(57)【要約】【課題】本発明は、搬送ベルトのベルト癖取り動作における消費電力を低減する。【解決手段】画像処理装置ＧＳは、制御部１１が、印刷部１５の搬送ベルトの駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過すると、搬送ベルト２２を駆動させて該搬送ベルト２２を矯正させる癖取り処理を行う。そして、該矯正時間が経過する前に、省電力モードへ移行するための待機時間が経過すると、制御部１１は、矯正時間と該待機時間に基づいて、搬送ベルト２２の癖取り処理行った後に省電力モードへ移行するのか、そのまま省電力モードへ移行するのかを制御する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトを回転駆動させ、該搬送ベルト上にシート状部材または画像を載置した状態で搬送して画像処理する画像処理装置であって、
時間を管理する時間管理手段と、
待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理手段が確認すると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御手段と、
前記搬送ベルトを搬送駆動するベルト駆動手段と、
前記ベルト駆動手段による前記搬送ベルトの駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことを前記時間管理手段が確認すると、該ベルト駆動手段に該搬送ベルトを駆動させて該搬送ベルトを矯正させるベルト矯正手段と、
前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理手段が確認すると、該時間管理手段の管理する該矯正時間と該待機時間に基づいて、前記ベルト矯正手段による前記搬送ベルトの矯正動作を行わせた後に前記省電力制御手段に前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御手段に該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ベルト矯正制御手段は、
前回のベルト停止時間からの停止経過時間と前記待機時間との差分時間が予め設定されているベルト矯正動作強制処理時間範囲内であることを前記時間管理手段が確認すると、前記ベルト矯正手段に前記搬送ベルトの矯正動作を行わせた後、前記省電力制御手段に前記省電力モードへ移行させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記時間管理手段は、
過去複数回の前記停止経過時間に基づいて、前記ベルト矯正動作強制処理時間を設定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記時間管理手段は、
過去複数回の前記停止経過時間を、複数の停止経過時間帯に分類して、該停止経過時間帯のうち、過去の停止経過時間が最も多く属する停止経過時間帯に基づいて、前記ベルト矯正動作強制処理時間を設定することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記時間管理手段は、
過去に設定した複数の前記ベルト矯正動作強制処理時間に基づいて、次の前記ベルト矯正動作強制処理時間を設定することを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記時間管理手段は、
過去複数回の前記停止経過時間の平均時間、または、過去複数回の前記ベルト矯正動作強制処理時間の平均時間を、前記ベルト矯正動作強制処理時間として設定することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
搬送ベルトを回転駆動させ、該搬送ベルト上にシート状部材または画像を載置した状態で搬送して画像処理する画像処理装置の実行する搬送ベルト矯正方法であって、
時間を管理する時間管理処理ステップと、
待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理処理ステップで確認されると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御処理ステップと、
前記搬送ベルトを搬送駆動するベルト駆動処理ステップと、
前記ベルト駆動処理ステップでの前記搬送ベルトの駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことが前記時間管理処理ステップで確認されると、該ベルト駆動処理ステップに該搬送ベルトを駆動させて該搬送ベルトを矯正させるベルト矯正処理ステップと、
前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理処理ステップで確認されると、該時間管理処理ステップで管理される該矯正時間と該待機時間とに基づいて、前記ベルト矯正処理ステップで前記搬送ベルトの矯正動作を行わせた後に前記省電力制御処理ステップで前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御処理ステップで該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御処理ステップと、
を有していることを特徴とする搬送ベルト矯正方法。
【請求項８】
搬送ベルトを回転駆動させ、該搬送ベルト上にシート状部材または画像を載置した状態で搬送して画像処理する画像処理装置の実行する搬送ベルト矯正プログラムであって、
制御プロセッサに、
時間を管理する時間管理処理と、
待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理処理で確認されると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御処理と、
前記搬送ベルトを搬送駆動するベルト駆動処理と、
前記ベルト駆動処理での前記搬送ベルトの駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことが前記時間管理処理で確認されると、該ベルト駆動処理に該搬送ベルトを駆動させて該搬送ベルトを矯正させるベルト矯正処理と、
前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理処理で確認されると、該時間管理処理で管理される該矯正時間と該待機時間とに基づいて、前記ベルト矯正処理で前記搬送ベルトの矯正動作を行わせた後に前記省電力制御処理で前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御処理で該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御処理と、
