(57)【要約】【課題】界面活性剤濃度が低い組成において、汎用性の高い原料の活用により粘度を容易に増加させることができ、かつ、保存安定性の良好な液体組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）成分：一般式（ａ−１）で表される、ＨＬＢが１０．５〜１３．５の非イオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％未満と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：水溶性の２価金属塩とを含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が１〜６であることを特徴とする液体組成物。式（ａ−１）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示す。［化１］2014205786.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：下記一般式（ａ−１）で表される、ＨＬＢが１０．５〜１３．５の非イオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％未満と、
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、
（ｃ）成分：水溶性の２価金属塩と
を含有し、
（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が１〜６であることを特徴とする液体組成物。
【化１】
2014205786.tif 000009
［式中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤を含有する液体組成物としては、たとえば繊維製品用の液体洗浄剤が挙げられる。
繊維製品用の液体洗浄剤では、非イオン界面活性剤を主たる洗浄成分としたものや、非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤とを併用したものが広く用いられている。
近年、環境問題への意識の高まりから、ごみ量の削減を目的として、洗浄剤容器の小型化が図られており、これに伴って該液体洗浄剤の濃縮化（界面活性剤の高濃度化）が進んでいる。一方、繊維製品用の液体洗浄剤の中には、界面活性剤濃度の低いものもある。たとえば、洗濯において洗浄性を補助する代表的な製品である液体漂白剤が挙げられる。
【０００３】
繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法としては、衣類全体に対して洗浄処理を行う方法、又は、洗濯対象物の汚れ部位に塗布して洗浄処理を行う方法が挙げられる。
該液体洗浄剤を汚れ部位に塗布して用いる場合、その塗布洗浄性の効果を高めるためには、該液体洗浄剤の塗布部位での滞留性が良いこと、が重要である。
このとき、界面活性剤濃度が高い組成では、粘度を容易に高くできることから、その組成物の塗布部位での良好な滞留性を実現しやすい。しかしながら、界面活性剤濃度が低い組成では、高粘度化が困難であるため、その組成物の塗布部位での滞留性を良くすることが難しい、という問題がある。
【０００４】
この問題の解決を図るため、従来、下記（１）〜（５）等の方法が提案されている。
（１）粘度を増加させる成分（増粘剤）として高分子化合物を用いる方法（たとえば特許文献１参照）、
（２）増粘剤として特定の芳香族化合物を用いる方法（特許文献２参照）、
（３）ＨＬＢが非常に狭い範囲に限定された非イオン界面活性剤を用いる方法（特許文献３参照）、
（４）特定の非イオン界面活性剤２種類を併用する方法（特許文献４参照）、
（５）特定の非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤とをそれぞれ特定の割合で併用する方法（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９３３９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５６７１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２８８４９７号公報
【特許文献４】特開２００１−１８１６９５号公報
【特許文献５】特開平１１−２９３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜５に記載されるような方法では、界面活性剤濃度が低い液体組成物の高粘度化を図るために、汎用性の低い原料を必要とする、又は、経時に伴う液安定性の確保が難しく、特に高温側（４０℃以上）もしくは低温側（−５℃）の保存条件で分離等を生じやすい問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、界面活性剤濃度が低い組成において、汎用性の高い原料の活用により粘度を容易に増加させることができ、かつ、保存安定性の良好な液体組成物を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体組成物は、（ａ）成分：下記一般式（ａ−１）で表される、ＨＬＢが１０．５〜１３．５の非イオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％未満と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：水溶性の２価金属塩とを含有し、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が１〜６であることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2014205786.tif 000002
［式中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示す。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体組成物は、界面活性剤濃度が低い組成において、汎用性の高い原料の活用により粘度を容易に増加させることができ、かつ、保存安定性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜液体組成物＞
本発明の液体組成物は、（ａ）成分：一般式（ａ−１）で表される、ＨＬＢが１０．５〜１３．５の非イオン界面活性剤と、（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤と、（ｃ）成分：水溶性の２価金属塩とを含有する。
