(57)【要約】【課題】小型化に有利であり、搬入、搬出を容易に行なうことができる印刷装置を提供すること。【解決手段】印刷装置１は、記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段の作動により搬送された記録媒体上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッドとを有する装置本体２と、記録媒体上のインクを加熱して硬化する硬化ヒーターを有する硬化ユニット４と、装置本体２と硬化ユニット４とを連結し、硬化ユニット４を装置本体２に対して接近した第１の位置と、第１の位置よりも離間した第２の位置とに変位可能に支持する支持機構５とを備える。【選択図】図２
2014083706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段の作動により搬送された前記記録媒体上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッドとを有する装置本体と、
前記記録媒体上の前記インクを加熱して硬化する硬化ヒーターを有する硬化ユニットと、
前記装置本体と前記硬化ユニットとを連結し、該硬化ユニットを前記装置本体に対して接近した第１の位置と、該第１の位置よりも離間した第２の位置とに変位可能に支持する支持機構とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記装置本体は、長尺状をなすものであり、
前記装置本体と前記硬化ユニットとの前記装置本体の長手方向と直交する方向の総長さである奥行きは、該硬化ユニットが前記第１の位置にあるとき７５０ｍｍ未満であり、前記硬化ユニットが前記第２の位置にあるとき９００ｍｍ以上である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記硬化ユニットを前記装置本体に対して回動可能に支持するよう構成されている請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記装置本体は、長尺状をなすものであり、
前記支持機構は、前記装置本体の一端側および他端側のうちの少なくとも一方に固定され、前記硬化ユニットと連結された第１の板部材と、該第１の板部材に重ねて設けられ、前記硬化ユニットと連結された第２の板部材と、前記第１の板部材と前記第２の板部材とを連結する連結部とを有する請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１の板部材および前記第２の板部材のうちの一方の板部材に設けられたカム溝と、他方の板部材に設けられ、前記カム溝に挿入されるフォロア部とを有する請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記カム溝は、前記第１の位置で前記フォロア部が位置する第１の溝と、該第１の溝に連通し、前記第１の溝と異なる方向に向かって延在し、前記第２の位置で前記フォロア部が位置する第２の溝とを有する請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記他方の板部材は、前記フォロア部が前記第２の溝から前記第１の溝に移動する際に、その移動を補助するために操作される操作レバーを有する請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記支持機構は、前記フォロア部を前記装置本体側に向かって付勢する付勢部材を有する請求項５ないし７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記硬化ユニットは、前記第２の位置にあるとき、前記第１の板部材および前記２の板部材に対してボルトを介して締結されている請求項４ないし８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、前記硬化ユニットが前記第１の位置から前記第２の位置に変位した際、その変位の完了を報知する報知音が生じるよう構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記硬化ユニットは、塗装が施された化粧面を有し、
前記化粧面は、前記第１の位置および前記第２の位置のいずれの位置でも当該印刷装置の正面側に臨む請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記硬化ユニットが前記第１の位置に変位した状態で搬入、搬出され、前記硬化ユニットが前記第２の位置に変位した状態で使用される請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記硬化ヒーターは、前記記録媒体の前記インクが付与された側に配置され、金属材料で構成された管体と、該管体内に挿入され、通電により発熱する発熱体とを有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的大型のポスターを印刷する際には、ロール状に巻回された記録媒体を引き出し、当該引き出された記録媒体上にインクを付与して印刷する印刷装置が用いられていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の印刷装置は、ロール状に巻回された記録媒体を引き出しつつ、搬送する搬送機構と、搬送された記録媒体上にインクを塗布するヘッド（プリントヘッド）と、記録媒体上のインクを加熱して乾燥させる加熱機構（加熱手段）と、これらの機構を一括して収納する筐体（ケース）とを備えている。
【０００３】
このような構成の印刷装置を例えばビルの一室である事務所内に搬入する際、当該事務所のドアが、印刷装置が通過可能な程度の大きさではない場合がある。この場合、印刷装置の搬入を行なうことができないため、当該印刷装置を一旦分解して、その大きさをできる限り小さくして、搬入を行なっていた。そして、搬入後、印刷装置を組み立て直していた。
このように、特許文献１に記載の印刷装置では、搬入作業（搬出作業についても同様）を行なおうとすると、印刷装置の分解作業と組立作業とを伴うこととなり、結果、搬入作業が煩雑となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、小型化に有利であり、搬入、搬出を容易に行なうことができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の印刷装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段の作動により搬送された前記記録媒体上にインクを液滴として吐出する液滴吐出ヘッドとを有する装置本体と、
前記記録媒体上の前記インクを加熱して硬化する硬化ヒーターを有する硬化ユニットと、
