(57)【要約】【課題】  広告媒体として訴求性の高い商品を選択することで、広告効果を高めるとともに、広告媒体の配布先を取捨選択することで効果的な広告を可能とする。【解決手段】  飲食店４０は、自分の店のカテゴリーやテーブル数などの申請情報４４を、ＰＣ４２からインターネット１０を介してマッチング会社２０のＰＣ２２に送信する。広告主３０は、希望する飲食店４０の条件を示す事前登録情報３４をＰＣ３２からマッチング会社２０のＰＣ２２にインターネット１０を介して送信する。マッチング会社２０のＰＣ２２では、マッチングプログラム２４が実行され、前記事前登録情報３４と申請情報４４を比較し、事前登録情報３４に一致する飲食店を抽出して広告媒体２６である爪楊枝を送付する。テーブル上の爪楊枝に消費者５０が関心を示し、携帯電話などによる問合せなどを行うと、それが消費者情報３６として広告主３０のＰＣ３２に保存される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗又はホテルに配布した広告媒体の広告を見て、消費者が広告主に何らかの行動をとる広告システムであって、
複数の前記店舗又はホテルに関する申請情報を集積するとともに、前記広告主が広告を希望する店舗又はホテルの条件を示す事前登録情報と前記申請情報を比較して、前記広告媒体を配布する店舗又はホテルを抽出するマッチング手段を備えたことを特徴とする広告システム。
【請求項２】
前記マッチング手段がインターネット上のマッチングサイトに用意されており、前記事前登録情報及び前記申請情報がインターネットを通じて前記マッチングサイトに送信されることを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項３】
前記広告媒体が消耗品であることを特徴とする請求項１又は２記載の広告システム。
【請求項４】
前記マッチング手段は、店舗又はホテルのテーブル数に基づいて広告媒体の配布個数を計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の広告システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の広告システムにおいて店舗又はホテルに配布され、消費者が使用する消耗品を含み、前記広告主に関する情報が表示されていることを特徴とする広告媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告システム及びその広告媒体に関し、例えばスマートホンなどの携帯情報端末を利用した広告システム及びその広告媒体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広告をより効果的に行うための手法として、クロスメディアマーケテイングが注目されている。クロスメディアマーケテイングとは、広告を行うときに、一つの広告媒体から別の広告媒体に、消費者を誘導していく仕組みを指し、メディアミックスを推進する際に「橋渡し」という重要な役割を果たす。これによれば、テレビ，新聞，雑誌，ラジオなど複数のメディアを用いることで、それぞれの長所と短所が相互に補なわれるようになって相乗的な効果を発揮することができる。
【０００３】
例えば、手に取りやすい紙ベースの広告に、フリーダイヤル，WEBサイトのURLないしそのＱＲコード（登録商標）を記載しておけば、興味を持った人は、携帯電話やスマートホンを通じてインターネットから簡単にアクセスできる。紙媒体からインターネットに繋がるクロスメディアの仕組みを用意することで、関心への即時性や紙媒体では表現しきれない内容の濃い情報伝達が可能になるため、問い合わせ・予約・資料やサンプル講求など、直接購買に結びつく行動を促す効果が期待できる。
【０００４】