この液体組成物は、該液体組成物から（ｃ）成分を未配合（配合せず）とした組成物における粘度よりも高い粘度を示し、好ましくは２倍以上の粘度を容易に示し、さらには１０倍以上の粘度を示し得るものである。
この液体組成物の用途は、特に限定されるものではなく、たとえば繊維製品用、食器や野菜などを処理対象とした台所用；便器、壁、浴室などを処理対象とした硬質表面用；皮膚や毛髪などを処理対象とした人体用等が挙げられる。なかでも、繊維製品用の液体洗浄剤に有用であり、具体的には、衣料用液体洗剤、衣料用液体漂白剤、衣料用液体前処理洗濯助剤（例えば、ポリビニルアルコール等からなる水溶性フィルムなどに代表されるフィルムに包まれた液体カプセル型洗剤又は洗濯助剤など）等に有用である。これらのなかでも、衣料用液体漂白剤に特に有用であり、過酸化水素を含有する衣料用液体漂白剤に最も有用である。本発明の液体組成物は、塗布部位での滞留性が良好である。このため、本発明の液体組成物を、洗濯対象物の汚れ部位に直接塗布して用いることによって、塗布洗浄性の効果が高まる。また、前記のフィルムに包まれた液体カプセル型製剤では、カプセル内部の液体の粘性が高いことにより、特に溶液に対するせん断速度が低いとき及び高いときにそれぞれ観察される液粘度が大きく異なる特性（チクソトロピー性）を有しているほど、フィルム表面の劣化又は溶解によって生じる液漏れを抑制できるため、好ましい。
【００１１】
（（ａ）成分：特定の非イオン界面活性剤）
本発明における（ａ）成分は、下記一般式（ａ−１）で表される、ＨＬＢが１０．５〜１３．５の非イオン界面活性剤である。
【００１２】
【化２】
2014205786.tif 000003
［式中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示す。］
【００１３】
前記式（ａ−１）中、Ｒにおけるアルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。なかでも、Ｒは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒにおけるアルキル基、アルケニル基の炭素数は、８〜１８であり、好ましくは炭素数が１０〜１６であり、より好ましくは炭素数が１２〜１４である。
【００１４】
前記式（ａ−１）中、ｎは、オキシエチレン基（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均繰返し数を示す。
ｎは、好ましくは５〜９であり、より好ましくは５．５〜８．５であり、さらに好ましくは６〜８であり、最も好ましくは６〜７である。
尚、（ａ）成分は、ｎがオキシエチレン基の平均繰返し数を示すことからも分かるように、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の繰返し数が異なる分子の混合物である。
【００１５】
また、本発明の有用性の観点から、（ａ）成分の中でも、オキシエチレン基の繰返し数が異なる化合物（エチレンオキシド付加体）の分布の割合を示すナロー率が、５０質量％未満であるものが好ましく、４５質量％未満であるものがより好ましく、２０質量％以上４５質量％未満であるものがさらに好ましく、２５質量％以上４５質量％未満であるものが特に好ましく、３０〜４５質量％であるものが最も好ましい。
ナロー率が４５質量％未満の（ａ）成分を用いる場合で、かつ、界面活性剤濃度の低い組成では、従来、粘度増加が特に困難であった。このことから、本発明は、ナロー率が４５質量％未満の（ａ）成分を用いる場合に特に有用である。
【００１６】
本明細書において「ナロー率」とは、オキシエチレン基の繰返し数、すなわち、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示す下式（Ｓ）で表される値をいう。
【００１７】
【数１】
2014205786.tif 000004
［式中、ｐｍａｘは全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在するエチレンオキシドの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００１８】
たとえばｐｍａｘ＝６で、かつ、（ａ）成分全体に含まれる、前記一般式（ａ−１）中のｎが４〜８の範囲内にあるエチレンオキシド付加体の割合が３５質量％の場合、ナロー率は３５質量％となる。
（ａ）成分のナロー率は、たとえば該（ａ）成分の製造方法によって制御することができる。その製造方法として具体的には、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、アルコール又は脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報、特開２０００−０６１３０４号公報参照）が挙げられる。
【００１９】
（ａ）成分のＨＬＢは、１０．５〜１３．５であり、１１〜１３．５が好ましく、１１．５〜１３がより好ましく、１１．５〜１２．５がさらに好ましい。
（ａ）成分のＨＬＢが１０．５〜１３．５の範囲から外れると、液体組成物の粘度増加の効果が得られにくくなる。
また、液体漂白剤とした際、特に塗布による洗浄を行う場合、（ａ）成分のＨＬＢが１０．５未満であると、水への溶解性が低くなり、洗浄性能が低下するおそれがある、又は、初期外観の悪化、低温時に白濁もしくは高温時に分離を生じやすくなって、商品外観の面で好ましくない。一方、（ａ）成分のＨＬＢが１３．５を超えると、油汚れに対する親和性が低下して洗浄性能が低下しやすい。
一例として、（ａ）成分が、前記式（ａ−１）中のＲが炭素数１２のアルキル基であるもの（Ｃ１２）と、Ｒが炭素数１４のアルキル基であるもの（Ｃ１４）と、の質量比でＣ１２：Ｃ１４＝７：３の混合物である場合、前記式（ａ−１）中のｎが５であるものはＨＬＢが１０．５、ｎが６であるものはＨＬＢが１１．５、ｎが７であるものはＨＬＢが１２．３、ｎが８であるものはＨＬＢが１２．９、ｎが９であるものはＨＬＢが１３．４である。
尚、本発明において「非イオン界面活性剤のＨＬＢ」は、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎによる方法（詳細は１９４９年のＪ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１，３１１頁を参照）を用いた値を示す。ポリオキシエチレンアルキルエーテルにおいては、次式：ＨＬＢ＝オキシエチレン基の質量分率（％）／５、によって求められる。
