(57)【要約】【課題】海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの分離膜の支持体として用いられる分離膜支持体であって、地合いと強度に優れた分離膜支持体を提供する。【解決手段】繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性繊維を含みかつ目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２の不織布からなる第１の層と、繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性主体繊維および繊維径が７〜１５μｍのバインダー繊維を含みかつ目付けが１０〜６０ｇ／ｍ２の不織布からなる第２の層とを用いて、多層構造を有する分離膜支持体を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造を有する分離膜支持体であって、
繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性繊維を含みかつ目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２の不織布からなる第１の層と、繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性主体繊維および繊維径が７〜１５μｍのバインダー繊維を含みかつ目付けが１０〜６０ｇ／ｍ２の不織布からなる第２の層とを含むことを特徴とする分離膜支持体。
【請求項２】
前記第１の層に含まれる熱可塑性繊維がポリエステル繊維である、請求項１に記載の分離膜支持体。
【請求項３】
前記第２の層に含まれる熱可塑性主体繊維がポリエステル繊維である、請求項１または請求項２に記載の分離膜支持体。
【請求項４】
前記第１の層および第２の層のうち、少なくとも一方が湿式不織布からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜支持体。
【請求項５】
前記第１の層および第２の層のうち、少なくとも一方がスパンボンド不織布からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の分離膜支持体。
【請求項６】
カレンダー加工が施されている、請求項１〜５のいずれかに記載の分離膜支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの分離膜の支持体として用いられる分離膜支持体であって、地合いと強度に優れた分離膜支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の水処理には、多くの場合において膜技術が適用されている。例えば、浄水場での水処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜が用いられており、海水の淡水化には、逆浸透膜が用いられている。また、半導体製造用水、ボイラー用水、医療用水およびラボ用純水等の処理には、逆浸透膜やナノろ過膜が用いられている。さらに、下廃水の処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜を用いた膜分離活性汚泥法も適用されている。
【０００３】
これらの分離膜は、その形状から平膜と中空糸膜に大別され、主に合成重合体から形成される平膜は、分離機能を有する膜単体では機械的強度に劣るため、一般に不織布や織布等の支持体と固着一体化して使用されることが多い。分離膜が高圧下で使用されることが多い逆浸透膜等の半透膜の場合は、支持体には分離膜の耐久性向上のために高い機械的強度が要求され、また、膜分離活性汚泥法に適用される下廃水処理用の分離膜においても、使用中に砂のような無機物や汚泥、その他の固形物が激しく衝突したり、活性汚泥への酸素の供給や目詰まり防止のために行うエアレーション操作による気泡が膜面に激しく衝突したりするので、支持体はそのような衝撃にも十分に耐えられる高い機械的強度を備えていることが重要である。
【０００４】
従来、このような分離膜支持体として、太い繊維を使用した目開きおよび表面粗度の大きな表面層と、細い繊維を使用した目開きが小で緻密な構造を有する裏面層との二重構造を基本とした多層構造体の不織布よりなることを特徴とする分離膜支持体や（例えば、特許文献１参照）、少なくとも、製膜側の表面層が、円形断面繊維よりも繊維比表面積の大きい異形断面繊維を主体とする繊維からなることを特徴とする分離膜支持体が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、分離膜支持体用としてポリエステル系湿式不織布も提案されている（例えば特許文献３、特許文献４参照）。かかるポリエステル系湿式不織布は、ポリエステル主体繊維とポリエステル未延伸型バインダー繊維とで構成され、最終的にカレンダー加工が施されたものである。かかるポリエステル系湿式不織布は湿式抄造されたものであるため、地合いがよいものである。
しかしながら、地合いと強度に優れた分離膜支持体はこれまであまり提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平４−２１５２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３４７３８３号公報
【特許文献３】特開２００２−９５９３７号公報
【特許文献４】特開平１０−２２５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの分離膜の支持体として用いられる分離膜支持体であって、地合いと強度に優れた分離膜支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、分離膜支持体を多層構造とし、そのうち２層を特定の繊維径を有する繊維で構成し、かつ特定の目付けとすることにより、地合いと強度に優れた分離膜支持体が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明によれば「多層構造を有する分離膜支持体であって、繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性繊維を含みかつ目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２の不織布からなる第１の層と、繊維径が２〜１５μｍの熱可塑性主体繊維および繊維径が７〜１５μｍのバインダー繊維を含みかつ目付けが１０〜６０ｇ／ｍ２の不織布からなる第２の層とを含むことを特徴とする分離膜支持体。」が提供される。
