(57)【要約】【課題】光ケーブル保持装置及び電子機器において、高密度実装が阻害されるのを防いで光ケーブルの余長を処理する。【解決手段】光ケーブル保持装置１は、基板１０１に対し立ち上がるように固定された中心軸部１０と、中心軸部１０から放射状に拡がるように配置され、中心軸部１０側の基端２０ａから基板１０１側に向かって延び自由端である先端２０ｂに近づくほど中心軸部１０から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足２０と、保持足２０の先端２０ｂにおいて基板１０１とは独立して配置され、光ケーブル２００を保持する複数のケーブルホルダ３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、
前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、
前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、
を備えることを特徴とする光ケーブル保持装置。
【請求項２】
前記中心軸部に配置され、前記保持足の前記基端と前記先端とを結ぶ長さ方向における固定位置によって前記保持足の長さを調整する保持足調整部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の光ケーブル保持装置。
【請求項３】
前記中心軸部を回動中心として回動し、前記複数の保持足を前記中心軸部から遠ざけるように押圧する保持足押圧部を更に備え、
前記保持足押圧部は、前記複数の保持足を前記中心軸部から遠ざけるように押圧する第１の位置と該第１の位置から退避した第２の位置とに一体に回動する複数の保持足押圧翼を含む、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ケーブル保持装置。
【請求項４】
前記ケーブルホルダは、ホルダ本体と、該ホルダ本体とともに前記光ケーブルを保持する閉状態及び前記保持足に沿って挿入されてくる前記光ケーブルを受け入れるように前記保持足側から開放する開状態をとる蓋と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の光ケーブル保持装置。
【請求項５】
前記中心軸部の一端側に設けられ撓んだ状態で前記基板を貫通する先細り形状の挿入部と、前記基板を挟んで前記挿入部に対向する位置において前記中心軸部に設けられ、前記基板を前記挿入部側に押さえる弾性の押さえ部材と、を含む基板固定部を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の光ケーブル保持装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、
前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、
前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施の形態は、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダを備える光ケーブル保持装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ケーブルは、特性劣化及び損傷を防止するために、一定の曲率半径を確保される。そのため、光ケーブルの余長を処理する際には、光ケーブルは、ループ状に旋回される。
【０００３】
光ケーブルの余長処理機構として、取付板に放射状に設けられたスリットと、このスリットに沿って往復摺動可能なスライド部と、スライド部に装着されたケーブルホルダと、を備える機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１６４００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２１は、光ケーブルの余長処理の一例を説明するための斜視図である。
図２２〜図２４は、ケーブルホルダのロック解除方法の一例を説明するための正面図である。
【０００６】
図２１に示すように、基板６０１上に配置された光モジュール６０２は、入出力側のそれに光ケーブル２００が接続されている。光ケーブル２００は、基板６０１上に配置された複数のケーブルホルダ６０３によって保持されている。また、光ケーブル２００は、光モジュール６０２によってループ状に旋回されることで、余長を処理されている。
【０００７】
ケーブルホルダ６０３は、基板６０１に固定されている。ケーブルホルダ６０３は、光ケーブル２００の一定の曲率半径を確保するように予め基板６０１に対して実装されている。また、基板６０１には、ケーブルホルダ６０３を移動させて光ケーブル２００の余長公差を吸収するために、余分にケーブルホルダ６０３の取付孔が設けられる。
【０００８】
図２２〜図２４に示すように、光ケーブル２００をケーブルホルダ６０３から取り出すときには、人の手６０４によってホルダ本体６０３ａに嵌め込まれた蓋６０３ｂのロックが個別に解除される。
【０００９】
ところで、近年、通信装置は、トラフィックの増大に伴い、年々高密度化を増すとともに小型化が要求されている。そのため、プリント配線板内のデバイスも小型化傾向になってきており、プリント配線板内での光ケーブルの処理本数が増大傾向にある。
【００１０】
そのため、上記の光ケーブルの余長処理機構のように、スリット及びスライド部が取付板に設けられ、ケーブルホルダがスライド部に装着される機構では、取付板である基板において部品実装領域やパターン領域が制約される。したがって、高密度実装が阻害される。
【００１１】
また、図２１〜図２４に示すケーブルホルダ６０３は、光ケーブル２００のルートに合わせて複数個配列される。そのため、ケーブルホルダ６０３の基板６０１に対する固定箇所が多くなることで、部品実装領域が制約される。したがって、基板６０１の高密度実装が阻害される。
【００１２】