２種以上の（ａ）成分を用いる場合、それらのＨＬＢの平均値が１０．５〜１３．５の範囲内にあることを要するものとする。
【００２０】
（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体組成物中、（ａ）成分の含有量は、１質量％以上１０質量％未満であり、好ましくは１質量％以上８質量％未満であり、より好ましくは１質量％以上５質量％未満であり、特に好ましくは１．５質量％以上４質量％未満である。
本発明においては、（ａ）成分の含有量が１０質量％未満であれば、（ｂ）成分の含有量との合計において、界面活性剤濃度の比較的低い組成物の粘度を容易に増加させることができる。
（ａ）成分の含有量が１質量％以上であることにより、粘度増加の効果が得られる。加えて、たとえば液体漂白剤を用いて特に塗布による洗浄を行う場合、シミ汚れ等に対して高い洗浄性能が発揮される。
【００２１】
（（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤）
本発明における（ｂ）成分は陰イオン界面活性剤である。（ｂ）成分を、（ａ）成分及び（ｃ）成分と併用することによって粘度増加の効果が得られる。
（ｂ）成分としては、たとえばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましく、その中でも、炭素数１０〜２０のアルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
（ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
本発明において「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比」とは、液体組成物中の（ｂ）成分の含有質量に対する、（ａ）成分の含有質量の割合を表す。
本発明の液体組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が１〜６であり、好ましくは１．２５〜５であり、より好ましくは１．２５〜３．５であり、さらに好ましくは１．２５〜２．５であり、特に好ましくは１．５〜１．７５である。
（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が６以下であることにより、粘度増加の効果が得られやすくなる。加えて、経時に伴う分離が生じにくくなり、液体組成物の保存安定性が高まる。一方、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が１以上であることにより、液体組成物の外観の透明性が確保されやすい。
【００２３】
液体組成物中、（ｂ）成分の含有量は、０．３〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％であり、特に好ましくは１〜４質量％である。
（ｂ）成分の含有量が、好ましい下限値未満であると、粘度増加の効果が得られにくくなる。加えて、特に高温側の保存条件で分離を生じる場合がある。一方、好ましい上限値を超えても、粘度増加の効果はほとんど変わらず、また、界面活性剤濃度が高くなる点で好ましくない。
【００２４】
また、本発明液体組成物における全界面活性剤量は、１．５質量％以上が好ましく、より好ましくは２質量％以上であり、上限値は、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％未満であり、さらに好ましくは７．５質量％以下であり、特に好ましくは５質量％以下であり、最も好ましくは５質量％未満である。
これまで界面活性剤濃度の低い組成において粘度増加が困難であったことに鑑み、全界面活性剤量が好ましい上限値以下の組成において、本発明は特に有用である。
全界面活性剤量が好ましい下限値以上であると、粘度増加の効果が得られやすくなり、塗布時の使用性などがより良好となる。加えて、塗布部位での滞留性が高まり、たとえば液体漂白剤とした際、洗浄性能がより向上する。
【００２５】
（（ｃ）成分：水溶性の２価金属塩）
本発明において、（ｃ）成分は、水溶性の２価金属塩であり、増粘剤（粘度調整剤）として働く成分である。また、（ｃ）成分の併用により、液体組成物の粘度増加に加えて洗浄力も高まる。
（ｃ）成分を構成する２価金属は、たとえば、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などが挙げられ、粘度増加の効果がより高いことから、マグネシウムが好ましい。また、過酸化水素が配合される際には、液体組成物中での過酸化水素の安定性向上の観点からもマグネシウムは好適である。
（ｃ）成分としては、たとえば２価金属の無機塩が挙げられる。
２価金属の無機塩として具体的には、２価金属の硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、炭酸塩、水酸化物、塩化物などが好適に挙げられる。
【００２６】
（ｃ）成分として具体的には、硫酸マグネシウム、硫酸水素マグネシウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、水酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の水溶性のマグネシウム無機塩；水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム等の水溶性のカルシウム無機塩；硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、リン酸亜鉛、シアン化亜鉛、過塩素酸亜鉛等の水溶性の亜鉛塩などが挙げられる。なかでも、水溶性のマグネシウム無機塩が好ましく、粘度増加の効果及びコストの面から、硫酸マグネシウムが特に好ましい。
【００２７】
（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体組成物中、（ｃ）成分の含有量は、０．０１〜１質量％が好適である。
粘度増加のより高い効果を得る点から、（ｃ）成分の含有量は、０．０５質量％以上が好ましく、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．２５質量％以上であり、特に好ましくは０．３０質量％以上であり、最も好ましくは０．３５質量％以上である。
一方、液体組成物の外観の透明性の確保、及び、高温側もしくは低温側の保存条件での分離抑制の点から、（ｃ）成分の含有量は、０．７５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．６５質量％以下であり、さらに好ましくは０．６０質量％以下であり、特に好ましくは０．５５質量％以下である。
