(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｘ線等の放射線を用いることなく、棘突起の間隔を正確に測定できる棘突起間測定器具を提供する。【解決手段】棘突起間測定器具１０は、長尺体からなる軸部１１と、軸部１１の先端に設けられた隣接する椎骨の２つの棘突起の間に挿入される伸縮可能な伸縮体を有する棘突起間測定部２０と、伸縮体の外側に設けられた伸縮体の伸縮に合わせて伸縮する被覆部と、被覆部に固定された棘突起に接触するための測定補助部材と、測定補助部材に接続された線状体と、測定補助部材に接続された線状体を牽引する牽引部と、伸縮体に牽引されて移動した線状体の移動距離を測定する線状体測定部４０とを備える。【選択図】図１
2014061062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体からなる軸部と、
前記軸部の先端に設けられた、隣接する椎骨の２つの棘突起の間に挿入される伸縮可能な伸縮体を有する棘突起間測定部と、
前記伸縮体の外側に設けられた、前記伸縮体の伸縮に合わせて伸縮する被覆部と、
前記被覆部に固定された、前記棘突起に接触するための測定補助部材と、
前記測定補助部材に接続された線状体と、
前記測定補助部材に接続された線状体を牽引する牽引部と、
前記伸縮体に牽引されて移動した前記線状体の移動距離を測定する線状体測定部と、を備えた
棘突起間測定器具。
【請求項２】
前記被覆部は、前記伸縮体を覆うように設けられている
請求項１に記載の棘突起間測定器具。
【請求項３】
前記測定補助部材に接続された線状体は、前記伸縮体の変形に伴って移動する、
請求項１又は２に記載の棘突起間測定器具。
【請求項４】
前記牽引部を操作し、前記測定補助部材に接続された線状体を移動させることにより、前記伸縮体を拡張状態から収縮状態に変形する
請求項３に記載の棘突起間測定器具。
【請求項５】
前記伸縮体は、弾性を有する帯状体を渦巻き状に巻回した巻回体である
請求項１ないし請求項４に記載の棘突起間測定器具。
【請求項６】
前記測定補助部材は、互いに対向する位置に設けられ、
前記測定補助部材に対して、前記巻回体が摺動可能に設けられている
請求項５に記載の棘突起間測定器具。
【請求項７】
前記線状体の移動距離を測定するための目印を、前記測定補助部材と平行な位置に設けた
請求項１ないし請求項６に記載の棘突起間測定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰椎の２つの棘突起の間隔を測定する棘突起間測定器具に関し、例えば腰部脊柱管狭窄症を治療するために用いられる棘突起間測定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、椎間板ヘルニア、変性すべり症や加齢にともなう腰椎の周囲に配置される靱帯の変性などが原因で、脊柱管が狭くなることがある。そして、脊柱管が狭くなると、脊柱管の中を通っている脊髄や神経が圧迫されることで、腰部脊柱管狭窄症という疾患が引き起こされる。この腰部脊柱管狭窄症は、脊髄や神経が圧迫されることで、腰痛や脚の痺れ等を生じさせる。
【０００３】
腰部脊柱管狭窄症の治療方法の１つに、腰椎における隣接する椎骨の２つの棘突起の間にインプラントを配置し、２つの棘突起を適切な間隔に保持して、脊髄や神経への圧迫を和らげる方法が知られている。
【０００４】
この方法では、棘突起の間に、棘突起の間隔に合わせたインプラントを配置する必要があるため、例えば、特許文献１に記載されているような２つの棘突起の間隔を測定する棘突起間測定器具がある。この特許文献１に記載された棘突起間測定器具は、棘突起間にマーカーを有する測定部材を挿入し、例えばＸ線撮像装置のＸ線を測定部材に照射して、棘突起の間隔を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、患者の外部からＸ線等を照射して測定部材のマーカーを測定する必要があるため、Ｘ線撮像装置の解像度、Ｘ線の照射角度、患者の姿勢などによって、棘突起の間隔を正確に測定することができない場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、Ｘ線等の放射線を用いることなく、棘突起の間隔を正確に測定できる棘突起間測定器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の棘突起間測定器具は、長尺体からなる軸部と、軸部の先端に設けられた隣接する椎骨の２つの棘突起の間に挿入される伸縮可能な伸縮体を有する棘突起間測定部と、伸縮体の外側に設けられた伸縮体の伸縮に合わせて伸縮する被覆部と、被覆部に固定された棘突起に接触するための測定補助部材と、測定補助部材に接続された線状体と、測定補助部材に接続された線状体を牽引する牽引部と、伸縮体に牽引されて移動した前記線状体の移動距離を測定する線状体測定部とを備える。