【００１０】
その際、前記第１の層に含まれる熱可塑性繊維がポリエステル繊維であることが好ましい。また、前記第２の層に含まれる熱可塑性主体繊維がポリエステル繊維であることが好ましい。また、前記第１の層および第２の層のうち、少なくとも一方が湿式不織布からなることが好ましい。また、前記第１の層および第２の層のうち、少なくとも一方がスパンボンド不織布からなることが好ましい。また、カレンダー加工が施されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの分離膜の支持体として用いられる分離膜支持体であって、地合いと強度に優れた分離膜支持体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の分離膜支持体は、繊維径が２〜１５μｍ（好ましくは７〜１４μｍ）の熱可塑性繊維を含み、かつ目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２（好ましくは４１〜７０ｇ／ｍ２）の不織布からなる第１の層を含む。かかる第１の層は、主として分離膜支持体の強度に寄与する層である。
【００１３】
前記第１の層において、熱可塑性繊維の繊維径が２μｍよりも小さいと、分離膜支持体の強度が低下するおそれがあり好ましくない。逆に該熱可塑性繊維の繊維径が１５μｍよりも大きいと分離膜支持体の地合いが低下するおそれがあり好ましくない。なお、単繊維横断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を繊維径とする。かかる熱可塑性繊維の形態としては長繊維でもよいし短繊維でもよい。
【００１４】
前記第１の層に含まれる熱可塑性繊維の種類としては、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオレフィン系重合体、あるいはこれらの混合物や共重合体等を少なくとも１成分とする繊維があげられるが、より機械的強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等の耐久性に優れた分離膜支持体を得る上でポリエステル繊維が好ましい。
【００１５】
かかるポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンやこれらの共重合体、または、ポリ乳酸やステレオコンプレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを常法により紡糸、延伸した繊維が好ましく例示される。前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１６】
また、前記第１の層において、目付けが４０ｇ／ｍ２よりも小さいと、層の厚さが薄いため高圧下での実使用に耐えないおそれがあり好ましくない。逆に該目付けが１００ｇ／ｍ２よりも大きいと、コンパクトな分離膜支持体が得られないおそれがあり好ましくない。
【００１７】
本発明の分離膜支持体は、前記第１の層だけでなく、繊維径が２〜１５μｍ（好ましくは７〜１４μｍ）の熱可塑性主体繊維（単に「主体繊維」ということもある。）および繊維径が７〜１５μｍ（好ましくは１０〜１４μｍ）のバインダー繊維を含み、かつ目付けが１０〜６０ｇ／ｍ２（好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ２）の不織布からなる第２の層も含む。かかる第２の層は、主として分離膜支持体の地合いに寄与する層である。
【００１８】
前記第２の層において、熱可塑性主体繊維の繊維径が２μｍよりも小さいと空隙率が低下して通液性が低下するおそれがあり好ましくない。逆に、熱可塑性主体繊維の繊維径が１５μｍよりも大きいと、地合いが低下するおそれがあり好ましくない。また、バインダー繊維の繊維径が７μｍよりも小さいと空隙率が低下して通液性が低下するおそれがあり好ましくない。逆に、バインダー繊維の繊維径が１５μｍよりも大きいと、地合いが低下するおそれがあり好ましくない。なお、単繊維横断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を繊維径とする。かかる熱可塑性繊維の形態としては長繊維でもよいし短繊維でもよい。
【００１９】
また、前記第２の層において、目付けが１０ｇ／ｍ２よりも小さいと、支持体の厚み斑が顕著となり裏抜けが発生し易い部分が多くなったり、また、強度が低下するおそれもあり好ましくない。逆に、目付けが６０ｇ／ｍ２よりも大きいと、コンパクトな分離膜支持体が得られないおそれがある。
【００２０】
前記第２の層に含まれる熱可塑性主体繊維の種類としては、前記第１の層に含まれる熱可塑性繊維の種類と同様でよい。
前記第２の層に含まれるバインダー繊維としては、芯鞘型ポリエステル複合繊維やポリエステルからなる未延伸繊維などが例示される。
【００２１】
前記芯鞘型ポリエステル複合繊維としては、鞘成分に熱融着成分と芯成分にポリエチレンテレフタレートなどポリエステルを配しており前者が繊維表面に露出しているものが例示される。重量割合としては、前者と後者が３０／７０〜７０／３０の範囲が適当である。この芯鞘型においては、芯部は同心円状あるいは偏心状であってもよい。特に、偏心状のものにあっては、スパイラル捲縮が発現するので好ましい。なお、該繊維の断面形状としては、中空、中実、異型いずれでもよい。
【００２２】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物（共重合系ポリエステルポリマー）、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマーなどを挙げることができる。好ましくは、共重合ポリエステル系ポリマー、およびポリオレフィン系ポリマーである。
【００２３】
上記ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６，０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミドなどと、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどと、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２４】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２５】
