(57)【要約】【課題】バリの発生及びステータコアの磁気特性の低下を抑制しつつ、ステータコアと保持枠とを固定可能な回転電機のステータ、及びその製造方法を提供する。【解決手段】ステータコア１０の外周面１１には、第１半径Ｒ１を有する第１仮想円Ｃ１に対して径方向外側に突出するように形成された複数の凸部１３が所定間隔で配置され、ステータホルダ２０の内周面２１には、第１半径Ｒ１よりも大きな第２半径Ｒ２を有する第２仮想円Ｃ２に対して径方向外側に凹むように形成された複数の凹部２２が凸部１３と同じ所定間隔で配置され、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が径方向に対向して配置された状態で、互いに径方向の隙間を有し、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が周方向においてずれた状態で、互いに当接し、複数の分割コア１２同士が一体に固定される。【選択図】図１
2014183630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の鋼板を積層して構成された複数の分割コアを、円環状に配列することによって構成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備える回転電機のステータであって
前記ステータコアの外周面には、第１半径を有する第１仮想円に対して径方向外側に突出するように形成された複数の凸部が所定間隔で配置され、
前記保持枠の内周面には、前記第１半径よりも大きな第２半径を有する第２仮想円に対して径方向外側に凹むように形成された複数の凹部が前記凸部と同じ所定間隔で配置され、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向して配置された状態で、互いに径方向の隙間を有し、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態で、互いに当接し、複数の前記分割コア同士が一体に固定される
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
前記ステータコアの前記凸部は、前記分割コアの周方向中央部において突出し、前記第１仮想円の第１半径よりも大きな半径を有する円弧によって構成され、
前記保持枠の前記凹部は、前記第２仮想円の第２半径よりも大きな半径を有する円弧によって構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記ステータコアの前記凸部は、前記分割コアの周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い、前記第１仮想円に対する径方向外側への突出長が大きくなり、
前記保持枠の前記凹部は、周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い、前記第２仮想円に対する径方向外側への凹み長が大きくなる
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
各々が複数の鋼板を積層して構成された複数の分割コアを、円環状に配列することによって構成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備える回転電機のステータの製造方法であって
複数の前記ステータコアの外周面には、第１半径を有する第１仮想円に対して径方向外側に突出するように形成された複数の凸部が所定間隔で配置され、
前記保持枠の内周面には、前記第１半径よりも大きな第２半径を有する第２仮想円に対して径方向外側に凹むように形成された複数の凹部が前記凸部と同じ所定間隔で配置され、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向して配置された状態で、互いに径方向の隙間を有し、且つ、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態で、互いに当接するように構成され、
前記ステータコアと前記保持枠とを、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向する状態となるように、軸方向に相対移動させることにより、前記ステータコアが前記保持枠の内部に挿入される工程と、
前記ステータコアと前記保持枠とを、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態となるように、周方向に相対回転させることにより、前記ステータコアと前記保持枠とが嵌合し、複数の前記分割コア同士が一体に固定される工程と、
を有する