【０００９】
本発明の棘突起間測定器具は、伸縮体を拡張させて、線状体を接続した測定補助部を棘突起に接触させる。そして、線状体測定部で線状体の移動距離を測定し、棘突起の間隔を測定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の棘突起間測定器具によれば、棘突起の間隔を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の棘突起間測定器具の模式図である。
【図２】棘突起間測定部の巻回体を拡張させた状態を示す斜視図である。
【図３】棘突起間測定器具の先端部分を拡大した側面図であり、図３Ａは巻回体を収縮させた状態を示す図であり、図３Ｂは巻回体を拡張させた状態を示す図である。
【図４】棘突起間測定器具の基端部分を拡大した側面図である。
【図５】棘突起間測定器具の途中部分を拡大した側面図である。
【図６】棘突起間測定器具の先端部分を拡大した正面図であり、図６Ａは巻回体を収縮させた状態を示す図であり、図６Ｂは巻回体を拡張させた状態を示す図である。
【図７】腰椎の模式図であり、図７Ａは生体内の腰椎を示す図であり、図７Ｂは腰椎の腰部拡大図であり、図７Ｃは図７Ｂの矢視図である。
【図８】穿刺器具の模式図である。
【図９】穿刺器具に棘突起間測定器具を挿入した状態を示す模式図である。
【図１０】棘突起間測定部を棘突起間に留置する手技を説明するための図であり、図１０Ａは、図９の穿刺器具および棘突起間測定器具を生体に穿刺する前の状態を示す図であり、図１０Ｂは、図９の穿刺器具および棘突起間測定器具を生体に穿刺した状態を示す図である。
【図１１】棘突起間測定器具を棘突起間に留置する手技を説明するための図である。
【図１２】図１１に示す状態を腰椎の側面から見た側面図である。
【図１３】インプラントを棘突起間に留置する手技を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
はじめに、本実施形態の棘突起間測定器具１０の概要について説明する。
図１は、棘突起間測定器具１０を長手方向に対して側方から見た模式図である。
図２は、棘突起間測定部２０で使用する巻回体２１を拡張させた状態を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の棘突起間測定器具１０は、長尺の軸部（ケーブル）１１と、ケーブル１１の先端に設けられた伸縮体を有する棘突起間測定部２０と、ケーブル１１の基端に設けられた測定器具取手部３０と、ケーブル１１の途中に設けられた線状体測定部４０と、を備えている。ここで、伸縮体とは、収縮状態と拡張状態との間で変位する物体をいう。
【００１５】
ケーブル１１の長さは、例えば３．５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲に設定され、その直径は、０．５ｃｍ〜２ｃｍの範囲に設定される。また、ケーブル１１の材質としては、特に限定されないが、鉄鋼、Ｓｉ−Ｍｎ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｖ鋼、Ｍｎ−ＣＲ−Ｂ鋼、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｃｏ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ−Ｃｕ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ−Ａｌ鋼、Ｃ−Ｃｒ鋼、炭素鋼、ベリリウム鋼、黄銅、リン青銅、羊白（ｎｉｃｋｅｌ  