（ビーカーで酵素糊抜き剤と精練剤で３０分処理、８０℃)、乾燥の順で処理した。続いて、当該織地を１回目の熱処理と同様の伸長条件にしてテンターでセットして、１７０℃で２分間乾熱処理することにより、２回目の熱処理を行い、タオルを得た。
【００６４】
［比較例７］
緯糸に比較例１のＳＣＹを使用したこと以外は実施例６と同様にしてタオルを得た。
【００６５】
［比較例８］
緯糸に比較例４のＳＣＹを使用したこと以外は実施例８と同様にしてタオルを得た。
【００６６】
［比較例９］
緯糸に２０番手の綿糸を使用したこと以外は実施例６と同様にしてタオルを得た。
【００６７】
得られたタオルに関して、各種評価を行った。結果を表３に示す。
【表３】
2014205927.tif 000005
【００６８】
本発明の熱融着性複合糸を緯糸に用いたタオル（実施例６〜８）は、高いパイル引き抜き抵抗力を有していた。また、本発明の熱融着性複合糸を緯糸の１／３の割合（１本が熱融着性複合糸で２本が綿糸）で使用したタオル（実施例９）においても、優れたパイル抜け防止効果が認められた。なお、実施例９のタオルにおいては、２回目の熱処理前のパイル引き抜き抵抗力は６７ｃＮであり、２回目の熱処理によりパイル引き抜き抵抗力が２．４倍になったことがわかる。これらのタオルにおいては、芯糸と添え糸、芯糸と鞘糸および芯糸と綿糸の交差部で芯糸が大きく変形し、添え糸、鞘糸および綿糸が芯糸に埋没するように組み込まれていた。糸相互の境界面は存在し一体化していないので添え糸、鞘糸および綿糸を芯糸から手で引き剥がすことはできるが、芯糸には大きな熱融着痕（埋没跡）が生じており、このことから、芯糸と芯糸、芯糸と添え糸、芯糸と鞘糸、芯糸と綿糸の接触交差部における熱融着により優れたパイル抜け防止効果が奏されたと考えられる。さらに、実施例６の結果と比較例７の結果、および比較例９の結果より、本発明の熱融着性複合糸を用いた場合の洗濯収縮率の低減は、芯糸と添え糸が熱融着し、芯糸と添え糸の接触箇所で添え糸が埋没し、芯糸の繋留効果を高めている可能性があり、添え糸の使用は、芯糸のトータル伸長倍率の低い熱融着性複合糸の製造安定性に加えて、洗濯後の寸法安定性にも寄与するものである。一方、比較例８のタオルでは、パイルが引き抜かれやすかった。これは、用いた複合糸における鞘糸の撚り数が高いために、芯糸相互の接触箇所が少なくなり、また、パイル糸と鞘糸との接触機会が増加したためと思われる。また、熱融着性糸条とパイル糸を一体化させて完全融着させることでパイル抜け防止をはかる従来の方法では地組織が綿密で硬くなる結果、タオルの風合いが低下するが、本発明の熱融着性複合糸を用いたタオルは、柔らかい風合いを保持している。その主な理由については、芯糸の熱融着性ポリウレタン弾性繊維とパイル糸の接触箇所において、パイル糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維に埋没することでパイル糸の繋留効果が生じているが、一体化はしておらず、地組織やパイル糸は一定の範囲で可動であり、その状態が柔軟な風合いを呈していると考えられる。
【００６９】
［実施例１０］
経糸およびパイル糸にそれぞれ２０番手および６０番手の綿糸を使用し、緯糸に実施例１の複合糸と３０番手の綿糸を使用し、汎用のタオル用ジャガード織機により、パイルループを有した３本の緯糸（織込み順序は、綿糸、複合糸、綿糸）を１単位とする３ピック組織のパイル織地を製織した。地組織の製織密度は経糸１２０本／インチ、緯糸８０本／インチとした。パイル長は地組織経糸の１０倍長で織り込んだ。
【００７０】
次に、得られた織地を製織密度（経糸１２０本／インチ、緯糸８０本／インチ）になるように伸長しつつテンターでセットし、１００℃で２分間処理することにより、１回目の熱処理を行った。その後、糊抜き（ビーカーで酵素糊抜き剤と精練剤で３０分処理、８０℃)、乾燥の順で処理した。続いて、当該織地を１回目の熱処理と同様の伸長条件にしてテンターでセットして、１７０℃で２分間乾熱処理することにより、２回目の熱処理を行い、フェイスタオルを得た。２回目の熱処理後に得られたフェイスタオルの風合いは良好であった。また、そのパイル引き抜き抵抗力は６４ｃＮであり、２回目の熱処理前のパイル引き抜き抵抗力（１０ｃＮ）に対して６．４倍であった。
【００７１】
［実施例１１］
