(57)【要約】【課題】建設機械の作業効率の判断の基準となる業種別平均データベースを容易に作成できる業種別平均データベースの作成方法の提供。【解決手段】本発明は、建設機械１に取り付けられたセンサ群１ａにて検出される建設機械１の稼働状況を示す機械稼働データを積算して機械稼働データベース３ａとし、予め作成された業種分類工事名容リストＢを参照して、機械稼働データベース３ａの機械稼働データから、建設機械１の業種別平均データベース６ｃを作成する構成にしてある。【選択図】図５
2014153929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に取り付けられたセンサにて検出される前記建設機械の稼働状況を示す稼働情報を積算して稼働データベースとし、
予め作成された作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容データベースを作成する
ことを特徴とする作業内容データベースの作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の作業内容データベースの作成方法において、
前記作業内容リストは、前記建設機械に単一の作業をさせた場合の複数の単一項目と、前記建設機械に異なる複数の作業をさせた場合の複数の複合項目とを有し、
前記作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容を、前記単一項目および前記複合項目のいずれかと選定する
ことを特徴とする作業内容データベースの作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の作業内容データベースの作成方法において、
前記稼働情報は、前記建設機械の位置情報を含み、
前記作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容を前記複合項目と選定した場合は、土地情報が予め記憶された土地情報データベースを参照して、前記稼働情報の位置情報から、前記複数の複合項目のうちのいずれかと選定する
ことを特徴とする作業内容データベースの作成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の作業内容データベースの作成方法において、
建設機械に取り付けられたセンサにて検出される前記建設機械の稼働状況を示す稼働情報を、前記作業内容データベースと対比して、前記建設機械の作業内容を定める
ことを特徴とする作業内容データベースの作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の作業内容データベースの作成方法において、
前記作業内容データベースとして、建設機械の作業内容毎の平均を算出する
ことを特徴とする作業内容データベースの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の稼働情報から作業内容データベースを作成する作業内容データベースの作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設現場において、例えば油圧ショベル等の建設機械を管理する機械管理者は、建設機械の単価あたりの生産性を向上させ、機械経費の削減を常に意識している。このため、同業種の平均的な建設機械の稼働状態に対し、自己の管理している建設機械が適正に運転されているかを知りたい要望がある。すなわち、同業種平均に対する自己の位置付けを知ることにより、効率的な作業計画の立案や、建設機械を操作するオペレータの指導等を行うことができる。
【０００３】
平均に対する位置付けについての従来技術が、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１は、自動車の個人の走行記録を、その走行記録の全体を母集団とする平均と比較することによって、種々の試みを実施している。しかしながら、この場合においては、その対象が自動車であって、作業が走行のみであるため、建設機械のような多種多様な状況で操作されることはなく、使用する業種等を特定する必要はない。
【０００４】
一方、建設機械を使用する業種は、建設機械を購入する者の顧客リスト等で把握しようとしても、夏場や冬場等の季節の変化で別業種に相当する作業を行う場合も多く、建設機械を使用する業種を決定することは容易でない。また、異なる業種においては、建設機械の作業内容が大きく変わるため、異なる業種との比較は意味をなさない。すなわち、建設機械の場合には、上記特許文献１に係る自動車の場合のように、業種に関係なく平均値と個人値との比較が意味を有する場合とは、全く別個の課題がある。
【０００５】
建設機械は、様々な作業内容に使用されることが多く、この種の作業内容の把握に関する従来技術が、例えば特許文献２に開示されている。この特許文献２は、建設機械を操作するオペレータの操作履歴を記録するものであって、各操作スイッチの操作履歴を記憶し、これら操作スイッチの操作の組み合わせから、どのような作業を行ったかを推定させている。ところが、この特許文献２に開示された従来技術においては、対象とする地盤強度の違い等の種々の情報が欠如しているため、建設機械の作業内容を正確に把握することが容易でない。
【０００６】
さらに、建設機械の作業内容の把握に関する従来技術が、例えば特許文献３に開示されている。この特許文献３は、携帯用端末にて処理した建設工事日報作成データを、ネットワークを通じて、建設会社事務所に設置されたファイルサーバに転送させ、この転送された建設工事日報作成データに基づきファイルサーバにて建設工事日報が作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９７０号公報
【特許文献２】特開平９−２７９６３２号公報
