(57)【要約】【目的】作業精度を維持しつつ、貨物自動車の寸法測定の全体工程における作業効率を向上することが可能な貨物自動車の中心線算定方法とその中心線算定施設を提供する。【構成】光を反射するターゲット部を備えるターゲット部搭載部材を停止している貨物自動車の車輪に対して当接させる当接ステップと、前記ターゲット部搭載部材に向かって光学系手段で光を照射する照射ステップと、前記ターゲット部から反射された光のデータに基づいて前記ターゲット部の座標位置を決定する座標決定ステップと、決定された前記座標位置から前記貨物自動車の中心線を算定する中心線算定ステップとを順に行い、前記当接ステップでは、前記ターゲット部が前記貨物自動車の前後方向又は幅方向に並ぶように前記ターゲット部搭載部材を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射するターゲット部を備えるターゲット部搭載部材を停止している貨物自動車の車輪に対して当接させる当接ステップと、
前記ターゲット部搭載部材に向かって光学系手段で光を照射する照射ステップと、
前記ターゲット部から反射された光のデータに基づいて前記ターゲット部の座標位置を決定する座標決定ステップと、
決定された前記座標位置から前記貨物自動車の中心線を算定する中心線算定ステップと
を順に行い、
前記当接ステップでは、前記ターゲット部が前記貨物自動車の幅方向又は前後方向に並ぶように前記ターゲット部搭載部材を配置する
ことを特徴とする貨物自動車の中心線算定方法。
【請求項２】
前記当接ステップにおいて、
前記車輪に対して、その左側部及び右側部、又は周面の前方部及び後方部を挟む状態で前記当接部材の長尺部材を当接させる
ことを特徴とする請求項１に記載の貨物自動車の中心線算定方法。
【請求項３】
停止している貨物自動車の車輪に対して照射する光学系手段と、
前記光学系手段から出力された光を反射するターゲット部と、
前記ターゲット部を備えるとともに停車している貨物自動車の車輪に対して当接される当接部材と、
前記ターゲット部から反射された光によって前記ターゲット部の座標位置を決定するとともにその座標位置から前記貨物自動車の中心線を算定する算定部と
を備えている
ことを特徴とする貨物自動車の中心線算定施設。
【請求項４】
前記当接部材は、ターゲット部の取り付け面に交差するように延びた複数の長尺部材を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の貨物自動車の中心線算定施設。
【請求項５】
前記当接部材は、複数のターゲット部が並設され、この並設方向に沿って延びたガイド部材が設けられてなる構成を有しており、
前記長尺部材は前記ガイド部材に沿って摺動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の貨物自動車の中心線算定施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車を製造する施設内またはその近傍において、貨物自動車の中心線を算定するための方法とその中心線算定施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車は製造完了後に全長、全幅、全高等の寸法が測定される。貨物自動車の形状は様々であり、測定者が手作業で直接測定することが多い。具体的には、貨物自動車の前端や後端、又は左右両端の部位から錘を振り下げ、鉛直に振り下げられた床面位置をマークする。そして、貨物自動車を移動させた後にそのマーク位置を床面上で測定し、貨物自動車の全長等を算定する。
【０００３】