１つの側面では、本発明の目的は、高密度実装が阻害されるのを防いで光ケーブルの余長を処理することができる光ケーブル保持装置及び電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
光ケーブル保持装置は、基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、を備える光ケーブル保持装置が提供される。
【００１４】
電子機器は、基板と、前記基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、を備える電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
開示の光ケーブル保持装置及び電子機器は、高密度実装が阻害されるのを防いで光ケーブルの余長を処理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２Ａ】一実施の形態に係る光ケーブル保持装置を示す正面図である。
【図２Ｂ】一実施の形態に係る光ケーブル保持装置を示す平面図である。
【図３Ａ】一実施の形態に係る光ケーブル保持装置を、保持足の一部及びケーブルホルダを省略して示す正面図である。
【図３Ｂ】一実施の形態に係る光ケーブル保持装置を、保持足の一部及びケーブルホルダを省略して示す平面図である。
【図４】一実施の形態における保持足等を示す正面図（側面図）である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】図４のＢ部拡大図である。
【図７】一実施の形態におけるケーブルホルダ等を示す正面図（側面図）である。
【図８Ａ】一実施の形態におけるケーブルホルダを示す正面図である。
【図８Ｂ】一実施の形態におけるケーブルホルダを示す平面図である。
【図８Ｃ】一実施の形態におけるケーブルホルダを示す右側面図である。
【図９Ａ】一実施の形態におけるケーブルホルダの蓋を示す正面図である。
【図９Ｂ】一実施の形態におけるケーブルホルダの蓋を示す平面図である。
【図９Ｃ】一実施の形態におけるケーブルホルダの蓋を示す右側面図である。
【図１０】一実施の形態におけるケーブルホルダ（蓋開状態）を示す正面図である。
【図１１】図１０のＣ部拡大図ある。
【図１２】一実施の形態におけるケーブルホルダ（蓋開状態）を示す斜視図である。
【図１３Ａ】一実施の形態における保持足調整部を示す正面図（側面図）である。
【図１３Ｂ】一実施の形態における保持足調整部を示す平面図である。
【図１３Ｃ】一実施の形態における保持足調整部を示す底面図である。
【図１４Ａ】図１３ＡのＤ部の内部構造を示す拡大図（その１）である。
【図１４Ｂ】図１３ＡのＤ部の内部構造を示す拡大図（その２）である。
【図１５】一実施の形態における保持足押圧部を示す底面図及び正面図（側面図）である。
【図１６】一実施の形態における基板固定部を示す正面図である。
【図１７Ａ】一実施の形態における光ケーブルの保持方法の一例を示す斜視図（その１）である。
【図１７Ｂ】一実施の形態における光ケーブルの保持方法の一例を示す斜視図（その２）である。
【図１７Ｃ】一実施の形態における光ケーブルの保持方法の一例を示す斜視図（その３）である。
【図１７Ｄ】一実施の形態における光ケーブルの保持方法の一例を示す斜視図（その４）である。
【図１７Ｅ】一実施の形態における光ケーブルの保持方法の一例を示す斜視図（その５）である。
【図１８】一実施の形態の第１変形例に係る光ケーブル保持装置を示す斜視図である。
【図１９】一実施の形態の第２変形例に係る光ケーブル保持装置を示す斜視図である。
【図２０】一実施の形態の第３変形例に係る光ケーブル保持装置を示す斜視図である。
【図２１】光ケーブルの余長処理の一例を説明するための斜視図である。
【図２２】ケーブルホルダのロック解除方法の一例を説明するための正面図（その１）である。
【図２３】ケーブルホルダのロック解除方法の一例を説明するための正面図（その２）である。
【図２４】ケーブルホルダのロック解除方法の一例を説明するための正面図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態に係る光ケーブル保持装置及び電子機器について説明する。
図１は、一実施の形態に係る電子機器１００を示す斜視図である。
図２Ａ及び図２Ｂは、一実施の形態に係る光ケーブル保持装置１を示す正面図及び平面図である。
【００１８】
図３Ａ及び図３Ｂは、光ケーブル保持装置１を、保持足２０の一部及びケーブルホルダ３０を省略して示す正面図及び平面図である。
図１に示すように、電子機器１００は、光ケーブル保持装置１と、基板１０１と、を備える。
【００１９】
図１〜図３Ｂに示すように、光ケーブル保持装置１は、中心軸部１０と、複数の保持足２０と、複数のケーブルホルダ３０と、を備え、図１に示す光ケーブル２００を保持する。光ケーブル保持装置１は、保持足調整部４０、グリップ部５０、保持足押圧部６０、及び基板固定部７０を更に備えるとよい。光ケーブル保持装置１の材料は、例えば樹脂である。光ケーブル保持装置１の材料は、部材ごとに異なっていてもよい。
【００２０】
光ケーブル２００は、基板１０１内の光モジュール等の第１の接続部と、基板１０１外或いは電子機器１００外の第２の接続部とを光接続するが、例えば、基板１０１内或いは電子機器１００内の複数の接続部間で光接続を行うものであってもよい。
【００２１】
中心軸部１０は、基板１０１に対し立ち上がるように固定されている。中心軸部１０は、保持足調整部４０よりも上側の部分で保持足調整部４０よりも下側の部分よりも大径とすることで、大径の部分が後述する保持足２０を保持足調整部４０の上の部分でガイドするとよい。
【００２２】
保持足２０は、中心軸部１０から放射状に拡がるように配置され、中心軸部１０側の基端２０ａから基板１０１側に向かって延び、自由端である先端２０ｂに近づくほど中心軸部１０から遠ざかるように湾曲する。
【００２３】
保持足２０は、例えば帯状を呈する。複数の保持足２０は、基端２０ａにおいて基端固定部の一例であるグリップ部５０によって一括して束ねられて固定されている。
【００２４】
