(57)【要約】【課題】二次電池の残容量不足により端末装置が使用不可能になることを抑制する。【解決手段】制御部２２は、接続部２０に充電装置２８が接続された状態で、第１の条件を満足した場合に、補助二次電池２６の電力が端末二次電池１６へ供給されるように制御する。また、制御部２２は、接続部２０に充電装置２８が接続された状態で、第２の条件を満足した場合に、端末二次電池１６の電力を補助二次電池２６へ供給するように制御する。ここで、第１の条件とは、補助二次電池２６に電力が残存しており、かつ、端末充電開始条件を満足した、との条件を指す。また、第２の条件とは、補助充電開始条件を満足し、判定部１８によって残容量が閾値を超えていると判定され、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない、との条件を指す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池と、
前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定する判定部と、
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部と、
前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていると判定され、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する制御部と、
を含む端末装置。
【請求項２】
前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶した記憶部を更に含み、
前記閾値は、前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていないと判定された継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池と、
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部と、
前記接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定する判定部と、
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていると判定され、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する制御部と、
を含む充電装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶した記憶部から取得された前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていないと判定された継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する請求項５又は請求項６に記載の充電装置。
【請求項８】
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の充電装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の端末装置と、
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有し、前記端末装置に含まれる前記接続部に接続される充電装置と、
を含む端末充電システム。
【請求項１０】
請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の充電装置と、
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有し、前記充電装置に含まれる前記接続部に接続される端末装置と、
を含む端末充電システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の端末装置を支持する支持部と、
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有し、前記端末装置に含まれる前記接続部に接続される充電装置と、
を含む端末支持装置。
【請求項１２】
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置を支持する支持部と、
前記端末装置が接続される請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の充電装置と、
を含む端末支持装置。
【請求項１３】
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、
前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する
ことを含む充電方法。
【請求項１４】
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する
ことを含む充電方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、
前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する
ことを含む処理を実行させるための充電プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する
ことを含む処理を実行させるための充電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、端末装置、充電装置、端末支持装置、端末充電システム、充電方法及び充電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置の稼働時間の長時間化に関する様々な技術が提案されている。例えば、予備バッテリが搭載された端末用カバーが着脱可能な端末装置において、端末用カバーの予備バッテリから、端末装置に内蔵されている端末バッテリへ電力を供給する技術が知られている。また、端末バッテリ及び蓄電池を有する端末装置において、蓄電池を充電する場合に端末バッテリの電力を蓄電池へ供給し、端末バッテリを充電する場合に蓄電池の電力を端末バッテリへ供給する技術が知られている。また、処理毎の消費電力を算出し、二次電池の残容量（残電力量）に応じた処理を行う端末装置が知られている。更に、蓄電池の残容量と、負荷の使用電力量の時間変化を示す負荷使用電力パターンと、将来の発電量の時間変化を示す発電予測パターンと、に基づいて、蓄電池への充電を制御する蓄電システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６７９９号公報