【００２８】
本発明において「（ｂ）成分／２価金属で表されるモル比」とは、液体組成物中の（ｃ）成分由来の２価金属のモル数に対する、（ｂ）成分のモル数の割合を表す。
本発明の液体組成物において、（ｂ）成分と（ｃ）成分との混合比率は、（ｂ）成分／２価金属で表されるモル比で０．５〜４が好ましく、より好ましくは０．９〜２．５であり、さらに好ましくは１．３〜２である。
（ｂ）成分／２価金属で表されるモル比が、好ましい下限値以上であることにより、経時に伴う分離が生じにくくなり、液体組成物の保存安定性が高まる。一方、該モル比が、好ましい上限値以下であることにより、粘度増加の効果が得られやすくなる。
【００２９】
（溶媒）
本発明の液体組成物は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。
使用する水は、液体組成物の経時安定性の点から、水中に溶解している重金属等の金属イオンを除いたイオン交換水又は蒸留水を用いることが好ましく、過酸化水素を含む液体漂白剤においては特に好ましい。
液体組成物中、水の含有量は、該液体組成物の総質量に対して５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８５〜９５質量％がさらに好ましい。
水の含有量が好ましい下限値以上であると、経時に伴う液体組成物の液安定性がより良好となり、一方、好ましい上限値以下であれば、使用性の観点から良好である。
【００３０】
溶媒としては、水以外に、水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
（任意成分）
本発明の液体組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて上述した（ａ）〜（ｃ）成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、金属封鎖剤、過酸化水素、ラジカルトラップ剤、（ｃ）成分以外の増粘剤、ｐＨ調整剤、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤、安定化剤、機能付与剤、過酸化水素以外の漂白剤、漂白活性化剤、ソイルリリース剤、分散剤、再汚染防止剤、蛍光剤、溶剤、香料などが挙げられる。
【００３２】
・（ｄ）成分：金属封鎖剤
本発明の液体組成物においては、（ｄ）成分：金属封鎖剤をさらに含有することが好ましい。（ｄ）成分を含有することにより、高温側もしくは低温側の保存条件における、液体組成物の分離がより抑制される。（ｄ）成分の配合は、特に保存時の温度が高いときほど有用であり、より高温側での保存条件であっても、液体組成物の分離が抑制され、より長期間の液安定化に有効である。また、過酸化水素を含有する液体漂白剤とした際、過酸化水素の安定性がより向上する。
（ｄ）成分としては、たとえば以下に示す（ｄ１）〜（ｄ７）が挙げられる。
（ｄ１）リン酸、トリポリリン酸、フィチン酸及びこれらの塩から選ばれるリン酸系化合物、
（ｄ２）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸及びこれらの塩から選ばれるホスホン酸化合物、
（ｄ３）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸及びこれらの塩から選ばれるホスホノカルボン酸化合物、
（ｄ４）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン及びこれらの塩から選ばれるアミノ酸化合物、
（ｄ５）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、２−ヒドロキシエチルイミノジ酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸及びこれらの塩から選ばれるアミノポリ酢酸化合物、
（ｄ６）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸及びカルボキメチル酒石酸から選ばれる有機酸、又はその塩、
（ｄ７）アミノポリ（メチレンホスホン酸）、ポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）又はこれらの塩。
【００３３】
上記の中でも、（ｄ）成分としては、（ｄ２）、（ｄ５）、（ｄ６）、（ｄ７）がより好ましく、その中でも、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸；クエン酸；エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二酢酸、２−ヒドロキシエチルイミノジ酢酸、又はこれらのナトリウム塩がさらに好ましい。
過酸化水素を含有する液体漂白剤の場合、（ｄ）成分としては（ｄ２）が好ましく、分解が生じにくいエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸が特に好ましい。
【００３４】
（ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体組成物中、（ｄ）成分の含有量は、０．０１〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜０．９質量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．５質量％であり、特に好ましくは０．１５〜０．４質量％であり、最も好ましくは０．２〜０．３５質量％である。
（ｄ）成分の含有量が好ましい下限値未満であると、高温側又は低温側の保存条件で分離を生じやすくなる。一方、（ｄ）成分の含有量が好ましい上限値を超えると、粘度増加の効果が得られにくくなる傾向にある。また、過酸化水素を含有する液体漂白剤において、過酸化水素の分解抑制を図るためには過剰量であり、加えて、コスト面からも好ましくない。
【００３５】
・（ｅ）成分：過酸化水素
本発明の液体組成物においては、（ｅ）成分を含有することにより漂白性能が付与される。（ｅ）成分を含有する液体組成物は、粘度増加が図られることで、塗布部での液体組成物の滞留時間がより長くなり、漂白効果がさらに高まる。
液体組成物中、（ｅ）成分の含有量は、漂白性能を高めること、特に塗布による洗浄時の漂白効果の向上の観点から、０．１〜１０質量％が好ましい。
【００３６】
・ラジカルトラップ剤
本発明の液体組成物に用いることができるラジカルトラップ剤としては、好ましくはフェノール系ラジカルトラップ剤が挙げられる。
