(57)【要約】【課題】アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材との異材接合において、継手強度を高めると共に、接合部の割れを抑制することができ、更に伸線加工時に破断が生じにくい異材接合用溶加材及び異材溶接構造体の製造方法を提供する。【解決手段】溶加材を、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金により形成する。又は、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材内に、充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％となるようにフラックスを充填して溶加材とする。そして、これらの溶加材を使用して、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを溶接する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、
少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる異材接合用溶加材。
【請求項２】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、
少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、
前記皮材内に充填されたフラックスと
からなり、
前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％である異材接合用溶加材。
【請求項３】
前記アルミニウム合金は、Ｓｉ含有量が１．０〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の異材接合用溶加材。
【請求項４】
前記アルミニウム合金は、Ｔｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異材接合用溶加材。
【請求項５】
前記アルミニウム合金は、更に、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異材接合用溶加材。
【請求項６】
前記アルミニウム合金は、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異材溶接用溶加材。
【請求項７】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材及び前記鋼材の少なくとも一方に、塗布量が０．５〜１０ｍｇ／ｃｍ３となるようにフラックスを塗布する工程と、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、
前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、
を有する異材溶接構造体の製造方法。
【請求項８】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、
前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％である溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、
を有する異材溶接構造体の製造方法。
【請求項９】
前記アルミニウム合金のＳｉ含有量が１．０〜３．０質量％である溶加材を使用することを特徴とする請求項７又は８に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム合金のＴｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％である溶加材を使用することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記アルミニウム合金が、更に、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％含有する溶加材を使用することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記アルミニウム合金が、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有する溶加材を使用することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異材接合用溶加材及びこの溶加材を使用した異材溶接構造体の製造方法に関する。より詳しくは、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する異材接合用溶加材及び異材溶接構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの輸送機器においては、軽量化の観点から、車体部品などに鋼材にアルミニウム材又はアルミニウム合金材を接合した異材溶接構造体が使用されている。一般に、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材との異材溶接構造体を形成する際は、リベットと接着を併用した機械的接合方法が用いられているが、この方法はコストが高く、また適用素材に制限がある。
【０００３】