【特許文献２】特開平５−１２２８５８号公報
【特許文献３】特開２００９−３２２３９号公報
【特許文献４】特開２０１０−４１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、停電した場合や端末装置への充電が不可能な出先に滞在する場合等のように、二次電池への充電を行うことができない状況下では、二次電池の電力を使い果たすと端末装置の使用ができなくなる。そのため、端末装置の利用者は、電力不足により端末装置が使用できなくならないように、端末装置の主電源をオフしたり、端末装置の使用を控えたりする等の配慮を自主的に行う必要があった。
【０００５】
開示の技術は、１つの側面として、二次電池の残容量不足により端末装置が使用不可能になることを抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術において、端末二次電池は、外部から供給された電力を蓄える。判定部は、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定する。接続部は、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される。制御部は、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、第１の条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御する。また、制御部は、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、第２の条件を満足した場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給するように制御する。ここで、第１の条件とは、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した、との条件を指す。また、第２の条件とは、補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていると判定され、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない、との条件を指す。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術は、１つの側面として、二次電池の残容量不足により端末装置が使用不可能になることを抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る端末充電システムの要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】第１及び第２実施形態に係る端末充電システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る端末充電システムの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る消費電力量測定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る充電処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る補助二次電池充電処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る端末二次電池充電処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】予測された消費電力量よりも多い残容量の一例を示す模式図である。
【図８Ｂ】予測された消費電力量よりも少ない残容量の一例を示す模式図である。
【図９】第２実施形態に係る端末充電システムの要部機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る端末充電システムの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、端末装置の一例として、多機能型の携帯電話機、いわゆるスマートフォンを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、例えば、携帯型のパーソナル・コンピュータやＰＤＡ(Personal Digital Assistants)、携帯型のゲーム機、電子ブックなどの種々の端末装置にも適用可能である。また、以下の説明では、端末支持装置の一例として、携帯式ホルダを例に挙げて説明するが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、卓上ホルダや壁掛け式ホルダ、収納カバー等であってもよい。
【００１０】
［第１実施形態］
一例として図１に示すように、端末充電システム１０は、スマートフォン１２及び携帯式ホルダ１４を含む。スマートフォン１２は、端末二次電池１６、判定部１８、接続部２０、制御部２２及び記憶部２４を含む。また、携帯式ホルダ１４は、補助二次電池２６を有する充電装置２８を含む。
【００１１】
端末二次電池１６及び補助二次電池２６の各々は、外部から供給された電力を蓄える。なお、本第１実施形態では、端末二次電池１６及び補助二次電池２６として、各々リチウムイオン二次電池を採用しているが、これに限らず、他の種類の二次電池であってもよい。
【００１２】
判定部１８は、端末二次電池１６の残容量が閾値（例えば特定期間について予測された消費電力量）を超えているか否かを判定する。接続部２０は、充電装置２８が接続される。
【００１３】
