(57)【要約】【課題】撮像装置の姿勢によって異なる複数種類のブラインド操作撮影、ノールック撮影が可能な撮像装置において、それぞれのブラインド操作撮影、ノールック撮影に応じた撮影制御が行われる撮像装置及び撮像方法を提供すること。【解決手段】撮像装置１００は、被写体からの光束を結像させる光学系１０２ａ、１０２ｂと、光学系１０２ａ、１０２ｂによって結像された光束に応じた画像データを得る撮像部１０４ａ、１０４ｂと、撮像装置１００の姿勢を検出する姿勢検出部１１６と、光学系１０２ａ、１０２ｂの光軸を天頂に向けた状態で撮影するためのモードであるか光学系１０２ａ、１０２ｂの光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するためのモードであるかを姿勢から判定し、判定した結果に応じて撮像部１０４ａ、１０４ｂを用いた撮影動作の際の制御を変更する制御部１２２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を結像させる光学系と、
前記光学系によって結像された光束に応じた画像データを得る撮像部と、
当該撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードであるか前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードであるかを前記姿勢から判定し、該判定した結果に応じて前記撮像部を用いた撮影動作の際の制御を変更する制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードであると判定した場合に、前記撮像部で得られた円環状の画像データ又は円状の画像データを記録部に記録するように制御し、前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードであると判定した場合に、前記撮像部で得られた矩形の画像データを前記記録部に記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記円環状の画像データ又は前記円状の画像データを帯状の画像データに変換する画像変換処理部をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学系の光軸と平行な方向の発光方向を有する第１のフラッシュと、
前記光学系の光軸と垂直な方向の発光方向を有する第２のフラッシュと、
をさらに具備し、
前記制御部は、前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードでありかつフラッシュの発光が必要であると判定した場合に、前記第２のフラッシュを発光させるように制御し、前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードでありかつフラッシュの発光が必要であると判定した場合に、前記第１のフラッシュを発光させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
タッチパネルをさらに具備し、
前記制御部は、前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードである場合でありかつ前記タッチパネルで検出されるタッチ位置が所定の位置である場合に、前記タッチパネルの操作に応じて前記撮影を実行させるように前記タッチパネルの設定を変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記姿勢検出部で検出される前記撮像装置の姿勢の変化に応じて前記撮像装置の電源をオンさせる又はオフさせせる電源制御部をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学系は、第１の光学系と、前記第１の光学系よりも広視野の第２の光学系とを有し、
前記撮像部は、前記第１の光学系に対応した第１の撮像部と、前記第２の光学系に対応した第２の撮像部とを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の撮像部で得られた画像データと前記第２の撮像部で得られた画像データとを合成する画像合成処理部をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとに人物のパーツが分割して存在している場合に、前記画像合成処理部による合成を実行させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
光学系によって結像された光束に応じた画像データを得、
当該撮像装置の姿勢を検出し、
前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードであるか前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードであるかを前記姿勢から判定し、
前記判定した結果に応じて撮影動作の際の制御を変更することを特徴とする撮像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において提案されているような魚眼光学系を有する撮像装置が知られている。特許文献１の魚眼光学系は、最前面に大型の凹レンズを有するように構成されている。このような魚眼光学系は、画像の周辺部における歪みが大きくなるものの、略１８０度の画角からの光束を撮像素子に結像させることが可能である。
【０００３】
魚眼光学系等の特殊な広視野光学系を用いることにより、ユーザは、通常の光学系では撮影できないような撮影を行うことができる。例えば、ユーザが広視野光学系の光軸を天頂に向けさせるように撮像装置を構えた場合、ユーザ自身を含む広視野光学系の光軸周りの方位方向の画像を一度に撮影することが可能である。また、ユーザが広視野光学系を自分自身に向けた場合には、自分の顔だけでなく、自分の全身も撮影するような特殊な自分撮りをすることが可能である。広い範囲を撮影できるので、自分撮りの他、ファインダを見ないで撮影するブラインド操作撮影、ノールック・ファインダ撮影等も可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０２２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
魚眼光学系等の特殊な広視野光学系では、撮像装置の姿勢によって異なる種類の自分撮りを含む、ブラインド操作撮影、ノールック撮影等が行われ得る。したがって、撮像装置の姿勢によって最適なブラインド操作撮影、ノールック撮影の制御が行われることが望ましい。