一方、アルミニウム合金からなる溶加材を使用して、溶接やろう付けなどの方法で、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する方法も提案されているが、これらの接合方法には、接合界面に脆い金属間化合物が生成し、接合強度が低下するという問題点がある。そこで、従来、溶加材に含有されるＳｉに着目し、アルミニウム合金中のＳｉ含有量を特定の範囲にすることで、接合強度向上を図った溶加材が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、溶接継手部の引張せん断強度及び溶接部界面の剥離強度を向上を目的として、Ｓｉ及びＺｒを特定量配合したアルミニウム合金により皮材を形成した異材溶接用フラックス入りワイヤも提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２４１４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０１４４８号公報
【特許文献３】特開２０１１−３６９１８号公報
【特許文献４】特開２０１２−７１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１〜３に記載の従来の溶加材は、継手の剥離強度を向上させることはできるが、接合部に割れが発生しやすくなることがある。一方、溶加材として、特許文献４に記載のフラックス入りワイヤを用いると、溶融部が微細化され、溶接金属部におけるミクロ割れの発生を抑制することができる。しかしながら、特許文献４に記載のフラックス入りワイヤは、Ｚｒを含有するアルミニウム合金により皮材を形成しているため、製造過程においてアルミニウム合金中にＺｒの粗大な化合物が生成し、加工条件によっては伸線加工時にワイヤが破断することがある。
【０００７】
そこで、本発明は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材との異材接合において、継手強度を高めると共に、接合部の割れを抑制することができ、更に伸線加工時に破断が生じにくい異材接合用溶加材及び異材溶接構造体の製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る異材接合用溶加材は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなるものである。
また、本発明に係る他の異材接合用溶加材は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％であるものである。
これらの溶加材は、前記アルミニウム合金におけるＳｉ含有量を１．０〜３．０質量％としてもよい。
また、前記アルミニウム合金におけるＴｉ含有量を０．０５〜０．２５質量％としてもよい。
一方、前記アルミニウム合金は、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％含有することもできる。
また、前記アルミニウム合金は、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有することもできる。
【０００９】
本発明に係る異材溶接構造体の製造方法は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材及び前記鋼材の少なくとも一方に、塗布量が０．５〜１０ｍｇ／ｃｍ３となるようにフラックスを塗布する工程と、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、を有する。
また、本発明に係る他の異材溶接構造体の製造方法は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の２．０〜２０．０質量％である溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、を有する。
これらの異材溶接構造体の製造方法では、前記アルミニウム合金のＳｉ含有量が１．０〜３．０質量％である溶加材を使用してもよい。
また、前記アルミニウム合金のＴｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％である溶加材を使用してもよい。
一方、前記アルミニウム合金が、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％含有する溶加材を使用することもできる。
また、前記アルミニウム合金が、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有する溶加材を使用することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶加材又はその皮材を、Ｓｉ及びＴｉを特定量含有するアルミニウム合金で形成しているため、溶加材製造時には伸線加工性に優れ、かつアルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを溶接により接合した場合に、継手の強度が高く、溶接金属部に割れが発生しにくい異材溶接構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第３の実施形態の異材溶接構造体の製造方法の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】異材溶接構造体の溶接金属部の引張せん断強度試験の方法を模式的に示す断面図である。
