(57)【要約】【課題】  データに設定されたクラス毎に障害を判定し回線を切り替え、ネットワークの空き帯域を有効に活用することを目的とする。【解決手段】  開示の一実施形態による装置は、冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、前記冗長構成を有する回線を介して送信装置から受信したデータに設定されたクラス毎に障害の発生を判定する障害判定部と、前記障害判定部により障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替えるクラス制御部と、前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成する切替制御部と、前記切替情報を前記送信装置へ送信する送信部と、を有する。【選択図】  図４
2014183403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、
前記冗長構成を有する回線を介して送信装置から受信したデータに設定されたクラス毎に障害の発生を判定する障害判定部と、
前記障害判定部により障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替えるクラス制御部と、
前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成する切替制御部と、
前記切替情報を前記送信装置へ送信する送信部と、
を有する装置。
【請求項２】
前記切替情報は、ＡＰＳフレーム又はイーサネットフレームを用いて送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切替情報は、クラス単位でデータの送信に使用する回線を切り替える要求を更に含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、クラス毎に受信データ量をカウントする受信カウンタを更に有し、
前記障害判定部は、前記受信データ量と前記送信装置から転送された送信データ量をクラス毎に比較し、前記受信データ量が前記送信データ量より少ないクラスで障害が発生していると判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、クラス毎に受信データ量をカウントする受信カウンタを更に有し、
前記障害判定部は、前記受信データ量の前記送信装置から転送された送信データ量に対する割合を表す受信率をクラス毎に算出し、前記受信率が所定値より少ないクラスで障害が発生していると判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記送信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に生成されるＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームを用いて転送される、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記受信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に所定間隔で生成された隣接する２つのＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームの間に受信したクラス毎のユーザフレームの受信データ量である、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項８】
冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、
前記冗長構成を有する回線を介して受信装置から切替情報を受信する受信部であって、前記切替情報は、前記受信装置により障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む、受信部と、
前記切替情報に従って、前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを前記切替先の回線に切り替えるクラス制御部と、
を有する装置。
【請求項９】
冗長構成を有する回線を介してデータを送受信する送信装置と受信装置間で回線を切り替える方法において、
前記受信装置が、
前記データに設定されたクラス毎に障害の発生を判定し、
前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替え、
前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成し、
前記切替情報を前記送信装置へ送信し、
前記送信装置が、
切替情報を前記受信装置から受信し、
前記切替情報に従って、前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを前記切替先の回線に切り替える、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冗長構成を有する回線の間で切り替える装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）において、２地点間で、ＶＬＡＮ（Virtual   Local   Area   Network）レベルの現用回線と予備回線を自動的に切り替えるリニアプロテクション切り替えが知られている（例えば、非特許文献１、２）。このリニアプロテクション切り替えでは、ネットワークの運用・管理・保守を行うためのＯＡＭ（Operations  Administration  Maintenance）機能を用い、回線障害を検出した場合にサービスパス（ＶＬＡＮ）単位で切り替えが行われる。
【０００３】
ＶＬＡＮで送受信されるパケットは、優先度に従ってクラスＡ〜Ｈが割り当てられる。クラスＡ、Ｂのような高優先度のクラスのパケットロスは、リニアプロテクション切り替えにより回線を切り替えることにより、解決される。しかし、クラスＣ〜Ｈのような低優先度のクラスは帯域保証されないので、パケットロスが生じてもリニアプロテクション切り替えは行われない。
【０００４】
一方で、現用回線において低優先度のクラスのパケットロスが生じても、予備回線は、高い優先度のクラスの最低保証帯域分だけ空き状態のまま保たれ、低優先度のクラスのパケットを通すことはできない。よって、予備回線の帯域が活用されず、ネットワーク資源が無駄になっている。
【０００５】
また、現用回線において更に多くの帯域が必要となった場合でも、予備回線を利用することができず、新たな回線を増設するにはコストが掛かる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】一般社団法人情報通信技術委員会、ＪＴ−Ｇ８０３１  イーサネットリニアプロテクション切替（Ethernet  Linear  Protection  Switching）