保持足２０は、可撓性を有する。保持足２０の材料は、少なからず撓むことができれば制限されないが、一例としては、ナイロンなどの樹脂が挙げられる。
【００２５】
保持足２０の本数は、例えば４本である。保持足２０の本数は、複数本であればよい。当然ながら、保持足２０の本数は、ループ状に旋回させた光ケーブル２００を確実に保持することだけを考慮すれば本数が多いことが望ましく、構造を簡素化することだけを考慮すれば本数が少ないことが望ましい。
【００２６】
保持足２０は、図５（図４のＡ部拡大図）及び図６（図４のＢ部拡大図）に示すように、基端２０ａと先端２０ｂとを結ぶ長さ方向の少なくとも一部に形成された凹凸部２０ｃを含む。凹凸部２０ｃは、例えば、複数の凸部が長さ方向に間隔を隔てて配置されることで形成される。しかし、凹凸部２０ｃとしては、例えば、複数の凹部が長さ方向に間隔を隔てて設けられるものや、凸部及び凹部が交互に連続して設けられるものなどであってもよい。
【００２７】
凹凸部２０ｃは、詳しくは後述するが、保持足調整部４０の係合部４２に対し係合することで固定される。凹凸部２０ｃは、長さ方向のうち係合部４２と係合する範囲にだけ設けられていてもよい。
【００２８】
保持足２０は、図６に示すように、長さ方向の少なくとも一部に形成された目盛り２０ｄを含む。目盛り２０ｄは、複数のケーブルホルダ３０により保持される光ケーブル２００の半径を表示する。
【００２９】
光ケーブル２００の半径は、図１に示すように後述するケーブルホルダ３０がケーブル保持位置Ｐ１にあるとき、ケーブルホルダ３０内の位置と、この位置を含む基板１０１に平行な仮想面と中心軸部１０とが交わる位置とを結ぶ長さである。しかし、例えば、保持足２０の先端２０ｂの位置からの長さを目盛り２０ｄが表示していても、その長さは、ケーブルホルダ３０の半径とほぼ同一になることから、ケーブルホルダ３０の半径を表示するものといえる。また、ケーブルホルダ３０がケーブル保持位置Ｐ１にあるときに、光ケーブル２００が、許容される所定の曲率半径に収まる範囲と収まらなくなる範囲との境界を例えば１本の線で表示する目盛り２０ｄであってもよい。この場合の目盛り２０ｄは、光ケーブル２００の半径に関連する情報を表示するものといえる。なお、光ケーブル２００は、楕円状に旋回されることもあることから、その場合、光ケーブル２００の半径は、長軸側の保持足２０では光ケーブル２００の長半径となり、短軸側の保持足２０では光ケーブル２００の短半径となる。
【００３０】
図７〜図１２に示すように、ケーブルホルダ３０は、ホルダ本体３１と、蓋３２とを含む。
ケーブルホルダ３０は、保持足２０の先端２０ｂが中心軸部１０から遠ざかるように拡がって配置される図１に示すケーブル保持位置Ｐ１をとる。また、ケーブルホルダ３０は、ケーブル保持位置Ｐ１よりも保持足２０の先端２０ｂが中心軸部１０に近い図２Ａ及び図４に示すケーブル未保持位置Ｐ２をとる。ケーブル保持位置Ｐ１及びケーブル未保持位置Ｐ２については詳しくは後述する。
【００３１】
ケーブルホルダ３０は、例えばループ状に旋回する光ケーブル２００を保持する。保持足２０の先端２０ｂが自由端であるため、ケーブルホルダ３０は、保持足２０の先端２０ｂにおいて基板１０１とは独立して（即ち、移動可能であるか移動不能であるかを問わず基板１０１上に固定されずに）配置されている。
【００３２】
蓋３２は、図８Ａ及び図８Ｂに示す閉状態（Ｓ１）と、図７、図１０、及び図１２に示す開状態（Ｓ２）とをとる。蓋３２は、閉状態（Ｓ１）において、ホルダ本体３１とともに光ケーブル２００を保持する。蓋３２は、開状態（Ｓ２）では、保持足２０に沿って挿入されてくる光ケーブル２００を受け入れるように保持足２０側から開放する。
【００３３】
図８Ａに示すように、ケーブルホルダ３０は、ホルダ本体３１により形成される２辺３０−１，３０−２と閉状態の蓋３２（Ｓ１）により形成される１辺３０−３とによって略三角形状を呈する。ホルダ本体３１は、対向する部分の長さが互いに異なる略Ｕ字形状を呈するともいえる。
【００３４】
ホルダ本体３１により形成される２辺３０−１，３０−２は、ケーブル保持位置Ｐ１において中心軸部１０と平行な第１の辺３０−１と、第１の辺に隣接する第２の辺３０−２とである。第２の辺３０−２は、ケーブルホルダ３０がケーブル未保持位置Ｐ２からケーブル保持位置Ｐ１に移動する過程で、基板１０１に平行になる。そのため、ケーブルホルダ３０が基板１０１上をスライドするように移動することができる。
【００３５】
蓋３２により形成される１辺３０−３は、ケーブル保持位置Ｐ１において第１の辺３０−１のうち基板１０１とは反対側の端部（図８Ａにおける上端）から、中心軸部１０と直交する方向に中心軸部１０と遠ざかるように延びる第３の辺３０−３である。
【００３６】
第１の辺３０−１と第３の辺３０−３との間において、ホルダ本体３１は本体側ロック部３１ａを有し、蓋３２は蓋側ロック部３２ａを有する。本体側ロック部３１ａと蓋側ロック部３２ａとは互いに固定される。
【００３７】
本体側ロック部３１ａは、例えば、正面側と背面側とで上端から下方に延びる溝３１ｃ（図１１参照）である。蓋側ロック部３２ａは、平面視（図９Ｂ参照）においてＴ字状に切り欠かれ左右の先端部分で本体側ロック部３１ａの溝３１ｃに挿入される。図１１に示すように、溝３１ｃでは、高さ方向に凹部３１ｄが連続して設けられている。複数の凹部３１ｄのいずれかには、蓋側ロック部３２ａの凸部３２ｂが挿入され固定される。この凸部３２ｂは、蓋側ロック部３２ａの左右の先端のうち一方側の例えば上端から他方側に突出する。なお、蓋３２の回動軸が例えばホルダ本体３１の溝３１ｃと平行に移動することで、凹部３１ｄと凸部３２ｂとの固定位置を容易に調整することができる。
【００３８】
ホルダ本体３１には、本体側ロック部３１ａの近傍において保持足ロック部３１ｂが設けられている。この保持足ロック部３１ｂには、保持足２０の先端２０ｂが挿入され、保持足２０を例えばはめ込み或いはその他の手段により着脱自在に固定する。これにより、ケーブルホルダ３０は、保持足２０の先端２０ｂに対して着脱自在に配置されている。
【００３９】
