(57)【要約】【課題】超低周波音発生源の超低周波音が対象物４に及ぼす影響を効果的に低減する。【解決手段】超低周波音低減装置１０Ａは、防音ハウス１２と、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０とを含んで構成されている。マイクロフォン１４は、振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１に関する情報を検出するものである。信号処理部１６は、マイクロフォン１４で検出された情報に基いて振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１と逆位相の信号を生成するものである。コントローラ１８は、信号処理部１６から供給される信号に基いて音発生手段２０を駆動することにより、振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る、この超低周波音Ｓ１と逆位相の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させるものである。音発生手段２０は、２０Ｈｚ以下の超低周波音を発生するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超低周波音発生源から発生する超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、
超低周波音を発生する音発生手段を設け、
前記音発生手段から発生する前記超低周波音を前記対象物に指向させ、
前記超低周波音発生源から発生する超低周波音に関する情報を検出し、
前記検出された情報に基づいて前記超低周波音発生源から発生する超低周波音を打ち消すに足る前記超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる、
ことを特徴とする超低周波音低減方法。
【請求項２】
平面視した場合、前記音発生手段を、前記超低周波音発生源と前記対象物とを結ぶ直線上で、前記超低周波音発生源と前記対象物との間に配置する、
ことを特徴とする請求項１記載の超低周波音低減方法。
【請求項３】
平面視した場合、前記音発生手段を、前記超低周波音発生源と前記対象物とを結ぶ直線上で、前記対象物と反対側に配置する、
ことを特徴とする請求項１記載の超低周波音低減方法。
【請求項４】
平面視、前記音発生手段を、前記超低周波音発生源と前記対象物とを結ぶ直線と交差する方向に離間した箇所に配置する、
ことを特徴とする請求項１記載の超低周波音低減方法。
【請求項５】
前記音発生手段を、前記超低周波音発生源の上方に配置する、
ことを特徴とする請求項１記載の超低周波音低減方法。
【請求項６】
前記超低周波音発生源は、シールド工法によって発生する掘削土を、土砂とシルト粘土を含む水とに分離する振動ふるい装置である、
ことを特徴とする請求項１〜５に何れか１項記載の超低周波音低減方法。
【請求項７】
超低周波音発生源から発生する超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、
超低周波音を発生すると共に該超低周波音が前記超低周波音発生源から発生する前記超低周波音の影響を受ける対象物を指向するように配置される音発生手段と、
前記検出された情報に基づいて前記超低周波音発生源から発生する超低周波音を打ち消すに足る前記超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段と、
を備えることを特徴とする超低周波音低減装置。
【請求項８】
遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞された防音ハウスが構築され、
前記超低周波音発生源と前記検出手段と前記音発生手段とは前記防音ハウスに収容されている、
ことを特徴とする請求項７記載の超低周波音低減装置。
【請求項９】
前記音発生手段を収容し、前記音発生手段から発生する音を放射する放射用開口部が形成された取り付け面を有するエンクロージャーが設けられ、
前記防音ハウスの壁部に前記防音ハウスの内外に貫通する壁部開口部が設けられ、
前記防音ハウスの内側で前記放射用開口部と前記壁部開口部とが連通するように前記取り付け面を前記壁部開口部の周囲の前記壁部の箇所に合わせて前記エンクロージャーが前記防音ハウスに配置されている、
ことを特徴とする請求項８記載の超低周波音低減装置。
【請求項１０】
前記音発生手段を収容し、前記音発生手段から発生する音を放射する放射用開口部が形成された取り付け面を有するエンクロージャーが設けられ、
前記防音ハウスの壁部に前記防音ハウスの内外に貫通する壁部開口部が設けられ、
前記防音ハウスの外側で前記放射用開口部と前記壁部開口部とが連通するように前記取り付け面を前記壁部開口部の周囲の前記壁部の箇所に合わせて前記エンクロージャーが前記防音ハウスに配置されている、
ことを特徴とする請求項８記載の超低周波音低減装置。
【請求項１１】
前記防音ハウスの内部空間を、第１の空間と第２の空間との２つの空間に区画する区画壁部が構築され、
前記第１の空間に前記超低周波音発生源が配置されると共に、前記第２の空間に前記音発生手段が配置され、
前記区画壁部に区画壁部開口部が設けられ、
前記音発生手段から発生する超低周波音が前記区画壁部開口部から前記第１の空間に放射される、
ことを特徴とする請求項８記載の超低周波音低減装置。
