(57)【要約】【課題】  本発明は、様々な種類、大きさの履物に対応し、しかも、使い勝手のよい履物脱着補助具を提供することにある。【解決手段】  把持部１と、ハンドル６とを備えており、把持部１は、アーム支持部材２と、一方アーム３と、他方アーム４とを有しており、アーム支持部材２は、履物１４の踝部分１４ａの側部に当接するものであり、一方アーム３と他方アーム４は、アーム支持部材２の前側部と後側部にそれぞれ開閉自在に取り付けてあり、一方アーム３と他方アーム４とアーム支持部材２とで囲む内周部に履物受け入れ空間部１６を形成し、ハンドル６は、把持部１から上方に延びるとともに操作部１２を有しており、操作部１２は、一方アーム３と他方アーム４の開閉を自在に操作できることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、ハンドルとを備えており、
把持部は、アーム支持部材と、一方アームと、他方アームとを有しており、
アーム支持部材は、履物の踝部分の側部に当接するものであり、
一方アームと他方アームは、アーム支持部材の前側部と後側部にそれぞれ開閉自在に取り付けてあり、一方アームと他方アームとアーム支持部材とで囲む内周部に履物受け入れ空間部を形成し、
ハンドルは、把持部から上方に延びるとともに操作部を有しており、操作部は、一方アームと他方アームの開閉を自在に操作できることを特徴とする履物脱着補助具。
【請求項２】
把持部と、ハンドルとを備えており、
把持部は、アーム支持部材と、一方アームと、他方アームとを有しており、
アーム支持部材は、履物の踵部分に当接するものであり、
一方アームと他方アームは、アーム支持部材にそれぞれ開閉自在に取り付けてあり、一方アームと他方アームとアーム支持部材とで囲む内周部に履物受け入れ空間部を形成し、
ハンドルは、把持部から上方に延びるとともに操作部を有しており、操作部は、一方アームと他方アームの開閉を自在に操作できることを特徴とする履物脱着補助具。
【請求項３】
一方アームと他方アームは、内周側の下部が下方に向かうに従って拡がるテーパ部を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の履物脱着補助具。
【請求項４】
把持部のハンドルとの取付側が履物に対してフラットに形成してあることを特徴とする請求項２又は３記載の履物脱着補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴脱ぎの際に使用する履物脱着補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の靴脱ぎ具としては、実用新案登録第３１６６８８３号公報のものがある。この履物脱着補助具は、長尺な柄の株にほぼＵ字状をなす把持部が設けてあり、その把持部を靴の踵部分に引っ掛けて足を上げれば、靴のみが把持されたまま足を靴から抜くことができるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のものでは、把持部が固定されていることから、使用者の履物の大きさによっては使用することができない場合がある。例えば、子供用のシューズや女性のハイヒールなど比較的サイズの小さなものでは、把持部が引っ掛からずに使用できない。また、男性用のものや長靴等の比較的大きな履物では把持部で掴めないことから、サイズの違う複数種類の履物脱着補助具を用意しなければならない不都合があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、様々な種類、大きさの履物に対応し、しかも、使い勝手のよい履物脱着補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、把持部と、ハンドルとを備えており、把持部は、アーム支持部材と、一方アームと、他方アームとを有しており、アーム支持部材は、履物の踝部分の側部に当接するものであり、一方アームと他方アームは、アーム支持部材の前側部と後側部にそれぞれ開閉自在に取り付けてあり、一方アームと他方アームとアーム支持部材の内周部にほぼコ字状をなす履物受け入れ空間部を形成し、ハンドルは、把持部から上方に延びるとともに操作部を有しており、操作部は、一方アームと他方アームの開閉を自在に操作できることを特徴とする。
【０００６】
本発明のうち請求項２記載の発明は、把持部と、ハンドルとを備えており、把持部は、アーム支持部材と、一方アームと、他方アームとを有しており、アーム支持部材は、履物の踵部分に当接するものであり、一方アームと他方アームは、アーム支持部材にそれぞれ開閉自在に取り付けてあり、一方アームと他方アームとアーム支持部材とで囲む内周部に履物受け入れ空間部を形成し、ハンドルは、把持部から上方に延びるとともに操作部を有しており、操作部は、一方アームと他方アームの開閉を自在に操作できることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項３記載の発明では、一方アームと他方アームは、内周側の下部が下方に向かうに従って拡がるテーパ部を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項４記載の発明は、把持部のハンドルとの取付側が履物に対してフラットに形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、ハンドルの操作部で把持部の一方アームと他方アームを開閉自在に操作できる。これにより、履物のサイズの違いに対応して一方アームと他方アームの開き度合を変えることができ、一つの靴脱ぎ具で履物の種類や大きさを問わず、すべてのものに対応できるようになる。
