(57)【要約】【課題】誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂、及び、着色剤を含有し、前記着色剤が、下記式（１）で表される基を有する有機化合物を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー、並びに、前記静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置。式（１）中、Ｙは水素原子又はシアノ基を表す。2014153691.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及び、着色剤を含有し、
前記着色剤が、下記式（１）で表される基を有する有機化合物を含むことを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【化１】
2014153691.tif 000015
（式（１）中、Ｙは水素原子又はシアノ基を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される基を有する有機化合物が、下記式（２）又は式（３）で表される化合物である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【化２】
2014153691.tif 000016
（式（２）中、Ｘ1及びＸ3はそれぞれ独立に、ＮＨ、Ｏ又はＳを表し、Ｘ2はＮ、Ｏ又はＳを表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ2は水素原子、２，２−ジシアノエテニル基、トリシアノエテニル基、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子又は芳香族基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｐは０又は１を表す。）
【化３】
2014153691.tif 000017
（式（３）中、Ａ1はｍ価の、芳香族基、複素環基、縮合多環基、脂環基、スピロ環基、ビフェニル残基、フルオレン残基又はトリフェニルアミン骨格をコアとするデンドリマー構造を表し、Ｘ4はそれぞれ独立に、二価の芳香族基又は二価の複素環基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、芳香族基、複素環基、アルキル基、アルケニル基又はシクロアルキル基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｍは２以上の整数を表す。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項５】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーである
画像形成方法。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーである
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
電子写真法により作成される画像の色は、プロセスカラーだけでなく、装飾用途に金銀などの金属光沢調を有するニーズが増えている。
金属光沢調トナー（メタリックトナー）に使用される顔料としては、金属粉顔料、例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉等が用いられている。
【０００３】
従来のメタリックトナーとしては、特許文献１〜４が挙げられる。
特許文献１には、芯材粒子とこれを被覆する殻材とからなるカプセルトナーにおいて、芯物質の表面近傍に金属光沢を有する薄片状物質を存在させてなることを特徴とするメタリックカプセルトナーが記載されている。
特許文献２には、ドメイン樹脂中に着色剤およびメタリック材を含有するドメイン樹脂組成物、ドメイン樹脂と混和性の低いマトリクス樹脂組成物、およびドメイン樹脂とマトリクス樹脂の両樹脂に混和性を有しかつアイゾット衝撃値がマトリクス樹脂より高い値を有する分散助剤を少なくとも含み、ドメイン樹脂組成物がマトリクス樹脂組成物中に分散助剤を介して分散している電子写真用トナーが記載されている。
特許文献３には、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナーであって、前記着色剤が、平均厚さ２〜５μｍ、長手方向平均長１５〜５００μｍの平板状ガラスフレークに銀をコーティングした光輝性顔料であることを特徴とする静電潜像現像用金色トナーが記載されている。
特許文献４には、少なくとも１つの金属酸化物表面添加剤を備える顔料粒子であって、前記少なくとも１つの金属酸化物表面添加剤が、少なくとも１つの縮重合ポリマーと共有結合された金属酸化物粒子であり、前記顔料粒子が真珠光沢顔料またはメタリック顔料である、顔料粒子が記載されている。
【０００４】
また、金属光沢を有する有機着色剤としては、特許文献５に記載されたものが知られている。
特許文献５には、非光透過性の粒子表面に下記一般式（１）で表わされる官能基を少なくとも１個有する化合物の被覆層を設けてなる表示デバイス用粒子が記載されている。
【０００５】
【化１】
2014153691.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−６９６２号公報
【特許文献２】特開平５−２８９３９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７９４１号公報
【特許文献４】特開２００９−２０９３６７号公報
【特許文献５】特開２００８−１５８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜３＞〜＜６＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞とともに以下に記載する。
＜１＞結着樹脂、及び、着色剤を含有し、前記着色剤が、下記式（１）で表される基を有する有機化合物を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー、
【０００９】
【化２】
2014153691.tif 000003
（式（１）中、Ｙは水素原子又はシアノ基を表す。）
【００１０】
＜２＞前記式（１）で表される基を有する有機化合物が、下記式（２）又は式（３）で表される化合物である、上記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
【００１１】
【化３】
2014153691.tif 000004
（式（２）中、Ｘ1及びＸ3はそれぞれ独立に、ＮＨ、Ｏ又はＳを表し、Ｘ2はＮ、Ｏ又はＳを表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ2は水素原子、２，２−ジシアノエテニル基、トリシアノエテニル基、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子又は芳香族基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｐは０又は１を表す。）
【００１２】
【化４】
2014153691.tif 000005
（式（３）中、Ａ1はｍ価の、芳香族基、複素環基、縮合多環基、脂環基、スピロ環基、ビフェニル残基、フルオレン残基又はトリフェニルアミン骨格をコアとするデンドリマー構造を表し、Ｘ4はそれぞれ独立に、二価の芳香族基又は二価の複素環基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、芳香族基、複素環基、アルキル基、アルケニル基又はシクロアルキル基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｍは２以上の整数を表す。）
【００１３】
＜３＞上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤、
