(57)【要約】【課題】用紙に折りを施す後処理装置である用紙処理装置において、増し折りローラがステープルに接触することによるローラ表面のダメージを分散させることにより増し折りローラの寿命を延ばすことを目的とする。【解決手段】中綴じされた用紙束を綴じた針部近傍を折りプレート２１５により押し、折りローラ２３０が用紙束を加圧搬送することで用紙束中央に折りを施す。さらに増し折りユニット２４０を折りローラ２３０の軸方向に往復移動させ、増し折りローラ／上ユニット２４１、増し折りローラ／下ユニット２４２で用紙束の折り目を増し折りする。押圧のための用紙停止位置変更に必要な押圧回数のカウント条件はユーザが任意に設定可能とする。用紙停止位置もユーザが任意に設定可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して折り処理をする折り手段と、
前記折り手段により折り処理された用紙の折り部を押圧する押圧手段と、
前記折り処理された用紙を前記押圧手段へ搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙搬送手段を制御する制御手段と、
を備えた用紙処理装置において、
前記制御手段は、前記用紙の折り部の押圧のための前記用紙の停止位置を、前記用紙搬送手段を制御して変更させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、前記押圧のための用紙の停止位置を、前記用紙の搬送方向で下流側から上流側へ変更させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙処理装置において、前記折り手段が前記用紙搬送手段を含むことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙処理装置において、前記押圧手段による押圧動作の回数をカウントする押圧回数カウント手段を備え、該押圧回数カウント手段によりカウントした前記押圧動作の回数が設定回数を超えるごとに、前記押圧のための前記用紙の停止位置を変更することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙処理装置において、前記押圧回数カウント手段は、前記設定回数を変更可能であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙処理装置において、前記折り手段による折り回数をカウントする折り回数カウント手段を備え、該折り回数カウント手段によりカウントした前記折り手段による用紙の折り枚数が設定枚数以下の場合に、前記折り手段による折り回数をカウントすることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の用紙処理装置において、前記折り回数カウント手段は、前記設定枚数を用紙情報に応じて変更可能であることを特徴とした用紙処理装置。
【請求項８】
画像形成装置の用紙搬送方向で下流側に請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙処理装置を設置してなることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に折りを施す後処理装置である用紙処理装置と、これを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置と組み合わせて使用され、用紙に折りを施す後処理装置である用紙処理装置が知られている。この装置では、１枚あるいは複数枚からなる用紙に対し、用紙中央部を綴じ、用紙折り方向に平行に設置した折りローラの対で用紙束中央部を折ることで中綴じ冊子を製本可能とするものがある。さらに、中綴じ冊子の折り目を強化するために、冊子の背に沿って移動するローラにて増し折りする技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、今までの増し折り技術では、増し折りローラにて背に対しステープル処理している冊子を増し折りする際に課題がある。すなわち、増し折りローラがステープルに接触することにより、傷がつくなど意図せず消耗してしまう場合がある。そしてこのことにより、正常に増し折りができなくなってしまう。
【０００４】
特許文献１には、ステープル上を通過する際には折りローラの移動線速を下げ、ゆっくりと通過させる技術が開示されている。中綴じや折り処理時にステープルと接触することによる折りローラ表面のダメージを低減することを目的としている。
【０００５】
しかし特許文献１の発明も、増し折りローラがステープルに接触することにより、傷がつくなど意図せず消耗してしまう場合がある。そのため、正常に増し折りができなくなってしまうという問題が解消できていない。
【０００６】
