(57)【要約】      （修正有）【課題】小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、広角でＦ値がＦ２．４程度と明るい４枚構成の撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズ１０は、物体側より順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状又は平凸形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は平凹形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズＬ４とからなる。第４レンズの像側面Ｓ４２は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有し、条件式（１）を満足する。０．１０＜ｄ４／ｆ＜０．３０…（１）ｄ４は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の光軸ＡＸ上の空気間隔であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。【選択図】図１
2014153574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
物体側より順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凸形状を有する第１レンズと、
光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凹形状を有する第２レンズと、
正の屈折力を有し、光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズと、
負の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズとからなり、
前記第４レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に極値を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．１０＜ｄ４／ｆ＜０．３０    …    （１）
ただし、
ｄ４：前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．９０＜ｆ１２／ｆ＜１．６０    …    （２）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．８０＜ｆ１／ｆ＜１．５０    …    （３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−１．４０＜ｆ４／ｆ＜−０．２０    …    （４）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．３０    …    （５）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
ν４＜３１    …    （６）
ただし、
ν４：前記第４レンズのアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に極値を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像レンズ、並びにこれを備える撮像装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載された携帯端末の普及の増大に伴い、より高画質の画像が得られるよう、高画素数を持つ撮像素子を組み込んだ撮像装置を搭載したものが市場に供給されるようになってきた。高画素数を持つ撮像素子は大型化を伴っていたが、近年、画素の高細化が進み、高画素数の撮像素子が小型化されるようになってきた。このような高細化された撮像素子に使用される撮像レンズには、高細化された画素に対応するために高い解像力が要求される。レンズの解像力はＦ値により限界があり、Ｆ値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、明るい撮像レンズが要求されている。一方、撮像装置をさらに小型化するために、撮像レンズの全長もさらに小さくすることが要求されている。ここで、撮像レンズは、パワー配置、レンズの厚み、空気間隔等の工夫で小型化することには限界がある。そこで、近年、撮像レンズの焦点距離を短くした広角レンズを用いることで、光学系の全長を小さくする試みがされるようになってきた。このような用途の撮像レンズとして、２枚又は３枚構成のレンズに比べ高性能化が可能である４枚構成の撮像レンズが提案されている。
【０００３】
この４枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、及び負の屈折力を有する第４レンズで構成され、撮像レンズ全長の小型化を目指した、いわゆるテレフォトタイプの撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１及び２）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、撮像レンズ全長が十分小型であるとはいいがたい。また、Ｆ値がＦ２．８程度と暗く、光学性能も近年の高画素化に対応できているとはいいがたい。
【０００５】
また、特許文献２に記載の撮像レンズは、最大画角が６６°程度と小さく撮像レンズ全長も十分小型であるとはいいがたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国公開２０１１／０５８２６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１５１２号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、広角でＦ値がＦ２．４程度と明るい４枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上記撮像レンズを備える撮像装置、及び当該撮像装置を搭載した携帯端末を提供することを目的とする。
【０００９】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜０．８０    …    （７）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
【００１０】
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００１１】
値Ｌ／２Ｙについては、より望ましくは下式の範囲がよい。
Ｌ／２Ｙ＜０．７５    …    （７）'
【００１２】
また、近年急速にスマートフォンやタブレット端末が普及してきており、これらに搭載される撮像装置にもより一層の小型化の要求が高まってきている。そこで、上記（７）式を満足した撮像レンズを搭載した撮像装置（撮像レンズ及び撮像素子を含む）としては、高さ５．０ｍｍ以下、より望ましくは高さ４．５ｍｍ以下を目指している。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、撮像素子に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凸形状を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凹形状を有する第２レンズと、正の屈折力を有し、光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズと、負の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズとからなり、第４レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に極値を有し、以下の条件式（１）を満足する。
０．１０＜ｄ４／ｆ＜０．３０    …    （１）
ただし、
ｄ４：第２レンズと第３レンズとの光軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００１４】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明に係る基本構成は、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有し光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凸形状を有する第１レンズ、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は光軸近傍で像側の曲率半径が無限大である平凹形状を有する第２レンズ、正の屈折力を有し光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズ、及び負の屈折力を有し光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズからなっている。物体側より順に、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズからなる正レンズ群の後方に、負の第４レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。