【０００６】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、撮像装置の姿勢によって異なる複数種類のノールック撮影が可能な撮像装置において、それぞれのノールック撮影に応じた撮影制御が行われる撮像装置及び撮像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、被写体からの光束を結像させる光学系と、前記光学系によって結像された光束に応じた画像データを得る撮像部と、当該撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードであるか前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードであるかを前記姿勢から判定し、該判定した結果に応じて前記撮像部を用いた撮影動作の際の制御を変更する制御部とを具備することを特徴とする。
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の撮像方法は、光学系によって結像された光束に応じた画像データを得、当該撮像装置の姿勢を検出し、前記光学系の光軸を天頂に向けた状態で撮影するモードであるか前記光学系の光軸を撮影者側に向けた状態で撮影するモードであるかを前記姿勢から判定し、前記判定した結果に応じて撮影動作の際の制御を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像装置の姿勢によって異なる複数種類のノールック撮影が可能な撮像装置において、それぞれのノールック撮影に応じた撮影制御が行われる撮像装置及び撮像方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としての構成を示すブロック図である。
【図２】全方位光学系の一例の構成を示す図である。
【図３】フラッシュの配置について説明するための図である。
【図４】第１の撮影としての通常撮影の例を示す図である。
【図５】通常撮影で得られる画像の例を示す図である。
【図６】通常撮影で得られた画像を合成した後の画像について示す図である。
【図７】第２の撮影としての全身自分撮りの例を示す図である。
【図８】全身自分撮りで得られる画像の例を示す図である。
【図９】全身自分撮りで得られた画像を合成した後の画像について示す図である。
【図１０】第３としての全方位撮影の例である。
【図１１】図１０の撮影時の被写体の関係を示した図である。
【図１２】全方位撮影で得られる画像の例を示す図である。
【図１３】画像変換処理をした後の画像について示す図である。
【図１４】撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】画像変換処理の手法の例について示した図である。
【図１６】不安定な状況下での撮影の例を示した図である。
【図１７】図１６のような撮像装置の持ち方がされているときのタッチパネルの状態を示した図である。
【図１８】電源オン制御について示したフローチャートである。
【図１９】電源オフ制御について示したフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置の一例としての構成を示すブロック図である。
【図２１】画像の切り出し範囲の切り替えについて示した図である。
【図２２】第２の実施形態における全方位撮影の例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態における円環状の画像の切り出し範囲の切り替えの例を示した図である。
【図２４】第２の実施形態における画像変換処理について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としての構成を示すブロック図である。図１に示す撮像装置１００は、例えばデジタルカメラ、撮影機能付き携帯電話機、撮影機能付き携帯端末である。図１に示す撮像装置１００は、光学系１０２ａと、全方位光学系１０２ｂと、撮像部１０４ａと、撮像部１０４ｂと、画像処理部１０６と、表示部１０８と、タッチパネル１１０と、記録部１１２と、操作部１１４と、姿勢検出部１１６と、顔検出部１１８と、フラッシュ１２０ａと、フラッシュ１２０ｂと、制御部１２２とを有している。
【００１１】
光学系１０２ａは、被写体からの光束を撮像部１０４ａに入射させるための光学系である。光学系１０２ａは、例えば可変焦点距離の光学系である。光学系１０２ａは、固定焦点距離の光学系であっても良い。全方位光学系１０２ｂは、その光軸が光学系１０２ａの光軸と平行になるように撮像装置１００に配置され、光学系１０２ａよりも広視野（広画角）の光学系である。全方位光学系１０２ｂは、例えば図２に示す光学系である。図２に示す例の全方位光学系１０２ｂは、自由曲面レンズ１０２１ｂと、結像レンズ群１０２２ｂとを有しており、光軸Ｌに対して軸対称な構造を有している。自由曲面レンズ１０２１ｂは、光軸Ｌを天頂とする全天方向からの光束Ｆを内面で反射させて結像レンズ群１０２２ｂに入射させるように構成された自由曲面レンズである。結像レンズ群１０２２ｂは、自由曲面レンズ１０２１ｂを介して入射した光束Ｆを撮像部１０４ｂに入射させるように構成されている。
【００１２】
撮像部１０４ａは、光学系１０２ａから入射された光束に基づいて画像データを生成する。撮像部１０４ａは、撮像素子と、Ａ／Ｄ変換回路とを有している。撮像素子は、光学系１０２ａを介して結像された光束をアナログの電気信号に変換する。Ａ／Ｄ変換回路は、撮像素子で得られた電気信号をデジタル信号である画像データに変換する。撮像部１０４ｂは、全方位光学系１０２ｂから入射された光束に基づいて画像データを生成する。撮像部１０４ｂは、撮像部１０４ａと同様の構成を有していて良いし、異なる構成を有していても良い。例えば、撮像部１０４ｂは、撮像素子の画素数及び撮像面の面積が撮像部１０４ａよりも大きくて良い。
【００１３】
画像処理部１０６は、撮像部１０４ａで得られた画像データと撮像部１０４ｂで得られた画像データに対して画像処理を施す。画像処理部１０６は、例えばホワイトバランス補正やガンマ補正といった画像の表示や記録のために必要な基本的な画像処理を行う。また、画像処理部１０６は、画像変換処理を行う画像変換処理部及び画像合成処理を行う画像合成処理部としての機能を有する。画像変換処理は、撮像部１０４ｂを介して得られた円環状の画像データを帯状の画像データに変換する処理である。画像合成処理は、撮像部１０４ａを介して得られた画像データと撮像部１０４ｂを介して得られた画像データとを合成する処理である。画像変換処理及び画像合成処理については後で詳しく説明する。
【００１４】
表示部１０８は、例えば撮像装置１００の本体背面に設けられた液晶ディスプレイである。表示部１０８は、制御部１２２から入力される画像データに基づいて画像を表示する。タッチパネル１１０は、例えば表示部１０８の表示画面の上に設けられている。タッチパネル１１０は、ユーザの指等の接触を検出し、接触位置の情報を制御部１２２に入力する。なお、表示部１０８は、１ヶ所である必要はなく、撮像装置１００の本体側面や光学系の側に設けられても良い。しかし、これは、小型の携帯機器で携帯性を良くする場合に小型化する傾向にあって、撮影時にいちいち見て確認できない状況も多かった。このような状況からもノールック撮影の必要性が高まる傾向にあった。
【００１５】