特に、過酸化水素を含む液体漂白剤において、そのｐＨが５以上である場合、過酸化水素の分解が充分に抑制されることから、フェノール系ラジカルトラップ剤を（ｄ）成分とともに用いることが好ましい。また、誤使用などで液体漂白剤を衣料等に塗布した後、長時間放置された際に、フェノール系ラジカルトラップ剤を含有していることにより、衣料等の損傷が抑制される。
フェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノール又はフェノール誘導体である。該フェノール誘導体としては、フェノール性のＯＨ基を有する化合物、フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体、フェノール性のＯＨ基のエーテル誘導体などが好適に挙げられる。なお、ベンゼン環には置換基が結合していてもよく、その置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。
「フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体」とは、フェノール性のＯＨ基の水素原子が、炭素数１〜３程度の脂肪酸とエステル反応することにより形成されるエステル基を有する化合物を示す。
「フェノール性のＯＨ基のエーテル誘導体」とは、フェノール性のＯＨ基の水素原子が、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基などのアリール基と置換してエーテル結合を構成している基を有する化合物を示す。
なかでも、ラジカルトラップ剤としては、フェノール性のＯＨ基を有するフェノール系ラジカルトラップ剤がより好ましい。そのなかでも、さらに好ましいものは、「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下の化合物であり、特に好ましくは０．７５Ｖ以下の化合物である。これらのなかで好ましくは、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等が挙げられ、４−メトキシフェノールが最も好ましい。
液体組成物中、ラジカルトラップ剤の含有量は、過酸化水素の分解抑制効果や経済性などの観点から、０．０１〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００３７】
・増粘剤
本発明の液体組成物においては、（ｃ）成分以外の増粘剤を用いてもよい。
かかる増粘剤としては、たとえば、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸コポリマー、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー、カルボキシビニルポリマー等のカルボン酸系高分子；ポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール又はそのアルキルエステル；キサンタンガム、グアーガム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、カチオン化セルロース、キシロースポリビニルアルコール等の天然糖系高分子；ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリウレタン等が挙げられる。
但し、本発明では、液安定性の確保のしやすさ（保存時における前記増粘剤の経時分解などによる粘度変化等）の点から、（ｃ）成分以外の増粘剤を用いないことが好ましい。
【００３８】
・ｐＨ調整剤
本発明の液体組成物に用いることができるｐＨ調整剤は、特に限定されず、塩酸、硫酸などの無機酸、有機酸；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニアもしくはその誘導体、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの塩基が挙げられる。
塩基のなかでは、水酸化ナトリウムが好ましい。酸のなかでは、粘度増加の効果の面から、無機酸が好ましく、そのなかでも硫酸を用いることが特に好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
尚、過酸化水素を含む液体漂白剤においては、塩酸等の塩化物イオンを含む化合物を配合する場合、過酸化水素の安定性の面から、該液体漂白剤中における塩化物イオンの濃度を０．０２質量％以下とすることが好ましい。
【００３９】
本発明の液体組成物のｐＨは、好ましくは１〜６．５であり、より好ましくはｐＨが２〜６であり、さらに好ましくはｐＨが２〜５．５であり、特に好ましくは２．５〜５であり、最も好ましくは２．５〜４．５である。
液体組成物のｐＨが好ましい下限値未満であると、高温側の保存条件で分離が生じやすくなり、粘度増加の効果が得られにくい場合がある。一方、液体組成物のｐＨが好ましい上限値を超えると、液体組成物の調製直後、外観に濁りが生じやすく、析出物が沈殿する場合がある。特に過酸化水素を含む液体漂白剤では、過酸化水素が保存時に分解しやすい。
本発明において、液体組成物のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、２５℃に調温した該組成物に、該ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定される値を示す。
【００４０】
本発明の液体組成物の粘度は、好ましくは１５〜３００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１５〜１５０ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは３０〜１００ｍＰａ・ｓである。
液体組成物の粘度が好ましい下限値以上であると、洗濯対象物の汚れ部位への塗布が容易となり、また、液体組成物の計量も行いやすくなる。一方、液体組成物の粘度が好ましい上限値以下であると、包装容器への充填や製品ボトルへの詰替え等の際、泡が立ちにくく、作業性がより向上する。
本発明において、液体組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（東京計器株式会社製）を用い、測定温度を２５℃、ローターナンバーをＮｏ．１（〜１００ｍＰａ・ｓ未満）又はＮｏ．２（１００ｍＰａ・ｓ以上）、回転数を６０ｒｐｍにそれぞれ設定し、ローター回転開始６０秒後の目盛りを読み取ることにより測定される値を示す。
【００４１】