図８Ａ〜図８Ｃ、図１０、及び図１２に示すように、ケーブルホルダ３０は、蓋支持凸部３３を更に含む。この蓋支持凸部３３は、第２の辺３０−２と第３の辺３０−３との間に設けられ、ケーブル未保持位置Ｐ２における開状態の蓋３２（Ｓ２）を支持する。そのため、蓋支持凸部３３は、蓋３２の開放角度を規制している。
【００４０】
蓋支持凸部３３のうち蓋３２との当接部分（図１０における右端の当接面）は、ケーブル未保持位置Ｐ２において水平方向より上方を向く（図１０及び図１２参照）。また、蓋支持凸部３３のうち蓋３２との当接部分は、ケーブル保持位置Ｐ１において水平方向を向くか水平方向より下方を向く（図８Ａ参照。図８Ａでは、水平方向より下方を向いている。）。
【００４１】
蓋３２は、ケーブルホルダ３０がケーブル未保持位置Ｐ２からケーブル保持位置Ｐ１に移動することによって、自重で蓋支持凸部３３から離れて閉状態Ｓ１の位置へ向けて移動する。
【００４２】
図１３Ａ〜図１４Ｂに示すように、保持足調整部４０は、保持足調整部４０は、調整部本体４１と、係合部４２とを含む。保持足調整部４０は、中心軸部１０に配置され、保持足２０の長さ方向（基端２０ａと先端２０ｂとを結ぶ方向）における固定位置によって保持足２０の長さを調整する。
【００４３】
図１３Ｂに示すように、調整部本体４１は、例えば、２枚の細長い板状部材を、中心軸部１０を中心とした十字形状に交差させることで、形成されている。調整部本体４１には、中心軸部１０の周囲に４つのガイド孔４１ａが形成されている。
【００４４】
ガイド孔４１ａは、保持足２０をガイドする。ガイド孔４１ａは、保持足２０の基端２０ａ側の端部（図１４Ａにおけるガイド孔４１ａの上端）から保持足２０の先端２０ｂ側の端部（図１４Ａにおけるガイド孔４１ａの下端）に近づくほど中心軸部１０から遠ざかるように例えば傾斜している。これにより、ケーブルホルダ３０がケーブル未保持位置Ｐ２（図２Ａ及び図１４Ａ参照）からケーブル保持位置Ｐ１（図１及び図１４Ｂ参照）に移動するときに、保持足２０が基端２０ａから先端２０ｂにかけて中心軸部１０から遠ざかるように湾曲しやすくなる。
【００４５】
係合部４２は、中心軸部１０を中心とした円形状を呈し、各ガイド孔４１ａに向けて中心軸部１０側に突出する調整レバー４２ａを有する。保持足調整部４０は、調整レバー４２ａにおいて、図１４Ｂに示すように保持足２０の凹凸部２０ｃに係合することで保持足２０を固定する。
【００４６】
係合部４２の４つの調整レバー４２ａが一体に設けられているため、保持足調整部４０は、複数の保持足２０の長さを一括して調整する。なお、複数の調整レバー４２ａを互いに分離させて個別調整を行えるようにしてもよい。
【００４７】
図１〜図４に示すグリップ部５０は、上記のとおり基端固定部の一例であり、複数の保持足２０を基端２０ａにおいて一括して束ねて固定する。グリップ部５０は、人がつかみやすいように、例えば、中心軸部１０と同軸上に配置され基板１０１側（図１における下端）のみに開口する円筒形状を呈する。グリップ部５０は、中心軸部１０の上方において、中心軸部１０と間隔を隔てて配置されている。この間隔は、グリップ部５０を中心軸部１０と平行に移動させることで、保持足調整部４０により保持足２０の長さを調整するためである。
【００４８】
図１５に示す保持足押圧部６０は、例えば風車形状を呈し、中心軸部１０を回動中心として回動する。保持足押圧部６０は、複数の保持足２０を、中心軸部１０から遠ざけるように押圧する。保持足押圧部６０は、複数の保持足押圧翼６１を含む。これら複数の保持足押圧翼６１は、保持足２０を中心軸部１０から遠ざけるように押圧する第１の位置Ｐ１１（図１７Ｅ参照）と、この第１の位置から退避した第２の位置Ｐ１２（図１７Ａ〜図１７Ｄ参照）とに一体に回動する。保持足押圧部６０の回動動作は、例えばグリップ部５０における人により行われる回動動作に連動させるとよい。
【００４９】
複数の保持足押圧翼６１の間には、複数の溝６２が位置する。溝６２は、保持足押圧翼６１が第２の位置Ｐ１２にあるときに保持足２０を受け入れる。
【００５０】
保持足押圧翼６１は、保持足２０に当接し保持足２０を跨ぐ回動を規制する回動規制凸部６１ａを有する。回動規制凸部６１ａは、例えば、保持足押圧翼６１から中心軸部１０と遠ざかる方向に突出する。
【００５１】
図１５に示すように、保持足押圧翼６１は、第２の位置Ｐ１２から第１の位置Ｐ１１に回動するときに保持足２０を持ち上げるために、溝６２側の基端から先端にかけて上方に湾曲しているとよい。
【００５２】
図１６に示すように、基板固定部７０は、挿入部の一例である矢じり７１と、押さえ部材７２とを含む。
【００５３】
矢じり７１は、例えばＶ字形状である先細り形状を呈し、中心軸部１０の一端側に設けられ撓んで、貫通方向に直交する断面積が小さくなった状態で、仮想線（二点鎖線）で示す基板１０１を貫通する。
【００５４】
押さえ部材７２は、弾性を有し、基板１０１を挟んで矢じり７１に対向する位置において中心軸部１０に例えば鍔のように設けられている。押さえ部材７２は、基板１０１を矢じり７１側に押さえる。押さえ部材７２は、例えば、基板１０１側に開口するＵ字形状を呈する。図１６の例では、Ｕ字形状の押さえ部材７２の互いに対向する部分が開口端に向けて互いに遠ざかるように拡がっている。押さえ部材７２は、このような形状により板バネのように弾性を得られるため、ゴムなどの材質でなく、樹脂などでもよい。
【００５５】
図１７Ａ〜図１７Ｅは、本実施の形態における光ケーブル２００の保持方法の一例を示す斜視図である。
図１７Ａに示す光ケーブル保持装置１は、初期状態である。ケーブルホルダ３０はケーブル未保持位置Ｐ２にあるが、保持足２０は、グリップ部５０により束ねられること、及び、保持足調整部４０の上述のガイド孔４１ａによりガイドされることによって、少し湾曲している。複数の保持足２０は、閉じた傘の親骨（放射状に拡がる部分）のように中心軸部１０からあまり遠ざからない状態となっている。これにより、複数のケーブルホルダ３０は、ケーブル保持位置Ｐ１よりも中心軸部１０に近いケーブル未保持位置Ｐ２をとる。
【００５６】
次に、図１７Ｂに示すように、光ケーブル２００が、例えば規定の曲率半径以下で、無造作に作られた適当な円形の状態でグリップ部５０を中心にグリップ部５０及び保持足調整部４０の周囲に輪投げのように配置される。