【００１５】
また、第２レンズを光軸近傍で物体側に凹面を向けた形状とすることで、入射画角が広角になっても、第１レンズ出射後の光線を迎えに行く形状となり、第２レンズで発生するコマ収差や高次の球面収差等を小さく抑えることができる。
【００１６】
また、最も像側に配置された第４レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に極値を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「極値」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線を考えた場合に、非球面頂点の接平面又は接線が光軸と垂直な平面又は線分となるような非球面上の線又は点のことである。また、平凸形状のレンズ又は平凹形状のレンズにおいて、「曲率半径が無限大」とは、レンズの正負の符号に限らず、近軸曲率半径が対象レンズの有効径の１０００倍以上の大きさであることと定義する。ここで、有効径とは、撮像面対角に結像する光束がレンズ面を通過する範囲のことをいう。
【００１７】
さらに、第４レンズを光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、最も像側の面である第４レンズの像側面を発散作用を持つ面とすることができる。そのため、撮像レンズが小型になってもバックフォーカスを十分に確保することができる。
【００１８】
条件式（１）は、撮像レンズ全長を短くしつつも、軸外の諸収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（１）の値ｄ４／ｆが下限を上回ることで、第２レンズと第３レンズとの空気間隔を適度に空けることができ、発散作用を持つ第２レンズ物体側面を適度に物体側へ寄せることで、光線高の高い位置で発散作用を持たせることができるようになる。そのため、像面湾曲や軸上色収差の補正を良好に行うことができる。一方、条件式（１）の値ｄ４／ｆが上限を下回ることで、第２レンズと第３レンズとの空気間隔が必要以上に空くことがなくなる。そのため、結果として撮像レンズ全長の短縮化が可能となる。
【００１９】
なお、第２レンズと第３レンズとのレンズ周辺部においてクリアランスが空きすぎていると、レンズのフランジ同士を突き当てる組み付け構造がとりにくくなり、第３レンズをレンズバレルに対して突き当てる構造をとらざるを得なくなる。そうなると、レンズのフランジ同士を突き当てる場合と比較し、レンズ間隔精度が出しにくくなり、第２レンズと第３レンズの空気間隔がばらつく要因となるため、結果として像面湾曲の量産ばらつきが大きくなってしまう。したがって、条件式（１）の値ｄ４／ｆが上限を下回ることで、第２レンズと第３レンズとをレンズ同士で突き当てる構造にすることができ、像面湾曲の量産ばらつきを小さく抑えることができるようになる。
また、値ｄ４／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．１４＜ｄ４／ｆ＜０．２５    …    （１）'
【００２０】
本発明の具体的な側面では、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（２）が満足される。
０．９０＜ｆ１２／ｆ＜１．６０    …    （２）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２１】
条件式（２）は、第１レンズと第２レンズとの合成焦点距離を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（２）の値ｆ１２／ｆが上限を下回ることで、第１レンズと第２レンズとの正の合成焦点距離が大きくなりすぎず、言い換えると、合成屈折力を適度に維持することができる。そのため、レンズ全長の短縮化を達成することができる。一方、条件式（２）の値ｆ１２／ｆが下限を上回ることで、第１レンズと第２レンズとの正の合成焦点距離が小さくなりすぎず、言い換えると、合成屈折力が強くなりすぎない。そのため、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。
なお、値ｆ１２／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
１．００＜ｆ１２／ｆ＜１．４０    …    （２）'
【００２２】
本発明の別の側面では、以下の条件式（３）が満足される。
０．８０＜ｆ１／ｆ＜１．５０    …    （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２３】
条件式（３）は、第１レンズの焦点距離を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（３）の値ｆ１／ｆが上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第３レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができる。これにより、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（３）の値ｆ１／ｆが下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、値ｆ１／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．９０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （３）'
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（４）が満足される。
−１．４０＜ｆ４／ｆ＜−０．２０    …    （４）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２５】
条件式（４）は、第４レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。
条件式（４）の値ｆ４／ｆが上限を下回ることで、第４レンズの負の屈折力が強くなりすぎず、撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（４）の値ｆ４／ｆが下限を上回ることで、第４レンズの負の屈折力を適度に維持することができる。そのため、レンズ全長の短縮化及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。
なお、値ｆ４／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
−１．３０＜ｆ４／ｆ＜−０．３０    …    （４）' 
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（５）が満足される。
０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．３０    …    （５）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２７】
条件式（５）は、第２レンズの屈折力を適切に設定するための条件式である。
条件式（５）の値が上限を下回ることで、第２レンズの屈折力が必要以上に強くなりすぎず、周辺部でのコマ収差や歪曲収差を小さくすることができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回ることで、第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、像面湾曲や色収差等の補正に効果がある。
なお、値ｆ／｜ｆ２｜については、より望ましくは下式の範囲とする。
０．０１＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．２５    …    （５）'
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（６）が満足される。
ν４＜３１    …    （６）
ただし、
ν４：第４レンズのアッベ数
【００２９】
条件式（６）は、第４レンズのアッベ数を適切に設定するための条件式である。
第４レンズの材料が条件式（６）の値ν４の範囲を満足することで、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することが可能となる。
なお、値ν４については、より望ましくは下式の範囲とする。
ν４＜２６    …    （６）'
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に極値を有する。軸上光線高の高い第１レンズの像側面に極値を有することで、第１レンズで発生する高次の球面収差を小さく抑えつつも、軸外収差の補正を良好に行うことができるようになる。