本発明の液体組成物においては、（ｃ）成分が増粘剤（粘度調整剤）として働き、（ｃ）成分を未配合（配合せず）とした組成物（すなわち、（ａ）成分と（ｂ）成分と任意成分とを溶媒に溶解した組成物）の粘度よりも高い粘度に調整でき、好ましくは２倍以上の粘度に容易に調整できる。
本発明の液体組成物の粘度をＶ１とし、本発明の液体組成物において（ｃ）成分を未配合（配合せず）とした組成物の粘度をＶ０とした際、Ｖ１／Ｖ０で表される比は、好ましくは２以上であり、より好ましくは４〜４０であり、さらに好ましくは７〜２０であり、特に好ましくは８〜１５である。
Ｖ１／Ｖ０で表される比が好ましい下限値以上であれば、塗布時の使用性がより良好となる。加えて、塗布部位での滞留性が高まり、洗浄性能がより向上する。一方、Ｖ１／Ｖ０で表される比が好ましい上限値以下であれば、包装容器への充填や製品ボトルへの詰替え等を行いやすい。
本発明の液体組成物において（ｃ）成分を未配合（配合せず）とした組成物は、その粘度Ｖ０が、好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ未満の範囲にあるものであり、より好ましくは４〜１０ｍＰａ・ｓの範囲にあるものであり、さらに好ましくは４ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満の範囲にあるものである。
【００４２】
（液体組成物の製造方法）
本発明の液体組成物は、溶媒と、（ａ）成分と、（ｂ）成分と、（ｃ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製される。
液体組成物の製造方法としては、たとえば、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分とを溶媒に溶解する溶解工程を有する製造方法が好適である。
なかでも、液体組成物の製造時に、原料混合物の均一性を保ちやすく、製造効率に優れることから、前記溶解工程では、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分とを前記溶媒中で混合し、次いで、前記（ｃ）成分を加え混合することが好ましい。これにより、２５℃にて透明で均一な外観を有し、増粘化された液体組成物が容易に得られる。
具体的には、溶媒の一部又は全部に、（ａ）成分と（ｂ）成分と用途等に応じて任意成分とを投入して混合することにより混合物を得る。次いで、得られた混合物に、（ｃ）成分を加えながら混合し、ｐＨ調整剤を添加してｐＨを調整し、溶媒の残りがある場合にはその残部を加え混合することにより液体組成物が得られる。
該混合物に（ｃ）成分を加える方法は、特に限定されず、（ｃ）成分そのものを加えてもよく、（ｃ）成分溶液として加えてもよい。
【００４３】
本発明の液体組成物は、前記の（ａ）成分と（ｂ）成分とを特定の比率で混合し、かつ、（ｃ）成分を併用することにより、界面活性剤濃度が低い組成において粘度の増加が可能である。
これは、特定のＨＬＢを有する（ａ）成分と（ｂ）成分とで形成される会合体（混合ミセル）が、（ｃ）成分の添加によって、会合数が増加した構造に変化しやすいため；加えて、特に（ｂ）成分と（ｃ）成分との電気的相互作用により、界面活性剤分子同士の会合する力が強く働いているため、と推測される。
また、本発明の液体組成物を、洗濯対象物の汚れ部位に直接塗布して用いることによって、該液体組成物の塗布部位での滞留性が良好なため、塗布洗浄性の効果が高まる。加えて、本発明の液体組成物によれば、使用時の塗布性の向上や、詰替えもしくは充填時の泡立ち低減などが図れる。
【００４４】
また、本発明においては、水溶性塩である（ｃ）成分が、増粘剤（粘度調整剤）として配合されている。このため、温度の影響による粘度変化を生じにくく、液体組成物の保存安定性が良好である。加えて、（ｃ）成分は、他の増粘剤（高分子化合物、芳香族化合物など）に比べて、汎用性の高い原料であり、コスト的にも有利である。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。また、界面活性剤等の成分は純分としての質量％の値であり、水和物として無機金属塩を用いている場合は、水分子を除いた無機金属塩純分としての質量％の値を記載している。
各例の液体組成物の組成を表１〜４に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００４６】
＜使用原料＞
（（ａ）成分）
ａ−１：ＢＲＥ６、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝６）、ＨＬＢ１１．６、ナロー率３９．９質量％；商品名「レオックスＣＬ−６０」、ライオン株式会社製。
ａ−２：ＢＲＥ７、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝７）、ＨＬＢ１２．３、ナロー率４２．５質量％；商品名「レオックスＣＬ−７０」、ライオン株式会社製。
ａ−３：ＢＲＥ８、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝８）、ＨＬＢ１２．９、ナロー率４１．５質量％；商品名「レオックスＣＬ−８０−９０」、ライオン株式会社製。
ａ−４：ＮＲＥ７、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝７）、ＨＬＢ１２．３、ナロー率９３．８質量％；合成品。
【００４７】
［ａ−４の合成方法］
特開２０００−０６１３０４号公報に記載の実施例１に準じて製造した、ＭｇとＡｌとＭｎとの複合酸化物触媒（Ｍｇ：Ａｌ：Ｍｎ（原子比）＝０．５６：０．２６：０．１８）を用いてａ−４を合成した。
すなわち、該複合酸化物触媒０．５ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．５ｍＬと、アルコール混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）４１０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド５９０ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１００ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土のそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ａ−４を得た。
【００４８】
（（ａ’）成分：（ａ）成分の比較成分）