下記特許文献１には、携帯情報端末保有のユーザーが広告情報に容易にアクセスできるようにすることを目的とした広告方法及び広告利用方法が開示されている。これによれば、製品メーカは、各社の製品に関する広告情報のコンテンツをインフォメーションプロバイダに提示する。インフォメーションプロバイダは、各広告情報のコンテンツを携帯電話端末のハードスペックに合わせて加工してユーザーからのアクセスに対応できるようにそれぞれのホームページに保管すると共に、それらのホームページに独自のインターネットアドレスを付与して、該インターネットアドレスをバーコードに変換し、製品メーカに供与する。ユーザーは、携帯電話端末でバーコードを読み取り、広告情報が掲載されているホームページにアクセスする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、広告媒体としては、見た瞬間に人を引き付ける意外性のあるものであって、接触時間が長く、訴求効果の高い物が好ましい。また、広範囲に提供することで多数の人が接することが望ましく、安価であることも要求される。加えて、より効果的な広告・宣伝を行うためには、広告主の希望に沿った効果が得られるように広告媒体の配布先を決める必要がある。
【０００７】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、広告媒体として訴求性の高い商品を選択することで、広告効果を高めることである。他の目的は、広告媒体の配布先を取捨選択することで効果的な広告を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広告システムは、店舗又はホテルに配布した広告媒体の広告を見て、消費者が広告主に何らかの行動をとる広告システムであって、複数の前記店舗又はホテルに関する申請情報を集積するとともに、前記広告主が広告を希望する店舗又はホテルの条件を示す事前登録情報と前記申請情報を比較して、前記広告媒体を配布する店舗又はホテルを抽出するマッチング手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
主要な形態の一つは、前記マッチング手段がインターネット上のマッチングサイトに用意されており、前記事前登録情報及び前記申請情報がインターネットを通じて前記マッチングサイトに送信されることを特徴とする。他の形態の一つは、前記広告媒体が消耗品であることを特徴とする。更に他の形態としては、前記マッチング手段が、店舗のテーブル数に基づいて広告媒体の配布個数を計算することを特徴とする。
【００１０】
本発明の広告媒体は、前記いずれかの広告システムにおいて店舗又はホテルに配布され、消費者が使用する消耗品を含み、前記広告主に関する情報が表示されていることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マッチング手段によって、複数の前記店舗又はホテルに関する申請情報と、広告主が広告を希望する店舗又はホテルの条件を示す事前登録情報とを比較し、広告媒体を配布する店舗又はホテルを抽出することとしたので、効率的な広告を行うことができ、広告媒体として訴求性のある爪楊枝などの消耗品を用いることで、更に広告効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例の全体構成を示す図である。
【図２】前記実施例における事前登録情報，申請情報の一例を示す図である。
【図３】前記実施例における広告媒体の一例を示す図である。
【図４】前記実施例の動作手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下の例では、店舗が飲食店であり、広告媒体として爪楊枝を使用する場合について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１には、本発明の一実施例にかかる広告システムが示されている。同図に示すように、本実施例のシステムは、インターネット１０を介して、マッチング会社２０，広告主３０，飲食店４０のＰＣ（パソコン）２２，３２，４２が接続された構成となっている。以下、広告媒体として爪楊枝を使用し、飲食店に配布する場合を例として説明する。
【００１５】
マッチング会社２０は、広告主３０と広告契約を行ってその費用を受け取るとともに、広告主３０が希望する飲食店に広告媒体２６を提供する。マッチング会社２０は、マッチングサイトを運営しており、ＰＣ２２のマッチングプログラム２４によって広告主３０と飲食店４０の条件のマッチングを行う機能，具体的には、予め登録した多数の飲食店４０のうちから広告主３０の希望に沿った飲食店を抽出する機能を備えている。
【００１６】