こうした測定では、作業者の技量の差による測定誤差の発生や、測定に大きな作業コストを要すること等の懸念があった。そこで、カメラ等を用いて貨物自動車の各寸法を測定する手法（特許文献１）が検討されるようになった。カメラ等の撮影データが制御装置に入力されることで、貨物自動車の各部位の座標位置が求められ、座標位置に基づいて全長等を算定することができる。その結果、安定した測定精度や測定作業の時間短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような寸法測定施設を用いると、確かに貨物自動車の様々な寸法算定に関して大きな効果は期待されるが、寸法測定の全体工程の中には、貨物自動車の各部位の寸法測定の前に「貨物自動車の中心線（センターライン）を算定する」工程がある。この中心線は貨物自動車の各部位の幅値を算出する上で重要指標となるが、この工程は依然として手作業による直接測定が採られており、未だ改善の余地がある。
【０００６】
中心線の算定は車輪を利用して行う。停止した貨物自動車の前輪及び後輪を塗料で着色した後、微小距離だけ貨物自動車を移動（車輪を転動）させて床面に車輪痕を付着させる。そして、車輪痕から床面上で貨物自動車の中心線を算定する。
こうした手作業を継続しているのは、対象となる「車輪の形状」や「施設に対する貨物自動車の出し入れ効率」が大きな要因になっている。
【０００７】
例えば、カメラ等の光学系手段を用いる場合、測定部位に光を反射するターゲット部を貼付し、そのターゲット部の座標位置から寸法を機械的に算出するが、貨物自動車に対して直接貼付するターゲット部は、車輪に対しては適用が難しい。車輪の外形状は周面だけでなく、幅方向端部も膨らんで湾曲している。こうした湾曲部にターゲット部を貼付する手法を採ると、的確な位置及び向きにターゲット部を配置することが難しく、正確な座標位置の決定が困難になる。また、貼付作業自体にも技量の差が発生し易い。一方で、ターゲット部が設けられた車輪専用の被撮影部材を予め算定施設内に固定しておくと、小さな被撮影部材に車輪が近接する位置に貨物自動車を正確に停止させることは高い技量が求められる。技量の差を抑制するために、被撮影部材を拡大して目立つ構成とすると、貨物自動車の走行を阻害するとともに、施設スペースを無用に制限してしまう。
【０００８】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、作業精度を維持しつつ、貨物自動車の寸法測定の全体工程における作業効率を向上することが可能な貨物自動車の中心線算定方法とその中心線算定施設の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために以下の「貨物自動車の中心線算定方法」と「同中心線算定施設」に関する手段を採る。
先ず、中心線算定方法として、「当接ステップ」、「照射ステップ」、「座標決定ステップ」及び「中心線算定ステップ」を順に行う。
【００１０】
「当接ステップ」では、停止している貨物自動車の車輪に対して、ターゲット部を備えるターゲット部搭載部材を当接させる。「照射ステップ」では、当該搭載部材に向かって光学系手段で光を照射する。「座標決定ステップ」では、上記ターゲット部から反射された光のデータに基づいてターゲット部の座標位置を決定する。「中心線算定ステップ」では、決定されたターゲット部の座標位置から貨物自動車の中心線を算定する。
さらに、上記の「当接ステップ」では、ターゲット部が貨物自動車の前後方向又は幅方向に並ぶようにターゲット部搭載部材を配置する。
【００１１】
ここで、上記の「当接ステップ」で用いる当接部材に関しては、長尺部材を備えた構成とし、この長尺部材を貨物自動車の車輪に対して、その左側部及び右側部、又は周面の前方部又は後方部を挟む状態で当接するようにする方法としても良い。この方法にすることで車輪に対する当接面積又は当接長さを所定の大きさにすることができるので、安定した状態でターゲット部を貨物自動車の前後方向又は幅方向に的確に沿った状態で並べることができる。
次に、中心線算定施設として、「光学系手段」、「ターゲット部」、「当接部材」及び「算定部」を備えた構成とする。
【００１２】