【００５７】
図１７Ｃに示すように、光ケーブル２００は、保持足２０によりガイドされてケーブルホルダ３０に挿入される。
【００５８】
そして、人は、図１７Ｄに示す目盛り２０ｄを例えば保持足調整部４０の上端の部分で見ながら、グリップ部５０を中心軸部１０と平行に移動（図１７Ｄにおける上下動）させることで、保持足２０の保持足調整部４０から先端２０ｂまでの距離を調整する。これにより、ケーブルホルダ３０がケーブル保持位置Ｐ１にあるときの光ケーブル２００の曲率半径を調整することができる。
【００５９】
次に、図１７Ｅに示すように、人がグリップ部５０を中心軸部１０側に押し当て、そのままグリップ部５０を中心軸部１０ごと基板１０１に押下する。これにより、基板固定部７０の矢じり７１が中心軸部１０に挿入され、上述のように、基板固定部７０によって光ケーブル保持装置１が基板１０１に対して固定される。
【００６０】
また、保持足２０は、先端２０ｂにおいて基板１０１と平行になるように中心軸部１０から遠ざかるように図１７Ａに示す初期状態よりも大きく湾曲する。これにより、ケーブルホルダ３０は、ケーブル保持位置Ｐ１に移動する。そして、上述のとおり、蓋３２が自重で閉状態Ｓ１に移動してホルダ本体３１と蓋３２とが仮固定される。これにより、光ケーブル２００のケーブルホルダ３０からの飛び出しが防止される。その後、例えば人が最後に手動でホルダ本体３１と蓋３２とをロックするとよい。
【００６１】
図１８は、一実施の形態の第１変形例に係る光ケーブル保持装置２０１を示す斜視図である。
第１変形例に係る光ケーブル保持装置２０１は、複数の保持足２２０が互いに分離可能に配置されている点のみ図１等に示す光ケーブル保持装置１と相違する。
【００６２】
保持足２２０も図１に示す保持足２０と同様にグリップ部５０により一括して束ねられ固定されているが、グリップ部５０に対して着脱自在である。これにより、複数の保持足２２０は、互いに分離可能に配置されている。保持足２２０を分離可能に配置するためには、グリップ部５０を省略してもよい。
【００６３】
保持足調整部４０は、複数の保持足２２０を互いに異なる長さに調整する。これにより、図１８に示すように、楕円形状に光ケーブル２００を旋回させることができるなど、光ケーブル２００の保持方法の自由度が増す。
【００６４】
図１９は、一実施の形態の第２変形例に係る光ケーブル保持装置３０１を示す斜視図である。
第２変形例に係る光ケーブル保持装置３０１は、複数（一例として４つ）の保持足２０に代えて、複数（一例として４つ）の第１の保持足３２１及び複数（一例として４つ）の第２の保持足３２２を含むことにおいて図１等に示す光ケーブル保持装置１と相違する。
【００６５】
保持足調整部４０及び保持足押圧部６０、並びに、グリップ部５０を一例とする一括固定部は、複数の第１の保持足３２１と複数の第２の保持足３２２とのそれぞれに配置してもよい。中心軸部１０は、複数の第１の保持足３２１と複数の第２の保持足３２２とで共通化させるとよい。
【００６６】
第１の保持足３２１の基端３２１ａは、第２の保持足３２２の基端３２２ａよりも上方に位置する。
【００６７】
第１の保持足３２１の先端３２１ｂと複数の第２の保持足３２２の先端３２２ｂとは、中心軸部１０からの距離が互いに異なる。図１９の一例では、第１の保持足３２１が第２の保持足３２２よりも長いため、第１の保持足３２１の先端３２１ｂが第２の保持足３２２の先端３２２ｂよりも中心軸部１０から遠くに位置するが、その逆に近くに位置してもよい。
【００６８】
これにより、複数の第１の保持足３２１が保持する光ケーブル２００−１と、複数の第２の保持足３２２が保持する光ケーブル２００−２とで、互いに径が異なる光ケーブル２００を保持することができる。
【００６９】
図２０は、一実施の形態の第３変形例に係る光ケーブル保持装置４０１を示す斜視図である。
第３変形例に係る光ケーブル保持装置４０１は、互いに異なる種類（例えば、開口部の形状が異なる複数種類）のケーブルホルダ３０，４３０を備える。開口部の形状が大きい２つのケーブルホルダ４３０は、互いに隣接している。相対的に開口部の形状が小さい２つのケーブルホルダ３０も、互いに隣接している。相対的に開口部の形状が大きいケーブルホルダ４３０は、ケーブルホルダ３０とともに保持する光ケーブル２００−１１に加えて、他の光ケーブル２００−１２も保持している。
【００７０】
ケーブルホルダ３０とケーブルホルダ４３０とは、図１２に示す保持足ロック部３１ｂのように保持足２０を着脱自在に固定する部材を配置することで、容易に変更することができる。
【００７１】
以上説明した一実施の形態では、可撓性の複数の保持足２０は、中心軸部１０から放射状に拡がるように配置され、中心軸部１０側の基端２０ａから基板１０１側に向かって延び自由端である先端２０ｂに近づくほど中心軸部１０から遠ざかるように湾曲する。ケーブルホルダ３０は、保持足２０の先端２０ｂにおいて基板１０１とは独立して配置され、光ケーブル２００を保持する。そのため、ケーブルホルダ３０が、移動可能に又は移動不能に基板１０１上に固定される場合と比較して、ケーブルホルダ３０が基板１０１の高密度実装を阻害するのを防ぐことができる。よって、本実施の形態によれば、高密度実装が阻害されるのを防いで光ケーブル２００の余長を処理することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、保持足調整部４０は、中心軸部１０に配置され、保持足２０の基端２０ａと先端２０ｂとを結ぶ長さ方向における固定位置によって保持足２０の長さを調整する。そのため、高密度実装が阻害されるのを防いで、光ケーブル２００の余長公差などによる光ケーブル２００の余長のばらつきを吸収することができる。更には、上記のとおりケーブルホルダ３０が基板１０１とは独立して配置されている。そのため、光ケーブル２００の余長のばらつきを吸収するために予備のケーブルホルダ取付孔を基板１０１に設ける従来の手法のように、ケーブルホルダが基板１０１の高密度実装を広範囲に亘って阻害するのも防ぐことができる。更には、部品実装前の検討時に詳細な光ケーブル２００のルートを検討することを省略できるため、設計工数を削減することもできる。