本発明は、増し折りローラがステープルに接触することによるローラ表面のダメージを分散させることにより増し折りローラの寿命を延ばすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の用紙処理装置は、用紙に対して折り処理をする折り手段と、前記折り手段により折り処理された用紙の折り部を押圧する押圧手段と、前記折り処理された用紙を前記押圧手段へ搬送する用紙搬送手段と、前記用紙搬送手段を制御する制御手段と備えた用紙処理装置において、前記制御手段は、前記用紙の折り部の押圧のための前記用紙の停止位置を、前記用紙搬送手段を制御して変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、増し折りローラに傷が発生し正常に増し折りができなくなる前に、増し折り位置を変更する。そのため、中綴じ冊子の背を増し折りする際に、増し折りローラが冊子の端部に施されているステープル処理部に接触することによるダメージが複数箇所に分散される。そして、そのことにより増し折りローラの劣化を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施対象となる用紙処理装置と画像形成装置（あるいは画像形成装置を構成する用紙処理装置）との組み合わせ例について示す概念的断面図
【図２】中綴じ製本装置と増し折りユニットについて説明するための図
【図３】中綴じ製本装置２における中綴じ中折り動作について説明するための図
【図４】中綴じ製本装置２における中綴じ中折り動作について説明するための図
【図５】増し折りユニットについてさらに詳細に説明するための図
【図６】案内部材に形成した案内手段の詳細を説明するための図
【図７】案内部材に形成した案内手段の詳細を説明するための図
【図８】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図９】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１０】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１１】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１２】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１３】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１４】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１５】増し折りユニットの動作について説明するための図
【図１６】オペレーションパネル上での押圧のための用紙停止位置変更の条件設定画面を示す図
【図１７】オペレーションパネル上での押圧のための用紙停止位置変更の条件設定画面を示す図
【図１８】オペレーションパネル上での押圧のための用紙停止位置変更の条件設定画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する本発明の実施形態は、中綴じ冊子の背部分に対し、ローラ対によって増し折り処理をする後処理装置において、押圧のための停止位置を可変制御するというものである。なお以下の説明では、図から明らかにローラ対になっているものは、単にローラと記載し、必要に応じてローラ対と記載する。
【００１１】
図１は、本発明の実施対象となる用紙処理装置と画像形成装置（あるいは画像形成装置を構成する用紙処理装置）と組み合わせて画像形成システムを構成した例について示す概念的断面図である。本例では、図示しない画像形成装置から排出された用紙を用紙処理装置１で処理し、用紙束排紙ローラ１０により用紙を１枚ずつ排出する。用紙は、これを受け取る用紙処理装置である中綴じ製本装置２で順次重ね合わせ整合して用紙束を作成する。その用紙束を搬送する搬送方向でより下流側に搬送、排出する。中綴じ製本装置２では、用紙束を受け取り、中綴じ、中折りを施す。そして、後述するように、増し折りユニットを備えている。
【００１２】
図１に示した中綴じ製本装置２は、図示のように用紙搬送手段を備えており、まず、用紙束排紙ローラ１０に連なる入口ローラ２０１により、整合された用紙束を装置内に搬入する。その下流にある分岐爪２０２は、下方へ伸びる中綴じ中折り処理をする中綴じ中折り経路と用紙束をそのまま通すスルー経路の切り替えを行う。スルー経路を通す用紙は、上排紙ローラ２０３によって排紙トレイまたは図示しない下流の処理装置へ搬出される。図中２０３は上排紙ローラ、２０５は束搬送ローラ上、２０６は束搬送ローラ下である。また２１０は可動フェンス、２１５は折りプレート、２２１は後端叩き爪、２２５は中綴じジョガーフェンス、２３０は折りローラ、２３１は下排紙ローラである。さらに、２９２は可動フェンスＨＰセンサ、２９３は折り部通過センサ、２９４は後端叩き爪ＨＰセンサである。そして、Ｓ１は中綴じスティプラである。なおＨＰは、ホームポジションを意味する。