【特許文献３】特開２００２−９９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献３に開示された従来技術においては、建設工事日報作成データの入力の簡略化を図ることができるものの、建設機械を実際に稼働させた稼働情報等の機械稼働データについて考慮されていない。したがって、建設機械の作業内容を特定できず、建設機械の作業効率の判断の基準となるデータベースを作成することは容易でない。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、建設機械の作業効率の判断の基準となる作業内容データベースを容易に作成できる作業内容データベースの作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明は、建設機械に取り付けられたセンサにて検出される前記建設機械の稼働状況を示す稼働情報を積算して稼働データベースとし、予め作成された作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容データベースを作成する、ことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、建設機械に取り付けられたセンサにて検知される建設機械の稼働状況を示す稼働情報を積算して稼働データベースとする。そして、この稼働データベースの稼働情報から、予め作成された作業内容リストを参照して、建設機械の作業内容データベースを作成する。すなわち、建設機械の稼働情報を積算した稼働データベースの稼働情報から、予め作成された作業内容リストを参照して、作業内容データベースを作成することにより、この作業内容データベースを、建設機械の作業効率の判断の基準とできる。よって、建設機械の作業効率の判断の基準となる作業内容データベースを容易に作成できる。
【００１２】
また本発明は、上記発明において、前記作業内容リストは、前記建設機械に単一の作業をさせた場合の複数の単一項目と、前記建設機械に異なる複数の作業をさせた場合の複数の複合項目とを有し、前記作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容を、前記単一項目および前記複合項目のいずれかと選定する、ことを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、作業内容リストを参照して、稼働データベースの稼働情報から、建設機械の作業内容を単一項目および複合項目のいずれかと選定することにより、建設機械の作業内容を、単一の作業をさせた場合の単一項目と、複数の作業をさせた場合の複合項目とに分類できる。よって、これら単一項目および複合項目毎の作業内容データベースが作成される。したがって、作業効率を判断する建設機械の作業内容が単一項目および複合項目のいずれに属するかを判断し、作業内容データベースのうちの、判断した単一項目および複合項目のいずれかに属する部分を、作業効率の判断の基準とすることにより、建設機械の作業効率をより適切に判断することが可能となる。
【００１４】
また本発明は、上記発明において、前記稼働情報は、前記建設機械の位置情報を含み、前記作業内容リストを参照して、前記稼働データベースの稼働情報から、前記建設機械の作業内容を前記複合項目と選定した場合は、土地情報が予め記憶された土地情報データベースを参照して、前記稼働情報の位置情報から、前記複数の複合項目のうちのいずれかと選定する、ことを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、作業内容リストを参照して、稼働データベースの稼働情報から、建設機械の作業内容を複合項目と選定した場合に、土地情報が予め記憶された土地情報データベースを参照して、稼働情報の位置情報から、複数の複合項目のうちのいずれか選定する。したがって、稼働情報の位置情報に基づき、土地情報に応じて複合項目が選定されるため、複合項目の選定をより正確に行うことができる。よって、複合項目に属する場合の建設機械の作業効率をより適切に判断することが可能となる。
【００１６】
また本発明は、上記発明において、建設機械に取り付けられたセンサにて検出される前記建設機械の稼働状況を示す稼働情報を、前記作業内容データベースと対比して、前記建設機械の作業内容を定める、ことを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明は、建設機械に取り付けられたセンサにて検出される建設機械の稼働情報を、建設機械の作業効率の判断の基準となる作業内容データベースと対比して、建設機械の作業内容を定めることにより、この建設機械の作業内容に対応した作業効率を判断することが可能となる。よって、建設機械の作業効率をより正確に判断することができる。
【００１８】
また本発明は、上記発明において、前記作業内容データベースとして、建設機械の作業内容毎の平均を算出する、ことを特徴としている。
【００１９】
このように構成した本発明は、作業業内容データベースとして、建設機械の作業内容毎の平均を算出することにより、建設機械に取り付けられたセンサにて検出される建設機械の稼働情報を、この建設機械の作業内容に対応させた平均と対比することが可能となる。よって、建設機械の作業効率を平均と対比して判断できるため、建設機械の作業効率をより正確に判断することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、建設機械に取り付けられたセンサにて検知される建設機械の稼働状況を示す稼働情報を積算して稼働データベースとし、この稼働データベースの稼働情報から、予め作成された作業内容リストを参照して、建設機械の作業内容データベースを作成する構成にしてある。この構成により本発明は、複数の建設機械それぞれの稼働情報を積算した稼働データベースの稼働情報から、予め作成された作業内容リストを参照して、作業内容データベースを作成するため、この作業内容データベースを、建設機械の作業効率の判断の基準とできる。よって、建設機械の作業効率の判断の基準となる作業内容データベースを容易に作成することができる。そして、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業内容データベース作成方法を実施するためのシステム構成図である。
【図２】上記作業内容データベース作成方法にて作成された作業内容データベースに基づく日報データを示す概略図である。
【図３】上記作業内容データベース作成方法にて用いられる実作業と作業分類との関連を示す表である。
【図４】上記作業内容データベース作成方法にて作成されたレポートを示す概略図である。
【図５】上記作業内容データベース作成方法に用いられる業種別平均データベースを作成するためのフローチャートである。