【非特許文献２】一般社団法人情報通信技術委員会、ＪＴ−Ｙ１７３１  イーサネットのＯＡＭ機能とメカニズム（OAM  functions  and  mechanisms  for  Ethernet  based  networks）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データに設定されたクラス毎に障害を判定し回線を切り替え、ネットワークの空き帯域を有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一実施形態による装置は、冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、前記冗長構成を有する回線を介して送信装置から受信したデータに設定されたクラス毎に障害の発生を判定する障害判定部と、前記障害判定部により障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替えるクラス制御部と、前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成する切替制御部と、前記切替情報を前記送信装置へ送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の装置及び方法によれば、データに設定されたクラス毎に障害を判定し回線を切り替え、ネットワークの空き帯域を有効に活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】リニアプロテクションを説明する図である。
【図２】従来のリニアプロテクションに従った切り替えを説明する図である。
【図３】従来のリニアプロテクションに従った切り替えをクラスの観点から説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替えを説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替えをクラスの観点から説明する図である。
【図６】タグ付きイーサネットフレームのフレームフォーマットを示す。
【図７】ＣＣＭフレームのフレームフォーマットを示す。
【図８】ＡＰＳフレームのフレームフォーマットを示す。
【図９】ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ／ｓｔａｔｅのコード割り当てを示す。
【図１０】ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌバイトの構造を示す。
【図１１】ＡＰＳフレームのＣｌａｓｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎを用いた切り替えのシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態による装置の機能ブロック図である。
【図１３】第１の実施形態によるＣＣＭフレームを用いた送信バイト数の転送を説明する図である。
【図１４】第２の実施形態による障害判定部の機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施形態によるリニアプロテクションに従った切り戻しをクラスの観点から説明する図である。
【図１６】第３の実施形態による装置の機能ブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替え方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜リニアプロテクション切り替え＞
図１を参照して、リニアプロテクションを説明する。図１の構成は、２つのノードＮＥ１とＮＥ２を有し、それらの間はＶＬＡＮレベルの現用回線Ｗ１、Ｗ２と予備回線Ｐ１、Ｐ２により冗長構成をとっている。
【００１２】
ノードＮＥ１は、イングレス部ＩＧからのデータを、多重部ＭＵＸを介して、現用イグレス部ＥＧＷへ渡し、現用回線Ｗ１へ送出する。また、ノードＮＥ１は、現用回線Ｗ１からのデータを、現用イグレス部ＥＧＷ及び多重部ＭＵＸを介して、イングレス部ＩＧへ渡す。
【００１３】
ノードＮＥ１は、現用回線Ｗ１からのデータを、現用イングレス部ＩＧＷ及び多重部ＭＵＸを介して、イグレス部ＥＧへ渡す。また、ノードＮＥ２は、イグレス部ＥＧからのデータを、多重部ＭＵＸを介して、現用イングレス部ＩＧＷへ渡し、現用回線Ｗ１へ送出する。
【００１４】
ノードＮＥ１、ＮＥ２間でリニアプロテクション切り替えが行われると、上述のように現用回線Ｗ１、Ｗ２を介して送受信されていたパケットは、予備回線Ｐ１、Ｐ２を介して送受信されるようなる。
【００１５】
図２を参照して、従来のリニアプロテクションに従った切り替えを説明する。図２では、Ｕｓｅｒ＃１〜３に対応するネットワークのエッジノードＣＥ１及び２、ＣＥ３及び４、ＣＥ５及び６が、プロバイダネットワークＰＮを介して通信する。プロバイダネットワークＰＮは、エッジノードＰＥ１〜６、中間ノードＮＥ１〜５を有する。簡単のため、図２では１つの通信方向のみ示し、Ｕｓｅｒ＃２、３については現用回線のみ実線で示す。
【００１６】
Ｕｓｅｒ＃１のエッジノードＣＥ１及び２の間にリニアプロテクション切り替えを適用する場合を考える。
【００１７】
通常時、Ｕｓｅｒ＃１のエッジノードＣＥ１及び２間では、全クラスＡ〜Ｈのパケットは、ＰＥ１、ＮＥ１、ＮＥ２、ＰＥ４を含む現用回線Ｗを通じて送受信される。Ｕｓｅｒ＃１のエッジノードＣＥ１及び２間には、ＰＥ２、ＮＥ３、ＮＥ４、ＮＥ５、ＰＥ５を含む予備回線Ｐが設けられる。
【００１８】
例えば、現用回線Ｗで障害が検出されると、Ｕｓｅｒ＃１のエッジノードＣＥ１及び２間の通信はＶＬＡＮ単位で、つまり全クラスＡ〜Ｈの通信が予備回線Ｐに切り替えられる。
【００１９】
また、Ｕｓｅｒ＃１の現用回線Ｗに存在するノードＮＥ１及びＮＥ２は、Ｕｓｅｒ＃２のエッジノードＣＥ３及び４間の現用回線Ｗを通じて送受信されているパケットも通過する。
【００２０】
Ｕｓｅｒ＃１の予備回線Ｐに存在するノードＮＥ３及びＮＥ４は、Ｕｓｅｒ＃３のエッジノードＣＥ５及び６間の現用回線Ｗを通じて送受信されているパケットも通過する。
【００２１】
図３を参照して、従来のリニアプロテクションに従った切り替えをクラスの観点から説明する。図３は、図２のＮＥ１、ＮＥ３を通過するパケットをそれぞれクラス単位で示す。図３は、図２のノードＮＥ１で、Ｕｓｅｒ＃１の現用回線Ｗを介して送受信されるクラスＡ〜Ｈのパケットにパケットロスが生じている場合に対応する。
【００２２】
図３に示すように、ノードＮＥ１はＵｓｅｒ＃１の現用回線Ｗにあり、帯域幅１Ｇｂｉｔ／ｓを有し、ノードＮＥ３はＵｓｅｒ＃１の予備回線Ｐにあり、帯域幅１Ｇｂｉｔ／ｓを有する。
【００２３】
ノードＮＥ１には、左側からＵｓｅｒ＃１のクラスＡ〜Ｈ、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＡ〜Ｈのパケットが流入する。例えば、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＡ、Ｂ、Ｃ〜Ｈは、それぞれ１００、１００、４００Ｍｂｉｔ／ｓの帯域幅を有するとする。同様に、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＡ、Ｂ、Ｃ〜Ｈも、それぞれ１００、１００、４００Ｍｂｉｔ／ｓの帯域幅を有するとする。
【００２４】
ノードＮＥ１に流入するパケットのうち、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＡ及びＢ、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＡ及びＢは、高優先度のクラスである。また、これらのクラスは各々１００Ｍｂｉｔ／ｓ、合計４００Ｍｂｉｔ／ｓであり、ＮＥ１の現用回線Ｗの帯域幅１Ｇｂｉｔ／ｓよりも少ない。よって、クラスＡ及びＢのパケットは、パケットロスすることなくＮＥ１を通過し、左側へ、つまり図２のＮＥ２へ送出される。
【００２５】
