(57)【要約】【課題】災害発生時において安全性確保しながらコンピュータシステム保全に関する指示を迅速に通知する。【解決手段】通信回線を介して災害通知情報受信部１１が災害情報を受信すると、メール通知自然語解析部１２は、受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出する。災害危険度レベル選出部１３は、抽出した災害関連キーワードに基づいて、災害危険度レベルキーワードテーブル２０を検索し、危険度レベルの判定を行う。業務指示通知選定部１４は、判定した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成し、業務指示通知部１５が、生成した作業通知指示を作業者に通知する。【選択図】図１
2014120025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して災害情報を受信する災害通知情報受信部と、
前記災害通知情報受信部が受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定する災害選出通知選定部と、
前記災害選出通知選定部が判定した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成する業務指示通知選定部と、
前記業務指示通知選定部が生成した作業通知指示を通知する業務指示通知部とを有すること特徴とする緊急作業指示通報システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急作業指示通報システムにおいて、
前記業務指示通知選定部は、
前記災害通知情報受信部が受信した災害情報の文章を検索し、災害危険度を示す用語が格納された災害危険度レベルキーワードテーブルに基づいて災害関連キーワードを抽出するメール通知自然語解析部と、
前記メール通知自然語解析部が抽出した災害関連キーワードの危険度レベルを判定する災害危険度レベル選出部とを有し、
前記災害危険度レベルキーワードテーブルは、
前記災害関連キーワード毎の危険度を示す危険度レベルを有し、
前記災害危険度レベル選出部は、
前記災害危険度レベルキーワードテーブルの危険度レベルを参照して抽出した前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定することを特徴とする緊急作業指示通報システム。
【請求項３】
請求項１記載の緊急作業指示通報システムにおいて、
前記業務指示通知選定部は、
作業者の位置情報を取得し、前記位置情報から前記作業者が緊急作業を行う作業場所のどの位置にいるかを示す作業者位置を判定し、前記危険度レベルに応じて必要となる非常時用品、および各々の非常時用品の位置情報が格納されている非常時用品位置情報テーブルを検索し、前記災害選出通知選定部が判定した危険度レベルに応じた非常時用品、および前記非常時用品の位置をそれぞれ検出し、前記作業者位置に最も近い位置にある危険度レベルに応じた非常時用品の場所を通知する作業通知指示を生成することを特徴とする緊急作業指示通報システム。
【請求項４】
請求項３記載の緊急作業指示通報システムにおいて、
前記業務指示通知選定部は、
取得した前記位置情報から作業者が緊急作業を行う作業場所にいるか否かを判定し、作業者が作業場所にいないと判定すると、前記災害選出通知選定部が判定した危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも低いか否かを判定し、予め設定された前記危険度レベルよりも低い場合、緊急作業を行う作業場所に戻ることを通知する作業通知指示を生成し、前記災害選出通知選定部が判定した危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも高い場合、退避を優先する作業通知指示を生成することを特徴とする緊急作業指示通報システム。
【請求項５】
コンピュータシステムにより、災害発生時における緊急作業指示の通報を行う緊急作業指示通報方法であって、
通信回線を介して災害情報を受信するステップと、
受信した前記災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、抽出した前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップと、
判定した前記危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成するステップと、
生成した前記作業通知指示を通知するステップとを有すること特徴とする緊急作業指示通報方法。
【請求項６】
請求項５記載の緊急作業指示通報方法において、