【００３１】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、撮像素子とを備える。本発明の撮像レンズを用いることで、広角でＦ値がＦ２．４程度と明るい小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を得ることができる。
【００３３】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、上述のように広角でＦ２．４程度の明るさを持ち小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯端末を説明するブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ携帯端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】（Ａ）は、歪み補正処理前の画像信号に基づく被写体像の例を示す図であり、（Ｂ）は、歪み補正処理後の画像信号に基づく被写体像の例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、実施例１の撮像レンズの断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】（Ａ）は、実施例２の撮像レンズの断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図７】（Ａ）は、実施例３の撮像レンズの断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図８】（Ａ）は、実施例４の撮像レンズの断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図９】（Ａ）は、実施例５の撮像レンズの断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【図１０】図２の携帯端末の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００３７】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００３８】
撮像レンズ１０は、物体側から順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４とを備える。つまり、開口絞りＳは、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側に配置されている。この撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度として、以下の式（７）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜０．８０    …    （７）
ここで、Ｌは撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面Ｓ１１から像側焦点までの光軸上の距離であり、２Ｙは撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）である。また、像側焦点とは撮像レンズ１０に光軸ＡＸと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。値Ｌ／２Ｙが上記式（７）の範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００３９】
なお、撮像レンズ１０の最も像側のレンズ面Ｓ４２と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。また、値Ｌ／２Ｙについては、より望ましくは下式の範囲とする。
Ｌ／２Ｙ＜０．７５    …    （７）'
【００４０】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、撮像素子５１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、像面又は撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００４１】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００４２】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００４３】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ４のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、例えば駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定のレンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させる。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターとガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。
【００４４】
次に、図２、３（Ａ）、及び３（Ｂ）を参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００４５】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末又は携帯端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、アンテナ３３１を介して外部システム等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３３０とを備えている。なお、図示を省略するが、携帯通信端末３００は、電源スイッチ等を含む操作部、システムプログラム、各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）も備える。
【００４６】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、光学系駆動部１０１、撮像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０２、画像処理回路(ＩＳＰ)１０３、一時記憶部（ＲＡＭ）１０４、データ保管部(ＥＥＰＲＯＭ)１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、補助記憶部インターフェース１０８、表示操作部(ＬＣＤ)３１０、補助記憶部(ＳＤ  ｃａｒｄ等)３２０等を備える。これらのうち撮像インターフェース１０２、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、及び補助記憶部インターフェース１０８は、カメラモジュール５０等を駆動するための制御部１１０としての役割を有する。また、制御部１１０には、通信部インターフェース１０９も含まれる。また、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、及びＣＰＵ１０６は、カメラモジュール５０から出力される画像信号を処理する画像処理部１１１としての役割を有する。
【００４７】
光学系駆動部１０１は、ＣＰＵ１０６の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０１は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定のレンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００４８】
撮像インターフェース１０２は、撮像素子５１から出力された画像信号を制御部１１０に受け渡すための部分である。
【００４９】
画像処理回路１０３は、撮像素子５１から出力された画像信号に対して画像処理を行う。画像処理回路１０３では、画像信号が動画像に対応するものであるとしてこれを構成するコマ画像に対して加工を施す。画像処理回路１０３は、色補正、階調補正、ズーミング等の通常の画像処理の他に、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して歪み補正処理を実行する。
【００５０】
一時記憶部１０４は、制御部１１０によって実行される各種処理プログラムやその実行に必要なデータ、処理データ、撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる。
【００５１】
データ保管部１０５は、画像処理に用いられるレンズの補正データを保管している。具体的には、色補正、階調補正等のためのデータの他に、歪み補正のためのパラメーターを保管している。
【００５２】
ＣＰＵ１０６は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１０６は、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して歪み補正処理を加えるとともに、通常の画像処理を行う。
【００５３】
表示操作部インターフェース１０７は、ＣＰＵ１０６から出力された画像信号を表示操作部３１０に転送するとともに、表示操作部３１０からの操作信号をＣＰＵ１０６に転送する。