【請求項１２】
前記音発生手段を前記超低周波音発生源の上方の箇所で鉛直方向に延在する軸線回りに旋回可能に、かつ、水平方向に延在する軸線回りに揺動可能に支持する支持手段と、
前記音発生手段を旋回させ揺動させる駆動手段と、
ことを特徴とする請求項７記載の超低周波音低減装置。
【請求項１３】
遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞された建屋が構築され、
前記超低周波音発生源と前記検出手段と前記音発生手段とは前記建屋に収容され、
前記音発生手段を収容するエンクロージャーが前記建屋の内部に設けられ、
前記エンクロージャーは、前記建屋の壁部に前記建屋の内外に貫通し前記対象物に対向する壁部開口部と、前記壁部開口部の周囲で前記音発生手段を囲む区画壁部とで構成される、
ことを特徴とする請求項７記載の超低周波音低減装置。
【請求項１４】
遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞された建屋が構築され、
前記超低周波音発生源と前記検出手段とは前記建屋に収容され、
前記音発生手段を収容するエンクロージャーが前記建屋の外部に設けられている、
ことを特徴とする請求項７記載の超低周波音低減装置。
【請求項１５】
前記超低周波音発生源は、シールド工法によって発生する掘削土を、土砂とシルト粘土を含む水とに分離する振動ふるい装置である、
ことを特徴とする請求項７〜１４に何れか１項記載の超低周波音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超低周波音発生源から発生する超低周波音を低減する超低周波音低減方法および超低周波音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法では、例えば、泥水式シールド工法では、トンネル内で発生する掘削土や泥水を排泥管を介してトンネル外の地上に設置された振動ふるい装置に流体移送し、振動ふるい装置によって土砂とシルト粘土を含む水とに分離する（特許文献１参照）。あるいは、土圧式シールド工法では、トンネル内で発生する掘削土を排管を介してトンネル外の地上に設置された振動ふるい装置に圧送し、振動ふるい装置によって土砂とシルト粘土を含む水とに分離する。
土砂は、埋め立てなどに利用され、シルト粘土を含む水は処理設備によって処理されたのち、送泥管を介して再びトンネル内に流体移送される。
振動ふるい装置は、ふるいを振動させる動作に伴って１６Ｈｚ程度の超低周波音を発生する超低周波音発生源となる。
超低周波音の到達範囲内に一般の住宅などがあると、住宅の窓や戸などの建具が振動するといった問題が発生する。
そのため、従来は、振動ふるい装置を囲むように厚さ３０ｃｍ程度のコンクリート製の遮音室を構築することで超低周波音による振動の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンクリート製の遮音室を用いた場合、その構築および解体に際して多大な手間とコストを要するばかりでなく、解体時における騒音や廃棄物処理などの環境問題に対処する必要がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、簡素な構成により超低周波音発生源の超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減することができる超低周波音低減装置および超低周波音低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の超低周波音低減方法は、超低周波音発生源から発生する超低周波音が対象物に及ぼす影響を低減する方法であって、超低周波音を発生する音発生手段を設け、前記音発生手段から発生する前記超低周波音を前記対象物に指向させ、前記超低周波音発生源から発生する超低周波音に関する情報を検出し、前記検出された情報に基づいて前記超低周波音発生源から発生する超低周波音を打ち消すに足る前記超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させることを特徴とする。
また、本発明の超低周波音低減装置は、超低周波音発生源から発生する超低周波音に関する情報を検出する検出手段と、超低周波音を発生すると共に該超低周波音が前記超低周波音発生源から発生する前記超低周波音の影響を受ける対象物を指向するように配置される音発生手段と、前記検出された情報に基づいて前記超低周波音発生源から発生する超低周波音を打ち消すに足る前記超低周波音と逆位相の超低周波音を前記音発生手段から発生させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、超低周波音発生源から発生する超低周波音に関する情報に基づいて、超低周波音発生源から発生する超低周波音を打ち消すに足る超低周波音と逆位相の超低周波音が音発生手段から発生されると共に、該超低周波音が対象物を指向するため、超低周波音発生源から発生する超低周波数音と音発生手段から発生する超低周波音とが対象物の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により超低周波音発生源の超低周波音が対象物に及ぼす影響を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ａの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ａの制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の音発生手段２０を構成するサブウーファーユニット２２の外観を示す斜視図である。