広告主３０は、本システムを利用して広告を行う主体であり、広告をマッチング会社２０に依頼するとともに、その費用を支払う。その際に、マッチング会社２０に対して、広告媒体を配布する飲食店の条件を示す事前登録情報３４を、ＰＣ３２からインターネット１０を介してマッチング会社２０のＰＣ２２に送信する。広告主３０としては、特に限定されるものではないが、特定の対象者からの広告レスポンスを重視する企業、例えば、銀行，保険，証券，旅行代理店，健康食品販売，化粧品販売，ダイレクトショッピングなどの企業が好適である。一方、本システムに基づいて広告媒体２６を受け入れる飲食店４０としては、例えば全国のレストランや食堂が該当する。企業内食堂，学生食堂，ゴルフ場内レストラン，ホテル内レストランなども含めてよい。飲食店４０の募集は、例えば募集用のホームページを開設することで行う。応募する飲食店４０は、店の特長を示す申請情報４４を、ＰＣ４２からインターネット１０を介してマッチング会社２０のＰＣ２２に提供する。また、該当したときは、マッチング会社２０から広告媒体２６をテーブル数に応じて宅配便などで受け取る。
【００１７】
図２には、事前登録情報３４及び申請情報４４の一例が示されている。広告主３０の事前登録情報３４には、同図(A)に示すように、飲食業のカテゴリーや配布エリアの情報が含まれている。このように、飲食業のカテゴリーや配布エリアを設定することで次のような利点があり、効率的な高いレスポンスを期待できる。
ａ，例えば、ファミリーレストランのカテゴリーを選択して外食可能なファミリー層をターゲットとする，ゴルフ場の食堂のカテゴリーを選択して比較的年収が高い層をターゲットにする，という具合に、ターゲットゾーンを具体的に設定することができる。
ｂ，大学があるエリアを選択して学生をターゲットとする，会社オフィスがあるエリアを選択して会社員をターゲットにする，という具合にしてターゲットゾーンを設定することもできる。
【００１８】
次に、飲食店４０の申請情報４４には、同図(B)に示すように、屋号，代表者名，飲食業のカテゴリー，住所，電話番号，メールアドレス，テーブル数などの情報が含まれている。これらのうち、飲食業のカテゴリーは、例えば同図(C)に示すように、一般飲食店（和食・洋食・中華），酒類を伴う飲食店（居酒屋・スナック），チェーン店（ファミリーレストラン），・・・などとなっている。また、配布エリアとしては、例えば同図(D)に示すような都道府県別としてもよいし、関東，関西などの地方別，市区町村別など、適宜の範囲を予め設定しておく。なお、本例では、広告媒体２６を飲食店４０のテーブルに置く場合を想定しており、テーブル数が分かると、当該飲食店４０に配布する広告媒体２６の個数が把握できる。テーブル数の計算方法としては、例えば、２人掛け及び４人掛けテーブルを「１」，６人掛け以上の大きなテーブルは「２」，カウンター席は２人で「１」という具合に計算する。
【００１９】
具体例を示すと、例えば、関東地方で紅茶のティーバッグの販売の広告を出すような場合、広告主３０は、事前登録情報３４の飲食業のカテゴリーとして「ホテル食堂」を指定し、配布エリアとして「関東６都県」を指定する。マッチング会社２０のＰＣ２２では、前記事前登録情報３４と、多数の飲食店４０の申請情報４４を比較し、前記事前登録情報３４に該当する飲食店４０を抽出する。抽出された飲食店４０のテーブル数を合計すれば、配布すべき広告媒体２６の数が計算できるので、必要数の広告媒体２６を製造して各飲食店４０に配布するという具合である。一つの飲食店４０当たりの最大配布個数や最小配布個数を設定しておくようにしてもよい。
【００２０】
次に、本実施例では、広告媒体２６として、図３(A)，(B)に示すような爪楊枝を使用する。同図の例は、円筒状のケース内に複数本の爪楊枝が収納されており、外側面に広告が表れている。広告には、広告主３０の名称や住所，問合せ先のフリーダイヤルの電話番号，広告主のホームページのＵＲＬ，それを示す二次元バーコードなどが必要に応じて表示されている。なお、広告は、印刷物を、透明ケース内側に印刷物を外側から見えるように入れてもよいし、ケース外側に印刷物を貼り付けてもよいし、ケース外側面に電話番号などを直接印刷するようにしてもよい。また、ケースのいずれの面を用いてもよい。更に、爪楊枝を子袋に入れ、この子袋に広告印刷を行うようにしてもよいし、爪楊枝自体に広告印刷を行うようにしてもよい。ケース自体の形状も適宜としてよい。
【００２１】