【００７３】
また、本実施の形態では、保持足調整部４０は、複数の保持足２０の長さを一括して調整する。一例としては、保持足調整部４０は、各保持足２０に係合する複数の調整レバー４２ａが係合部４２に対し一体に設けられている。そのため、簡単に光ケーブル２００の余長を処理することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、保持足調整部４０は、保持足２０をガイドするガイド孔４１ａを含み、このガイド孔４１ａは、保持足２０の基端２０ａ側の端部から保持足２０の先端２０ｂ側の端部に近づくほど中心軸部１０から遠ざかる。そのため、保持足２０を、基端２０ａから先端２０ｂにかけて中心軸部１０から遠ざかるように湾曲しやすくすることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、保持足２０は、長さ方向の少なくとも一部に形成された凹凸部２０ｃを含む。また、保持足調整部４０は、凹凸部２０ｃに係合することで保持足２０を固定する係合部４２を含む。そのため、光ケーブル２００の余長のばらつきを、簡素な構成で吸収することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、グリップ部５０を一例とする基端固定部は、複数の保持足２０を基端２０ａにおいて一括して束ねて固定する。そのため、複数の保持足２０が一体化することで、光ケーブル２００の余長を、簡素な構成で確実に処理することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、保持足押圧部６０は、中心軸部１０を回動中心として回動し、複数の保持足２０を中心軸部１０から遠ざけるように押圧する。また、保持足押圧部６０は、複数の保持足２０を中心軸部１０から遠ざけるように押圧する第１の位置Ｐ１１と、この第１の位置から退避した第２の位置Ｐ１２とに一体に回動する複数の保持足押圧翼６１を含む。そのため、保持足２０を、基端２０ａから先端２０ｂにかけて中心軸部１０から遠ざかるように湾曲しやすくすることができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、保持足押圧部６０は、複数の保持足押圧翼６１の間に位置する複数の溝６２を含む。これら複数の溝６２は、複数の保持足押圧翼６１が第２の位置Ｐ１２にあるときに保持足２０を受け入れる。また、保持足押圧翼６１は、保持足２０に当接し保持足２０を跨ぐ回動を規制する回動規制凸部６１ａを有する。そのため、簡素な構成で保持足押圧部６０が保持足２０を湾曲させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、ケーブルホルダ３０は、ホルダ本体３１と、蓋３２とを含む。蓋３２は、ホルダ本体３１とともに光ケーブル２００を保持する閉状態Ｓ１、及び、保持足２０に沿って挿入されてくる光ケーブル２００を受け入れるように保持足２０側から開放する開状態Ｓ２をとる。そのため、簡単に光ケーブル２００の余長を処理することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、ケーブルホルダ３０は、ケーブル保持位置Ｐ１と、このケーブル保持位置Ｐ１よりも中心軸部１０に近いケーブル未保持位置Ｐ２とをとる。ケーブルホルダ３０は、ホルダ本体３１により形成される２辺と閉状態の蓋３２（Ｓ１）により形成される１辺とによって略三角形状を呈する。ホルダ本体３１により形成される上記２辺は、ケーブル保持位置Ｐ１において中心軸部１０と平行な第１の辺３０−１と、この第１の辺３０−１に隣接する第２の辺３０−２とである。また、蓋３２により形成される上記１辺は、ケーブル保持位置Ｐ１において第１の辺３０−１のうち基板１０１とは反対側の端部から、中心軸部１０と直交する方向に中心軸部１０と遠ざかるように延びる第３の辺３０−３である。そのため、第１の辺３０−１によって保持足２０が基板１０１に沿うのを防止することができる。第３の辺３０−３によって光ケーブル２００をケーブルホルダ３０に受け入れやすくすることができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、ケーブルホルダ３０は、ケーブル未保持位置Ｐ２において開状態の蓋３２（Ｓ２）を支持する蓋支持凸部３３を更に含む。また、蓋支持凸部３３のうち蓋３２との当接部分は、ケーブル未保持位置Ｐ２において水平方向より上方を向き、ケーブル保持位置Ｐ１において水平方向を向くか水平方向より下方を向く。また、蓋３２は、ケーブルホルダ３０がケーブル未保持位置Ｐ２からケーブル保持位置Ｐ１に移動することによって、自重で蓋支持凸部３３から離れて閉状態Ｓ１の位置へ向けて移動する。これにより、蓋３２を自動的に閉状態Ｓ１へ向けて移動させることができるため、余長処理及び蓋３２の仮固定をワンアクションで行うことができる。したがって、簡単に光ケーブル２００の余長を処理することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、ケーブルホルダ３０は、保持足２０の先端２０ｂに対して着脱自在に配置されている。そのため、光ケーブル２００の余長のばらつきを、簡素な構成で吸収することができる。更には、ケーブルホルダ３０を基板１０１に対して固定しないため、使用できるケーブルホルダ３０が基板１０１の取付孔により制限されるなどの制約が生じるのも防ぐことができる。また、従来は光ケーブル２００の粗密によってケーブルホルダ３０の使い分けを行っていたが、ケーブルホルダ３０の使い分けの点で、簡単に余長を処理することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、基板固定部７０は、矢じり７１を一例とする挿入部と、押さえ部材７２とを含む。挿入部は、先細り形状を呈し、中心軸部１０の一端側に設けられ撓んだ状態で基板１０１を貫通する。押さえ部材７２は、弾性を有し、基板１０１を挟んで挿入部に対向する位置において中心軸部１０に設けられ、基板１０１を挿入部側に押さえる。そのため、簡素な構成で光ケーブル２００の余長を処理することができる。また、基板固定部７０は、互いに異なる厚さの基板１０１に対しても用いることができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、複数の保持足２０は、保持足２０の基端２０ａと先端２０ｂとを結ぶ長さ方向の少なくとも一部に形成された目盛り２０ｄを含む。この目盛り２０ｄは、複数のケーブルホルダ３０により保持される光ケーブル２００の半径又はこの半径に関連する情報を表示する。そのため、簡単に光ケーブル２００の余長を処理することができる。