を実行させることを特徴とする搬送ベルト矯正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムに関し、詳細には、シート状部材や画像等を搬送する搬送ベルトのベルト癖取り動作における消費電力を低減する画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写装置、複合装置等の画像処理装置においては、複数のローラに張り渡された無端ベルト状の搬送ベルトをベルト駆動機構で回転駆動させて、搬送ベルトの表面に、トナー画像等の画像及び記録用紙や原稿等のシート状部材（以下、単に、用紙等ともいう。）を乗せた状態で搬送するベルト搬送装置が用いられている。
【０００３】
例えば、カラー画像を電子写真方式で形成するカラー画像形成装置では、用紙を搬送する転写ベルトまたは直接画像が転写される中間転写ベルトを搬送ベルトとして、該搬送ベルトに沿って複数の色（例えば、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）色）の撮像ユニットが並んで配設されている。カラー画像形成装置は、各撮像ユニットから各色のトナー画像を搬送ベルト上の用紙または搬送ベルトに直接、順次重ね合わせて転写して、カラートナー画像を形成し、最終的に、用紙上にカラートナー画像を形成する。カラー画像形成装置は、カラートナー画像の形成された用紙を定着部で加熱・加圧して、該カラートナー画像を用紙に定着させる。
【０００４】
このような搬送ベルトは、ベルト駆動機構のローラに、同じ部分が長時間掛けられて固定された状態にあると、搬送ベルトのローラに長時間接触した部分に、ローラの接触面形状に沿ってカールした癖（ベルト癖）がついてしまうことがあった。搬送ベルトにベルト癖がつくと、印刷時のジャムや画像劣化の原因になることがある。
【０００５】
そこで、従来から、このベルト癖を軽減させる方法として、トナー画像や用紙等を搬送しない期間に、搬送ベルトを定期的に駆動することで、搬送ベルトの特定の部分にローラが長時間接触することを防いで、ベルト癖を軽減させる技術が既に知られている。
【０００６】
画像処理装置は、上記ベルト癖を軽減させるには、ベルト駆動機構を駆動する必要があるため、電力を消費することとなる。
【０００７】
一方、近年、画像処理装置においても省電力化が要望され、上記ベルト癖を軽減させる動作における省電力化が要望されている。
【０００８】
そして、従来、被搬送物を搬送するベルト状部材と、前記ベルト状部材を張架して支持する複数の支持部材と、前記ベルト状部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを有するベルト搬送装置であって、前記駆動制御手段は、前記被搬送物を搬送する搬送動作終了後、予め設定された条件に応じて印刷待機モード又は省電力モードを判定し、省電力モードと判定した場合に、前記印刷待機モードに比べて前記駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御するベルト搬送装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
すなわち、この従来技術は、省電力モードにおいてベルト駆動動作の動作頻度を減らすことで、省電力モードから復帰してベルト駆動を行うことによる消費電力の増加を削減しようとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記公報記載の従来技術にあっては、省電力モード時におけるベルト駆動の動作頻度を減らすことで、消費電力の削減を図っているため、省電力モード時における消費電力の削減を図ることはできる。ところが、上記従来技術にあっては、省電力モードに移行するまでの搬送ベルトの駆動状況については、考慮されておらず、消費電力をより一層低減する上で、改良の必要があった。
【００１１】
そこで、本発明は、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、搬送ベルトを回転駆動させ、該搬送ベルト上にシート状部材または画像を載置した状態で搬送して画像処理する画像処理装置であって、時間を管理する時間管理手段と、待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理手段が確認すると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御手段と、前記搬送ベルトを搬送駆動するベルト駆動手段と、前記ベルト駆動手段による前記搬送ベルトの駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことを前記時間管理手段が確認すると、該ベルト駆動手段に該搬送ベルトを駆動させて該搬送ベルトを矯正させるベルト矯正手段と、前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理手段が確認すると、該時間管理手段の管理する該矯正時間と該待機時間に基づいて、前記ベルト矯正手段による前記搬送ベルトの矯正動作を行わせた後に前記省電力制御手段に前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御手段に該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を適用した画像処理システムの構成図。
【図２】画像処理装置の要部ブロック構成図。
【図３】印字部の概略平面図。
【図４】画像処理装置の機能ブロック図。
【図５】ベルト癖取り制御処理を示すフローチャート。
【図６】癖取り実施範囲算出処理を示すフローチャート。
【図７】癖取り実施範囲算出テーブルの一例を示す図。
【図８】ベルト癖取り処理を示すフローチャート。
【図９】印刷処理を示すフローチャート。
【図１０】他の癖取り実施範囲算出処理を示すフローチャート。
【図１１】さらに他の癖取り実施範囲算出処理を示すフローチャート。
【図１２】第２実施例の画像処理システムの画像処理装置におけるベルト癖取り処理を示すフローチャート。
【図１３】停止経過時間集計テーブルの一例を示す図。
【図１４】第２実施例における癖取り実施範囲算出処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図１１は、本発明の画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムの第１実施例を示す図であり、図１は、本発明の画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムの第１実施例を適用した画像処理システム１の構成図である。