記録部１１２は、例えば撮像装置１００に対して着脱自在に構成されたメモリカードである。記録部１１２は、制御部１２２によって生成された画像ファイル等の各種の情報を記録する。近年は、無線で外部の記録部に飛ばして記録する場合もあるが、このような場合であっても本実施形態の技術は有効である。
【００１６】
操作部１１４は、撮像装置１００の本体に設けられたタッチパネル１１０以外の機械的な操作部材である。操作部１１４は、例えばレリーズボタン、電源スイッチを含む。レリーズボタンは、ユーザが撮影実行を指示するための操作部材である。電源スイッチは、ユーザが撮像装置１００の電源のオン又はオフを指示するための操作部材である。
【００１７】
姿勢検出部１１６は、例えば撮像装置１００の水平方向（Ｘ軸）、垂直方向（Ｙ軸）、奥行き方向（Ｚ軸）のそれぞれに対して平行に配置された３軸加速度センサであり、撮像装置１００の姿勢を検出する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に、撮像装置１００に設定される３軸の例が示されている。水平方向（Ｘ軸）は、例えば撮像装置１００が横位置で構えられたときに地表に対して平行でありかつ光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸に対して垂直な撮像装置１００の方向である。垂直方向（Ｙ軸）は、例えば撮像装置１００が横位置で構えられたときに地表に対して垂直な撮像装置１００の方向である。奥行方向（Ｚ軸）は、例えば撮像装置１００が横位置で構えられたときに地表に対して平行でありかつ光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸に対して平行な撮像装置１００の方向である。
【００１８】
顔検出部１１８は、例えばパターンマッチングを用いて画像データにおける人物の顔部を検出し、検出した顔部の位置情報を制御部１２２に入力する。
【００１９】
フラッシュ１２０ａ及びフラッシュ１２０ｂは、発光することによって被写体を照明する。ここで、フラッシュ１２０ａとフラッシュ１２０ｂとは、発光方向が直交するように撮像装置１００の本体に設けられている。第１のフラッシュとしてのフラッシュ１２０ａは、図３（ａ）で示すように、光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸が被写体の方向を向いたときに被写体と相対するように、すなわち発光方向が光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸と平行になるように、例えば撮像装置１００の上面に設けられている。このとき、フラッシュ１２０ａは、図３（ａ）で示すように、光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂが設けられている撮像装置１００の正面に対して所定の間隔ｄを有するように撮像装置１００の上面に設けられることが好ましい。このようにしてフラッシュ１２０ａが設けられることにより、全方位光学系１０２ｂとフラッシュ１２０ａとの間には段差が形成される。この段差により、フラッシュ１２０ａからの照明光が直接的に全方位光学系１０２ｂに入射することが防止される。第２のフラッシュとしてのフラッシュ１２０ｂは、図３（ｂ）で示すように、光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸が天頂方向を向いたときに被写体の方向を向くように、すなわち発光方向が光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸と垂直になるように、撮像装置１００の側面に設けられている。
【００２０】
制御部１２２は、例えばＣＰＵを有し、撮像装置１００の全体的な動作を制御する。制御部１２２は、撮影制御部としての機能を有する。撮影制御部としての機能は、撮像制御部としての機能と、タッチパネル制御部としての機能と、フラッシュ制御部としての機能と、画像処理制御部としての機能と、電源制御部としての機能とを含む。撮像制御部としての機能は、撮像部１０４ａ及び１０４ｂによる露出動作を制御する機能である。タッチパネル制御部としての機能は、撮影時における撮像装置１００の姿勢に応じてタッチパネル１１０の設定を制御する機能である。フラッシュ制御機能は、フラッシュの発光が必要なとき、撮影時における撮像装置１００の姿勢に応じてフラッシュ１２０ａとフラッシュ１２０ｂの何れかを発光させる機能である。画像処理設定機能は、撮影時における撮像装置１００の姿勢に応じて画像処理部１０６の画像処理の内容を制御する機能である。電源制御部としての機能は、撮像装置１００の各ブロックの電源のオン又はオフに関する制御を行う機能である。表示部が複数ある場合、制御部１２２が、撮像装置１００の姿勢に応じて表示を切り替えても良い。このとき、制御部１２２は、表示部位や縦横等を考慮して表示を切り替える。
【００２１】
次に、本実施形態に係る撮像装置１００の動作を説明する。本実施形態においては、ユーザによって撮像装置１００の構え方が変更されることにより、異なる３種類の撮影が行われる。
【００２２】
図４は、第１の撮影としての通常撮影の例を示す図である。第１の撮影として、ユーザＵは、撮像装置１００の光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸を被写体Ｓ１、Ｓ２に向けるように構える。光学系のない背面（光学系の配置面の反対の面）に表示部１０８を設けると比較的大きな面積にでき、ユーザＵは、表示部１０８でタイミングや構図を確認しながらの撮影を行えば良い。
図４に示す状態でユーザＵによって撮影が行われると、撮像部１０４ａでは、図５（ａ）で示すような光学系１０２ａの光軸を中心とする所定の矩形範囲の画像が得られる。例えば、光学系１０２ａが被写体Ｓ１、Ｓ２の方を向いている場合には、撮像部１０４ａにおいて被写体Ｓ１、Ｓ２の周辺の画像が得られる。また、撮像部１０４ｂでは、図５（ｂ）で示すような全方位光学系１０２ｂの光軸周りの３６０度方位の範囲の円環状の画像が得られる。例えば、全方位光学系１０２ｂが被写体Ｓ１、Ｓ２の方を向いている場合には、被写体Ｓ１、Ｓ２の周囲の背景Ｂの画像が得られる。このような第１の撮影では、従来の撮像装置と同様にして被写体を撮影することができる。
【００２３】
ここで、撮像部１０４ａで得られた図５（ａ）に示す画像データと図５（ｂ）に示す画像データとは、図６に示すようにして合成されても良い。合成により、光学系１０２ａのみを用いて撮影した場合よりも広角の画像を得ることが可能である。合成の手法は、例えば後で説明する手法によって図５（ｂ）の画像データを帯状画像データに変換した後、帯状画像データ内の被写体Ｓ１、Ｓ２の位置に図５（ａ）に示す画像データを合成する手法を用いることができる。この合成画像は、撮影時の表示や再生時の表示を想定しているが、変換された画像を表示せず記録するだけの仕様で合っても良い。
【００２４】