【図４】音発生手段２０が発生する超低周波音の周波数対音圧の特性の一例を示す線図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は超低周波音を打ち消す原理の説明図である。
【図６】第２の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｂの構成を示す図である。
【図７】第３の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｃの構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｄの構成を示す平面図である。
【図９】第５の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｅの構成を示す平面図である。
【図１０】第６の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｆの構成を示す平面図である。
【図１１】第７の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｇの構成を示す平面図である。
【図１２】第８の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｈの構成を示す平面図である。
【図１３】図１２のＡＡ線断面図である。
【図１４】第９の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｉの制御系の構成を示すブロック図である。
【図１５】第９の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｉの構成を示す図である。
【図１６】第１０の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｊの構成を示す図である。
【図１７】第１１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｋの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態の超低周波音低減装置と共に超低周波音低減方法について図面を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、超低周波音発生源が振動ふるい装置である場合について説明する。
図１に示すように、超低周波音低減装置１０は、振動ふるい装置２から発生する超低周波音を低減するものである。
本実施の形態では、振動ふるい装置２は、ふるいを振動させることにより、泥水式シールド工法によって発生する掘削泥水から土砂（礫、砂）とシルト粘土を含む水とを分離するものである。
振動ふるい装置２の周辺には、振動ふるい装置２から発生する超低周波音の影響を受ける住宅あるいは施設などの対象物４が存在している。
図１、図２に示すように、超低周波音低減装置１０Ａは、防音ハウス１２と、マイクロフォン１４（検出手段）と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０とを含んで構成されている。
【０００９】
防音ハウス１２は、遮音性を有する壁部１２０２によって側方全域および上方全域が閉塞されたものである。
このような壁部１２０２としては、例えば、鉄板や吸音材を積層したもの、あるいは、さらに吸音材の間に空気層を設けたものなど従来公知のさまざまな構造の材料が使用可能である。
防音ハウス１２の壁部１２０２は、防音ハウス１２内で稼働する重機のエンジン音、あるいは、他の設備の音に対しては充分な遮音性を有するものであり、組み立て、分解が容易に行えるように構成されている。
防音ハウス１２には、振動ふるい装置２とマイクロフォン１４（図２）と音発生手段２０とが収容されている。
【００１０】
マイクロフォン１４は、振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１に関する情報を検出するものであり、上記情報は、振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の振幅、周波数、位相である。
信号処理部１６は、マイクロフォン１４で検出された情報に基いて振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１と逆位相の信号を生成するものである。信号処理部１６は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor : ディジタル信号プロセッサー）によって構成することができる。
コントローラ１８は、信号処理部１６から供給される信号に基いて音発生手段２０を駆動することにより、振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る、超低周波音Ｓ１と逆位相の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させるものである。