【００１７】
図１において、画像処理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷに、複数の情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ、サーバＳＶ及び画像処理装置ＧＳが接続されている。画像処理装置ＧＳには、さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル２により情報処理装置ＰＣｎが接続されている。
【００１８】
情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ及び情報処理装置ＰＣｎは、例えば、通常のハードウェア構成を有するとともに、通常のソフトウェア構成を有するコンピュータ等が用いられ、ハードディスク等に、Windows（登録商標）等のＯＳ（Operating System）及び文書作成ソフトウェア、図形作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、データベースソフトウェア、プリンタドライバ等のアプリケーションフトウェア（以下、単に、アプリケーションという。）が格納されている。情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ及び情報処理装置ＰＣｎは、ユーザによって、アプリケーションを利用して、文書の作成・編集等が行われ、該文書に対してアプリケーション等から印刷指示が行われると、ＯＳを通してプリンタドライバに文書データと印刷設定情報を渡す。情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ及び情報処理装置ＰＣｎは、プリンタドライバが、アプリケーションから受け取った文書データから、当該文書データの印刷を行う画像形成装置ＧＳが解釈できる印刷データを作成するとともに、印刷設定情報を組み込んだ印刷ジョブを生成して、該印刷ジョブを、ネットワークＮＷやＵＳＢケーブル２を介して画像処理装置ＧＳに送信する。
【００１９】
サーバＳＶは、ＮＴＰ（Network Time Protocol ）サーバまたはＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocol）サーバであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等が用いられている。サーバＳＶは、ネットワークＮＷを介して、時間情報をネットワークＮＷ上の画像処理装置ＧＳ及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ、ＰＣｎに送って、これら画像処理装置ＧＳ及び情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ、ＰＣｎの内部時計を正確に調整する。
【００２０】
画像処理装置ＧＳは、例えば、プリンタ装置、複写装置、ファクシミリ装置、複合装置、スキャナ装置等であり、図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４及び印字部１５等を備えている。
【００２１】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等で構成され、画像処理装置ＧＳの基本プログラム、本発明の搬送ベルト矯正プログラム及びシステムデータ、画像データ等を記憶する。特に、記憶部１２は、搬送ベルト２２（図３参照）の癖（以下、適宜、ベルト癖という。）を矯正する矯正時間が後述する制御部１１によって求められて格納される。すなわち、画像処理装置ＧＳは、搬送ベルト２２が同じ形状で長時間放置されることで、搬送ベルト２２に癖がついてしまうことを防止するために、矯正時間毎に搬送ベルト２２を回転させるベルト癖取り処理（矯正処理）を行う。
【００２２】
制御部（時間管理手段、省電力制御手段、ベルト矯正手段、ベルト矯正制御手段）１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）等で構成され、図示しないＲＴＣ（リアルタイムクロック；Real Time Clock ）を備えている。ＲＴＣは、発振回路や分周回路等を備え、現在時刻等を計時する。このＲＴＣは、サーバＳＶによって時刻調整される。
【００２３】
制御部１１は、記憶部１２内のプログラムに基づいて、画像処理装置ＧＳの各部を制御して、画像処理装置ＧＳとしての基本処理を実行するとともに、本発明の搬送ベルト矯正方法を実行する。
【００２４】
すなわち、画像処理装置ＧＳは、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の搬送ベルト矯正方法を実行する搬送ベルト矯正プログラムを読み込んでＲＯＭやハードディスク等の記憶部１２に導入することで、後述するベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させる搬送ベルト矯正方法を実行する画像処理装置として構築されている。この搬送ベルト矯正プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００２５】
入力部１３は、操作パネル、ネットワークＩ／Ｆ及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）Ｉ／Ｆ等で構築されている。入力部１３は、ユーザによる操作入力データやネットワークＮＷまたはＵＳＢケーブル２を介した情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ、または、情報処理装置ＰＣｎからの印刷データ及び印刷設定情報からなる印刷ジョブを受け付ける。特に、入力部１３は、本発明の搬送ベルト矯正方法を実行させるのに必要な各種操作が行われる。
【００２６】
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、制御部１１の制御下で、入力部１３から入力された各種命令、画像処理装置ＧＳからユーザに通知する各種情報を表示する。表示部１４は、特に、本発明の搬送ベルト矯正プログラムにおける各種情報を、制御部１１の制御下で、表示出力する。
【００２７】
印字部１５は、制御部１１の制御下で、制御部１１から渡されるイメージデータに基づいて、所定の印字方式、例えば、インク噴射方式や電子写真方式（本実施例では、インク噴射方式であるとして、以下説明する。）で画像を用紙Ｐ（図３参照）に記録出力する。
【００２８】