図７は、第２の撮影としての全身自分撮りの例を示す図である。第２の撮影として、ユーザＵは、撮像装置１００の光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸を自分に向けるように構える。図７に示す状態でユーザＵによって撮影が行われると、撮像部１０４ａでは、図８（ａ）で示すような光学系１０２ａの光軸を中心とする所定の矩形範囲の画像が得られる。例えば、光学系１０２ａがユーザＵの顔部の方を向いている場合には、ユーザＵの顔部の周辺の画像が得られる。また、撮像部１０４ｂでは、図８（ｂ）で示すような全方位光学系１０２ｂの光軸周りの３６０度方位の範囲の円環状の画像が得られる。例えば、全方位光学系１０２ｂがユーザＵの顔部の方を向いている場合には、ユーザＵの胴体等の周辺の画像が得られる。このような第２の撮影では、自分撮りの際に、ユーザＵの顔付近のみならず、ユーザの全身を含めた周囲の画像をも得ることができる。光学系のある面に表示部１０８を設けるとしても、大きな面積にはできず、タイミングや構図を確認しながらの撮影は困難になる。特に、不安定な状況では、確認しながらの撮影をしていると注意が散漫になり、安全が脅かされる可能性があった。
【００２５】
ここで、撮像部１０４ａで得られた図８（ａ）に示す画像データと図８（ｂ）に示す画像データとは、図９に示すようにして合成されても良い。合成の手法は、例えば後で説明する手法によって図８（ｂ）の画像データを帯状画像データに変換した後、帯状画像データ内のユーザＵの位置に図８（ａ）に示す画像データを合成する手法を用いることができる。この合成画像は、撮影時の表示や再生時の表示を想定しているが、変換された画像を表示せず記録するだけの仕様で合っても良い。
【００２６】
図１０は、第３の撮影としての全方位撮影の例である。第３の撮影として、ユーザＵは、撮像装置１００の光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸を天頂に向けるように構える。被写体Ｓ１、Ｓ２とユーザＵとの３次元上での位置関係が例えば図１１で示すものであるとする。このとき、ユーザＵによって撮影が行われると、撮像部１０４ｂでは、図１２に示すような全方位光学系１０２ｂの光軸を中心とする３６０度方位の画像が得られる。このような第３の撮影では、撮影者であるユーザＵを含む撮像装置１００の周囲の画像を一度に撮影することができる。ここでも光学系のある面や撮像装置１００の側面に表示部１０８を設けるとしても、大きな面積にはできず、タイミングや構図を確認しながらの撮影は困難になる。もちろん、頭上に掲げて撮影すれば、撮影者を含まない撮影も可能である。
【００２７】
ここで、全方位光学系１０２ｂを介して撮像部１０４ｂに入射する像に基づいて得られる画像は、図１２で示すような円環状の画像となる。この円環状の画像は、図１３で示すようにして帯状の画像に変換されても良い。この画像は、撮影時の表示や再生時の表示を想定しているが、変換された画像を表示せず記録するだけの仕様で合っても良い。
【００２８】
以下、撮像装置１００の動作についてさらに説明する。図１４は、撮像装置１００の動作を示すフローチャートである。図１４において、制御部１２２は、電源オン制御を行う（ステップＳ１０１）。電源オン制御は、撮像装置１００の電源を種々の条件に従ってオンする制御である。電源オン制御の詳細については後で説明することとし、ここでは、電源オン制御の結果、撮像装置１００の電源がオンされたものとして説明を続ける。
【００２９】
撮像装置１００の電源がオンされた後、制御部１２２は、撮像装置１００の動作モードが撮影モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。撮像装置１００は、撮影モードと再生モードとを動作モードとして有している。撮影モードは、記録用の画像を撮影するための動作モードである。再生モードは、記録された画像を再生するための動作モードである。撮影モードと再生モードとの切り替えは、ユーザのタッチパネル１１０の操作又は操作部１１４の操作によって行われる。
【００３０】
ステップＳ１０２において動作モードが撮影モードでないと判定した場合に、制御部１２２は、再生モードの処理を行う（ステップＳ１０３）。再生モードの処理については、従来と同様の技術を適用できる。ここでは、再生モードの処理について簡単に説明する。再生モードにおいては、記録部１１２に記録されている画像ファイルの一覧が表示部１０８に表示される。ユーザは、一覧表示された画像ファイルのうちの所望の画像ファイルを選択する。このユーザによって選択された画像ファイルが記録部１１２から読み出されて表示部１０８に再生される。再生モードの処理の後、処理がステップＳ１１３に移行する。
【００３１】
ステップＳ１０２において動作モードが撮影モードであると判定した場合に、制御部１２２は、姿勢検出部１１６によって撮像装置１００の姿勢を検出する（ステップＳ１０４）。その後、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の検出結果から、光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸が天頂方向を向いているか否か、すなわち図１０で示したような全方位撮影が行われようとしているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。光軸が天頂方向を向いていることは、Ｙ軸の加速度が重力加速度を示していることから検出できる。
【００３２】
ステップＳ１０５において光軸が天頂方向を向いていると判定した場合に、制御部１２２は、フラッシュ１２０ｂの発光方向への加速度が発生しているか否か、すなわちユーザによってフラッシュ１２０ｂの発光方向に向けて撮像装置１００を動かす動作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。フラッシュ１２０ｂの発光方向への加速度が発生していることは、Ｘ方向の加速度から検出できる。ステップＳ１０６において、フラッシュ１２０ｂの発光方向への加速度が発生していないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１１３に移行させる。
【００３３】
ステップＳ１０６において、フラッシュ１２０ｂの発光方向への加速度が発生していると判定した場合に、制御部１２２は、撮像部１０４ｂを介して得られる画像データにおける被写体（例えば顔）の輝度が所定輝度よりも低輝度であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において被写体の輝度が所定輝度よりも低輝度でないと判定した場合に、制御部１２２は、撮像部１０４ｂを用いた全方位撮影を実行する（ステップＳ１０８）。このとき、制御部１２２は、被写体の輝度が適正になるように撮像部１０４ｂの露出を制御することにより、撮影を実行する。ステップＳ１０７において被写体の輝度が所定輝度よりも低輝度であると判定した場合に、制御部１２２は、フラッシュの発光が必要であるとしてフラッシュ１２０ｂを発光させつつ、撮像部１０４ｂを用いた全方位撮影を実行する（ステップＳ１０９）。ここで、図１４の例では、低輝度か否かを判定することによってフラッシュの発光の必要性が判定される。この他、例えばユーザによってフラッシュを発光させるように設定された場合にフラッシュを発光させるようにしても良い。