本実施の形態では、信号処理部１６およびコントローラ１８により制御手段が構成されている。
なお、これら信号処理部１６およびコントローラ１８は、防音ハウス１２の外部、内部の何れに設けても良い。
【００１１】
音発生手段２０は、２０Ｈｚ以下の超低周波音を発生するものである。
このような音発生手段２０として、例えば、図３に示すような市販品が使用可能である。
このサブウーファーユニット２２は、扇風機と同様の外観を呈しており、基台２２Ａに取着されたモータ２２Ｂと、回転体２２Ｃと、複数の回転軸２２Ｄと、複数の羽根２２Ｅと、不図示のボイスコイルを含んで構成されている。
回転体２２Ｃは、円盤状を呈しモータ２２Ｂによって中心軸を中心に回転される。
複数の回転軸２２Ｄは、回転体２２Ｃの外周に周方向に等間隔をおいて回転体２２Ｃの半径方向外方に突出して設けられている。各回転軸２２Ｄには前記ボイスコイルがそれぞれ設けられ、ボイスコイルにより軸線回りに回動されるように構成されている。
複数の羽根２２Ｅは、各回転軸２２Ｄに取着され前記ボイスコイルによって各羽根２２Ｅのピッチ（羽根２２Ｅの回転軸２２Ｄ回りの角度）が変更されるように構成されている。
モータ２２Ｂにより扇風機の羽根２２Ｅを一定の速度で回転した状態で、コントローラ１８から供給される駆動信号により各ボイスコイルを駆動することにより扇風機の各羽根２２Ｅが可変ピッチとなり、このピッチを変更することで空気分子が動かされ、圧力波が生じ低音が出力される。
【００１２】
本実施の形態では、図１に示すように、防音ハウス１２の壁部１２０２に防音ハウス１２の内外に貫通する複数の壁部開口部１２０４が壁部１２０２の周方向に間隔をおいて複数設けられている。
音発生手段２０は、複数の壁部開口部１２０４のうち振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を向いた壁部開口部１２０４に対向して設置される。すなわち、音発生手段２０は、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が壁部開口部１２０４を介して対象物４を指向するように架台２４上に設置され配置されている。
したがって、防音ハウス１２をエンクロージャーとして利用している。
音発生手段２０をエンクロージャーに収容することにより、音発生手段２０の前方から放射される音に対して、音発生手段２０の後方から放射される音が干渉することを抑制でき、さらに、エンクロージャーの共鳴により出力される超低周波音の音圧を高めることができる。また、大容量のエンクロージャーを容易に確保する上でも有利となる。したがって、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
【００１３】
図４は、上記サブウーファーユニット２２と、オーディオ装置で使用されるコーン式ウーファーとの出力特性を比較した線図であり、横軸に周波数（Ｈｚ）、縦軸に音圧レベル（ｄＢ  ＳＰＬ）を示している。
図中、破線で示す出力特性Ａが上記サブウーファーユニット２２を示し、残りの５つの出力特性Ｂ〜Ｆが市販品のコーン式ウーファーを示す。
また、実線Ｇは、聴力閾値を示す。
図４から明らかなように上記サブウーファーユニット２２は、１Ｈｚ〜３２Ｈｚにわたってほぼ一定の音圧を出力しており、他のコーン式ウーファーに比較して優れた出力特性を有している。
振動ふるい装置２から発生される超低周波音Ｓ１の周波数は１６Ｈｚ程度であることから、１６Ｈｚ近傍の音圧が他のコーン式ウーファーに比較して大きいサブウーファーユニット２２を音発生手段２０として用いることが振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１を効果的に打ち消す上で好ましい。
【００１４】
なお、サブウーファーユニット２２に代えて、他のコーン式ウーファー、あるいは、従来公知の様々な方式のウーファーを音発生手段２０として使用できることは無論であり、この場合、図２におけるコントローラ１８をアンプに置き替えればよい。
【００１５】
次に超低周波音低減装置１０Ａの作用効果について説明する。
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、超低周波音を打ち消す原理の説明図であり、横軸に時間、縦軸に音の振幅を示している。
振動ふるい装置２が稼動することにより、図５（Ａ）に示すように、超低周波音Ｓ１が発生する。
信号処理部１６およびコントローラ１８は、マイクロフォン１４によって検出された超低周波音Ｓ１に関する情報に基づいて、図５（Ｂ）に示すように、振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る超低周波音Ｓ１と逆位相の超低周波音Ｓ２を音発生手段２０から発生させる。
これにより、図５（Ｃ）に示すように、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが打ち消し合って破線で示すように超低周波音が低減される。
すなわち、音発生手段２０から発生された超低周波音Ｓ１が対象物４を指向するため、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合うことで超低周波音が低減される。
したがって、簡素な構成により振動ふるい装置２の超低周波音Ｓ１が対象物４に及ぼす影響を効果的に低減することができる。そのため、従来のようにコンクリート製の遮音室を構築する必要がないので、構築および解体に際して必要となる多大な手間とコストを削減でき、解体時における騒音や廃棄物処理などの環境問題を解決する上で有利となる。