前記危険度レベルを判定するステップは、
受信した前記災害情報の文章を検索し、災害危険度を示す用語が格納された災害危険度レベルキーワードテーブルに基づいて災害関連キーワードを抽出するステップと、
前記災害危険度レベルキーワードテーブルが有する前記災害関連キーワード毎の危険度を示す危険度レベルを参照し、抽出した前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップとを有することを特徴とする緊急作業指示通報方法。
【請求項７】
請求項５記載の緊急作業指示通報方法において、
前記危険度レベルを判定するステップは、
さらに、作業者の位置情報を取得し、前記位置情報から前記作業者が緊急作業を行う作業場所のどの位置にいるかを示す作業者位置を判定するステップと、
前記危険度レベルに応じて必要となる非常時用品、および各々の非常時用品の位置情報が格納されている非常時用品位置情報テーブルを検索し、判定した前記危険度レベルに応じた非常時用品、および前記非常時用品の位置をそれぞれ検出するステップと、
前記作業者位置に最も近い位置にある危険度レベルに応じた非常時用品の場所を通知する作業通知指示を生成するステップとを有することを特徴とする緊急作業指示通報方法。
【請求項８】
請求項７記載の緊急作業指示通報方法において、
前記危険度レベルを判定するステップは、
さらに、取得した前記位置情報から作業者が緊急作業を行う作業場所にいるか否かを判定するステップと、
作業者が作業場所にいないと判定すると、判定した前記危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも低いか否かを判定するステップと、
判定した前記危険度レベルが予め設定された前記危険度レベルよりも低い場合、緊急作業を行う作業場所に戻ることを通知する作業通知指示を生成するステップと、
判定した前記危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも高い場合、退避を優先する作業通知指示を生成するステップとを有することを特徴とする緊急作業指示通報方法。
【請求項９】
災害発生時における緊急作業指示通報をコンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
通信回線を介して災害情報を受信するステップと、
受信した前記災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、抽出した前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップと、
判定した前記危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成するステップと、
生成した前記作業通知指示を通知するステップとを前記コンピュータシステムに実行させること特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記危険度レベルを判定するステップは、
受信した前記災害情報の文章を検索し、災害危険度を示す用語が格納された災害危険度レベルキーワードテーブルに基づいて災害関連キーワードを抽出するステップと、
前記災害危険度レベルキーワードテーブルが有する前記災害関連キーワード毎の危険度を示す危険度レベルを参照し、抽出した前記災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記危険度レベルを判定するステップは、
さらに、作業者の位置情報を取得し、前記位置情報から前記作業者が緊急作業を行う作業場所のどの位置にいるかを示す作業者位置を判定するステップと、
前記危険度レベルに応じて必要となる非常時用品、および各々の非常時用品の位置情報が格納されている非常時用品位置情報テーブルを検索し、判定した前記危険度レベルに応じた非常時用品、および前記非常時用品の位置をそれぞれ検出するステップと、
前記作業者位置に最も近い位置にある危険度レベルに応じた非常時用品の場所を通知する作業通知指示を生成するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムにおいて、
前記危険度レベルを判定するステップは、
さらに、取得した前記位置情報から作業者が緊急作業を行う作業場所にいるか否かを判定するステップと、
作業者が作業場所にいないと判定すると、判定した前記危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも低いか否かを判定するステップと、
判定した前記危険度レベルが予め設定された前記危険度レベルよりも低い場合、緊急作業を行う作業場所に戻ることを通知する作業通知指示を生成するステップと、