＜４＞画像形成装置に着脱可能であり、上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ、
＜５＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記トナーが上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである画像形成方法、
＜６＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが上記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、式（１）で表される基を有する有機化合物が式（２）又は式（３）で表される化合物でない場合に比して、誘電損がより少なく、感光体からの転写性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる静電荷像現像剤が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、トナーの誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる画像形成方法が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、トナーの誘電損が少なく、感光体からの転写性に優れ、金属光沢調の画像が得られる画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１６】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂、及び、着色剤を含有し、前記着色剤が、下記式（１）で表される基を有する有機化合物を含むことを特徴とする。
【００１７】
【化５】
2014153691.tif 000006
（式（１）中、Ｙは水素原子又はシアノ基を表す。）
【００１８】
金属光沢調トナーの着色剤として、電気伝導性の高い金属粉顔料を用いた場合、トナーの電気特性は悪化してしまう。それを回避するために、金属顔料を樹脂やシリカ・チタン等で被覆あるいは疎水化処理するのが一般的であるが、被覆率が低い、被覆膜厚が薄い、また、強度が十分でなく割れや剥がれ等により金属顔料が表面に露出してしまうことなどの問題があり、トナーの電気絶縁性が不十分であり、特にトナーの誘電損が大きく、また、像保持体（感光体）からの転写性（転写効率）が低下してしまう不具合が本発明者により確認された。
本発明者が詳細な検討を行ったところ、着色剤として、電気伝導性の高い金属顔料ではなく、前記式（１）で表される基を有する有機化合物を用いることにより、金属光沢調の画像が得られると共に、トナー誘電損が良化し、転写性が改善することを見出した。
なお、本実施形態における金属光沢とは、研磨された金属面に見られるような、金属類に特有の光沢、すなわち光を反射する性質を意味するが、本実施形態においては、当然金属に制限されることはなく、同様な効果を奏するものであればよく、本実施形態のトナーは、前記式（１）で表される基を有する有機化合物を用いることにより、金属光沢調の画像が得られる。また、本実施形態のトナーにより得られる金属光沢調の画像は、金属光沢調であれば特に制限はなく、いずれの色、例えば、金色、銀色、赤銅色だけでなく、禁獄光沢を有する、青色、黄色、緑色、紫色、赤色等であってもよい。
以下、トナーを構成する各成分や物性値について詳述する。
【００１９】
＜式（１）で表される基を有する有機化合物＞
本実施形態のトナーは、前記式（１）で表される基を有する有機化合物を含有する。
式（１）で表される基を有する有機化合物において、式（１）で表される基は芳香環又は複素芳香環に結合していることが好ましく、複素芳香環に結合していることがより好ましく、ピロール環、チオフェン環又はフラン環に結合していることが更に好ましく、チオフェン環又はフラン環に結合していることが特に好ましい。上記態様であると、金属光沢調の画像が得られると共に、高温高湿度環境下においても感光体からの転写性に優れるトナーが得られる。
また、式（１）で表される基を有する有機化合物の形状は、特に制限はないが、式（１）で表される基を有する有機結晶、又は、式（１）で表される基を有する有機粉末であることが好ましく、式（１）で表される基を有する有機結晶であることが特に好ましい。上記態様であると、化合物の安定性に優れ、金属光沢調の画像がより鮮明に得られる。
【００２０】
式（１）で表される基を有する有機化合物は、式（１）で表される基を１つのみ有していても、２以上有していてもよいが、式（１）で表される基の数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１又は２であることが特に好ましい。
また、式（１）で表される基を有する有機化合物は、分子量２，０００未満の化合物であることが好ましく、分子量１，０００未満の化合物であることがより好ましい。
式（１）で表される基におけるＹは、水素原子又はシアノ基を表し、結晶性の観点から、シアノ基であることが好ましい。
また、式（１）で表される基における波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
式（１）で表される基を有する有機化合物としては、例えば、式（１）で表される基を少なくとも１つ有する、２，５−ジチエニルピロール化合物、２−チエニル−５−フラニルピロール化合物、トリアリールアミン化合物又はジアリールアミン化合物が好ましく挙げられる。
式（１）で表される基を有する有機化合物としては、下記式（２）又は式（３）で表される化合物が好ましく挙げられ、下記式（２）で表される化合物がより好ましく挙げられる。
【００２１】
【化６】
2014153691.tif 000007
（式（２）中、Ｘ1及びＸ3はそれぞれ独立に、ＮＨ、Ｏ又はＳを表し、Ｘ2はＮ、Ｏ又はＳを表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ2は水素原子、２，２−ジシアノエテニル基、トリシアノエテニル基、アルキル基、芳香族基、複素環基、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基又はアルケニル基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子又は芳香族基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｐは０又は１を表す。）
【００２２】
【化７】
2014153691.tif 000008
（式（３）中、Ａ1はｍ価の、芳香族基、複素環基、縮合多環基、脂環基、スピロ環基、ビフェニル残基、フルオレン残基又はトリフェニルアミン骨格をコアとするデンドリマー構造を表し、Ｘ4はそれぞれ独立に、二価の芳香族基又は二価の複素環基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、芳香族基、複素環基、アルキル基、アルケニル基又はシクロアルキル基を表し、Ｙは水素原子又はシアノ基を表し、ｍは２以上の整数を表す。）
【００２３】
式（２）におけるＸ1及びＸ3はそれぞれ独立に、Ｏ又はＳであることが好ましく、Ｓであることがより好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、また、合成も容易である。
式（２）におけるＸ2は、Ｎであることが好ましく、また、ｐは１であることが好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、より強い金属光沢調の色の化合物となる。
【００２４】