【００１６】
また、振動ふるい装置２の周辺では、掘削泥水から分離された土砂を運搬するための重機が稼働し、振動ふるい装置２の周辺には、汚水から分離されたシルト粘土を含む水の処理を行なう処理設備が設置されている。重機および処理設備が稼働する際に発生する騒音は、超低周波音よりも高い周波数の音である。
したがって、振動ふるい装置２が収容された防音ハウス１２に、重機や処理設備を収容するようにすれば、重機や設備から発生する騒音を防音ハウス１２により遮音することができ、周辺の住宅に対する騒音対策を行なう上でも有利となる。
【００１７】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｂは、音発生手段２０を収容するエンクロージャー２６が防音ハウス１２の内部に設置されている点が第１の実施の形態と異なっている。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
図６に示すように、第１の実施の形態と同様の防音ハウス１２が構築され、防音ハウス１２に振動ふるい装置２が収容されている。
第１の実施の形態と同様に、防音ハウス１２の壁部１２０２には複数の壁部開口部１２０４が設けられている。
第２の実施の形態では、図６に示すように、音発生手段２０は、架台２４上に設置されたエンクロージャー２６に収容されている。
エンクロージャー２６は、音発生手段２０から発生する音を放射する放射用開口部２６０２が形成されている。
防音ハウス１２の内側で放射用開口部２６０２と、複数の壁部開口部１２０４のうち振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を向いた壁部開口部１２０４とが連通するように取り付け面２６０４を壁部開口部１２０４の周囲の壁部１２０２の箇所に合わせてエンクロージャー２６が防音ハウス１２の内側に配置されている。
音発生手段２０をエンクロージャー２６に収容することにより、第１の実施の形態で説明したのと同様に音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
なお、エンクロージャー２６を省くことも可能であるが、音圧を確保する上でエンクロージャー２６を用いることが有利である。
【００１９】
第２の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作し、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２０】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｃは、音発生手段２０およびエンクロージャー２６が防音ハウス１２の外部に設置されている点が第２の実施の形態と異なっている。
【００２１】
図７に示すように、放射用開口部２６０２と、複数の壁部開口部１２０４のうち振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を向いた壁部開口部１２０４とが連通するように取り付け面２６０４を壁部開口部１２０４の周囲の壁部１２０２の箇所に合わせてエンクロージャー２６が防音ハウス１２の外側に配置されている。
【００２２】
第３の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作することで、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、音発生手段２０を収容するエンクロージャー２６が防音ハウス１２の外側に配置されるので、音発生手段２０の設置、調整、整備を防音ハウス１２に入ることなく行えるため、作業性の向上を図る上で有利となる。
【００２３】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態超低周波音低減装置１０Ｄは、防音ハウス１２の一部をエンクロージャー２６として利用する点が第２の実施の形態と異なっている。
図８に示すように、第１〜第３の実施の形態と同様の防音ハウス１２が構築されている。
防音ハウス１２の内部空間を、第１の空間１２Ａと第２の空間１２Ｂとの２つの空間に区画する区画壁部２８が構築されている。
区画壁部２８に区画壁部開口部２８０２が設けられている。
振動ふるい装置２は第１の空間１２Ａに配置されている。
音発生手段２０は、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が区画壁部開口部２８０２から第１の空間１２Ａを介して振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を指向するように第２の空間１２Ｂに配置されている。
【００２４】
第４の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作することで、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、区画壁部２８を設けるといった簡素な構成により、防音ハウス１２の内部空間（第２の空間１２Ｂ）をエンクロージャーとして利用できることは無論のこと、大容量のエンクロージャーを容易に確保することができるため、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でも有利となる。