判定した前記危険度レベルが予め設定された危険度レベルよりも高い場合、退避を優先する作業通知指示を生成するステップとを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の緊急作業の管理技術に関し、特に、災害発生時の緊急レベルに応じた緊急時の対応に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおいては、災害発生などの緊急時の対応が予め取り決められている場合があり、その一例として、次のようなケースがある。ｗｅｂ上などにおいて緊急通報を知り、または緊急通報の通知を受け、緊急レベルを把握し、作業者へ通報する。その後、通報を受けた作業者は、事前に準備されている緊急時対応マニュアルなどに従ってシステムの中断や緊急停止などの作業を実施するものである。
【０００３】
この種の緊急時の対応技術としては、例えば、ｗｅｂから緊急通報を受けた通知文面のキーワードを元に、災害危険度レベルを決定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような緊急時の対応技術では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。
【０００６】
上記した特許文献１は、災害の緊急レベルに応じた作業者への指示について、具体的な手段が講じられておらず、事前に避難訓練などで実施される災害対策などをそのまま使用していると考えられる。
【０００７】
このため、災害発生時は、まず身の安全確保という一般的な知識は理解していても、いざという際には、具体的な避難行動ができにくい。また、場合によっては、避難行動、および作業対処方法など、作業者自身の判断に依存しなければならないという問題が残っている。
【０００８】
災害発生時の緊急対策は、自分自身の安全の確保と、コンピュータシステムのデータ、および環境の保護とをできる限り、短時間で、且つ、スムーズにできるような対応や行動をとる必要がある。
【０００９】
よって、災害発生時は、身の安全性確保に関する指示、およびシステム保全に関する指示を作業者が理解しやすい内容で通知することが重要である。また、緊急通知もできるだけ少ない回数で実施できることが、より望ましい。
【００１０】
本発明の目的は、災害発生時において安全性確保しながらシステム保全に関する指示を迅速に通知することのできる技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１３】
本発明の緊急作業指示通報システムは、災害通知情報受信部と、災害選出通知選定部と、業務指示通知選定部と、業務指示通知部とを有する。災害通知情報受信部は、通信回線を介して災害情報を受信する。
【００１４】
災害選出通知選定部は、災害通知情報受信部が受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、災害関連キーワードの危険度レベルを判定する。
【００１５】
業務指示通知選定部は、災害選出通知選定部が判定した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成する。業務指示通知部は、業務指示通知選定部が生成した作業通知指示を通知する。
【００１６】
また、本発明は、災害発生時における緊急作業指示の通報を行うシステムによる方法や、前記システムとしてコンピュータシステムを機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
（１）コンピュータシステムの保全を効率よく、スムーズに行うことができる。
【００１９】
（２）作業者への安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態による緊急作業指示通報システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】災害危険度レベルキーワードテーブルに格納されている危険度レベルのテーブル構成概要イメージの一例を示す説明図である。
【図３】図２に続く説明図である。
【図４】業務指示通知選定部における危険度レベルと業務対応判断基準の一例を示す説明図である。
【図５】コンピュータフロアの位置情報、およびコンピュータフロア内に設置されている緊急避難具などの位置情報の一例を示す説明図である。
【図６】図５の作業場所マトリクスの１区画の位置情報の算出例を示す説明図である。
【図７】コンピュータフロアに常備されている非常時用品の設置位置情報の一例を示す説明図である。
【図８】作業場所の位置情報の一例を示す説明図である。