【００５４】
補助記憶部インターフェース１０８は、ＣＰＵ１０６から出力された動画、静止画としての画像データを補助記憶部３２０に出力する。
【００５５】
表示操作部３１０は、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである。
【００５６】
補助記憶部３２０は、着脱可能であり、画像処理部１１１で画像処理された画像信号を記録及び格納する部分である。
【００５７】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、不図示の撮像素子駆動部によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力をデジタル化したデジタル信号を１コマ分出力する。デジタル信号は、画像処理回路１０３と一時記憶部１０４とに入力され、画像処理部１１１で画像処理された画像信号（ビデオ信号）が生成され、表示操作部３１０や補助記憶部３２０に出力される。
【００５８】
表示操作部３１０は、モニタリングにおいてはファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３１０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０１の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００５９】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３１０を適宜操作することにより、例えば静止画像データが撮影される。表示操作部３１０の操作内容に応じて、一時記憶部１０４に格納された１コマの画像データ（撮像データ）が読み出されて、圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１１０を介して、例えば一時記憶部１０４等に記録される。
【００６０】
以下、携帯通信端末３００の画像処理について説明する。図２において、撮像レンズ１０から出力された画像信号は、撮像インターフェース１０２を介して制御部１１０に入力される。ここで、入力された画像信号が静止画像に対応するものである場合、画像信号が一時記憶部１０４に格納され、ＣＰＵ１０６がデータ保管部１０５からレンズ補正データを読み出して、画像処理回路１０３が補正データに基づき当該画像信号に歪み補正処理を加えるとともに通常の画像処理を行う。ここで、通常の画像処理とは、表示操作部３１０に表示させるための画像処理や補助記憶部３２０に記憶させるための画像処理をいう。一方、入力された画像信号が動画像に対応するものである場合、画像信号が画像処理回路１０３に入力され、画像処理回路１０３が補正データから読み出されたレンズ補正データに基づき当該画像信号に歪み補正処理を加えるとともに前述の通常の画像処理を行う。画像処理された画像信号は、表示操作部インターフェース１０７を介して、表示操作部３１０上に表示される。また、画像処理された画像信号は、補助記憶部インターフェース１０８を介して補助記憶部３２０に記録されるようにもなっている。
【００６１】
図４（Ａ）は、歪み補正処理前の画像信号に基づく被写体像の例を示す図であり、図４（Ｂ）は、歪み補正処理後の画像信号に基づく被写体像の例を示す図である。図中のΔｘ、Δｙは、歪み補正量であり、画像信号が補正されることにより、被写体像が糸巻形状から矩形状になる。撮像レンズ１０により正の歪曲収差を与えられた被写体像を、歪み補正処理せずそのまま表示すると、図４（Ａ）に示すように、糸巻き型に歪みを持つ。そこで、本実施の形態では、制御部１１０内で歪み補正処理を行うことで、図４（Ｂ）に示すように、違和感のない矩形状の画像を得ることができる。以上のような歪み補正は、シフト補正を考慮して色毎に行うことができる。結果として、当該画像信号の倍率色収差を略完全に補正することができる（例えば参考文献として、宇津木暁彦著「光学設計と画像処理の融合」（光設計研究グループ機関紙No.42,2009.7.17）のｐ９〜１４を参照のこと）。
【００６２】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６３】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００６４】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズＬ４とからなる。撮像レンズ１０は、第４レンズの像側面は非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有する。撮像レンズ１０は、既に説明した条件式（１）を満足する。
０．１０＜ｄ４／ｆ＜０．３０    …    （１）
ただし、ｄ４は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の光軸ＡＸ上の空気間隔であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００６５】
実施形態の撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３を合わせて正のパワーを有し、物体側より順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３からなる正レンズ群の後方に、負の第４レンズＬ４を配置する、いわゆるテレフォトタイプの構成となっている。テレフォトタイプのレンズ構成は、撮像レンズ１０全長の小型化には有利な構成である。
【００６６】
また、第２レンズＬ２を光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けた形状とすることで、入射画角が広角になっても、第１レンズＬ１出射後の光線を迎えに行く形状となり、第２レンズＬ２で発生するコマ収差や高次の球面収差等を小さく抑えることができる。
【００６７】
また、最も像側に配置された第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「極値」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線を考えた場合に、非球面頂点の接平面又は接線が光軸ＡＸと垂直な平面又は線分となるような非球面上の線又は点のことである。
【００６８】
さらに、第４レンズＬ４を光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、最も像側の面である第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２を発散作用を持つ面とすることができる。そのため、撮像レンズ１０が小型になってもバックフォーカスを十分に確保することができる。
【００６９】
条件式（１）は、撮像レンズ１０全長を短くしつつも、軸外の諸収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（１）の値ｄ４／ｆが下限を上回ることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の空気間隔を適度に空けることができ、発散作用を持つ第２レンズＬ２物体側面を適度に物体側へ寄せることで、光線高の高い位置で発散作用を持たせることができるようになる。そのため、像面湾曲や軸上色収差の補正を良好に行うことができる。一方、条件式（１）の値ｄ４／ｆが上限を下回ることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の空気間隔が必要以上に空くことがなくなる。そのため、結果として撮像レンズ１０全長の短縮化が可能となる。
【００７０】
なお、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３のレンズ周辺部のクリアランスが空きすぎていると、レンズのフランジ同士を突き当てる組み付け構造がとりにくくなり、第３レンズＬ３をレンズバレルに対して突き当てる構造をとらざるを得なくなる。そうなると、レンズのフランジ同士を突き当てる場合と比較し、レンズ間隔精度が出しにくくなり、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の空気間隔がばらつく要因となるため、結果として像面湾曲の量産ばらつきが大きくなってしまう。したがって、条件式（１）の値ｄ４／ｆが上限を下回ることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３をレンズ同士で突き当てる構造にすることができ、像面湾曲の量産ばらつきを小さく抑えることができるようになる。
また、値ｄ４／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．１４＜ｄ４／ｆ＜０．２５    …    （１）'
【００７１】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（２）
０．９０＜ｆ１２／ｆ＜１．６０    …    （２）
を満足する。ただし、ｆ１２は第１レンズと第２レンズＬ２の合成焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（２）'を満たす。