ａ’−１：ＢＲＥ４、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝４）、ＨＬＢ９．５、ナロー率４７．８質量％；商品名「レオックスＣＬ−４０」、ライオン株式会社製。
ａ’−２：ＢＲＥ１２、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（前記式（ａ−１）中のＲ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｎ＝１２）、ＨＬＢ１４．６、ナロー率４０．０質量％；商品名「ＬＭＡＬ−９０」、ライオンケミカル株式会社製。
【００４９】
（（ｂ）成分）
ｂ−１：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（商品名「ライポンＬＨ−２００」、ライオン株式会社製）を水酸化ナトリウムで中和したもの。
【００５０】
（（ｃ）成分）
ｃ−１：硫酸マグネシウムＭｇＳＯ４、分子量２４６．４８；商品名「純正一級  硫酸マグネシウム七水和物」、純正化学株式会社製。
ｃ−２：塩基性炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）４・Ｍｇ（ＯＨ）２・５Ｈ２Ｏ、分子量４８５．５；商品名「純正一級  塩基性炭酸マグネシウム（重質）」、純正化学株式会社製。
ｃ−３：塩化マグネシウムＭｇＣｌ２、分子量９５．３；商品名「純正一級  塩化マグネシウム（無水）」、純正化学株式会社製。
ｃ−４：硫酸亜鉛ＺｎＳＯ４、分子量１６１．４５；商品名「純正一級  硫酸亜鉛七水和物」、純正化学株式会社製。
ｃ−５：硫酸カルシウムＣａＳＯ４、分子量１３６．１４；商品名「純正一級  硫酸カルシウム二水和物」、純正化学株式会社製。
【００５１】
（（ｃ’）成分：（ｃ）成分の比較成分）
ｃ’−１：硫酸ナトリウムＮａ２ＳＯ４、分子量１４２．０４；商品名「硫酸ナトリウム  鹿一級」、関東化学株式会社製。
【００５２】
（任意成分）
ｄ−１：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、商品名「ＢＲＩＱＵＥＳＴ’ＡＤＰＡ」、ローディア社製。
ｅ−１：過酸化水素、商品名「過酸化水素」、三菱ガス化学株式会社製。
メトキシフェノール：ｐ−メトキシフェノール、商品名「ＭＱ−Ｆ」、川口化学工業株式会社製。
ｐＨ調整剤：０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、０．１Ｎ硫酸水溶液。
イオン交換水。
【００５３】
＜液体組成物の製造＞
表１〜４に示す組成（配合成分、液体組成物中の含有量（質量％表示））に従い、各例の液体組成物を下記の製造方法によりそれぞれ調製した。
表中、空欄がある場合、その配合成分は配合されていない。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体組成物のｐＨ（２５℃）を、表に示すｐＨ値に調整するために加えたｐＨ調整剤（０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、又は、０．１Ｎ硫酸水溶液）の総量を示す。
液体組成物のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、２５℃に調温した該組成物に、該ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
イオン交換水の含有量を示す「残部」は、液体組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
【００５４】
［液体組成物の製造方法］
（実施例１）
まず、容量５００ｍＬビーカーに、イオン交換水の一部とａ−２とｂ−１とを加えて混合した。次いで、そこに、ｄ−１とメトキシフェノールとを加えて混合した後、ここまでの全体量が８０質量部になるようにイオン交換水を入れ、混合して混合溶液を調製した。
次いで、該混合溶液に、ｅ−１を加えて混合した後、ｃ−１そのものを少しずつ添加しながら混合した。次いで、ｐＨ調整剤を添加しながらｐＨを調整した後、全体量が１００質量部になるように残りのイオン交換水を加え混合することにより液体組成物を得た。
【００５５】
（実施例２〜１１、１３〜１７）
表１、２に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００５６】
（実施例１２）
ａ−２をａ−１に変更した以外は、表２に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００５７】
（実施例１８）
ｄ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表２に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００５８】
（実施例１９）
ａ−２をａ−１に変更するとともに、ｄ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００５９】
（実施例２０〜２２）
表３に示す組成に従い、実施例１２と同様にして液体組成物を得た。
【００６０】
（実施例２３）
ｃ−１をｃ−２に変更した以外は、表３に示す組成に従い、実施例２０と同様にして液体組成物を得た。
【００６１】
（実施例２４）
ｃ−１をｃ−３に変更し、ｅ−１及びメトキシフェノールを未配合（配合せず）とした以外は、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６２】
（実施例２５）
ｃ−１をｃ−４に変更した以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６３】
（実施例２６）
ｃ−１をｃ−５に変更した以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６４】
（実施例２７）
ａ−２をａ−３に変更するとともに、ｄ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６５】
（実施例２８）
ａ−２をａ−４に変更した以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６６】
（実施例２９）
ｄ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表３に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６７】
（比較例１）
ｂ−１及びｃ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６８】