【図４】異材溶接構造体の溶接金属部の剥離強度試験の方法を模式的に示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は溶接金属部の形状を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態に係る溶加材について説明する。本実施形態の溶加材は、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金により形成されている。この溶加材を形成するアルミニウム合金には、必要に応じて、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＭｎなどを添加することができる。そして、本実施形態の溶加材は、例えばソリッドワイヤの形態で、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される。
【００１４】
本実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金の各成分の数値限定理由を、以下に説明する。
【００１５】
［Ｓｉ：１．０〜６．０質量％］
Ｓｉは、継手部の引張せん断強度及び剥離強度を向上させる効果があるが、アルミニウム合金中のＳｉ量が１．０質量％未満の場合、その効果が不十分となる。また、アルミニウム合金中のＳｉ量が１．０質量％未満の場合、接合部界面での破断は生じにくくなるが、溶接金属部における割れ感受性が高まり、被接合部材であるアルミニウム合金材と鋼材との熱膨張差が大きい場合は、溶接金属部でミクロ割れが生じやすくなる。
【００１６】
一方、アルミニウム合金中のＳｉ量を増加させると、引張せん断強度は一定程度向上するが、アルミニウム合金のＳｉ含有量が６．０質量％を超えると、接合部近傍の靭性が低下し、剥離強度が低下する。よって、本実施形態の溶加材では、アルミニウム合金におけるＳｉ含有量を１．０〜６．０質量％とする。なお、Ｓｉ含有量は１．０〜３．０質量％であることが好ましく、これにより、引張せん断強度及び剥離強度の両方を高めることができる。
【００１７】
［Ｔｉ：０．０１〜０．３質量％］
Ｔｉは、溶接金属部の組織を微細化し、溶接金属部にミクロ割れ（クラック）が発生することを抑制する効果がある。ただし、アルミニウム合金中のＴｉ量が０．０１質量％未満の場合、溶接金属部の組織を微細化する効果が十分に得られない。一方、アルミニウム合金中のＴｉ量が０．３質量％を超えると、溶融金属の粘度が増加し、溶加材の濡れ広がりが阻害されるため、溶接継手の強度、特に剥離強度が低下する。
【００１８】
なお、Ｓｉ含有量が１０質量％を超える場合には、Ｓｉによる濡れ性向上の作用により、Ｔｉによる溶融金属の粘度増加の影響は大きくない。一方、Ｓｉ含有量が６質量％よりも低い場合、特に２質量％よりも低い場合は、Ｓｉによる濡れ性向上の作用が十分に働かないため、Ｔｉによる影響を受けやすくなる。
【００１９】
そこで、本実施形態の溶加材では、アルミニウム合金におけるＴｉ含有量を０．０１〜０．３質量％とする。また、Ｔｉ含有量は０．０５〜０．２５質量％とすることが好ましく、これにより、溶接金属部の微細化がより促進されるため、微細なクラックの発生を防止することができ、高い強度を維持することができる。
【００２０】
［Ｚｒ：０．０１〜０．３０質量％］
Ｚｒも、Ｔｉと同様に、溶接金属部の組織を微細化し、溶接金属部に割れ（クラック）が発生することを抑制する効果があるため、必要に応じて添加することができる。また、ＺｒをＴｉと共に添加すると、Ｔｉによる微細化効果と相俟って、溶接金属部の組織の更なる微細化を図ることができる。
【００２１】
Ｚｒ単独で溶接金属部の組織を微細化しようとすると、Ｚｒをある程度多めに添加する必要があるが、ＺｒはＺｒ粗大化合物を形成しやすく、このような粗大化合物が生成すると、溶加材ワイヤを得るための伸線加工時に、粗大化合物の近傍を基点として破断が生じる可能性がある。一方、本実施形態の溶加材のように、ＺｒとＴｉとを併用すると、Ｚｒ添加量を低くすることができるため、Ｚｒ粗大化合物の生成を低減し、伸線加工性の低下を抑制することが可能となる。
【００２２】
ただし、アルミニウム合金中のＺｒ量が０．０１質量％未満の場合、溶接金属部の組織を微細化する効果は、Ｔｉのみを添加した場合と殆ど変わらない。一方、０．３０質量％を超えてＺｒを添加すると、溶加材の製造過程においてＺｒ粗大化合物が生成し、溶加材の伸線加工性が低下する。よって、本実施形態の溶加材では、Ｔｉと共にＺｒを添加する場合には、Ｚｒ含有量を０．０１〜０．３０質量％にする。なお、溶加材の濡れ広がり性の観点から、Ｚｒ添加量は、Ｔｉとの合計で０．５０質量％以下とすることが望ましい。
【００２３】
［Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下、Ｍｎ：０．４質量％以下］
Ｍｇ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＭｎは、アルミニウムマトリクス中に固溶し、溶加材の強度を高める効果がある。このため、前述したＳｉ及びＴｉに加えて、これらの元素のうち少なくとも１種を添加することにより、溶加材自体の強度が向上し、例えばワイヤ状に加工する場合のハンドリング性を向上させることができる。
【００２４】
ただし、Ｍｇを０．４質量％を超えて含有させたり、Ｃｕを０．８質量％を超えて含有させると、溶接金属部にクラックが発生し、剥離強度が著しく低下する。また、Ｆｅを０．８質量％を超えて含有させたり、Ｍｎを０．４質量％を超えて含有させると、接合部のＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物の低減効果が低くなるため、剥離強度が著しく低下する。
【００２５】
よって、本実施形態の溶加材では、アルミニウム合金にこれらの元素を添加する場合は、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下、Ｍｎ：０．４質量％以下とする。また、これらの成分の含有量は、剥離強度向上の観点から、Ｍｇ：０．１質量％以下、Ｃｕ：０．１質量％以下、Ｆｅ：０．３質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以下とすることが好ましい。