前記装置本体と前記硬化ユニットとを連結し、該硬化ユニットを前記装置本体に対して接近した第１の位置と、該第１の位置よりも離間した第２の位置とに変位可能に支持する支持機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、硬化ユニットを第１の位置に変位させた状態と、硬化ユニットを第２の位置に変位させた状態とで、印刷装置全体としての大きさ、特に、奥行きが変化する。そして、印刷装置は、その全体の大きさが前者の状態で最も小さくなり、小型化に有利な構造のものとなっている。また、印刷装置を搬入、搬出する際に、硬化ユニットを第１の位置に変位させた状態とすることにより、その搬入、搬出を容易に行なうことができる。
【０００８】
また、本発明の印刷装置では、前記装置本体は、長尺状をなすものであり、
前記装置本体と前記硬化ユニットとの前記装置本体の長手方向と直交する方向の総長さである奥行きは、該硬化ユニットが前記第１の位置にあるとき７５０ｍｍ未満であり、前記硬化ユニットが前記第２の位置にあるとき９００ｍｍ以上であるのが好ましい。
一般的なドアは、比較的小さいものでも、幅が７５０ｍｍ程度とされている。印刷装置を搬入、搬出する際には、幅が７５０ｍｍ程度の小さいドアを印刷装置が通過しなければならない。この場合、硬化ユニットを第１の位置に位置させた状態とすれば、印刷装置は、奥行きが７５０ｍｍ未満となり、このドアを容易かつ確実に通過することができる。
【０００９】
また、本発明の印刷装置では、前記支持機構は、前記硬化ユニットを前記装置本体に対して回動可能に支持するよう構成されているのが好ましい。
これにより、硬化ユニットが第１の位置と第２の位置とに変位する際に、その変位が例えば水平方向に沿った移動（スライド）によって行なわる場合に比べて、操作を容易に行なうことができる。
【００１０】
また、本発明の印刷装置では、前記装置本体は、長尺状をなすものであり、
前記支持機構は、前記装置本体の一端側および他端側のうちの少なくとも一方に固定され、前記硬化ユニットと連結された第１の板部材と、該第１の板部材に重ねて設けられ、前記硬化ユニットと連結された第２の板部材と、前記第１の板部材と前記第２の板部材とを連結する連結部とを有するのが好ましい。
これにより、硬化ユニットを装置本体に対して確実に回動可能に支持することができ、また、その回動が円滑に行なわれる。
【００１１】
また、本発明の印刷装置では、前記連結部は、前記第１の板部材および前記第２の板部材のうちの一方の板部材に設けられたカム溝と、他方の板部材に設けられ、前記カム溝に挿入されるフォロア部とを有するのが好ましい。
これにより、硬化ユニットの装置本体に対する回動が円滑に行なわれ、印刷装置を搬入、搬出し易い状態とすることができる。
【００１２】
また、本発明の印刷装置では、前記カム溝は、前記第１の位置で前記フォロア部が位置する第１の溝と、該第１の溝に連通し、前記第１の溝と異なる方向に向かって延在し、前記第２の位置で前記フォロア部が位置する第２の溝とを有するのが好ましい。
これにより、硬化ユニットの装置本体に対する回動が円滑に行なわれ、印刷装置を搬入、搬出し易い状態とすることができる。
【００１３】
また、本発明の印刷装置では、前記他方の板部材は、前記フォロア部が前記第２の溝から前記第１の溝に移動する際に、その移動を補助するために操作される操作レバーを有するのが好ましい。
これにより、フォロア部の第２の溝から第１の溝への移動が確実に行なわれるとともに、当該移動が不本意に行なわれるのも防止され、よって、印刷装置は安全性に優れる。
【００１４】
また、本発明の印刷装置では、前記支持機構は、前記フォロア部を前記装置本体側に向かって付勢する付勢部材を有するのが好ましい。
これにより、フォロア部がカム溝内を不本意に移動するのを確実に防止することができ、よって、硬化ユニットが第１の位置に位置した状態、または、硬化ユニットが第２の位置に位置した状態を確実に維持することができる。
【００１５】
また、本発明の印刷装置では、前記硬化ユニットは、前記第２の位置にあるとき、前記第１の板部材および前記２の板部材に対してボルトを介して締結されているのが好ましい。
これにより、硬化ユニットが第２の位置に位置した状態が確実に維持され、よって、この状態で印刷装置で印刷を行なっている最中に硬化ユニットが不本意に第１の位置に変位してしまうのを確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明の印刷装置では、前記支持機構は、前記硬化ユニットが前記第１の位置から前記第２の位置に変位した際、その変位の完了を報知する報知音が生じるよう構成されているのが好ましい。
報知音を聴くことにより、硬化ユニットが第２の位置に変位したのを確認することができる。
【００１７】
また、本発明の印刷装置では、前記硬化ユニットは、塗装が施された化粧面を有し、
前記化粧面は、前記第１の位置および前記第２の位置のいずれの位置でも当該印刷装置の正面側に臨むのが好ましい。
これにより、硬化ユニットが第１の位置および第２の位置のいずれの位置にあるときでも、化粧面を正面に視認することができ、よって、当該印刷装置は、審美性を有するものとなっている。
【００１８】
また、本発明の印刷装置では、前記硬化ユニットが前記第１の位置に変位した状態で搬入、搬出され、前記硬化ユニットが前記第２の位置に変位した状態で使用されるのが好ましい。
これにより、印刷装置を搬入、搬出する際に、硬化ユニットを第１の位置に変位させた状態とすることにより、当該印刷装置の大きさ、特に奥行きをできる限り小さくすることができ、よって、その搬入、搬出を容易に行なうことができる。
【００１９】
また、本発明の印刷装置では、前記硬化ヒーターは、前記記録媒体の前記インクが付与された側に配置され、金属材料で構成された管体と、該管体内に挿入され、通電により発熱する発熱体とを有するのが好ましい。
これにより、記録媒体上のインクを効率よく加熱することができ、よって、当該インクの硬化が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の印刷装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の印刷装置の搬送状態を示す斜視図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）である。
【図４】本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。
【図５】本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。
【図６】本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。