１．００＜ｆ１２／ｆ＜１．４０    …    （２）'
【００７２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（３）
０．８０＜ｆ１／ｆ＜１．５０    …    （３）
を満足する。ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（３）'を満たす。
０．９０＜ｆ１／ｆ＜１．４０    …    （３）'
【００７３】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（３）に加えて、既に説明した条件式（４）
−１．４０＜ｆ４／ｆ＜−０．２０    …    （４）
を満足する。ただし、ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（４）'を満たす。
−１．３０＜ｆ４／ｆ＜−０．３０    …    （４）' 
【００７４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（４）に加えて、既に説明した条件式（５）
０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．３０    …    （５）
を満足する。ただし、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（５）'を満たす。
０．０１＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．２５    …    （５）'
【００７５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）〜（５）に加えて、既に説明した条件式（６）
ν４＜３１    …    （６）
を満足する。ただし、ν４は第４レンズＬ４のアッベ数である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（６）'を満たす。
ν４＜２６    …    （６）'
【００７６】
実施形態の撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１の像側面Ｓ１２が非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有する。軸上光線高の高い第１レンズの像側面に極値を有することで、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差を小さく抑えつつも、軸外収差の補正を良好に行うことができるようになる。
【００７７】
なお、実施形態の撮像レンズ１０では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有してもよい。
また、本実施形態において、第１レンズＬ１は、光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状としたが、光軸ＡＸ近傍で像側の曲率半径が無限大である平凸形状として、第１レンズＬ１を両凸形状ではなくて主点位置を物体側にしてテレセントリック性能を維持するようにしてもよい。この場合、第１レンズＬ１の像側が平面となる。また、第２レンズＬ２は、光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状としたが、光軸ＡＸ近傍で像側の曲率半径が無限大である平凹形状としてもよい。この場合、第２レンズＬ２の像側が平面となる。ここで、「曲率半径が無限大」とは、レンズの正負の符号に限らず、近軸曲率半径が対象レンズの有効径の１０００倍以上の大きさであることをいう。また、有効径とは、撮像面対角に結像する光束がレンズ面を通過する範囲のことをいう。
【００７８】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆ値
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
2014153574.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
なお、本願に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のＰ４１〜４２を参照のこと）。
【００７９】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．５７ｍｍ
ｆＢ＝０．３ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝４．８２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２３ｍｍ
Ｈ１＝−０．０４ｍｍ
Ｈ２＝−２．２７ｍｍ
【００８０】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.10                            0.56
2*        1.051       0.34     1.54470     56.2       0.60
3*        2.282       0.31                            0.63
4*       -2.977       0.15     1.63470     23.9       0.62
5*       -3.177       0.46                            0.68
6*       -1.025       0.36     1.54470     56.2       1.08
7*       -0.660       0.05                            1.20
8*        0.934       0.32     1.54470     56.2       1.69
9*        0.527       0.80                            1.90
10        infinity     0.11     1.51630     64.1       2.30
11        infinity                                     2.34
【００８１】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第2面
K=0.90605E-01, A4=0.10846E-01, A6=-0.64444E-01, A8=-0.83632E-01, 
A10=0.22344E+01, A12=-0.67801E+01
第3面
K=0.73932E-02, A4=-0.18973E-01, A6=-0.26214E+00, A8=-0.77141E+00, 
A10=0.22649E+01, A12=-0.97354E+01
第4面
K=0.18009E+02, A4=-0.24832E+00, A6=-0.66618E+00, A8=0.47174E+00, 
A10=0.18149E+00, A12=0.22801E+01, A14=-0.30903E+00
第5面
K=0.10907E+02, A4=-0.11543E+00, A6=-0.13369E+00, A8=0.21826E-01, 
A10=0.10025E+01, A12=0.27601E+01, A14=0.13473E+01
第6面
K=-0.97018E+01, A4=0.12070E-01, A6=0.49407E-01, A8=-0.70798E-01, 
A10=-0.43000E-01, A12=0.18833E+00, A14=-0.10359E+00
第7面
K=-0.43174E+01, A4=-0.14765E+00, A6=0.25548E+00, A8=-0.16109E+00, 
A10=0.72882E-01, A12=0.68676E-02, A14=-0.17238E-01
第8面
K=-0.53809E+01, A4=-0.21100E+00, A6=0.55684E-01, A8=-0.13369E-02, 
A10=-0.57634E-03, A12=0.16222E-03, A14=-0.56259E-04
第9面
K=-0.43314E+01, A4=-0.14283E+00, A6=0.54232E-01, A8=-0.17788E-01, 
A10=0.42993E-02, A12=-0.81886E-03, A14=0.80349E-04
【００８２】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  3.259
2                  4               -105.110
3                  6                  2.534
4                  8                 -3.058
【００８３】