しかし、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＣ〜Ｈ、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＣ〜Ｈは低優先度のクラスであり、上述のクラスＡ及びＢと合計すると帯域幅１Ｇｂｉｔ／ｓを超えてしまう。このため、ＮＥ１において帯域が不足する分は廃棄され（図３の×印で示す）、パケットロスが生じる。例えば、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＣ〜Ｈのうちの帯域保証されない１００Ｍｂｉｔ／ｓ、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＣ〜Ｈのうちの帯域保証されない１００Ｍｂｉｔ／ｓがパケットロスとなる。
【００２６】
通常、図３の状況では、パケットロスが生じているのは低優先度のクラスＣ〜Ｈなので、リニアプロテクション切り替えは行われない。したがって、クラスＣ〜Ｈのパケットロスはそのまま放置される。
【００２７】
一方で、ノードＮＥ３には、左側からＵｓｅｒ＃３のデータが流入する。ノードＮＥ３は、Ｕｓｅｒ＃１の予備回線Ｐにあるため、Ｕｓｅｒ＃１の最低保証帯域分を未使用のまま確保している。
【００２８】
このように、現用回線Ｗで低優先度のクラスＣ〜Ｈのパケットロスが生じていても、帯域保証されない場合には、予備回線が未使用であるにも拘わらず予備回線に切り替えることができず、ネットワーク資源を有効に活用できない。
【００２９】
また、図３の状況でＵｓｅｒ＃１について従来のリニアプロテクション切り替えを行ったとしても、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＡ〜Ｈの全てが現用回線ＷのＮＥ１から予備回線ＰのＮＥ３に切り替えられる。予備回線ＰのＮＥ３では、通常、ＮＥ１よりも少ない最低保証帯域（例えば、合計４００Ｍｂｉｔ／ｓ）しかＵｓｅｒ＃１に割り当てられないので、図３と同様か又は更に多くのパケットロスが生じてしまう。したがって、予備回線に切り替えたとしても、低優先度のクラスＣ〜Ｈのパケットロスを救済することができない。
【００３０】
パケットロス等の障害が生じた場合に、クラス単位でリニアプロテクション切り替えを行うことにより、図３に両矢印で示す未使用分を使用し、ネットワーク資源を有効に活用することが望ましい。
【００３１】
＜クラス単位のリニアプロテクション切り替え＞
図４を参照して、クラス単位のリニアプロテクション切り替えを説明する。図４は、本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替えを説明する図である。図４は、図２と同様の構成であるが、クラスＡ〜Ｇのパケットが現用回線Ｗを介して通信され、クラスＨのパケットのみが予備回線Ｐを介して通信される点が異なる。
【００３２】
図２、３を参照して説明したように、低優先度のクラスＣ〜Ｈにおいてパケットロスが生じた場合を考える。例えば、最も優先度の低いクラスＨにおいてパケットロスが生じた場合、図４ではクラス単位でリニアプロテクション切り替えを行い、クラスＨのパケットを予備回線Ｐで送受信するようにする。
【００３３】
図５を参照して、本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替えをクラスの観点から説明する。図５は、図３の状況でリニアプロテクション切り替えが行われた後に、図４のＮＥ１、ＮＥ３を通過するパケットをそれぞれクラス単位で示す。
【００３４】
図５では、ＮＥ１には、左側からＵｓｅｒ＃１のクラスＡ〜Ｇ、Ｕｓｅｒ＃２のクラスＡ〜Ｈのパケットが流入する。ＮＥ２には、Ｕｓｅｒ＃３のデータに加え、Ｕｓｅｒ＃１についてはクラスＨのみが流入する。これにより、図３で生じていたＵｓｅｒ＃１のクラスＨのパケットロスを救済することができる。また、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＨのみを切り替えても他のクラスに影響がない。
【００３５】
＜フレームフォーマット＞
上述のクラス単位のリニアプロテクション切り替えは、ＯＡＭ機能を用いて実行される。クラス単位のリニアプロテクション切り替えに用いられるフレームを以下に説明する。
【００３６】
上述のパケットは、図６に示すタグ付きイーサネットフレームのフレームフォーマットを有する。図６の（ａ）はカスタマタグ（Ｃ−ｔａｇ）付きのフレームフォーマットを示し、（ｂ）はＣ−ｔａｇのフォーマットを示す。（ｂ）に示すＣ−ｔａｇのうち、３ビットのＰＣＰ（Priority   Code   Point）フィールドで上述のクラスＡ〜Ｈを指定する。クラスＡ〜Ｈは次のように定められる。
・クラスＡ：最高優先データ用 (音声データが対象)。帯域保証あり。
・クラスＢ：高優先データ用 (画像データが対象) 。帯域保証あり。
・クラスＣ〜Ｇ：低優先データ用 (非リアルタイムデータが対象。クラス間の重みに応じてデータを分配する(Deficit   Weighted   Round   Robin：DWRR)。帯域保証されるデータと帯域保証されないデータ(Best Effort)がある。
・クラスＨ： 最低優先データ用 (非リアルタイムデータが対象。帯域保証なし。)
ＯＡＭ機能を実現する制御フレームのうち、リニアプロテクション切り替えに用いられるものには、ＣＣＭフレーム及びＡＰＳフレームがある。これらの制御フレームは、 通常、帯域保証されたクラスＡを割り当てられ送信される。
【００３７】
また、これらの制御フレームは、予め定められたＤｏｗｎ  ＭＥＰ（Maintenance  Entity  Group  End  Point）で終端される。例えば、Ｄｏｗｎ  ＭＥＰは、図１ではＮＥ１のイグレス部（ＥＧＷ／ＥＧＰ）とＮＥ２のイングレス部（ＩＧＷ／ＩＧＰ）、図２及び４ではＣＥ１のイグレス部（ＥＧＷ／ＥＧＰ）とＣＮＥ２のイングレス部（ＩＧＷ／ＩＧＰ）である。
【００３８】
図７にＣＣＭフレームのフレームフォーマットを示す。ＣＣＭフレームは、回線障害監視を目的とする。送信側装置は、現用回線と予備回線のそれぞれで定期的に送信される。受信側装置は、各回線で受信されるＣＣＭフレームを監視し、定期的に受信されなかった場合や受信されなくなった場合に回線障害が生じていると判断する。受信側装置は、回線障害が生じていると判断すると、対局警報（ＲＤＩ）を表すＣＣＭフレームを返送する。このＲＤＩを表すＣＣＭフレームの受信は、回線切り替えのトリガの１つである。
【００３９】
ＣＣＭフレームのReservedフィールドの上位３ビットはクラスを識別するために使用される。上位３ビットの値とクラスの対応は任意である。Reservedフィールドの残りの２９ビットは送信側装置がカウントした送信データ量を表すために使用される。送信データ量は、バイト数又はフレーム数等であって良い。
【００４０】
ＣＣＭフレームのReservedフィールドの上位３ビットによりクラスを識別できるので、回線障害や送信データ量はクラス単位で監視することができる。
【００４１】
図８にＡＰＳフレームのフレームフォーマットを示す。ＡＰＳフレームは、回線切り替え制御のために用いられる。リニアプロテクション切り替えのトリガが生じた場合、例えば上述のＣＣＭフレームによる回線障害が生じた場合、ＡＰＳフレームを送信することにより、リニアプロテクション切り替えの実行を要求する。
【００４２】
ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ／ｓｔａｔｅフィールド及びＲｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌフィールドが、クラス単位のリニアプロテクション切り替えに使用される。
【００４３】
図９に、ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ／ｓｔａｔｅフィールドのコード割り当てを示す。図９の「００１１」に割り当てられた「Ｃｌａｓｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＣＰ）」が新たに定められている。このＣＰを設定したＡＰＳフレームを予備回線で送信することにより、クラス単位のリニアプロテクション切り替えを要求する。
【００４４】
図１０は、ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌバイトの構造を示す。図１０の（ａ）は、１バイトの長さのＲｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌの構造を示す。ＭＳＢからｂｉｔ２を用いて、クラスＣ〜Ｈについてクラス単位で切り替え先の回線、つまり現用回線（「０」）又は予備回線（「１」）を指定する。具体的には、図１０の（ｂ）に示すように、各クラスとも現用回線を指定する場合には「０」を、予備回線を指定する場合には該当するクラスのビットに「１」を設定する。
【００４５】
図１１は、ＡＰＳフレームのＣｌａｓｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎを用いた切り替えのシーケンス図である。図４のようにクラスＨのみでパケットロスが検出された場合の、図４のＮＥ１とＮＥ２の間のシーケンスを示す。図中、送受信されるＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドの内容をアルファベット２文字で表し、Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌフィールドの内容を２つの数字で表す。
【００４６】
通常時、ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  ＳｔａｔｅはＮｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＮＲ）が設定され、切り替え要求がないことを示す。また、Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌは０／０が設定され、全てのクラスＡ〜Ｈについて現在使用されている回線が現用回線であり、切り替え先も現用回線であることを示す。ＮＥ１及びＮＥ２は、互いにこのＡＰＳフレームを送受信し、切り替えが生じない。
【００４７】
次に、ＮＥ２において、クラスＨのパケットロスが検出されたとする（Ｓ１）。ＮＥ２は、ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  ＳｔａｔｅにＣＰ（００１１）を設定し、クラス単位のリニアプロテクション切り替えを要求する。ＮＥ２は、図１０に従いＲｅｑｕｅｓｔ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  ｓｉｇｎａｌに４／４を設定する。このＡＰＳフレームをＣＰ（４／４）
と表す。ＮＥ２は、ＣＰ（４／４）をＮＥ１へ送信することにより、クラスＨのみを予備回線（Ｐ）に切り替えるよう要求する。また、ＮＥ２は、クラスＨのみを予備回線に切り替える。
【００４８】
ＣＰ（４／４）を受信したＮＥ１は、クラスＨのみを予備回線に切り替え、Ｎｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔを表すＮＲ（４／４）をＮＥ２へ送信する。以降、ＮＥ１とＮＥ２はＮＲ（４／４）を送受信する。
【００４９】
以上の実施形態では、クラス単位のリニアプロテクション切り替えのためにＣＣＭフレーム及びＡＰＳフレームを用いたが、代替として、任意のイーサネットフレームを用いても良い。
【００５０】
＜第１の実施形態による装置構成＞
図１２を参照して、第１の実施形態による装置構成を説明する。図１２は、第１の実施形態による装置の機能ブロック図である。図１２は、説明の便宜上、２つの装置を示すが、本発明の実施形態は２つの装置を備える実施形態に限定されない。
【００５１】
図１２の装置ＣＥ１、ＣＥ２は、例として図４のエッジノードＣＥ１、ＣＥ２に対応する。以下では装置ＣＥ１、ＣＥ２は同一の構成を有するとして説明するが、必要に応じて異なる構成を有しても良い。また、本発明の実施形態はこれに限定されず、レイヤ２のＯＡＭ機能の制御フレームを終端するＤｏｗｎ  ＭＥＰを設定された装置に適用できる。
【００５２】
以下では説明の便宜上、複数の図面を通じて、現用の構成要素には１００ａのようにａを付して表し、予備用の構成要素には１００ｂのようにｂを付して表す。また、説明の便宜上、現用の構成要素と予備用の構成要素が異なる構成を有するように示すが、両者は同様の構成要素を有しても良い。
【００５３】
装置ＣＥ１は、現用（Ｗ）送信部１００ａ、予備（Ｐ）送信部１００ｂ、現用（Ｗ）受信部２００ａ、予備（Ｐ）受信部２００ｂ、切替制御部３００、多重部４００を有する。
【００５４】
Ｗ送信部１００ａは、クラス制御部１０１ａ、ＣＣＭ多重部１０２ａ、挿入部１０３ａ、現用（Ｗ）ＣＣＭ送信部１０４ａを有する。ＷＣＣＭ送信部１０４ａは、ＣＣＭ生成部１０５ａ及び送信カウンタ１０６ａを有する。
【００５５】
クラス制御部１０１ａは、上流の装置からユーザフレームを受信し、クラス単位でユーザフレームの送信及び／又は停止を制御する。クラス制御部１０１ａは、ユーザフレームをＣＣＭ多重部１０２ａに渡す。
【００５６】
ＣＣＭ多重部１０２ａは、ＣＣＭ生成部１０５ａにより生成されたＣＣＭフレームをユーザフレームと多重化し、挿入部１０３ａに渡す。
【００５７】
挿入部１０３ａは、送信カウンタ１０６ａによりカウントされた送信データ量を、クラス毎に一定の時間間隔で生成されたＣＣＭフレームに挿入し、回線へ送出する。送信データ量は、図７に示したＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドの４ビット目以降の２９ビット分に挿入される。
【００５８】
ＷＣＣＭ送信部１０４ａは、上述のＤｏｗｎ  ＭＥＰに相当し、ＣＣＭフレームの始点である。
【００５９】
ＣＣＭ生成部１０５ａは、クラス毎に一定の時間間隔でＣＣＭフレームを生成し、生成したＣＣＭフレームをＣＣＭ多重部１０２ａに渡す。図７に示したＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドの上位３ビットでクラスを指定することにより、ＣＣＭフレームとクラスを関連づけることができる。
【００６０】
送信カウンタ１０６ａは、クラス毎にユーザフレームの送信データ量をカウントする。送信データ量の単位は、フレーム数、バイト数等であって良い。
【００６１】
図１３を参照して、送信データ量の転送方法を説明する。図１３は、第１の実施形態によるＣＣＭフレームを用いた送信バイト数の転送を説明する図である。図１３中、クラスＡ、Ｃ〜ＨのＣＣＭフレームをＣＣＭ＿Ａ１、ＣＣＭ＿Ｃ１〜Ｈ１、ＣＣＭ＿Ａ２、ＣＣＭ＿Ｃ２〜Ｈ２で示し、ユーザフレームをＵｓｅｒ＿１〜ｎで示す。図１３の左側に示されるフレームほど、時間的に先に送信されることを示す。図１３に示すように、ＣＣＭフレームは、クラス毎に所定間隔、例えば３．３ｍｓの間隔で送信される。
