(57)【要約】【課題】調整量が大きい場合にも、外観品質が損なわれる事態を防止し、かつ環境負荷を低減すること。【解決手段】下枠Ｆ２の上部が床面ＦＳから突出するように設けられた床に配設され、下枠Ｆ２の上面から床面ＦＳに向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することによって下枠Ｆ２と床との段差を緩和する段差緩和部材１０において、基端縁部から先端縁部に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した基準体１１と、基準体１１の上面に剥離可能に積層され、基準体１１に積層される部分１２ｂ，１３ｂの板厚が基準体１１の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成した層状体１２，１３とを備え、層状体１２，１３の上面もしくは基準体１１の上面をアプローチ面とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下枠の上部が床面から突出するように設けられた床に配設され、前記下枠の上面から前記床面に向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することによって前記下枠と前記床との段差を緩和する段差緩和部材において、
基端縁部から先端縁部に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した基準体と、
前記基準体の上面に剥離可能に積層され、前記基準体に積層される部分の板厚が前記基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成した層状体と
を備え、前記層状体の上面もしくは前記基準体の上面をアプローチ面としたことを特徴とする段差緩和部材。
【請求項２】
前記基準体の上面に複数の層状体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の段差緩和部材。
【請求項３】
前記層状体の積層面に複数の凸部を形成し、これらの凸部を接触部として前記層状体を積層したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の段差緩和部材。
【請求項４】
前記層状体は、前記基準体の先端縁部においてのみ前記基準体と連続するように前記基準体と一体に成形したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の段差緩和部材。
【請求項５】
前記基準体の上面には、基端縁部から所定の間隔を確保した部位に切断位置を指示するための切断位置指示部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の段差緩和部材。
【請求項６】
前記基準体において先端縁部の底面に、前記基準体の先端側に向けて下方に突出する弾性ヒレ状部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の段差緩和部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の段差緩和部材を下枠と床との段差に設けたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具の下枠と床との段差を緩和するための段差緩和部材及び段差緩和部材を設けた建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、玄関ドアや掃き出し窓等のように、下枠が床に設けられる建具では、下枠の上部が床面から突出した状態にあると、下枠と床との段差に蹴躓く等の問題を招来する恐れがある。特に、建具の改修の際には、既設の下枠に対して新設の下枠が重ね合わされる場合が多いため、新設の下枠と床との高さを一致させることが難しく、下枠と床との段差に起因した問題が顕著となる。
【０００３】
このため従来では、下枠に隣接する床に段差緩和部材を配設することによって上述した問題を防止するようにしている。段差緩和部材は、下枠の上面から床面に向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することにより、下枠と床との間の段差を緩和するようにしたものである。しかしながら、床との間に生じる段差は、下枠の設置状況に応じて様々の高さとなる。従って、これらすべての種類の段差を緩和するためには、非常に多くの種類の段差緩和部材を用意しなければならないという新たな問題を生じる。
【０００４】