【図６】図５中の初期化ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図５中の業種分類工事名リストを示す表である。
【図８】図５中の複合業種項目処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図５中の積算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図５中の平均化処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図５中の業種別平均データベースに値がストックされている状態における単独の建設機械と業種平均との比較検討方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る作業内容データベース作成方法による業種決定方法を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る作業内容データベースの作成方法の第１実施形態について、建設機械の例として油圧ショベルを挙げて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る作業内容データベース作成方法を実施するためのシステム構成図である。図２は、作業内容データベース作成方法にて作成された作業内容データベースに基づく日報データを示す概略図である。図３は、作業内容データベース作成方法にて用いられる実作業と作業分類との関連を示す表である。図４は、上記作業内容データベース作成方法にて作成されたレポートを示す概略図である。
【００２４】
＜構成＞
本発明の第１実施形態に係る作業内容データベースの作成方法は、例えば油圧ショベル等の建設機械１の作業効率を同業種と比較検討するための建設機械の管理システムである。この管理システムは、建設機械１の業種毎の運転状態を情報管理するものである。そして、建設機械１を操作して作業する作業者（オペレータ）の作業日報と、建設機械１の種々の稼働状況データとを組み合わせて、建設機械１が用いられている業種を確定し、業種毎に平均化された稼働情報と建設機械１単体の稼働情報とを比較したレポートを作成し、建設機械１を管理する機械管理者へ連絡等する。
【００２５】
具体的に、この管理システムは、図１に示すように、建設機械１から送信されるデータを、通信衛星２を介して受信するファイルサーバとしてのデータセンタ３を備えている。データセンタ３には、例えばインターネット・電話回線等のネットワーク４を介して建設現場管理事務所５および建設機械管理センタ６のそれぞれが接続されている。
【００２６】
建設機械１には、この建設機械１の稼働情報を検出して収集する複数の種々のセンサにて構成されたセンサ群１ａが取り付けられている。このセンサ群１ａには、建設機械１を駆動させる各アクチュエータのパイロット圧を検出する圧力センサ（図示せず）や、建設機械１の主な操作、例えば掘削操作、旋回操作、走行操作等を検出するための種々のセンサが含まれる。そして、このセンサ群１ａは、このセンサ群１ａに属する各センサにて検出される建設機械１の稼働状況を示す機械稼働情報としての機械稼働データをデータ信号として記憶部１ｂに送信する。この記憶部１ｂは、建設機械１に取り付けられ、センサ群１ａから送信される機械稼働データを蓄積して記憶する。そして、この記憶部１ｂは、この記憶部１ｂに記憶させた機械稼働データを外部に発信するための送信部１ｃに接続されている。
【００２７】
さらに、送信部１ｃは、建設機械１に取り付けられ、記憶部１ｂに記憶された機械稼働データを、予め定められたタイミングで発信して送信する。この送信部１ｃから送信された機械稼働データは、通信衛星２を介してデータセンタ３へ送信され受信される。データセンタ３は、稼働データベースとしての機械稼働データベース３ａと、作業日報データベース３ｂとを有している。このデータセンタ３に受信された機械稼働データは、機械稼働データベース３ａに蓄積されて記憶される。なお、この機械稼働データベース３ｂには、各タイミングで送信されていくすべての機械稼働データが蓄積されて記憶される。
【００２８】
機械稼働データとしては、例えば建設機械１の稼働台数、稼働時間、燃料消費量、無負荷時間、平均油圧、位置情報としての機械位置データであるＧＰＳ位置情報（経度・緯度情報）等が含まれる。また、建設機械１の送信部１ｃから送信される機械稼働データとしては、異常信号のように発生したタイミングで送信されるもの、予め定めた所定の時刻に送信されるもの、および建設機械１の記憶部１ｂに記憶させたデータ蓄積量が予め定めた所定のデータ蓄積量になった場合に送信されるもの等がある。
【００２９】
一方、データセンタ３には、ネットワーク４を介して建設現場管理端末５ａが接続されている。この建設現場管理端末５ａは、入力されるデータを記憶する記憶部と、所定の演算処理を行う処理部とを有するコンピュータである。そして、この建設現場管理端末５ａは、建設機械１を管理または所有する建設現場管理事務所５に設置され、建設機械１の作業日報情報である作業日報データＡが入力される。この作業日報データＡは、建設現場管理端末５ａからネットワーク４を介してデータセンタ３へ送信され、このデータセンタ３の作業日報データベース３ｂに蓄積されて記憶される。
【００３０】
ここで、作業日報データＡは、図２に示すように、建設機械１を用いた作業年月日Ａ１、用いた建設機械１の機械番号Ａ２および機械名Ａ３、作業年月日Ａ１に入力した日の天気Ａ４および気温Ａ５、用いた建設機械１の作業員名Ａ６、建設機械１を用いた工事名Ａ７および実作業内容Ａ８、建設機械１の稼働時間Ａ９等の種々の日報内容情報が入力される。なお、稼働時間Ａ９は、作業時間と休止時間とに分類され、作業時間は整備と運転とに分類されている。また、休止時間は、休憩と休車とに分離されている。
【００３１】
建設機械管理センタ６では、作業日報データＡ中の工事名Ａ７を用いて業種分類が行われ、作業年月日Ａ１と機械番号Ａ２とにより、機械稼働データとの関連付けが行われ、実作業内容Ａ８と稼働時間Ａ９とにより、作業内容毎の稼働時間が把握される。作業日報データＡは、図３に示すように、この作業日報データＡ中の実作業内容Ａ８が作業分類に対して１対１の対応であるため、この作業日報データＡに実作業内容Ａ８が入力されていることによって、建設機械１の作業分類が一意的に決定される。
【００３２】