【００２６】
［残部：Ａｌ及び不可避的不純物］
本実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金の残部は、Ａｌ及び不可避的不純物である。なお、ここでいう不可避的不純物には、Ｃｒ、Ｚｎ及びＢなどが挙げられ、これらの含有量は、例えばＣｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下、Ｂ：４０ｐｐｍ以下、その他の元素０．０５質量％以下で、不可避的不純物の総量は０．１５質量％以下である。
【００２７】
以上詳述したように、本実施形態の溶加材は、Ｓｉ含有量が１．０〜６．０質量％でかつ特定量のＴｉを含有するアルミニウム合金で形成されているため、引張りせん断強度及び剥離強度を向上させることができ、溶接金属部のミクロ割れも抑制することもできる。更に、本実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金は、Ｚｒが任意添加成分であり、Ｚｒを含有している場合でも少量であるため、Ｚｒの粗大粒が生成しにくく、溶加材の伸線加工性も優れている。
【００２８】
また、本実施形態の溶加材を、Ｓｉと共に、特定量のＴｉ及びＺｒを含有するアルミニウム合金で形成することにより、溶接金属部の組織をより一層微細化することができ、溶接継手部の剥離強度を更に高めることができる。一方、本実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金に、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＭｎのうち少なくとも１種を、特定量以下含有させることで、溶接継手強度の低下を抑制しつつ、ワイヤ加工時のハンドリング性を向上させることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る溶加材について説明する。本実施形態の溶加材は、例えばフラックス入りワイヤであり、前述した第１の実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金により、皮材が形成されている。即ち、本実施形態の溶加材は、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、この皮材内に充填されたフラックスとで構成されている。
【００３０】
本実施形態の溶加材におけるフラックスの充填率は、ワイヤ全体の質量に対して、２．０〜２０．０質量％である。また、本実施形態の溶加材を形成するアルミニウム合金には、必要に応じて、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＭｎなどを添加することができる。そして、本実施形態の溶加材は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される。
【００３１】
本実施形態の溶加材の各構成の数値限定理由を、以下に説明する。なお、アルミニウム合金の成分組成については、前述した第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【００３２】
［フラックス充填率：２．０〜２０．０質量％］
フラックスは、接合対象のアルミニウム又はアルミニウム合金材及び鋼材に対して、還元効果を有すると共に、溶融金属の濡れ広がりを促進する効果がある。ただし、フラックスの充填率が２．０質量％に満たないと、前述した還元効果や溶融金属の濡れ広がり効果が不十分となるため、継手強度が低下する。
【００３３】
一方、フラックスの充填率が２０．０質量％を超えると、還元効果が飽和し、接合部に溶融スラグが介在することにより継手強度、特に剥離強度が低下する。よって、本実施形態の溶加材では、皮材に充填されるフラックスの量（フラックス充填率）を、ワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％とする。
【００３４】
なお、フラックスの種類は、特に限定されるものではないが、接合強度の観点から、ＡｌＦ３やフッ化セシウムを主成分とするフラックスが好適である。具体的には、主成分としてＡｌＦ３：７〜１５質量％又はフッ化セシウム：２０〜６０質量％を含有し、残部が実質的にＫＡｌＦ（フッ化カリウムアルミニウム）系フラックスからなるものが好適である。
【００３５】
ここで、ＫＡｌＦ系フラックスとは、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＡｌＦ５、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＦなどのＫ及び／又はＡｌを含むフッ化物（ＡｌＦ３を除く）を１種以上含有するフラックスをいう。このＫＡｌＦ系フラックスは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、Ａｌ２Ｏ３などのフッ化物以外の成分を微量に含んでいてもよい。
【００３６】
本実施形態の溶加材は、皮材が、Ｓｉ含有量が１．０〜６．０質量％でかつ特定量のＴｉを含有するアルミニウム合金で形成されているため、引張りせん断強度及び剥離強度を向上させることができ、溶接金属部のミクロ割れも抑制することもできる。また、皮材を形成するアルミニウム合金は、Ｚｒが任意添加成分であり、Ｚｒを含有している場合でも少量であるため、Ｚｒの粗大化合物が生成しにくく、溶加材の伸線加工性も優れている。