こうした問題を解決すべく従来の段差緩和部材には、段差に応じて高さを調整することができるように構成されたものも提供されている（例えば、特許文献１参照）。この段差緩和部材によれば、予め設けられた切れ目から底面や側面の表層部分を順次剥離することにより、最大高さを低く調整することができるため、複数の高さの段差に対応することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−３２０６５号公報（図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の段差緩和部材にあっては、最大高さを低く調整すると、これに応じて底面の全長も短くならざるを得ない。このため、調整量が大きい場合には、底面の全長が大きく減少することになり、本来、段差緩和部材によって覆い隠すべき下枠のヒレや下枠を取り付けるためのネジ部材が外部に露出する事態を招来し、建具の外観品質を大きく損ねる恐れがある。しかも、段差緩和部材から剥離された表層部分は、破棄処分となるため、調整量が大きい場合、廃棄量もこれに応じて増大することになり、環境負荷を考慮すると必ずしも好ましいとはいえない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、調整量が大きい場合にも、外観品質が損なわれる事態を防止し、かつ環境負荷を低減することのできる段差緩和部材及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る段差緩和部材は、下枠の上部が床面から突出するように設けられた床に配設され、前記下枠の上面から前記床面に向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することによって前記下枠と前記床との段差を緩和する段差緩和部材において、基端縁部から先端縁部に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した基準体と、前記基準体の上面に剥離可能に積層され、前記基準体に積層される部分の板厚が前記基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成した層状体とを備え、前記層状体の上面もしくは前記基準体の上面をアプローチ面としたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、層状体において基準体に積層される部分の板厚が基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成しているため、板厚を均一に構成した場合に比べ、高さの減少率に対して全長の減少率が小さく抑えられるとともに、層状体の容積を小さく抑えることが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、上述した段差緩和部材において、前記基準体の上面に複数の層状体を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、調整量が増えるため、より多くの種類の段差に対応することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上述した段差緩和部材において、前記層状体の積層面に複数の凸部を形成し、これらの凸部を接触部として前記層状体を積層したことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、層状体との接触面積が小さくなるため、層状体を剥離する際の作業を容易に、かつ確実に行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、上述した段差緩和部材において、前記層状体は、前記基準体の先端縁部においてのみ前記基準体と連続するように前記基準体と一体に成形したことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、アプローチ側となる基準体の先端縁部でのみ基準体と層状体とが連続するように一体に成形しているため、層状体の剥離性を維持しつつ、不必要時に層状体が剥離する事態を招来する恐れがない。
【００１６】
また、本発明は、上述した段差緩和部材において、前記基準体の上面には、基端縁部から所定の間隔を確保した部位に切断位置を指示するための切断位置指示部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、基準体を切断位置指示部で切断することにより、その最大高さをさらに低く調整することができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した段差緩和部材において、前記基準体において先端縁部の底面に、前記基準体の先端側に向けて下方に突出する弾性ヒレ状部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、先端側に向けて下方に突出する弾性ヒレ状部を介して床との密接性を向上させることができ、基準体の底面と床との間に砂や埃等の異物が進入する事態を防止することができる。