【図９】災害通知情報受信部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】メール通知自然語解析部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】業務指示通知選定部による作業者の位置情報の対応、および危険度レベルに応じた業務対応の概要を示した説明図である。
【図１２】コンピュータシステムの運用スケジュールの一例を示した説明図である。
【図１３】図１２に続くコンピュータシステムの運用スケジュールの一例を示した説明図である。
【図１４】業務指示通知選定部が危険度レベル２において業務実行可能範囲を判断する一例を示すフローチャートである。
【図１５】業務指示通知選定部による非常時用品取り出し判断の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
〈発明の概要〉
本発明の第１の概要は、緊急作業指示通報システムである。この緊急作業指示通報システムは、災害通知情報受信部（災害通知情報受信部１１）、災害選出通知選定部（メール通知自然語解析部１２、災害危険度レベル選出部１３）、業務指示通知選定部（業務指示通知選定部１４）、および業務指示通知部（業務指示通知部１５）を有する。
【００２３】
災害通知情報受信部は、通信回線を介して災害情報を受信する。災害選出通知選定部は、災害通知情報受信部が受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、災害関連キーワードの危険度レベルを判定する。
【００２４】
業務指示通知選定部は、災害選出通知選定部が判断した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成する。業務指示通知部は、業務指示通知選定部が生成した作業通知指示を通知する。
【００２５】
本発明の第２の概要は、コンピュータシステム（緊急作業指示通報システム１０）により、災害発生時における緊急作業指示の通報を行う緊急作業指示通報方法である。
【００２６】
この緊急作業指示通報方法は、通信回線を介して災害情報を受信するステップ、受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、抽出した災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップ、判定した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成するステップ、および生成した作業通知指示を通知するステップとを有する。
【００２７】
本発明の第３の概要は、災害発生時における緊急作業指示通報をコンピュータシステム（緊急作業指示通報システム１０）に実行させるプログラムである。
【００２８】
このプログラムは、以下のステップを有する。
【００２９】
通信回線を介して災害情報を受信するステップである。受信した災害情報の文章から抽出した災害に関連するキーワードである災害関連キーワードを抽出し、抽出した災害関連キーワードの危険度レベルを判定するステップである。
【００３０】
判定した危険度レベルに基づいて作業通知指示を生成するステップである。生成した作業通知指示を通知するステップである。
【００３１】
以下、上記した概要に基づいて、実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本実施の形態による緊急作業指示通報システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【００３３】
緊急作業指示通報システム１０は、災害発生時において、コンピュータフロアに設置されたコンピュータシステムのデータバックアップ保護などの業務保全作業の緊急作業指示を作業者に対して通報するシステムである。この緊急作業指示通報システム１０は、インターネット回線などの通信回線（図示せず）に接続されている。
【００３４】
緊急作業指示通報システム１０は、図示するように、災害通知情報受信部１１、業務指示通知選定部１４、業務指示通知部１５、および災害選出通知選定部１６を有する。災害選出通知選定部１６は、メール通知自然語解析部１２、および災害危険度レベル選出部１３を有する。
【００３５】
災害通知情報受信部１１は、災害情報（緊急メール）を通信回線を介して受信する。災害情報は、例えば、政府、自治体、気象庁などの公共機関が発令した災害の情報である。メール通知自然語解析部１２は、災害危険度レベルキーワードテーブル２０を有している。災害危険度レベルキーワードテーブル２０は、災害の危険度レベルを示す用語が格納されたテーブルである。
【００３６】
メール通知自然語解析部１２は、災害通知情報受信部１１が受信した災害情報の通知文と災害危険度レベルキーワードテーブル２０に格納された情報とを参照し、災害関連キーワードを抽出する。