【００１０】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、一方アームと他方アームの下部に設けてあるテーパが靴の外周部にあわせて当接することにより、把持力がしっかりと伝わる。これにより、把持部で履物を掴めば当接面積が大きくなり、履物の踵部分が確実に把持されるので、靴が一層脱ぎやすくなる。
【００１１】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、把持部のハンドル側がフラットに形成してあることにより、把持部で履物を把持したときに、把持部のフラットな部分が履物の側部に広く当接する。したがって、把持部による把持力が確実に伝達するとともに、把持後に掴んだ履物が不意に回転せずに安定して靴を脱ぐことができる。
【００１２】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、把持部のフラットな部分が履物の踝部分に広く当接する。これにより、把持部で履物を把持したときにフラットな部分が水平方向の滑りを規制し、履物から安定して足を抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の履物脱着補助具の使用状態を示す斜視図である。
【図２（ａ）（ｂ）】（ａ）は、第一実施形態の履物脱着補助具の側面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図３（ａ）（ｂ）】（ａ）（ｂ）は、図２（ａ）中Ａ−Ａ線を縦断面し、一方アームと他方アームで履物を把持するときの状態を示す図である。
【図４（ａ）（ｂ）】（ａ）（ｂ）は、第一実施形態の履物脱着補助具の使用状態を示す斜視図である。
【図５（ａ）（ｂ）】（ａ）（ｂ）は、第一実施形態の履物脱着補助具の把持部の作動状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の履物脱着補助具の斜視図である。
【図７】本発明の履物脱着補助具の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面に基づいて本発明による靴脱ぎ具の第一実施形態について説明する。
本実施による履物脱着補助具は、ブーツや長靴などの丈の長い履物１４への使用に適するものである。そして、図１のように、履物１４の踝部分１４ａを把持するための把持部１と、使用者が操作するためのハンドル６とから構成されている。
【００１５】
把持部１は、図１と図２（ａ）（ｂ）のように、半円弧状をなすアーム支持部材２と、アーム支持部材２の円弧の両端部にそれぞれ回動自在に軸支される一方アーム３と他方アーム４とを有しており、アーム支持部材２と一方アーム３と他方アーム４とで三方を囲むほぼコ字型をなし、その内周側に履物受け入れ空間部１６を形成している。一方アーム３と他方アーム４は、アーム支持部材２の両端部から延びている。また、アーム支持部材２の内周側は、履物１４の踝部分１４ａに当接する直線部２ａが設けてあり、この直線部２ａによりアーム支持部材２が履物１４の踝部分１４ａに広く当接することになる。さらに、一方アーム３と他方アーム４およびアーム支持部材２の下部は、図３（ａ）（ｂ）のように、内周側部が下方に向けて次第に外周側に向かうテーパ部１３を有している。このテーパ部１３によって把持部１で履物１４の踝部分１４ａを把持したときに、テーパ部１３が履物１４の踝部分１４ａの外周部に広く当接し、把持部１の一方アーム３及び他方アーム４による把持力を履物１４の踝部分１４ａに確実に伝えることができる。さらに、一方アーム３と他方アーム４の先端部内周側には、図４（ａ）（ｂ）のように、それぞれ凸部３ａ，４ａが設けてある。この凸部３ａ，４ａは、把持部１で履物１４の踝部分１４ａが把持した時に、履物１４の踝部分１４ａに僅かに食い込み、把持力を強くするものである。尚、把持部１は、図４（ａ）（ｂ）のように、本実施形態では、一方アーム３と他方アーム４がアーム支持部材２から真っ直ぐ延びて履物１４の踝部分１４ａを広く受け入れる形状をなしているが、一方アーム３と他方アーム４の間に踝部分１４ａを受け入れられる間隔があれば特に限定するものではない。
【００１６】