ことを特徴とする回転電機のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータ、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイルが巻回された複数のステータ片と、円環状をなしその内周側で複数のステータ片を円環状に配列して支持し且つ軸線方向一端側に径方向外側に張り出すフランジ部を有するステータホルダと、を備えたステータが記載されている。
【０００３】
このステータにおいては、ステータ片を環状に配列してなる環状ステータ群を、円筒形状のステータホルダに対して圧入することによって固定している。すなわち、環状ステータ群の外周面の直径は、ステータホルダの内周面の直径よりも大きくなるように設定されており、環状ステータ群とステータホルダの弾性変形による締め付け力で互いに固定されるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１１５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、環状ステータ群の外周面がステータホルダの内周面に圧入されることによって固定される場合には、環状ステータ群の外周面とステータホルダの内周面とが擦れ合って、所謂バリが発生することがある。このようなバリは、一般的には製造工程において除去されるが、微小な隙間に入ったバリは、回転電機の運転時等に生じる遠心力や振動等によって、外部に抜け出てしまう虞がある。例えば、オイル等で回転電機の冷却又は潤滑を行う場合、上記バリがオイル中へ流入してコンタミとなってしまう可能性もある。
【０００６】
また、圧入によって、円筒形状のステータホルダを拡環させて変形させる場合、変形量に対する発生荷重の感度（バネ定数）が高く、ステータコアに対して大きな圧縮応力が負荷されるため、ステータコアにおいて鉄損が増大し、磁気特性の低下を招いていた。
【０００７】
本発明は前述した課題に鑑みてなされたものであり、バリの発生及びステータコアの磁気特性の低下を抑制しつつ、ステータコアと保持枠とを固定可能な回転電機のステータ、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、
各々が複数の鋼板を積層して構成された複数の分割コア（例えば、後述する実施形態における分割コア１２）を、円環状に配列することによって構成されたステータコア（例えば、後述する実施形態におけるステータコア１０）と、
前記ステータコアの外周面（例えば、後述する実施形態における外周面１１）に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠（例えば、後述する実施形態におけるステータホルダ２０）と、
を備える回転電機のステータ（例えば、後述する実施形態における回転電機のステータ１）であって
前記ステータコアの外周面には、第１半径（例えば、後述する実施形態における第１半径Ｒ１）を有する第１仮想円（例えば、後述する実施形態における第１仮想円Ｃ１）に対して径方向外側に突出するように形成された複数の凸部（例えば、後述する実施形態における凸部１３）が所定間隔で配置され、
前記保持枠の内周面（例えば、後述する実施形態における内周面２１）には、前記第１半径よりも大きな第２半径（例えば、後述する実施形態における第２半径Ｒ２）を有する第２仮想円（例えば、後述する実施形態における第２仮想円Ｃ２）に対して径方向外側に凹むように形成された複数の凹部（例えば、後述する実施形態における凹部２２）が前記凸部と同じ所定間隔で配置され、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向して配置された状態で、互いに径方向の隙間を有し、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態で、互いに当接し、複数の前記分割コア同士が一体に固定される
ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記ステータコアの前記凸部は、前記分割コアの周方向中央部において突出し、前記第１仮想円の第１半径よりも大きな半径を有する円弧によって構成され、
前記保持枠の前記凹部は、前記第２仮想円の第２半径よりも大きな半径を有する円弧によって構成される
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記ステータコアの前記凸部は、前記分割コアの周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い、前記第１仮想円に対する径方向外側への突出長が大きくなり、
前記保持枠の前記凹部は、周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い、前記第２仮想円に対する径方向外側への凹み長が大きくなる
ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明は、