【００３７】
更に、本実施形態の溶加材は、フラックスの充填率を特定の範囲にしているため、フラックスの還元性能及び溶融金属（アルミニウム溶湯）の濡れ性を向上させ、Ｓｉ含有量が低い場合でも、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを異材接合した場合の継手強度を向上させることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る異材溶接構造体の製造方法について説明する。本実施形態の異材溶接構造体の製造方法では、前述した第１の実施形態の溶加材又は第２の実施形態の溶加材を使用して、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを異材接合する。
【００３９】
例えば、第１の実施形態の溶加材を使用する場合は、先ず、アルミニウム材又はアルミニウム合金材及び鋼材の少なくとも一方の溶接部及びその近傍に、フラックスを塗布する。このとき、フラックスの塗布量は０．５〜１０ｍｇ／ｃｍ３とする。フラックスの塗布量が０．５ｍｇ／ｃｍ３未満の場合、還元効果や溶融金属の濡れ広がりの効果が不十分となるため、継手強度が低下する。また、フラックスの塗布量が１０ｍｇ／ｃｍ３を超えると、還元効果が飽和し、接合部に溶融スラグが介在して、継手強度、特に剥離強度が低下する。
【００４０】
なお、フラックスの塗布方法は、特に限定されるものではないが、刷毛塗り、スプレー塗布など種々の方法で行うことができる。また、フラックスの種類も、特に限定されるものではないが、前述した第２の実施形態と同様に、接合強度の観点から、ＡｌＦ３やフッ化セシウムを主成分とするフラックスが好適である。
【００４１】
一方、第２の実施形態の溶加材を使用する場合は、フラックスを塗布せずに、そのまま溶融部にワイヤを供給しつつ溶融溶接を行う。
【００４２】
ここで、異材溶接構造体を構成する被接合材の種類は、特に限定されるものではないが、アルミニウム材としては、例えばＪＩＳ  Ａ１０００系などを使用することができる。また、アルミニウム合金材としては、例えばＪＩＳ  Ａ２０００系（Ａｌ−Ｃｕ系合金）、Ａ３０００系（Ａｌ−Ｍｎ系合金）、Ａ４０００系（Ａｌ−Ｓｉ系合金）、Ａ５０００系（Ａｌ−Ｍｇ系合金）、Ａ６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金）、Ａ７０００系（Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系合金）などを使用することができる。
【００４３】
一方、鋼材には、ＳＰＣＣ（冷間圧延低炭素鋼材）、高張力鋼材及びステンレス鋼材などを使用することができる。また、鋼材として、表面に溶融亜鉛めっきが施されている亜鉛めっき鋼材（ＧＡ鋼材、ＧＩ鋼材）やアルミニウムめっきが施されているアルミめっき鋼材を使用してもよい。
【００４４】
更に、被接合材の厚さや形状も特に限定されるものではないが、例えば０．５〜４．０ｍｍの厚さの板材、押出材、鍛造材、ダイキャスト材などの鋳物材を使用することができる。なお、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材は、同じ厚さでもよいが、厚さが異なるものを使用することもできる。
【００４５】
本実施形態の異材溶接構造体の製造方法において、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材との接合方法は、特に限定されるものではないが、例えばＹＡＧレーザ、ＣＯ２レーザ、ファイバーレーザ、ディスクレーザ及び半導体レーザなどを用いたレーザ溶接、ＭＩＧ溶接、ＴＩＧ溶接、レーザ溶接とＭＩＧ溶接を併用するハイブリッド溶接などを適用することができる。
【００４６】
図１は本実施形態の異材溶接構造体の製造方法の一例を模式的に示す斜視図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ線による断面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の異材溶接構造体の製造方法においては、先ず、アルミニウム（合金）材２をトーチ４側、即ち、鋼材１の上方に配置し、その端部を鋼材１の端部上に重ねる。
【００４７】
次に、その重ね合わせ部３において、トーチ４から送給される溶加材、即ち、溶接ワイヤ５と、被溶接材（鋼材１及びアルミニウム（合金）材２）との間に交流アークを発生させる。これにより、電極ワイヤである溶接ワイヤ５が陽極となるサイクルにおいては、アークのクリーニング作用によって鋼材１の表面酸化膜が除去され、更にアーク熱により、鋼材１及びアルミニウム（合金）材２の端部が溶融する。
【００４８】
そして、アークを発生させながらトーチ４を鋼材１及びアルミニウム（合金）材２の端部に沿って移動させることにより、重ね合わせ部３を重ね隅肉溶接し、異材溶接構造体を得る。このように、本実施形態の異材溶接構造体の製造方法においては、クリーニング作用によって酸化膜が除去された鋼材１を、アーク熱によって溶融しているため、溶融金属が鋼材１の表面に充分に濡れ広がる。
【００４９】
また、鋼材１とアルミニウム（合金）材２との溶接では、鋼材１の溶融金属と、溶接ワイヤ５（Ａｌ−Ｓｉ−Ｔｉ系溶加材、Ａｌ−Ｓｉ−Ｔｉ−Ｚｒ系溶加材など）の溶融金属と、アークにより溶融したアルミニウム（合金）材２とが混合希釈され、これらが金属的に結合すると共に、金属間化合物が生成する。本実施形態の異材溶接構造体の製造方法では、溶加材に添加された成分を特定の範囲にしているため、Ａｌ−Ｆｅ二元系の脆い金属間化合物が過度に生成することを抑制でき、鋼材１とアルミニウム（合金）材２とを、広い面積で良好に接合することができる。