制御部２２は、接続部２０に充電装置２８が接続された状態で、第１の条件を満足した場合に、補助二次電池２６から端末二次電池１６へ電力が供給されるように制御する。また、接続部２０に充電装置２８が接続された状態で、第２の条件を満足した場合に端末二次電池１６から補助二次電池へ電力が供給されるように制御する。ここで、第１の条件とは、補助二次電池２６に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した、との条件を指す。また、第２の条件とは、補助充電開始条件を満足し、判定部１８によって残容量が閾値を超えていると判定され、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない、との条件を指す。
【００１４】
端末充電開始条件とは、例えば後述する設定値として“２”が指示されたとの条件や、端末二次電池１６の残容量が第１残容量未満であるとの条件を指す。また、補助充電開始条件とは、例えば設定値として“１”が指示されたとの条件や、端末二次電池１６の残容量が第２残容量以上であるとの条件を指す。なお、本第１実施形態では、第１残容量及び第２残容量を同一の残容量としているが、第２残容量が第１残容量よりも多くてもよい。
【００１５】
記憶部２４は、端末二次電池１６の電力が補助二次電池２６へ供給されていない場合の端末二次電池１６の消費電力量の履歴（以下、「消費電力量履歴」という）を記憶している。
【００１６】
携帯式ホルダ１４は、スマートフォン１２を受け入れて所定位置に保持するものであり、例えばスマートフォン１２の利用者の腰や腕などに装着して使用される。
【００１７】
一例として図２に示すように、携帯式ホルダ１４は、スマートフォン１２を支持する箱状の支持部３４を含む。支持部３４は、所定方向（例えば図２の破線矢印方向）から受け入れる開口部３４Ａを有する。支持部３４の底部には充電装置２８が設けられており、開口部３４Ａから受け入れたスマートフォン１２が支持部３４の所定位置に支持されると、充電装置２８が図１に示す接続部２０に接続される。また、支持部３４の底面には、充電装置２８の外面の一部を支持部３４の外部へ晒す開口３４Ｂが形成されており、支持部３４の外部から開口３４Ｂを介して充電装置２８に含まれる後述のスイッチ８２が接触可能となる。
【００１８】
一例として図３に示すように、スマートフォン１０は、コンピュータ４０及び各種の入出力デバイスを含む。図１に示す判定部１８及び制御部２２は、例えばコンピュータ４０及び各種の入出力デバイスによって実現することができる。
【００１９】
コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４２、揮発性のメモリ４４（例えばＲＡＭ（Random Access Memory））及び図１に示す記憶部２４の一例である不揮発性の記憶部４６（例えばフラッシュメモリ）を備えている。ＣＰＵ４２は、バス４８を介してメモリ４４及び記憶部４６に接続されている。
【００２０】
記憶部４６には、充電処理プログラム５０及び消費電力量測定処理プログラム５２（以下、区別して説明する必要がない場合は単に「プログラム」という）が記憶されている。ＣＰＵ４２は、記憶部４６から充電処理プログラム５０を読み出してメモリ４４に展開し、充電処理プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。また、ＣＰＵ４２は、記憶部４６から消費電力量測定処理プログラム５２を読み出してメモリ４４に展開し、消費電力量測定処理プログラム５２が有するプロセスを順次実行する。
【００２１】
充電処理プログラム５０は、判定プロセス５０Ａ及び制御プロセス５０Ｂを有する。ＣＰＵ４２は、判定プロセス５０Ａを実行することで、図１に示す判定部１８として動作し、制御プロセス５０Ｂを実行することで、図１に示す制御部２２として動作する。
【００２２】
また、記憶部４６には、消費電力量データベース（ＤＢ）５４が記憶されている。消費電力量ＤＢ５４は、ＣＰＵ４２によって消費電力量履歴が書き込まれることで作成される。消費電力量履歴は、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給されていない期間における消費電力量が曜日毎かつ１分刻みの時刻毎に記録されている。
【００２３】
なお、ここではプログラムを記憶部４６から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から記憶部４６に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ４０に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＤＶＤディスク、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の「可搬型の記憶媒体」に先ずはプログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ４０がこれらの可搬型の記憶媒体からプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信回線を介してコンピュータ４０に接続される他のコンピュータ又はサーバ装置等の記憶部にプログラムを記憶させておき、コンピュータ４０が他のコンピュータ又はサーバ装置等からプログラムを取得して実行してもよい。
【００２４】
スマートフォン１０は、インプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）６０を備えている。Ｉ／Ｏ６０は、コンピュータ４０と各種の入出力デバイスとを電気的に接続し、コンピュータ４０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司る。また、スマートフォン１０は、Ｉ／Ｏ６０に接続されることでバス４８を介してコンピュータ４０と電気的に接続される入出力デバイスとして、スマートフォン本体部６２、電力供給部６４、電力量計６５及び通信制御部６６を備えている。
【００２５】
スマートフォン本体部６２は、スマートフォン１２の一般的な機能を実現するためのデバイス（例えばタッチパネル・ディスプレイ、送話部、受話部、スピーカ、ＧＰＳ受信部など）を有する。
【００２６】
電力供給部６４は、端末二次電池１６に接続されており、スマートフォン１２に含まれる全電子部品のうち、作動するにあたり端末二次電池１６からの電力供給を要する電子部品（以下、「電力供給先」という）へ電力を供給する。また、電力供給部６４は、ＡＣアダプタが接続されるＡＣアダプタ用コネクタ６８及び充電装置２８が接続される充電用コネクタ７０の各々に接続されている。
【００２７】