【図７】本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。
【図８】本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の印刷装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の印刷装置の使用状態を示す斜視図、図２は、本発明の印刷装置の搬送状態を示す斜視図、図３は、図１中のＡ−Ａ線断面図（概略横断面面）、図４〜図８は、それぞれ、本発明の印刷装置を図１に示す状態から図２に示す状態に操作する過程を順に示す側面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１〜図８において、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を図示している。ｘ軸は、水平方向のうちの一方向（印刷装置の幅（奥行き）方向）に沿った軸であり、ｙ軸は、水平方向であって前記ｘ軸に対し垂直な方向（印刷装置の長手方向）に沿った軸であり、ｚ軸は、鉛直方向（上下方向）に沿った軸である。また、図示した各矢印の先端側を「正側（＋側）」、基端側を「負側（−側）」とする。また、図１〜図８中の上側を「上（上方）」と言い、下側を「下（下方）」と言う。
【００２２】
図１〜図３に示すように、印刷装置１は、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４と、支持機構５とを備え、インクジェット方式で記録媒体１００上にインクを付与してカラー印刷を施す装置である。以下、各部の構成について説明する。
まず、インクと記録媒体１００とについて説明する。
印刷に用いられるインクは、いわゆる「ラテックスインク」であり、インクセット（カートリッジ）として印刷装置１に装填され、そのインクセットは、所定の組成を有する第１インク及び第２インクを含み、かつ、後述する所定の（Ａ）又は（Ｂ）のうちいずれかの条件を満たすものである。
【００２３】
上記第１インクは、色材、樹脂粒子、第１保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
上記第２インクは、上記第１インクに含まれる色材の含有量を超える量の色材、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量未満の量の樹脂粒子、第２保湿剤、及び非プロトン性極性溶媒を含有する。
【００２４】
一方で、上記の第１インク及び第２インクは共に、沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを実質的に含有しない。これにより、乾燥プロセスの負荷を低減することができる。
ここで、上記の「実質的に含有しない」とは、インクの総質量（１００質量％）に対して、例えば１．０質量％以上含有しないことであり、好ましくは０．５質量％以上含有しないことであり、より好ましくは０．１質量％以上含有しないことであり、さらに好ましくは０．０５質量％以上含有しないことであり、さらにより好ましくは０．０１質量％以上含有しないことであり、最も好ましくは０．００１質量％以上含有しないことである。
【００２５】
なお、インクセットは、上記の第１インク及び第２インクからなることが好ましいが、上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含んでもよい。上記の第１インク及び第２インクに加えて、これらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは沸点が２８０℃以上のアルキルポリオールを含有してもよい。
【００２６】
以下、インクセットを構成する各インク（インク組成物）に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
以降では、インクセットを構成する第１インク、第２インク、及びこれらのインクと異なる他のインクをさらに含む場合は当該他のインクを、纏めて「インク」と称することもある。
【００２７】
なお、特段の記載がない限り、第１インクが含有する各成分及び第２インクが含有する各成分は、種類及びその物性並びに含有量などの点で、互いに独立して選定される。また、一のインクセットに含まれる第１インク及び第２インクがいずれも１種単独からなる場合だけでなく、第１インクが複数種存在する場合及び第２インクが複数種存在する場合についても、上記と同様、それぞれのインクに含まれる各成分の種類及びその物性並びに含有量などは、互いに独立して選定される。
さらに、一のインクセットに含まれる第１インクが複数種存在する場合、「第１インクの含有量」は、それぞれの第１インクにおける含有量の平均値を意味する。なお、第２インクが複数種存在する場合も同様とする。
【００２８】
［保湿剤］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、共に保湿剤を含有する。ここで、本明細書における「第１保湿剤」とは第１インクに含まれる保湿剤を意味し、本明細書における「第２保湿剤」とは第２インクに含まれる保湿剤を意味する。第１保湿剤及び第２保湿剤は、互いに、（Ａ）又は（Ｂ）の条件のいずれかを満たすという相関性がある。以下では、（Ａ）及び（Ｂ）の条件ごとに説明する。
【００２９】
まず、上記（Ａ）の条件について説明する。当該（Ａ）において、上記第１保湿剤は、（ａ１）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ２）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第１保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が２００℃以上２６０℃以下である。つまり、上記第１保湿剤は、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を必須に含む。
【００３０】
第１保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第１保湿剤の沸点が２６０℃以下であると、グリセリン等が添加されないため、速乾性が良好となり、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
第１保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が２００℃以上２６０℃以下である限り特に限定されないが、例えば、グリコールエーテル類、１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）が挙げられる。