この印字部１５は、インク噴射方式の場合、例えば、図３に示すように、構成されている。すなわち、印字部１５は、少なくとも一方が回転駆動される一対の搬送ローラ２１ａ、２１ｂを備えており、該搬送ローラ２１ａ、２１ｂには、搬送ローラ２１ａ、２１ｂの回転によって図３に矢印で示す副走査方向（ベルト搬送方向）に回転される無端状の搬送ベルト２２が張り渡されている。印字部１５は、搬送ローラ２１ａ、２１ｂに平行の主走査方向に配設された１対のガイドロッド２３ａ、２３ｂを備えている。印字部１５は、該ガイドロッド２３ａ、２３ｂは、図３に両矢印で示す該ガイドロッド２３ａ、２３ｂの軸方向である主走査方向（キャリッジ走査方向）に移動されるキャリッジ２４が支持されている。また、印字部１５は、キャリッジ２４に、供給されるインクを搬送ベルト２２上の用紙Ｐに噴射して画像を形成するＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）色の印字ヘッド２５が搭載されている。印字部１５は、キャリッジ２４を主走査方向に移動させつつビデオデータに基づいてＣＭＹＫの印字ヘッド２５を駆動させて、所定ライン分ずつ画像形成する。印字部１５は、所定ライン分の画像形成が終了すると、図示しない駆動モータを駆動させることで搬送ローラ２１ａ、２１ｂを回転駆動させて該ライン分だけ搬送ベルト２２を副走査方向に移動させ、次の所定ライン分の画像形成を行う。上記駆動モータ及び搬送ローラ２１ａ、２１ｂは、全体として、搬送ベルト２２を搬送駆動するベルト駆動手段として機能している。
【００２９】
そして、画像処理装置ＧＳは、上記搬送ベルト矯正プログラムが導入されることで、図４に示すような機能ブロックが構築される。すなわち、画像処理装置ＧＳは、搬送ベルト矯正プログラムが導入されることで、図４に示すように、制御部１１に、パネル入力判断機能部１１ａ、時間管理機能部１１ｂ、演算機能部１１ｃ、状態判断機能部１１ｄ、モード制御機能部１１ｅ及び起動管理機能部１１ｆが、記憶部１２に、情報記憶機能部１２ａが、入力部１３に、パネル入力機能部１３ａとデータ入力機能部１３ｂが、表示部１４に、パネル表示機能部１４ａが、そして、印字部１５に、印字機能部１５ａが、それぞれ構築される。
【００３０】
パネル入力機能部１３ａは、ユーザによる操作パネルの操作内容を受け付けて、入力操作データを、制御部１１のパネル入力判断機能部１１ａに出力する。データ入力機能部１３ｂは、ネットワークＮＷまたはＵＳＢケーブル２を介して情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｍ、Ｐｎからの印刷ジョブ等のデータ及びサーバＳＶからの時間情報を受け取って、制御部１１の演算機能部１１ｃまたは時間管理機能部１１ｂに出力する。
【００３１】
パネル表示機能部１４ａは、制御部１１から渡される表示データを表示パネルへ表示する。
【００３２】
印刷機能部１４ａは、制御部１１から渡されるビデオデータ及び印刷設定情報に基づいて、用紙Ｐに画像を形成する。特に、印刷機能部１４ａは、制御部１１の制御下で、矯正時間になると、駆動モータを駆動させて、搬送ベルト２２の張り渡されている搬送ローラ２１ａ、２１ｂを回転駆動させ、搬送ベルト２２の癖を取り除くベルト癖取り処理を行う。
【００３３】
情報記憶機能部１２ａは、制御部１１の演算機能部１１ｃによって算出される情報や画像データ等を記録する。特に、情報記憶機能部１２ａは、上記ベルト癖取り処理（矯正処理）で使用する矯正時間、停止経過時間及び癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）等を、制御部１１の制御下で記憶する。
【００３４】
制御部１１のパネル入力判断機能部１１ａは、パネル入力機能部１３ａからの入力操作データの内容を判断して演算機能部１１ｃに渡す。
【００３５】
制御部１１の時間管理機能部（時間管理手段）１１ｂは、上記ＲＴＣ等を備えている。時間管理機能部１１ｂは、サーバＳＶからネットワークＮＷを経由して送られてきてデータ入力機能部１３ｂが受信した時間情報によって、ＲＴＣの調整を行うとともに、搬送ベルト２２のベルト癖取り処理に必要な時間管理を行う。
【００３６】
演算機能部（ベルト矯正手段、ベルト矯正制御手段）１１ｃは、記憶部１２のプログラムに基づいて、画像処理装置ＧＳとしての基本処理を行う。また、演算機能部１１ｃは、情報記憶機能部１２ａの搬送ベルト矯正プログラムに基づいて、時間管理機能部１１ｂにおける管理する上記各種時間を利用して、本発明の搬送ベルト矯正処理（ベルト癖取り処理）の制御を行う。演算機能部１１ｃは、具体的には、後述するように、搬送ベルト２２の駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことを時間管理機能部１１ｂが確認すると、搬送ベルト２２を駆動させて搬送ベルト２２のベルト癖を矯正させるベルト矯正処理を行う。また、演算機能部１１ｃは、矯正時間が経過する前に待機時間が経過したことを時間管理機能部１１ｂが確認すると、該時間管理機能部１１ｂの管理する前回のベルト停止時間からの停止経過時間と該待機時間とに基づいて、搬送ベルト２２の矯正処理動作を行った後に、後述するモード制御機能部１１ｅに省電力モードへ移行させるか、そのままモード制御機能部１１ｅに該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御処理を行う。さらに、演算機能部１１ｃは、前回のベルト停止時間からの停止経過時間と待機時間との差分時間が予め設定されているベルト癖取り処理強制実施時間（ベルト矯正動作強制処理時間）範囲内であることを時間管理機能部１１ｂが確認すると、搬送ベルト２２の矯正処理動作を行った後、モード制御機能部１１ｅに省電力モードへ移行させるベルト矯正制御処理を行う。
【００３７】
状態判断機能部１１ｄは、画像処理装置ＧＳの状態が通常動作モードであるか省電力モードであるか等の状態判断及び搬送ベルト矯正タイミングであるか否かの判断処理を行う。
【００３８】
モード制御機能部１１ｅは、演算機能部１１ｃの演算結果等に基づいて、画像処理装置ＧＳの状態を搬送ベルト矯正モード、通常動作可能な通常動作モードから主要各部への電力の供給の停止や供給電力の削減を行う省電力モード等へ移行させる等の画像処理装置ＧＳのモードを制御する。
【００３９】
起動管理機能部１１ｆは、画像処理装置ＧＳが省電力モードへ移行してからの時間を計測し、設定された復帰可能時間が経過したり、搬送ベルトの矯正を行う矯正時間になると、省電力モードから通常動作可能な待機モードに復帰させる。上記モード制御機能部１１ｅ及び起動管理機能部１１ｆは、全体として省電力モード制御手段として機能している。
【００４０】