【００３７】
災害危険度レベル選出部１３は、メール通知自然語解析部１２が抽出した災害関連キーワードに基づいて危険度レベルを判断する。業務指示通知選定部１４は、災害危険度レベル選出部１３が判断した危険度レベルに基づいて作業者へ作業通知指示などを生成する。業務指示通知部１５は、担当者への業務指示を通知する。
【００３８】
以下に示す処理を行う各種機能は、例えば、緊急作業指示通報システム１０などに設けられたプログラム格納メモリ（図示せず）などに記憶されているプログラム形式のソフトウェアを、該緊急作業指示通報システム１０の図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit)などがそれぞれ実行することにより実現する。
【００３９】
〈緊急作業指示通報システムの動作の概要〉
緊急作業指示通報システム１０の動作に概要について説明する。
【００４０】
〈受信処理〉
まず、緊急通知が発生されると、災害通知情報受信部１１が災害情報を受信する。続いて、メール通知自然語解析部１２において、受信した災害情報の通知における文章の用語検索を行い、文中の災害関連キーワードとなる語句を抽出する。
【００４１】
災害用語の抽出は、事前に、災害関連キーワードとなる用語が格納されている災害危険度レベルキーワードテーブル２０に格納されているキーワードに基づいて、災害用語の発生頻度などを調べる。
【００４２】
そして、災害危険度レベル選出部１３は、抽出された災害関連キーワードとなる語句に基づいて、災害危険度レベルキーワードテーブル２０を検索し、危険度レベルの判定を行う。
【００４３】
図２は、災害危険度レベルキーワードテーブルに格納されている危険度レベルのテーブル構成概要イメージの一例を示す説明図である。図３は、図２に続く説明図である。
【００４４】
災害危険度レベルキーワードテーブル２０は、図示するように、例えば、ツリー構造や、表データ形式などからなり、予め準備したキーワード用語（災害関連キーワード）である設備保全速報のキーワード３１とその危険度レベルを示す危険値３２などから構成されている。また、メール文中から抽出した用語の有無を管理するエリアも設けている。
【００４５】
このように、各災害用語から、順次検索できるように配置されている。災害危険度レベル選出部１３は、メール通知自然語解析部１２により抽出された災害関連キーワードの語句と災害用語の発生組み合わせなどから危険度レベルを判断する。
【００４６】
〈業務判断〉
その後、業務指示通知選定部１４は、災害に応じた業務対応の判断を行う。図４は、業務指示通知選定部における危険度レベルと業務対応判断基準の一例を示す説明図である。
【００４７】
業務指示通知選定部１４は、図４に示す危険度レベルと業務対応判断基準を示す業務影響に従い、作業者に作業通知指示を行う。
【００４８】
図４において、例えば、「危険度レベル３」における業務遂行範囲では、「作業きりわけ」の欄４０にあるように、現在実施中のジョブの終了を待って、後続ジョブ（処理)を中断させる。そして、その時点でバックアップ可能なバックアップ計画（処理など）の有無の確認を行い、もしバックアップ可能なバックアップ計画（処理など）があればこれを実施するというものである。
【００４９】
この「危険度レベル３」においての業務通報指示は、業務実行スケジュールなどに基づいて業務可能範囲を調べることにより、作業者にしかるべき指示を通知する。
【００５０】
また、安全の確保の面から見た場合、「レベル３」は、「安全の確保」の欄４１にあるように、二次災害に備えて、ヘルメット、ラジオ、および避難袋などの身の廻りの避難用品（非常時用品）の取り扱いが必要と設定されている。
【００５１】
〈作業者の作業場所判断〉
続いて、業務指示通知選定部１４は、危険度レベルに応じて業務対応する際に、作業者が作業場所にいるかどうかを確認する。この際の判断方法は、各作業者に、作業者自身の所在位置を検知できる位置情報検索機能（ＧＰＳ（Global Positioning System）など）を有する通信機器などを携帯させておく。
【００５２】
そして、緊急通知が発生した場合に、例えば、災害通知情報受信部１１から、作業者が装備しているＧＰＳ機器などへ緊急信号を送り、作業者位置情報を取得する。そして、業務指示通知選定部１４は、取得した作業者の位置情報と作業場所の位置情報を比べることで作業場所に作業者がいるかどうかを判断する。
【００５３】
合わせて、コンピュータフロアの位置情報、およびコンピュータフロア内に設置されている緊急避難具（非常時用品）などの位置情報、緊急避難具の取り扱いに当たっての危険度レベルなども準備しておく。
【００５４】