また、建設現場管理事務所５では、工事計画の変更指示である計画変更指示等を、建設現場管理端末５ａからネットワーク４を介して携帯用通信端末７を連絡し、この携帯用通信端末７から計画変更指示等が作業員へ連絡される。ここで、建設機械１の過去の稼働履歴等は、ネットワーク４を介してデータセンタ３の機械稼働データベース３ａにアクセスすることによって建設現場管理端末５ａにて確認可能とされている。ただし、データセンタ３の機械稼働データベース３ａは、建設現場管理事務所５にて管理または所有していない建設機械１に関する機械稼働データを確認できないようにパスワード管理されている。
【００３３】
建設現場管理端末５ａには、ネットワーク４を介して建設機械管理端末６ａが接続されている。この建設機械管理端末６ａは、入力されるデータを記憶する記憶部と、所定の演算処理を行う処理部とを有するコンピュータである。そして、この建設機械管理端末６ａは、建設機械管理センタ６に設置され、ネットワーク４を介してデータセンタ３の機械稼働データベース３ａおよび作業日報データベース３ｂのそれぞれにアクセス可能とされている。そして、建設機械管理端末６ａは、土地情報が予め記憶された土地情報データベースとしての土地利用データベース６ｂと、作業内容データベースとしての業種別平均データベース６ｃとを有している。ここで、この土地利用データベース６ｂは、例えば地図データや航空写真データ等の業種確定の補助となる種々の土地情報（地図情報）が予め蓄積されて記憶されている。すなわち、土地利用データベース６ｂには、土地の利用状態を商業・工業等の機能区分、農地の利用区分、林地の植生区分等の観点から分類された土地利用情報が記憶されている。
【００３４】
さらに、建設機械管理端末６ａには、作業内容リストとしての業種分類工事名リストＢが記憶されている。また、建設機械管理端末６ａは、この建設機械管理端末６ａおよびデータセンタ３にて管理しているすべての機械稼働データが確認可能とされている。ここで、業種別平均データベース６ｃには、データセンタ３から入手した機械稼働データが、各建設機械１のクラス別および業種別に分類され平均化されて記憶されている。また、建設機械管理端末６ａでは、使用された建設機械１の作業別集計８が行われ、この作業別集計８の集計結果が、日報レポートである機械稼働状況レポート９として、電子メール等にてネットワーク４を介して建設現場管理端末５ａに送信される。
【００３５】
そして、機械稼働状況レポート９には、図４に示すように、報告対象９ａ、稼働状況９ｂ、および稼働状況遷移９ｃが表示されている。報告対象９ａには、レポートする建設機械１の機種および号機、建設機械１の稼働日数、レポートの対象とした対象期間、および建設機械１の稼働時間のそれぞれが表示されている。稼働状況９ｂには、燃費［Ｌ／ｈ］、実燃費［Ｌ／ｈ］、燃料消費量［Ｌ］、稼働時間［ｈ］、無負荷時間［ｈ］、平均油圧［ＭＰａ］、および各種操作比率［％］のそれぞれが表示されている。ここで、稼働状況９ｂに属する燃費、実燃費、燃料消費量、稼働時間、無負荷時間、平均油圧、および各種操作比率については、同業種である業種毎の平均値が括弧表示されている。
【００３６】
さらに、稼働状況９ｂに属する各種操作比率は、建設機械１が、例えば油圧ショベルの場合に、掘削操作（堀）、旋回操作（旋）、走行操作（走）等の代表的な操作量の比率を、建設機械１の各アクチュエータのパイロット圧を検出する圧力センサから送信される機械稼働データから算出され表示される。ここで、これら掘削操作および旋回操作は、これら掘削操作および旋回操作が複合された複合操作が存在することから、これらすべての操作量の合計が１００％にならない設定とされている。
【００３７】
また、稼働状況９ｂには、実燃費、燃料消費量、稼働時間、無負荷時間、および実行油圧をパラメータとしたレーダーチャート９ｄが表示されている。このレーダーチャート９ｄには、このレーダーチャート９ｄ上に重ねられて同業種の平均値のレーダーチャート９ｅが破線表示されている。
【００３８】
＜業種別平均データベースの作成手順＞
次に、建設機械管理センタ６の業種別平均データベース６ｃを作成する手順について、図５ないし図１０を参照して説明する。図５は、作業内容データベース作成方法に用いられる業種別平均データベースを作成するためのフローチャートである。図６は、図５中の初期化ルーチンを示すフローチャートである。図７は、図５中の業種分類工事名リストを示す表である。図８は、図５中の複合業種項目処理ルーチンを示すフローチャートである。図９は、図５中の積算処理ルーチンを示すフローチャートである。図１０は、図５中の平均化処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、図５に示すように、Ｓ１の初期化ルーチンにて変数を初期化する。このＳ１の初期化ルーチンは、図６に示すように、Ｓ１−１のカウンタ初期化部にてカウンタ値ｋをゼロ（ｋ＝０）としてから、Ｓ１−２のカウンタ値判断部へ進む。ここで、カウンタ値ｋは、後述するＳ７での業種数である。そして、このＳ１−２にて、カウンタ値ｋと、予め定めた所定値ｎとの大小を判断する。この所定値ｎは、建設機械１の業種分類数であって、後述するＳ４にて参照される業種分類工事名リストＢの業種分類Ｂ１の数に等しい値とされている。
【００４０】
そして、このＳ１−２において、カウンタ値ｋがｎより小さい場合（Ｙｅｓの場合）は、Ｓ１−３のカウンタ値増加部へ進み、このＳ１−３にてカウンタ値ｋが１増加（ｋ＝ｋ＋１）される。次いで、Ｓ１−４の初期化部へ進み、このＳ１−４にて、業種別平均データベース６ｃ中のカウンタ値ｋに対応させて記憶された稼働台数Ｇ（ｋ）、稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）、平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれが初期化（＝０）される。
【００４１】
すなわち、上記Ｓ１−２において、カウンタ値ｋがｎより小さい場合は、Ｓ１−２からＳ１−４までが順次繰り返され、その都度、カウンタ値ｋが１増加され、このカウンタ値ｋに対応させて記憶された稼働台数Ｇ（ｋ）、稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）、平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれが初期化される。一方、上記Ｓ１−２において、カウンタ数がｎより大きい場合（Ｎｏの場合）には、上記Ｓ１の初期化ルーチンが終了となる。