次に、本実施例の作用について説明する。本実施例の画像形成システム１は、その画像処理装置ＧＳが、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させる。
【００４１】
すなわち、画像処理装置ＧＳは、上述のように、搬送ベルト２２の癖を矯正する矯正時間が求められて設定され、記憶部１２に格納されている。この矯正時間は、搬送ベルト２２の搬送動作が前回行われた時点から次に強制的に搬送ベルト２２の搬送動作を行って、搬送ベルト２２が搬送ローラ２１ａ、２１ｂに接触している部分に発生する癖を矯正する時間である。
【００４２】
したがって、画像処理装置ＧＳは、待機状態が上記矯正時間経過すると、制御部１１が、印字部１５の動作を制御して、搬送ローラ２１ａ、２１ｂを駆動させて、搬送ベルト２２を所定量回転駆動させる強制処理（以下、適宜、ベルト癖取り処理ともいう。）を行う。
【００４３】
そして、画像処理装置ＧＳは、省電力モードを備えており、待機状態で予め設定されて記憶部１２に格納されている省電力移行待機時間が経過すると、省電力モードに移行する。
【００４４】
ところが、制御部１１は、待機状態で、矯正時間が経過する前に、待機時間が経過すると、省電力モードに移行した後に、矯正時間が経過することで、省電力モードから待機状態に復帰させた後、矯正処理動作を行うこととなる。
【００４５】
したがって、省電力モードから復帰して矯正処理動作を行い、再度、省電力モードへ移行することとなって、省電力効果が低減する。
【００４６】
そこで、本実施例の画像処理装置ＧＳは、待機時間が経過して省電力モードへ移行する際に、矯正時間と待機時間に基づいて、搬送ベルト２２の矯正動作を行った後に省電力モードへ移行するか、そのまま省電力モードへ移行するかを制御するベルト癖取り制御処理を行う。
【００４７】
すなわち、画像処理装置ＧＳは、図５に示すように、入力部１３の電源ボタンがオン（ＯＮ）操作されて、電力供給が開始されると（ステップＳ１０１）、制御部１１が、待機時間が経過したかチェックする（ステップＳ１０２）。この待機時間は、上記省電力モードへ移行するための待機時間である。
【００４８】
ステップＳ１０２で、待機時間が経過していないとき（ステップＳ１０２で、ＮＯのとき）には、制御部１１は、印刷要求があるかチェックする（ステップＳ１０３）。
【００４９】
ステップＳ１０３で、印刷要求がないとき（ステップＳ１０３で、ＮＯのとき）には、電源オフ（ＯＦＦ）されたかチェックする（ステップＳ１０４）。
【００５０】
ステップＳ１０３で、印刷要求があるとき（ステップＳ１０３で、ＹＥＳのとき）には、制御部１１は、印刷処理を行い（ステップＳ１０５）、印刷処理が完了すると、電源オフされたかチェックする（ステップＳ１０４）。なお、この印刷処理においては、制御部１１は、後述するように、次の矯正時間であるベルト癖取り時間を求めて、記憶部１２へ記憶させる。
【００５１】
ステップＳ１０４で、電源オフされていないとき（ステップＳ１０４で、ＮＯのとき）には、制御部１１は、ステップＳ１０２に戻って、上記同様の処理を行う（ステップＳ１０２〜Ｓ１０５）。
【００５２】
ステップＳ１０２で、待機時間が経過していると（ステップＳ１０２で、ＹＥＳのとき）、制御部１１は、ベルト癖取り時間（矯正時間）を設定するベルト癖取り時間設定処理（矯正時間設定処理）を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、制御部１１は、このベルト癖取り時間設定処理では、現在時刻をＲＴＣから読み出して、前回ベルト癖取り処理を実施した時間から次にベルト癖取り処理を実施する時間（矯正時間）を算出して、ベルト癖取り時間（矯正時間）として、現在時間とともに記憶部１２に設定する。
【００５３】
制御部１１は、次に、記憶部１２に設定した矯正時間と経過時間の差分（以下、適宜、矯正残り時間という。）が、予め設定されて記憶部１２に格納されている癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）内であるか否かチェックする（ステップＳ１０８）。すなわち、制御部１１は、省電力モードへ移行する際に、次の矯正時間までの矯正残り時間が、記憶部１２に格納されている癖取り実施範囲内であって、ベルト癖取り処理が予定されているか否か判断する。
【００５４】
ステップＳ１０８で、矯正残り時間が癖取り実施範囲内でないとき（ステップＳ１０８で、ＮＯのとき）には、制御部１１は、そのまま省電力モードへ移行する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
ステップＳ１０８で、矯正残り時間が癖取り実施範囲内のとき（ステップＳ１０８で、ＹＥＳのとき）には、制御部１１は、ベルト癖取り処理を実施した後（ステップＳ１１０）、省電力モードへ移行する（ステップＳ１０９）。なお、このベルト癖取り処理については、後述する。
【００５６】
制御部１１は、省電力モードへ移行すると、所定時間間隔毎に、ベルト癖取り時間（矯正時間）であるかチェックする（ステップＳ１１１）。
【００５７】
ステップＳ１１１で、ベルト癖取り時間（矯正時間）でないときとき（ステップＳ１１１で、ＮＯのとき）には、制御部１１は、復帰要求動作があったかチェックする（ステップＳ１１２）。この復帰要求動作は、例えば、入力部１３のキー操作による印刷要求、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣｎからの印刷要求等である。
【００５８】
ステップＳ１１２で、復帰要求動作がないとき（ステップＳ１１２で、ＮＯのとき）には、制御部１１は、ステップＳ１１１に戻って、ベルト癖取り時間であるかのチェックから上記同様に処理する（ステップＳ１１１、Ｓ１１２）。
【００５９】
ステップＳ１１１で、ベルト癖取り時間であると（ステップＳ１１１で、ＹＥＳのとき）、制御部１１は、まず、省電力モードから復帰する復帰処理を行う（ステップＳ１１３）。制御部１１は、省電力モードから復帰すると、ベルト癖取り処理を実行し（ステップＳ１１４）、ベルト癖取り処理を完了すると、ステップＳ１０６に戻って、ベルト癖取り時間設定処理（矯正時間設定処理）から上記同様に処理する（ステップＳ１０６〜Ｓ１１４）。
【００６０】
ステップＳ１１２で、復帰要求動作があると（ステップＳ１１２で、ＹＥＳのとき）、制御部１１は、省電力モードから通常動作可能な待機状態に復帰し（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０３へ移行して、印刷要求があるかチェックする（ステップＳ１０３）。
【００６１】
以後、制御部１１は、印刷要求があるか否かに応じて、上記同様に処理を行う（ステップＳ１０３〜Ｓ１１５）。
【００６２】
