(57)【要約】【課題】外乱光に対する耐性を高め、検出対象物の有無についての誤検知を防ぎつつ、消費電流を大幅に低減することができる光センサを提供する。【解決手段】外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合、又は、自投光モニタにおいて検出対象物が無いと判定された場合にはその時点以降の発光素子のパルス駆動を少なくとも休止する休止モードへ所定期間移行するように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物へ光を投光する発光素子と、
前記検出対象物からの光又は外乱光を受光する受光素子と、
前記受光素子からの出力に基づいて検出対象物の有無の判定する判定部とを備え、
前記判定部が、
前記発光素子を発光させずに予め定められた受光クロックで前記受光素子から出力を複数回取得し、それらの出力に基づいて外乱光の有無を判定する外乱光モニタを実行し、
前記外乱光モニタ実行後に前記受光クロックと一致するタイミングの発光クロックで前記発光素子を１又は複数回パルス駆動させるとともに、各パルス発光時の前記受光素子の出力に基づいて前記検出対象物の有無を判定する自投光モニタを実行するよう構成されており、
前記外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合、又は、前記自投光モニタにおいて前記検出対象物が無いと判定された場合にはその時点以降の前記発光素子のパルス駆動を少なくとも休止する休止モードへ所定期間移行するように構成されていることを特徴とする光センサ。
【請求項２】
前記判定部が、前記休止モードにおいて前記受光素子の動作も休止させる請求項１記載の光センサ。
【請求項３】
前記判定部が、前記外乱光モニタ及び前記自投光モニタを一単位とするバーストを複数回繰り返し、各バーストの前記自投光モニタにおける前記検出対象物の有無の判定結果に基づいて最終判定結果を出力するように構成されており、
あるバーストにおいて休止モードに移行した場合は、その後の所定回数のバーストについても休止モードを継続した後に前記検出対象物の有無の判定を実行するように構成されている請求項１又は２記載の光センサ。
【請求項４】
前記判定部が、前記外乱光モニタ実行時に前記受光素子からの出力があった時点で外乱光が有ると判定し、その時点以降は前記休止モードへ移行するように構成されている請求項１乃至３いずれかに記載の光センサ。
【請求項５】
前記判定部が、前記自投光モニタ実行時にある前記受光素子からの出力がなかった時点で前記検出対象物が無いと判定し、その時点以降は前記休止モードへ移行するように構成されている請求項１乃至４いずれかに記載の光センサ。
【請求項６】
前記自投光モニタにおける前記発光クロック及び前記受光クロックの少なくとも一部が、前記外乱光モニタにおける前記受光クロックの周期から外れている請求項１乃至５いずれかに記載の光センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光素子から射出されて検出対象物により反射された光を受光素子により受光し、その受光素子の出力に基づいて前記検出対象物の有無を検知する光センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コピー機において原稿がセットされているかどうかを検出するために発光素子と受光素子からなる反射型光センサが用いられている。このものは、発光素子から投光された光のうち原稿において反射されて受光素子に入射する光の有無に基づいて原稿の有無を検出するように構成されているが、実際には蛍光灯等の発光素子以外の光が外乱光として受光素子に入射し、検知精度に悪影響を与えることがある。
【０００３】
このような外乱光による影響を無くし、原稿等の検出対象物の検知精度を向上させるために特許文献１に記載の反射型光センサでは、前記発光素子を発光させていないときの前記受光素子の出力から外乱光の有無を判定し、外乱光が有ると判定された場合には検出対象物が無いと判定するように構成されている。
【０００４】
より具体的には、図７（ａ）に示すようにこの反射型光センサでは所定周期の受光クロックで前記受光素子からの出力を取得するとともに、前記受光クロックの２倍の周期を有し、当該受光クロックと位相が揃えられた発光クロックで前記発光素子をパルス発光させるよう構成されている。そして、前記発光素子が発光するタイミングでは検出対象物の有無を判定し、前記発光素子が発光していないタイミングでは外乱光の有無を判定する。