ｓｉｌｖｅｒ）、Ｃｕ−Ｎｉ鋼、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｚｎ鋼、Ｃｕ−Ｓｎ鋼、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ鋼、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｎ鋼、Ｃｕ−Ｂｅ鋼、Ｃｕ−Ｂｅ−Ｃｏ鋼、Ｎｉ−Ｃｏ鋼、Ｎｉ合金、ステンレス、Ｔｉ合金、Ｔｉ−Ｐｄ鋼、Ｎｉ−Ｔｉ鋼、Ｎｉ−Ａｌ鋼、Ｉｎ−Ｔｉ鋼、Ｉｎ−Ｃｄ鋼、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｃｕ鋼、Ｔ−Ｎｉ−Ｆｅ鋼、Ｃｕ−Ｚｎ鋼、カーボンファイバ、ガラスファイバ、セラミック、ＰＳＺ、窒化ケイ素、形状記憶合金、Ａｇ−Ｃｄ鋼、Ａｕ−Ｃｄ鋼、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ鋼、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ鋼、金属基複合材料（ＦＲＭ）、高分子基複合材料（ＦＲＰ）、セラミックス基複合材料（ＦＲＣ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、コバルトクロムまたはコバルトクロム合金のような各種金属材料に加え、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、スチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンーエチレンープロピレンースチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ナイロンなどのポリアミド樹脂及びポリアミドエラストマー、ポリエリレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂及びポリエステルエラストマー、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ゴム、シリコーンエラストマー、フッ素ゴム、フッ素樹脂、ゴム、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン樹脂等の各種軟質素材などが使用できる。
【００１６】
図２に示すように、棘突起間測定器具１０の棘突起間測定部２０が有する伸縮体は、弾性を有する帯状体２を渦巻き状に巻回した巻回体２１で構成されている。また、巻回体２１は、渦巻きの方向がケーブル１１の周方向に合致するようにして、ケーブル１１に取り付けられている。巻回体２１の取り付け方法は、特に限定されないが、帯状体２の端部をケーブル１１の周面に溶接、接着等で固定すればよい。また、帯状体２は、巻回体２１が拡張した際に、周囲の組織を押し拡げることができる程度の弾性を有している。
【００１７】
帯状体２の材質としては、例えば、鉄鋼、Ｓｉ−Ｍｎ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｖ鋼、Ｍｎ−ＣＲ−Ｂ鋼、Ｓｉ−Ｍｎ−Ｃｒ鋼、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｃｏ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ−Ｃｕ鋼、Ｃｒ−Ｎｉ−Ａｌ鋼、Ｃ−Ｃｒ鋼、炭素鋼、ベリリウム鋼、黄銅、リン青銅、羊白（ｎｉｃｋｅｌ  ｓｉｌｖｅｒ）、Ｃｕ−Ｎｉ鋼、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｚｎ鋼、Ｃｕ−Ｓｎ鋼、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ鋼、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｎ鋼、Ｃｕ−Ｂｅ鋼、Ｃｕ−Ｂｅ−Ｃｏ鋼、Ｎｉ−Ｃｏ鋼、Ｎｉ合金、ステンレス、Ｔｉ合金、Ｔｉ−Ｐｄ鋼、Ｎｉ−Ｔｉ鋼、Ｎｉ−Ａｌ鋼、Ｉｎ−Ｔｉ鋼、Ｉｎ−Ｃｄ鋼、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｃｕ鋼、Ｔ−Ｎｉ−Ｆｅ鋼、Ｃｕ−Ｚｎ鋼、カーボンファイバ、ガラスファイバ、セラミック、ＰＳＺ、窒化ケイ素、形状記憶合金、Ａｇ−Ｃｄ鋼、Ａｕ−Ｃｄ鋼、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ鋼、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ鋼、金属基複合材料（ＦＲＭ）、高分子基複合材料（ＦＲＰ）、セラミックス基複合材料（ＦＲＣ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ゴム、エポキシ樹脂、ステンレス等を適用することができる。