広告媒体２６として爪楊枝を利用するという発想は、従来の広告イメージからして思いつかないもので、広告主３０のみならず消費者５０からも関心を集められる媒体であって、次のような特性を備えている。
ａ，インパクト・印象・意外性・・消費者５０が目にした瞬時（例えば僅か0.2秒程度）に「あれ、なにこれチラシなの」と驚いてもらえる意外性があり、他の広告媒体と異なる見せ方ができるインパクトがあって強い印象を与える素材である。
ｂ，コンタクト時の環境・情報の伝達力・・消費者５０が飲食し終わるまでの長時間、広告媒体２６と接触するとともに、飲食という非常にリラックスした雰囲気と精神状態の中で消費者５０に訴求できる。また、テーブル上の爪楊枝がなくなるまで、長期に渡って広告露出を継続するため、恒常的なコミュニケーシヨンと反復訴求(フリックエンシー)に効果的である。
ｃ，優れた費用対効果・・統計的にみると、毎食後爪楊枝を使用する人は、２５％前後（４人に１人）と言われており、ケース１個当たり１２５本の爪楊枝が入っているとすると、爪楊枝が全部なくなるまでの間に１２５×４＝５００人にリーチ（到達）し続けることになる。広告媒体２６の１個当たりの価格を２３０円とすると、１リーチ当たりのコストは0.46円となる。これに対し、広告入りのティッシュペーパーは、１リーチ当たり１０円前後となっており、爪楊枝は費用対効果の面で優れている。
【００２２】
次に、全体の動作の手順を示す図４も参照しながら、本実施例の動作を説明する。本広告システムに参加を希望する飲食店４０は、自分の店のカテゴリーやテーブル数などの申請情報４４を、ＰＣ４２からインターネット１０を介してマッチング会社２０のＰＣ２２に送信する(ステップＳ１０)。マッチング会社２０は、受信した申請情報４４をＰＣ２２に保存する(ステップＳ１２)。このような処理は、多数の飲食店４０について行われる。一方、広告主３０は、マッチング会社２０と広告契約を行い、希望する飲食店４０の条件を示す事前登録情報３４をＰＣ３２からマッチング会社２０のＰＣ２２にインターネット１０を介して送信する(ステップＳ１４)。マッチング会社２０は、受信した事前登録情報３４をＰＣ２２に保存する(ステップＳ１６)。
【００２３】
次に、マッチング会社２０のＰＣ２２では、マッチングプログラム２４が実行される。すなわち、前記受信した事前登録情報３４と申請情報４４を比較し、事前登録情報３４に一致する飲食店を抽出する(ステップＳ１８)。例えば、事前登録情報３４のカテゴリーがホテルの食堂であって、配布エリアが関東６都県のときは、申請情報４４がそれらの条件に一致する飲食店４０が抽出される。マッチング会社２０は、抽出した飲食店４０に、広告媒体２６を宅配便などの適宜の手段で送付する(ステップＳ２０)。なお、配布個数は、飲食店４０のテーブル数で決められる。広告媒体２６を受け取った飲食店４０は、広告媒体２６をテーブルの上に配置する(ステップＳ２２)。
【００２４】
飲食店４０のテーブル上に配置された広告媒体２６は、消費者５０が席に着いて食事し、席を立つまでの間、消費者５０に対して広告内容を印象付ける。ここで、消費者５０が広告に関心を示し、スマートホンや携帯電話５２を使用して表示されている電話番号に電話し、商品について問い合せたり資料を請求するなどの行動をとったとき、二次元バーコードでホームページにアクセスして問合せなどを行った場合は(ステップＳ２４）、それが消費者情報３６として広告主３０のＰＣ３２に保存される。広告主３０は、それらの消費者情報３６に対応して、資料を送るなど対応する(ステップＳ２６)。
【００２５】
以上のように、本実施例によれば、次のような効果がある。
ａ，広告媒体として爪楊枝を選択することとしたので、消費者に強い印象を与え、高い訴求性が得られ、広告効果を高めることができる。費用も抑制することができる。
ｂ，広告媒体の配布先を取捨選択することで、レスポンスの高い効率的な宣伝を行うことができる。
ｃ，各飲食店４０のテーブル上の広告媒体２６が、広告主３０にとっては店舗のような役割を果たし、多数の飲食店に自社のＰＲ拠点としての店舗を設けたとみることができる。広告主３０は、広告媒体２６を置くためのスペースと時間を飲食店４０から購入したと考えることができ、飲食店は広告媒体２６を無料で手に入れることができる代わりに広告媒体２６を置くためのスペースと時間を広告主３０に提供したと考えることができる。