【０００５】
このように構成されているので、図７（ｂ）（ｃ）のように前記発光素子が発光していないタイミングで受光素子からの出力がなく、外乱光が無いと判定されている場合には、前記発光素子が発光しているタイミングで前記受光素子からの出力がある場合のみ検出対象物が有ると判定される。また、図７（ｄ）のように外乱光が有ると判定されている状態では、前記発光素子が発光しているタイミングで前記受光素子からの出力がある場合でも非検知の判定が下される。
【０００６】
ところで、このような１つのクロックごとに検出対象物の有無の判定と外乱光の有無の判定を交互に繰り返すように構成していると、図７（ｅ）に示すように発光クロックに同期する周波数の外乱光、例えば、インバータ蛍光灯等の光が受光素子で受光されている場合、検出対象物が無いにもかかわらず、受光素子からの出力パターンが図（ｂ）のような検知パターンと一致してしまうことがある。すなわち、図７（ｅ）のように検出対象物が無いにもかかわらず検知の判定が下される誤検出が発生する恐れがあり、特許文献１に記載の反射型光センサであっても外乱光に対する耐性は十分であるとは言えない。
【０００７】
また、図７（ｄ）に示されるように外乱光が受光素子に入っている間は、たとえ前記発光素子が発光しているタイミングで前記受光素子からの出力があったとしても常に検出対象物はないという判定を出すように構成されているにもかかわらず、検出対象物の有無の判定は繰り返される。そして、外乱光の状態がごく短時間で変化することは少ないため、ほとんどの場合、非検知の結果がしばらく継続されることになる。すなわち、外乱光が有る場合等には所定期間の間は判定結果がほぼ確定しているにも関わらず、受光素子及び発光素子の動作が無意味に繰り返されて電力が無駄に消費されていることになる。
【０００８】
例えば、バッテリー容量の限られているスマートフォン等において通話モードとタッチ操作モードを切り替えるために近接センサとして反射型光センサを用いる場合、外乱光による誤作動は防ぎつつ、上述したような電力消費の無駄はできる限り抑えることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３４９１８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、外乱光に対する耐性を高め、検出対象物の有無についての誤検知を防ぎつつ、消費電流を大幅に低減することができる光センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、請求項１に記載の本発明の光センサは、検出対象物へ光を投光する発光素子と、前記検出対象物からの光又は外乱光を受光する受光素子と、前記受光素子からの出力に基づいて検出対象物の有無の判定する判定部とを備え、前記判定部が、前記発光素子を発光させずに予め定められた受光クロックで前記受光素子から出力を１又は複数回取得し、それらの出力に基づいて外乱光の有無を判定する外乱光モニタを実行し、前記外乱光モニタ実行後に前記受光クロックと一致するタイミングの発光クロックで前記発光素子を１又は複数回パルス駆動させるとともに、各パルス発光時の前記受光素子の出力に基づいて前記検出対象物の有無を判定する自投光モニタを実行するよう構成されており、前記外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合、又は、前記自投光モニタにおいて前記検出対象物が無いと判定された場合にはその時点以降の前記発光素子のパルス駆動を少なくとも休止する休止モードへ所定期間移行するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このようなものであれば、前記外乱光モニタ実行時に外乱光が有ると判定された時点で、前記発光素子のパルス駆動を休止する休止モードに所定期間に移行するので、外乱光が有ることにより検出対象物の有無を正確に判定できない可能性が高い次の前記自投光モニタを実質的に実行しないようにすることができる。
【００１３】