経糸として英国式綿番手綿４０番手（４０番単糸、綿１００％）、緯糸として英国式綿番手綿３２番手（６４番双糸の精紡交撚糸、綿１００％）を用い、経糸１２０本／インチ、緯糸７０本／インチ、２/２綾織組織で製織した織地（身生地）の各辺の端部に実施例２で得られた熱融着性複合糸を２本ずつ織り込んで、３０ｃｍ四方のハンカチの織地とした。
【００７２】
次に、該織地を製織密度（経糸１２０本／インチ、緯糸７０本／インチ）になるように伸長しつつテンターでセットし、１３０℃で１分間処理することにより、１回目の熱処理を行った。その後、糊抜（ビーカーで酵素糊抜き剤と精練剤で３０分処理)、乾燥の順で処理した。続いて、当該織地を１回目の熱処理と同様の伸長条件にしてテンターでセットして、１５０℃で４分間乾熱処理することにより、２回目の熱処理を行った。複合糸中の熱融着性の芯糸はこれらの交差部においてこの時点で完全に熱融着し、該交差部の境界が消失する程度に融着した。さらに３回目の熱処理として、上記１回目の熱処理と同様の伸長条件で、１５５℃設定のピンテンターで４分間処理して、ハンカチ織地の加工を終えた。
【００７３】
続いて、複合糸を織り込んだ箇所の外側に沿って経緯共にはさみで裁断し、これにより、複合糸が経方向に０．２１ｍｍのピッチで２本配置され、緯方向に０．３７ｍｍのピッチで２本配置され、各隅部において該複合糸が４箇所で格子状に交差および熱融着している織地からなる、裁断したままの無縫製のハンカチを得た。
【００７４】
［比較例１０］
実施例２で得られた熱融着性複合糸の代わりに比較例２のＳＣＹを使用したこと以外は実施例１１と同様にしてハンカチを得た。
【００７５】
上記ハンカチに関して、各種評価を行った。結果を表４に示す。
【表４】
2014205927.tif 000006
【００７６】
表４に示すとおり、実施例１１および比較例１０のハンカチは、洗濯後の傷み、ほつれ等が少なく、無縫製であっても十分使用できるものであった。また、実施例１１のハンカチでは、身生地と端部の収縮率の差が少ないために、カールが生じることなく審美性で優れていた。一方、比較例１０のハンカチでは、ＳＣＹが配置された箇所（端部）の収縮が他の箇所に比べて大きく、しかもカール（反り返り）が生じた。これは、ＳＣＹの収縮が原因と考えられる。
【００７７】
［実施例１２］
２６インチ、２２ゲージのシングル編機を用い、編成糸として実施例１の熱融着性複合糸を使用して天竺編の編地を得た。次いで、モールド加工処理を実施した。具体的には、鉄製球形治具（直径１０５ｍｍ、重量１.５ｋｇ）を乾燥機で加熱し、温度が安定したところで、無伸長で静置した編地に、治具を１６０℃で２分間押し当てて成形した。このとき球形治具は７０ｍｍ沈み込ませた。常温下にて３０分静置した後、編地の押し込み深さを計測し、成形時の深さ７０ｍｍに対する比率を算出し、成形率とした。次に、洗濯性能試験を実施した後、編地の押し込み深さを再び計測し、成形時の深さに対する比率を算出し、保形率とした。結果を表５に示す。
【００７８】
［比較例１１］
編成糸として、比較例２のＳＣＹを使用したこと以外は実施例１２と同様にして編地を得、該編地の成形率および保形率を求めた。結果を表５に示す。
【００７９】
［比較例１２］
編成糸として、比較例４の複合糸を使用したこと以外は実施例１２と同様にして編地を得、該編地の成形率および保形率を求めた。結果を表５に示す。
【００８０】
【表５】
2014205927.tif 000007
【００８１】
表５に示すとおり、実施例１２の編地は成形率、保形率共に優れることが理解できる。一方、比較例１１および１２の編地は特に保形性に劣り、５回洗濯後の編地の深さは成形試験時の深さ（７０ｍｍ）の半分程度に低下した。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の熱融着性複合糸は、種々の織編物の構成糸として好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００８３】
１０    熱融着性複合糸
１１    芯糸
１３    添え糸
１５    鞘糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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