【００６２】
送信カウンタ１０６ａはＵｓｅｒ＿１〜ｎの送信データ量をカウントし、挿入部１０３ａに渡す。Ｕｓｅｒ＿１〜ｎがクラスＣのデータである場合、挿入部１０３ａは、Ｕｓｅｒ＿１〜ｎの送信後、最初に送信されるクラスＣのＣＣＭフレームであるＣＣＭ＿Ｃ２に送信データ量を挿入して送出する。このように、クラス毎に送信データ量を転送することができる。
【００６３】
Ｐ送信部１００ｂは、クラス制御部１０１ｂ、ＣＣＭ多重部１０２ｂ、挿入部１０３ｂ、予備（Ｐ）ＣＣＭ送信部１０４ｂを有する。これらの構成要素は、Ｗ送信部１００ａのクラス制御部１０１ａ、ＣＣＭ多重部１０２ａ、挿入部１０３ａ、ＷＣＣＭ送信部１０４ａと同様なので、説明を省略する。
【００６４】
Ｐ送信部１００ｂは、ＡＰＳ生成部１０７ｂ、ＡＰＳ多重部１０８ｂをさらに有する。
【００６５】
ＡＰＳ生成部１０７ｂは、切替制御部３００から受け取った切替情報に基づきＡＰＳフレームを生成し、ＡＰＳ多重部１０８ｂに渡す。切替情報は、クラス毎に現用回線を用いるか予備回線を用いるかを指定する。
【００６６】
ＡＰＳ多重部１０８ｂは、ＡＰＳ生成部１０７ｂにより生成されたＡＰＳフレームを挿入部１０３ｂから受け取ったユーザフレームと多重化して回線へ送出する。
【００６７】
Ｗ受信部２００ａ及びＰ受信部２００ｂは、後述するＣＥ２の現用（Ｗ）受信部２００ａ及び予備（Ｐ）受信部２００ｂと同様なので、説明を省略する。
【００６８】
切替制御部３００は、使用中の回線の受信部であるＷ受信部２００ａ又はＰ受信部２００ｂの障害判定部２０６ａからクラス毎のパケットロスを通知された場合、対応するクラスのデータを他の回線へ切り替えるよう、切替情報を生成する。例えば、使用中のＷ受信部２００ａの障害判定部２０６ａからクラスＨでパケットロスが生じたと通知された場合、クラスＨのデータを予備回線に切り替えることを示す切替情報を生成する。切替制御部３００は、生成した切替情報をＰ送信部１００ｂのＡＰＳ生成部１０７ｂに渡す。
【００６９】
また、切替制御部３００は、使用中の回線の受信部であるＷ受信部２００ａ又はＰ受信部２００ｂのＣＣＭ監視部２０３ａからＬＯＣを通知された場合、全てのクラスのデータを他の回線へ切り替えるよう、切替情報を生成する。例えば、使用中のＷ受信部２００ａのＣＣＭ監視部２０３ａからＬＯＣを通知された場合、全てのクラスＡ〜Ｈのデータを予備回線に切り替えることを示す切替情報を生成する。切替制御部３００は、生成した切替情報をＰ送信部１００ｂのＡＰＳ生成部１０７ｂに渡す。
【００７０】
上述のように使用中の回線でＬＯＣ又はパケットロスが生じた場合でも、切替先の回線でＬＯＣ等の障害が検出されている場合には、切替制御部３００は、切替情報を変更せず現在の切替情報を維持することにより、切替を抑止する。
【００７１】
多重部４００は、Ｗ受信部２００ａ及びＰ受信部２００ｂにより受信されたユーザフレームを多重化してイグレス部へ渡す。
【００７２】
装置ＣＥ２は、現用（Ｗ）送信部１００ａ、予備（Ｐ）送信部１００ｂ、現用（Ｗ）受信部２００ａ、予備（Ｐ）受信部２００ｂ、切替制御部３００、多重部４００を有する。
【００７３】
Ｗ送信部１００ａ、Ｐ送信部１００ｂ、切替制御部３００、多重部４００は、ＣＥ１のＷ送信部１００ａ、Ｐ送信部１００ｂ、切替制御部３００、多重部４００と同様なので、説明を省略する。
【００７４】
Ｗ受信部２００ａは、ＣＣＭ分離部２０１ａ、現用（Ｗ）ＣＣＭ終端部２０２ａを有する。ＷＣＣＭ終端部２０２ａは、ＣＣＭ監視部２０３ａ、抽出部２０４ａ、受信カウンタ２０５ａ、障害判定部２０６ａを有する。
【００７５】
ＣＣＭ分離部２０１ａは、回線を介して受信したユーザフレームとＣＣＭフレームから、ＣＣＭフレームを分離する。
【００７６】
ＷＣＣＭ終端部２０２ａは、上述のＤｏｗｎ  ＭＥＰに相当し、ＣＣＭフレームを終端する。
【００７７】
ＣＣＭ監視部２０３ａは、ＣＣＭフレームのフレームロスを監視し、ＬＯＣ（Loss   Of   Continuity）を検出すると切替制御部３００に通知する。
【００７８】
抽出部２０４ａは、クラス毎に一定の時間間隔で受信されるＣＣＭフレームから、ＣＥ１の挿入部１０３ａにより挿入された送信データ量を抽出する。抽出部２０４ａは、抽出したクラス毎の送信データ量を障害判定部２０６ａに渡す。
【００７９】
受信カウンタ２０５ａは、クラス毎にユーザフレームの受信データ量をカウントする。受信データ量の単位は、フレーム数、バイト数等であって良い。受信カウンタ２０５ａは、受信データ量を障害判定部２０６ａに渡す。
【００８０】
受信データ量のカウント方法は、図１３を参照して説明した送信データ量のカウント方法と同様である。受信カウンタ２０５ａは、クラス毎に、所定間隔で受信されるＣＣＭフレームの間に受信したユーザフレームの受信データ量をカウントする。図１３の例では、受信カウンタ２０５ａは、ＣＣＭ＿Ａ１とＣＣＭ＿Ａ２との間に受信したクラスＡのユーザフレームのデータ量をカウントする。他のクラスについても同様に、２つのＣＣＭフレーム間に受信したユーザフレームのデータ量をカウントする。このように、クラス毎に受信データ量をカウントすることができる。
【００８１】
障害判定部２０６ａは、受信カウンタ２０５ａによりカウントされた受信データ量と抽出部２０４ａにより抽出された送信データ量をクラス毎に比較する。障害判定部２０６ａは、受信データ量が送信データ量よりも少なかった場合にパケットロスと判定し、切替制御部３００にクラス毎にパケットロスを通知する。
【００８２】
Ｐ受信部２００ｂは、ＰＣＣＭ終端部２０２ｂ、ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂ、ＡＰＳ終端部２０８ｂを有する。ＰＣＣＭ終端部２０２ｂは、ＷＣＣＭ終端部２０２ａと同様なので、説明を省略する。
【００８３】
ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂは、回線を介して受信したユーザフレーム、ＣＣＭフレーム及びＡＰＳフレームから、ＣＣＭフレームとＡＰＳフレームを分離する。
【００８４】
ＡＰＳ終端部２０８ｂは、ＡＰＳ生成部１０７ｂにより生成されＡＰＳ多重部１０８ｂにより送出されたＡＰＳフレームを受信する。ＡＰＳ終端部２０８ｂは、受信したＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドが「００１１（Class  Protection：ＣＰ）」であるか否かを判定する。Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドが「００１１」である場合、ＡＰＳ終端部２０８ｂは、受信したＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドに指定されたクラス毎の切替情報を抽出する。ＡＰＳ終端部２０８ｂは、抽出したクラス毎の切替情報を現用（Ｗ）送信部１００ａ及び予備（Ｐ）送信部１００ｂそれぞれのクラス制御部１０１ａ、１０１ｂに渡す。
【００８５】
図１２に示した一部又は全部の構成要素は、クラス毎に設けられても良い。また、図１２に示した一部又は全部の構成要素は、統合又は分離又は省略されても良い。
【００８６】
＜第２の実施形態による装置構成＞
図１４を参照して、第２の実施形態による装置構成を説明する。図１４は、第２の実施形態による障害判定部の機能ブロック図である。第２の実施形態による装置の障害判定部以外の構成は、図１２に示した第１の実施形態による装置構成と同様なので、説明を省略する。
【００８７】
障害判定部２０６は、検出部２１１、判定部２１２、格納部２１３を有する。