逆に言うと、前記自投光モニタが実行される直前の前記外乱光モニタにおいて外乱光がないと判定されて休止モードへの移行が行われないという条件が整わない限り、前記自投光モニタによる検出対象物の有無について判定が行われないので、常に外乱光が無い状態で検出対象物の有無を判定でき、外乱光に対する検知精度の耐性を高めることができる。
【００１４】
また、前記外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合には、以降は所定期間の間は前記発光素子のパルス駆動が所定期間行われないので、外乱光が有るため不正確な判定しかできない状況での無駄な動作による消費電流を低減することができる。
【００１５】
さらに、前記自投光モニタ実行時においても、その途中段階で検出対象物が無いと判定された場合にも以降の発光素子のパルス駆動が休止されるので、さらに無駄なパルス発光を防ぎ消費電流を低減することができる。
【００１６】
前記外乱光モニタ実行時において、外乱光が有ると判定された時点以降、又は、前記自投光モニタ実行時において検出対象物が無いと判定された時点以降の無駄な動作をさらに無くし、消費電流をより低減するには、請求項２に記載の発明のように前記判定部が、前記休止モードにおいて前記受光素子の動作も休止させるものであればよい。このようなものであれば、自投光モニタにおける消費電流だけでなく、前記発光素子がパルス駆動されない外乱光モニタにおける消費電流も低減することができるので、さらに省エネ効果を高めることができる。
【００１７】
前記休止モードに移行してから、時間経過により外乱光が無くなった可能性が高い時点から、再び検出対象物の有無についての判定を再開できるようにするための具体的な構成例としては、請求項３に記載の発明のように前記判定部が、前記外乱光モニタ及び前記自投光モニタを一単位とするバーストを複数回繰り返し、各バーストの前記自投光モニタにおける前記検出対象物の有無の判定結果に基づいて最終判定結果を出力するように構成されており、あるバーストにおいて休止モードに移行した場合は、その後の所定回数のバーストについても休止モードを継続した後に前記検出対象物の有無の判定を実行するように構成されているものであればよい。
【００１８】
前記外乱光モニタ実行時において、外乱光の監視基準をより厳しくするとともに、当該外乱光モニタの途中から休止モードへ早期に移行する可能性を高くして、無駄な判定動作を無くし消費電流をさらに低減するには、請求項４に記載の発明のように前記判定部が、前記外乱光モニタ実行時に前記受光素子からの出力があった時点で外乱光が有ると判定し、その時点以降は前記休止モードへ移行するように構成されていればよい。
【００１９】
前述したのと同様に前記自投光モニタ実行時において、検出対象物の有無の判定基準をより厳しくして、当該自投光モニタの途中から休止モードに移行する可能性を高くし、省エネ効果を高められるようにするには、請求項５に記載の発明のように前記判定部が、前記自投光モニタ実行時にある前記受光素子からの出力がなかった時点で前記検出対象物が無いと判定し、その時点以降は前記休止モードへ移行するように構成されていればよい。
【００２０】
外乱光モニタ実行時には外乱光が無いと判定されたが、自投光モニタ実行時から周期的に点灯する外乱光が前記受光素子に入射するようになった場合でも、当該外乱光の点灯周期と、前記受光クロックの一部がずれるようにして検出対象物が無い場合には前記受光素子から出力がされないようにし、誤検知が生じないようにするには、請求項６に記載の発明のように前記自投光モニタにおける前記発光クロック及び前記受光クロックの少なくとも一部が、前記外乱光モニタにおける前記受光クロックの周期から外れていればよい。
【発明の効果】
【００２１】
このように本発明の光センサによれば、外乱光モニタ実行時において外乱光が有ると判定された場合には、休止モードに所定期間移行し、前記発光素子のパルス駆動が行われないので、外乱光が有る状態ではそもそも自投光モニタを実行して検出対象物の有無の判定が行われないようにすることができる。したがって、外乱光が確実に無い状態でしか自投光モニタが実行されないので、外乱光の影響を受けずに発光素子から射出された光が検出対象物により反射されるなどして前記受光素子に入射した場合の出力だけを得ることができる。このため、検出対象物の有無の判定精度を極めて高いものにすることができる。また、外乱光が有る状態では、不正確な判定結果が出る恐れがあり、実行する意味があまりない自投光モニタによる検出対象物の有無の判定が行われないので、無駄な動作を休止することができ消費電流を低減することができる。また、検出対象物が無いと判断された時点以降は、無駄な発光素子のパルス駆動が行われないので、このことによってもさらに消費電流を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光センサの構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態における判定部の具体構成を示す模式的機能ブロック図。