【００１８】
さらに、帯状体２の表面には、次のような処理を施してもよい。例えば、銅、ニッケル、クロム、亜鉛、カドミウムなどのメッキ、リン酸塩皮膜、酸化鉄皮膜などの化成処理や、防錆油、ジンクリッチ、グラファイトプライマ、フタール酸黒色塗料、エポキシ系樹脂、グリース、ボンダリューベ潤滑皮膜、モリブデン潤滑皮膜等の塗装を施してもよい。
【００１９】
図３は、ケーブル１１の先端部分を拡大し、長手方向から見た棘突起間測定部２０の側面図であり、図３Ａは、巻回体２１を収縮させた状態を示す側面図であり、図３Ｂは巻回体２１を拡張させた状態を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、巻回体２１には、巻回体２１の外側（帯状体２の最外周部）を覆うように、被覆部であるカバー部材２２が設けられている。
カバー部材２２は、伸縮可能な柔軟な部材で形成されている。カバー部材２２の具体的な材質としては、均等に伸縮する素材であれば特に限定されず、ラテックスゴム、天然ゴム、シリコーン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルが好ましく、特に伸縮性の観点からゴム系の素材が選択されることが好ましい。
なお、カバー部材２２で巻回体２１全体を覆うようにしてもよい。これにより、巻回体２１が収縮する際に、渦巻き状に巻回された帯状体２の隙間に靱帯や筋肉等の生体の組織が入り込むことを防ぐことができる。
【００２１】
巻回体２１の外周部とカバー部材２２との間には、一対の測定補助部材２３で構成された測定補助部が設けられている。測定補助部材２３は、巻回体２１の上下方向において対向する位置に設けられている。測定補助部材２３は、カバー部材２２に固定されており、巻回体２１の帯状体２を通すためのスリット（図示せず）が形成されている。
一対の測定補助部材２３は対向する位置に配置され、巻回体２１が拡張する際には巻回体２１が上記スリット内を摺動する。測定補助部材２３が固定されているカバー部材２２は、巻回体２１の拡張力を受けることにより拡張される。これにより、測定補助部材２３は巻回体２１の拡張状態に関わらず、常に対向する位置に配置される。
本実施形態の測定補助部材２３の形状は略矩形状であるが、これに限定されるものではなく、棘突起と接触できる形状であればよい。
測定補助部材２３の材質としては、巻回体２１の変形に耐えられるものであれば特に限定されず、上述したケーブル１１と同様の素材が用いられても良い。また、巻回体２１の変形に対する摺動性を向上させるため、測定補助部材２３の表面にシリコーン等の摺動抵抗を低減させるようなコーティングを施してもよい。
【００２２】
また、ケーブル１１の長手方向に沿って、線状体であるワイヤー２６が設けられている。ワイヤー２６は、ケーブル１１の上下方向において対向するように設けられている。ワイヤー２６の先端は、測定補助部材２３に固定接続され、ワイヤー２６の基端は、牽引部である測定器具取手部３０に接続されている。ワイヤー２６は、ケーブル１１の長手方向に形成されたルーメン若しくは溝部に収納されている。
図３Ｂに示すように、矢印方向に巻回体２１が拡張すると、測定補助部材２３に接続されたワイヤー２６は基端側から先端側へ引き出されて、移動する。
【００２３】
図４は、ケーブル１１の基端部分を拡大し、長手方向から見た測定器具取手部３０の側面図である。
図４に示すように、測定器具取手部３０は、円盤状の把持部材３１と、ワイヤー２６を巻き取るためのワイヤー巻回部３２とで構成されている。ワイヤー巻回部３２は、把持部材３１の中央部に設けられた円柱状の凸部で構成されている。把持部材３１を回転させると、ワイヤー巻回部３２も回転するように構成されている。ワイヤー巻回部３２には、ワイヤー２６の基端が接続されており、この状態でワイヤー巻回部３２がケーブル１１の内部に挿通されている。把持部材３１を回転させることにより、ワイヤー２６が凸部の表面に巻き付けられる。
【００２４】