【００３１】
上記グリコールエーテル類としては、以下に限定されないが、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びジブチレングリコール等のポリアルキレングリコール類が挙げられる。上記１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）としては、以下に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオールが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノエチルエーテルが挙げられる。上記ポリアルキレングリコール類に含まれるアルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、及びジプロピレングリコールジエチルエーテルが挙げられる。上記グリコールエーテル類の中でも、保湿性に優れたものとなるため、ポリアルキレングリコール類が好ましい。
【００３２】
これらの中でも、適切な保湿性の付与が可能となるため、グリコールエーテル類及び１，α−アルカンジオール（ただし、α＝２を除く。）から選択される１種以上が好ましい。
上記第１保湿剤が（ａ１）１，２−アルカンジオール及び当該１，２−アルカンジオール以外の溶剤である場合、第１インクにおいて、当該第１保湿剤の合計の含有量と後述する非プロトン性極性溶媒の含有量との質量比（「第１保湿剤の合計の含有量」：「非プロトン性極性溶媒の含有量」）は、０．６〜２．６が好ましい。質量比が上記範囲内であると、密着性が優れたものとなる。
【００３３】
また、上記（Ａ）においては、上記第１保湿剤の沸点が上記第２保湿剤の沸点を超えるという条件も満たされる。なお、本明細書における「第１保湿剤の沸点」とは、第１保湿剤が２種以上の溶剤からなる場合、当該２種以上の溶剤が有する沸点の平均値を意味し、「第２保湿剤の沸点」についても同様である。
【００３４】
当該条件を満たすことを前提として、上記第２保湿剤は、（ａ３）１，２−アルカンジオール及び該１，２−アルカンジオール以外の溶剤であるか、又は（ａ４）前記１，２−アルカンジオール以外の溶剤である。加えて、当該第２保湿剤のうち上記１，２−アルカンジオール以外の溶剤の沸点が１６０℃以上２４０℃以下であることが好ましい。つまり、上記第２保湿剤は、１，２−アルカンジオールであってもよいが、１，２−アルカンジオールを含むか否かによらず、所定の沸点である１，２−アルカンジオール以外の溶剤を含むことが好ましい。
【００３５】
第２保湿剤の沸点が１６０℃以上であると、間欠印刷特性に優れる。一方で、第２保湿剤の沸点が２４０℃以下であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
第２保湿剤である上記の１，２−アルカンジオール以外の溶剤としては、沸点が１６０℃以上２４０℃以下であって第１保湿剤の沸点よりも低い限り、特に限定されないが、乾燥性に優れるため、グリコールエーテル類が好ましく挙げられる。
【００３６】
次に、上記（Ｂ）の条件について説明する。上記の第１保湿剤及び第２保湿剤は共にジプロピレングリコールである。加えて、上記第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、上記第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量を超える。
第１インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。一方で、第２インクに含まれるジプロピレングリコールの含有量は、３〜３０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。第１インク及び第２インクに含まれるジプロピレングリコールの各含有量が上記範囲内であると、乾燥負荷を効果的に低減させることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の保湿剤を含有してもよい。
【００３７】
［色材］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、色材を含有する。上記色材は、顔料及び染料から選択される。
（１．顔料）
上記色材のうち顔料は、水に不溶又は難溶であるだけでなく光やガス等に対しても退色しにくい性質を有する。そのため、顔料を用いたインクにより記録された記録物は、耐水性、耐ガス性、耐光性、及び保存安定性が良好となる。
【００３８】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。これらの中でも、発色性が良好であって、比重が小さいため分散時に沈降しにくいことから、無機顔料に属す
るカーボンブラック及び有機顔料のうち少なくともいずれかが好ましい。
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。
【００３９】
上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００４０】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００４１】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００４２】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（２．染料）
上記色材のうち染料としては、以下に限定されないが、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が挙げられる。染料の具体例として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００４４】
染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記第２インクに含まれる色材の含有量は、上記第１インクに含まれる色材の含有量よりも多い。第１インク及び第２インクは、色材量の観点で、それぞれ淡インク及び濃インクと言い換えることができる。
上記第１インクに含まれる色材の含有量は、第１インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜７質量％が好ましい。また、上記第２インクに含まれる色材の含有量は、第２インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２質量％が好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の色材を含有してもよい。