【００８８】
検出部２１１は、受信カウンタ２０５ａから得た受信データ量と抽出部２０４ａから得た送信データ量とに基づき、受信率を算出する。受信率は、例えば送信データ量に対する受信データ量の割合である。検出部２１１は、算出した受信率を判定部２１２に渡す。
【００８９】
判定部２１２は、検出部２１１から得た受信率と格納部２１３から得た閾値とを比較し、受信率が閾値より小さい場合に、パケットロスと判定し、切替制御部３００に通知する。
【００９０】
格納部２１３は、受信率の閾値を格納する。閾値は、警報の収集や装置内の構成要素の制御等を行う制御部（図示しない）を介して設定される。閾値は、ソフトウェアにより制御することができ、必要に応じて変更可能であって良い。
【００９１】
図１４に示した一部又は全部の構成要素は、クラス毎に設けられても良い。また、図１４に示した一部又は全部の構成要素は、統合又は分離又は省略されても良い。
【００９２】
＜第３の実施形態によるクラス単位の切り戻し＞
図１５を参照して、クラス単位のリニアプロテクションに従った切り戻しを説明する。図１５は、第３の実施形態によるリニアプロテクションに従った切り戻しをクラスの観点から説明する図である。
【００９３】
図５の状況において現用回線で障害が検出されず且つ予備回線に切り替えているデータを現用回線に切り戻しても現用回線の帯域幅を超えない場合、図１５に示すように、予備回線を介して送受信されていたデータをクラス単位で現用回線に切り戻す。
【００９４】
図５ではＵｓｅｒ＃１のクラスＨのデータは予備回線にあるＮＥ２を介して送受信されていたが、図１５では、Ｕｓｅｒ＃１のクラスＡ〜Ｈのデータは全て現用回線にあるＮＥ１に流入し、予備回線にあるＮＥ２にはＵｓｅｒ＃３のデータのみが流入している。
【００９５】
次に、図１６を参照して第２の実施形態による装置構成を説明する。図１６は、第３の実施形態による装置の機能ブロック図である。図１６は、図１２のＣＥ２の構成と同様であるが、ＷＣＣＭ終端部２０２ａ、ＰＣＣＭ終端部２０２ｂ及び切替制御部３００の代わりに、ＷＣＣＭ終端部２２０ａ、ＰＣＣＭ終端部２２０ｂ及び切替制御部３１０を有する点が異なる。その他の構成要素については、図１２と同様なので、説明を省略する。図１６は１つの装置のみを示すが、図１２のようにＤｏｗｎ  ＭＥＰに設定された同様の構成の装置を配置することによりリニアプロテクションを実現しても良い。
【００９６】
ＷＣＣＭ終端部２２０ａは、ＣＣＭ監視部２０３ａ、抽出部２０４ａ、受信カウンタ２０５ａ、障害判定部２０６ａ、合計部２２１ａ、比較部２２２ａ、タイマ２２３ａを有する。ＣＣＭ監視部２０３ａ、抽出部２０４ａ、受信カウンタ２０５ａ、障害判定部２０６ａは、図１２と同様なので、説明を省略する。
【００９７】
合計部２２１ａは、Ｗ受信部とＰ受信部により受信されたデータの送信データ量の合計を求める。先ず、合計部２２１ａは、抽出部２０４ａにより抽出されたクラス毎の送信データ量を合計する。さらに、ＷＣＣＭ終端部２２０ａの合計部２２１ａは、全クラスの送信データ量とＰＣＣＭ終端部２２０ａの抽出部２０４ｂにより抽出された送信データ量を加算し、合計送信データ量を算出する。ＰＣＣＭ終端部２２０ａの抽出部２０４ｂにより抽出された送信データ量は、ＰＣＣＭ終端部２２０ｂの合計部２２１ｂを介してＷＣＣＭ終端部２２０ａの合計部２２１ａに通知される。
【００９８】
合計部２２１ａは、ＣＣＭフレームが受信される度に送信データ量の合計値を加算し、タイマ２２３ａが終了すると合計値を０に初期化する。例えば、毎秒の送信データ量を求める場合には、合計値は１秒間増大し続け、１秒毎に初期化される。
【００９９】
比較部２２２ａは、合計部２２１ａにより算出された合計値を毎秒のビット数に変換してＷ受信部又はＰ受信部に流入するデータのクラス毎の最低保証帯域（ｂｉｔ／ｓｅｃ）と比較する。比較部２２２ａは、合計部２２１ａにより算出された合計値が最低保証帯域以下か否かを比較結果として切替制御部３１０に通知する。代替として、合計値が最低保証帯域よりも所定の帯域幅だけ少ないか否かを比較結果として切替制御部３１０に通知しても良い。
【０１００】
タイマ２２３ａは、合計値を算出する期間を設定され、タイマ終了時に合計部２２１ａに通知する。例えば、毎秒の送信データ量を求める場合には、タイマ２２３ａは１秒に設定される。
【０１０１】
図１６のＰＣＣＭ終端部２２０ｂは、ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂ、ＡＰＳ終端部２０８ｂ、ＰＣＣＭ終端部２２０ｂを有する。ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂ及びＡＰＳ終端部２０８ｂは図１２と同様であり、ＰＣＣＭ終端部２２０ｂはＷＣＣＭ終端部２２０ａと同様なので、説明を省略する。
【０１０２】
切替制御部３１０は、比較結果が合計部２２１ａにより算出された合計値が最低保証帯域以下である又は最低保証帯域より所定の帯域幅だけ少ないと示す場合、予備回線を介して送受信されているデータを現用回線に切り戻すよう、切替情報を生成する。切替制御部３１０は、生成した切替情報をＰ送信部１００ｂのＡＰＳ生成部１０７ｂに通知する。
【０１０３】
例えば、図５の例でＵｓｅｒ＃１のクラスＡ及びＢの送信データ量の和が６０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ、クラスＣ〜Ｇの送信データ量の和が５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ、クラスＨの送信データ量が５０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ、Ｕｓｅｒ＃１の最低保証帯域が４００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃとする。この場合、Ｕｓｅｒ＃１の全てのクラスＡ〜Ｈの送信データ量の合計値は１６０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃであり、最低保証帯域の４００Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ以下である。したがって、切替制御部３１０は、図５で予備回線にあるＮＥ３を介して送受信されているＵｓｅｒ＃１のクラスＨのデータを、図１５のように現用回線にあるＮＥ１に切り戻すよう、切替情報を生成する。切替制御部３１０は、生成した切替情報をＰ送信部１００ｂのＡＰＳ生成部１０７ｂに通知する。
【０１０４】
ＡＰＳ生成部１０７ｂは、切替制御部３１０から通知された切替情報に従い、ＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドを「００１１（ＣＰ）」に設定する。また、ＡＰＳ生成部１０７ｂは、切替情報に従い、Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドを「４／４」から「０／０」に変更する。
【０１０５】
切り戻しの動作は、クラス単位のリニアプロテクション切り替えの動作と同様である。
【０１０６】
このように切り戻された後の状態を図１５に示す。
【０１０７】
図１６に示した一部又は全部の構成要素は、クラス毎に設けられても良い。また、図１６に示した一部又は全部の構成要素は、統合又は分離又は省略されても良い。
【０１０８】
＜クラス単位のリニアプロテクション切り替えの方法＞