本実施形態では、把持部材３１を回転させることによりワイヤー巻回部３２を回転させて、ワイヤー２６をワイヤー巻回部３２に巻きつけ、ワイヤー２６を基端側へ牽引し、移動させることができる。一方、巻回体２１の拡張に伴いワイヤー２６が先端側に移動する場合には、把持部材３１が逆の方向に回転し、ワイヤー巻回部３２に巻きつけられていたワイヤー２６が先端側へ引き出されて、移動する。なお、ここでは、把持部材３１が回転する際には把持部材３１のみが回転してケーブル１１は回転しないように構成されている。また、ケーブル１１全体を回転させて、ワイヤー巻回部３２にワイヤー２６を巻きつける構成としてもよい。さらに測定器具取手部３０をケーブル１１から着脱可能とし、把持部材３１をケーブル１１から取り外すことで、ワイヤー２６を基端側に牽引し、移動させる構成としてもよい。
【００２５】
図５は、ケーブル１１の途中部分を拡大し、長手方向から見た線状体測定部４０の側面図である。
図５に示すように、線状体測定部４０には、中央部にメモリ４１を有する表示部４２が設けられている。メモリ４１の間隔は、ケーブル１１の長手方向に沿って刻まれている。また、表示部４２には、メモリ４１の位置を示す指示部４３が設けられている。本実施形態の線状体測定部４０は、表示部４２にワイヤー２６の一部が接続されており、ワイヤー２６が移動するとともに表示部４２が移動するように構成されている。施術者は、指示部４３が示すメモリ４１の数値を確認することにより、ワイヤー２６が移動した距離を測定することができる。
【００２６】
また、表示部４２を長手方向に分割して、上下のワイヤー２６をそれぞれ分割した表示部４２に接続するようにしてもよい。これにより、それぞれの指示部４３が示す表示部４２のメモリ４１の数値を足し合わせることにより、ワイヤー２６の移動距離を測定することができる。なお、線状体測定部４０にワイヤー２６の移動距離を計算する機能を内蔵させて、表示部４２にワイヤー２６が移動した距離をデジタル表示させてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の棘突起間測定器具１０について詳細に説明する。
図６は、ケーブル１１の先端部分を拡大し、短手方向から見た棘突起間測定部２０の正面図であり、図６Ａは巻回体２１を収縮させた状態を示す図であり、図６Ｂは巻回体２１を拡張させた状態を示す図である。
【００２８】
図６Ａに示すように、巻回体２１が穿刺器具の外筒などに収納されていて、巻回体２１が収縮している状態（収縮状態）においては、一対の測定補助部材２３がケーブル１１の軸心を中心として対称な位置に配置されている。測定補助部材２３は、カバー部材２２に固定されている。また、測定補助部材２３は、帯状体２を貫通するように形成されたスリットを通じて、巻回体２１を摺動可能に保持している。
【００２９】
巻回体２１が穿刺器具の外筒の外に押し出されると、図６Ｂに示すように、巻回体２１は、帯状体２の弾性による自己拡張力によって、巻回の半径外方向（帯状体２の法線方向）に拡張、すなわち、同心円状に拡張する（拡張状態）。このとき、巻回体２１の拡張に伴って、カバー部材２２も同心円状に拡張する。カバー部材２２が拡張すると、カバー部材２２に固定されている測定補助部材２３の位置も移動する。なお、測定補助部材２３は、巻回体２１を摺動可能に保持しているため、測定補助部材２３の移動は、巻回体２１が拡張する際の動きに影響されない。このため、一対の測定補助部材２３の位置は、ケーブル１１の軸心を中心として常に対称な位置に保たれるため、より精度の高い測定が可能となる。なお、測定補助部材２３には、放射線不透過性マーカーを塗布しておいてもよい。
【００３０】
また、測定補助部材２３には、ワイヤー２６の先端が固定接続されているため、測定補助部材２３の位置が移動することに伴い、ワイヤー２６の先端の位置が移動する。つまり、巻回体２１が拡張状態において一対の測定補助部材２３が互いに離れる方向に移動する場合には、ワイヤー２６は巻回体２１に牽引されて、移動する。このとき、ワイヤー巻回部３２からワイヤー２６が引き出され、ワイヤー２６は先端方向に移動する。線状体測定部４０でワイヤー２６が移動する距離を測定することで、一対の測定補助部材２３間の移動距離を測定することができる。線状体測定部４０で測定したワイヤー２６の移動距離（測定補助部材２３の移動距離）とケーブル１１の直径を足し合わせることで、棘突起１０５間の間隔を算出することができる（ワイヤーの移動距離＋ケーブルの直径＝棘突起間の間隔）。
【００３１】