図５（Ａ）は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ周辺で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ４は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１上には、開口絞りＳが配置されている。第４レンズＬ４の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【００８４】
図５（Ｂ）〜５（Ｄ）は、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００８５】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．５６ｍｍ
ｆＢ＝０．２８ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝４．８２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．１８ｍｍ
Ｈ１＝−０．１ｍｍ
Ｈ２＝−２．２７ｍｍ
【００８６】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.10                            0.56
2*        1.055       0.32       1.54470   56.2       0.59
3*        2.308       0.31                            0.62
4*       -3.032       0.15       1.63470   23.9       0.62
5*       -3.341       0.46                            0.68
6*       -1.255       0.42       1.53180   56.0       1.10
7*       -0.522       0.03                            1.23
8*        1.383       0.30       1.58300   30.0       1.69
9*        0.482       0.80                            1.92
10        infinity     0.11       1.51630   64.1       2.33
11        infinity                                     2.36
【００８７】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=0.11974E+00, A4=0.11365E-01, A6=-0.54745E-01, A8=-0.99808E-01, 
A10=0.22721E+01, A12=-0.70066E+01
第3面
K=0.16786E+00, A4=-0.13547E-01, A6=-0.27856E+00, A8=-0.66012E+00, 
A10=0.23698E+01, A12=-0.10406E+02
第4面
K=0.17844E+02, A4=-0.26229E+00, A6=-0.60566E+00, A8=0.30848E+00, 
A10=0.88378E-01, A12=0.25950E+01, A14=-0.30903E+00
第5面
K=0.10607E+02, A4=-0.13551E+00, A6=-0.10952E+00, A8=0.51416E-01, 
A10=0.70260E+00, A12=0.24559E+01, A14=0.23532E+01
第6面
K=-0.96006E+01, A4=0.28716E-01, A6=0.42950E-01, A8=-0.85211E-01, 
A10=-0.47822E-01, A12=0.19040E+00, A14=-0.97878E-01
第7面
K=-0.41860E+01, A4=-0.15951E+00, A6=0.26219E+00, A8=-0.16334E+00, 
A10=0.70594E-01, A12=0.58773E-02, A14=-0.14776E-01
第8面
K=-0.60308E+01, A4=-0.21258E+00, A6=0.58322E-01, A8=-0.14395E-02, 
A10=-0.69670E-03, A12=0.13487E-03, A14=-0.48283E-04
第9面
K=-0.52491E+01, A4=-0.12976E+00, A6=0.48209E-01, A8=-0.16570E-01, 
A10=0.43029E-02, A12=-0.83522E-03, A14=0.79413E-04
【００８８】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  3.272
2                  4                -63.705
3                  6                  1.402
4                  8                 -1.445
【００８９】
図６（Ａ）は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ周辺で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ４は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１上には、開口絞りＳが配置されている。第４レンズＬ４の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【００９０】
図６（Ｂ）〜６（Ｄ）は、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００９１】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．６８ｍｍ
ｆＢ＝０．４１ｍｍ
Ｆ＝２．２２
２Ｙ＝４．８２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９１ｍｍ
Ｈ１＝−０．４１ｍｍ
Ｈ２＝−２．２７ｍｍ
【００９２】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.13                            0.60
2*        1.037       0.38     1.54470     56.2       0.63
3*        2.397       0.32                            0.65
4*       -2.890       0.20     1.63470     23.9       0.63
5*       -2.901       0.48                            0.70
6*       -1.199       0.42     1.54470     56.2       1.06
7*       -0.447       0.04                            1.24
8*        1.874       0.25     1.63470     23.9       1.75
9*        0.451       0.60                            1.93
10        infinity     0.11     1.51630     64.1       2.50
11        infinity                                     2.50
【００９３】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.12514E+00, A4=0.19763E-01, A6=-0.11023E+00, A8=-0.28319E+00, 
A10=0.29349E+01, A12=-0.60039E+01
第3面
K=0.41131E+00, A4=-0.15983E-01, A6=-0.20825E+00, A8=-0.89649E+00, 
A10=0.28565E+01, A12=-0.80539E+01
第4面
K=0.17755E+02, A4=-0.27993E+00, A6=-0.39940E+00, A8=-0.18305E-01, 
A10=0.64914E+00, A12=0.31356E+01, A14=-0.30903E+00
第5面
K=0.74100E+01, A4=-0.17133E+00, A6=-0.89960E-01, A8=0.21210E+00, 
A10=0.35894E+00, A12=0.16704E+01, A14=0.25240E+01
第6面
K=-0.67285E+01, A4=-0.14079E-01, A6=0.25167E-01, A8=-0.10296E+00, 
A10=-0.48103E-01, A12=0.19756E+00, A14=-0.87822E-01
第7面