【００４２】
この後、図５に示すように、Ｓ２の機種クラス・平均化処理期間入力部へ進み、ネットワーク４を介してデータセンタ３の機械稼働データベース３ａにアクセスし、この機械稼働データベース３ａに記憶されている機械稼働データに基づいて、建設機械１の機種クラスを決定するとともに、平均化する期間を決定する。次いで、ネットワーク４を介してデータセンタ３の作業日報データベース３ｂへアクセスし、この作業日報データベース３ｂから機種クラスおよび平均化処理期間に該当する作業日報データＡを抽出する。この後、Ｓ３の作業日報の有無判断部へ進み、このＳ３において、該当する作業日報データＡが存在しなくなるまでループ処理される。
【００４３】
そして、上記Ｓ３において、該当する作業日報データＡが存在する場合（Ｙｅｓの場合）は、Ｓ４のリスト参照へ進み、このＳ４にて、建設機械管理端末６ａに予め記憶させた業種分類工事名リストＢを参照する。この業種分類工事名リストＢは、図７に示すように、例えば解体、環境・リサイクル、管工事、基礎、建築等の業種分類Ｂ１が縦方向（行方向）に並べられ表示されている。また、この業種分類工事名リストＢの横方向（列方向）には、工事名リストＢ２が並べられて表示されている。この工事名リストＢ２は、業種分類Ｂ１のいずれか１つに対応する単一項目である単一業種項目Ｂ３と、複数の業種分類Ｂ１に対応する複合項目である複合業種項目Ｂ４とに分類されている。
【００４４】
さらに、単一業種項目Ｂ３および複合業種項目Ｂ４は、建設機械１の作業内容を示す項目であって、複数の工事名Ａ７に分類されている。単一業種項目Ｂ３は、建設機械１に単一の業種分類Ｂ１に属する作業をさせた場合の項目であって、単一作業項目Ｂ３に属する工事名Ａ７は、工事名Ａ７のみで業種分類Ｂ１を特定できる項目である。一方、複合業種項目Ｂ４は、建設機械１に異なる複数の業種分類Ｂ１に属する作業をさせた場合の項目であって、複合業種項目Ｂ４に属する工事名Ａ７は、工事名Ａ７のみで業種分類Ｂ１を特定できず、他の業種分類Ｂ１を参照する必要がある項目である。
【００４５】
この後、上記Ｓ４にて業種分類工事名リストＢが参照され、作業日報データベース３ｂ中の該当する作業日報データＡの工事名Ａ７から、単一業種項目Ｂ３または複合業種項目Ｂ４のいずれかが判断されて選定される。よって、Ｓ４にて業種分類工事名リストＢを参照した後、工事名Ａ７からＳ５の単一業種項目Ｂ３または複合業種項目Ｂ４かの判断へ進み、このＳ５にて工事名Ａ７から単一業種項目Ｂ３と判断されなかった場合（Ｎｏの場合）、すなわち複合業種項目Ｂ４と判断された場合は、Ｓ６の複合業種項目処理ルーチンへ進む。
【００４６】
このＳ６の複合業種項目処理ルーチンは、図８に示すように、Ｓ６−１のＧＰＳ位置情報取得部にて、データセンタ３の機械稼働データベース３ａにアクセスし、この機械稼働データベース３ａに蓄積されている機械稼働データから、この機械稼働データ中のＧＰＳ位置情報を入手する。この後、Ｓ６−２の土地利用区分決定部へ進み、この６−２にて、建設機械管理端末６ａに記憶されている土地利用データベース６ｂを参照し、建設機械１が稼働しているＧＰＳ位置情報から、例えば造園部分、林地、都市土木現場、海岸等の土地利用区分Ｃ１を決定する。
【００４７】
次いで、Ｓ６−３の土地利用区分活用リストＣへの当て嵌めへ進み、機械稼働データ中のＧＰＳ位置情報に基づき、予め決定させた業種分類Ｃ２のいずれの業種分類に属する機械稼働データかどうかが、Ｓ６−４の一致条件判断部にて判断される。ここで、このＳ６−４の一致条件判断部において、当て嵌めを行う機械稼働データが属する業種分類が所定の業種分類に一致しない場合（Ｎｏの場合）には、Ｓ６−５の複数業種項目ループへ進む。さらに、上記Ｓ６−４の一致条件判断部にて、当て嵌めを行う機械稼働データの業種分類が、土地利用区分活用リストＣの縦方向の複合業種項目Ｂ４に属するいずれかの業種分類Ｃ２に一致すると選定されるまで、Ｓ６−５の複数業種項目ループが繰り返されループ計算される。
【００４８】
そして、上記Ｓ６−４の一致条件判断部において、当て嵌めを行う機械稼働データが、土地利用区分活用リストＣの横方向に並べられた土地利用区分Ｃ１および業種分類Ｃ２のそれぞれに一致した場合（Ｙｅｓの場合）には、Ｓ６−６の業種決定確定部へ進み、該当する機械稼働データが属する業種分類Ｃ２が決定される。ここで、上記Ｓ６−３の土地利用区分活用リストＣは、例えば都市土木現場の場合に管工事と建築とのそれぞれに該当するとされているが、当て嵌めを行う機械稼働データの業種分類Ｃ２の候補を選定する段階で、複数の土地利用区分Ｃ１が同時に選ばれることがないため、この土地利用区分Ｃ１から一意的に業種分類Ｃ２の候補が選定可能である。
【００４９】
一方、図５に示すように、上記Ｓ５にて工事名Ａ７から単一業種項目Ｂ３と判断された場合（Ｙｅｓの場合）、およびＳ５にて工事名Ａ７から複合業種項目Ｂ４と判断され上記Ｓ６の複合業種項目処理ルーチンにて処理された場合は、Ｓ７の業種フラグ決定へそれぞれ進み、このＳ７にて業種数ｋが決定される。そして、このＳ７にて業種数ｋが決定された後、Ｓ８のデータベース参照へ進む。この後、Ｓ８にてネットワーク４を介してデータセンタ３の機械稼働データベース３ａへアクセスし、この機械稼働データベース３ａ中の機械稼働データを参照してから、Ｓ９の積算処理ルーチンへ進み、このＳ９にて機械稼働データが蓄積処理される。
【００５０】
ここで、Ｓ９の積算処理ルーチンは、作業別集計８であって、図９に示すように、Ｓ９−１のカウンタ初期化部にてカウンタ値ｋをゼロ（ｋ＝０）としてから、Ｓ９−２のカウンタ値判断部へ進み、このＳ６−２にて、カウンタ値ｋと、建設機械１の業種分類数ｎとの大小を判断する。そして、このＳ９−２において、カウンタ値ｋがｎより小さい場合（Ｙｅｓの場合）は、Ｓ９−３のカウンタ値増加部へ進み、このＳ９−３にてカウンタ値ｋが１増加（ｋ＝ｋ＋１）される。
【００５１】