「光学系手段」は、測定場所に進入して停止している貨物自動車の車輪に対して照射する例えばカメラなどの手段である。「ターゲット部」は、光学系手段から出力された光を反射する部材であり、車両に直接貼付することも可能である。「当接部材」は、上記のターゲット部を備えており、さらに停車している貨物自動車の車輪に対して当接される部材である。この当接部材は、単独で移動可能又は持ち運び可能な大きさや構成となっており、貨物自動車が測定場所に進入する際には、その進入の障害物にはならない。「算定部」は、ターゲット部から反射された光によってターゲット部の座標位置を決定するとともに、その座標位置から貨物自動車の中心線を算定する手段である。
【００１３】
ここで、当接部材は、ターゲット部の取り付け面とは異なる位置に設けられた長尺部材を備えており、この長尺部材はターゲット部の取り付け面と交差する方向に延びた形状となっていることが好ましい。ただし、光学系手段の使用によっては、上記取り付け面の面方向に沿った状態で延びた長尺部材としても良い。
【００１４】
さらに、当接部材は、複数のターゲット部が並設され、この並設方向に沿って延びたガイド部材が設けられてなる構成としても良い。この場合、長尺部材はガイド部材に沿って摺動可能に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のような中心線算定方法を用いると、照射ステップと中心線算定ステップを備えているので、一定の精度を維持しつつ簡単に貨物自動車の中心線を算定することができる。また、当接ステップを備えているので、貨物自動車が停止したあとにターゲット部搭載部材を配置し、貨物自動車を移動させる際には当該部材を外せば良い。つまり、貨物自動車の走行を阻害しない。特に、ターゲット部搭載部材は、既にターゲット部が備えられているので、ターゲット部を所定の位置に迅速に配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る測定場所の貨物自動車寸法測定施設を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る貨物自動車の後輪に当接させる当接部材を示す平面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る中心線算定のための撮影作業を示す模式平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る測定場所の貨物自動車寸法測定工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る貨物自動車の中心線算定方法とその中心線算定施設の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、貨物自動車１の中心線を算定し、貨物自動車１の全長等の寸法を算定する施設を示す模式図である。この施設は、貨物自動車１を製造する際に、例えば最終工程として運び込まれる場所となる。なお、中心線（センターライン）とは、貨物自動車１の幅方向における中間地点を通過して前後方向に沿って延びる仮想線を指している。
【００１９】
停車している貨物自動車１の前輪ＦＴと後輪ＲＴには、光を反射するターゲット部２Ｆａ、２Ｒａを備えたターゲット部搭載部材２Ｆ、２Ｒが当接した状態で配置されている（以下、ターゲット部搭載部材を単に「当接部材」と記す）。ターゲット部２Ｆａ、２Ｒａは当接部材２Ｆ、２Ｒのそれぞれに貼付されており、前輪用の当接部材２Ｆにおけるターゲット部２Ｆａは前方を臨み、後輪用の当接部材２Ｒにおけるターゲット部２Ｒａは後方を臨んだ状態となっている。
【００２０】
本施設には、上記の当接部材２Ｆ、２Ｒの他に、上記光学系手段の一例となるカメラ３１、３２と、これらの撮影データを処理するための制御部４０となるＰＣの設備が設けられている。車輪ＦＴ、ＲＴに対して当接部材２Ｆ、２Ｒを当接させ、これらの当接部材２Ｆ、２Ｒに向かってターゲット部２Ｆａ、２Ｒａが含まれるようにカメラ３１、３２で撮影する。その結果、カメラ３１、３２による照射光がターゲット部２Ｆａ、２Ｒａに反射されてなる撮影データがＰＣ内の制御部４０で処理され、貨物自動車１の中心線が算定される。
【００２１】