【００２０】
また、本発明に係る建具は、上述したいずれか一つに記載の段差緩和部材を下枠と床との段差に設けたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、段差緩和部材が、層状体において基準体に積層される部分の板厚が基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成してあるため、板厚を均一に構成した場合に比べ、高さの減少率に対して全長の減少率が小さく抑えられることになり、段差緩和部材によって下枠のヒレや下枠を取り付けるためのネジ部材が外部に露出する事態を招来することがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基準体に積層される部分の板厚が基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように層状体を構成している。従って、板厚が均一となるように層状体を構成した場合に比べ、高さの減少率に対して全長の減少率が小さく抑えられ、調整量が大きい場合にも底面の全長が大きく減少することがないため、段差緩和部材によって覆い隠すべき下枠のヒレや下枠を取り付けるためのネジ部材が外部に露出する事態を招来することもなく、建具の外観品質を大きく損ねる恐れがない。しかも、同じ寸法だけ高さを低く調整した場合にも、段差緩和部材から剥離される層状体の容積が小さく抑えられるため、廃棄処分に伴う環境負荷の点でも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である段差緩和部材の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した段差緩和部材の側面を示した図である。
【図３】図３は、図１に示した段差緩和部材をそのまま適用した建具の要部縦断面図である。
【図４】図４は、上層に位置する層状体を剥離した状態で、図１に示した段差緩和部材を適用した建具の要部縦断面図である。
【図５】図５は、すべての層状体を剥離した状態で、図１に示した段差緩和部材を適用した建具の要部縦断面図である。
【図６】図６は、すべての層状体を剥離し、かつ基準体の基端部を切断して除去した状態で、図１に示した段差緩和部材を適用した建具の要部縦断面図である。
【図７】図７は、図１に示した段差緩和部材において上層に位置する層状体を剥離する様子を示したもので、（ａ）は層状体の基端縁部を基準体から離隔させた状態の側面図、（ｂ）は、層状体を基準体から引き千切った状態の側面図である。
【図８】図８は、図１に示した段差緩和部材の基準体を切断位置指示で切断した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る段差緩和部材及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である段差緩和部材を示したものである。ここで例示する段差緩和部材１０は、図３に示すように、玄関ドア（建具）の改修に伴い、既設の下枠Ｆ１に対して新たな下枠（以下、「新設下枠Ｆ２」という）を重ね合わせた場合に生じた床との段差を緩和するためのもので、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の合成樹脂材によって一体に成形した基準体１１と、２枚の層状体１２，１３とを備えて構成してある。
【００２６】
基準体１１は、図１及び図２に示すように、基端縁部１１ａから先端縁部１１ｂに向けて板厚が漸次小さくなるように形成した略三角柱状を成すもので、その上面が一定の傾斜角度を持った傾斜面を構成している。基準体１１の底面には、長手方向に沿って収容凹部１１ｃが形成してあり、さらにこの収容凹部１１ｃに両面テープ２０が貼り付けてある。基準体１１の基端面は、上方に向けて漸次基端側に突出するように傾斜している。
【００２７】
この基準体１１には、上面において長手方向の全長に渡る部位に複数の凹溝（切断位置指示部）１１ｄが形成してある。凹溝１１ｄは、基準体１１の長手方向に沿って形成した幅の狭い長尺の凹部であり、基端縁部１１ａから一定の間隔を確保した位置に互いに平行となるように設けてある。
【００２８】
層状体１２，１３は、基準体１１の上面に積層された状態で配設される薄板状部材である。それぞれの層状体１２，１３は、先端部にクビレ部１２ａ，１３ａを有しており、下層に位置する層状体１２がクビレ部１２ａを介して基準体１１の先端縁部１１ｂに連続し、かつ上層に位置する層状体１３がクビレ部１３ａを介して下層に位置する層状体１２の先端縁部に連続するように形成してある。
【００２９】