図１７を参照して、クラス単位のリニアプロテクション切り替えの方法を説明する。図１７は、本発明の一実施形態によるリニアプロテクションに従った切り替え方法のフ
ローチャートである。以下では、図１７の方法が図１２に示した装置により実行されるとして説明するが、図１４又は１５に示した装置により実行されても良い。また、以下では、図１２の装置ＣＥ１の動作とＣＥ２の動作を分けて説明するが、図１２で同様の参照符号を有する構成要素は同様の動作を行っても良い。
【０１０９】
図１２の装置ＣＥ１及びＣＥ２が現用回線を介して全クラスのデータを送受信しているとする。図１７の方法は、予備回線を介して一部又は全部のクラスのデータを送受信している状態で、一部又は全部のクラスのデータを現用回線に切り戻す場合にも適用できる。
【０１１０】
Ｓ１１で、ＣＥ１のＷ送信部１００ａにおいて、挿入部１０３ａは、送信カウンタ１０６ａから通知されたクラス毎の送信データ量を対応するクラスのＣＣＭフレームに挿入する。
【０１１１】
Ｓ１２で、挿入部１０３ａは、ユーザフレーム及びＣＣＭフレームを送信する。
【０１１２】
Ｓ１１及びＳ１２は、ＣＥ１のＰ送信部１００ｂにおいても行われる。
【０１１３】
Ｓ１３で、ＣＥ２のＷ受信部２００ａにおいて、ユーザフレーム及びＣＣＭフレームを終端する。ＣＥ２のＷ受信部２００ａのＣＣＭ分離部２０１ａは、受信したデータからＣＣＭフレームを分離し、ＣＣＭ監視部２０３ａ及び抽出部２０４ａに渡す。
【０１１４】
Ｓ１４で、ＣＥ２のＷ受信部２００ａにおいて、抽出部２０４ａは、ＣＣＭ分離部２０１ａから渡された各クラスのＣＣＭフレームから各クラスの送信データ量を抽出し、障害判定部２０６ａに通知する。また、受信カウンタ２０５ａは、受信したユーザフレームの受信データ量をクラス毎にカウントし、障害判定部２０６ａに通知する。障害判定部２０６ａは、通知された送信データ量と受信データ量とを比較する。送信データ量の方が多い場合にはＳ１３に戻る。その他の場合にはＳ１４に進む。本例では、送信データ量と受信データ量の大小を判定したが、送信データ量が受信データ量と所定のデータ量又は帯域幅との和よりも大きいか否かを判定しても良い。
【０１１５】
Ｓ１５で、ＣＥ２のＷ受信部２００ａにおいて、ＣＣＭ監視部２０３ａはＬＯＣが生じているか否かを判定し、ＬＯＣが生じている場合には切替制御部３００に通知する。ＬＯＣが生じている場合には、Ｓ１３に戻る。
【０１１６】
Ｓ１６で、ＣＥ２において、切替制御部３００は、Ｗ受信部２００ａの障害判定部２０６ａからクラス毎のパケットロスを通知された場合、対応するクラスのデータを予備回線へ切り替えるよう、切替情報を生成する。また、切替制御部３００は、Ｗ受信部２００ａのＣＣＭ監視部２０３ａからＬＯＣを通知された場合、全クラスのデータを予備回線へ切り替えるよう、切替先を決定する。切替制御部３００は、決定した切替先を切替情報としてＰ送信部１００ｂのＡＰＳ生成部１０７ｂに渡す。切替情報は、クラス毎に現用回線を用いるか予備回線を用いるかを指定する。
【０１１７】
Ｓ１７で、ＣＥ２のＰ送信部１００ｂにおいて、ＡＰＳ生成部１０７ｂは、ＡＰＳフレームに切替先を設定する。具体的には、ＡＰＳ生成部１０７ｂは、切替制御部３００から受け取った切替情報に基づき、図１０に従ってＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドの値を設定する。ＡＰＳ生成部１０７ｂは、生成したＡＰＳフレームをＡＰＳ多重部１０８ｂに渡す。
【０１１８】
Ｓ１８で、ＣＥ２のＰ送信部１００ｂにおいて、ＡＰＳ多重部１０８ｂは、ＡＰＳフレームを送信する。
【０１１９】
Ｓ１９で、ＣＥ１のＰ受信部２００ｂにおいて、ＡＰＳフレームを終端する。ＣＥ１のＰ受信部２００ｂのＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂは、受信したユーザフレーム、ＣＣＭフレーム及びＡＰＳフレームから、ＣＣＭフレームとＡＰＳフレームを分離する。ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部２０７ｂは、ＡＰＳフレームをＡＰＳ終端部２０８ｂに渡す。
【０１２０】
Ｓ２０で、ＣＥ１のＰ受信部２００ｂにおいて、ＡＰＳ終端部２０８ｂは、受信したＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドが「００１１（Class  Protection：ＣＰ）」であるか否かを判定する。Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｔａｔｅフィールドが「００１１」である場合、ＡＰＳ終端部２０８ｂは、受信したＡＰＳフレームのＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドに指定されたクラス毎の切替情報を抽出する。ＡＰＳ終端部２０８ｂは、抽出したクラス毎の切替情報をＷ送信部１００ａ及びＰ送信部１００ｂそれぞれのクラス制御部１０１ａ、１０１ｂに渡す。クラス制御部１０１ａ、１０１ｂは、切替情報が切替先として現用を示すか否か、つまりＲｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドが「０／０」か否かをクラス毎に判定する。「０／０」である場合、Ｓ２１へ進む。その他の場合にはＳ２２へ進む。
【０１２１】
Ｓ２１で、ＣＥ１のＷ送信部１００ａにおいて、クラス制御部１０１ａは、Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドが「０／０」であると判定されたクラスのユーザフレームを現用回線（Ｗ）側を介して送信し始める。切替先に変化がない場合には、現用回線を介した送信を継続する。
【０１２２】
さらに、ＣＥ１のＰ送信部１００ｂにおいて、クラス制御部１０１ｂは、Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドが「０／０」であると判定されたクラスのユーザフレームを予備回線（Ｐ）側を介して送信するのを停止しても良い。Ｐ側の送信の停止は任意である。
【０１２３】
Ｓ２２で、Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドが「０／０」でないと判定されたクラスのユーザフレームを予備回線（Ｐ）側を介して送信し始める。切替先に変化がない場合には、予備回線を介した送信を継続する。
【０１２４】
さらに、ＣＥ１のＰ送信部１００ｂにおいて、クラス制御部１０１ｂは、ＣＥ１のＷ送信部１００ａにおいて、クラス制御部１０１ａは、Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌ／Ｂｒｉｄｇｅｄ  Ｓｉｇｎａｌフィールドが「０／０」でないと判定されたクラスのユーザフレームを現用回線（Ｗ）側を介して送信するのを停止しても良い。Ｗ側の送信の停止は任意である。
【０１２５】
代替として、ＣＥ１及びＣＥ２の両方で現用回線と予備回線に同一のデータを送信し、各装置の多重部４００が、切替制御部３００又はクラス制御部１０１の指示に従って現用又は予備回線から受信したデータを選択しても良い。
【０１２６】
図１７の方法の一部又は全部のステップは、各クラスに対して同時に又は順次に行われても良い。また、図１７に示した一部又は全部のステップは、統合又は分離又は省略されても良い。
【０１２７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、
前記冗長構成を有する回線を介して送信装置から受信したデータに設定されたクラス毎に障害の発生を判定する障害判定部と、