ハンドル６は、図１と図４（ａ）（ｂ）のように、柄５と、操作部１２とから構成されている。柄５は、本実施のものでは使用者が履物１４まで容易に届かせることのできる比較的長尺なものを使用しており、その長手方向に連続する中空部を有するパイプ状のものである。さらに、柄５は、アルミや樹脂などの軽量な素材によって成形されている。また、柄５の長手方向の一端側を把持部１のハンドル取付部９に取り付けてあるとともに、他端側に操作部１２が設けてある。操作部１２は、レバー部７と、ワイヤー８と、グリップ１１とから構成されている。レバー部７は、柄５の一部に軸部で水平軸回動自在に軸支されており、そのレバー部７の開閉により上記したワイヤー８を引くことができる。また、グリップ１１は、ゴムまたは樹脂等の一定の弾性を有する素材で形成してあり、使用者が手触り良く且つ握りやすい形状と大きさを有している。さらに、ワイヤー８は、上記のように、その一端側をレバー部７に取り付けてあるとともに、他端側を把持部１の一方アーム３と他方アーム４に分岐してそれぞれ取り付けてある。さらに、ワイヤー８は、柄５の中空部に挿通してあり、そのほとんどの部分が外部に露出しない構造となっている。これは、本実施による履物脱着補助具の外観の体裁を保つことと、ワイヤー８の保護を図るためである。
【００１７】
上記のように本実施による履物脱着補助具を構成することにより、以下に示す作用、効果を奏することになる。
図５（ａ）（ｂ）のように、把持部１の履物受け入れ空間部１６に履物１４の踝部分１４ａを受け入れ、把持部１のアーム支持部材２の柄５との取付箇所近傍に設けてある直線部２ａを履物１４の踝部分１４ａの側部に当接する。操作部１２のグリップ１１を握ってレバー部７を引くことにより、図３（ａ）（ｂ）のように、レバー部７に取り付けられたワイヤー８の引寄せによって把持部１の一方アーム３と他方アーム４が閉じ、一方アーム３と他方アーム４とアーム支持部材２の各々の内周側部によりの履物１４の踝部分１４ａのほぼ全周を囲むように把持する。これにより、ブーツや長靴のような踝を覆う態様の履物１４であっても、履物１４の側方から踝部分１４ａを把持することで、履物１４から足を円滑に抜き出すことができる。
【００１８】
図６は、本発明の履物脱着補助具の他の実施形態である。
本実施のものは、上記の履物１４の踝部分１４ａを把持する形態のものとほぼ同一の構成をなすものであるが、女性用のパンプスや男性の皮靴などの踝を覆う部位のない履物３４への使用に適するものである。上記第一実施形態と相違する後世として、把持部１の形状をコーナーの狭いＶ字に近い形状とし、履物受け入れ空間部１６に履物３４の踵部分３４ａを把持するように形成したものである。そして、本実施による把持部２１は、アーム支持部材２２が全体的にほぼＶ字またはＵ字をなすアール状をなしており、履物１４の踝部分１４ａを把持する上記実施形態のものには有していたアーム支持部材２の直線部２ａが設けられていない。これは、本実施のものが履物３４の踵部分３４ａを把持することから、履物３４の踵部分３４ａの外周形状にあわせて幅を狭く形成するものである。さらに、アーム支持部材２２に垂直軸回動自在に軸支してある一方アーム２３と他方アーム２４は、ほぼ直線状に形成してある。一方アーム３と他方アーム４をほぼ直線状に形成してあることにより、アーム支持部材２２のＶ字またはＵ字の内周側の窪みを履物３４の踵部分３４ａに当接すれば、一方アーム３と他方アーム４との間に履物３４の踵部分３４ａが配置される。さらに、使用者が操作部１２のグリップ１１とレバー部７を握り、その履物３４の両側外周部に一方アーム２３と他方アーム２４の内周部が当接することにより、把持部２１で履物３４の踵部分３４ａが把持される。これにより、ハイヒールやスニーカー等の踝を覆わない態様の履物３４であっても、履物３４のサイズに関係なく、本実施による履物脱着補助具を使用して容易に履物３４から足を抜くことができる。
【００１９】
本発明の履物脱着補助具は、上記実施形態のものに限定されない。把持部１の断面形状は、上記した第一実施形態と第二実施形態ではほぼ矩形状のものを使用しているが、例えば、丸みを帯びたものや、面取り形状など、履物１４，３４の踝部分１４ａや踵部分３４ａを把持できる形状であればよい。また、図７のように、柄５の下端部に靴箆４１を取り付けたものや、柄５の長手方向の中間部に止め具４０を設けてある。これにより、ブーツや長靴などの丈のある履物１４から足を抜くときに、止め具で履物１４の上端部を止めて起立させることにより、足１９を抜きやすくするように補助するものも可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１，２１  把持部
２，２２  アーム支持部材
３，２３  一方アーム
４，２４  他方アーム
６  ハンドル
１２  操作部
１３  テーパ部
１４，３４  履物
１４ａ  踝部分  
１６  履物受け入れ空間部
３４ａ  踵部分
【図１】
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【図２（ａ）（ｂ）】
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【図３（ａ）（ｂ）】
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【図４（ａ）（ｂ）】
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【図５（ａ）（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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