【００４５】
［樹脂粒子］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、樹脂粒子を含有する。上記の第１インク及び第２インクが樹脂粒子を含有することにより、記録物の耐擦性が優れたものとなる。
また、上記第２インクに含まれる樹脂粒子の含有量は、上記第１インクに含まれる樹脂粒子の含有量よりも小さい。これにより、インクセットを構成するインク各々の粘度を揃えることができる。上記の第１インク及び第２インクに含まれる樹脂粒子の各含有量については後述する。
上記の樹脂粒子としては、以下に限定されないが、例えば、バインダー樹脂、並びにパラフィンワックス及びポリオレフィンワックス等のワックスが挙げられる。
【００４６】
（１．バインダー樹脂）
上記のバインダー樹脂は、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、樹脂被膜を形成することで、インクを記録媒体１００上に十分定着させて記録物の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、バインダー樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記の効果によりバインダー樹脂を含有するインクを用いて記録された記録物は、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体１００上で、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００４７】
また、バインダー樹脂はインク中にエマルジョン状態で含有される。バインダー樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
なお、本明細書における「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。
【００４８】
バインダー樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００４９】
上記のバインダー樹脂としては、公知の材料及び製造方法により得られるものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００５０】
上記のバインダー樹脂は、特に限定されないが、例えば、以下に示す調製方法により得ることができ、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。当該調製方法としては、所望の樹脂を構成する成分の単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去する方法、及び樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させて得られる溶液を分散剤と共に水溶液中に混合する方法が挙げられる。
【００５１】
バインダー樹脂をエマルジョン状態に分散する際に使用可能な分散剤としては、特に制限されないが、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩などのアニオン性界面活性剤、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。これらの分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
バインダー樹脂の平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
ここで、本明細書における平均粒径は、動的光散乱法により測定された値で示すものとする。
各インクに含まれ得るバインダー樹脂の含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜５質量％の範囲が好ましく、０．５〜１．５質量％の範囲がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、耐擦性が一層優れたものとなる。
【００５３】
（２．パラフィンワックス）
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスを含有することにより、記録物にスリップ性能が付与され、これにより当該インクは耐擦性に一層優れたものとなる。なお、パラフィンワックスは、撥水性を有するため、記録物の耐水性を良好なものとすることができる。
【００５４】
本明細書における「パラフィンワックス」とは、いわゆる石油系ワックスを意味し、炭素数２０〜３０程度の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソ（ｉｓｏ）・パラフィンを含む重量平均分子量３００〜５００程度の炭化水素の混合物を意味する。
本実施形態におけるインクがパラフィンワックスをエマルジョン状態で含有することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
【００５５】
パラフィンワックスの融点は、記録物の被膜を一層強固にし、かつ記録物の耐擦性を一層良好にするため、１１０℃以下であることが好ましい。一方で、パラフィンワックスの融点の下限は、被記録面が乾燥してべたつくことを防止するため、６０℃以上が好ましい。さらに上記融点は、インクの吐出安定性を一層良好にするため、７０〜９５℃がより好ましい。
【００５６】
パラフィンワックスの平均粒径は、安定的なエマルジョン状態とし、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。パラフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。当該市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
各インクに含まれ得るパラフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
【００５７】
（３．ポリオレフィンワックス）
本実施形態におけるインクがポリオレフィンワックスを含有することにより、記録物の耐擦性を一層優れたものとすることができる。ポリオレフィンワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが挙げられ、中でもポリエチレンワックスが好ましい。
【００５８】
ポリエチレンワックスの製造方法を例示すると、エチレンを重合して製造したり、あるいは一般成形用のポリエチレンを熱分解により低分子量化して製造したりすることでポリエチレンワックスを作製する。そして、このポリエチレンワックスを酸化してカルボキシル基や水酸基を付加し、さらに界面活性剤を使用して乳化して、安定性に優れた水性エマルジョンの形態で、ポリエチレンワックスが得られる。