制御部４０には、撮影データからターゲット部２Ｆａ、２Ｒａの座標位置を決定する座標位置決定部４３と、その座標位置から貨物自動車１の中心線を算定する中心線算定部４４と、算定された中心線の算定精度を判定する中心線判定部４５とが含まれてなる。これらの座標位置や算定数値等の出力結果は、データ保管部４７で保管し、データ出力部４８を介して画面上や所定フォーマットの書面に出力することができる。これらの処理は具体的には次の手順で行われる。
【００２２】
撮影データは、外部入出力部４１及び撮影データ読み取り部４２を介して座標位置決定部４３に入力される。撮影データ読み取り部４２は読み取った撮影データをＰＣ画面上に表示する機能を有しており、作業者は、表示画像で撮影状態の良否を即時に判断できる。
【００２３】
座標位置決定部４３、中心線算定部４４、中心線判定部４５を用いたターゲット部２Ｆａ、２Ｒａの座標位置、中心線の算定に関する撮影データの取得には既知の手段（特開２０１３−０３３０２７号公報等）を用いる。例えば、ターゲット部２Ｒａの座標位置決定の際、カメラ３２による複数種類の撮影面Ｒ１、Ｒ２、・・・に、ターゲット部２Ｒａからの反射光が写し出される。その写し出された位置ｕ１、ｕ２、・・・が座標位置決定部４３によって抽出される。撮影面Ｒ１、Ｒ２、・・・における位置ｕ１、ｕ２、・・・を関連付けてターゲット部２Ｒａの三次元座標位置を決定する。
【００２４】
ここで撮影対象となる当接部材２Ｆ、２Ｒの構成について、後輪に当接する当接部材２Ｒを代表例として図２を用いて説明する。なお、図２（ａ）は当接部材２Ｒの平面図で、図２（ｂ）は貨物自動車１の後輪２Ｒに当接した当接部材２Ｒの側面図である。
【００２５】
図２（ａ）のとおり、当接部材２Ｒは、貨物自動車（車両）前後方向に延びた４本の長尺部材２１と、車両幅方向に延びて４本の長尺部材２１を摺動可能に支持されたガイド部材２２と、ターゲット部（不図示）が貼付されて長尺部材２１のうちの車両後側端部に立設されたプレート状のターゲット部取り付け部（以下、単に「取り付け部」と記す）２３と、ガイド部材２２の両端部に固定されてガイド部材２２を支持する支持部２４、２５とを有している。
【００２６】
４本の長尺部材２１には、車両後側に幅方向全体にわたって設けられた凹部状の切り欠き部が形成されている。一方、ガイド部材２２には長手方向に沿ってＶ字状の溝部が形成されている。ガイド部材２２が長尺部材２１の切り欠き部に嵌合されており、ガイド部材２２の長手方向に沿って長尺部材２１が摺動可能となっている。
【００２７】
この４本の長尺部材２１は、ガイド部材２２と垂直に交差する方向に延びており、いずれも車両左側の後輪ＲＴに対して配置される。貨物自動車１の後輪ＲＴは左右のいずれも２個のタイヤが並設されている。そこで、左側の２本の長尺部材２１ａ、２１ｂは外側のタイヤを挟む位置に調整され、右側の２本の長尺部材２１ｃ、２１ｄは内側のタイヤを挟む位置に調整される。それぞれのタイヤに対して、左側面部と右側面部の両側部に長尺部材２１ａ〜２１ｄを当接させることで、タイヤの中心軸方向に対して垂直方向に長尺部材２１ａ〜２１ｄを配置させることができる。
【００２８】
また、長尺部材２１ａ〜２１ｄは図２（ｂ）に示す程度の長さを有し、後輪ＲＴに対して接触する。長尺部材２１ａ〜２１ｄは、同図の拡大図のとおり、後輪ＲＴに対して斜線で示す当接部Ｓの長さが大きいほど接触面積が大きくなるのでガイド部材２２の長手方向が後輪ＲＴの中心軸方向と平行状態にすることができるため好ましい。そのため、長尺部材２１ａ〜２１ｄは図示のとおり、タイヤが接地する部位よりも車両前後方向に長くなるように設定している。
【００２９】
ここで、外側タイヤ用の長尺部材２１ａ、２１ｂと内側タイヤ用の長尺部材２１ｃ、２１ｄは互いに向かい合う方向に下り傾斜となるテーパ部２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃ、２１１ｄをその長手方向にわたって有している。外側タイヤと内側タイヤはいずれも、車両幅方向における周面端部が膨らんで湾曲した形状となっているが、上記のテーパ部２１１ａ〜２１１ｄを有していることで長尺部材２１を後輪２Ｒに密に当接させることができる。つまり、長尺部材２１ａ〜２１ｄとタイヤとの安定した当接確保に役立っている。