【００３４】
このように、本実施形態では、光軸が天頂方向を向いている場合には、ユーザによって撮像装置１００が動かされることをトリガとして撮影が実行される。ここで、全方位撮影では、図１０で示したように、ユーザ及び被写体が撮像装置１００の周囲を囲むように存在している可能性がある。この状態で光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの光軸と発光方向が同じであるフラッシュ１２０ａを発光させてしまうと、ユーザ及び被写体が眩しさを感じるおそれがある。したがって、全方位撮影においてフラッシュの発光の必要性が生じた場合には、フラッシュ１２０ａではなくフラッシュ１２０ｂを発光させる。ここで、撮像装置１００による撮影実行のトリガは必ずしも撮像装置１００を動かすことである必要はない。例えば、レリーズボタンの操作が撮影実行のトリガであって良い。
【００３５】
ステップＳ１０８又はステップＳ１０９の全方位撮影の後、制御部１２２は、画像変換処理をするか、すなわち図１３で示したような帯状の画像データを記録するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。帯状の画像データを記録するか否かは、例えばユーザによって選択される。
【００３６】
ステップＳ１１０において画像変換処理をしないと判定した場合に、制御部１２２は、図１５で示すように、撮像部１０４ｂの全有効範囲の画像データＩ１を画像処理部１０６において処理した画像データに基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを記録部１１２に記録する（ステップＳ１１１）。ここで、全方位光学系１０２ｂによって撮像素子に結像される範囲は円環状である。これに対し、一般に撮像素子の像面は矩形である。したがって、全方位撮影であっても、画像ファイルとして記録する画像データは、矩形の画像データである。なお、以下においては、円環状の像が結像された矩形の画像データを全周画像データと言う。
【００３７】
ステップＳ１１０において画像変換処理をすると判定した場合に、制御部１２２は、画像処理部１０６において画像変換処理を行って帯状画像データＩ２を生成する。そして、制御部１２２は、作成した帯状画像データに基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを記録部１１２に記録する（ステップＳ１１２）。帯状画像データを作成するための手法としては、例えば図１５の実線矢印及び破線矢印で示すような、全周画像データの各座標と帯状画像データの各座標との対応関係を表す変換関数ｆを用いた座標変換によって作成する手法が考えられる。勿論、帯状画像データの作成手法は、ここで示した手法に限るものではない。
【００３８】
続いて、制御部１２２は、電源オフ制御を行う（ステップＳ１１３）。電源オフ制御は、撮像装置１００の電源を種々の条件に従ってオフする制御である。電源オフ制御の詳細については後で説明する。
【００３９】
ステップＳ１０５において光軸が天頂を向いていないと判定した場合に、制御部１２２は、光軸が地表方向を向いていないか否かを判定する（ステップＳ１１４）。光軸が地表方向を向いていることは、Ｙ軸の加速度から検出できる。ステップＳ１１４において光軸が地表方向を向いていると判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１１３に移行させる。この場合、撮影が行われない。ステップＳ１１４において光軸が地表方向を向いていないと判定した場合に、すなわち図４で示したような通常撮影又は図７で示したような全身自分撮りが行われようとしている場合に、制御部１２２は、画像処理部１０６により、撮像部１０４ａで得られた画像データと撮像部１０４ｂで得られた画像データとを図６や図９で示すようにして合成する（ステップＳ１１５）。
【００４０】
続いて、制御部１２２は、タッチパネル１１０の出力からタッチパネル１１０のタッチ位置を検出する（ステップＳ１１６）。撮影は、不安定な状況下で行われる可能性がある。例えば、図１６は、ユーザＵが崖に掴まりながら自分撮りを行おうとしている状況を示す図である。このとき、ユーザは、一方の手で崖に掴まりつつ、もう一方の手で撮像装置１００を自身に向けて撮影を行う。ここで、図１６のように撮像装置１００を構えた場合、ユーザＵがレリーズボタン１１４ａを押すことは困難である。ユーザが無理にレリーズボタン１１４ａを押そうとすると、撮像装置１００を落としてしまう可能性もある。したがって、図１６のような状況では、レリーズボタン１１４ａを使わずに撮影を行えることが望ましい。本実施形態では、撮影時の状況が図１６のような状況であると推定されるときには、タッチパネル１１０を用いた撮影操作によって撮影を行えるようにする。図１６のような状況は、例えばユーザＵによる撮像装置１００の持ち方から判定される。図１７は、図１６のような撮像装置１００の持ち方がされているときのタッチパネル１１０の状態を示した図である。図１６のような状況では、ユーザＵは、撮像装置１００を落とさないよう、撮像装置１００を片手でしっかりと持とうとする。このとき、ユーザの複数の指Ｆが図１７に示すようにしてタッチパネル１１０に触れることが予想される。すなわち、撮像装置１００を支えられるよう、ユーザは、ある程度に指Ｆを開いて持つことが予想される。本実施形態では、図１７に示すように複数の指Ｆの間隔が略等間隔であるときに図１６のような状況であると判定する。すなわち、タッチ検出の後、制御部１２２は、近接する３点のタッチ位置の間隔ＴＨ１及びＴＨ２が略等しいか否かを判定する（ステップＳ１１７）。
【００４１】
ステップＳ１１７において間隔ＴＨ１及びＴＨ２が略等しくないと判定した場合に、制御部１２２は、ステップＳ１１４で生成した合成画像を表示部１０８にスルー画像として表示させる（ステップＳ１１８）。その後、制御部１２２は、ユーザによって撮影操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１９）。図１６のような状況ではないので、撮影操作がなされたか否かの判定は、従来と同様で良い。例えば、レリーズボタンが押されたか否かを判定すれば良い。ステップＳ１１９において撮影操作がなされていないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１１３に移行させる。ステップＳ１１９において撮影操作がなされたと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１２１に移行させる。この場合には、撮影が行われる。
【００４２】