層状体１２，１３において基準体１１に積層される部分１２ｂ，１３ｂの板厚は、基準体１１の基端縁部１１ａから先端縁部１１ｂに向けて漸次薄くなるように構成してある。具体的には、図２に示すように、下層に位置する層状体１２は、基準体１１の基端縁部１１ａから先端縁部１１ｂに向けて板厚がｓ１＞ｓ２＞ｓ３となるように構成してあり、上層に位置する層状体１３は、基準体１１の基端縁部１１ａから先端縁部１１ｂに向けて板厚がｔ１＞ｔ２＞ｔ３となるように構成してある。それぞれの層状体１２，１３の先端縁部は、段差緩和部材１０の先端縁部を構成すべく下方に向けて湾曲した後、さらに湾曲して基端側に延在し、上述したクビレ部１２ａ，１３ａを介して、下層に位置する層状体１２、もしくは基準体１１の先端縁部１１ｂに連続している。各層状体１２，１３の基端面は、基準体１１の基端面と同様、上方に向けて漸次基端側に突出するように傾斜している。本実施の形態では、図１からも明らかなように、互いに積層した基準体１１及び層状体１２，１３の基端面が互いに同一の平面上に位置し、上層に位置するものが基端側に突出するように構成してある。
【００３０】
それぞれの層状体１２，１３には、上面において長手方向の全長に渡る部位に複数の凹溝１２ｃ，１３ｃが設けてあるとともに、底面において長手方向の全長に渡る部位に複数の凸条部（凸部）１２ｄ，１３ｄが設けてある。凹溝１２ｃ，１３ｃは、基準体１１に設けた凹溝１１ｄと同様に、層状体１２，１３の長手方向に沿って互いに平行となるように形成した幅の狭い長尺の凹部である。凸条部１２ｄ，１３ｄは、層状体１２，１３の長手方向に沿って形成した幅の狭い長尺の突出部であり、積層状態において下層に位置する層状体１２の凹溝１２ｃ、もしくは基準体１１の凹溝１１ｄに対向しない位置に設けてある。
【００３１】
また、段差緩和部材１０には、底面において収容凹部１１ｃよりも先端部側に位置する部位に複数の弾性ヒレ状部１１ｅ，１２ｅ，１３ｅが設けてある。弾性ヒレ状部１１ｅ，１２ｅ，１３ｅは、基準体１１の底面及びそれぞれの層状体１２，１３の底面から先端側に向けて下方に突出した弾性変形可能な薄板状部分であり、それぞれの長手方向の全長に渡る部位に形成してある。図１からも明らかなように、弾性ヒレ状部１１ｅ，１２ｅ，１３ｅの突出端部は、基準体１１の収容凹部１１ｃに設けた両面テープ２０よりも下方に突出するように形成してある。
【００３２】
上記のように構成した段差緩和部材１０は、基準体１１と下層に位置する層状体１２との間、並びに層状体１２，１３の相互間がそれぞれ層状体１２，１３の底面に設けた凸条部１２ｄ，１３ｄを接触部として積層され、互いの間が不用意に離隔しない程度に接着された状態にある。この状態においても、凸条部１２ｄ，１３ｄのみが接触部となっているため、基準体１１と下層に位置する層状体１２との間、あるいは層状体１２，１３の相互間が互いに離隔するように層状体１２，１３の基端縁部に外力を加えれば、層状体１２，１３を容易に剥離することが可能である。
【００３３】
この段差緩和部材１０を適用して段差を緩和する場合には、段差を構成する新設下枠Ｆ２の長手寸法に応じて段差緩和部材１０を適宜切断し、図３に示すように、基端面を新設下枠Ｆ２の見付け面に近接させた状態で両面テープ２０により段差緩和部材１０を床に貼り付ける。このとき、本実施の形態の段差緩和部材１０によれば、基準体１１及び層状体１２，１３の基端面をそれぞれ上方に向けて基端側に突出するように傾斜させているため、新設下枠Ｆ２の建て付け状態によらず段差緩和部材１０の基端縁部上面を新設下枠Ｆ２の上面に隙間なく近接させることが可能となる。尚、段差緩和部材１０を床に貼り付けた状態においては、両面テープ２０が圧縮された状態となり、基準体１１の底面が床面ＦＳに当接されるとともに、先端部に設けた弾性ヒレ状部１１ｅ，１２ｅ，１３ｅの先端部が適宜弾性的に変形して床面ＦＳに圧接されることになる。
【００３４】
いま、上層に位置する層状体１３の基端縁部の高さが緩和すべき段差の寸法Ｈ１と同じであるとすると、上層に位置する層状体１３の上面が、新設下枠Ｆ２の上面から床面ＦＳに向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することになる。従って、床面ＦＳから突出した新設下枠Ｆ２を通過する際にも、段差緩和部材１０によって構成されたアプローチ面の機能により、つま先が新設下枠Ｆ２の上部に当接する事態が確実に防止され、蹴躓く等の問題を招来する恐れがなくなる。しかも、段差緩和部材１０の先端部に設けた弾性ヒレ状部１１ｅ，１２ｅ，１３ｅの先端部が床面ＦＳに圧接された状態にあり、層状体１２，１３の先端部や基準体１１の先端部と床との間に砂や埃等の異物が進入する事態を防止することができる。このため、異物の進入によって段差緩和部材１０が床から剥がれる等の問題を招来することがなく、耐久性の点で有利となる。
【００３５】