棘突起１０５の間隔の測定が終了した後は、棘突起間測定部２０を穿刺器具の外筒に収納するため、把持部材３１を回転させてワイヤー２６をワイヤー巻回部３２に巻き取ることで、ワイヤー２６を基端側に牽引する。このとき、ワイヤー２６は、巻回体２１の中心方向に牽引されて、移動する。ワイヤー２６を基端側に牽引することにより測定補助部材２３が互いに近づくと、測定補助部材２３が固定されているカバー部材２２が同心円状（帯状体２の法線方向）に収縮する。カバー部材２２が収縮することに伴い、巻回体２１も測定補助部材２３のスリットを摺動しながら同心円状に収縮し、棘突起間測定部２０は、図６Ａに示す収縮状態に戻る。なお、ケーブル１１の外周面から出て測定補助部材２３に接続するワイヤー２６の向きをケーブル１１の周面の法線方向とすることで、測定補助部材２３を同心円状に収縮し易くすることができる。
【００３２】
ここで、上述した構成を有する棘突起間測定器具が用いられる人体の腰椎について図７Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。
図７Ａ〜図７Ｃは、腰椎について示す説明図である。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、生体１００の背中に位置する腰椎１０１は、複数の椎骨１０２が連結して構成されている。椎骨１０２は、略円柱状の椎体１０３、椎弓１０４、棘突起１０５、横突起１０６、上間接突起１０７、下間接突起１０８から構成されている。
【００３４】
椎弓１０４は、椎体１０３の後部から弓状に延びる。棘突起１０５は、椎弓１０４の略中央部に形成され、後方へ延びる。横突起１０６は、椎弓１０４の左右方向の両端部に形成され、左右方向に突出して延びる。上関節突起１０７は、椎弓１０４の上端部に一対に形成され、上方へ突出して延びる。下関節突起１０８は、椎弓１０４の下端部に一対に形成され、下方へ突出して延びる。
【００３５】
椎骨１０２の略中央部には、椎体１０３及び椎弓１０４によって区画され、上下方向に貫通する椎孔１０９が形成されている。隣接する椎骨１０２は椎間板１１０を介して連結されているため、腰椎１０１には、各椎骨１０２の椎孔１０９が連通した管状の脊柱管１１１が形成される。脊柱管１１１の内部には、図示しない脊髄や神経（馬尾神経を含む）が通り、脊柱管１１１の後壁は黄色靱帯で構成されている。
【００３６】
腰部脊柱管狭窄症は、加齢に伴う脊柱管後壁の黄色靱帯の肥厚、変形性脊椎症や変性すべり症等の疾患により脊柱管１１１が狭くなり、この脊柱管１１１の中を通る脊髄や神経が圧迫されることによって引き起こされる疾患である。
【００３７】
次に、棘突起間測定部２０を生体１００内へ留置するための手技に用いられる穿刺器具５０について図８を参照して説明する。
図８は、穿刺器具５０を側方から見た模式図である。
【００３８】
図８に示すように、穿刺器具５０は、穿刺器具取手部５１と、棘突起間測定器具１０が挿入される外筒５２とを有している。穿刺器具取手部５１は、断面が略矩形状に形成されている。穿刺器具取手部５１には、外筒５２の軸方向の基端部が固定される。外筒５２は中空であって、外筒５２の内部には、棘突起間測定器具１０のケーブル１１を挿通する挿通孔が形成されている。外筒５２は、所定の角度で湾曲するように形成されており、外筒５２の先端部には、テーパ状の針部５３が形成されている。穿刺器具取手部５１の略中央部には、外筒５２の挿通孔と連通する取手部側挿通孔が形成されおり、外筒５２が固定される側と反対側には、棘突起間測定器具１０の線状体測定部４０と係合するための係合凹部５４が形成されている。
【００３９】
穿刺器具５０の外筒５２の材質としては特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、コバルトクロムまたはコバルトクロム合金のような金属材料、またはエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン樹脂等の各種軟質素材などが使用できる。また、外筒５２の長手方向の長さは、３ｃｍ〜４５ｃｍの範囲に設定され、外筒５２の内径は、棘突起間測定部２０の巻回体２１の径よりも大きくなるように、例えば０．６ｃｍ〜２．１ｃｍの範囲に設定される。
【００４０】
図９は、穿刺器具５０に棘突起間測定器具１０を挿入した状態を示す模式図である。
図９に示すように、施術者が穿刺器具５０を生体１００に穿刺するときは、棘突起間測定器具１０が穿刺器具５０の挿通孔に挿入された状態で穿刺を行う。このとき、棘突起間測定部２０の巻回体２１が穿刺器具５０の外筒５２の先端部（針部５３）から突出しない状態で、棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０にセットする。なお、図９は湾曲した穿刺器具５０を示しているが、穿刺器具５０の形状は特に限定されず、直線形状、J字形状であってもよい。