K=-0.42052E+01, A4=-0.10907E+00, A6=0.24424E+00, A8=-0.19001E+00, 
A10=0.63488E-01, A12=0.77597E-02, A14=-0.90706E-02
第8面
K=-0.35408E+01, A4=-0.22380E+00, A6=0.61631E-01, A8=-0.13399E-02, 
A10=-0.10842E-02, A12=0.32162E-04, A14=0.35193E-05
第9面
K=-0.64498E+01, A4=-0.11730E+00, A6=0.39156E-01, A8=-0.14826E-01, 
A10=0.43673E-02, A12=-0.86030E-03, A14=0.78609E-04
【００９４】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  3.057
2                  4                200.807
3                  6                  1.096
4                  8                 -1.005
【００９５】
図７（Ａ）は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ周辺で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ４は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１上には、開口絞りＳが配置されている。第４レンズＬ４の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【００９６】
図７（Ｂ）〜７（Ｄ）は、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００９７】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．０３ｍｍ
ｆＢ＝０．５５ｍｍ
Ｆ＝２．２２
２Ｙ＝４．８２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９９ｍｍ
Ｈ１＝−０．５８ｍｍ
Ｈ２＝−２．４８ｍｍ
【００９８】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.18                            0.68
2*        1.099       0.49     1.54470     56.2       0.71
3*        2.585       0.31                            0.71
4*       -2.868       0.20     1.63470     23.9       0.68
5*       -3.776       0.57                            0.74
6*       -1.382       0.38     1.54470     56.2       1.08
7*       -0.474       0.03                            1.23
8*        1.994       0.25     1.63470     23.9       1.77
9*        0.483       0.60                            1.97
10        infinity     0.11     1.51630     64.1       2.18
11        infinity                                     2.21
【００９９】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=0.20888E+00, A4=-0.14411E-01, A6=0.15418E+00, A8=-0.97946E+00, 
A10=0.25337E+01, A12=-0.25176E+01
第3面
K=0.10301E+01, A4=-0.39861E-01, A6=0.71375E-01, A8=-0.13902E+01, 
A10=0.29268E+01, A12=-0.38831E+01
第4面
K=0.14916E+02, A4=-0.23798E+00, A6=-0.30249E+00, A8=0.32178E+00, 
A10=0.90405E+00, A12=0.44416E+00, A14=-0.30903E+00
第5面
K=0.42298E+01, A4=-0.17322E+00, A6=-0.95611E-01, A8=0.47308E+00, 
A10=0.22898E+00, A12=0.40647E+00, A14=0.11473E+01
第6面
K=-0.74606E+01, A4=-0.28628E-02, A6=0.77373E-01, A8=-0.97154E-01, 
A10=-0.10447E+00, A12=0.15258E+00, A14=-0.42871E-01
第7面
K=-0.44792E+01, A4=-0.50395E-01, A6=0.26411E+00, A8=-0.22782E+00, 
A10=0.55169E-01, A12=0.11192E-01, A14=-0.60611E-02
第8面
K=-0.47238E+00, A4=-0.17674E+00, A6=0.50029E-01, A8=-0.39821E-02, 
A10=-0.97396E-03, A12=0.86181E-04, A14=0.33663E-05
第9面
K=-0.69109E+01, A4=-0.71270E-01, A6=0.25743E-01, A8=-0.11747E-01, 
A10=0.42097E-02, A12=-0.81130E-03, A14=0.55556E-04
【０１００】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  3.147
2                  4                -20.536
3                  6                  1.153
4                  8                 -1.074
【０１０１】
図８（Ａ）は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ周辺で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ４は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１上には、開口絞りＳが配置されている。第４レンズＬ４の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【０１０２】
図８（Ｂ）〜８（Ｄ）は、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１０３】
（実施例５）
実施例５の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．６７ｍｍ
ｆＢ＝０．３３ｍｍ
Ｆ＝２．４３
２Ｙ＝４．８２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８２ｍｍ
Ｈ１＝−０．６５ｍｍ
Ｈ２＝−２．３４ｍｍ
【０１０４】
実施例５のレンズ面のデータを以下の表１３に示す。
〔表１３〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.10                            0.55
2*        0.990       0.37     1.54470     56.2       0.58
3*        2.641       0.25                            0.60
4*       -2.365       0.20     1.63470     23.9       0.58
5*       -3.394       0.55                            0.66
6*       -1.446       0.42     1.54470     56.2       1.14
7*       -0.465       0.03                            1.33
8*        2.021       0.30     1.63470     23.9       1.71
9*        0.440       0.60                            1.93
10        infinity     0.11     1.51630     64.1       2.26
11        infinity                                     2.30
【０１０５】