式（２）のＲ1におけるアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基が特に好ましい。このアルキル基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよく、アルキル基の置換基としては、炭素数１〜１８のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ピリジル基等の芳香族基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、臭素原子、ヨウ素原子、塩素原子、フッ素原子が特に好ましい。
式（２）のＲ1における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ピリジル基が好ましい。芳香族基の置換基としては、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、臭素原子、ヨウ素原子、塩素原子、フッ素原子、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、チオアルキル基が好ましく、チオアルキル基を構成するアルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。
式（２）のＲ2における芳香族基としては、炭素数６〜３０の芳香環で構成される化合物群から誘導される基であることが好ましく、置換又は無置換の、フェニル基、ビフェニル基又はナフチル基であることがより好ましい。
式（２）のＲ2における複素環基としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、インドリン環、キノリン環、アクリジン環、カルバゾール環、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、トリアゾール環、ベンゾトリアゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環等の炭素数２〜３０の複素環で構成される化合物群から誘導される基であることが好ましい。
式（２）のＲ3及びＲ4における芳香族基としては、炭素数６〜３０の芳香環で構成される化合物群から誘導される基であることが好ましく、置換又は無置換の、フェニル基、ビフェニル基又はナフチル基であることが好ましい。
【００２５】
式（２）におけるＲ1は、芳香族基であることが好ましく、置換又は無置換のフェニル基であることがより好ましく、置換基を有するフェニル基であることが更に好ましく、ｐ位に置換基を１つのみ有するフェニル基であることが特に好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、また、容易に所望の色を有する化合物の合成が容易である。
式（２）のＲ1におけるフェニル基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、臭素原子、ヨウ素原子、塩素原子、フッ素原子、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、及び、チオアルキル基よりなる群から選ばれた基であることが好ましく、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、臭素原子、塩素原子、フッ素原子、及び、炭素数１〜１８のチオアルキル基よりなる群から選ばれた基であることがより好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、臭素原子、塩素原子、フッ素原子、及び、炭素数１〜８のチオアルキル基よりなる群から選ばれた基であることが更に好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数１４〜１８のアルキル基であることが最も好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、また、トナー誘電損がより少ない。
式（２）におけるＲ2は、水素原子、２，２−ジシアノエテニル基又はトリシアノエテニル基であることが好ましく、水素原子又はトリシアノエテニル基であることがより好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、また、合成も容易である。
式（２）におけるＲ3及びＲ4は、共に水素原子であることが好ましい。
式（２）におけるＹは、シアノ基であることが好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、より強い金属光沢調の色の化合物となる。
式（２）におけるｎは、１又は２であることが好ましく、１であることが特に好ましい。上記態様であると、結晶性に優れ、より強い金属光沢調の色の化合物となる。
【００２６】
式（３）のＡ1におけるｍ価の芳香族基は、炭素数６〜３０の芳香環で構成される化合物群から誘導されるｍ価の基であることが好ましく、ベンゼン環、ビフェニル環、及び、ナフタレン環よりなる群から選ばれた環から水素原子をｍ個除いた基であることがより好ましく、ベンゼン環及びビフェニル環よりなる群から選ばれた環から水素原子をｍ個除いた基であることが更に好ましく、ビフェニル環から水素原子をｍ個除いた基であることが特に好ましい。
式（３）のＡ1における複素環基は、炭素数２〜３０の複素環で構成される化合物群から誘導されるｍ価の基であることが好ましく、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、インドリン環、キノリン環、アクリジン環、カルバゾール環、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、トリアゾール環、ベンゾトリアゾール環、イミダゾール環、及び、ベンゾイミダゾール環よりなる群から選ばれた環から水素原子をｍ個除いた基であることがより好ましい。
式（３）のＡ1における縮合多環残基とは、上記の芳香族基あるいは複素環基に更に芳香族環又は複素環が１辺以上を共有して縮合した化合物から誘導される基をいう。中でも、フルオレン環から水素原子をｍ個除いた基であることが好ましい。
式（３）のＡ1における脂環基とは、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の飽和環状炭素化合物誘導体、環の一部が不飽和状態である芳香環でない不飽和環状炭素化合物誘導体、構造の一部にスピロ原子を含むスピロ環状炭素化合物誘導体を意味する。中でも、２つのフルオレン環が中央の炭素原子で結合しスピロ環を形成した構造から水素原子をｍ個除いた基であることが好ましい。
式（３）のＡ1におけるトリアリールアミン残基とは、構造の一部にトリアリールアミン構造をコアとするデンドリマー構造含む化合物から誘導される基をいう。
【００２７】
式（３）のＡ1、Ｘ4及びＲ5における各基はそれぞれ、可能であれば置換基を有していてもよい。置換基としては、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオ基、置換基を有してもよいアルケニルオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、置換基を有してもよいアミノ基、アシル基、スルホンアミド基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、シリル基、カルボキシル基、ホスホリル基、ホスホニル基、スルホニル基、スルホン酸基、ヒドロキシ基、チオール基、ヒドロキサム酸基などであり、これに限定されるものではなく、１種類の基を複数又は２種類以上の置換基を１個ずつ若しくは複数個有していてもよい。また、置換基同士が結合して環を形成してもよく、用途に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第四級アンモニウムなどと塩を形成してもよい。
【００２８】
式（３）におけるＡ1は、ｍ価の芳香族基、又は、ｍ価の脂環基であることが好ましく、ｍ価の芳香族基であることがより好ましい。
式（３）におけるＸ4はそれぞれ独立に、π電子系による分子間の相互作用を強くし、スタック構造による結晶性を向上させる観点から、フェニレン基のような炭素数６以上の二価の芳香族基であることが好ましく、フェニレン基であることがより好ましい。