【００１３】
図２は、中綴じ製本装置２と増し折りユニットについて説明するための図である。図２（Ａ）は、図１に示した中綴じ製本装置２を単独で示す概念的断面図、図２（Ｂ）は用紙束搬送方向に対して横方向から見た図、図３（Ｂ）は中綴じ製本装置２と組み合わせた増し折りユニット２４０を示し、詳細には図２（Ａ）の左方向から見た図である。増し折りユニット２４０は、ユニット移動手段２４３、押圧手段２４５、増し折りローラ／上ユニット２４１、増し折りローラ／下ユニット２４２から構成してある。図中２４１は増し折りローラ／上ユニット、２４１ａは増し折りローラ／上である。図中２４４は案内部材で、これについては後述する。
【００１４】
図３、図４により、中綴じ製本装置２における中綴じ中折り動作について説明する。
中綴じ中折りを選択された用紙束Ｐは、図３（Ａ）の位置まで束搬送ローラ上２０５と束搬送ローラ下２０６によって搬送される。そのとき、各用紙束Ｐの搬送方向のサイズに応じて可動フェンス２１０の停止位置が異なって待機している。待機している可動フェンス２１０に用紙束Ｐの先端が当接してスタックされたとき、図３（Ｂ）のように束搬送ローラ下２０６の圧が解除される。そして後端叩き爪２２１により用紙束Ｐの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向を揃える整合動作を行う。
【００１５】
このとき、サイズ情報、枚数情報、束厚み情報によって、後端叩き爪２２１や中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い、このため整合回数を増加させることでより良い整合状態を実現可能となる。さらに、上流側で用紙を順次重ね合わせる時間は用紙枚数が多ければ多いほど増加するので、次の用紙束Ｐを受け入れるまでの時間が長くなり、その結果整合回数を増加させてもシステムとして時間の損失が無いため、効率的に良い整合状態を実現可能となる。このことから上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することでも可能であることは言うまでも無い。そして、その中央を中綴じスティプラＳ１により綴じ処理する。
【００１６】
ここで、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされており、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされている。
【００１７】
図４（Ａ）に示すように、中綴じされた用紙束Ｐは束搬送ローラ下２０６の加圧が解除されたまま、可動フェンス２１０の移動に伴って上方に運ばれる。その後、図４（Ｂ）に示すように、束を綴じた針部近傍は略直角方向に折りプレート２１５により押され、その対向する折りローラ２３０のニップへと導かれる。あらかじめ回転していた折りローラ２３０はその用紙束Ｐを加圧搬送することで、用紙束Ｐの中央に折りを施す。さらに増し折りユニット２４０にて用紙束Ｐの折り目を増し折りする。そして図４（Ｃ）に示すように、折りを施された用紙束Ｐは排紙ローラ２３１により排出される（折りローラ２３０と排紙ローラ２３１は用紙搬送手段を構成する）。このとき、用紙束Ｐの後端が折り部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５、可動フェンス２１０はホームポジションに復帰し、束搬送ローラ下２０６の加圧は復帰され、次の用紙束に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３（Ａ）の位置に移動して待機しても良い。
【００１８】
図５は、上述した増し折りユニット２４０についてさらに詳細に説明するための図である。図５（Ａ）は、図２（Ｂ）の左方向から見た図、図５（Ｂ）は折りローラ２３０を拡大して示す図である。増し折りユニット２４０は、上述のように、ユニット移動手段２４３、押圧手段２４５、増し折りローラ／上ユニット２４１、増し折りローラ／下ユニット２４２から構成してある。ユニット移動手段２４３は図示しない駆動手段により左右方向に移動可能である。押圧手段２４５はユニット移動手段２４３に対して上下方向に移動可能に支持されており下方向に圧力を加える。増し折りローラ／上ユニット２４１は、ユニット移動手段２４３に対して上下方向に移動可能に支持されている。そして押圧手段２４５により増し折りローラ／上２４１ａが押圧されて用紙束を押圧し、増し折りローラ／下ユニット２４２は増し折りローラ／下２４２ａを保持する。
【００１９】