【００３０】
長尺部材２１ａ〜２１ｄはＭＣナイロン（クオドラントポリペンコジャパン株式会社の登録商標（第４３５５０７２号））製の板状部材であり、鉄製部材などと比較すると軽量である。また、図２（ｂ）の拡大図で示すとおり、ガイド部材２２は支持部２４によって吊設されている。具体的には、支持部２４は、ガイド部材２２が固定された支持プレート２４ａと、支持プレートの前端部と後端部に螺合されたボルト２４ｂ、２４ｃとが組み付けられてなる。ボルト２４ｂ、２４ｃが地面に対して立設しており、ガイド部材２２が地面からわずかに離れるように支持プレート２４ａが配されている。そのため、長尺部材２１ａの車両後側の端部は地面からＨ１の高さだけ離れた状態になっている。したがって、地面に対する接触面積が少なく、地面との摩擦抵抗が抑制されて長尺部材２１ａをガイド部材２２に対して摺動させ易くなる。
【００３１】
取り付け部２３は、プレート状のブラケットであり、主面の面方向が長尺部材２１ａ〜２１ｄの長手方向と垂直に交差するように、長尺部材２１のそれぞれの車両後側端部に立設されている。取り付け部は、主面が車両後側に向いており、当該主面にターゲット部２Ｒａが貼付されている。つまり、ターゲット部２Ｒａは長尺部材２１ａ〜２１ｄのスライドに合わせてガイド部材２２の長手方向に沿ってスライド可能であるとともに、いずれもその長手方向に沿って並んだ状態となる。その結果、長尺部材２１ａ〜２１ｄをタイヤの側面部に当接させると、車両後方から見てターゲット部２Ｒａがタイヤの幅方向における端部に位置することになる。
次に、貨物自動車１の中心線算定について図３を用いて説明する。なお、説明の便宜上、貨物自動車１を点線で示し、ターゲット部には斜線を付している。
【００３２】
中心線を算定するには、当接部材２Ｆ、２Ｒを配置する当接ステップと、当接部材２Ｆ、２Ｒのターゲット部２Ｆａ、２Ｒａに対してカメラ３１、３２の照射光を照射（撮影）する照射ステップと、ターゲット部２Ｆａ、２Ｒａの座標位置を決定する座標位置決定ステップと、ＰＣ等の制御部４０で中心線を算定する中心線算定ステップとを順に行う。
【００３３】
当接ステップは、貨物自動車を停止させた後に行う。前輪ＦＴと後輪ＲＴに対して当接部材２Ｆ、２Ｒを当接させる。具体的には、前輪用の当接部材２Ｆは車両前側から後側にかけて移動させ、後輪用の当接部材２Ｒは車両後側から前側にかけて移動させる。移動させた後、長尺部材２１ａ〜２１ｄのそれぞれをガイド部材２２の長手方向に沿ってスライドさせ、テーパ部２１１ａ〜２１１ｄがタイヤ側部に接触させて２本の長尺部材（２１ａ、２１ｂと２１ｃ、２１ｄ）で挟む。所定の面積を有する当接部Ｓを形成するように当接部材２Ｒを配置させるので、１本のタイヤに対して２本の長尺部材が貨物自動車１の前後方向に沿った良好な状態であるか否かを作業者の目視や触感で容易に判断することができる。したがって、容易にターゲット部２Ｆａ、２Ｒａを貨物自動車１の幅方向に沿って並設させることができる。なお、当接部材に関しては、前輪と後輪のタイヤの数によって長尺部材の本数やターゲット部の個数に差異があるが、それ以外は同じ構成及び同じ作業である。
【００３４】
当接ステップでは、当接部材２Ｆ、２Ｒを用いないで、前輪と後輪の外側面にもターゲット部５ａ、５ｂを取り付ける作業も行う。当該ターゲット部５ａ、５ｂはハブ穴を覆うカバー部材（不図示）に対してハブ穴の位置と一致するように取り付ける。このカバー部材は当接ステップ後に取り外す。
【００３５】
照射ステップは、当接ステップの後に行う。前輪ＦＴ及び後輪ＲＴの左右それぞれにおいて、３箇所からカメラ撮影を行う。図示のとおり、撮影箇所については、前輪ＦＴに対して外側、正面（車両前側）、内側の３箇所３１ａ〜３１ｃとし、後輪ＲＴに対して外側、正面（車両後側）、内側の３箇所３２ａ〜３２ｃとする。いずれの箇所もターゲット部２Ｆａ、２Ｒａに対して照射光が照射されること、つまり、撮影領域にターゲット部２Ｆａ、２Ｒａが含まれることを条件とする。