【００５９】
ポリオレフィンワックスとしては、市販品をそのまま利用してもよい。このうちポリエチレンワックスの市販品としては、以下に限定されないが、例えば、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ社（SANNOPCO LIMITED）製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ＢＹＫ社製）が挙げられる。
【００６０】
ポリオレフィンワックスの平均粒径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
各インクに含まれ得るポリオレフィンワックスの含有量（固形分換算）は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０〜１．５質量％の範囲が好ましく、０．２５〜０．７５質量％の範囲がより好ましい。
これまで説明してきたものの中でも、記録物の耐擦性がより一層優れたものとなるため、樹脂粒子はポリオレフィンワックス及びパラフィンワックスのうち少なくともいずれかであることが好ましい。
【００６１】
なお、各インクは、樹脂粒子として、ポリオレフィンワックス及びパラフィンワックス以外のワックスを含有してもよい。ワックスは、形成された記録物の表面にスリップ性能を付与し耐擦性をより良好にする機能を有する。当該ワックスは、インク中にエマルジョン状態で含有されていることが好ましい。インク中のワックスがエマルジョン状態で存在することにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の樹脂粒子を含有してもよい。
【００６２】
［非プロトン性極性溶媒］
インクセットに含まれる第１インク及び第２インクは、非プロトン性極性溶媒を含有する。上記の第１インク及び第２インクが非プロトン性極性溶媒を含有することにより、これらのインクに含まれる上述の樹脂粒子を溶解するため、インクジェット記録の際にノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。
【００６３】
上記の第１インク及び第２インクが含有する非プロトン性極性溶媒は、互いに同一の成分であってもよい。
非プロトン性極性溶媒としては、以下に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上を含むのが好ましい。
【００６４】
上記ピロリドン類の具体例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びＮ−エチル−２−ピロリドンが挙げられる。上記ラクトン類の具体例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びε−カプロラクトンが挙げられる。上記スルホキシド類の具体例としては、ジメチルスルホキシド及びテトラメチレンスルホキシドが挙げられる。上記イミダゾリジノン類の具体例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。上記スルホラン類の具体例としては、スルホラン及びジメチルスルホランが挙げられる。上記尿素誘導体の具体例としては、ジメチル尿素及び１，１，３，３−テトラメチル尿素が挙げられる。上記ジアルキルアミド類の具体例としては、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドが挙げられる。上記環状エーテル類の具体例としては、１，４−ジオキサン及びテトラヒドロフランが挙げられる。
また、上記アミドエーテル類としては、下記一般式（１）で示される溶剤が該当する。
【００６５】
【化１】
2014083706.tif 000003
【００６６】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好適である。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり得る。Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、インク組成物に適度な擬塑性を付与することができ、これによりインクの良好な吐出安定性を確保することができる。また、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基の式（１）で示される溶剤は、特に樹脂溶解作用が強いため好ましい。
【００６７】
上記式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値は、好ましくは１０．５以上２０．０以下であり、より好ましくは１２．０以上１８．５以下である。式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、インクに適度な擬塑性を付与できる点及び樹脂成分との相互作用の点で、一層好適である。
なお、式（１）で示される溶剤のＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下式により算出された値である。
【００６８】
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、「系統的有機定性分析混合物編」（藤田穆著、風間書房、１９７４年）、「染色理論化学」（黒木宣彦著、槙書店、１９６６年）、「有機化合物分離法」（井上博夫著、裳華房、１９９０年）の各文献に基づいて算出することができる。
これらの非プロトン性極性溶媒の中でも、記録媒体１００に対する定着性が優れたものとなるため、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、及びアミドエーテル類からなる群より選択される一種以上がより好ましい。
【００６９】
上記非プロトン性極性溶媒の沸点は、２００℃以上２６０℃以下が好ましい。
上記非プロトン性極性溶媒の具体例としては、以下に限定されないが、２−ピロリジノンが好適に用いられる。
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
上記の第１インク及び第２インクにそれぞれ含まれる非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲が好ましく、８〜２０質量％の範囲がより好ましい。
なお、インクセットが上記の第１インク及び第２インクと異なる他のインクをさらに含む場合、当該他のインクは上述の非プロトン性極性溶媒を含有してもよい。
【００７１】
［界面活性剤］