また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノールなどの脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５，０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体などのポリ（アルキレンオキサイド）グリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２６】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。
【００２７】
この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２８】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステルなどを挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステルが好ましい。かかるポリエステルは非晶性でもよいし結晶性でもよい。
【００２９】
また、バインダー繊維としてポリエステルからなる未延伸繊維を用いる場合、かかる未延伸繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度が８００〜１，２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維があげられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維である。ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維は、通常、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度が０．８０〜１．００ｄＬ／ｇのポリマーを２４０〜２８０℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１，２００ｍ／分、好ましくは９００〜１，１００ｍ／分で巻き取ることにより得られる。この未延伸繊維は、通常、複屈折率が０．０１〜０．０５で、融点は２２０〜２３０℃であり、バインダー繊維として有用である。
なお、バインダー繊維として、前記芯鞘型ポリエステル複合繊維と未延伸ポリエステル繊維とを併用してもよい。
【００３０】
前記第２の層において、熱可塑性主体繊維とバインダー繊維との重量比率は、（熱可塑性主体繊維／バインダー繊維）９０／１０〜５０／５０であることが好ましい。熱可塑性主体繊維が９０重量％を超える（バインダー繊維が１０重量％未満）と、不織布の形態を構成する接着点が少なくなり過ぎ、強度不足となるおそれがある。一方、熱可塑性主体繊維が５０重量％未満（バインダーが５０重量％より大）では、接着点が多くなり過ぎるため、不織布そのものが硬くなるおそれがある。
【００３１】
本発明の分離膜支持体は多層構造を有し、かつ前記の第１の層と第２の層を含む。単層の場合は地合いと強度の両立が困難になるおそれがあり好ましくない。層数としては、２〜５層（特に好ましくは２層、すなわち、前記の第１の層と第２の層とからなる。）であることが好ましい。２層以上であれば、単層時に比べて微小領域の目付け均一性が向上することにより十分な均一性が得られ好ましい。また、５層以下であれば、積層時に入るシワや層間の剥離を抑制することができ好ましい。
【００３２】
本発明の分離膜支持体において、織物、編物、ネットなどからなる層が含まれていてもよいが、全ての層が不織布からなることが好ましい。不織布を積層して使用することにより、微小領域の目付けが均一となることや、積層界面を形成することにより、高分子溶液流延時の過浸透を抑制することで裏抜けがより少なくなり、分離膜支持体として好適に使用できるものとなる。
【００３３】
ここで、不織布の組み合わせの形態としては、機械的強度、寸法安定性、コストの面から、多層うち少なくとも１層がスパンボンド不織布であることが好ましい。また、地合いの点で少なくとも１層が湿式不織布であることが好ましい。
また、分離膜支持体の表面は、少なくとも製膜する側は、製膜性の点から平滑であることが好ましい。なお、かかる「平滑な面」とは、彫刻ロール等による意図的な凹凸がない表面のことであり、例えば、フラットロール等により処理された表面を意味する。
【００３４】
本発明の分離膜支持体の製造方法としては、常法により不織布等を製造した後、積層し、必要に応じてカレンダー加工等の熱処理を行う方法でよい。例えば、湿式不織布の場合、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにしても何ら問題ない。
【００３５】
熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、あるいはエアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。特にカレンダー加工（２本のロールの間に不織布を通す加工）を不織布に施すと、バインダー繊維である芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部が熱溶融し、該バインダー繊維により熱可塑性主体繊維が熱接着されるため、不織布の強度が向上し好ましい。
【００３６】
ここで、熱カレンダー処理は、通常、温度が１５０〜２３０℃、好ましくは１８０〜２００℃で、圧力は８０〜２４０ｋｇ／ｃｍ、好ましくは１２０〜１８０ｋｇ／ｃｍである。
かくして得られた分離膜支持体は地合いと強度に優れるので、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体として好適に用いられる。
【実施例】
【００３７】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）平均引張り強度（平均裂断長）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙及び板紙の引張強さ試験方法）に基づいて実施し、ＭＤ方向とＣＤ方向の引張り強度の平均値を、小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
（２）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施し、小数点以下第一位を四捨五入して求めた。
（３）融点（℃）
パーキンエルマ社製示差走査型熱量計を用い、昇温速度２０℃／分の条件で窒素雰囲気下にて測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。また、示差走査型熱量計において融解吸熱曲線が極値を示さない樹脂については、ホットプレート上で加熱し、顕微鏡観察により樹脂が完全に溶融した温度を融点とした。
（４）繊維径（μｍ）