また、照射ステップでは、車輪ＦＴ、ＲＴの外側面に取り付けられたターゲット部５ａ、５ｂに対しても同様にカメラ撮影を行う。
【００３６】
なお、カメラ撮影を行う際、施設にカメラが固定された状態であっても、１つのカメラで複数位置から順次撮影するようにしても良い。さらには、複数位置から同時に撮影するようにしても良い
【００３７】
次に、座標位置決定ステップを行う。ＰＣ内の制御部４０に対して外部入出力部４１を介して撮影データを出力する。撮影データは座標位置決定部４３に送られる。座標位置決定部４３は、３種類の撮影データを用いて、ターゲット部２Ｆａ、２Ｒａの三次元座標位置を決定する。なお、いずれの車輪ＦＴ、ＲＴの撮影データに対しては各車輪ＦＴ、ＲＴの近傍部位を含んだ撮影データを予め準備しており、この準備されていた撮影データを基準とする。
【００３８】
座標位置決定ステップの後には中心線算定ステップを行う。当該ステップには、中心線算定部４４による算定サブステップと、算定した中心線の良否判定を行う判定サブステップとが含まれている。
【００３９】
算定サブステップでは、前輪用のターゲット部２Ｆａのうち、左右それぞれのタイヤの両端に位置するもの同士の中点位置を算定する。算定した左右の前輪ＦＴにおける中点同士を結び、仮想線となる前輪連結線Ｌ１を算定する。同様に、後輪連結線Ｌ２も算定する。後輪連結線Ｌ２の場合は、左右の後輪ＲＴがそれぞれ２本のタイヤで構成されるため、１本ずつの中点同士からさらにその中点の座標位置の算定を介している。こうして算定された各連結線Ｌ１、Ｌ２において、左右の前輪ＦＴの中点Ｐ１と左右の後輪ＲＴの中点Ｐ２とを算定し、これらを結んで仮想線となる中心線（センターライン）Ｃを算定する。なお、これらの中点Ｐ１、Ｐ２は、各連結線Ｌ１、Ｌ２の算定に用いた各座標位置を適宜利用している。
【００４０】
判定サブステップでは、中心線Ｃの算定後に前輪連結線Ｌ１、後輪連結線Ｌ２の算定精度について判定する。なお、当該判定は、算定サブステップに組み込まれたものとして、各連結線Ｌ１、Ｌ２を算定した直後に行っても構わない。
判定の手段は次の２つの手段を用いる。
【００４１】
第１手段として、左右の前輪ＦＴのターゲット部５ａ同士を結んでなるハブ中心連結線Ｌ３に対する前輪連結線Ｌ１の平行状態を検証する。この検証結果が所定条件に収まれば良好な前輪連結線Ｌ１として採用し、それ以外は不良算定結果として出力する。不良算定結果が出力されると改めて当接部材２Ｆの当接ステップから中心線算定ステップまでを行う。後輪連結線Ｌ２に関しても同様の平行状態の検証を行う。
【００４２】
第２手段として、２個のタイヤで構成される後輪ＲＴの左右それぞれにおいて、１個ずつタイヤ幅を算定し、隣り合うタイヤの幅Ｗ１、Ｗ２が予め設定された所定条件に収まれば良好な後輪連結線Ｌ２として採用し、それ以外は不良算定結果として出力する。本サブステップでも不良算定結果が出力されると改めて当接部材２Ｒの当接ステップから中心線算定ステップまでを行う。
【００４３】
このように中心線算定ステップでは、２つのサブステップを有するが、判定サブステップは省略しても構わない。また、判定サブステップの中でも第１手段又は第２手段のいずれかのみを採用するようにしても良い。また、算定サブステップでは、中点Ｐ１、Ｐ２から中心線Ｃを算定するようにしているが、ハブ中心連結線Ｌ３、Ｌ４における中点Ｐ３、Ｐ４の少なくとも一方を求めて中心線Ｃを算定する際に用いても良い。
【００４４】