【００４１】
次に、棘突起間測定器具１０の棘突起間測定部２０を生体１００内の棘突起１０５間へ留置する手技の一例について、図１０〜図１２を用いて説明する。
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１は、棘突起間測定部２０を棘突起１０５間に留置する手技を説明するための図であり、図１２は、図１１に示す状態を腰椎の側面から見た側面図である。また、図１３は、インプラント１を棘突起１０５間に留置する手技を説明するための図である。
【００４２】
まず、図１０Ａに示すように、棘突起間測定器具１０の棘突起間測定部２０を、穿刺器具５０の外筒５２に挿入し、棘突起間測定部２０の巻回体２１を外筒５２の針部５３の直近に配置する。
【００４３】
次に、図１０Ｂに示すように、棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０に挿入した状態で、生体１００の正中矢状面に対して垂直の方向から穿刺器具５０を、目的とする棘突起１０５間に向かって穿刺し、穿刺器具５０の針部５３を棘突起１０５間の直近の位置に配置する。これにより、生体１００の外部から棘突起１０５間の所定の位置までの通路が形成される。この時、棘突起間測定器具２０の測定補助部材２３は、巻回体２１及びカバー部材２２の拡張時に棘突起１０５に接するように挿入される必要がある。そのため、棘突起間測定器具１０の基端側に、測定補助部材２３が棘突起１０５に対して正確に配置されていることを確認するための目印を設けてもよい。
【００４４】
具体的には、目印を設ける位置は、棘突起間測定器具１０の線状体測定部４０またはケーブル１１の基端側であって、ケーブル１１の長手方向に沿って、測定補助部材２３と平行となる位置に設ける。目印の数は、少なくとも２つであって、所定の距離を隔てて対向するように配置する。目印が脊柱管１１１に対して平行となるようにして、棘突起間測定器具１０を体内に挿入すると、目印と測定補助部材２３は平行なため、測定補助部材２３が脊柱管１１１に対して平行に配置される。なお、目印を設ける位置は、測定補助部材２３と平行の関係であれば、棘突起間測定器具１０のいずれの場所に設けてもよい。
【００４５】
また、穿刺器具５０に、測定補助部材２３が棘突起１０５に対して正確に配置されていることを確認するための目印を設けてもよい。具体的には、目印は、穿刺器具５０の測定器具取手部３０にあって、測定補助部材２３と平行な位置に設ける。目印の数は、少なくとも２つであって、所定の距離を隔てて対向するように配置される。脊柱管１１１に対して目印が平行になるようにして穿刺器具５０を体内に挿入すると、穿刺器具５０の先端が脊柱管１１１に対して平行に配置される。その後、棘突起間測定器具１０に設けられた目印が穿刺器具５０の目印と平行になるようにして、棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０に挿入することにより、測定補助部材２３は脊柱管１１１に対して平行に配置される。なお、穿刺器具５０の目印と棘突起間測定器具１０の目印を平行に合わせることで、操作者は、手元に近い位置で測定補助部材２３の位置を確認する作業を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、予め棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０に挿入した状態で、穿刺器具５０を生体１００内に穿刺するようにしたが、穿刺器具５０のみを生体１００内に穿刺した後に、棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０に挿入するようにしてもよい。この場合、先端に穿刺部を有する中実の内針を穿刺器具５０の外筒５２内に挿入した状態で生体１００内に穿刺を行う。その後、外筒５２から内針のみを抜去し、外筒５２内に棘突起間測定器具１０を挿入することで、棘突起間測定器具１０を目的の場所まで確実かつ安全に配置することができる。
【００４７】