次いで、Ｓ９−４の積算処理部へ進み、このＳ９−４にて、稼働台数Ｇ（ｋ）が１増加（Ｇ（ｋ）＝Ｇ（ｋ）＋１）される。同時に、すでに業種別平均データベース６ｃに積算された稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）、平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれに、新たな稼働時間Ｔ（ｋ）、燃料消費量Ｆ（ｋ）、無負荷時間ＮＬ（ｋ）、平均油圧Ｐ１（ｋ）が積算される。具体的には、ＳＴ（ｋ）＝ＳＴ（ｋ）＋Ｔ（ｋ）、ＳＦ（ｋ）＝ＳＦ（ｋ）＋Ｆ（ｋ）、ＳＮＬ（ｋ）＝ＳＮＬ（ｋ）＋ＮＬ（ｋ）、ＳＰ１（ｋ）＝ＳＰ１（ｋ）＋Ｐ１（ｋ）が算出される。
【００５２】
よって、上記Ｓ９−２にて、カウンタ値ｋがｎより小さい場合は、Ｓ９−２からＳ９−４までが順次繰り返され、その都度、稼働台数Ｇ（ｋ）、稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）、平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれが積算される。一方、上記Ｓ９−２にて、カウンタ数がｎより大きい場合（Ｎｏの場合）には、上記Ｓ９の積算処理ルーチンが終了となる。
【００５３】
この後、図５に示すように、上記Ｓ９での積算処理ルーチンの後、上記Ｓ３へ進む。そして、このＳ３にて、該当する作業日報データＡが存在するＹｅｓの場合に限り、上記Ｓ４からＳ９までの処理が継続される。
【００５４】
一方、上記Ｓ３にて、該当する作業日報データＡが存在しない場合（Ｎｏの場合）は、すでに機械稼働データの積算が済んでいるため、Ｓ１１の平均化ルーチンへ進み、このＳ１１にて、各業種分類に属する機械稼働データの平均化処理が行われる。ここで、このＳ１１の平均化処理ルーチンは、図１０に示すように、Ｓ１１−１のカウンタ初期化部にてカウンタ値ｋをゼロ（ｋ＝０）としてから、Ｓ１１−２のカウンタ値判断部へ進み、このＳ１１−２にて、カウンタ値ｋと業種分類数ｎとの大小を判断する。そして、このＳ１１−２において、カウンタ値ｋがｎより小さい場合（Ｙｅｓの場合）は、Ｓ１１−３のカウンタ値増加部へ進み、このＳ１１−３にてカウンタ値ｋが１増加（ｋ＝ｋ＋１）される。
【００５５】
この後、Ｓ１１−４の平均化処理部へ進み、このＳ１１−４にて、稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）、平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれが、これまでの積算値である稼働台数Ｇ（ｋ）にて除算されて平均化される。具体的には、ＳＴ（ｋ）＝ＳＴ（ｋ）／Ｇ（ｋ）、ＳＦ（ｋ）＝ＳＦ（ｋ）／Ｇ（ｋ）、ＳＮＬ（ｋ）＝ＳＮＬ（ｋ）／Ｇ（ｋ）、ＳＰ１（ｋ）＝ＳＰ１（ｋ）／Ｇ（ｋ）が算出される。同時に、燃料消費量ＳＦ（ｋ）が稼働時間ＳＴ（ｋ）にて除算されて燃費ＮＰ（ｋ）が算出（ＮＰ（ｋ）＝ＳＦ（ｋ）／ＳＴ（ｋ））される。また同時に、実燃費ＮＬＰ（ｋ）が、（燃料消費量ＳＦ（ｋ）−ＦＮＯ×無負荷時間ＳＮＬ（ｋ））／（稼働時間ＳＴ（ｋ）−無負荷時間ＳＮＬ（ｋ））にて算出される。ここで、ＦＮＯは、単位時間当たりの無負荷燃費である。
【００５６】
すなわち、上記Ｓ１１−２において、カウンタ値ｋがｎより小さい場合は、Ｓ１１−２からＳ１１−４までが順次繰り返され、その都度、稼働時間ＳＴ（ｋ）、燃料消費量ＳＦ（ｋ）、無負荷時間ＳＮＬ（ｋ）および平均油圧ＳＰ１（ｋ）のそれぞれが平均化され、かつ燃費ＮＰ（ｋ）および実燃費ＮＬＰ（ｋ）が算出される。一方、上記Ｓ１１−２にて、カウンタ数ｋがｎより大きい場合（Ｎｏの場合）は、上記Ｓ１１の平均化処理ルーチンが終了となる。この後、図５に示すように、このＳ１１にて平均化処理された業種別平均データが、建設機械管理端末６ａの業種別平均データベース６ｃに格納されて記憶される。
【００５７】
そして、図５に示すＳ１からＳ１１までの一連の処理を、予め定めた期間、例えば毎日、一週間または月毎等に順次実施させ、その都度、業種別平均データベース６ｃを更新させる。
【００５８】
＜機械稼働状況レポート＞
次に、業種別平均データベース６ｃに業種別の平均値が記憶されストックされている状態で、単独の建設機械１と業種平均とを比較検討した機械稼働状況レポート９を建設機械管理端末６ａにて作成する手順について、図１１を参照して説明する。図１１は、図５中の業種別平均データベースに値がストックされている状態における単独の建設機械と業種平均との比較検討方法を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、図１１に示すように、Ｓ１２の該当機械入力部にて、対象とする建設機械１に関する情報、例えば機械番号Ａ２および機械名Ａ３等を、建設機械管理端末６ａに入力する。この後、Ｓ２の機種クラス・平均化処理期間入力部へ進み、ネットワーク４を介してデータセンタ３の機械稼働データベース３ａへアクセスする。そして、この機械稼働データベース３ａに記憶されている機械稼働データに基づいて、建設機械１の機種クラスが決定されるとともに、平均化する期間が決定される。この後、ネットワーク４を介してデータセンタ３の作業日報データベース３ｂへアクセスし、この作業日報データベース３ｂから機種クラスおよび平均化処理期間に該当する作業日報データＡが抽出される。
【００６０】
次いで、上記Ｓ４のリスト参照へ進み、このＳ４にて業種分類工事名リストＢが参照される。そして、このＳ４での業種分類工事名リストＢの参照により、作業日報データベース３ｂに記憶された該当する作業日報データＡ中の工事名Ａ７から、建設機械１の作業内容である単一業種項目Ｂ３または複合業種項目Ｂ４のいずれかに該当するか決定される。
【００６１】
すなわち、上記Ｓ４にて業種分類工事名リストＢを参照した後、上記Ｓ５の工事名Ａ７から単一業種項目Ｂ３または複合業種項目Ｂ４の判断へ進む。そして、このＳ５にて工事名Ａ７が単一業種項目Ｂ３でないと判断された場合（Ｎｏの場合）、すなわち複合業種項目Ｂ４と判断された場合は、上記Ｓ６の複合業種項目処理ルーチンへ進む。
【００６２】
一方、上記Ｓ５にて工事名Ａ７から単一業種項目Ｂ３と判断された場合（Ｙｅｓの場合）、およびＳ５にて工事名Ａ７から複合業種項目Ｂ４と判断され、上記Ｓ６の複合業種項目処理ルーチンにて処理された場合は、それぞれ上記Ｓ７の業種フラグ決定へ進み、業種数ｋが決定される。そして、Ｓ７にて業種数ｋが決定された後、上記Ｓ８のデータベース参照へ進み、このＳ８にて業種別平均データベース６ｃ中の業種別平均データが抽出される。この後、Ｓ１３の比較レポート作成部へ進み、このＳ１３にて単独の建設機械１に関する機械稼働データと、建設機械１の作業内容毎である業種別平均データとを対比して比較した比較レポートを含む機械稼働状況レポート９が作成され、必要に応じ出力される。