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００〜３０００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の単繊維の直径を測定し、それらの平均値を、小数点以下第一位を四捨五入して求めた。
（５）強度
各層の平均裂断長の合計が１５ｋｍ以上であれば○（合格）、１５ｋｍ未満であれば×（不合格）とした。
（６）地合い
できあがったサンプルの表面の状態を目視にて地合いを、○（合格）と×（不合格）の２段階に判定した。
【００３８】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、スパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメント群を移動する捕集ネット面に向けて押し出し、紡糸速度３５００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、コロナ帯電で３μＣ／ｇ程度帯電させて十分に開繊させ、熱可塑性樹脂長繊維ウエブを捕集ネット上に調製し、スパンボンド不織布からなる第１の層を得た。繊維径の調整は、吐出量を変えることにより行った。
一方、繊維径が８μｍで繊維長が５ｍｍの、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）熱可塑性主体繊維と、繊維径が１２μｍで繊維長が５ｍｍの、未延伸ポリエチレンテレフタレートからなるバインダー繊維とを６０／４０の重量比で混合撹拌し、ハンド抄紙機（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン、以下同じ）を用いて、目付け３５ｇ／ｍ２の湿式不織布を抄紙した後、ドライヤー（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５７５−ＩＩ、回転式乾燥機（高温型））を用いて、１８０℃×１分で乾燥処理を施した。その後、金属／金属からなるカレンダー加工（２１０℃×５０ｋｇ（４９０Ｎ）／ｃｍ）を施し、湿式不織布からなる第２の層を得た。
次いで、前記第１の層と第２の層を重ね合せ、フラットロールおよびカレンダーロールにて熱接着を行い、分離膜支持体を得た。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００３９】
［実施例２］
実施例１において、第１の層を構成する繊維の繊維直径が８μｍとし、第１の層の目付けを５３ｇ／ｍ２とすること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４０】
［実施例３］
実施例１において、繊維径が１３μｍで繊維長が５ｍｍの、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）主体繊維と、繊維径が１２μｍで繊維長が５ｍｍの、未延伸ポリエチレンテレフタレートからなるバインダー繊維とを（前者／後者）６０／４０の重量比で混合、抄紙して、目付け５０ｇ／ｍ２の湿式不織布からなる第１の層を得ること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４１】
［実施例４］
実施例２において、第２の層に含まれる主体繊維の繊維径が１３μｍ、繊維長を５ｍｍに変更すること以外は実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４２】
［実施例５］
実施例２において、第２の層に含まれるバインダー繊維を、結晶性芯鞘型バインダー繊維（鞘成分：テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０モル％、エチレングリコールとテトラメチレングリコール５０／５０モル％共重合したポリエステル、芯成分：ポリエチレンテレフタレート）に変更した。その際、芯鞘比率は重量比率で５０／５０とした。また、ドライヤー温度を１５０℃×２分に変更し、カレンダー加工（１８０℃×５０ｋｇ（４９０Ｎ）／ｃｍ）を実施すること以外は実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４３】
［比較例１］
実施例１において、第２の層を形成する時に、ＰＥＴを用い、スパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメント群を移動する捕集ネット面に向けて押し出し、紡糸速度３５００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、コロナ帯電で３μＣ／ｇ程度帯電させて十分に開繊させ、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上に調製して、繊維直径の目標を合わせた条件をとり、目付けを５３ｇ／ｍ２にすること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４４】
［比較例２］
実施例２において、第２の層に含まれる主体繊維の繊維径を１８μｍ、繊維長を５ｍｍとすること以外は、実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４５】
［比較例３］
実施例２において、第１の層を構成する主体繊維の繊維径を１３μｍ、繊維長を５ｍｍに変更し、目付けを３２ｇ／ｍ２に変更すること以外は、実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４６】
［比較例４］
比較例３において、第２の層に含まれるバインダー繊維を、結晶性芯鞘型バインダー繊維（鞘成分：テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０モル％、エチレングリコールとテトラメチレングリコール５０／５０モル％共重合したポリエステル、芯成分：ポリエチレンテレフタレート）に変更した。その際、芯鞘比率は重量比率で８０／２０とした。また、ドライヤー温度を１５０℃×２分に変更した後、カレンダー加工（１８０℃×５０ｋｇ（４９０Ｎ）／ｃｍ）を実施すること以外は、比較例３と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該分離膜支持体を用いて、海水淡水化用分離膜支持体および濃度濃縮等用分離膜支持体を得た。
【００４７】
【表１】
2014083515.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの分離膜の支持体として用いられる分離膜支持体であって、地合いと強度に優れた分離膜支持体が得られ、その工業的価値は極めて大である。