【図３】第１実施形態における外乱光及び検出対象物の有無の検知に関する動作、及び、休止モードへの移行に関する動作を示す模式図。
【図４】第１実施形態における各種条件での受光素子の出力及び検出対象物の有無の判定結果について示す模式図。
【図５】第１実施形態における消費電流の低減量に関するシミュレーション結果。
【図６】本発明の第２実施形態に係る外乱光及び検出対象物の有無の検知に関する動作、及び、休止モードへの移行に関する動作を示す模式図。
【図７】従来の光センサにおける外乱光及び検出対象物の有無の検知に関する動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第１実施形態に係る反射型光センサ１００について図１乃至５を参照しながら説明する。
【００２４】
第１実施形態の反射型光センサ１００は、例えばスマートフォンにおいて通話モードとタッチパネル操作モードとを切り替えるための近接センサや、人感知センサ、コピー機等の原稿感知センサとしても用いられるものである。
【００２５】
図１及び２に示すようにこの反射型光センサ１００は、所定の方向に光を投光する発光素子１と、前記発光素子１に近接して設けられた受光素子２と、前記受光素子２からの出力に基づいて当該受光素子２の近傍に検出対象物Ｐが有るかどうかを判定する判定部３とから構成してある。
【００２６】
前記発光素子１及び前記受光素子２は、図１に示すように概略鏡像対象状となるように近接させて設けてあり、前記受光素子２は検出対象物Ｐが有った場合に前記発光素子１から射出された光が検出対象物Ｐに反射されて当該受光素子２へと入射するように配置してある。
【００２７】
前記判定部３は、前記発光素子１を発光させずに前記受光素子２の出力に基づいて外乱光の有無を判定する外乱光モニタと、前記発光素子１を発光させたときの前記受光素子２の出力に基づいて検出対象物Ｐの有無を判定する自投光モニタとを１単位とするバーストを複数回繰り返し、各バーストの自投光モニタにおいて検出対象物Ｐが有ると全て判定された場合に最終判定結果として検出対象物Ｐが有ると判定するように構成してある。また、各バーストでは、予め定められた所定周期を有する受光クロックで前記受光素子２からの出力を離散的に取得するようにしてあり、それらの出力ごとに外乱光の有無及び検出対象物Ｐの有無の判定が行われるようにしてある。第１実施形態では、前記判定部３は、前記受光素子２からの出力を１バーストあたりに最大で８回取得するように構成してあり、前記外乱光モニタで最大４回、前記自投光モニタで最大４回前記受光素子２からの出力を取得するようにしてある。なお、８回すべて取得された後は次のバーストが開始されるまでの間、前記受光素子２からの出力は取得されない。
【００２８】
さらに、第１実施形態の前記判定部３の特徴として、前記外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合、又は、前記自投光モニタにおいて前記検出対象物Ｐが無いと判定された場合にはその時点以降の前記発光素子１と、前記受光素子２、後述する受光信号交流増幅器３４、及び、比較器３５を含む受光部Ｒ（図２に図示）と、その他の関連する部分の動作を休止する休止モードへ所定期間移行するように構成している。
【００２９】
前記各モニタにおける詳細な動作について説明する。
【００３０】
前記外乱光モニタにおいては、図３に示すように前記発光素子１を発光させない状態で予め定められた受光クロックで前記受光素子２からの出力が最大で４回取得されるようにしてあり、４回連続で前記受光素子２からの出力がなかった場合のみ、その外乱光モニタを実行した間には外乱光が存在しないと判定するようにしてある。逆に言うと、前記外乱光モニタでは、前記受光素子２からの出力があった時点で外乱光があると判定するようにしてあり、その時点から休止モードに移行することになる。