また、第２の空間１２Ｂをエンクロージャーとして利用すると同時に、他の用途、例えば、物資の置き場として利用することにより、防音ハウス１２の内部空間を有効利用することができる。
【００２５】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図９に示すように、第５の実施の形態の形態超低周波音低減装置１０Ｅでは、平面視した場合、エンクロージャー２６に収容された音発生手段２０を、振動ふるい装置２と対象物４とを結ぶ直線上で、振動ふるい装置２と対象物４との間に配置する。
そして、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を指向するように配置されている。
このようにすると、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２６】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
図１０に示すように、第６の実施の形態の形態超低周波音低減装置１０Ｆでは、平面視した場合、エンクロージャー２６に収容された音発生手段２０を、振動ふるい装置２と振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４とを結ぶ直線上で、対象物４と反対側に配置する。
そして、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を指向するように配置されている。
このようにすると、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２７】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
図１１に示すように、第７の実施の形態の形態超低周波音低減装置１０Ｇでは、平面視した場合、エンクロージャー２６に収容された音発生手段２０を、振動ふるい装置２と振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４とを結ぶ直線と交差する方向に離間した箇所に配置する。本実施の形態では、音発生手段２０を２つ設けた場合について説明するが、音発生手段２０は、１つでも３つ以上であってもよい。
そして、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を指向するように配置されている。
このようにすると、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
なお、第５〜第７の実施の形態は、振動ふるい装置２および音発生手段２０（エンクロージャー２６）を収容する防音ハウス１２を設けない場合について説明したが、防音ハウス１２を設けると共に、防音ハウス１２に振動ふるい装置２および音発生手段２０（エンクロージャー２６）を収容するようにしてもよいことは無論である。
【００２８】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
第８の実施の形態は、対象物４の位置に対応して音発生手段２０の向きを可変できるようにしたものである。
図１２、図１３に示すように、第８の実施の形態の形態超低周波音低減装置１０Ｈは、振動ふるい装置２の上方に配置された音発生手段２０と、支持手段３０と、不図示の駆動手段とを含んで構成されている。
支持手段３０は、音発生手段２０を振動ふるい装置２の上方の箇所で鉛直方向に延在する軸線回りに旋回可能に、かつ、水平方向に延在する軸線回りに揺動可能に支持するものである。
前記駆動手段は、音発生手段２０を旋回させ揺動させるものである。
【００２９】
支持手段３０は、一対の柱部３２と、梁部３４と、第１の支軸３６と、ホルダ３７と、第２の支軸３８とを含んで構成されている。
一対の柱部３２は、振動ふるい装置２の両側から鉛直方向に起立している。
梁部３４は、それら柱部３２の上端部を接続し振動ふるい装置２の上方で水平方向に延在している。
第１の支軸３６は、その軸線３６Ａを鉛直方向に向けて梁部３４の下部中央から下方に向けて垂設され、第１の支軸３６の上端は不図示の第１の軸受を介して梁部３４に回転可能に支持されている。
ホルダ３７は、第１の支軸３６の下端に取着され水平方向に延在する横板３７０２と、横板３７０２の長手方向の両端からそれぞれ下方に屈曲された一対の縦板３７０４とを備え、一対の縦板３７０４は、エンクロージャー２６の対向する一対の側壁２６０２に沿って延在している。
第２の支軸３８は、その軸線３８Ａを水平方向に向けてエンクロージャー２６の一対の側壁２６０２から外側に向かって突設され、一対の縦板３７０４に設けられた不図示の第２の軸受によって回転可能に支持されている。
前記駆動手段は、第１の支軸３６を第１の支軸３６の軸線３６Ａ回りに回転駆動する不図示の旋回駆動部と、第２の支軸３８を第２の支軸３８Ａの軸線回りに回転駆動する不図示の揺動駆動部とを含んで構成されている。
これら旋回駆動部および揺動駆動部としては、モータとギアを用いた動力伝達機構など従来公知のさまざまな機構が使用可能である。
【００３０】
次に第８の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｈの使用方法について説明する。