各々が複数の鋼板を積層して構成された複数の分割コアを、円環状に配列することによって構成されたステータコアと、
前記ステータコアの外周面に嵌合されて、複数の前記分割コア同士を互いに一体に固定する保持枠と、
を備える回転電機のステータの製造方法であって
複数の前記ステータコアの外周面には、第１半径を有する第１仮想円に対して径方向外側に突出するように形成された複数の凸部が所定間隔で配置され、
前記保持枠の内周面には、前記第１半径よりも大きな第２半径を有する第２仮想円に対して径方向外側に凹むように形成された複数の凹部が前記凸部と同じ所定間隔で配置され、
前記ステータコアの外周面及び前記保持枠の内周面は、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向して配置された状態で、互いに径方向の隙間を有し、且つ、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態で、互いに当接するように構成され、
前記ステータコアと前記保持枠とを、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が径方向に対向する状態となるように、軸方向に相対移動させることにより、前記ステータコアが前記保持枠の内部に挿入される工程と、
前記ステータコアと前記保持枠とを、複数の前記凸部及び複数の前記凹部が周方向においてずれた状態となるように、周方向に相対回転させることにより、前記ステータコアと前記保持枠とが嵌合し、複数の前記分割コア同士が一体に固定される工程と、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、ステータコアの外周面及び保持枠の内周面が互いに隙間を有するように配置された状態から、互いに相対回転させることによってステータコアの外周面及び保持枠の内周面が互いに当接して、複数の分割コアが保持枠によって一体に固定された状態をなすことができる。したがって、保持枠に対してステータコアを軸方向に沿って圧入していく必要が無くなるため、ステータコアの軸方向端部と保持枠の内周面が接触することによるバリの発生を抑制することができる。すなわち、ステータコアと保持枠の相対回転は、互いの外周面及び内周面に沿った方向の動きとなるため、ステーアコアの軸方向端部の角部と保持枠の内周面が当たらず、バリの発生を抑制することができる。
また、従来の円筒状の保持枠に円環状のステータコアを圧入する場合に比べて、所定の締め代に対して発生する保持荷重を低減することができるため、複数の分割コアが一体に固定された際にステータコアにおいて生じる応力を低減することができ、ステータコアの磁気特性の低下を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、保持枠の凹部を円弧によって構成することにより、保持枠の曲げ変形が容易となり、締め代に対する発生保持荷重の感度を低くすることができる。したがって、ステータコアと保持枠とを互いに固定するための最低限の保持荷重を得るために、所定の締め代範囲を設定した場合、発生保持荷重のばらつき範囲を狭めることが可能となる。これにより、平均の発生保持荷重を効果的に低減することができ、ステータコアにおいて生じる応力を低減し、ステータコアの磁気特性の低下を抑制することができる。
また、ステータコアの凸部が円弧によって構成されていることにより、保持枠から受ける保持荷重を分散することができるので、ステータコアの一部に荷重が集中することを抑制し、ステータコアの強度の低下を抑制することができる。
また、保持枠からの保持荷重は分割コアの周方向中央部において突出する凸部に加わるため、保持荷重により分割コアに発生する応力は、主磁束の経路から比較的離れた位置において発生することとなる。したがって、ステータコアの磁気特性の低下をより効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、ロータの主回転トルクの方向が一方向となる回転電機においては、ステータコアに対してロータの主回転トルクの方向と反対方向に反力トルクが働くこととなる。ここで、請求項３に記載の構成においては、ステータコアの外周面及び保持枠の内周面が互いに隙間を有するように配置された状態から、ステータコアを周方向一方側に相対回転させることによって、ステータコアの外周面及び保持枠の内周面が互いに当接して、保持枠に固定された状態となる。したがって、反力トルクの方向と、周方向一方側と、を一致させることにより、反力トルクの働く方向に対してスリップトルクをより確実に発生させることができ、保持枠によって複数の分割コアをより確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態にステータにおいて、ステータコアとステータホルダとが嵌合した後の状態を示す平面図である。
【図２】第１実施形態にステータにおいて、ステータコアとステータホルダとが嵌合する前の状態を示す平面図である。