【００３１】
前記自投光モニタは、前記外乱光モニタにおいて外乱光が無いと判定されて休止モードに移行しなかった場合にのみ実行されるものであり、前記外乱光モニタに引き続き同じ受光クロックで前記受光素子２からの出力を最大４回取得するように構成してある。そして、この自投光モニタでは、この受光クロックに同期するとともに位相が揃えられた発光クロックで前記発光素子１をパルス発光させている。前記自投光モニタでは、４回連続で前記受光素子２からの出力があった場合にのみ前記検出対象物Ｐが有ると判定するように構成してある。逆に言うと、前記自投光モニタでは前記受光素子２からの出力がなかった時点で前記検出対象物Ｐがないと判定するようにしてあり、その時点から休止モードに移行することになる。
【００３２】
前記休止モードに移行すると、まず、第１実施形態ではそのバーストにおいてまだ実行されていない受光素子２からの出力の取得と、前記発光素子１のパルス発光を休止する。さらに、その後の所定回数のバーストについても少なくとも前記発光素子１及び前記受光部Ｒの動作を休止し、その後通常の判定動作に復帰するように構成してある。例えば、前記外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定された場合に休止するバーストの回数は外乱光が有る状態から無い状態へと変化するのに必要な時間に応じて適宜設定できるようにしてある。この時間については実験的に決めてもよい。なお、休止するバーストの回数である前記所定回数は、０回、１回、複数回を含む概念である。
【００３３】
次に外乱光モニタ、自投光モニタ、休止モードを実行するための判定部３の具体的な構成について説明する。
【００３４】
前記判定部３は、図２に示すように少なくとも発振回路３１、パルス列発生回路３２、発光素子駆動回路３３、受光信号交流増幅器３４、比較器３５、信号処理回路３６、出力回路３７とから構成してある。
【００３５】
前記発振回路３１は、受光クロック及び発光クロックの基準となるタイミングを生成するものであり、前記パルス列発生回路３２は、この発振回路３１からの信号に基づいて発光クロックを前記発光素子駆動回路３３へと出力するようにしてある。前記発光素子駆動回路３３は、入力された発光クロックの通りに前記発光素子１をパルス駆動させる。
【００３６】
前記受光信号交流増幅器３４は、前記受光素子２からの出力のうち交流成分のみを増幅して出力するものである。このものは、直流成分の影響を無くし、例えば太陽光等の定常的な光が外乱光として判定されることによる誤検知を防ぐためのものである。
【００３７】
前記比較器３５は、前記受光信号交流増幅器３４からの出力と予め定めた閾値との比較を行い、出力が閾値を超えた場合には１、越えなかった場合には０を前記信号処理回路３６に出力する。
【００３８】
前記信号処理回路３６は、図４に示すようにバーストの最初の４回の受光素子２からの出力Ｇ１〜Ｇ４、すなわち、前記外乱光モニタ実行時における受光素子２からの各出力についてはＯＲ出力するものである。また、バーストの後半における４回の受光素子２からの出力Ｊ１〜Ｊ４、すなわち、前記自投光モニタ実行時における受光素子２からの各出力についてはＡＮＤ出力するものである。このようにして、外乱光モニタにおいては受光素子２からの出力が全ての受光クロックでなかった場合にのみ外乱光が無いと判定し、自投光モニタにおいては受光素子２からの出力が全て受光クロックであった場合にのみ検出対象物Ｐが有ると判定するようにしてある。なお、休止モードでは前記信号処理回路３６は、受光部Ｒが動作していない場合でも常に非検知判定を出力する。
【００３９】
そして、前記信号処理回路３６は各バーストの検知結果が連続し所定回数検出対象物Ｐを検知となった場合に、最終判定結果として検出対象物Ｐが有ると出力するように構成してある。また、前記出力回路３７は前記信号処理回路３６の判定結果を外部へ供給する駆動回路である。
【００４０】
このような第１実施形態の反射型光センサ１００の具体的動作例について図３のタイミングチャート及び図４の判定結果を参照しながら説明する。なお、図３（ａ）〜（ｆ）の動作と図４（ａ）〜（ｆ）の判定結果はそれぞれアルファベット同士が対応するように記載している。また、図３（ａ）〜（ｆ）の受光出力において０は出力がないこと、１は出力があること、×は休止モードに移行しているため受光出力自体がない場合を示す。また、タイミングチャートの矩形状部分は前記発光素子１がパルス発光していることを示す。