そして、制御部１１は、上記図５のステップＳ１０７における癖取り実施範囲算出処理を、図６に示すように実行する。すなわち、制御部１１は、癖取り実施範囲算出処理に移行すると、搬送ベルト２２が最後に停止してからの経過時間である停止経過時間を集計し、該停止経過時間の集計から搬送ベルト２２の癖（ベルト癖）を取る（矯正する）ベルト癖取りを実施する癖取り実施範囲を計算する（ステップＳ２０１）。制御部１１は、この停止経過時間を、後述する図８のベルト癖取り処理で、記憶部１２に記録し、癖取り実施範囲を、停止経過時間に基づいて、図７に示す癖取り実施範囲算出テーブルＴｂ１を参照して算出する。例えば、図７では、「０≦ｔ＜１２０」の停止経過時間帯であると、１０秒、「１２０≦ｔ＜２４０」の停止経過時間帯であると、１５秒、「２４０≦ｔ＜３６０」の停止経過時間帯であると、２０秒、「３６０≦ｔ＜４８０」の停止経過時間帯であると、２５秒、「４８０≦ｔ＜６００」の停止経過時間帯であると、３０秒、「６００≦ｔ」の停止経過時間帯であると、３５秒にそれぞれ分類登録されているが、停止経過時間及び癖取り実施範囲は、上記に限るものではない。
【００６３】
次に、制御部１１は、算出した癖取り実施範囲を、省電力状態から待機状態へ移行するタイマにセットする（ステップＳ２０２）。
【００６４】
そして、制御部１１は、上記ステップＳ１０８では、この矯正残り時間が、この癖取り実施範囲内であるか否かチェックしている。
【００６５】
また、制御部１１は、上記ステップＳ１１０のベルト癖取り処理を、図８に示すように実行する。すなわち、制御部１１は、ベルト癖取り処理に移行すると、印字部１５を駆動させて、搬送ローラ２１ａ、２１ｂを駆動させ、搬送ベルト２２を所定方向に所定時間回転させることで、ベルト癖取り動作を行う（ステップＳ３０１）。
【００６６】
制御部１１は、ベルト癖取り動作を実行すると、記憶部１２に格納されている実施時間と現在の時間から停止経過時間を算出し、算出した停止経過時間を記憶部１２に格納する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
制御部１１は、また、ＲＴＣから現在時間を読み出して、ベルト癖取り動作を実施した実施時間として、記憶部１２に格納して、ベルト癖取り処理を終了する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
そして、制御部１１は、図５のステップＳ１０５における印刷処理を、図９に示すように実行する。すなわち、制御部１１は、印刷処理に移行すると、印字部１５を駆動させて、印刷データに基づいて印刷設定に応じた画像を用紙に形成出力させる印刷を実行させる（ステップＳ４０１）。
【００６９】
制御部１１は、印刷が完了すると、記憶部１２に格納されている前回の実施時間と、ＲＴＣから読み出した現在の時間から停止経過時間を算出し、算出した停止経過時間を記憶部１２へ保存する（ステップＳ４０２）。
【００７０】
次に、制御部１１は、ＲＴＣから読み出した現在時間を実施時間として、記憶部１２に保存して、印刷処理を終了する（ステップＳ４０３）。
【００７１】
なお、上記癖取り実施範囲算出処理は、上記図６に示した方法に限るものではなく、例えば、図１０または図１１に示すように算出処理を行ってもよい。
【００７２】
すなわち、制御部１１は、図１０に示すように、第１停止経過時間から、図６の場合と同様に、例えば、図７に示した癖取り実施範囲算出テーブルＴｂ１を参照して、第１癖取り実施範囲を算出する（ステップＳ５０１）。すなわち、この場合、記憶部１２には、複数回分の停止経過時間が記憶部１２に記憶されており、第１停止経過時間は、直前の搬送ベルト２２の搬送停止（最後の停止）からの経過時間である。また、次に説明する第２停止経過時間は、第１停止経過時間よりも１つ前の搬送ベルト２２の搬送停止からの経過時間である。
【００７３】
次に、制御部１１は、この第２停止経過時間から、例えば、図７に示した癖取り実施範囲算出テーブルＴｂ１を参照して、第２癖取り実施範囲を算出する（ステップＳ５０２）。
【００７４】
制御部１１は、上記算出した第１癖取り実施範囲と第２癖取り実施範囲に基づいて、癖取り実施範囲を算出する（ステップＳ５０３）。制御部１１は、この場合、例えば、第１癖取り実施範囲と第２癖取り実施範囲の平均癖取り実施範囲を算出して、癖取り実施範囲とする。
【００７５】
制御部１１は、算出した癖取り実施範囲を、省電力状態から待機状態へ移行するタイマにセットして、癖取り実施範囲算出処理を終了する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
なお、図１０では、２つの停止経過時間に基づいてそれぞれ癖取り実施範囲を算出して、算出した癖取り実施範囲を求めているが、算出の元となる停止経過時間は、２つに限るものではない。また、複数の癖取り実施範囲から最終的な癖取り実施範囲を算出する方法として複数の癖取り実施範囲の平均値を算出しているが、平均値に限るものではない。
【００７７】
また、制御部１１は、図１１に示すように、第１停止経過時間と第２停止経過時間から平均停止経過時間を算出する（ステップＳ６０１）。
【００７８】
制御部１１は、算出した平均停止経過時間から、例えば、図７に示した癖取り実施範囲算出テーブルＴｂ１を参照して、癖取り実施範囲を算出する（ステップＳ６０２）。
【００７９】
制御部１１は、算出した癖取り実施範囲を、省電力状態から待機状態へ移行するタイマにセットして、癖取り実施範囲算出処理を終了する（ステップＳ６０３）。
【００８０】
なお、図１１では、２つの停止経過時間を平均して、平均癖取り実施範囲を算出しているが、平均する元の停止経過時間は、２つに限るものではない。
【００８１】
このように、本実施例の画像処理システム１の画像処理装置ＧＳは、搬送ベルト２２を回転駆動させ、該搬送ベルト２２上にシート状部材である用紙Ｐまたは画像を載置した状態で搬送して画像処理する画像処理装置ＧＳであって、時間を管理するＲＴＣを備えた制御部（時間管理手段）１１と、待機状態が所定の待機時間継続していることを制御部１１の時間管理機能部１１ｂが確認すると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する制御部１１のモード制御機能部１１ｅと起動管理機能部１１ｆからなる省電力制御手段と、搬送ベルト２２を搬送駆動する駆動モータ及び搬送ローラ２１ａ、２１ｂ等からなるベルト駆動手段と、該ベルト駆動手段による搬送ベルト２２の駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことを時間管理機能部１１ｂが確認すると、該ベルト駆動手段に搬送ベルト２２を駆動させて該搬送ベルト２２を矯正させる制御部１１の演算機能部（ベルト矯正手段）１１ｃと、前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを制御部１１の時間管理機能部（時間管理手段）１１ｂが確認すると、該時間管理機能部１１ｂの管理する該矯正時間と該待機時間とに基づいて、搬送ベルト２２の矯正動作を行わせた後に前記省電力制御手段に前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力モードへ移行させるかを制御する制御部１１の演算機能部（ベルト矯正制御手段）１１ｃと、を備えている。