まず、振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を特定する。
対象物４が特定されたならば、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が振動ふるい装置２から発生する超低周波音Ｓ１の影響を受ける対象物４を指向するように、音発生手段２０を旋回させ揺動させる。すなわち、前記の旋回駆動部を用いてエンクロージャー２６を旋回し、前記揺動駆動部を用いてエンクロージャー２６を揺動させる。
このようにすると、振動ふるい装置２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、音発生手段２０が振動ふるい装置２の上方の箇所で鉛直方向に延在する軸線３６Ａ回りに旋回可能に、かつ、水平方向に延在する軸線３８Ａ回りに揺動可能に支持されているため、対象物４がどのような位置や方向にあったとしても、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２を対象物４に指向させることが容易に行なえ対象物４における超低周波音を効果的に低減する上で有利となる。
【００３１】
なお、実施の形態では、振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１に関する情報を検出する検出手段としてマイクロフォン１４を用いる場合について説明したが、検出手段として加速度センサ（振動センサ）を用いることもできる。
この場合、検出手段が検出する情報は振動ふるい装置２２の振動の振幅、周波数、位相となる。
そして、加速度センサを用いて振動を検出する場合は、振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１に関する情報を空気を媒介とすることなく直接検出できる。そのため、マイクロフォン１４を用いて音を検出する場合に比較して他の雑音などの影響を排除することができる。
したがって、振動ふるい装置２２から発生する超低周波音Ｓ１を打ち消すに足る超低周波音Ｓ１と逆位相の超低周波音Ｓ２をより精度よく生成する上で有利となり、振動ふるい装置２２から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２との打ち消しをより効果的に行なう上で有利となる。
【００３２】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。
第１〜第８の実施の形態では、超低周波音発生源が、シールド工法で短期間使用される振動ふるい装置２である場合について説明した。
図１５に示すように、第９の実施の形態は、超低周波音発生源が、工場などの建屋４２の内部に設置されて長期間にわたって使用される設備４０である点が第１〜第８の実施の形態と異なっている。
このような設備４０として、例えば、真空ポンプ、振動コンベアなどの超低周波音を発生する装置が挙げられる。
建屋４２の周辺には、設備４０から発生する超低周波音の影響を受ける住宅あるいは施設などの対象物４が存在している。
図１４、図１５に示すように、超低周波音低減装置１０Ｉは、建屋４２と、マイクロフォン１４（検出手段）と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０と、エンクロージャーとを含んで構成されている。
【００３３】
建屋４２は遮音性を有する壁部によって側方全域および上方全域が閉塞されている。すなわち、建屋４２は、遮音性を有する側壁４２０２（壁部）と、側壁４２０２の上部を接続する遮音性を有する屋根４２０４（壁部）とを備え、建屋４２は、側壁４２０２および屋根４２０４によって側方全域および上方全域が閉塞されている。
建屋４２には、設備４０とマイクロフォン１４（図１４）と音発生手段２０とが収容されている。
【００３４】
本実施の形態では、図１５に示すように、建屋４２の側壁４２０２に、建屋４２の内外に貫通する換気ガラリあるいは窓などの建屋開口部４２１０が設けられている。そのため、設備４０から発生する超低周波音Ｓ１は、建屋４２内部の空間を伝搬して建屋開口部４２１０から建屋４２の外部に放出され対象物４に向かう。
また、建屋４２の側壁４２０２には建屋４２の内外に貫通し対象物４に対向する壁部開口部４２１２が設けられている。
音発生手段２０は、建屋４２の内部で壁部開口部４２１２に対向して設置される。すなわち、音発生手段２０は、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が壁部開口部４２１２を介して対象物４を指向するように架台２４上に設置されている。
さらに、壁部開口部４２１２の周囲の側壁４２０２部分との間で音発生手段２０および架台２４を囲むことで音発生手段２０の側方全域および上方全域を閉塞する区画壁部４４が設けられている。
区画壁部４４は、音発生手段２０の側方を覆う側面壁４４０２と、側面壁４４０２の上部を接続し音発生手段２０上方を覆う上面壁４４０４とで構成されている。
したがって、建屋４２の内部に、壁部開口部４２１２と、壁部開口部４２１２の周囲で音発生手段２０を囲む区画壁部４４とよって音発生手段２０を収容するエンクロージャー４６が構成されることになる。
【００３５】