【００４１】
前記判定部３は、外乱光がなく検出対象物Ｐが有る場合には図３（ＳＴ）に示すように基準の受光クロック及び発光クロックで前記発光素子１及び前記受光素子２を動作させることを想定している。実際には、外乱光が有る場合や検出対象物Ｐが無い場合には休止モードに移行するため図３（ＳＴ）の基準クロック通りには動作しない場合もある。
【００４２】
まず、外乱光が無く検出対象物Ｐが有る場合の動作について図３（ａ）を参照しながら説明する。この場合には図３（ＳＴ）の想定通りに動作することになり、休止モードに移行することなく、バーストが終了することになる。そして、判定部３から出力される検出対象物Ｐの有無に関する判定は、図４（ａ）に示すように検出対象物Ｐ有りとの判定結果が出力される。
【００４３】
次に外乱光が有る場合について説明する。図３（ｂ）に示すように外乱光モニタの最初の受光クロックにおいて前記受光素子２からの出力があった場合には、その時点で外乱光が有ると判定され、その時点から休止モードに移行する。したがって、図３（ｂ）の×で示されるように外乱光モニタの２番目以降の受光クロックにおける受光部Ｒの動作、及び、その次の自投光モニタにおける受光部Ｒ及び発光素子１のパルス発光も休止となる。この例では最初の受光クロックにおいて受光素子２の出力があったためこのような動作となるが、例えば外乱光モニタの２番目、３番目、４番目の受光クロックにおいて前記受光素子２から出力があった場合には図３（ｂ）に示すのと同様に以降においては受光部Ｒ及び発光素子１の動作が休止される。
【００４４】
次に外乱光が無く、検出対象物Ｐが無いか、検出対象物Ｐが有っても検出対象物Ｐからの反射光が弱いため４回連続では受光素子２からの出力がない場合の動作例について図３（ｃ）〜（ｆ）及び図４（ｃ）〜（ｆ）を参照しながら説明する。
【００４５】
この図３（ｃ）〜（ｆ）のような自投光モニタの動作は、前記外乱光モニタにおいて一度も受光素子２からの出力がなかった場合にのみ実行されるものであり、また、４回連続で受光素子２から出力がない限り、検出対象物Ｐが有るとは判定しないように構成してあるので、途中で受光素子２からの出力がなかった場合には休止モードへ移行する。すなわち、図３（ｃ）〜（ｆ）に示されるように発光素子１のパルス発光に対応して受光素子２からの出力がなかった場合にはそれ以降は受光部Ｒ及び発光素子１の動作を休止する。
【００４６】
このように外乱光が有ると判定された場合及び検出対象物Ｐが無いと判定された場合に休止モードへ移行することによる消費電流の低減効果を図５のシミュレーション結果で示す。
【００４７】
このシミュレーションでは、自投光モニタにおいて前記発光素子１及び前記受光素子２を休止させることによる低減量を示しており、図５に示されるようにこれ以上受光素子２からの出力を取得しても判定結果に変化が生じない状態においてそれ以降の動作を休止することで最大で通常運転時の５０％程度の消費電流を低減できることが分かる。
【００４８】
このように第１実施形態の反射型光センサ１００によれば、前記判定部３が外乱光モニタを実行した際に外乱光が有ると判定された場合には、休止モードに移行し、次の自投光モニタを実行しないように構成されているので、自投光モニタでは必ず外乱光が無い状態で発光素子１から検出対象物Ｐへ投光された光の反射光が前記受光素子２により受光されるかどうかを検出し、検出対象物Ｐの有無を判定することができる。
【００４９】
したがって、常に外乱光の影響が無い状態において検出対象物Ｐの有無の判定を行うことができるので、誤検知を無くしやすい。
【００５０】
また、図３等に示したように外乱光モニタ及び自投光モニタにおいて判定結果が非検知判定状態となった時点で、休止モードへと移行し、前記受光素子２を含む受光部Ｒ及び前記発光素子１の動作を休止させるので、外乱光に対する耐性を高めつつ、消費電流を低減することができる。
【００５１】
次に本発明の第２実施形態の反射型光センサ１００について説明する。
【００５２】
第１実施形態においては、外乱光モニタ及び自投光モニタのいずれにおいても常に固定された一定周期で受光クロック及び発光クロックを設定していたが、第２実施形態においては、図６に示すように自投光モニタにおける受光クロック及び発光クロックを一部ずらしてホッピングさせている。