上述した各ステップを行うことで、高い精度で中心線を算定することができる。例えば、長尺部材２１ａが図３（ｂ）において点線で示すように、前後方向に対して交差する方向（斜め方向）に配置された場合、ターゲット部２Ｒａは車両幅方向（図面左右方向）に並ばないで仮想線Ｌ２１に沿って並んだ状態となるため好ましくないが、本実施形態の当接部材２Ｒは複数の長尺部材２１ａ〜２１ｄを有する構成なので、４本の長尺部材２１ａ〜２１ｄをタイヤに当接させることができない。具体的には、内側の長尺部材２１ｄを車両後側から見て車両後側端部２１１ｄａがタイヤの左端部に位置するように摺動させても、外側の長尺部材２１ａは車両後側端部２１１ａがタイヤの右端部よりも外側までしか摺動させることができない。これは当接部材２Ｒａが不適な姿勢で配置されているため、外側の長尺部材２１ａを内側に摺動させても車両前側端部２１２ａが先にタイヤに当接して摺動を規制するためである。そのため、作業者は目視で当接部材２Ｒの配置状態を容易に把握することができる。
【００４５】
また、判定サブステップの第１手段を採ることで、目視では判断し難いレベルでも当接部材２Ｒの配置状態の良否を判断できる。また、各前後方向に算定される中点Ｐ１〜Ｐ４を用いると、貨物自動車１を停止させる際のタイヤの向き（ハンドル操作）の良否判断も可能となる。つまり、中点Ｐ１〜Ｐ４のいずれか一点が一直線状に並ばない場合には前輪ＦＴと後輪ＲＴとが同じ向きを向いていないことが判断できる。さらに、２個のタイヤで組み合わされた後輪用の当接部材２Ｒはターゲット部２Ｒａを４個備えているが、第２手段を採ると、これら４個のターゲット部がいずれも一直線状に並んでいるか否かを判断することができる。
【００４６】
これらの作業が終了すると、当接部材２Ｆ、２Ｒを外して貨物自動車１を走行させる。当接部材２Ｆ、２Ｒは上述のとおり、軽量化されており、取り外しも簡易である。
【００４７】
以上のように、本実施形態の方法及び算定施設であれば、光学系手段を用いない方法と比較して、算定精度を低下させることなくコストを抑制することができる。特に、当接部材２Ｒ、２Ｆを前輪ＦＴ、ＲＴの近傍に配置させて、長尺部材２１をスライドさせれば簡易に車両幅方向に沿ってターゲット部２Ｆａ、２Ｒａを並ばせることができ、かつ前輪ＦＴ及び後輪ＲＴに対して所望する位置にターゲット部２Ｆａ、２Ｒａを配置させることもでき、迅速にカメラ撮影を行うことができる。そのため、図４で示すように、中心線の算定（図４（ａ））の測定精度を維持したまま短時間で完了できる。この中心線の算定工程は、停止した貨物自動車１に対して当接部材２Ｆ、２Ｒを配置させるので、貨物自動車１の停止位置に高い精度を求める必要がない。また、貨物自動車１の搬入時及び搬出時には当接部材２Ｆ、２Ｒは取り除かれているので走行を阻害することもない。そして、中心線算定工程完了後には車両寸法測定（図４（ｂ））に簡単に移行できる。この場合、中心線の算定における時間短縮等による作業コストの低減により、車両寸法測定まで含めた全体工程の作業コストにつながる。さらに、中心線算定工程と車両寸法測定工程とで、いずれもカメラ撮影による撮影データに基づいた作業が共通化しているので、作業手法の切り替え工数も省略できるため好ましい。
【００４８】
車両寸法の測定では、図４（ｂ）のように、貨物自動車１に対して複数箇所からカメラ撮影を行い、複数の撮影データを用いて貨物自動車の三次元形状を把握する。貨物自動車１に備えられている荷箱６の下方にテールランプが設けられており、貨物自動車１の外観形状を把握するためだけに同程度の高さ又は撮影角度でカメラ撮影を行う場合、テールランプの位置又は大きさを的確に検出することは難しい。そこで、貨物自動車１の後方箇所におけるカメラ撮影は他の箇所とは異なり、荷箱６の下方に焦点を合わせたカメラ撮影を別途行うことが望ましい。つまり、貨物自動車１の外観形状を把握するためのカメラ撮影（図中の実線矢印）と、テールランプに焦点を合わせたカメラ撮影（図中の点線矢印）とを組み合わせることが望ましい。これらの組み合わせによって、実線矢印に基づく撮影データは第１寸法算定部４６ａに利用され、点線矢印に基づく撮影データは第２寸法算定部４６ｂに利用される（図１参照）。その結果、貨物自動車１の全長Ｌや全高Ｈを簡易に算定することができる。
【００４９】