電力量計６５は、端末二次電池１６及び電力供給部６４に接続されており、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給されていない期間における端末二次電池１６の消費電力量（例えば電力供給先へ供給される電力量に相当する電力量）を測定する。
【００２８】
通信制御部６６は、充電装置２８が接続される通信用コネクタ７２に接続されており、通信用コネクタ７２に接続された状態の充電装置２８から、コンピュータ４０の指示に従って、情報（例えば後述する設定値）を取得する。
【００２９】
一方、充電装置２８は、電力供給部８０及びスイッチ８２を含む。電力供給部８０は、補助二次電池２６に接続されている。また、電力供給部８０は、スマートフォン１２の充電用コネクタ７０に接続される充電用コネクタ８４に接続されており、充電用コネクタ７０，８４間が接続された状態で補助二次電池２６からスマートフォン１２へ電力を供給する。なお、充電用コネクタ８４は、スマートフォン１２が図２に示す支持部３４の所定位置に支持された際に充電用コネクタ７０に接続される。
【００３０】
スイッチ８２は、スマートフォン１２の通信用コネクタ７２に接続される通信用コネクタ２８に接続されており、外部から操作されることで異なる設定値を指示する第１〜第３の状態の何れかに切り替わる。なお、本第１実施形態では、スイッチ８２が第１の状態の場合に設定値として“１”が指示され、第２の状態の場合に設定値として“２”が指示され、第３の状態の場合に設定値として“３”が指示される。また、本第１実施形態では、スイッチ８２の一例として、３つの位置に停止可能なスライド式スイッチを適用しているが、これに限らず、例えば何れか１つがオンされる３つの押圧式スイッチを適用してもよいし、ディップスイッチを適用してもよい。
【００３１】
次に本第１実施形態の作用として、スマートフォン１２によって行われる消費電力量測定処理の流れの一例について、図４を参照して説明する。なお、消費電力量測定処理は、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力の供給が行われていない間に、記憶部４６に記憶されている消費電力測定処理プログラム５２がＣＰＵ４２によって実行されることで実現される。
【００３２】
図４に示すように、ステップ１００では、ＣＰＵ４２により、所定時刻に達したか否かが判定される。ここで、所定時刻とは、例えば１分単位の時刻（例えば１０時２３分、１０時２４分、１０時２５分など）を指す。なお、ここでは、１分単位の時刻を例示しているが、これに限らず、所定時間（例えば１時間）単位の時刻であってもよい。ステップ１００において、所定時刻に達した場合は、判定が肯定されてステップ１０２へ移行する。ステップ１００において、所定時刻に達していない場合は、判定が否定されてステップ１０８へ移行する。
【００３３】
ステップ１０２では、ＣＰＵ４２により、電力量計６５が測定した消費電力量が取得され、次のステップ１０４では、ＣＰＵ４２により、上記ステップ１０２で取得された消費電力量が消費電力量ＤＢ５４へ曜日毎に日付入り時刻と共に書き込まれる。
【００３４】
次のステップ１０６では、ＣＰＵ４２により、電力量計６５の測定値がリセットされ、次のステップ１０８では、ＣＰＵ４２により、消費電力量測定処理を終了する条件（終了条件）を満足したか否かが判定される。
【００３５】
ここで、終了条件とは、例えばスマートフォン１２の主電源スイッチがオフされたとの条件や端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力の供給が開始されたとの条件が挙げられる。
【００３６】
ステップ１０８において、終了条件を満足していない場合は、判定が否定されてステップ１００へ移行する。終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて消費電力量測定処理を終了する。
【００３７】
次に、スマートフォン１２によって行われる充電処理について、図５を参照して説明する。なお、図５に示す充電処理は、充電用コネクタ７０，８０間及び通信用コネクタ７２，８６間が各々接続された際にＣＰＵ４２が充電処理プログラム５０を実行することにより行われる。
【００３８】
図５に示す充電処理では、先ず、ステップ１５０において、制御部２２により、通信用コネクタ７２を介して充電装置２８から設定値が取得される。次のステップ１５２では、制御部２２により、上記ステップ１５０で取得された設定値が“１”であるか否かが判定される。ステップ１５２において、設定値が“１”の場合は、判定が肯定されてステップ１５４へ移行する。ステップ１５４では、制御部２２により、一例として図６に示す補助二次電池充電処理が行われ、その後、充電処理を終了する。
【００３９】
ステップ１５２において、設定値が“１”でない場合は、判定が否定されてステップ１５６へ移行する。ステップ１５６では、上記ステップ１５０で取得された設定値が“２”であるか否かが判定される。ステップ１５６において、設定値が“２”の場合は、判定が肯定されてステップ１５８へ移行する。ステップ１５８では、制御部２２により、一例として図７に示す端末二次電池充電処理が行われ、その後、充電処理を終了する。
【００４０】
ステップ１５６において、設定値が“２”でない場合は、判定が否定されて（設定値が“３”であると判定されて）ステップ１６０へ移行する。ステップ１６０では、制御部２２により、端末二次電池１６の残容量が満充電時の残容量のＮ％（開示の技術の第１及び第２残容量の一例）以上であるか否かが判定される。ステップ１６０において、端末二次電池１６の残容量が満充電時の残容量のＮ％以上の場合は、判定が肯定されて（余剰電力があると判定されて）図６に示すステップ１５４Ａへ移行する。ステップ１６０Ａにおいて、端末二次電池１６の残容量が満充電時の電力量のＮ％未満の場合は、判定が否定されて（余剰電力がないと判定されて）図７に示すステップ１５８Ｂへ移行する。なお、上記Ｎ％は、スマートフォン１２の利用者が設定してもよいし、デフォルトで設定された値を用いてもよい。
【００４１】
図６に示す補助二次電池充電処理では、先ず、ステップ１５４Ａにおいて、判定部１８により、消費電力量ＤＢ５４から特定期間の消費電力量が予測される。ここで、特定期間の消費電力量とは、例えば、消費電力量ＤＢ５４に曜日毎に記憶されている消費電力量のうち、現在の曜日に相当する曜日における現時刻に相当する時刻から終日（例えば２３：５９）までの消費電力量の平均値を指す。なお、ここでは、特定期間の消費電力量として、現時刻に相当する時刻から終日までの消費電力量の平均値を例示しているが、これに限らず、例えば現時刻に相当する時刻から３時間後までの消費電力量の平均値であってもよい。また、消費電力量ＤＢ５４に曜日毎に記憶されている消費電力量のうち、現在の曜日に相当する曜日における最大の消費電力量を、特定期間の消費電力量として用いてもよい。