前記障害判定部により障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替えるクラス制御部と、
前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成する切替制御部と、
前記切替情報を前記送信装置へ送信する送信部と、
を有する装置。
（付記２）  前記切替情報は、ＡＰＳフレーム又はイーサネットフレームを用いて送信される、付記１に記載の装置。
（付記３）前記切替情報は、クラス単位でデータの送信に使用する回線を切り替える要求を更に含む、付記１又は２に記載の装置。
（付記４）  前記装置は、クラス毎に受信データ量をカウントする受信カウンタを更に有し、
前記障害判定部は、前記受信データ量と前記送信装置から転送された送信データ量をクラス毎に比較し、前記受信データ量が前記送信データ量より少ないクラスで障害が発生していると判定する、付記１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
（付記５）  前記装置は、クラス毎に受信データ量をカウントする受信カウンタを更に有し、
前記障害判定部は、前記受信データ量の前記送信装置から転送された送信データ量に対する割合を表す受信率をクラス毎に算出し、前記受信率が所定値より少ないクラスで障害が発生していると判定する、付記１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
（付記６）  前記送信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に生成されるＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームを用いて転送される、付記４又は５に記載の装置。
（付記７）  前記受信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に所定間隔で生成された隣接する２つのＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームの間に受信したクラス毎のユーザフレームの受信データ量である、付記４又は５に記載の装置。
（付記８）  冗長構成を有する回線の間で切り替える装置であって、
前記冗長構成を有する回線を介して受信装置から切替情報を受信する受信部であって、前記切替情報は、前記受信装置により障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む、受信部と、
前記切替情報に従って、前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを前記切替先の回線に切り替えるクラス制御部と、
を有する装置。
（付記９）  前記切替情報は、ＡＰＳフレーム又はイーサネットフレームを用いて送信される、付記８に記載の装置。
（付記１０）  前記切替情報は、クラス単位でデータの送信に使用する回線を切り替える要求を更に含む、付記８又は９に記載の装置。
（付記１１）  前記装置は、
クラス毎に所定間隔で生成される隣接する２つのＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームの間のユーザフレームの送信データ量をクラス毎にカウントする送信カウンタと、
前記ＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームに前記送信データ量を挿入して送信する挿入部と、
を更に有する付記８乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
（付記１２）  冗長構成を有する回線を介してデータを送受信する送信装置と受信装置間で回線を切り替える方法において、
前記受信装置が、
前記データに設定されたクラス毎に障害の発生を判定し、
前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを、前記冗長構成を有する回線のうち該クラスのデータの送信に使用していない回線に切り替え、
前記障害が発生していると判定されたクラス及び該クラスのデータの切替先の回線に関する情報を含む切替情報を生成し、
前記切替情報を前記送信装置へ送信し、
前記送信装置が、
切替情報を前記受信装置から受信し、
前記切替情報に従って、前記障害が発生していると判定されたクラスのデータを前記切替先の回線に切り替える、
方法。
（付記１３）  前記切替情報は、ＡＰＳフレーム又はイーサネットフレームを用いて送信される、付記１２に記載の方法。
（付記１４）前記切替情報は、クラス単位でデータの送信に使用する回線を切り替える要求を更に含む、付記１２又は１３に記載の方法。
（付記１５）  前記受信装置は、
クラス毎に受信データ量をカウントし、
前記受信データ量と前記送信装置から転送された送信データ量をクラス毎に比較し、前記受信データ量が前記送信データ量より少ないクラスで障害が発生していると判定する、
付記１２乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
（付記１６）  前記受信装置は、
クラス毎に受信データ量をカウントし、
前記受信データ量の前記送信装置から転送された送信データ量に対する割合を表す受信率をクラス毎に算出し、前記受信率が所定値より少ないクラスで障害が発生していると判定する、
付記１２乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
（付記１７）  前記送信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に生成されるＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームを用いて転送される、付記１５又は１６に記載の方法。
（付記１８）  前記受信データ量は、前記送信装置によりクラス毎に所定間隔で生成された隣接する２つのＣＣＭフレーム又はイーサネットフレームの間に受信したクラス毎のユーザフレームの受信データ量である、付記１５又は１６に記載の方法。
【符号の説明】
【０１２８】
ＮＥ１、ＮＥ２、ＣＥ１〜ＣＥ６、ＰＥ１〜ＰＥ６  ノード
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２  現用回線
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  予備回線
ＩＧ、ＩＧＷ、ＩＧＰ  イングレス部
ＥＧ、ＥＧＷ、ＥＧＰ  イグレス部
ＭＵＸ  多重部
１００  送信部
１０１  クラス制御部
１０２  ＣＣＭ多重部
１０３  挿入部
１０４  ＣＣＭ送信部
１０５  ＣＣＭ生成部
１０６  送信カウンタ
１０７  ＡＰＳ生成部
１０８  ＡＰＳ多重部
２００  受信部
２０１  ＣＣＭ分離部
２０２  ＣＣＭ終端部
２０３  ＣＣＭ監視部
２０４  抽出部
２０５  受信カウンタ
２０６  障害判定部
２０７  ＣＣＭ／ＡＰＳ分離部
２０８  ＡＰＳ終端部
２１１  検出部
２１２  判定部
２１３  格納部
２２１  合計部
２２２  比較部
２２３  タイマ
３００、３１０  切替制御部
４００  多重部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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