【００６３】
＜作用効果＞
このように構成した本発明の第１実施形態によれば、建設機械管理端末６ａに記憶された業種別平均データベース６ｃ中の同業種の業種別平均データを参照することにより、この業種別平均データを、所定の建設機械１の作業効率の判断基準とできる。特に、建設機械１に取り付けられた各センサ群１ａにて検出された機械稼働データと、建設現場管理端末５ａへ入力される作業日報データＡとのそれぞれをデータセンタ３の機械稼働データベース３ａおよび作業日報データベース３ｂへ随時蓄積させて記憶させる。そして、機械稼働データベース３ａ中の機械稼働データと作業日報データＡとに基づき、業種分類Ｂ１を選定し、この選定した業種分類Ｂ１毎の業種別平均データを作成し、この業種別平均データを業種別平均データベース６ｃに蓄積して記憶させる。よって、建設機械１のセンサ群１ａから送信されてくる機械稼働データと、建設現場管理事務所５から送信されてくる作業日報データとに基づき、業種別平均データベース６ｃを自動的に作成できるから、この業種別平均データベース６ｃの作成を容易に行うことができる。
【００６４】
また、業種分類工事名リストＢを参照して、作業日報データベース３ｂ中の該当する作業日報データＡの工事名Ａ７から、単一業種項目Ｂ３または複合業種項目Ｂ４のいずれかを判断して選定する。このため、建設現場管理事務所６から送信されてくる作業日報データＡ中の工事名Ａ７のみで、建設機械１が用いられている業種分類Ｂ１を、単一業種項目Ｂ３と複合業種項目Ｂ４とに自動的に分類でき、これら単一業務項目Ｂ３および複合業務項目Ｂ４毎の業務別平均データを作成することができる。したがって、所有または管理する建設機械１の業務分類Ｂ１が、単一業務項目Ｂ３および複合業務項目Ｂ４のいずれに属するかどうか判断することにより、業務別平均データベース６ｃ中の、該当する単一業務項目Ｂ３および複合業務項目Ｂ４に属する業務別平均データを、建設機械１の作業効率を判断する上での基準とできる。よって、より詳細な業務分類Ｂ１に対応させて建設機械１の作業効率を判断することができる。
【００６５】
さらに、業種分類工事名リストＢを参照して、作業日報データベース３ｂ中の該当する作業日報データＡの工事名Ａ７から、複合業種項目Ｂ４のいずれの業務分類Ｂ１に一致するか判断する場合に、土地利用データベース６ｂを参照する。そして、この土地利用データベース６ｂを参照して、機械稼働データ中のＧＰＳ位置情報から土地利用区分Ｃ１を決定した上で、土地利用区分活用リストＣの複合業種項目Ｂ４のいずれの業種分類Ｃ２に属するかを選定する。すなわち、機械稼働データ中のＧＰＳ位置情報に基づき土地利用区分Ｃ１を考慮しつつ、この機械稼働データが属する業務分類Ｂ１を選定する。よって、複数の業務分類Ｂ１に対応した選定しにくい複合業務項目Ｂ４を精度良くより正確に選定することができるから、複合業務項目Ｂ４に属する場合の建設機械１の作業効率をより適切に判断することが可能となる。
【００６６】
また、対象とする建設機械１に関する情報を建設機械管理端末６ａに入力することによって、この建設機械１の機械稼働状況を示すレーダーチャート９ｄが機械稼働状況レポート９に表示される。同時に、建設機械１が用いられた業務分類Ｂ１が選定され、この業種分類Ｂ１に属する業務別平均データが業務別平均データベース６ｃから抽出され、この業務別平均データに基づくレーダーチャート９ｅが、機械稼働状況レポート９に表示される。したがって、機械稼働状況レポート９に表示されたレーダーチャート９ｄ，９ｅを対比して比較することにより、建設機械１の作業効率を視覚的に明確に判断できるため、建設機械１の作業効率のより正確な判断が可能となる。すなわち、機械稼働状況レポート９を、建設機械１の管理者等に報告することにより、管理する建設機械の同業種平均に対する作業効率を容易に把握することができる。よって、建設機械１を安心して使い続けることができ、建設機械１を管理する上での改善資料として活用できる。
【００６７】
特に、業種別平均データベース６ｃに蓄積させて記憶させるデータとして、建設機械１の業務分類Ｂ１毎の業種別平均データを作成して蓄積させるため、建設機械１のセンサ群１ａにて検出可能な機械稼働データを、この建設機械１を用いた業務分類Ｂ１の平均値と対比させることが可能となり、建設機械１の作業効率をより明確かつ正確に判断できる。この場合には、稼働時間、燃料消費量等に加え、実燃費や無負荷時間が算出され、業種別平均データとして業種別平均データベース６ｃに蓄積されて記憶されるため、実作業に用いられる実燃費や、実作業に関与していない無負荷時間等の、同業種平均との比較も容易にできる。よって、この業種別平均データを、建設機械１を用いた種々の作業の改善点等を定めるための指針とすることができる。
【００６８】
さらに、建設機械１の作業効率を、用いた業種分類Ｂ１の平均値と対比できるため、同業種平均に対する自社の作業効率の優劣を確認でき、建設機械１を用いる業種分類Ｂ１に属する業界の傾向を把握できる。また、建設現場管理事務所５の建設現場管理端末５ａに入力される作業日報データＡ中の作業員名Ａ６毎の機械稼働状況レポート９を作成させることにより、作業者毎の建設機械１の作業効率を抽出することもできる。
【００６９】
また、図３に示すように、作業日報データＡ中の実作業内容Ａ８と作業分類とが１対１の対応であるため、作業日報データＡに実作業内容Ａ８が入力されていることによって、建設機械１の作業分類を一意的に決定することができる。よって、これら実作業内容Ａ８と作業分類との関係から、同一業種、すなわち特定の業種分類内における作業効率のばらつきを作業分類まで細分化することができる。このため、建設機械１の作業効率を低下させている原因となる作業分類を追求することが可能となり、建設機械１の作業効率の向上に役立てることができる。
【００７０】
さらに、機械稼働状況レポート９中の稼働状況９ｂとして、実燃費、燃料消費量、稼働時間、無負荷時間、および実行油圧をパラメータとしたレーダーチャート９ｄとともに、同業種の平均値のレーダーチャート９ｅとが重ねて表示されている。この結果、同業種の平均値に対し、自己が所有する建設機械２の効率、すなわち位置付けが明確に理解できるため、機械管理をする上での有効な情報にできる。この場合には、同業種の平均値ではなく、同一作業に対する比較を表示することもできる。