式（３）におけるＲ5はそれぞれ独立に、π電子系による分子間の相互作用を強くしスタック構造による結晶性を構造させる観点から、芳香族基であることが好ましく、フェニル基又はナフチル基であるこがより好ましい。
式（３）におけるＹは、シアノ基であることが好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、より強い金属光沢調の色の化合物となる。
式（３）におけるｍは２〜１００の整数であることが好ましく、２〜６の整数であることがより好ましく、２又は３であることが更に好ましい。
【００２９】
式（２）で表される化合物としては、下記式（４）〜式（６）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化８】
2014153691.tif 000009
【００３１】
式（４）〜式（６）におけるＲ6〜Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、臭素原子、ヨウ素原子、塩素原子、フッ素原子、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、及び、チオアルキル基よりなる群から選ばれた基を表し、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、臭素原子、塩素原子、フッ素原子、及び、炭素数１〜１８のチオアルキル基よりなる群から選ばれた基であることが好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、臭素原子、塩素原子、フッ素原子、及び、炭素数１〜８のチオアルキル基よりなる群から選ばれた基であることがより好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数１４〜１８のアルキル基であることが特に好ましい。上記態様であると、化合物の安定性及び結晶性に優れ、また、トナー誘電損がより少ない。
【００３２】
式（３）で表される化合物としては、下記に示す化合物が好ましく挙げられる。
【００３３】
【化９】
2014153691.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2014153691.tif 000011
【００３５】
式（１）で表される基を有する有機化合物は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
式（１）で表される基を有する有機化合物の含有量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、０．２〜２０重量部であることがより好ましく、０．５〜１０重量部であることが更に好ましい。
式（１）で表される基を有する有機化合物の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、式（１）で表される基を有する有機化合物は、その他の成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
本実施形態のトナー中における式（１）で表される基を有する有機化合物の平均一次粒径は、０．１〜１００μｍであることが好ましく、５〜３５μｍであることがより好ましい。
また、本実施形態のトナーにおける誘電損率は、０〜０．０３０であることが好ましく、０．００５〜０．０３０であることがより好ましい。
トナーにおける誘電損率は、以下の方法により測定することが好ましい。
（株）前川試験機製作所製圧縮成型機（ＢＲＩＱＵＥＴＩＮＧ  ＰＲＥＳＳ）を用い、トナー６ｇを荷重１０ｔ、６０秒の加圧で圧縮することにより、直径５０ｍｍ、厚み３．０ｍｍの成型ディスクを作製し、３０℃湿度９０％ＲＨの雰囲気中に２４時間放置した成型ディスクを（株）東洋テクニカ製誘電特性測定機（ＷＡＹＮＥ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ ＡＮＡＬＹＺＥＲ）により、測定条件を交流周波数１，０００Ｈｚ、繰り返し測定回数を１００回に設定し、誘電損率の測定する。測定に関しては、上記の条件にて１００回測定を繰り返し、その平均値を誘電損率の値として採用する。
【００３６】
＜結着樹脂＞
本実施形態のトナーは、結着樹脂を含有する。
結着樹脂としては、重縮合樹脂、付加重合型樹脂が挙げられ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等を主成分とするスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等を主成分とする（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。
中でも、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂が親水性であるため、トナー形成時に良好に分散し、より均一に近い状態でユーロピウム着色剤がトナー母粒子中に取り込まれる。
【００３７】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示できるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
本実施形態に用いることのできる重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールと更にはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又はエステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。
本実施形態において、重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００３８】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、更にまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。更にまた、酸ハロゲン化物、酸無水物もこの限りではない。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００３９】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が例示される。
【００４０】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００４１】
また、ヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００４２】
また、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等を挙げることができる。
【００４３】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００４４】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒子径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒子径及び分布が達成でき、更にトナーに使用した場合、十分な帯電性を得られることである。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得られ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
酸価の測定方法としては、特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い測定することが好ましい。