【００４２】
次のステップ１５４Ｂでは、判定部１８により、端末二次電池１６の残容量が上記ステップ１５４Ａで予測された消費電力量を超えているか否かが判定される。ステップ１５４Ｂにおいて、一例として図８Ａに示すように、端末二次電池１６の残容量が上記ステップ１５４Ａで予測された消費電力量を超えている場合は、判定が肯定されてステップ１５４Ｃへ移行する。ステップ１５４Ｂにおいて、一例として図８Ｂに示すように、端末二次電池１６の残容量が上記ステップ１５４Ａで予測された消費電力量以下の場合は、判定が否定されてステップ１５４Ｇへ移行する。
【００４３】
ステップ１５４Ｃでは、制御部２２により、充電用電力量が決定される。充電用電力量とは、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ供給される電力量のことである。なお、ステップ１５４Ｃにおいて決定される充電用電力量は、例えば端末二次電池１６の残容量から上記ステップ１５４Ａで予測された消費電力量を減じて得た電力量である。
【００４４】
次のステップ１５４Ｄでは、制御部２２により、補助二次電池２６が満充電であるか否かが判定される。ステップ１５４Ｄにおいて、補助二次電池２６が満充電である場合は、判定が肯定されて補助二次電池充電処理を終了する。ステップ１５４Ｄにおいて、補助二次電池２６が満充電でない場合は、判定が否定されてステップ１５４Ｅへ移行する。
【００４５】
ステップ１５４Ｅでは、制御部２２により、端末二次電池１６から補助二次電池２６への電力供給が開始される。次のステップ１５４Ｆでは、制御部２２により、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ供給された電力量が上記ステップ１５４Ｃ又はステップ１５４Ｉで決定された充電用電力量に達したか又は電力供給を開始してから所定時間経過したか否かが判定される。
【００４６】
ステップ１５４Ｆにおいて、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ供給された電力量が充電用電力量に達していない場合及び電力供給を開始してから所定時間経過していない場合は、判定が否定されてステップ１５４Ｆの判定が再び行われる。ステップ１５４Ｆにおいて、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ供給された電力量が充電用電力量に達した場合及び電力供給を開始してから所定時間経過した場合は、判定が肯定されて補助二次電池充電処理を終了する。
【００４７】
ステップ１５４Ｇでは、制御部２２により、初期設定値が“０”のカウント値（開示の技術の継続回数の一例）に１が加算される。なお、カウント値は、ステップ１５４Ｂにおいて判定が肯定された際に“０”にリセットされる。
【００４８】
次のステップ１５４Ｈでは、制御部２２により、カウント値が開示の技術の所定回数の一例である所定値（例えば“３”）に達したか否かが判定される。ステップ１５４Ｈにおいて、カウント値が所定値に達していない場合は図５に示すステップ１５２へ移行し、カウント値が所定値に達した場合は１５４Ｉへ移行する。
【００４９】
ステップ１５４Ｉでは、制御部２２により、充電用電力量が決定され、その後、ステップ１５４Ｄへ移行する。なお、ステップ１５４Ｉにおいて決定される充電用電力量は、例えば端末二次電池１６の残容量に対して所定割合（例えば３０％）の電力量である。
【００５０】
図７に示す端末二次電池充電処理では、先ず、ステップ１５８Ａにおいて、制御部２２により、端末二次電池１６の残容量が満充電状態であるか否かが判定される。ステップ１５８Ａにおいて、端末二次電池１６の残容量が満充電状態の場合は、判定が肯定されて図５に示すステップ１５２へ移行する。ステップ１５８Ａにおいて、端末二次電池１６の残容量が満充電状態でない場合は、判定が否定されてステップ１５８Ｂへ移行する。
【００５１】
ステップ１５８Ｂでは、制御部２２により、補助二次電池２６に残容量が有るか否かが判定される。ステップ１５８Ｂにおいて、補助二次電池２６に残容量がない場合は、判定が否定されて図５に示すステップ１５２へ移行する。ステップ１５８Ｂにおいて、補助二次電池２６に残容量が有る場合は、判定が肯定されてステップ１５８Ｃへ移行する。
【００５２】
ステップ１５８Ｃでは、制御部２２により、補助二次電池２６から端末二次電池１６への電力供給が開始される。次のステップ１５８Ｄでは、制御部２２により、補助二次電池２６から端末二次電池１６への電力供給を終了する条件（充電終了条件）を満足したか否かが判定される。充電終了条件とは、例えば補助二次電池２６から端末二次電池１６への電力供給が開始されてから所定時間を経過したとの条件や端末二次電池１６に所定量（例えば満充電時の残容量の４０％）の電力量が蓄えられたとの条件を指す。
【００５３】
ステップ１５８Ｄにおいて、充電終了条件を満足しない場合は、判定が否定されてステップ１５８Ｄの判定が再び行われる。ステップ１５８Ｄにおいて、充電終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて端末二次電池充電処理を終了する。
【００５４】
以上説明したように、本第１実施形態に係る端末充電システム１０では、補助二次電池２６に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、補助二次電池２６の電力が端末二次電池１６へ供給される。また、補助充電開始条件を満足し、端末二次電池１６の残容量が閾値を超えていると判定され、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない場合に、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給される。これにより、スマートフォン１２が支持部３４の所定位置に支持された場合、スマートフォン１２は、見掛け上、端末二次電池１６の容量と補助二次電池２６の容量を足し合わせた容量の電池から供給される電力によって作動する状態となる。従って、本第１実施形態に係る端末充電システム１０は、二次電池の残容量不足により端末装置が使用不可能になることを抑制することができる。