図６、図７は案内部材２４４に形成した案内手段の詳細を説明するための図である。案内部材２４４は複数の案内経路１〜案内経路６を備えている。案内経路１は、増し折りユニット２４０が幅方向往移動時に、押圧手段２４５を除圧状態で案内する。案内経路２は、幅方向往移動時に押圧手段２４５を押圧状態で案内する。案内経路３は、幅方向往移動時に押圧手段２４５を除圧から押圧状態に切り替える。案内経路４は、幅方向復移動時に押圧手段２４５を除圧状態で案内する。案内経路５は、幅方向復移動時に押圧手段２４５を押圧状態で案内する。案内経路６は、幅方向復移動時に押圧手段２４５を除圧から押圧状態に切り替える。案内経路３と案内経路２の交点、及び案内経路６と案内経路５の交点にはそれぞれ経路切り替え手段２４６が設置してある。経路切り替え手段２４６は案内経路３から案内経路２へ、案内経路６から案内経路５へは切り替え可能であるが、例えば案内経路２から案内経路３へと、逆方向には切り替えられないように構成されている（図７参照）。
【００２０】
図８〜図１３は、増し折りユニット２４０の動作について説明する図である。
図８（Ａ）は折りローラ２３０にて折られた用紙束が所定の位置まで搬送されて停止しており、増し折りユニット２４０が待機位置にいる状態を表している。ここから、増し折りユニット２４０が図の右方向に往移動を開始する（図８（Ｂ）参照）。その際、増し折りユニット２４０内の押圧手段２４５は案内部材２４４の経路に沿って移動する。動作開始直後は案内経路１に沿って移動し、その際、増し折りローラの対は除圧状態にある。ここで、除圧状態とはローラと用紙束は接触しているがほとんど圧力が掛かっていない状態、またはローラと用紙束とが離れている状態を表している。そして、冊子中央付近で案内経路３に差し掛かると、押圧手段２４５は案内経路３に沿って下降をはじめ、経路切り替え手段２４６を押しのけて案内経路２に入る（図９参照）。
【００２１】
このとき、押圧手段２４５は増し折りローラ／上ユニット２４１を押圧している状態となり、増し折りローラ／上ユニット２４１は用紙束に当接し、押圧している状態となる。そのままの状態にて増し折りユニット２４０は移動するが、この際、案内部材２４４を通過するが、案内部材２４４は逆方向へは移動できないように構成されているため、案内経路６へ行くこと無く用紙束を抜け、所定位置まで移動する。所定位置まで移動すると、押圧手段２４５は案内経路４に移動し、除圧状態となる（図９（Ｂ）、図１０（Ａ）参照）。
【００２２】
次に、増し折りユニット２４０は復移動を開始する。案内経路４に沿って進み、案内経路６にて除圧状態から押圧状態に移行し、案内経路５にて完全な押圧状態になり、そのまま移動して用紙束を抜ける（図１０（Ｂ）〜図１３）。
【００２３】
このように、増し折りユニット２４０を往復移動させて用紙束に増し折りを施す。このように構成することで、用紙束の端部を通過する際には増し折りユニット２４０は除圧状態にあるため、端部へのダメージは発生しない。また、冊子の中央部付近から端部にかけて増し折りすることで、増し折り時の走行距離が短くなり、しわ等の原因になるよれが蓄積されづらい。また、上記実施例では増し折りローラ／下ユニット２４２を用意してローラ対にて増し折りをしたが、増し折りローラ／下ユニット２４２に代えて、増し折りローラ／上ユニット２４１とそれに対向するよう設けた当接面を採用してもよい。
【００２４】
また、本実施形態の構成では増し折りローラ／上ユニット２４１は上下に稼動可能に構成し、増し折りローラ／下ユニット２４２は上下方向には稼動しない構成とした。しかし、増し折りローラ／下ユニット２４２も上下に稼動可能に構成することで、上下のローラが増し折り位置に対して等間隔で離間するように構成しても良い。このように構成すれば、増し折り位置が冊子の厚みに関係なく一定となり、さらに傷等のダメージ抑制性能の高い増し折りが可能となる。
【００２５】
図１４、図１５は、本発明の実施形態に係る増し折りユニット２４０の動作について説明するための図であり、増し折りユニット２４０が用紙束を折る位置について、用紙束搬送方向に対して横方向から見た図である。
図１４（Ａ）は増し折りローラに対する傷の発生メカニズムを示した図である。この状態から、増し折りローラ／上ユニット２４１が押圧手段２４５により押圧され、用紙束方向へ下降していく。そのまま下降を続け、増し折りローラ／上ユニット２４１の増し折りローラ／上２４１ａが用紙束に当接し、圧を加えて増し折りを開始する。その際に用紙にステープル処理が施されている場合（図中符号Ｙで示す状態になっている）、増し折りローラ／上２４１ａとステープルの接触により増し折りローラ／上２４１ａに傷が発生してしまう。すると、増し折りローラ／上２４１ａが劣化してしまい、増し折り機を正常に行うことができなくなってしまうことがある。図中Ｘは傷の発生箇所を示す。
【００２６】
図１４（Ｂ）〜図１５（Ｂ）は押圧動作のための用紙停止位置を示した図である。