【００８２】
したがって、省電力モードに移行した後に、短い時間の間に矯正時間が到来して、省電力モードから復帰してベルト癖取り処理を行うという動作処理が発生することを防止することができる。その結果、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることができる。
【００８３】
また、本実施例の画像処理装置ＧＳは、時間を管理する時間管理処理ステップと、待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理処理ステップで確認されると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御処理ステップと、搬送ベルト２２を搬送駆動するベルト駆動処理ステップと、前記ベルト駆動処理ステップでの前記搬送ベルト２２の駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことが前記時間管理処理ステップで確認されると、該ベルト駆動処理ステップに該搬送ベルト２２を駆動させて該搬送ベルト２２を矯正させるベルト矯正処理ステップと、前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理処理ステップで確認されると、該時間管理処理ステップで管理される該矯正時間と該待機時間とに基づいて、前記ベルト矯正処理ステップで前記搬送ベルト２２の矯正動作を行わせた後に前記省電力制御処理ステップで前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御処理ステップで該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御処理ステップと、を有する搬送ベルト矯正方法を実行している。
【００８４】
したがって、省電力モードに移行した後に、短い時間の間に矯正時間が到来して、省電力モードから復帰してベルト癖取り処理を行うという動作処理が発生することを防止することができる。その結果、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることができる。
【００８５】
さらに、本実施例の画像処理装置ＧＳは、時間を管理する時間管理処理と、待機状態が所定の待機時間継続していることを前記時間管理処理で確認されると、消費電力を削減する省電力モードへ移行するとともに、復帰要因が発生すると、通常動作可能な状態に復帰する省電力制御処理と、搬送ベルト２２を搬送駆動するベルト駆動処理と、前記ベルト駆動処理での前記搬送ベルト２２の駆動停止から予め設定されている矯正時間が経過したことが前記時間管理処理で確認されると、該ベルト駆動処理に該搬送ベルト２２を駆動させて該搬送ベルト２２を矯正させるベルト矯正処理と、前記矯正時間が経過する前に前記待機時間が経過したことを前記時間管理処理で確認されると、該時間管理処理で管理される該矯正時間と該待機時間とに基づいて、前記ベルト矯正処理で前記搬送ベルト２２の矯正動作を行わせた後に前記省電力制御処理で前記省電力モードへ移行させるか、そのまま該省電力制御処理で該省電力モードへ移行させるかを制御するベルト矯正制御処理と、を実行させる搬送ベルト矯正プログラムを搭載している。
【００８６】
したがって、省電力モードに移行した後に、短い短時間の間に矯正時間が到来して、省電力モードから復帰してベルト癖取り処理を行うという動作処理が発生することを防止することができる。その結果、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることができる。
【００８７】
また、本実施例の画像処理装置ＧＳは、前記ベルト矯正制御手段である演算機能部１１ｃが、前回のベルト停止時間からの停止経過時間と前記待機時間との差分時間が予め設定されている癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）内であることを制御部１１の時間管理機能部１１ｂ段が確認すると、前記ベルト矯正手段としての演算機能部１１ｃに前記搬送ベルト２２の矯正動作を行わせた後、モード制御機能部１１ｅ及び起動管理機能部１１ｆからなる省電力制御手段に省電力モードへ移行させている。
【００８８】
したがって、簡単な演算処理を行うことで、省電力モードに移行した後に、短い短時間の間に矯正時間が到来して、省電力モードから復帰してベルト癖取り処理を行うという動作処理が発生することを防止することができる。その結果、ベルト癖取り動作における消費電力をより一層低減させることができる。
【００８９】
さらに、本実施例の画像処理装置ＧＳは、制御部１１の時間管理機能部１１ｂが、過去複数回の前記停止経過時間に基づいて、癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）の時間を設定している。
【００９０】
したがって、過去複数回の停止経過時間に応じて癖取り実施範囲を設定することができ、消費電力を削減しつつ、ベルト癖取りを適切な時期に行ってベルト癖を適切に矯正することができる。
【００９１】
さらに、本実施例の画像処理装置ＧＳは、制御部１１の時間管理機能部１１ｂが、過去に設定した複数の前記癖取り実施範囲であるベルト矯正動作強制処理時間に基づいて、次の前記ベルト矯正動作強制処理時間を設定している。
【００９２】
したがって、変動する癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間）に応じて癖取り実施範囲を設定することができ、消費電力を削減しつつ、ベルト癖取りを適切な時期に行ってベルト癖を適切に矯正することができる。
【００９３】
また、本実施例の画像処理装置ＧＳは、時間管理機能部１１ｂが、過去複数回の前記停止経過時間の平均時間、または、過去複数回の癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間）の平均時間を、癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間）として設定している。