【図３】ステータホルダに発生する保持荷重と締め代との関係を示すグラフである。
【図４】第２実施形態にステータにおいて、ステータコアとステータホルダとが嵌合した後の状態を示す平面図である。
【図５】第２実施形態にステータにおいて、ステータコアとステータホルダとが嵌合する前の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の各実施形態を説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る回転電機のステータ１は、回転軸Ｏを中心とする環状のステータコア１０と、ステータコア１０の外周面１１に内周面２１が嵌合するステータホルダ２０（保持枠）と、を備える。当該ステータ１は、ステータホルダ２０の不図示のフランジ等をハウジングにボルト固定することによって、ロータの外周側に配置され、ロータと共にインナーロータ型の電動モータを構成する。
【００１８】
ステータコア１０は、略同一形状の複数（本実施形態では６個）の分割コア１２が、円環状に配列されることによって構成されている。分割コア１２は、プレスにより打ち抜いた鋼板を軸方向（回転軸Ｏに沿う方向）に複数枚積層して構成されており、複数の鋼板同士は、互いにカシメや接着等によって連結されている。また、分割コア１２（ステータコア１０）は、ステータホルダ２０の硬度よりも高い金属材料で構成される。
【００１９】
分割コア１２の外周面は、周方向中央部において径方向外側に突出する円弧形状に形成されている。したがって、ステータコア１０の外周面１１の最内径部１４を通る仮想円を第１仮想円Ｃ１とし、当該第１仮想円Ｃ１の半径を第１半径Ｒ１とすると、ステータコア１０の外周面１１には、第１仮想円Ｃ１に対して径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では６個）の凸部１３が所定間隔で配置されることになる。
【００２０】
また、ステータホルダ２０の内周面２１の最内径部２３を通る仮想円を第２仮想円Ｃ２とし、当該第２仮想円Ｃ２の半径を第２半径Ｒ２とすると、第２半径Ｒ２は第１仮想円Ｃ１の第１半径Ｒ１よりも大きくなる（Ｒ１＜Ｒ２）。そして、ステータホルダ２０の内周面２１には、第２仮想円Ｃ２に対して径方向外側に凹むように形成された円弧形状の複数（本実施形態では６個）の凹部２２が、ステータコア１０の外周面１１の凸部１３と同じ所定間隔で配置されている。
【００２１】
ここで、図２には、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が径方向に対向するように配置された状態、すなわち、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が周方向において同位相に配置された状態におけるステータコア１０及びステータホルダ２０が示されている。凸部１３の最外径部１５における半径を凸部半径ｒ１とし、凹部２２の最外径部２４における半径を凹部内径ｒ２とすると、第１仮想円Ｃ１の第１半径Ｒ１と第２仮想円Ｃ２の第２半径Ｒ２との関係は、Ｒ１＜Ｒ２＜ｒ１＜ｒ２を満たすように設定されている。したがって、図２に示す状態においては、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、互いに径方向の隙間を有して対向する。
【００２２】
このように構成されたステータ１において、ステータコア１０とステータホルダ２０とを互いに嵌合固定する方法を以下に説明する。
【００２３】
先ず、図２に示すように、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が径方向に対向する状態（周方向に同位相となる状態）となるように、ステータコア１０とステータホルダ２０とを軸方向に相対移動させることにより、ステータコア１０がステータホルダ２０の内部に挿入される。このとき、上述したように、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、互いに径方向の隙間を有するので、従来の特許文献１のように、ステータホルダ２０に対してステータコア１０を軸方向に沿って圧入していく必要が無く、ステータコア１０の軸方向端部の角部とステータホルダ２０の内周面２１が接触することによるバリの発生を抑制することができる。
【００２４】
次に、図１に示すように、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が周方向においてずれた状態となるように、より具体的には、隣り合う凸部１３の周方向中間に凹部２２が位置する状態となるように、ステータコア１０とステータホルダ２０とを周方向に相対回転させる。
【００２５】