次に、測定器具取手部３０の把持部材３１を先端側に１ｃｍ程度押し出して、穿刺器具５０の外筒５２の先端から棘突起間測定部２０の巻回体２１を生体１００内へ押し出す。これにより、図１１に示すように、生体１００内に押し出された巻回体２１は、棘突起１０５間に配置される。このとき、線状体測定部４０の先端が、穿刺器具取手部５１に形成された係合部５４に係合されている。これにより、巻回体２１が拡張してワイヤー２６が先端側に牽引されて移動する際に、線状体測定部４０の表示部４２が回転してしまうことを防止できる。施術者は、線状体測定部４０の表示部４２の視認を確実に行うことができ、棘突起１０５の間隔を正確に測定することができる。
【００４８】
図１２は、図１１に示す状態を腰椎の側面から見た側面図である。
図１２に示すように、棘突起１０５間に配置された棘突起間測定部２０の巻回体２１は、自己拡張力によって拡張し、測定補助部材２３が棘突起１０５に接触する状態となる。この状態において、線状体測定部４０で、前述した測定方法により棘突起１０５間の距離を測定する。
【００４９】
棘突起１０５間の距離の測定が終了した後、前述したようにワイヤー２６を基端側へ牽引して、巻回体２１を収縮状態にして、棘突起間測定部２０を穿刺器具５０の外筒５２に収納し、そのまま棘突起間測定器具１０を穿刺器具５０から抜き取る。
【００５０】
次に、棘突起間測定器具１０で測定した棘突起１０５間の間隔に合わせた大きさのインプラント１を準備する。準備したインプラント１をインプラント留置装置７０の中空のチューブ７１に取り付ける。インプラント１は、チューブ７１の先端内に配置される。インプラント留置装置７０は、チューブ７１を介して、インプラント１に充填物を充填させる。
次に、図１３に示すように、インプラント１を取り付けたチューブ７１を穿刺器具５０の外筒５２に挿入し、チューブ７１の先端を穿刺器具５０の外筒５２の先端から体内１００に押し出して、チューブ７１の先端を棘突起１０５間に配置する。そして、押し子などを用いて、インプラント１をチューブ７１から押し出して、棘突起１０５間に留置する。棘突起１０５間にインプラント１を留置した後、棘突起１０５間からチューブ７１を引き抜き、最後に、穿刺器具５０を生体１００内から引き抜くことにより、棘突起１０５間にインプラント１を留置する手技が完了する。この場合、インプラント１は自己拡張するものであることが望ましい。また、別の実施形態として、チューブ７１の先端部に接続されたインプラント１を棘突起間１０５間に配置してもよい。その後、チューブ７１を介してインプラント１内に硬化性の充填物を充填し、インプラント１を縮小状態から拡張状態に変形させる。インプラント１の拡張後、チューブ７１とインプラント１とを離脱させ、インプラント１を生体に留置するような形態でも良い。
【００５１】
このように、本実施形態の棘突起間測定器具１０によれば、Ｘ線等の放射線を照射させる測定装置を使用せずに、線状体測定部４０のメモリ４１を目視することにより、棘突起１０５の間隔を正確に測定することができる。また、本実施形態の棘突起間測定器具１０を用いたインプラント留置装置７０によれば、棘突起１０５の間隔に合致したインプラント１を棘突起１０５間に留置できるので、インプラント１と棘突起１０５との間で隙間が生じない。これにより、生体１００内でインプラント１がずれてしまうことを防止できる。
【００５２】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、伸縮体として渦巻きばねの巻回体を適用した例を説明したが、伸縮体として弾性を有するスポンジ状の部材や流体を充填することで拡張可能なバルーン等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・インプラント、２・・・帯状体、１０・・・棘突起間測定器具、１１・・・軸部（ケーブル）、２０・・・棘突起間測定部、２１・・・巻回体、２２・・・カバー部材、２３・・・測定補助部材、２６・・・線状体（ワイヤー）、３０・・・測定器具取手部、３１・・・把持部材、３２・・・ワイヤー巻回部、４０・・・線状体測定部、４１・・・メモリ、４２・・・表示部、４３・・・指示部、５０・・・穿刺器具、５１・・・穿刺器具取手部、５２・・・外筒、５３・・・針部、５４・・・係合部、７０・・・インプラント留置装置、７１・・・チューブ、１００・・・生体、１０１・・・腰椎、１０２・・・椎骨、１０５・・・棘突起、１１１・・・脊柱管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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