第９の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作し、設備４０から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、エンクロージャー４６を用いたので、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
また、区画壁部４４を設けるといった簡素な構成により、建屋４２の内部空間をエンクロージャー４６として利用できることは無論のこと、大容量のエンクロージャー４６を容易に確保することができるため、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でも有利となる。
また、建屋４２の側壁４２０２を利用してエンクロージャー４６を構成したので、エンクロージャー４６の製作コストを抑制する上でも有利となる。
【００３６】
（第１１の実施の形態）
次に第１０の実施の形態について説明する。
図１６に示すように、第１０の実施の形態は、超低周波音発生源を構成する設備４０が超低周波音を発生するディーゼルエンジンであり、排気ガスを建屋４２外部に導く煙道４８が設けられている点が第９の実施の形態と異なっている。
すなわち、建屋４２の側壁４２０２には、煙道４８に連通する排気口５０が設けられ、設備４０から発生する超低周波音Ｓ１は煙道４８を通って排気口５０から建屋４２の外部に放出され対象物４に向かう。
また、音発生手段２０は、第９の実施の形態と同様に、建屋４２の内部で音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２が壁部開口部４２１２を介して対象物４を指向するように配置され、壁部開口部４２１２と区画壁部４４とよって構成されたエンクロージャー４６に収容されている。
第１０の実施の形態においても、第９の実施の形態と同様の効果が奏される。
なお、設備４０としてディーゼルエンジンに代えて超低周波音を発生する空気圧縮機が設けられている場合も、第１０の実施の形態と同様の超低周波音低減装置を用いることで同様の効果が奏される。
この場合、煙道４８に代えて空気圧縮機に建屋４２外部から空気を導く配管（ダクト）が設けられ、排気口５０に代えて配管に連通する吸気口が設けられ、設備４０から発生する超低周波音Ｓ１が配管を通って吸気口から対象物４に向かうことになる。
【００３７】
（第１１の実施の形態）
次に第１１の実施の形態について説明する。
図１６に示すように、第１１の実施の形態の超低周波音低減装置１０Ｋは、音発生手段２０を収容するエンクロージャー４６が建屋４２の外部に設置されている点が第９の実施の形態と異なっている。
第９の実施の形態と同様の建屋４２が構築され、建屋４２に設備４０が収容されている。
第９の実施の形態と同様に、建屋４２の壁部４２０２には建屋開口部４２１０が設けられている。
第９の実施の形態では、音発生手段２０は、建屋４２の外部に設置されたエンクロージャー５２に収容され架台２４上に設置されている。
エンクロージャー５２には、音発生手段２０から発生する音を放射する放射用開口部５２０２が形成され、音発生手段２０は、それから発生する超低周波音Ｓ２が放射用開口部を介して対象物４を指向するように配置されている。
【００３８】
第１１の実施の形態においても、マイクロフォン１４と、信号処理部１６と、コントローラ１８と、音発生手段２０が第１の実施の形態と同様に動作し、設備４０から発生する超低周波数音Ｓ１と音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２とが対象物４の箇所で打ち消し合って超低周波音が低減され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、エンクロージャー５２を用いたので、音発生手段２０から発生する超低周波音Ｓ２の音圧を確保する上でより有利となる。
また、エンクロージャー５２を建屋４２の外部に設けたので、建屋４２および対象物４の位置関係および建屋４２の構造の制約を受けることなく、エンクロージャー５２を設置する上で有利となる。
【００３９】
なお、実施の形態では、超低周波音発生源が振動ふるい装置、真空ポンプ、振動コンベア、ディーゼルエンジン、空気圧縮機である場合について説明したが、超低周波音発生源は超低周波音を発生する装置や設備などであればよく限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
２……振動ふるい装置（超低周波音発生源）、１０Ａ〜１０Ｋ……超低周波音低減装置、１２……防音ハウス、１２０２……壁部、１２０４……壁部開口部、１４……マイクロフォン（検出手段）、１６……信号処理部（制御手段）、１８……コントローラ（制御手段）、２０……音発生手段、２６……エンクロージャー、２６０２……放射用開口部、２６０４……取り付け面、２８……区画壁部、２８０２……区画壁部開口部、３０……支持手段、４０……設備、４２……建屋、４２０２……側壁（壁部）、４２０４……屋根（壁部）、４２１２……壁部開口部、４４……区画壁部、４６、５２……エンクロージャー。
【図１】
2014153653.tif 000003
【図２】
2014153653.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014153653.tif 000017
【図１６】
2014153653.tif 000018
【図１７】
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