このとき、第２半径Ｒ２＜凸部半径ｒ１と設定されることにより、ステータコア１０の外周面１１の凸部１３の最外径部１５と、ステータホルダ２０の内周面２１の最内径部２３と、が互いに当接する。これにより、各々の分割コア１２（ステータコア１０）及びステータホルダ２０が互いに嵌合すると共に、複数の分割コア１２同士が一体に固定される。このように、ステータコア１０とステータホルダ２０の相対回転は、互いの外周面１１及び内周面２１に沿った方向の動きとなるため、ステーアコア１０の軸方向端部の角部とステータホルダ２０の内周面２１が当たらず、バリの発生を抑制することができる。
【００２６】
ここで、図３には、ステータコア１０とステータホルダ２０とを互いに嵌合固定する際における、ステータホルダ２０に発生する保持荷重と、締め代（本実施形態の場合、ｒ１−Ｒ２）と、の関係が示されている。なお、比較例として、従来の特許文献１のように、円環状のステータコアを、円筒形状のステータホルダに対して圧入固定する場合の上記関係も示されている。
【００２７】
図３に示すように、比較例においては、グラフの傾きが非常に大きい。これは、ステータコアを圧入する際、ステータホルダが拡環変形するので、変形量（締め代）に対する発生保持荷重の感度が非常に高いためである。
【００２８】
これに対して、本実施形態のステータ１においては、ステータコア１０とステータホルダ２０とを周方向に相対回転させることによって嵌合固定するので（図１参照）、ステータホルダ２０は曲げ変形する。曲げ変形の変形量（締め代）に対する発生保持荷重の感度は、拡環変形に比較して大幅に鈍化するので、本実施形態においては、グラフの傾きが比較例に比べて小さくなる。特に、本実施形態では、凹部２２が円弧によって構成されることにより、ステータホルダ２０の曲げ変形が容易となり、締め代に対する発生保持荷重の感度がより低減される。
【００２９】
ここで、ステータコア１０とステータホルダ２０とを互いに固定するために最低限必要な発生保持荷重をＦとすると、締め代は個体毎の寸法のばらつきを考慮して一定の範囲に設定される。より具体的には、締め代はＡ１からＡ２の範囲に設定され、締め代がＡ１であるとき発生保持荷重がＦとなり、締め代がＡ２であるとき発生保持荷重はＣとなる。この場合、複数の個体における発生保持荷重のばらつき範囲は（Ｃ−Ｆ）となり、狭い範囲に設定できる。これにより、平均の発生保持荷重{（Ｃ−Ｆ）／２}を低減することができるので、ステータコア１０において生じる応力を低減することが可能である。
【００３０】
一方、比較例において、実施形態と同じ締め代範囲で締め代をＤ１からＤ２と設定し（Ａ２−Ａ１＝Ｄ２−Ｄ１）、締め代がＤ１であるとき発生保持荷重がＦであり、締め代がＤ２であるとき発生保持荷重がＥである場合について考える。この場合、複数の個体における発生保持荷重のばらつき範囲は（Ｅ−Ｆ）となり、実施形態のばらつき範囲（Ｃ−Ｆ）に比べ非常に広い範囲となってしまう。そして、平均の発生保持荷重は、{（Ｅ−Ｆ）／２}となり、実施形態における平均の発生保持荷重{（Ｃ−Ｆ）／２}よりも大きくなってしまうので、ステータコアに対して大きな圧縮応力が負荷され、磁気特性の低下を招く恐れがある。
【００３１】
このように、本実施形態のステータ１は、比較例に比べて、所定の締め代に対して発生する保持荷重を低減することができるため、ステータコア１０に生じる応力を低減することができ、ステータコア１０における鉄損を低減し、磁気特性の低下を抑制することが可能である。
【００３２】
また、通常、分割コア１２における磁束密度は周方向外側から周方向中央部に向かうに従って低くなるが、本実施形態ではステータホルダ２０からの保持荷重が分割コア１２の周方向中央部において突出する凸部１３に加わるため、保持荷重により分割コア１２に発生する応力は、主磁束の経路から比較的離れた位置において発生することとなる。したがって、ステータコア１０の磁気特性の低下をより効果的に抑制することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るステータについて、図４及び図５を用いて説明する。なお、第１実施形態に係るステータと同一又は相当部分については、同一符号を付すことにより、その説明を省略又は簡略化する。
【００３４】
図４に示すように、第２実施形態に係る回転電機のステータ１のステータコア１０においては、分割コア１２の外周面が、当該分割コア１２の周方向一方側（図４中、時計周り）から周方向他方側（図４中、反時計周り）に向かうに従い、径方向外側に延在するように形成されている。したがって、ステータコア１０の外周面１１の最内径部１４を通る仮想円を第１仮想円Ｃ１とし、当該第１仮想円Ｃ１の半径を第１半径Ｒ１とすると、ステータコア１０の外周面１１には、周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い第１仮想円Ｃ１に対する径方向外側への突出長が大きくなるように形成された複数（本実施形態では６個）の凸部１３が所定間隔で配置されることになる。
【００３５】