【００４５】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００４６】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能（メタ）アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００４７】
本実施形態に用いることができる付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体、カチオン重合性単量体、又は、アニオン重合性単量体が挙げられ、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４８】
具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体も用いることができる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。また、これら付加重合性単量体を、１種単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００５０】
＜その他の着色剤＞
本実施形態のトナーは、必要に応じ、前記式（１）で表される基を有する有機化合物以外の着色剤を含有してもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
【００５１】
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００５２】
本実施形態のトナーにおけるその他の着色剤の含有量は、前記式（１）で表される基を有する有機化合物の含有量よりも少ないことが好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００５３】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００５４】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
本実施形態のトナー中における離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％であることが好ましく、３〜１５重量％の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５５】
＜その他の成分＞
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００５６】
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物の様な含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体の如き高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００５７】
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００５８】
＜外添剤＞
トナーは、必要に応じて外添剤が表面に外添されていてもよい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の平均一次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００５９】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００６０】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
外添前のトナー母粒子に外添される外添剤の割合は、トナー母粒子１００重量部に対し０．０１〜５重量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００６２】
＜トナーの形状＞
本実施形態のトナーの体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
また、本実施形態のトナーにおけるトナー母粒子の体積平均粒径（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16p）と８４％径（Ｄ84p）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐ）、すなわち、下式で表されるＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ84p）／（Ｄ16p）｝0.5
体積平均粒径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下を抑制できる。
【００６３】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
更に、粒径がナノメーターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００６４】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１６０以下の範囲が好ましく、１２０以上１５０以下の範囲がより好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における転写むらがより抑制される。
形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００６５】
【数１】
2014153691.tif 000012
【００６６】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００６７】
本実施形態のトナーの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
トナーの製造は、例えば、結着樹脂と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また、上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナー（乳化凝集トナー）であることが好ましい。
また、本実施形態のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂及び式（１）で表される基を有する有機化合物を含む分散液に含まれる粒子を凝集し凝集体を形成する凝集工程、並びに、得られた凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含むことが好ましい。
【００６８】
−凝集工程−
本実施形態のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂及び式（１）で表される基を有する有機化合物を含む分散液に含まれる粒子を凝集し凝集体を形成する凝集工程を含むことが好ましい。
前記凝集工程においては、互いに混合された、樹脂粒子分散液、及び、式（１）で表される基を有する有機化合物又はその分散液若しくは溶液、並びに、必要に応じて、着色剤分散液、離型剤分散液中の各粒子を水系媒体中において凝集させて、所望の体積平均粒径の凝集粒子を形成することが好ましい。前記凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、界面活性剤や凝集剤を添加してもよい。また、凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、１０〜３５℃で凝集剤を添加することにより行うことが好ましい。
本実施形態においては、目的に応じて、前記樹脂粒子分散液、前記式（１）で表される基を有する有機化合物又はその分散液若しくは溶液、前記式（１）で表される基を有する有機化合物の分散液及び前記離型剤分散液の少なくともいずれかに、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材などのその他の成分（粒子）を分散させてもよい。また、例えば、結着樹脂分散液、式（１）で表される基を有する有機化合物の分散液及び離型剤分散液の少なくともいずれかの中に、その他の成分（粒子）を分散させてもよいし、樹脂粒子分散液、式（１）で表される基を有する有機化合物の分散液及び離型剤分散液を混合してなる混合液中に、その他の成分（粒子）を分散させてなる分散液を混合してもよい。