本実施形態では、当接部材２Ｆ、２Ｒを貨物自動車１の前側又は後側から移動させることとしているが、貨物自動車１の幅方向から移動させるようにしても構わない。この場合、長尺部材２１が前輪又は後輪と接触する部分は前輪又は後輪の前方部及び後方部となる。また、ターゲット部２Ｆａ、２Ｒａに関しても、貨物自動車１の側方を向いた状態にしても良い。
【００５０】
また、貨物自動車１の中心線算定は、貨物自動車１の寸法測定のために行っているが、これに限定することなく、中心線を用いて貨物自動車１に対する製造、修理、管理等の作業を行う場合に適宜利用可能である。例えば、荷箱６の重心が中心線上に位置しているか等の荷箱搭載状態を検証するために用いることもできる。
【００５１】
その他、光学系手段としては、各ターゲット部の座標位置を把握し、所望部位の測長をすることができれば他の手段を用いても構わない。例えば、光学系手段としてレーザーを用いてターゲット部までの距離や、ターゲット部の座標位置を計測する手段も知られている。勿論、測定に用いることのできるものであれば、他の波長を有するものも適用可能である。
【００５２】
上記のレーザーを用いた光学系手段は、レーザー光をターゲット部に直接出力する出力部を備えている。さらに光学系手段は、出力部からのレーザー光の反射光を検知して入力する入力部を備えている場合、入力部から上述した座標位置決定部４３に入力データを出力する。また、光学系手段に入力部が設けられていない場合でも同様の機能を有する入力部が別途設けられ、座標位置決定部３４への出力が行われる。なお、入力部は、画像センサで感知して各ターゲット部が置かれているレイアウトを把握するものや、反射光を検知して検知時間から各ターゲットの位置を計測するものなどがある。
【００５３】
また、当接部材２Ｆ、２Ｒに関しては、長尺部材２１ａ〜２１ｄをスライド可能な構成としているが、これに限定することなく適用可能である。例えば、予め車両ごとに設定された前輪ＦＴ及び後輪ＲＴの大きさで固定されたフレームにターゲット部２Ｆａ、２Ｒａを取り付けた構成としても良い。さらに、長尺部材２１ａ〜２１ｄはガイド部材２２に対して交差する方向に延びた状態で設けられ、ターゲット部が並んでいる方向（並設方向）と交差する方向に設けられているが、これに限定されることもない。つまり、ガイド部材２２と直交または交差する方向に別途ターゲット部取り付け用の部材を設けて、当該部材にターゲット部を並べて設置しても良い。この場合、長尺部材２１ａ〜２１ｄの長手方向とターゲット部の並設方向が略平行となる。
【００５４】
なお、以上の方法及び施設は、本実施形態では荷箱６が搭載された貨物自動車１を対象としたが、様々な種類の車両に対しても適用可能である。特に、シャシフレーム上に荷箱６以外を搭載し、荷物、土砂、廃棄物、気体、液体、又は作業機械等を運ぶ車両（特装車両）に対して同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、様々な貨物自動車が運び込まれる測定施設内の方法及び手段として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１                  貨物自動車        
２Ｆ、２Ｒ          当接部材（ターゲット部搭載部材）
２Ｆａ、２Ｒａ      ターゲット部
２１                長尺部材
２２                ガイド部材
２３                取り付け部
２４                支持部
３１、３２          カメラ（光学系手段）
４０                制御部
４１                外部入力端子部
４２                撮影データ読み取り部
４３                座標位置決定部
４４                中心線算定部
４５                中心線判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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