また、ステータホルダ２０の内周面２１の最内径部２３を通る仮想円を第２仮想円Ｃ２とし、当該第２仮想円Ｃ２の半径を第２半径Ｒ２とすると、第２半径Ｒ２は第１仮想円Ｃ１の第１半径Ｒ１よりも大きくなる（Ｒ１＜Ｒ２）。そして、ステータホルダ２０の内周面２１には、周方向一方側から周方向他方側に向かうに従い、第２仮想円Ｃ２に対して径方向外側への凹み長が大きくなるに形成された複数（本実施形態では６個）の凹部２２が、ステータコア１０の外周面１１の凸部１３と同じ所定間隔で配置される。
【００３６】
ここで、図５には、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が径方向に対向するように配置された状態、すなわち、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が周方向において同位相に配置された状態におけるステータコア１０及びステータホルダ２０が示されている。凸部１３の最外径部１５の半径を凸部半径ｒ１とし、凹部２２の最外径部２４の半径を凹部内径ｒ２とすると、第１仮想円Ｃ１の第１半径Ｒ１と第２仮想円Ｃ２の第２半径Ｒ２との関係は、Ｒ１＜Ｒ２＜ｒ１＜ｒ２を満たすように設定されている。したがって、図５に示す状態においては、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、互いに径方向の隙間を有して対向する。
【００３７】
このように構成されたステータ１は、ステータコア１０とステータホルダ２０とを互いに嵌合固定する方法を以下に説明する。
【００３８】
先ず、図５に示すように、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が径方向に対向する状態（周方向に同位相となる状態）となるように、ステータコア１０とステータホルダ２０とを軸方向に相対移動させることにより、ステータコア１０がステータホルダ２０の内部に挿入される。このとき、上述したように、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１は、互いに径方向の隙間を有するので、従来の特許文献１のように、ステータホルダ２０に対してステータコア１０を軸方向に沿って圧入していく必要が無く、ステータコア１０の軸方向端部とステータホルダ２０の内周面２１が接触することによるバリの発生を抑制することができる。
【００３９】
次に、図４に示すように、複数の凸部１３及び複数の凹部２２が周方向においてずれた状態となるように、図５の状態から、ステータコア１０を周方向一方側（時計回り）に相対回転させ、又はステータホルダ２０を周方向他方側（反時計回り）に相対回転させる。
【００４０】
このとき、第２半径Ｒ２＜凸部半径ｒ１と設定されることにより、ステータコア１０の外周面１１の凸部１３の最外径部１５と、ステータホルダ２０の内周面２１の最内径部２３と、が互いに当接する。これにより、各々の分割コア１２（ステータコア１０）及びステータホルダ２０が互いに嵌合すると共に、複数の分割コア１２同士が一体に固定される。
【００４１】
このようにステータコア１０及びステータホルダ２０が互いに嵌合される第２実施形態のステータ１は、特に、ロータの主回転トルクの方向が一方向となる回転電機に好適である。すなわち、当該回転電機においては、ステータコア１０に対してロータの主回転トルクの方向と反対方向に反力トルクが働くこととなる。ここで、本実施形態においては、上述したように、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１が互いに隙間を有するように配置された状態から、ステータコア１０を周方向一方側に相対回転させることによって、ステータコア１０の外周面１１及びステータホルダ２０の内周面２１が互いに当接して、ステータホルダ２０に固定された状態となる。したがって、反力トルクの方向と、周方向一方側と、を一致させることにより、反力トルクの働く方向に対してスリップトルクをより確実に発生させることができ、ステータホルダ２０によって複数の分割コア１２をより確実に保持することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１    回転電機のステータ
１０  ステータコア
１１  外周面
１２  分割コア
１３  凸部
１４  最内径部
１５  最外径部
２０  ステータホルダ（保持枠）
２１  内周面
２２  凹部
２３  最内径部
２４  最外径部
Ｃ１  第１仮想円
Ｃ２  第２仮想円
Ｏ    回転軸
Ｒ１  第１半径
Ｒ２  第２半径
ｒ１  凸部半径
ｒ２  凹部半径
【図１】
2014183630.tif 000003
【図２】
2014183630.tif 000004
【図３】
2014183630.tif 000005
【図４】
2014183630.tif 000006
【図５】
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