ｄ，広告媒体２６の配布数量は、条件が一致する飲食店４０のテーブル数から計算することができ、インターネット１０を通じて広告主３０のＰＣ３２に表示することができる。更には、広告媒体２６の配布数量から全体としての広告費用も計算することができる。従って、広告主３０は、予算との関係を考慮しながら、配布先の飲食店の条件を設定することができる。例えば、配布エリアを関東６都県としたときに、広告媒体の配布数量が予定数を超えたときは、配布エリアを変更する，飲食店のカテゴリーを変更するといった方法で予定数量の範囲内となるように、事前登録情報３４を修正することが可能となる。
ｅ，インターネットを利用するとともに、マッチングプログラム２４を利用することで、人手に寄らず、店舗からの申請の受付、広告の申し込み，費用の計算を行うことができる。
【００２６】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、インターネットを利用して飲食店の募集を行うようにしたが、電話，ファクシミリ，ダイレクトメールなど、各種の手段を用いてよい。ネット上のグルメ関連のサイトと連携して飲食店を募集するようにしてもよい。
(2)前記実施例で示した飲食店のカテゴリーや配布エリアの設定は一例であり、必要に応じて適宜設定してよい。
(3)前記実施例では、インターネット１０を利用する場合を例として説明したが、広告主３０の事前登録情報３４の送信や飲食店４０の申請情報４４の送信を、電話，ファクシミリ，電子メール，郵便などによって行うことを妨げるものではない。この場合、マッチング会社２０でＰＣ２２へのデータ入力の作業を行うことになる。
(4)前記実施例は、飲食店を対象にするとともに、広告媒体として爪楊枝を使用する場合を説明したが、飲食店以外の各種の店舗を対象としてよい。また、広告媒体も、爪楊枝以外の各種の消耗品としてよい。例えば、ティーバッグ，綿棒，ティッシュペーパーなどを利用してよい。図３(C)には、ティーバッグを利用した広告媒体の一例が示されている。この例は、厚紙に連絡先や二次元バーコードを表示するとともに、ティーバッグを取り外せるように簡易的に糊付けして、中央で折り畳んだ構造となっており、見開いた状態でテーブル上に設置する。また、消費者の興味を引くような情報として、川柳に関する記事が表示されている。
(5)広告媒体によっては、一つの業種に限定する必要もなく、複数の業種の店舗に配布するようにしてもよい。また、同一の業種の店舗であっても、地域によって広告媒体を変えるなど、必要に応じて適宜配布条件を設定してよい。
(6)広告媒体に使用される消耗品は、広告主が提供する商品やサービスと関連するものであってもよいし、まったく関連しないものであってもよい。前者の例としては、お茶を販売する会社が広告主の場合に消耗品としてティーバッグを使用するといった具合であり、後者の例としては、法律サービスを提供する広告主の場合に消耗品として爪楊枝を使用するといった具合である。
(6)前記実施例では、広告主３０等において、ＰＣを利用して上方の送受信やマッチング処理を行う場合を説明したが、同様の機能を有する情報処理機器であれば、どのようなものを用いてもよい。また、消費者が使用するスマートホンや携帯電話についても、タブレット端末，ノートパソコン等、各種の携帯情報端末を使用してよい。
(7)前記実施例は、飲食店等の店舗を対象としたが、店舗に限らず、例えば、ホテルでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明によれば、広告媒体として爪楊枝などの消耗品を使用するとともに、広告主が希望する条件に合った店舗又はホテルをマッチングプログラムによって抽出し、抽出した店舗又はホテルに広告媒体を配布することとしたので、広告媒体の訴求性が高く、低廉なコストで効果的な広告を行うことができ、クロスメディアマーケテイングの手法として有効である。
【符号の説明】
【００２８】
１０：インターネット
２０：マッチング会社
２２：ＰＣ
２４：マッチングプログラム
２６：広告媒体
３０：広告主
３２：ＰＣ
３４：事前登録情報
３６：消費者情報
４０：飲食店
４２：ＰＣ
４４：申請情報
５０：消費者
５２：携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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