【００５０】
更に、適量のフラックスを使用することにより、溶融金属の濡れ広がりを促進し、幅が広いビード（脚長の長いビード）を形成することができるため、溶加材を形成するアルミニウム合金にＴｉやＴｉ及びＺｒを添加したことによる溶接金属部６の微細化効果と相俟って、溶接金属部６の靭性が高く、引張せん断強度及び剥離強度が高い異材溶接構造体を得ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の異材溶接構造体の製造方法においては、前述の第１の実施形態の溶加材又は第２の実施形態の溶加材を使用してミグアーク溶接する場合を例に説明しているが、接合方法はＭＩＧ溶接に限定されず、ＴＩＧ溶接、アーク溶接、レーザ溶接及びアークとレーザとを併用したハイブリッド溶接など、溶加材を使用する溶融溶接方法であれば適用することができる。
【００５２】
また、本実施形態の異材溶接構造体の製造方法においては、被溶接材として、板状の鋼材１及びアルミニウム（合金）材２を使用しているが、鋼材１及びアルミニウム（合金）材２の形状は、全体が板状でなくてもよく、相互に重ね合わされる部分が板状であればよく、種々の形状の形材及び鋳物などにも適用することができる。更に、異材継手の形状も、重ね継手に限らず、突合せ継手、Ｔ字継手、拝み継手、フレア継手など、任意の継手に適用することができる。
【００５３】
なお、本発明の異材溶接構造体の製造方法は、前述した接合方法及び接合条件に限定されるものではなく、溶加材を使用する各種接合方法を適用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。本実施例においては、下記表１及び表２に示す成分組成のアルミニウム合金を使用して、前述した第１の実施形態に対応するソリッドワイヤ（実施例１７〜１９，２１）及びその比較例（比較例１２，１３）、第２の実施形態に対応するフラックス入りワイヤ（実施例１〜１６，２０，２２〜２９）及びその比較例（比較例１〜１１）を作製し、評価した。なお下記表１及び表２に示すアルミニウム合金組成の残部は、アルミニウム及び不可避的不純物である。
【００５５】
【表１】
2014180685.tif 000002
【００５６】
【表２】
2014180685.tif 000003
【００５７】
評価は、図１に示すように、アルミニウム合金材と鋼材とを重ね合わせて、レーザ溶接又はＭＩＧ溶接を行い、得られた異材溶接構造体について、溶接部における割れの有無、引張せん断強度、剥離強度を測定した。その際、アルミニウム合金材は、ＡＡ６０２２合金（ＪＩＳ  Ａ  ６０００系合金）からなる板材とし、ＭＩＧ溶接試験では板厚２．０ｍｍのものを、レーザ溶接試験では板厚１．０ｍｍのものを、それぞれ使用した。
【００５８】
鋼材は、板厚１．４ｍｍの９８０ＭＰａ級冷間圧延鋼板又はこの鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施したもの（ＧＡ鋼板）、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、５９０ＭＰａ級鋼板に溶融亜鉛めっきを施したもの（ＧＩ５９０鋼板）及び冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を使用した。また、フラックスは、ＭＩＧ溶接試験では、ＡｌＦ３を１２質量％含有し、残部が実質的にＫＡｌＦ系フラックス（ＫＡｌＦ４：７２質量％、Ｋ３ＡｌＦ６：２８質量％）からなるフラックスを使用し、レーザ溶接ではＣｓＦを２８質量％含有し、残部が実質的にＫＡｌＦ系フラックス（ＫＦ：４０質量％、ＡｌＦ３：３２質量％）からなるフラックスを使用した。
【００５９】
そして、ＭＩＧ溶接試験では、アルミニウム板と鋼板を重ね合わせて、アルミニウム合金材をＭＩＧトーチ側に配置し、重ね合わせ部周辺をシールドガス雰囲気とした。なお、シールドガスとしては、アルゴンガスを使用した。その状態で、重ね合わせ部４に実施例及び比較例の異材溶接用フラックス入りワイヤ（直径１．２ｍｍ）を用いて通電し、重ね合わせＭＩＧ溶接を行った。重ね合わせ部を溶接するＭＩＧ溶接機としては、交流パルス方式のＭＩＧ溶接電源を使用し、電流９０〜１１０Ａ、電圧１６〜１８Ｖ、溶接速度５０ｃｍ／分とした。
【００６０】
一方、レーザ溶接試験では、アルミニウム板と鋼板を重ね合わせて、アルミニウム合金板をレーザ光側に配置し、重ね合わせ部周辺をシールドガス雰囲気とした。なお、シールドガスとしては、アルゴンガスを使用した。この状態で、重ね合わせ部に実施例及び比較例のワイヤ（直径１．２ｍｍ）を供給しながらレーザ光を照射して、重ね合わせレーザ溶接を行った。重ね合わせ部に照射するレーザとしては、ファイバーレーザ（レーザ出力：３．５ｋＷ）を使用し、溶接速度を１５０ｃｍ／分とした。
【００６１】
（溶接割れ）
溶接金属部における割れの評価では、溶接後の継手を、溶接金属部６が見えるように切断し、その断面を研磨及びエッチングした後、光学顕微鏡（倍率：１００〜４００倍）で観察し、ミクロ割れの有無を確認した。
【００６２】
（引張せん断強度）
図３は引張せん断強度試験の方法を模式的に示す断面図である。図３に示すように、引張せん断強度の評価は、前述した方法で重ね合わせ溶接した板材を使用して行った。具体的には、先ず、溶接後の板材をＪＩＳ  Ｚ  ２２０１−１９９８に規定されているＪＩＳ５号試験片に加工した。このとき、溶接金属部６が平行部の中央部となるように調整した。そして、引張試験機（島津製作所製、一軸試験機  ＲＳ−２）を使用して、鋼材１及びアルミニウム（合金）材２をそれぞれ図３に示す矢印の方向にを引っ張り、溶接金属部６の引張せん断強度を測定した。また、併せて、破断位置も確認した。