【００５５】
また、本第１実施形態に係る端末充電システム１０では、補助充電開始条件を満足し、端末二次電池１６の残容量が、予測された消費電力量を超えていると判定され、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない場合に、補助二次電池２６へ電力が供給される。従って、本第１実施形態に係る端末充電システム１０は、二次電池の残容量不足により端末装置が使用不可能になることを高精度に抑制することができる。
【００５６】
また、本第１実施形態に係る端末充電システム１０では、補助充電開始条件を満足し、カウント値が所定値に達し、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない場合に、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給される。従って、本第１実施形態に係る端末充電システム１０は、端末二次電池１６の残容量が閾値を超えないことが原因で補助二次電池２６の電力が枯渇することを抑制することができる。
【００５７】
更に、本第１実施形態に係る端末充電システム１０では、端末充電開始条件として、端末二次電池１６の残容量が端末二次電池１６の満充電時の残容量のＮ％未満であるとの条件を採用している。また、補助充電開始条件として、端末二次電池１６の残容量が端末二次電池１６の満充電時の残容量のＮ％以上であるとの条件を採用している。従って、本第１実施形態に係る端末充電システム１０の利用者は、端末二次電池１６から補助二次電池２６への電力供給の時期及び補助二次電池２６から端末二次電池１６への電力供給の時期を設定する手間を軽減することができる。なお、補助充電開始条件として、端末二次電池１６の残容量が端末二次電池１６の満充電時の残容量のＭ（＞Ｎ）％以上であるとの条件を採用してもよい。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給されていない期間における端末二次電池１６の消費電力量を記憶した記憶部２４を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、記憶部２４は、端末二次電池１６から補助二次電池２６へ電力が供給されていない期間における端末二次電池１６の残容量を記憶してもよいし、消費電力量及び残容量を記憶してもよい。
【００５９】
また、上記第１実施形態では、消費電力量ＤＢ５４が曜日毎に消費電力量を区切って記憶する例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば曜日以外の特定の時間帯毎に消費電力量を区切って記憶してもよい。曜日以外の特定の時間帯としては、例えば午前及び午後が挙げられる。また、この他にも、２４時間をＮ等分して区切られた時間帯が例示できる。
【００６０】
また、上記第１実施形態では、開示の技術の閾値として、将来の消費電力量を用いた場合を例示したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、閾値は、デフォルトで設定された値であってもよいし、スマートフォン１２の利用者によって図３に示すスマートフォン本体部６２に含まれるタッチパネル・ディスプレイを介して指示された値であってもよい。また、消費電力量履歴に基づいて予測された１日分の消費電力量を閾値として所定期間（例えば１週間）用いてもよい。
【００６１】
また、上記第１実施形態では、スイッチ８２が操作されることで設定値が指示される例を挙げて説明したが、スイッチ８２を設けなくてもよい。この場合、スマートフォン１２は、例えば設定値として“３”が設定された場合の処理と同様の処理を定常的に行えばよい。
【００６２】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、スマートフォン１２によって充電処理が行われる場合について説明したが、本第２実施形態では、一例として図９に示す充電装置２０４によって充電処理が行われる場合について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した部分と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
一例として図９に示す端末充電システム２００は、スマートフォン２０２及び携帯式ホルダ２０４を含む。スマートフォン２０２は、端末二次電池１６及び記憶部２４を備えている。携帯式ホルダ２０４は、携帯式ホルダ１４と比較して、充電装置２８に代えて充電装置２０６を備えている点が異なる。充電装置２０６は、充電装置２８と比較して、接続部２０８、判定部２１０及び制御部２１２を備えている点が異なる。接続部２０８は、スマートフォン２０２が接続される。判定部２１０は、接続部２０８にスマートフォン２０２が接続された場合に、端末二次電池１６の残容量が閾値を超えているか否かを判定する。なお、ここで、閾値とは、上記第１実施形態で説明した閾値と同一の閾値を意味する。
【００６４】
制御部２１２は、接続部２０に充電装置２８が接続された状態で、第３の条件を満足した場合に、補助二次電池２６から端末二次電池１６へ電力が供給されるように制御する。また、接続部２０８にスマートフォン２０２が接続された状態で、第４の条件を満足した場合に端末二次電池１６から補助二次電池へ電力が供給されるように制御する。ここで、第３の条件とは、補助二次電池２６に残容量が有り、上記第１実施形態で説明した端末充電開始条件を満足した、との条件を指す。また、第４の条件とは、上記第１実施形態で説明した補助充電開始条件を満足し、判定部２１０によって端末二次電池１６の残容量が閾値を超えていると判定され、かつ、補助二次電池２６が満充電状態でない、との条件を指す。
【００６５】
一例として図１０に示すように、スマートフォン２０２は、スマートフォン１２と比較して、コンピュータ４０に代えてコンピュータ２１４を有する点が異なる。コンピュータ２１４は、コンピュータ４０と比較して、記憶部４６に代えて記憶部２１６を有する点が異なる。記憶部２１６は、記憶部４６と比較して、充電処理プログラム５０を有しない点が異なる。
【００６６】