あらかじめ設定した条件での押圧動作回数（例えば、５枚以下の綴じ用紙に押圧を３０ｋ回（ｋ＝１０００、以下同じ。）カウントするごとに用紙の停止位置を用紙搬送方向下流から上流へ例えばおよそ２ｍｍずつ移動させる。このことにより、増し折りローラ／上２４１ａの傷ついた箇所で押圧することによる用紙へのダメージを抑制することが可能となる。すなわち、傷の発生箇所を分散させ、増し折りローラ／上２４１ａの劣化を遅延させる。これにより増し折りローラ／上２４１ａの耐久性が上がり、寿命が延びる。
【００２７】
図１６〜図１８は画像形成装置（あるいは用紙処理装置や用紙処理装置）に設けたオペレーションパネル５００上での押圧のための用紙停止位置変更の条件設定画面を示す。この例では、上述のように押圧動作のための用紙停止位置変更に必要な押圧回数のカウント条件（例えばＮ枚以下の綴じ用紙をＭｋ回押圧）はユーザが任意に設定可能である。
図１６は、押圧回数カウント手段として、カウント対象とする綴じ枚数（図内に矩形の表示部５０１内に長方形の図柄内に「Ｎ枚」と記載してあるものが枚数を示す）を設定する状態を示す。枚数は、図の右側にあるテンキー５０２で設定すればよい。
図１７は、折り回数カウント手段として、用紙停止位置変更閾値枚数（表示部５０１内に長方形の図柄内に「Ｍｋ枚」と記載してあるものが枚数を示す）を設定する状態を示す。なお、枚数のカウントは、折り手段による用紙の折り枚数が設定枚数以上の場合には傷付きの問題が生じにくいので、設定枚数以下の場合に折り手段による折り回数をカウントすることが好ましい。
【００２８】
図１８は、図１６で示したカウント対象とする綴じ枚数を、例えば適宜の用紙情報をもとに画像形成装置等の側で自動設定して変更可能とすることが可能である例を示している。すなわち、長方形の図柄内に「自動」、「手動」と記載してあるボタンスイッチを表示し、これを使用者が任意に選択できるようにする。なおこのような制御を行う制御手段としては、マイクロコンピュータ等の公知の手段を適宜採用すればよい。
【００２９】
なお、使用することができる用紙情報には、例えば用紙坪量（厚さ）が挙げられる。この場合、用紙の厚さに応じてカウント範囲を設定可能である。また無駄なカウントを防ぐことができる。５枚以上の用紙からなる用紙束を押圧する場合、一般的に使用されている用紙では用紙束の膨らみが大きい。したがって上述のような傷がつかないかあるいはつきにくく、そのためカウントは不要である。ただし、本発明で使用する用紙情報はこれに限定されず、種々の情報を使用可能である。
【００３０】
なお上述した中綴じ製本装置２では、増し折りユニット２４０が用紙搬送を行う手段を含むので、別途に搬送手段を設けなくても、押圧のための停止位置へ用紙を搬送することが可能である。これにより、装置の小型化が図れる。また前記設定枚数や前記設定回数をユーザが任意に設定可能とすることで、用紙の停止位置の可変回数を設定可能になる。これは、装置の要求寿命から押圧位置（ローラに傷がつく位置）を均等に分けることを可能とする。
【００３１】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１        ：用紙処理装置
１０      ：用紙束排紙ローラ
２０１    ：入口ローラ
２０２    ：分岐爪
２０３    ：上排紙ローラ
２０５    ：束搬送ローラ上
２０６    ：束搬送ローラ下
２１０    ：可動フェンス
２１５    ：折りプレート
２２１    ：爪
２２５    ：ジョガーフェンス
２３０    ：折りローラ
２３１    ：排紙ローラ
２４０    ：折りユニット
２４１    ：上ユニット
２４２    ：下ユニット
２４３    ：ユニット移動手段
２４４    ：案内部材
２４５    ：押圧手段
２４６    ：経路切り替え手段
２９２    ：可動フェンスＨＰセンサ
２９３    ：折り部通過センサ
２９４    ：爪ＨＰセンサ
５００    ：オペレーションパネル
５０１    ：表示部
５０２    ：テンキー
Ｓ１      ：スティプラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２０１０‐１２６３１７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014205571.tif 000014
【図１３】
2014205571.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014205571.tif 000017
【図１６】
2014205571.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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