（比較例２）
ｂ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００６９】
（比較例３）
ｃ−１を未配合（配合せず）とした以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７０】
（比較例４）
ｂ−１を未配合（配合せず）とするとともに、ｃ−１をｃ’−１に変更した以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７１】
（比較例５）
ａ−２をａ’−１に変更した以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７２】
（比較例６）
ａ−２をａ’−２に変更した以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７３】
（比較例７、８）
表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７４】
（比較例９）
ａ−２を未配合（配合せず）とした以外は、表４に示す組成に従い、実施例１と同様にして液体組成物を得た。
【００７５】
＜評価＞
各例の液体組成物について、粘度、保存安定性、洗浄力を、以下に示す評価方法によってそれぞれ評価した。その結果を表１〜４に示した。
【００７６】
［液体組成物の粘度］
容量３００ｍＬのトールビーカーに、各例の液体組成物３００ｍＬをそれぞれ充填し、ウォーターバスにて２５℃に調温した。
その後、Ｂ型粘度計（東京計器株式会社製）を用い、測定温度を２５℃、ローターナンバーをＮｏ．１（〜１００ｍＰａ・ｓ未満）又はＮｏ．２（１００ｍＰａ・ｓ以上）、回転数を６０ｒｐｍにそれぞれ設定し、ローター回転開始６０秒後の目盛りを読み取ることにより、各例の液体組成物の粘度（Ｖ１）を測定した。
また、各例の液体組成物において（ｃ）成分を未配合（配合せず）とした組成物の粘度（Ｖ０）を、前記粘度（Ｖ１）と同様にして測定した。
そして、粘度（Ｖ０）に対する粘度（Ｖ１）の比、すなわち、Ｖ１／Ｖ０で表される比を算出することにより粘度変化率を求めた。
この比（Ｖ１／Ｖ０）の値が大きいほど、粘度増加の効果が高いことを意味する。
【００７７】
［液体組成物の保存安定性（１）］
液体組成物１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びん：ＰＳ−Ｎｏ．１１）に採り、蓋を閉めて密封し、この状態で４０℃、−５℃の各温度に設定した恒温槽中に１週間置いて保存した。
その後、液体組成物が充填された前記ガラス瓶を、各恒温槽から取り出してから１分間以内に、室温（２５℃）にて該ガラス瓶の内容物の外観を目視で観察した。また、各例の液体組成物について、それぞれ１週間の保存開始前（初期）の外観を目視で観察した。その際、下記の評価基準に基づいて、液体組成物の保存安定性について評価した。
保存開始前（初期）の外観についての評価基準
◎：透明で均一な外観であった。
×：白濁、沈殿又は分離が認められた。
１週間保存後（４０℃１Ｗ、−５℃１Ｗ）の外観についての評価基準
◎：透明で均一な外観であった。
○：わずかに濁りはあるが分離はなく、問題ない状態であった。
×：分離が認められた。
尚、表中の「−」は、保存開始前（初期）の外観の評価が×であった例について、１週間保存後の外観の評価を行っていないことを示す。
【００７８】
［液体組成物の洗浄力］
１）ラー油汚染布の作製
ラー油（Ｓ＆Ｂ製）０．０１５ｍＬを、ポリエステルトロピカル布（３ｃｍ×３ｃｍ）に滴下し、乾燥させることによりラー油汚染布を得た。
２）洗浄実験
ラー油汚染布５枚のそれぞれに対し、同じ液体組成物を０．２４ｍＬずつ塗布し、５分間放置（塗布漂白）した。その後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（製品名、Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用いて洗浄処理を行った。
洗浄処理は、回転数１２０ｒｐｍ、水温１５℃、水道水、浴比３０（水９００ｇに対して、ラー油汚染布５枚を含めた布量が合計で３０ｇとなるように白布の綿肌シャツを添加）の条件とし、市販洗剤（ライオン（株）製のトップＮＡＮＯＸ、該洗剤濃度３３３ｐｐｍ（質量基準））を用いて１０分間洗浄し、次いで１分間脱水した後、２分間流水すすぎを行い、その後、１分間脱水することにより行った。
３）洗浄力の評価
洗浄処理後のラー油汚染布を乾燥した後、反射率計（日本電色社製のΣ９０）を用いて、下式により洗浄率（％）を求めた。なお、下式において、原布とは、前記で汚染処理を施していないポリエステルトロピカル布を示す。
洗浄率（％）＝｛（ラー油汚染布の反射率−洗浄処理後のラー油汚染布の反射率）／（ラー油汚染布の反射率−原布の反射率）｝×１００
求めた洗浄率より、下式により洗浄力を求めた。なお、下式に用いる洗浄率は、ラー油汚染布５枚の平均値である。式中、液体組成物未塗布時とは、前記の２）洗浄実験を、ラー油汚染布に対して液体組成物を塗布せずに行った場合を意味する。
洗浄力（％）＝（液体組成物塗布時の洗浄率／液体組成物未塗布時の洗浄率）×１００
かかる洗浄力（％）の値は大きいほど、洗浄力が高いことを意味する。
【００７９】
【表１】
2014205786.tif 000005
【００８０】
【表２】
2014205786.tif 000006
【００８１】
【表３】
2014205786.tif 000007
【００８２】
【表４】
2014205786.tif 000008
【００８３】
表１〜４に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２９の液体組成物は、界面活性剤濃度が低い組成において、汎用性の高い原料（水溶性の２価金属塩）の活用により粘度を容易に増加させることができ、かつ、保存安定性が良好であることが分かる。
【００８４】
［液体組成物の保存安定性（２）］
実施例３及び実施例２９の液体組成物については、さらに、前述の［液体組成物の保存安定性（１）］と同様の評価を、温度５０℃に設定した恒温槽中に1週間置いて保存する条件に変更し、前記の１週間保存後の外観についての評価基準（◎、○、×）と同じ評価基準により行った。
その結果、保存後の外観についての評価は、実施例３の液体組成物を用いた場合では◎、実施例２９の液体組成物を用いた場合では○であった。
この評価結果から、（ａ）〜（ｃ）成分に加えて（ｄ）成分を含有することによって、より高温側の過酷な保存条件であっても、液体組成物の分離が抑制され、液安定化が図れることが分かる。