【００６３】
（剥離強度評価）
図４は異材溶接構造体の溶接金属部の剥離強度試験の方法を模式的に示す断面図である。剥離強度の評価も、前述した方法で重ね合わせ溶接した板材を使用して行った。具体的には、先ず、溶接後の板材を幅２５ｍｍの短冊片に加工した。そして、図４に示すように、鋼材１及びアルミニウム（合金）材２を曲げて、引張試験機（島津製作所製、一軸試験機  ＲＳ−２）を使用して、鋼材１及びアルミニウム（合金）材２をそれぞれ図４に示す矢印の方向に引っ張り、溶接金属部６の剥離強度を測定した。また、併せて、破断位置も確認した。
【００６４】
（溶接金属部６の断面形状）
図５（ａ）〜（ｃ）は溶接金属部６の形状を模式的に示す断面図である。溶接金属部６の断面形状は、溶接後の継手を溶接線に直交する断面で切断し、研磨したものを観察し、その結果を形状毎に３種に分類した。具体的には、図５（ａ）に示すように溶接金属部６が盛り上がらずに濡れ広がっていたものをＡ（良好）、図５（ｂ）に示すように溶接金属部６に若干の盛り上がりが見られたものをＢ（許容範囲）、図５（ｃ）に示すように溶接金属部６が盛り上がっていたものをＣ（不可）とした。
【００６５】
（総合評価）
総合評価は、引張せん断強度が３５０Ｎ／ｍｍ以上でかつ剥離強度が３５Ｎ／ｍｍを超えているものを◎、引張せん断強度が２００Ｎ／ｍｍ以上３５０Ｎ／ｍｍ未満でかつ剥離強度が１０Ｎ／ｍｍを超えているものを○、それ以外を×とした。
【００６６】
（伸線加工性）
また、前述した継手評価と併せて、実施例及び比較例の各溶加材について、伸線加工性について評価した。具体的には、抽伸（冷間引抜）により直径６ｍｍから直径１．２ｍｍへの伸線加工を行い、破断が全く生じなかったものを○、破断が生じたり、破断には至らないが線径が不安定になったり、線に疵が入ったりしたものは×とした。
【００６７】
以上の結果を、下記表３及び表４に示す。
【００６８】
【表３】
2014180685.tif 000004
【００６９】
【表４】
2014180685.tif 000005
【００７０】
上記表３及び表４に示すように、本発明の範囲内で作製した実施例１〜２９のワイヤを用いて作製した異材溶接構造体は、いずれも溶接金属部に割れがなく、引張せん断強度及び剥離強度の両方が高かった。更に、実施例１〜２９のワイヤは、伸線性加工において破断は発生せず、溶接金属部の形状及び伸線加工性も優れていた。
【００７１】
これに対して、本発明の範囲から外れる比較例１〜１９のワイヤを用いて作製した異材溶接構造体は、溶接金属部におけるミクロ割れの発生、溶接金属部の形状劣化、引張せん断強度の低下などが見られた。特に、比較例１〜１３のワイヤを使用したものは、剥離強度が低かった。また、比較例５，６，１８，１９のワイヤは、伸線加工性も劣っていた。
【００７２】
以上の結果から、本発明の溶加材は伸線加工時に破断が生じにくく、また、本発明の溶加材を使用することにより、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材との異材接合において、継手強度を高めると共に、溶接金属部のミクロ割れを抑制することができることが確認された。
【符号の説明】
【００７３】
１  鋼材
２  アルミニウム（合金）材
３  重ね合わせ部
４  トーチ
５  溶接ワイヤ（溶加材）
６  溶接金属部
【図１】
2014180685.tif 000006
【図２】
2014180685.tif 000007
【図３】
2014180685.tif 000008
【図４】
2014180685.tif 000009
【図５】
2014180685.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、
少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる異材接合用溶加材。
【請求項２】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、
少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、
前記皮材内に充填されたフラックスと
からなり、
前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％である異材接合用溶加材。
【請求項３】
前記アルミニウム合金は、Ｓｉ含有量が１．０〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の異材接合用溶加材。
【請求項４】
前記アルミニウム合金は、Ｔｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異材接合用溶加材。
【請求項５】
前記アルミニウム合金は、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異材溶接用溶加材。
【請求項６】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材及び前記鋼材の少なくとも一方に、塗布量が０．５〜１０ｍｇ／ｃｍ３となるようにフラックスを塗布する工程と、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、
前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、
を有する異材溶接構造体の製造方法。
【請求項７】
アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、
前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、