【００８５】
また、本実施の形態の第１変形例では、複数の保持足２２０は、互いに分離可能に配置され、保持足調整部４０は、複数の保持足２２０を互いに異なる長さに調整する。そのため、光ケーブル２００の余長のばらつきを、簡素な構成で吸収することができる。
【００８６】
また、本実施の形態の第２変形例では、複数の第１の保持足３２１の基端３２１ａは、複数の第２の保持足３２２の基端３２２ａよりも上方に位置する。また、複数の第１の保持足３２１の先端３２１ｂと複数の第２の保持足３２２の先端３２１ｂとは、中心軸部１０からの距離が互いに異なる。そのため、一例としては、複数の第１の保持足３２１と複数の第２の保持足３２２とで中心軸部１０を共通化させることによって、高密度実装が阻害されるのをより一層防ぐことができる。
【００８７】
以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、
前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、
前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、
を備えることを特徴とする光ケーブル保持装置。
（付記２）
前記中心軸部に配置され、前記保持足の前記基端と前記先端とを結ぶ長さ方向における固定位置によって前記保持足の長さを調整する保持足調整部を更に備えることを特徴とする付記１記載の光ケーブル保持装置。
（付記３）
前記保持足調整部は、前記複数の保持足の長さを一括して調整することを特徴とする付記２記載の光ケーブル保持装置。
（付記４）
前記保持足調整部は、前記保持足をガイドするガイド孔を含み、
前記ガイド孔は、前記保持足の前記基端側の端部から前記保持足の先端側の端部に近づくほど前記中心軸部から遠ざかる、
ことを特徴とする付記２又は付記３記載の光ケーブル保持装置。
（付記５）
前記保持足は、前記長さ方向の少なくとも一部に形成された凹凸部を含み、
前記保持足調整部は、前記凹凸部に係合することで前記保持足を固定する係合部を含む、
ことを特徴とする付記２から付記４のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記６）
前記複数の保持足を前記基端において一括して束ねて固定する基端固定部を更に備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれか記載の光ケーブル装置。
（付記７）
前記複数の保持足は、互いに分離可能に配置され、
前記保持足調整部は、前記複数の保持足を互いに異なる長さに調整する、
ことを特徴とする付記２から付記５のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記８）
前記中心軸部を回動中心として回動し、前記複数の保持足を前記中心軸部から遠ざけるように押圧する保持足押圧部を更に備え、
前記保持足押圧部は、前記複数の保持足を前記中心軸部から遠ざけるように押圧する第１の位置と該第１の位置から退避した第２の位置とに一体に回動する複数の保持足押圧翼を含む、
ことを特徴とする付記１から付記７のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記９）
前記保持足押圧部は、前記複数の保持足押圧翼の間に位置する複数の溝を更に含み、
前記複数の溝は、前記複数の保持足押圧翼が前記第２の位置にあるときに前記保持足を受け入れ、
前記保持足押圧翼は、前記保持足に当接し該保持足を跨ぐ回動を規制する回動規制凸部を有する、
ことを特徴とする付記８記載の光ケーブル保持装置。
（付記１０）
前記ケーブルホルダは、ホルダ本体と、該ホルダ本体とともに前記光ケーブルを保持する閉状態及び前記保持足に沿って挿入されてくる前記光ケーブルを受け入れるように前記保持足側から開放する開状態をとる蓋と、を含むことを特徴とする付記１から付記９のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記１１）
前記ケーブルホルダは、ケーブル保持位置と、該ケーブル保持位置よりも前記中心軸部に近いケーブル未保持位置とをとり、
前記ケーブルホルダは、前記ホルダ本体により形成される２辺と前記閉状態の前記蓋により形成される１辺とによって略三角形状を呈し、
前記ホルダ本体により形成される前記２辺は、前記ケーブル保持位置において前記中心軸部と平行な第１の辺と、第１の辺に隣接する第２の辺とであり、
前記蓋により形成される前記１辺は、前記ケーブル保持位置において前記第１の辺のうち前記基板とは反対側の端部から、前記中心軸部と直交する方向に該中心軸部と遠ざかるように延びる第３の辺である、
ことを特徴とする付記１０記載の光ケーブル保持装置。
（付記１２）
前記ケーブルホルダは、前記未保持位置において前記開状態の前記蓋を支持する蓋支持凸部を更に含み、
前記蓋支持凸部のうち前記蓋との当接部分は、前記ケーブル未保持位置において水平方向より上方を向き、前記ケーブル保持位置において水平方向を向くか水平方向より下方を向き、
前記蓋は、前記ケーブルホルダが前記ケーブル未保持位置から前記ケーブル保持位置に移動することによって、自重で前記蓋支持凸部から離れて前記閉状態の位置へ向けて移動する、
ことを特徴とする付記１１記載の光ケーブル保持装置。
（付記１３）
前記ケーブルホルダは、前記保持足の前記先端に対して着脱自在に配置されていることを特徴とする付記１から付記１２のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記１４）