インクセットに含まれる各インクは、界面活性剤を含有してもよい。その他の界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、記録媒体１００上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
各インクに含まれ得る界面活性剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．５質量％以下の範囲であればよい。
【００７２】
［水］
インクセットに含まれる各インクは、水を含有してもよい。特に、当該インクが水性インクである場合、水は、インクの主となる媒体であり、インクジェット記録において記録媒体１００が加熱される際、蒸発飛散する成分となる。
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【００７３】
［その他の成分］
インクセットに含まれる各インクは、上記の成分に加えて、上記以外の有機溶剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含有してもよい。
インクが付与される記録媒体１００は、ロール状に巻回された状態で印刷装置１に装填される。この記録媒体１００は、インク吸収性の記録媒体だけでなく、インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体を用いたインクジェット記録にも適したものである。
【００７４】
インク吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット記録用専用紙が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体１００として、アート紙、コート紙、及びマット紙などの印刷本紙が挙げられる。インク非吸収性の記録媒体１００として、以下に限定されないが、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものが挙げられる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００７５】
次に、印刷装置１について説明する。前述したように、印刷装置１は、装置本体２と、脚部（スタンド）３と、硬化ユニット４と、支持機構５とを備えている（図１、図２参照）。
図３に示すように、装置本体２は、搬送手段２１と、キャリッジ２２と、液滴吐出ヘッド２３と、プラテン２４と、プリヒーター２５と、乾燥ヒーター２６と、送風用ファン２７と、吸引用ファン２８と、筐体（ハウジング）２９とを有している。
【００７６】
筐体２９は、搬送手段２１、キャリッジ２２、液滴吐出ヘッド２３、プラテン２４、プリヒーター２５、乾燥ヒーター２６、送風用ファン２７、吸引用ファン２８を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体２９（装置本体２）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなしている。
搬送手段２１は、記録媒体１００を搬送するものであり、上下に配置されたローラー２１１、２１２を有している。ローラー２１１および２１２のうちの一方のローラーは、歯車等の減速機構を介してモーターと連結された主動ローラーであり、他方のローラーは、従動ローラーである。主動ローラーは、従動ローラーとの間で記録媒体１００を挟持した状態で、回転することにより、当該記録媒体１００を従動ローラーともに搬送する、すなわち、送り出すことができる。以下、記録媒体１００が搬送される方向を「搬送方向」と言う。
【００７７】
プリヒーター２５は、記録媒体１００に印刷が施されるよりも以前に、当該記録媒体１００を予め加熱するものである。このプリヒーター２５は、記録媒体１００の裏面が当接する当接面２５１を有するハウジング２５２と、ハウジング２５２内に収納された発熱体２５３とを有している。
当接面２５１は、アーチ状に湾曲した湾曲面で構成されている。記録媒体１００は、搬送手段２１により搬送される途中で、当接面２５１に当接する。このとき、発熱体２５３からの熱が当接面２５１を介して記録媒体１００に伝達する。これにより、記録媒体１００を加熱することができる。なお、加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、４５度以上５５度以下なるのが好ましく、６０度以上７０度以下となるのがより好ましい。
【００７８】
また、当接面２５１の曲率は、搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸正方向に向かって漸減しているのが好ましい。
また、ハウジング２５２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、または、ステンレス鋼等を用いることができる。
発熱体２５３は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等の比較的電気抵抗が高い金属材料で構成されている。
【００７９】
プリヒーター２５に対し搬送方向下流側には、プラテン２４が配置されている。プラテン２４は、板部材で構成され、記録媒体１００にインクが付与されるときに、当該記録媒体１００をその下側から支持するものである。このプラテン２４は、例えば、ハウジング２５２の構成材料と同じ材料で構成することができる。
また、プラテン２４には、その上面２４１に開口する多数の開口部（図示せず）が形成されている。これらの開口部は、プラテン２４の面方向に沿って行列状に配置されているのが好ましい。
【００８０】
そして、プラテン２４の下方には、吸引用ファン２８が配置されている。この吸引用ファン２８が作動する、すなわち、回転することにより、プラテン２４の前記各開口部を介して、当該プラテン２４上の記録媒体１００を吸引することができる。これにより、インク付与時の記録媒体１００の姿勢を安定させることができ、よって、インクが記録媒体１００の所望の位置に確実に付与される。
なお、吸引用ファン２８としては、特に限定されず、例えば、多翼ファン（シロッコファン）等の各種ファンを用いることができる。
【００８１】
キャリッジ２２は、液滴吐出ヘッド２３を支持するものである。このキャリッジ２２は、例えば、モーターと、モーターに連結されたボールねじと、ボールねじと平行に配置されたリニアガイドとを有する移動機構の作動により、液滴吐出ヘッド２３ごとｙ軸方向に沿って往復動することができる。そして、この往復動をしつつ、記録媒体１００がｘ軸正方向に搬送された状態で、液滴吐出ヘッド２３からインクを吐出することにより、記録媒体１００にインクで印字することができる。
【００８２】
液滴吐出ヘッド２３は、プラテン２４の上方に配置される。この液滴吐出ヘッド２３は、下方に向かって開口する多数のノズル口（図示せず）を有し、各ノズル口から記録媒体１００上にインクを液滴として吐出することができる。