ステップＳ１１７において間隔ＴＨ１及びＴＨ２が略等しいと判定した場合に、制御部１２２は、近接する３点のタッチ位置のうちの中央のタッチ位置のタッチ状態が変化したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。図１６のような状況では、ユーザは表示部１０８を見ることができない。したがって、スルー画表示は不要である。ステップＳ１２０において中央のタッチ位置のタッチ状態が変化していないと判定した場合に、制御部１２２は処理をステップＳ１１３に移行させる。ステップＳ１２０において例えばユーザの指が離れる等して中央のタッチ位置のタッチ状態が変化していないと判定した場合に、制御部１２２は処理をステップＳ１２１に移行させる。この場合には、撮影が行われる。特に、全方位撮影ができる撮像装置の場合では、光学系の部分が突出しており、その部分を触らないように撮影しなければならないのみならず、光学系の側に指等が突き出していると指が入った画像になるなど、持ち方に制限が発生する。指が入らないような機器のつかみ型では、多くの指が背面に行くので、こうした撮影方法は多くの指を利用する方が誤動作を減らすことができる。さらに、タッチ面の特定箇所でなく、指のタッチの相対的な位置だけで操作可能なので、迅速に間違いのない撮影が可能となる。また、逆に、普通の撮影の時には、このような撮影方法は不自然なので、誤動作を防ぐことができる。したがって機器の姿勢によって、このような仕様とすることは失敗写真防止や省エネルギー上、プライバシー保護等に有効である。
【００４３】
撮影を行うと判定した場合、制御部１２２は、制御部１２２は、撮像部１０４ｂを介して得られる画像データにおける被写体（例えば顔）の輝度が所定輝度よりも低輝度であるか否かを判定する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１において被写体の輝度が所定輝度よりも低輝度でないと判定した場合に、制御部１２２は、撮像部１０４ａと撮像部１０４ｂの両方を用いた撮影を実行する（ステップＳ１２２）。このとき、制御部１２２は、被写体の輝度が適正になるように撮像部１０４ａ及び撮像部１０４ｂの露出を制御することにより、撮影（通常撮影又は全身自分撮り）を実行する。ステップＳ１２１において被写体の輝度が所定輝度よりも低輝度であると判定した場合に、制御部１２２は、フラッシュの発光が必要であるとしてフラッシュ１２０ａを発光させつつ、撮像部１０４ａと撮像部１０４ｂの両方を用いた撮影を実行する（ステップＳ１２３）。フラッシュ１２０ａを発光させることによって被写体を適切に照明することが可能である。余計な発光があると、反射光によって生じるフレア等が画質に影響したり、省エネルギー上も好ましくないことは言うまでもない。まぶしくて迷惑をかけることもなくなる。
【００４４】
撮影後、制御部１２２は、撮像部１０４ａで得られた画像データと撮像部１０４ｂで得られた画像データの両方に人物のパーツが分断されているか否かを判定する（ステップＳ１２４）。例えば、撮像部１０４ａで得られた画像データ中に顔のみが存在し、撮像部１０４ｂで得られた画像データ中に胴体のみが存在するような場合には、撮像部１０４ａで得られた画像データと撮像部１０４ｂで得られた画像データの両方に人物のパーツが分断されていると判定される。人物の胴体の検出は、肌色検出やパターンマッチング等の周知手法を用いて行われる。ステップＳ１２４において２つの画像データに人物のパーツが分断されていると判定した場合に、制御部１２２は、撮影によって撮像部１０４ａと撮像部１０４ｂとでそれぞれ得られた画像データとを図６や図９に示すようにして画像処理部１０６によって合成した画像データに基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを記録部１１２に記録する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２４において２つの画像データに人物のパーツが分断されていないと判定した場合に、制御部１２２は、撮影によって撮像部１０４ａで得られた画像データに基づいて画像ファイルを作成し、作成した画像ファイルを記録部１１２に記録する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２５又はステップＳ１２６で画像ファイルを記録した後、制御部１２２は、処理をステップＳ１１３に移行させる。
【００４５】
図１８は、電源オン制御について示したフローチャートである。電源オン制御においては、ユーザによる電源スイッチの操作がなくとも、ユーザの例えばポケットから撮像装置１００が取りだされる動作が検出されたときに、撮像装置１００の電源が自動的にオンされるような制御がなされる。電源オン制御の開始時において、制御部１２２は、電源制御のモードがモーションモードであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。モーションモードは、自動的に撮像装置１００の電源がオン又はオフされるように制御がなされるモードである。電源制御のモードをモーションモードとするか否かの切り替えは、ユーザのタッチパネル１１０の操作又は操作部１１４の操作によって行われる。
【００４６】
ステップＳ２０１において電源制御のモードがモーションモードでないと判定した場合に、制御部１２２は、ユーザによる電源スイッチのオン操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において電源スイッチのオン操作がなされていないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ２０１に戻す。この場合、電源のオフ状態が継続される。ステップＳ２０２において電源スイッチのオン操作がなされたと判定した場合に、制御部１２２は、図１で示した撮像装置１００の各ブロックの電源をオンさせる（ステップＳ２０３）。その後、制御部１２２は、処理をステップＳ１０２に移行させる。
【００４７】
ステップＳ２０１において電源制御のモードがモーションモードであると判定した場合に、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の電源をオンさせ、その他のブロックの電源をオフさせる（ステップＳ２０４）。続いて、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の出力から、重力と逆方向の加速度が撮像装置１００に発生したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。図１６の状況でユーザＵがポケットから撮像装置１００を取り出すとすると、撮像装置１００には矢印Ａで示すような加速度が発生する。ステップＳ２０５の判定は、矢印Ａで示すうちの重力と逆向き、すなわち上向きの加速度が発生しているかを判定する処理である。ステップＳ２０５において重力と逆向きの加速度が撮像装置１００に発生していないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００４８】