前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％である溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、
を有する異材溶接構造体の製造方法。
【請求項８】
前記アルミニウム合金のＳｉ含有量が１．０〜３．０質量％である溶加材を使用することを特徴とする請求項６又は７に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【請求項９】
前記アルミニウム合金のＴｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％である溶加材を使用することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム合金が、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有する溶加材を使用することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の異材溶接構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る異材接合用溶加材は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなるものである。
また、本発明に係る他の異材接合用溶加材は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とを接合する際に使用される異材接合用溶加材であって、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の質量に対して２．０〜２０．０質量％であるものである。
これらの溶加材は、前記アルミニウム合金におけるＳｉ含有量を１．０〜３．０質量％としてもよい。
また、前記アルミニウム合金におけるＴｉ含有量を０．０５〜０．２５質量％としてもよい。
更に、前記アルミニウム合金は、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る異材溶接構造体の製造方法は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材及び前記鋼材の少なくとも一方に、塗布量が０．５〜１０ｍｇ／ｃｍ３となるようにフラックスを塗布する工程と、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、を有する。
また、本発明に係る他の異材溶接構造体の製造方法は、アルミニウム材又はアルミニウム合金材と鋼材とで構成される異材溶接構造体を製造する方法であって、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とで継手部を形成する工程と、前記継手に、少なくとも、Ｓｉ：１．０〜６．０質量％と、Ｔｉ：０．０１〜０．３０質量％と、Ｚｒを０．０１〜０．３０質量％とを含有し、残部がアルミニウム及び不可避的不純物であるアルミニウム合金からなる皮材と、前記皮材内に充填されたフラックスとからなり、前記フラックスの充填率がワイヤ全体の２．０〜２０．０質量％である溶加材を供給しながら、前記アルミニウム材又はアルミニウム合金材と前記鋼材とを溶接する工程と、を有する。
これらの異材溶接構造体の製造方法では、前記アルミニウム合金のＳｉ含有量が１．０〜３．０質量％である溶加材を使用してもよい。
また、前記アルミニウム合金のＴｉ含有量が０．０５〜０．２５質量％である溶加材を使用してもよい。
更に、前記アルミニウム合金が、Ｍｇ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．８質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下及びＭｎ：０．４質量％以下からなる群から選択された少なくとも１種の元素を含有する溶加材を使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。本実施例においては、下記表１及び表２に示す成分組成のアルミニウム合金を使用して、前述した第１の実施形態に対応するソリッドワイヤ（参考例１７〜１９，２１）及びその比較例（比較例１２，１３）、第２の実施形態に対応するフラックス入りワイヤ（実施例２，３，１３，１４、参考例１，４〜１２，１５〜１６，２０，２２〜２９）及びその比較例（比較例１〜１１）を作製し、評価した。なお下記表１及び表２に示すアルミニウム合金組成の残部は、アルミニウム及び不可避的不純物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2014180685.tif 000011
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表３】
2014180685.tif 000012
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表４】
2014180685.tif 000013
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記表３及び表４に示すように、本発明の範囲内で作製した実施例２，３，１３，１４のワイヤを用いて作製した異材溶接構造体は、いずれも溶接金属部に割れがなく、引張せん断強度及び剥離強度の両方が高かった。更に、実施例２，３，１３，１４のワイヤは、伸線性加工において破断は発生せず、溶接金属部の形状及び伸線加工性も優れていた。