【００６９】
前記樹脂粒子分散液、前記式（１）で表される基を有する有機化合物の分散液、前記着色剤分散液、前記離型剤分散液等の分散液における分散媒としては、例えば、水系媒体などが挙げられる。
本実施形態に用いられる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
また、前記式（１）で表される基を有する有機化合物の溶液における溶媒としては、式（１）で表される基を有する有機化合物が溶解する溶媒であれば、特に制限はなく、公知の溶媒が用いられる。
【００７０】
〔界面活性剤〕
本実施形態において、トナーの製造時に、例えば、前記凝集工程における樹脂粒子分散液、式（１）で表される基を有する有機化合物の分散液及び離型剤分散液等の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等のノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００７１】
トナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れている。また、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用するのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類などが挙げられる。
【００７３】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩類などが挙げられる。
【００７４】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。
【００７５】
界面活性剤の各分散液中における含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には、０．０１重量％以上３重量％以下の範囲であることが好ましく、０．０５重量％以上２重量％以下の範囲であることがより好ましく、０．１重量％以上１重量％以下の範囲であることが更に好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、銅化合物の添加量に影響を与えず、本実施形態の効果が十分に得られる。一般的に粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量が少量でも安定である。
【００７６】
〔凝集剤〕
前記凝集工程においては、ｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び式（１）で表される基を有する有機化合物を含有するトナー粒径の粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又は、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００７７】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であることが好ましく、一価の場合は３重量％以下、二価の場合は１重量％以下、三価の場合は０．５重量％以下であることが好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００７８】
〔樹脂粒子分散液の作製方法〕
樹脂粒子分散液を作製する方法としては、特に限定されるものではないが、乳化重合、又は、乳化によって作製することが好ましく、公知の乳化重合法、公知の乳化方法が用いられる。
例えば、樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行うことが好ましい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成することがより好ましい。また、分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に溶かして水系媒体中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製してもよい。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが好ましい。
また、乳化時に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００７９】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）は、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、樹脂粒子の凝集性が十分であり、かつ、トナーの粒径分布を狭くすることができる。
【００８０】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）で測定することが好ましい。
測定法として具体的には、以下の方法が例示される。
分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径（Ｄ50）とする。
【００８１】
〔着色剤分散液の作製方法〕
前記着色剤分散液は、少なくとも着色剤を分散させてなる。
着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液を作製してもよい。着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記着色剤の体積平均粒径（以下、単に平均粒径ということがある。）としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍが特に好ましい。
また、着色剤の水系媒体中での分散安定性をより安定化させ、トナー中での着色剤のエネルギーを低くするために添加する分散剤として、ロジン、ロジン誘導体、カップリング剤、高分子分散剤などが挙げられる。
【００８２】
〔離型剤分散液の作製方法〕
前記離型剤分散液は、少なくとも離型剤を分散させてなる。
離型剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、離型剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したようなホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、離型剤粒子分散液を作製してもよい。本実施形態において、離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記離型剤粒子の平均粒径としては、１μｍ以下が好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
【００８３】
−融合工程−
本実施形態のトナーの製造方法は、得られた凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含むことが好ましい。
前記融合工程においては、前記凝集体中の結着樹脂が、その融点又はガラス転移温度以上の温度条件で溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
前記融合工程における加熱温度としては、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜５０）℃又は（使用した非晶性樹脂粒子のガラス転移温度＋０〜５０）℃の範囲であることが好ましく、（使用した結晶性樹脂の融解温度＋０〜４０）℃又は（非結晶性ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度＋１０〜４０）℃の範囲であることがより好ましい。