充電装置２０６は、充電装置２８と比較して、コンピュータ２１８、通信制御部２２１及びＩ／Ｏ２２０を有する点が異なる。コンピュータ２１８は、ＣＰＵ２２２、揮発性のメモリ２２４及び不揮発性の記憶部２２６を備えている。ＣＰＵ２２２は、バス２２８を介してメモリ２２４及び記憶部２２６に接続されている。記憶部２２６は、記憶部４６と比較して、消費電力量測定処理プログラム５２及び消費電力量ＤＢ５４を有しない点が異なる。
【００６７】
Ｉ／Ｏ２２０は、コンピュータ２１８と各種の入出力デバイスとを電気的に接続し、コンピュータ４０と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司る。充電装置２０６は、Ｉ／Ｏ２２０に接続されることでバス２２８を介してコンピュータ２１８と電気的に接続される入出力デバイスとして、電力供給部８０、通信制御部２２１及びスイッチ８２を備えている。通信制御部２２１は、通信用コネクタ８６に接続されており、通信用コネクタ７２，８６を介して充電装置２０６に接続された状態のスマートフォン２０２とコンピュータ２１８との間の情報の授受を司る。
【００６８】
従って、本第２実施形態に係る端末充電システム２００では、上記第１実施形態で説明したように消費電力量測定処理がスマートフォン２００によって行われる。また、上記第１実施形態で説明した充電処理が充電装置２０６によって行われる。この場合、充電装置２０６は、充電処理で用いる消費電力量履歴をスマートフォン２０２の記憶部２１６から取得する。
【００６９】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００７０】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７１】
（付記１）
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池と、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定する判定部と、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部と、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていると判定され、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する制御部と、を含む端末装置。
【００７２】
（付記２）
前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶した記憶部を更に含み、前記閾値は、前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である付記１に記載の端末装置。
【００７３】
（付記３）
前記履歴は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の曜日毎の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴である付記２に記載の端末装置。
【００７４】
（付記４）
前記端末二次電池の消費電力量を測定する電力量計を更に含み、前記履歴は、前記電力量計の測定結果に基づいて作成される付記２又は付記３に記載の端末装置。
【００７５】
（付記５）
前記制御部は、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていないと判定された継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する付記１〜付記４の何れか１つに記載の端末装置。
【００７６】
（付記６）
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である付記１〜付記５の何れか１つに記載の端末装置。
【００７７】
（付記７）
外部から供給された電力を蓄える補助二次電池と、外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部と、前記接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定する判定部と、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていると判定され、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する制御部と、を含む充電装置。
【００７８】
（付記８）
前記閾値は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶した記憶部から取得された前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である付記７に記載の充電装置。
【００７９】
（付記９）
前記履歴は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の曜日毎の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴である付記８に記載の充電装置。
【００８０】
（付記１０）
前記端末二次電池の消費電力量を測定する電力量計を更に含み、前記履歴は、前記電力量計の測定結果に基づいて作成される付記８又は付記９に記載の充電装置。
【００８１】
（付記１１）
前記制御部は、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていないと判定された継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する付記７〜付記１０の何れか１つに記載の充電装置。
【００８２】
（付記１２）
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である付記７〜付記１１の何れか１つに記載の充電装置。
【００８３】
（付記１３）
付記１〜付記６の何れか１つに記載の端末装置と、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有し、前記端末装置に含まれる前記接続部に接続される充電装置と、を含む端末充電システム。
【００８４】
（付記１４）
付記７〜付記１２の何れか１項に記載の充電装置と、外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有し、前記充電装置に含まれる前記接続部に接続される端末装置と、を含む端末充電システム。