図５は、コンピュータフロアの位置情報、およびコンピュータフロア内に設置されている緊急避難具などの位置情報の一例を示す説明図である。
【００５５】
これらの情報は、図示するように、作業場所マトリクスイメージ５０となっている。作業場所マトリクスイメージ５０は、コンピュータフロア全体をある一定の大きさに区画化した図であり、各区画ごとに位置情報を持たせておく。
【００５６】
図６は、図５の作業場所マトリクスイメージの１区画の位置情報の算出例を示す説明図である。
【００５７】
区画ごとの位置情報算出は、例えば、図６に示すように、コンピュータフロアのレイアウトを２次元化し、コンピュータフロアの先頭位置をＴＢＬ（a1、b1）とし、コンピュータフロア後方ＴＢＬ（aｎ、bｎ）として、aｎとa1、bｎとb1までの広さを均等に配分することで、安易に求まる程度の算出内容でよい。
【００５８】
図７は、コンピュータフロアに常備されている非常時用品の設置位置情報の一例を示す説明図である。
【００５９】
非常時用品の設置位置情報は、非常時用品位置情報テーブルとして、例えば業務指示通知選定部１４に格納されている。非常時用品位置情報テーブルは、図示するように、コンピュータフロア内に設置されている非常時用品における位置情報、保管品名、および非常時用品を取り出す基準となる危険度レベルなどからなる。
【００６０】
危険度レベルは、非常時用品が災害発生時のどの危険度レベルで必要とするかを示すものであり、例えば、懐中電灯、ラジオの場合には、図示するように危険度レベルが３以上となった際に必要とするものであることを示している。
【００６１】
図８は、作業場所の位置情報の一例を示す説明図である。
【００６２】
作業場所の位置情報は、システム作業場所位置情報テーブルとして業務指示通知選定部１４に格納されている。システム作業場所位置情報テーブルは、図示するように、作業場所（コンソール）と非常出口場所などの情報からなる。
【００６３】
以上のような位置情報データに基づいて、業務指示通知選定部１４は、作業者が作業場所のどこにいるかを判断し、処理の継続指示や危険度レベルに応じたバックアップ対応などの業務指示を通知する。
【００６４】
〈作業者への通知〉
その後、作業者への緊急通知は、業務指示通知部１５によって、例えば携帯電話へのメール通知機能などを利用して行う。最近は、メール通知の技術として、音声通知、視覚通知、あるいは３Ｄ（dimensions）表示などさまざまな技術が知られており、それらの公知の技術活用でよい。
【００６５】
〈災害通知情報受信部の動作例〉
災害通知情報受信部１１は、図１に示すように、ネット緊急通報、および社内の特定の通報（人事・総務）、設備保全、システム運用、あるいは担当者間連携情報などを受信する。また、受信したメールを格納するメール格納部（図示せず）、および通信回線を介した通信を行うネットワーク機能などを有している。
【００６６】
図９は、災害通知情報受信部の処理例を示すフローチャートである。
【００６７】
災害通知情報受信部１１は、常時、緊急メールを受信できるようにスタンバイ状態にある（ステップＳ１０１）。メールの受信時には、緊急メールであるか否かを判定する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６）。この判定は、例えば、発信先名などから判断する。
【００６８】
受信したメールが社内の特定の通報（人事・総務）、設備保全、システム運用、担当者間連携情報などのメールであった場合は、これらメールを一旦メール格納部に格納しておき（ステップＳ１０７〜Ｓ１１０）、再び、社外緊急通報の受信を待つ。社外緊急通報を受けた場合は、受信したメールをメール格納部に格納して（ステップＳ１１１）、メール受信待ち状態を終了させる。
【００６９】
なお、ここでは、災害通知情報受信部１１が受信するメールが社内の特定の通報（人事・総務）、設備保全、システム運用、担当者間連携情報、および災害情報としたが、受信するメール受信の対象はこれ以外であってもよく、受信対象数もいくつであってもよい。
【００７０】
〈メール通知自然語解析部の動作例〉
続いて、メール通知自然語解析部１２（図１）は、災害通知情報受信部１１が格納した災害情報の文章に基づいて、災害情報の文中の緊急災害を示す文語（災害関連キーワード）を抽出する。
【００７１】
図１０は、メール通知自然語解析部の処理例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、メール通知自然語解析部１２は、災害通知情報受信部１１がメール格納部に格納したメールを取り出す（ステップＳ２０１）。そして、メールの発信源について、それぞれ緊急通報メール通知かを判断する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０７）。該当するメールであれば、格納した緊急通報を取り出し、取り出したメール文の先頭を指定のエリア（＃MAIL）に格納させる（ステップＳ２０８〜Ｓ２１２）。