ステップＳ２０５において重力と逆向きの加速度が撮像装置１００に発生していると判定した場合に、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の出力から、重力と直交する向きの加速度が撮像装置１００に発生したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６の判定は、矢印Ａで示すうちの重力と直交する向き、すなわち地表と平行な平面方向（図１６の例ではユーザＵの背後に向かう向き）の加速度が発生しているかを判定する処理である。ステップＳ２０６において重力と直交する向きの加速度が撮像装置１００に発生していないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００４９】
ステップＳ２０６において重力と直交する向きの加速度が撮像装置１００に発生していると判定した場合に、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の出力から、撮像装置１００の姿勢が固定されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。姿勢が固定されたことは、例えば姿勢検出部１１６で検出される加速度が所定時間（例えば５秒程度）変化しないことから判定する。ステップＳ２０７において姿勢が固定されていないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００５０】
ステップＳ２０７において姿勢が固定されたと判定した場合に、制御部１２２は、タッチパネル１１０の電源をオンさせる（ステップＳ２０８）。その後、制御部１２２は、処理をステップＳ１１７に移行させる。ステップＳ２０５からステップＳ２０７の判定により、ユーザが撮像装置１００をポケットから取り出すような動作をしていると推定される。このとき、図１６のような撮影が行われる可能性を想定して本実施形態では、ステップＳ２０５からステップＳ２０７の何れの判定でもＹｅｓであるとの判定がされた場合には、タッチパネル１１０の電源をオンさせた後、直ちにステップＳ１１７の判定が行われる。これにより、ユーザは、図１６のような状況において電源スイッチ及びレリーズボタンといった操作部を操作することなく撮影を行うことが可能である。
【００５１】
図１９は、電源オフ制御について示したフローチャートである。電源オフ制御においては、ユーザによる電源スイッチの操作がなくとも、所定時間の経過によって撮像装置１００の電源が自動的にオフされるような制御がなされる。電源オフ制御の開始時において、制御部１２２は、ユーザによる電源スイッチのオフ操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１において電源スイッチのオフ操作がなされたと判定した場合に、制御部１２２は、図１で示した撮像装置１００の各ブロックの電源をオフさせる（ステップＳ３０２）。撮像装置１００の各ブロックの電源をオフさせた後、制御部１２２は、電源オフ制御を終了させる。ここで、電源をオフさせた後でも電源オン制御が行われるように、制御部１２２の必要な部分の電源はオン状態となっている。
【００５２】
ステップＳ３０１においてユーザによる電源スイッチのオフ操作がなされていないと判定した場合に、制御部１２２は、電源制御のモードがモーションモードであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において電源制御のモードがモーションモードであると判定した場合に、制御部１２２は、姿勢検出部１１６の出力から、撮像装置１００の姿勢の固定が解除されてから所定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４において撮像装置１００の姿勢の固定が解除されてから所定時間が経過していないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１１７に移行させる。この場合には、ユーザがまだ撮影の意図があるとして撮像装置１００の電源をオン状態のままにしておく。ステップＳ３０４において撮像装置１００の姿勢の固定が解除されてから所定時間が経過したと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ２０４に移行させる。この場合には、モーションモードである場合の電源オン制御がなされる。
【００５３】
ステップＳ３０３において電源のモードがモーションモードでないと判定した場合に、制御部１２２は、無操作状態で所定時間（例えば１分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５において無操作状態で所定時間が経過していないと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ１０２に戻す。この場合には、撮像装置１００の電源はオン状態のままである。ステップＳ３０５において無操作状態で所定時間が経過したと判定した場合に、制御部１２２は、処理をステップＳ３０２に移行させる。この場合には、撮像装置１００の各ブロックの電源がオフされる。
【００５４】
以上説明したように本実施形態では、通常の光学系１０２ａと全方位光学系１０２ｂの２種類の光学系が撮像装置１００に設けられている。このため、本実施形態では、通常撮影に加えて、撮像装置１００の姿勢に応じた異なる２種類の自分撮りを行うことが可能である。すなわち、全身自分撮りでは、ユーザの顔部だけでなく、全身を撮影することが可能である。また、全方位撮影では、撮像装置１００の周囲の３６０度方位の画像を得ることができる。したがって、撮像装置１００の周囲を囲む複数の被写体を同時に撮影することが可能である。さらに、本実施形態では、全方位撮影の際に得られた円環状の画像データを帯状の画像データに変換して記録することもできる。もちろん、この実施形態に限らず、「自分撮り」と書いた部分は、必ずしもそれにとどまらず、自分の方向を撮影した背面撮影、ノールック撮影であっても、同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００５５】
また、全身自分撮りの際等に、ユーザが操作部１１４を操作できなくなるような状況が生じ得る。本実施形態では、ユーザが操作部１１４を操作できないような図１６の状況を撮像装置１００の姿勢の変化から判定し、図１６の状況であると推定される場合にはタッチパネル１１０による撮影操作を可能としている。さらに、図１６のような状況では電源スイッチの操作も困難であることから、本実施形態では、図１６のような状況であると推定される場合には撮像装置１００の電源が自動でオン又はオフされるようにしている。これにより、ユーザは、図１６のような操作部１１４の操作が困難な状況でも撮影操作を行うことが可能である。なお、図１６のような自分撮りの際には、撮像部１０４ａ又は撮像部１０４ｂで得られる画像データに、撮像装置１００を持っているユーザＵの手が写ることが想定される。このため、ステップＳ１１７の判定に代えて画像データ中で手が検出された場合には、図１６のような状況であると判定するようにしても良い。また、単純にユーザＵの顔が検出された場合には、図１６のような状況であると判定するようにしても良い。