【００５３】
すなわち、第２実施形態の判定部３は、自投光モニタにおける前記発光クロック及び前記受光クロックの少なくとも一部が、前記外乱光モニタにおける前記受光クロックの周期から外れている部分が存在するようにしている。
【００５４】
図６（ａ）に示した第１実施形態のタイミングチャートと図６（ｂ）に示した第２実施形態のタイミングチャートを比較すれば分かるように、第２実施形態では、自投光モニタにおける３番目の受光クロックのタイミングを固定周期であれば本来有るべきタイミングからずらしてある。
【００５５】
このように構成することにより、図６（ｂ）の最下段のタイミングチャートに示すように、検出対象物Ｐが無く、自投光モニタの最初と２番目の受光クロックの周期と同期した周期的外乱光が入射している場合には、三番目の受光クロックの直前で外乱光は受光素子２に入射しているため検出されず、三番目の受光クロックにおいては検出対象物Ｐからの反射光がなく、受光素子２からの出力がないことになる。
【００５６】
このように、受光クロックの一部の周期に同期する周期的外乱光が自投光モニタの開始された時点から入るような稀なケースであっても検出対象物Ｐが無い場合には、検出対象物Ｐが無いと判定され誤検知されることを防ぐことができる。
【００５７】
このように第２実施形態の反射型光センサ１００によれば、さらに外乱光に対する耐性を高めて、誤検知を防ぐことができる。
【００５８】
その他の実施形態について説明する。
【００５９】
前記各実施形態では、休止モードにおいて前記受光素子２及び前記発光素子１の両方を休止させていたが、例えば発光素子１のみを休止させるように構成しても構わない。また、前記受光素子２及び前記発光素子１に関連する部位で、休止させても動作上問題がないものについても連動して休止させるようにしても構わない。また、前記実施形態では休止モードにおいては受光部Ｒの全てを休止させていたが、少なくとも受光素子２を休止させてもよい。このようなものであっても従来と比較して消費電流を低減することができる。
【００６０】
また、前記実施形態ではバースト単位で休止モードの期間を設定しているが、例えば休止モードの期間は時間により設定し、所定時間経過後に通常モードに復帰するようにしてもよい。より具体的には、休止モードの継続時間を例えば外乱光モニタの途中状態から開始されるように設定しても構わない。
【００６１】
さらに外乱光モニタ及び自投光モニタにおける受光素子２からの出力の取得回数は前記各実施形態に示した４回ずつに限られるものではなく、様々な取得回数に設定することができ、それぞれのモニタにおける取得回数も一致させる必要はない。求められる検知精度や検知にかけてよい時間等に応じて適宜設定することができる。また、最終判定結果を出力するのに必要なバーストの回数についても適宜設定してもよい。
【００６２】
前記各実施形態では、休止モードに移行する条件として外乱光モニタにおいては１度でも受光素子２からの出力があった場合としていたが、例えば、条件を緩和して外乱光モニタにおいて２回受光素子２からの出力があった場合には外乱光が有ると判定し、休止モードに移行するようにしてもよい。要するに、外乱光モニタにおいて外乱光が有ると判定され、これ以上サンプリングを続けても判定結果が変化しないような状態になったら休止モードに移行するようにすればよい。
【００６３】
前記実施形態においては反射型光センサ１００を例として説明を行っているが、休止モードへの移行の仕方等については透過型光センサ１００等に応用してもよい。
【００６４】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な変形や実施形態の組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・反射型光センサ
１    ・・・発光素子
２    ・・・受光素子
３    ・・・判定部
３１  ・・・発振回路
３２  ・・・パルス列発生回路
３３  ・・・発光素子駆動回路
３４  ・・・受光信号交流増幅器
３５  ・・・比較器
３６  ・・・信号処理回路
３７  ・・・出力回路
Ｒ    ・・・受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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