【００７３】
災害危険度レベルキーワードテーブル２０の先頭から、災害関連キーワード毎に、文字列を抽出し、当該文字かどうかを判断する（ステップＳ２１３〜Ｓ２２０）。ステップＳ２１７の処理において、当該文字であれば、当該文字検知したことを意味するフラグや発生回数などを災害危険度レベルキーワードテーブル２０（図３）に示す設備保全速報のキーワード３１の所定欄に書き込み、メール通知文がなくなるまで繰り返す。
【００７４】
〈災害危険度レベル選出部の動作例〉
災害危険度レベル選出部１３は、メール通知自然語解析部１２が抽出した災害関連キーワードに基づいて災害の危険度レベルを判断する。
【００７５】
危険度レベルの判断は、災害用語とこれに関する災害関連キーワードとの関連性を、ツリー構造や表データ形式などのような関係式を作り、それぞれの関連語句にも危険値を与えておき、ツリー構造や表データ形式などの情報を随時検索し、関連する語句の危険度値を加算、または減算させる。
【００７６】
例えば、図３において、災害関連キーワードに「電力供給」とあるが、この「電力供給」の危険度レベルは、「＋５」という危険値が設定されている。この「電力供給」に続く後続用語として、「中断」、「継続」などがあり、「中断」の下位には、「即時」、「ｘｘ時間後」などが続く。
【００７７】
このように、関連用語を検索していき、該当する用語について、危険値の増減によって、最終危険度などを求めて、危険度レベルを判断させる。図３における例に拠れば、災害関連キーワードが、キーワードｆ１（中断）、キーワードｆ２（即時）、キーワードｆ３（可能）、そしてキーワードｆ４（限定なし）と検索された場合の危険値は、「危険値＋２」となることを示している。
【００７８】
〈業務指示通知選定部の処理例〉
図１１は、業務指示通知選定部による作業者の位置情報の対応、および危険度レベルに応じた業務対応の概要を示した説明図である。
【００７９】
作業者の位置情報の対応は、図１１に示すように、作業者の位置情報から非常時用品を探すと、作業者の位置情報からコンピュータフロア不在時の召集対応とに分かれる。
【００８０】
また、危険度レベルに応じた業務対応には、危険度レベル毎の対応がある。例えば、危険度レベル２の場合の対応としては、「当日スケジュール中断箇所の判断」、「指定された「一定時間」の情報を元にして、スケジュール状況を確認」、「スケジュール情報や、実行予定時刻などを元にして、処理可能な範囲を算出」、および「作業者へ指示メールの通知（反映）」などの対応を行う。
【００８１】
また、危険度レベル２の場合には、一定時間までに処理がどこまで実行可能かを、図１２、図１３に示す運用スケジュールを検索して確認する。ステータス情報を元にして、処理実行順を検索し、各処理の実行予定時間を合算し、指定されている時間（一定時間）超過となる時刻を判断し、このことをメール通知文に反映させる。
【００８２】
図１２の場合、ジョブＩＤNET000のジョブネットNET005が実行中のため、ジョブネットNET005が開始した時刻１５：４０から現在の時刻まで時間と、ジョブ実行予定時間（３分）との差分を求め、これとジョブＩＤNET000の他の未処理ジョブ（ステップ）の予定時間を合算し、この時間が一定時間を超えなければ、次の後続ジョブネットであるNET010の実行予定時間を調べるという動作を繰り返す。
【００８３】
図１４は、業務指示通知選定部が危険度レベル２において業務実行可能範囲を判断する一例を示すフローチャートである。
【００８４】
SITEI-TIMEで指定された一定の時間まで、実行中のジョブを基点にして、後続ジョブのスケジュール状況を随時検索し、SITEI-TIMEで指定された一定の時間になるまで、実行予定時刻をＸＸＸRUN-Ｔに加算していき、実行可能な最大のジョブ／ネットを確定させる（ステップＳ３０１〜Ｓ３１２）。
【００８５】
その結果、通知メール文には「危険度レベル２  指定された「一定時間」までに（ＸＸＸ）NETの実行が可能です。実行時間は約’RUN-Ｔ’です。・・・  」などの算出結果を通知文に反映させる（ステップＳ３１３）。
【００８６】
先に述べたように、作業者の位置情報の確定の対応（図１１）では、さらに「作業者の位置情報から非常時用品を探す」と「作業者の位置情報からコンピュータフロア不在時の召集対応」とに分かれる。
【００８７】
作業者の位置情報から非常時用品を探す場合は、作業者へ指示を出す際において、まず、作業者が作業場所のどの位置にいるかを確認する。その為に、前述したように作業者にＧＰＳ機能を有する通信機器を持たせておき、緊急通報発生時に、緊急発生通報をトリガにして、作業者の位置情報を検知する。