【００７１】
［第２実施形態］
図１２は、本発明の第２実施形態に係る作業内容データベース作成方法による業種決定方法を示す表である。
【００７２】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態は、建設現場管理事務所５にて入力される作業日報データＡの工事名Ａ７から、属する業種分類Ｂ１を選定するのに対し、第２実施形態は、建設機械１に取り付けられたセンサ群１ａから送信される稼働状況データから、属する業種分類Ｂを選定する。なお、第１実施形態と同一又は対応する部分には同一符号を付している。
【００７３】
具体的に、第２実施形態に係る作業内容データベースの作成方法は、上記Ｓ５およびＳ６に代えて、図１２に示すように、ポンプ負荷、掘削頻度、走行頻度、旋回頻度等の種々の検出項目から、属する業種分類Ｂ１を選定する。ここで、ポンプ負荷は、例えば建設機械１が油圧ショベルの場合に、建設機械１の各アクチュエータを駆動させる油圧ポンプ（図示せず）の吐出圧を検出する圧力センサ等にて検出される。また、掘削頻度、走行頻度、および旋回頻度は、例えば建設機械１の各アクチュエータのパイロット圧を検出する圧力センサ等にて検出される。
【００７４】
そして、本第２実施形態における業種分類Ｂ１では、機械稼働データから算出されるポンプ負荷、掘削頻度、走行頻度、旋回頻度を、例えば大・中・小の三段階に分類し、これら検出項目の組み合わせから、属する業種分類Ｂ１を選定する。
【００７５】
＜作用効果＞
このように構成した本発明の第２実施形態によれば、建設現場管理事務所５にて入力される作業日報データＡが蓄積された作業日報データベース３ｂを参照せずに、建設機械１のセンサ群１ａにて検出される機械稼働データ中の種々のデータから算出可能な検出項目の組み合わせに基づいて、属する業種分類Ｂを選定することができる。したがって、作業日報データＡが入手できない場合であっても、機械稼働データが属する業種分類Ｂ１を選定することができる。また同時に、作業日報データＡを入力する建設現場管理事務所５での煩雑さや、この作業日報データＡを管理業者等から入手する等の手間や煩雑さを無くすことができる。
【００７６】
［その他］
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形態様が含まれる。例えば、前述した実施形態は、本発明を分りやすく説明するために説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７７】
さらに、上記各実施形態においては、建設機械として油圧ショベルを例として説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばホイールローダ、ダンプトラック、クレーン等の種々の建設機械であっても対応させて用いることができる。
【００７８】
また、上記各実施形態においては、機械稼働状況レポート中に報告対象９ａ、稼働状況９ｂおよび稼働状況遷移９ｃを表示させたが、この機械稼働状況レポートに表示させる項目としては、建設機械の運転状況の情報管理に参考となる種々の項目を表示させることができる。また、この機械稼働状況レポート９を、業種分類や利用者毎に異なるように表示させたり、例えば季節・天候・作業者・時間帯・作業毎等に異なる表示にしたりすることもできる。
【００７９】
さらに、機械稼働状況レポート９としては、紙に印字させたものや、例えばＣＤ−Ｒ等の電子記憶媒体に記憶させたものを、建設現場管理事務所５へ郵送したり、サービス員等が届けたり、所定のウェブサイト上へアップして確認可能とさせることもできる。
【００８０】
また、上記第２実施形態においては、いずれか一つの業種分類Ｂ１に選定できず、複数の業種分類Ｂ１に属する可能性があると判断される場合に限り、建設現場管理事務所５にて入力される作業日報データＡの工事名Ａ７から、属する業種分類Ｂ１を選定することもできる。この場合には、建設現場管理事務所５にて入力される作業日報データベース３ｂを参照する前に、機械稼働データから算出可能な検出項目の組み合わせに基づいて、属する業種分類Ｂを選定することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１      建設機械
１ａ    センサ群
１ｂ    記憶部
１ｃ    送信部
２      通信衛星
３      データセンタ
３ａ    機械稼働データベース（稼働データベース）
３ｂ    作業日報データベース
４      ネットワーク
５      建設現場管理事務所
５ａ    建設現場管理端末
６      建設機械管理センタ
６ａ    建設機械管理端末
６ｂ    土地利用データベース
６ｃ    業種別平均データベース（作業内容データベース）
７      携帯通信端末
８      作業別集計
９      機械稼働状況レポート
９ａ    報告対象
９ｂ    稼働状況
９ｃ    稼働状況遷移
９ｄ    レーダーチャート
９ｅ    レーダーチャート
Ａ      作業日報データ
Ａ１    作業年月日
Ａ２    機械番号
Ａ３    機械名
Ａ４    天気
Ａ５    気温
Ａ６    作業者名
Ａ７    工事名
Ａ８    実作業内容
Ａ９    稼働時間
Ｂ      業種分類工事名リスト（作業内容リスト）
Ｂ１    業種分類
Ｂ２    工事名リスト
Ｂ３    単一業種項目
Ｂ４    複合業種項目
Ｃ      土地利用区分活用リスト
Ｃ１    土地利用区分
Ｃ２    業種分類
【図１】
2014153929.tif 000003
【図３】
2014153929.tif 000004
【図５】
2014153929.tif 000005
【図６】
2014153929.tif 000006
【図７】
2014153929.tif 000007
【図８】
2014153929.tif 000008
【図９】
2014153929.tif 000009
【図１０】
2014153929.tif 000010
【図１１】
2014153929.tif 000011
【図１２】
2014153929.tif 000012
【図２】
2014153929.tif 000013
【図４】
2014153929.tif 000014