【００５６】
また、本実施形態では、通常撮影や全身自分撮りの際に光学系１０２ａを介して得られた画像データと全方位光学系１０２ｂを介して得られた画像データとが合成され得る。これにより、光学系１０２ａのみでは得られないような広視野の画像を得ることが可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、発光方向の異なる２つのフラッシュが撮像装置１００に設けられている。これにより、撮像装置１００の姿勢に応じた適切なフラッシュを選択して被写体を照明することが可能である。
【００５８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２０は、本発明の第２の実施形態に係る撮像装置の一例としての構成を示すブロック図である。図２０においては、図１と同一の部分については図１と同一の参照符号を付すことによって説明を省略する。第２の実施形態に係る撮像装置１００は、光学系１０２ａ及び全方位光学系１０２ｂの代わりに魚眼光学系１０２ｃを有している。魚眼光学系１０２ｃは、前面に大型の凹レンズを有し、この凹レンズによって光軸を天頂とする全天からの光束を撮像部１０４に入射させるように構成されている。魚眼光学系１０２ｃは、全方位光学系１０２ｂとは異なり、図２１の左部で示すような円状の像を撮像部１０４の撮像素子上に結像させる。言い換えれば、第２の実施形態においては、撮像素子の中央部にも光束が結像される。したがって、第２の実施形態では２つの光学系は不要である。このため、撮像部も１つで良い。
【００５９】
次に、本実施形態に係る撮像装置１００の動作を説明する。第２の実施形態における撮像装置１００の基本的な動作は、第１の実施形態で説明したもの同様である。すなわち、第２の実施形態においても、ユーザが撮像装置１００の構え方を変更することにより、通常撮影と、全身自分撮り（或いは、背面撮影）と、全方位撮影の３種類の撮影を行うことが可能である。第１の実施形態と異なる点は、魚眼光学系１０２ｃが用いられることにより、第１の実施形態のような画像合成処理を行わなくとも広視野の画像を得ることができる点である。ただし、画像の端には大きな歪みが残る。したがって、例えば、通常撮影の場合には、比較的に歪みが小さくなる領域である、イメージサークル（魚眼光学系１０２ｃによって有効と見なせる輝度の像が結像される範囲）Ｉに内接する矩形領域Ａ１の画像データ（対角画像データ）を切り出してから記録することが望ましい。これに対し、全身自分撮りや全方位撮影の場合には切り出しを行わずに全領域Ａ２の画像データ（全周画像データ）を記録することが望ましい。勿論、対角画像データを記録するか全周画像データを記録するかがユーザによって選択されても良い。
【００６０】
また、第２の実施形態において図２２に示すような全方位撮影が行われた際には、撮影により得られた円状画像データを帯状画像データに変換する画像変換処理が行われ得る。ここで、第２の実施形態では、帯状画像データを生成する際の画像データの切り出し範囲が変更されて良い。例えば、図２３（ａ）は、外周がイメージサークルＩと一致しており、内周が所定の長さＢ１であるように円環状の切り出し範囲が設定された例を示す図である。また、図２３（ｂ）は、外周がイメージサークルＩの周と一致しており、内周がＢ１よりも短い周Ｂ２であるように円環状の切り出し範囲が設定された例を示す図である。例えば、全方位撮影が行われた場合、全周画像データの中央部は空等が写っている可能性が高い。したがって、中央部は必ずしもなくとも良い。一方、円環状の切り出し範囲内には少なくとも被写体の顔が存在していることが望ましい。このため、コントラストの有無や顔の有無に応じて円環状の切り出し範囲が設定されることが望ましい。
【００６１】
さらに、円環状の切り出し範囲の内周の長さは、帯状画像を生成する際の内周の拡大率に応じても設定されることが望ましい。図２４（ａ）に示すように、円環状の画像データの内周側の径をＲ１とし、外周側の径をＲ０としたとき、内周の長さｌ１は２π×Ｒ１であり、外周の長さｌ０は２π×Ｒ０になる。ここで、ｌ１＜ｌ０である。このような円環状の画像データを帯状の画像データに変換するためには、図２４（ｂ）に示すように内周側をｋ（＝Ｒ０/Ｒ１）倍の拡大率で拡大する必要がある。拡大は、線形補間等の周知の手法が用いられる。一般に拡大率が大きくなると画質が劣化する。このため、内周側だけ大きな拡大率で拡大が行われると帯状画像データの上側と下側とで画質の差が大きくなり、ユーザに対して違和感を与える可能性がある。したがって、ｋに上限を設けておき、ｋが上限を超えない範囲内で被写体が大きく写るように内周の長さを設定する。例えば、図２４（ｃ）に示すような仰角４５度のときのｋであるｋ＝２を上限にする。
【００６２】
以上説明したように本実施形態では、魚眼光学系を用いることにより、複数の光学系を用いることなく、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６３】
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。例えば、民生用、業務用カメラ（撮影装置）にとどまらず、安全確認装置や、モバイル監視装置、検査装置等の表示を重視した表示装置への応用ができることは言うまでもない。また、前述の各動作フローチャートの説明において、便宜上「まず」、「次に」等を用いて動作を説明しているが、この順で動作を実施することが必須であることを意味するものではない。
【００６４】
また、上述した実施形態における撮像装置による各処理の手法、すなわち、各フローチャートに示す処理は、何れも制御部１２２に実行させることができるプログラムとして記憶される。このプログラムは、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記憶装置の記憶媒体に格納して配布することができる。そして、制御部１２２は、この外部記憶装置の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行することができる。
【００６５】
さらに、上記した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、上述したような課題を解決でき、上述したような効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１００…撮像装置、１０２ａ…光学系、１０２ｂ…全方位光学系、１０２ｃ…魚眼光学系、１０４，１０４ａ，１０４ｂ…撮像部、１０６…画像処理部、１０８…表示部、１１０…タッチパネル、１１２…記録部、１１４…操作部、１１４ａ…レリーズボタン、１１６…姿勢検出部、１１８…顔検出部、１２０ａ，１２０ｂ…フラッシュ、１２２…制御部、１０２１ｂ…自由曲面レンズ、１０２２ｂ…結像レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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