【００８５】
（付記１５）
付記１〜付記６の何れか１つに記載の端末装置を支持する支持部と、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有し、前記端末装置に含まれる前記接続部に接続される充電装置と、を含む端末支持装置。
【００８６】
（付記１６）
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置を支持する支持部と、前記端末装置が接続される付記７〜付記１２の何れか１項に記載の充電装置と、を含む端末支持装置。
【００８７】
（付記１７）
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御することを含む充電方法。
【００８８】
（付記１８）
前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶部に記憶し、前記閾値は、前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である付記１７に記載の充電方法。
【００８９】
（付記１９）
前記履歴は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の曜日毎の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴である付記１８に記載の充電方法。
【００９０】
（付記２０）
前記端末二次電池の消費電力量を測定し、前記履歴を、測定した結果に基づいて作成する付記１８又は付記１９に記載の充電方法。
【００９１】
（付記２１）
前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていないと判定した継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する付記１７〜付記２０の何れか１つに記載の充電方法。
【００９２】
（付記２２）
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である付記１７〜付記２１の何れか１つに記載の充電方法。
【００９３】
（付記２３）
外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御することを含む充電方法。
【００９４】
（付記２４）
前記閾値は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されていない期間における前記端末二次電池の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴を記憶した記憶部から取得された前記履歴に基づいて特定期間について予測された前記端末二次電池の消費電力量である付記２３に記載の充電方法。
【００９５】
（付記２５）
前記履歴は、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ供給されていない期間における前記端末二次電池の曜日毎の消費電力量及び残容量の少なくとも一方の履歴である付記２４に記載の充電方法。
【００９６】
（付記２６）
前記端末二次電池の消費電力量を測定し、前記履歴を、測定した結果に基づいて作成する付記２４又は付記２５に記載の充電方法。
【００９７】
（付記２７）
前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、前記補助充電開始条件を満足し、前記判定部によって前記残容量が前記閾値を超えていないと判定された継続回数が所定回数に達し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御する付記２３〜付記２６の何れか１つに記載の充電方法。
【００９８】
（付記２８）
前記端末充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第１残容量未満である、との条件であり、前記補助充電開始条件は、前記端末二次電池の残容量が第２残容量以上である、との条件である付記２３〜付記２７の何れか１つに記載の充電方法。
【００９９】
（付記２９）
コンピュータに、外部から供給された電力を蓄える端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池を有する充電装置が接続される接続部に前記充電装置が接続された状態で、前記補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記充電装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御することを含む処理を実行させるための充電プログラム。
【０１００】
（付記３０）
コンピュータに、外部から供給された電力を蓄える端末二次電池を有する端末装置が接続される接続部に前記端末装置が接続された場合に、前記端末二次電池の残容量が閾値を超えているか否かを判定し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、外部から供給された電力を蓄える補助二次電池に残容量が有り、かつ、端末充電開始条件を満足した場合に、前記補助二次電池から前記端末二次電池へ電力が供給されるように制御し、前記接続部に前記端末装置が接続された状態で、補助充電開始条件を満足し、前記残容量が前記閾値を超えていると判定し、かつ、前記補助二次電池が満充電状態でない場合に、前記端末二次電池から前記補助二次電池へ電力が供給されるように制御することを含む処理を実行させるための充電プログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，２００  端末充電システム
１２，２０２  スマートフォン
１４，２０４  携帯式ホルダ
１６  端末二次電池
１８，２１０  判定部
２０，２０８  接続部
２２，２１２  制御部
２４  記憶部
２６  補助二次電池
２８，２０６  充電装置
【図１】
2014193041.tif 000003
【図２】
2014193041.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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