実施例５のレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=0.15538E+00, A4=0.14366E-01, A6=-0.16910E+00, A8=-0.27914E-02, 
A10=0.39488E+01, A12=-0.11685E+02
第3面
K=-0.63759E-01, A4=-0.30442E-01, A6=-0.53608E+00, A8=-0.84425E+00, 
A10=0.73920E+01, A12=-0.24704E+02
第4面
K=0.13808E+02, A4=-0.70107E-01, A6=-0.61957E+00, A8=0.97174E+00, 
A10=0.68780E+01, A12=-0.16679E+02, A14=-0.30903E+00
第5面
K=-0.30000E+02, A4=-0.88488E-01, A6=0.38247E-01, A8=0.46249E+00, 
A10=0.13476E+01, A12=0.18822E+01, A14=-0.20051E+01
第6面
K=-0.30000E+02, A4=0.17540E+00, A6=-0.10583E-01, A8=-0.17798E+00, 
A10=-0.91180E-01, A12=0.18738E+00, A14=-0.55424E-01
第7面
K=-0.56297E+01, A4=0.29055E+00, A6=-0.22695E-01, A8=-0.21793E+00, 
A10=0.87610E-01, A12=0.17646E-01, A14=-0.10785E-01
第8面
K=-0.98119E+00, A4=-0.17697E+00, A6=0.33039E-01, A8=0.39039E-03, 
A10=-0.26149E-03, A12=0.10366E-03, A14=-0.50916E-04
第9面
K=-0.71002E+01, A4=-0.75165E-01, A6=0.20934E-01, A8=-0.13416E-01, 
A10=0.53355E-02, A12=-0.94628E-03, A14=0.58319E-04
【０１０６】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.695
2                  4                -13.292
3                  6                  1.095
4                  8                 -0.956
【０１０７】
図９（Ａ）は、実施例５の撮像レンズ１５等の断面図である。撮像レンズ１５は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ周辺で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ４は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１上には、開口絞りＳが配置されている。第４レンズＬ４の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【０１０８】
図９（Ｂ）〜９（Ｄ）は、実施例５の撮像レンズ１５の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１０９】
以下の表１６は、参考のため、各条件式（１）〜（７）に対応する各実施例１〜５の値をまとめたものである。
〔表１６〕
2014153574.tif 000004
【０１１０】
以上、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１１１】
近年、撮像装置を低コストにかつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品とともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高い。そのため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、実施例１〜５の撮像レンズ１１〜１５の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくすることができる。そのため、撮像レンズ１１〜１５は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。よって、本実施形態のレンズＬ１〜Ｌ４を上記エネルギー硬化性樹脂を用いて形成してもよい。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、一般的に熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を指す。
【０１１２】
なお、上記実施例１〜５は、撮像素子５１の撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉ周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０（１１〜１５）の光軸ＡＸ側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例１〜５は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１１３】
また、上記実施例１〜５において、倍率色収差や歪曲収差について十分補正された設計となっていないものもある。しかし、近年ではカメラ本体や撮像素子内にカメラ用画像処理プロセッサＩＳＰ（イメージ・シグナル・プロセッサ）（図２の画像処理回路１０３に相当）を搭載したものが普及してきており、倍率色収差や歪曲収差を画像処理によって補正することができるようになってきている。上記実施例１〜５は、倍率色収差や歪曲収差を緩和した代わりに、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１１４】
また、上記実施形態において、図２に示す携帯端末は、以下に説明する変形例に変更することもできる。図１０に示すように、本実施形態において、撮像素子５１と制御部１１０との間に、補正チップ１２０を設けている。補正チップ１２０は、カメラモジュール５０の個体差を補正し、制御部１１０から読み出されるデータ情報を共通のデータとするために設けられ、後述のレンズ補正データと撮像レンズ１０からのデータを比較して補正する補正部１２１と、レンズ補正データを格納したデータ保管部１２２と、撮像インターフェース１２３と、制御部１１０へデータを受け渡すためのチップインターフェース１２４とを有する。なお、本実施形態において、制御部１１０のＣＰＵ１０６は、補正チップ１２０のデータ保管部１２２からレンズ補正データを読み出し可能である。制御部１１０には、図２に示す撮像インターフェース１０２の代わりに、補正チップ１２０からの画像信号を入力するチップインターフェース１１２が設けられる。
【０１１５】
図１０において、撮像レンズ１０から出力された画像信号は、撮像インターフェース１２３を介して補正チップ１２０に入力される。ここで、入力された画像信号が動画像に対応するものである場合、補正部１２１がデータ保管部１２２から読み出されたレンズ補正データに基づき当該画像信号に歪み補正処理を加える。場合によっては、色収差の補正を行ってもよい。処理された画像信号はチップインターフェース１２４を介して出力され、制御部１１０に入力される。一方、入力された画像信号が静止画像である場合、補正部１２１で処理されることなく、そのまま出力され、制御部１１０に入力される。
【０１１６】
制御部１１０に入力された画像信号が静止画像に対応するものである場合、画像信号が一時記憶部１０４に格納され、ＣＰＵ１０６が補正チップ１２０のデータ保管部１２２からレンズ補正データを読み出して、画像処理回路１０３がレンズ補正データに基づき当該画像信号に歪み補正処理を加えるとともに通常の画像処理を行う。ここで、通常の画像処理とは、表示操作部３１０に表示させるための画像処理や補助記憶部３２０に記憶させるための画像処理をいう。一方、入力された画像信号が動画像に対応するものである場合、画像信号が画像処理回路１０３に入力され、画像処理回路１０３が当該画像信号に前述の通常の画像処理を加える。動画像の場合は、表示操作部３１０への画像表示がそれほどの高画像を要求されないことや処理速度の関係から、レンズ補正データを用いないで画像処理を行うのが一般的である。画像処理された画像信号は、表示操作部インターフェース１０７を介して、表示操作部３１０上に表示される。また、画像処理された画像信号は、補助記憶部インターフェース１０８を介して補助記憶部３２０に記録されるようにもなっている。
【符号の説明】
【０１１７】
１０，１１−１５…撮像レンズ、  ５０…カメラモジュール、  ５１…撮像素子、  １００…撮像装置、  ３００…携帯通信端末、  ＡＸ…光軸、  Ｌ１−Ｌ４…レンズ、  ＯＰ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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