一方、上層に位置する層状体１３の基端縁部の高さが緩和すべき段差の寸法Ｈ２よりも大きい場合には、図７の（ａ）に示すように、上層に位置する層状体１３を基端縁部側から先端縁部側に向けて下層に位置する層状体１２から剥離させ、図７の（ｂ）に示すように、そのままクビレ部１３ａを破断させるように引き千切れば良い。上層に位置していた層状体１３を剥離した段差緩和部材１０は、その分だけ高さが低く調整され、図４に示すように、下層に位置する層状体１２の上面が、新設下枠Ｆ２の上面から床面ＦＳに向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することになる。
【００３６】
同様に、図４に示す状態からさらに層状体１２を剥離させ、そのままクビレ部１２ａを破断させるように引き千切れば、段差緩和部材１０の高さが下層に位置していた層状体１２の分だけ低く調整され、図５に示すように、新設下枠Ｆ２の上面と床との間の段差Ｈ３を緩和すべく、基準体１１の上面が、新設下枠Ｆ２の上面から床面ＦＳに向けて漸次低くなるように傾斜したアプローチ面を構成することになる。
【００３７】
さらに、基準体１１の基端縁部１１ａの高さが緩和すべき段差の寸法Ｈ４よりも大きい場合には、図８に示すように、上面に設けた凹溝１１ｄを基準として基準体１１を基端側から順次切断して除去すれば良い。基準体１１の上面に設けた凹溝１１ｄは、基端縁部１１ａから一定の間隔を確保して形成してあるため、これを目安として切断位置を選択することにより基準体１１の高さを調整することができ、図６に示すように、新設下枠Ｆ２と床との段差を緩和することが可能となる。
【００３８】
ここで、上記のように層状体１２，１３を剥離した場合には、高さが低くなると同時に底面の全長も短くなる。このため、層状体１２，１３を２枚とも剥離した状態では、床面ＦＳを覆い隠す長さも大きく減少する。しかしながら、本実施の形態の段差緩和部材１０では、基準体１１に積層される部分１２ｂ，１３ｂの板厚が基準体１１の基端縁部１１ａから先端縁部１１ｂに向けて漸次薄くなるように層状体１２，１３を構成している。従って、板厚が均一となるように層状体１２，１３を構成した場合に比べ、高さの減少率に対して全長の減少率が小さく抑えられ、調整量が大きい場合にも底面の全長が大きく減少することがない。これにより、図には明示していないが、例えば、新設下枠Ｆ２のヒレや新設下枠Ｆ２を取り付けるためのネジ部材を段差緩和部材１０によって覆い隠すことができるようになり、建具の外観品質を損ねる恐れがない。しかも、同じ寸法だけ高さを低く調整した場合にも、段差緩和部材１０から剥離される層状体１２，１３の容積が小さく抑えられるため、廃棄処分に伴う環境負荷の点でも有利となる。
【００３９】
尚、上述した実施の形態では、玄関ドアの改修に伴って新設下枠Ｆ２と床との間に生じた段差を緩和するものを例示しているが、改修後に新たに設置された新設下枠Ｆ２と床との間の段差を緩和する場合以外にももちろん適用することは可能である。また、適用する建具も玄関ドアに限定されない。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、層状体１２，１３を２枚備えた段差緩和部材１０を例示しているが、層状体は１枚であっても良いし、３枚以上であっても構わない。層状体を複数備える段差緩和部材においては、基準体に積層される部分の板厚が基準体の基端縁部から先端縁部に向けて漸次薄くなるように構成したものであれば、すべての層状体の板厚を同じに構成しても良いし、互いに異なる板厚に構成することも可能である。尚、基準体１１の先端縁部１１ｂにおいてのみ基準体１１と連続するように層状体１２，１３を成形しているが、その他の部位が連続するように成形しても構わない。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態では、層状体１２，１３に長尺状の凸条部１２ｄ，１３ｄを設けるようにしているが、必ずしも長尺状の凸部を設ける必要はなく、例えば複数の点状を成す凸部を設けるようにしても構わない。また、凸部を設ける部位は、層状体１２，１３の底面である必要はなく、基準体１１の上面及び層状体１２，１３の上面に設けても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０      段差緩和部材、１１      基準体、１１ａ      基端縁部、１１ｂ      先端縁部、１１ｄ      凹溝、１１ｅ，１２ｅ，１３ｅ      弾性ヒレ状部、１２，１３      層状体、１２ｂ，１３ｂ      基準体に積層される部分、１２ｄ，１３ｄ      凸条部、Ｆ２      新設下枠、ＦＳ      床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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