前記中心軸部の一端側に設けられ撓んだ状態で前記基板を貫通する先細り形状の挿入部と、前記基板を挟んで前記挿入部に対向する位置において前記中心軸部に設けられ、前記基板を前記挿入部側に押さえる弾性の押さえ部材と、を含む基板固定部を更に備えることを特徴とする付記１から付記１３のいずれか１項記載の光ケーブル保持装置。
（付記１５）
前記複数の保持足は、前記保持足の前記基端と前記先端とを結ぶ長さ方向の少なくとも一部に形成された目盛りを含み、
前記目盛りは、前記複数のケーブルホルダにより保持される前記光ケーブルの半径又は該半径に関連する情報を表示する、
ことを特徴とする付記１から付記１４のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記１６）
前記複数の保持足は、複数の第１の保持足と、複数の第２の保持足とを含み、
前記複数の第１の保持足の前記基端は、前記複数の第２の保持足の前記基端よりも上方に位置し、
前記複数の第１の保持足の先端と前記複数の第２の保持足の先端とは、前記中心軸部からの距離が互いに異なる、
ことを特徴とする付記１から付記１５のいずれか記載の光ケーブル保持装置。
（付記１７）
基板と、
前記基板に対し立ち上がるように固定された中心軸部と、
前記中心軸部から放射状に拡がるように配置され、前記中心軸部側の基端から前記基板側に向かって延び自由端である先端に近づくほど前記中心軸部から遠ざかるように湾曲する可撓性の複数の保持足と、
前記保持足の前記先端において前記基板とは独立して配置され、光ケーブルを保持する複数のケーブルホルダと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００８８】
１      光ケーブル保持装置
１０      中心軸部
２０      保持足
２０ａ      基端
２０ｂ      先端
２０ｃ      凹凸部
２０ｄ      目盛り
３０      ケーブルホルダ
３０−１      第１の辺
３０−２      第２の辺
３０−３      第３の辺
３１      ホルダ本体
３１ａ      本体側ロック部
３１ｂ      保持足ロック部
３１ｃ      溝
３１ｄ      凹部
３２      蓋
３２ａ      蓋側ロック部
３２ｂ      凸部
３３      蓋支持凸部
４０      保持足調整部
４１      調整部本体
４１ａ      ガイド孔
４２      係合部
４２ａ      調整レバー
５０      グリップ部
６０      保持足押圧部
６１      保持足押圧翼
６１ａ      回動規制凸部
６２      溝
７０      基板固定部
７１      矢じり
７２      押さえ部材
１００      電子機器
１０１      基板
２００      光ケーブル
２０１      光ケーブル保持装置
２２０      保持足
３０１      光ケーブル保持装置
３２１      第１の保持足
３２１ａ      基端
３２１ｂ      先端
３２２      第２の保持足
３２２ａ      基端
３２２ｂ      先端
４０１      光ケーブル保持装置
４３０      ケーブルホルダ
６０１      基板
６０２      光モジュール
６０３      ケーブルホルダ
６０３ａ      ホルダ本体
６０３ｂ      蓋
６０４      人の手
Ｐ１      ケーブル保持位置
Ｐ２      ケーブル未保持位置
Ｐ１１      第１の位置
Ｐ１２      第２の位置
Ｓ１      閉状態
Ｓ２      開状態
【図８Ａ】
2014153564.tif 000003
【図８Ｂ】
2014153564.tif 000004
【図８Ｃ】
2014153564.tif 000005
【図９Ａ】
2014153564.tif 000006
【図９Ｂ】
2014153564.tif 000007
【図９Ｃ】
2014153564.tif 000008
【図１０】
2014153564.tif 000009
【図１１】
2014153564.tif 000010
【図１３Ａ】
2014153564.tif 000011
【図１４Ａ】
2014153564.tif 000012
【図１４Ｂ】
2014153564.tif 000013
【図１５】
2014153564.tif 000014
【図１６】
2014153564.tif 000015
【図２２】
2014153564.tif 000016
【図２３】
2014153564.tif 000017
【図２４】
2014153564.tif 000018
【図１】
2014153564.tif 000019
【図２Ａ】
2014153564.tif 000020
【図２Ｂ】
2014153564.tif 000021
【図３Ａ】
2014153564.tif 000022
【図３Ｂ】
2014153564.tif 000023
【図４】
2014153564.tif 000024
【図５】
2014153564.tif 000025
【図６】
2014153564.tif 000026
【図７】
2014153564.tif 000027
【図１２】
2014153564.tif 000028
【図１３Ｂ】
2014153564.tif 000029
【図１３Ｃ】
2014153564.tif 000030
【図１７Ａ】
2014153564.tif 000031
【図１７Ｂ】
2014153564.tif 000032
【図１７Ｃ】
2014153564.tif 000033
【図１７Ｄ】
2014153564.tif 000034
【図１７Ｅ】
2014153564.tif 000035
【図１８】
2014153564.tif 000036
【図１９】
2014153564.tif 000037
【図２０】
2014153564.tif 000038
【図２１】
2014153564.tif 000039