【００８８】
位置情報を検知する技術は、例えば、Find Friends Nearbyに代表されるような、極めて位置情報データの精度の高い（フィート単位での検知）ツール・仕掛けを用いる。作業者の位置情報を収集するに当たり、予め図５に示す作業場所マトリクスイメージ５０で示すようなコンピュータフロアのレイアウトを準備する。その中には、非常時用品(図５においてヘルメット、懐中電灯、ラジオなど)の保管されている場所を明確化しておく。
【００８９】
コンピュータフロアは、図５で述べたように、一定の区画に分けて、マトリクス化させておき二次元配列でその位置を管理する。例えば、図５の場合は、縦１〜１１、横ａ〜ｉにより二次元配置列構成していることを示している。この図５の作業場所マトリクスイメージ５０において、懐中電灯、ラジオの場所の場合は、縦ａ、横６の位置となる。なお、位置情報は、縦ａ、横６などと表記しているが、実際には、方位（緯度、経度）を示す精度の高い数値情報である。
【００９０】
これらの位置情報は予め図７の非常時用品位置情報テーブルに格納させておく。合わせて、図８のシステム操作場所位置情報テーブルには、作業者の作業場所を示す位置情報を予め格納しておく。
【００９１】
図１５は、業務指示通知選定部による非常時用品取り出し判断の処理例を示すフローチャートである。
【００９２】
非常時用品取り出し判断処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４１２）は、作業者が、作業場所、または避難時の非常口へ移動する際に、付近に設置されている非常時用品を、図７の非常時用品位置情報テーブルに基づいて、作業者の位置から検索し、一番近い場所であり、且つ危険度レベルを満足している非常時用品を取り出すようにメール通知文に反映させる処理である。
【００９３】
さらに、取り出した非常時用品の位置を元にして、一番近い場所であり、且つ危険度レベルを満足している非常時用品を取り出すことを目的地に着くまで繰り返す。
【００９４】
作業者位置（縦）、位置情報（横）を→now（縦）エリア、now（横）エリアへセットし、非常時用品を取り出すかどうかの判断は、図７の非常時用品位置情報テーブルを全検索して、作業者の位置から一番近い位置にあるものを求める。算出方法は、図７の非常時用品位置情報テーブル内の非常時用品位置情報と作業者の位置情報を差分の絶対値で、相対距離値を出す。
【００９５】
例えば、図５の作業場所マトリクスイメージ５０における☆（星印）の位置である（３，ｂ）に作業者がいる場合、その位置を基点（０,０）とする。そして、基点（０,０）位置から、ヘルメットの位置までは、区画数が縦３、横２であり、総数で６（３×２＝６）を距離値としている。このことから、懐中電灯、およびラジオの位置までは、区画数が縦４、横２であり、距離値は８となるので、最初にヘルメット位置を目指すようにする。
【００９６】
また、作業者の位置情報からコンピュータフロア不在時の召集対応について説明する。
【００９７】
作業者の位置情報により、作業場所に作業者が不在であることを検知した場合において、危険度レベルが２〜４の場合には速やかに作業場所へ戻ることを通知する。危険度レベル５の場合には、避難優先の通知を行う。
【００９８】
〈業務指示通知部の処理例〉
業務指示通知部１５は、業務指示通知選定部１４が作成した通知文の通知を行う。通知文の送信は、一般的な携帯メールなどによって送信する。
【００９９】
それにより、本実施の形態によれば、緊急災害発生時において、作業員へ避難通知を指示するだけでなく、災害危険度レベルに応じた業務指示を通知することができるので、コンピュータシステムの保全をスムーズに行うことができる。
【０１００】
また、作業者から最も近い非常時用品の位置が通知されるので、作業者への安全性を高めることができる。
【０１０１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、災害発生時における作業者への緊急作業指示通報技術に適している。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  緊急作業指示通報システム
１１  災害通知情報受信部
１２  メール通知自然語解析部
１３  災害危険度レベル選出部
１４  業務指示通知選定部
１５  業務指示通知部
１６  災害選出通知選定部
２０  災害危険度レベルキーワードテーブル
５０  作業場所マトリクスイメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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