【００９４】
したがって、簡単な演算処理で、適切な癖取り実施範囲を設定することができ、消費電力を削減しつつ、ベルト癖取りを適切な時期に行ってベルト癖を適切に矯正することができる。
【実施例２】
【００９５】
図１２〜図１４は、本発明の画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムの第２実施例示す図であり、図１２は、本発明の画像処理装置、搬送ベルト矯正方法及び搬送ベルト矯正プログラムの第２実施例を適用した画像処理システムの画像処理装置におけるベルト癖取り処理を示すフローチャートである。
【００９６】
なお、本実施例は、上記第１実施例と同様の画像処理システム及びその画像処理装置に適用したものであり、本実施例の説明においては、第１実施例で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【００９７】
本実施例の画像処理装置ＧＳは、ベルト癖取り処理動作を行う毎に、停止経過時間を記憶部１２に格納するが、各停止経過時間を所定の停止経過時間帯毎に分割して、停止経過時間帯毎に、停止経過時間の回数を累積する。そして、画像処理装置ＧＳは、累積した停止経過時間の回数が最も多い停止経過時間帯に基づいて癖取り実施範囲（癖取り実施範囲）を求める。
【００９８】
すなわち、本実施例の画像処理装置ＧＳは、第１実施例のベルト癖取り制御処理と同様にベルト癖取り制御処理を行うが、そのベルト癖取り制御処理のステップＳ１１０におけるベルト癖取り処理を、図１２に示すように実行する。
【００９９】
すなわち、制御部１１は、図８の場合と同様に、ベルト癖取り処理に移行すると、図１２に示すように、印字部１５を駆動させて、搬送ローラ２１ａ、２１ｂを駆動させ、搬送ベルト２２を所定方向に所定時間回転させることで、ベルト癖取り動作を行う（ステップＳ７０１）。
【０１００】
制御部１１は、ベルト癖取り動作を実行すると、記憶部１２に格納されている実施時間と現在の時間から停止経過時間を算出し、算出した停止経過時間を記憶部１２に格納する（ステップＳ７０２）。
【０１０１】
制御部１１は、停止経過時間を記憶部１２に格納すると、停止経過時間の集計を行う（ステップＳ７０３）。すなわち、本実施例の画像処理装置ＧＳは、その記憶部１２に、図１３に示すような停止経過時間集計テーブルＴｂ２が格納されている。制御部１１は、停止経過時間を算出すると、該停止経過時間が、停止経過時間集計テーブルＴｂ２の停止経過時間帯のうち、どの停止経過時間帯に属するか判断して、該当する停止経過時間帯の回数を、「１」だけインクリメントする。図１３では、停止経過時間帯として、「０≦ｔ＜１２０」、「１２０≦ｔ＜２４０」、「２４０≦ｔ＜３６０」、「３６０≦ｔ＜４８０」、「４８０≦ｔ＜６００」、「６００≦ｔ」の６つの時間帯が設定されており、各停止経過時間帯に、回数が設定されている。制御部１１は、停止経過時間を算出すると、算出した停止経過時間が、属する停止経過時間帯の回数を、「１」だけインクリメントして、停止経過時間集計テーブルＴｂ２に登録する。
【０１０２】
制御部１１は、停止経過時間の集計を行うと、ベルト癖取り処理動作を行った実施時間を記憶部１２に格納して、ベルト癖取り処理を終了する（ステップＳ７０４）。
【０１０３】
そして、制御部１１は、記憶部１２の停止経過時間集計テーブルＴｂ２に集計結果が登録されている状態で、図５のステップＳ１０７における癖取り実施範囲算出処理に移行すると、図１４に示すように癖取り実施範囲算出処理を行う。
【０１０４】
すなわち、制御部１１は、癖取り実施範囲算出処理に移行すると、記憶部１２の停止経過時間集計テーブルＴｂ２を参照して、搬送ベルト２２が最後に停止してからの経過時間である停止経過時間の回数の集計のうち、最も回数の多い停止経過時間帯を検索する。制御部１１は、該最も停止経過時間の回数が多い停止経過時間帯から癖取り実施範囲を算出する（ステップＳ８０１）。
【０１０５】
次に、制御部１１は、算出した癖取り実施範囲を、省電力状態から待機状態へ移行するタイマにセットする（ステップＳ８０２）。
【０１０６】
このように、本実施例の画像処理システム１の画像処理装置ＧＳは、制御部１１の時間管理機能部１１ｂが、過去複数回の前記停止経過時間を、複数の停止経過時間帯に分類して、該停止経過時間帯のうち、最も多く過去の停止経過時間が属する停止経過時間帯に基づいて、前記癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）を設定している。
【０１０７】
したがって、簡単な演算処理で、より一層適切な癖取り実施範囲（ベルト矯正動作強制処理時間範囲）を設定することができ、消費電力を削減しつつ、ベルト癖取りを適切な時期に行ってベルト癖を適切に矯正することができる。
【０１０８】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像処理システム
ＮＷ  ネットワーク
ＰＣ１〜ＰＣｍ、ＰＣｎ  情報処理装置
ＳＶ  サーバ
ＧＳ  画像処理装置
２  ＵＳＢケーブル
１１  制御部
１１ａ  パネル入力判断機能部
１１ｂ  時間管理機能部
１１ｃ  演算機能部
１１ｄ  状態判断機能部
１１ｅ  モード制御機能部
１１ｆ  起動管理機能部
１２  記憶部
１２ａ  情報記憶機能部
１３  入力部
１３ａ  パネル入力機能部
１３ｂ  データ入力機能部
１４  表示部
１４ａ  パネル表示機能部
１５  印字部
１５ａ  印字機能部
２１ａ、２１ｂ  搬送ローラ
２２  搬送ベルト
２３ａ、２３ｂ  ガイドロッド
２４  キャリッジ
２５  印字ヘッド
Ｐ  用紙
Ｔｂ１  癖取り実施範囲算出テーブル
Ｔｂ２  停止経過時間集計テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３９９号公報
【図１】
2014232134.tif 000003
【図２】
2014232134.tif 000004
【図３】
2014232134.tif 000005
【図４】
2014232134.tif 000006
【図５】
2014232134.tif 000007
【図６】
2014232134.tif 000008
【図７】
2014232134.tif 000009
【図８】
2014232134.tif 000010
【図９】
2014232134.tif 000011
【図１０】
2014232134.tif 000012
【図１１】
2014232134.tif 000013
【図１２】
2014232134.tif 000014
【図１３】
2014232134.tif 000015
【図１４】
2014232134.tif 000016