前記加熱の時間としては、粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、０．５〜１０時間が好ましい。
凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍（融解温度±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることで離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
【００８４】
−その他の工程−
融合工程の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程、外添工程等を経て所望のトナーを得てもよい。
洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態のトナーは、乾燥後の含水分率を、１．０重量％以下に調整することが好ましく、０．５重量％以下に調整することがより好ましい。
外添工程におけるトナー母粒子の表面にシリカ、チタニアなどの無機粒子を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。
【００８５】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００８６】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８７】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００８８】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００８９】
キャリアとして、フェライト粒子を核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層を厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい。
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００９０】
（画像形成方法）
本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、静電荷像保持体表面を一様に帯電させる帯電工程と、帯電した前記静電荷像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成された潜像を少なくともトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電荷像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程と、転写後の前記静電荷像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有するもので、前記トナーとして、既述の本実施形態のトナーを用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【００９１】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００９２】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００９３】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００９４】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００９５】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像用現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００９６】
（トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ）
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジであり、像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用トナー又は前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジであることが好ましい。
【００９７】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７６３号公報等が参照される。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【００９９】
（測定方法）
＜トナーの体積平均粒子径の測定方法＞
トナーの体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。
【０１００】
ＮＭＲスペクトル分析は、1Ｈ−ＮＭＲ装置（ＪＮＭ  ＡＬ４００、日本電子（株）製）を用い、測定条件は５ｍｍガラス管、５重量％重水素化クロロホルム溶液、測定温度２５℃にて行った。
紫外−可視吸収スペクトル測定は、紫外−可視分光光度計（ＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＵＶ  ２１００、（株）島津製作所製）、光路長：１０ｍｍ、スリット幅：２ｎｍ、測定範囲：２００〜７００ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、測定温度：２５℃にて行った。
融解温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１０１】
（実施例１）
＜有機結晶（１）の合成＞
１−フェニル−２，５−ジ（２−チエニル）ピロール：５０部
テトラシアノエチレン：３０部
ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）：５，０００部
３０℃で１２時間撹拌後、純水を加えトルエンで抽出した。これを３回繰り返した。
得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、更にエバポレーターで減圧乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによって、分離した。なお、溶出溶媒はトルエンを用いた。更にクロロホルム−ヘキサン混合溶媒を用いて、再結晶化を行った。
有機結晶（１）の融解温度、性状、1ＨＮＭＲ、紫外−可視吸収スペクトルを測定し、表１に示す化学構造であることを確認した。
【０１０２】
＜着色剤分散液（１）の調製＞
有機結晶（１）：４０部
ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５部
イオン交換水：１６０部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間撹拌し、その後、アルティマイザーにて１０分間分散処理して平均粒径が１１．１μｍである着色剤（金顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１０３】
＜ポリエステル樹脂分散液（１）の調製＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部
【０１０４】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃にて１時間保持することによりポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６５℃であった。得られたポリエステル樹脂（１）の分子量を、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，０００であった。
【０１０５】
次に、得られたポリエステル樹脂（１）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１６０ｎｍであった。
【０１０６】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・フマル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸：７．５部
【０１０７】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。更に、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（２）のガラス転移温度は５７℃、酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５，６００であった。
【０１０８】
次に、得られたポリエステル樹脂（２）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（２）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍであった。
【０１０９】
＜ワックス分散液（１）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ−００９０、融解温度＝９０℃）：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：４００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなるワックス分散液（１）（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１１０】
＜トナーの作製＞
イオン交換水：４５０重量部
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）：２１０重量部
ポリエステル樹脂粒子分散液（２）：２１０重量部
ワックス分散液（１）：１００重量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製ネオゲンＲＫ、２０重量％）：２．８重量部
以上の成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機、を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
着色剤分散液（１）１８２．５質量部（トナー全体の２０重量％）を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０重量％硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１１１】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４重量部を添加後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、粒径を測定したところ、体積平均粒径は５．５μｍであった。その後ポリエステル樹脂粒子分散液（１）１１０重量部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）７３重量部を追添加した。
その後、５重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却、濾過、これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１１２】
得られたトナー粒子１００重量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５重量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０重量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を調製した。得られたトナー（１）の体積平均粒子径は６．１μｍであった。
【０１１３】
（実施例２〜２４）
実施例１と同様の操作に従って、表１に掲げた各実施例の化合物（有機結晶）を製造し、それぞれの融点、性状、1ＨＮＭＲ、紫外−可視吸収スペクトルを測定した。表１には、各化合物の式番号及び置換基Ｒを示す。
得られた有機結晶を使用し、実施例１と同様の方法により、金属光沢を有する実施例２〜２４の各トナーをそれぞれ得た。また、表１には、得られたトナーの金属光沢の色を合わせて示す。
【０１１４】
（比較例１〜７）
＜トナーの作製＞
実施例１の有機結晶（１）を下記に示す化合物に変更した以外は、実施例１と同様な方法により、比較例１〜７の各トナーをそれぞれ得た。
比較例１：鉄（ＥＣＫＡＲＴ社製、ＳＴＡＰＡ  ＩＬ  Ｆｅｒｒｉｃｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔ  ２００、平均一次粒径１７．１μｍのものを濾過、水洗浄したもの）
比較例２：ステンレス（ＥＣＫＡＲＴ社製、ＳＴＡＹ／ＳＴＥＥＬ  ３１６Ｌ  Ｆｌａｋｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｒａｄｅ、平均一次粒径３４．７μｍ）
比較例３：銅（ＥＣＫＡＲＴ社製、ＳＴＡＮＤＡＲＴ  Ｃｏｐｐｅｒ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｏｒｏｌａｎ  １７／０、平均一次粒径１７．５μｍ）
比較例４：銅亜鉛合金（ＥＣＫＡＲＴ社製、ＳＴＡＮＤＡＲＴ  Ｂｒｏｎｚｅ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＲＥＳＩＳＴ  ＡＴ  Ｒｉｃｈ  Ｇｏｌｄ、平均一次粒径１４．２μｍ）
比較例５：亜鉛（ＥＣＫＡＲＴ社製、ＳＴＡＮＤＡＲＴ  Ｚｉｎｃ  ｆｌａｋｅ  ＡＴ、平均一次粒径１９．３μｍ）
比較例６：銀により表面をコートされたガラスフレーク（日本板硝子（株）製、メタシャイン  １０３０ＰＳ、平均一次粒径３０．５μｍ）
比較例７：金により表面をコートされたガラスフレーク（日本板硝子（株）製、メタシャイン  １０３０ＧＰ、平均一次粒径３１．２μｍ）
【０１１５】
＜評価＞
得られた実施例１〜２４、及び、比較例１〜７のトナーをそれぞれ、以下の方法により評価した。評価結果を表１にまとめて示す。
【０１１６】
（電気特性評価）
−誘電損率−
（株）前川試験機製作所製圧縮成型機（ＢＲＩＱＵＥＴＩＮＧ  ＰＲＥＳＳ）を用い、トナー６ｇを荷重１０ｔ、６０秒の加圧で圧縮することにより、直径５０ｍｍ、厚み３．０ｍｍの成型ディスクを得た。３０℃湿度９０％ＲＨの雰囲気中に２４時間放置した成型ディスクを（株）東洋テクニカ製誘電特性測定機（ＷＡＹＮＥ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ ＡＮＡＬＹＺＥＲ）により、測定条件を交流周波数１，０００Ｈｚ、繰り返し測定回数を１００回に設定し、誘電損率の測定を実施した。測定に関しては、上記の条件にて１００回測定を繰り返し、その平均値を誘電損率の値として採用した。
【０１１７】
（転写性評価）
得られた各色トナーに対して、バイアスローラーによる転写及び反転現像ができるように改造したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０ａ（富士ゼロックス（株）製）改造機を使用して転写性を評価した。
転写性は、ソリッドパッチを用いて感光体上の像をテープに転写させて、普通紙に転写させる前後の重量を測定し、下記の基準で評価した。
×：転写率８５％未満
△：転写率８５％以上９０％未満
○：転写率９０％以上９５％未満
◎：転写率９５％以上
【０１１８】
【表１】
2014153691.tif 000013
【０１１９】
表１中、実施例１〜２４で使用した着色剤は、下記式（４）〜式（６）のいずれかで表される化合物であり、Ｒ6〜Ｒ8は表１に示す基である。
【０１２０】
【化１１】
2014153691.tif 000014