また、液滴吐出ヘッド２３の前記各ノズル口は、それぞれ、チューブ２３１を介して、インクセット（カートリッジ）と連通している。これにより、インクを各ノズル口に供給することができる。
【００８３】
乾燥ヒーター２６は、液滴吐出ヘッド２３を介して、プラテン２４と対向して配置されている。この乾燥ヒーター２６は、記録媒体１００上にインクが付与されている最中に、インクに向かって赤外線を照射してそのインクの乾燥を促進するものである。
乾燥ヒーター２６は、ｙ軸方向に沿って配置された管体２６１と、管体２６１内を挿通して配置された発熱体２６２とを有している。
【００８４】
管体２６１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体２６１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体２６１（乾燥ヒーター２６）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
発熱体２６２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体２６２が発熱することにより、管体２６１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の水分を確実に蒸発させることができ、よって、インクを乾燥させることができる。なお、印刷時に管体２６１が加熱される際の加熱温度は、例えば、２００度以上４００度以下であるのが好ましく、２５０度以上３５０度以下であるのがより好ましい。
【００８５】
なお、記録媒体１００上のインクの乾燥には、記録媒体１００の裏面側から加熱する、すなわち、プラテン２４が加熱プレートとして機能する構造を採ることも考えられるが、この場合、インクの性質上、インクに膜が生じて、この膜でインク中の水分の蒸発が阻害されるおそれがある。従って、インクの乾燥上、本実施形態のように記録媒体１００の表面側から加熱する構造は好ましい。
【００８６】
送風用ファン２７は、装置本体２の上部で、搬送方向上流側に配置されている。この送風用ファン２７は、搬送方向に沿って風２７１を送り出すものである。この風２７１により、インクを加熱したことによって生じた水蒸気を装置本体２の外側へ押し出すことができる。これにより、例えば液滴吐出ヘッド２３に結露が生じるのを防止することができる。
【００８７】
なお、送風用ファン２７としては、吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
以上のような構成の装置本体２は、その下方側から脚部３によって支持されている（図１、図２参照）。脚部３は、フレーム部３１と、４つのキャスター３２と、２つのアジャスターフット（固定具）３３とで構成されている。
【００８８】
フレーム部３１は、複数本の棒状の部材３１１同士を適宜連結、固定して組み立てた組立体である。
各キャスター３２は、フレーム部３１の下部に、互いに離間して配置、固定されている。これにより、印刷装置１を搬送することができる。
【００８９】
また、各アジャスターフット３３もフレーム部３１の下部に固定されている。各アジャスターフット３３は、それぞれ、４つのキャスター３２のうちのｘ軸負側に位置する２つのキャスター３２の近傍に配置されている。印刷装置１の搬送後、当該印刷装置１の移動を規制する、すなわち、固定する際に、各アジャスターフット３３をそれぞれ床面に当接させて、その規制を行なことができる。
【００９０】
硬化ユニット４は、装置本体２に対し搬送方向下流側に配置されている。図３〜図８に示すように、この硬化ユニット４は、硬化ヒーター４１と、冷却用ファン４２と、筐体（ハウジング）４３とを有している。
筐体４３は、硬化ヒーター４１、冷却用ファン４２を一括して収納する箱状の部材である。また、この筐体４３（硬化ユニット４）の外形形状は、ｙ軸方向に沿った長尺状をなし、その長さは、筐体２９（装置本体２）よりも短い。
【００９１】
また、筐体４３には、記録媒体１００が通過する通路４３２が設けられている。この４３２の終点は、記録媒体１００が排出される排出口４３３となっている。
また、筐体４３は、その表側の面に、塗装が施された化粧面４３１を有している。後述するように、硬化ユニット４は、支持機構５により、図１に示す展開状態と、図２に示す折り畳み状態とを取り得る。そして、いずれ状態でも、化粧面４３１は、印刷装置１の正面側、すなわち、ｘ軸正方向に臨む。これにより、化粧面４３１を正面に視認ことができ、よって、当該印刷装置１は、審美性を有するものとなっている。
【００９２】
通路４３２の途中には、当該通路４３２を通過する記録媒体１００のインクが付与された側、すなわち、記録媒体１００の表側に、硬化ヒーター４１が配置されている。硬化ヒーター４１は、記録媒体１００上のインクに向かって赤外線を照射することにより、当該インクを加熱して硬化するものである。そして、この硬化により、インクが記録媒体１００に確実に定着する。
【００９３】
図３に示すように、硬化ヒーター４１は、ｙ軸方向に沿って配置された管体４１１と、管体４１１内に挿入された発熱体４１２とを有している。
管体４１１は、金属材料で構成され、特に鉄で構成されているのが好ましい。なお、管体４１１のｙ軸方向に沿った全長は、記録媒体１００のｙ軸方向に沿った幅よりも十分に長いのが好ましい。これにより、管体４１１（硬化ヒーター４１）の下方を通過する記録媒体１００上にインク全体に向けて赤外線を確実に照射することができる。
【００９４】
発熱体４１２は、通電により発熱するものであり、例えば、ニクロム線等のような電熱線で構成されている。そして、発熱体４１２が発熱することにより、管体４１１が加熱されて、赤外線が照射される。これにより、インク中の樹脂成分が硬化する。これにより、印刷物となった、すなわち、インクが硬化した記録媒体１００は、耐候性、耐擦性に優れたものとなる。
【００９５】
なお、加熱時の記録媒体１００の表面温度は、例えば、８０度以上１２０度以下となるのが好ましく、９０度以上１１０度以下となるのがより好ましい。
また、記録媒体１００の表面温度の検出は、例えば赤外線センサー（ＩＲセンサー）を用いることにより可能である。さらに、記録媒体１００の表面温度が前記数値範囲に入るように設定するには、赤外線センサーの検出結果に基づいて、硬化ヒーター４１のＯＮ／ＯＦＦを適宜切り換えることにより可能である。
【００９６】
図４〜図８に示すように、硬化ヒーター４１に対し搬送方向下流側には、冷却用ファン４２が配置されている。冷却用ファン４２は、硬化ヒーター４１で加熱された記録媒体１００に向かって風を送り、当該記録媒体１００を冷却するものである。
なお、冷却用ファン４２としては、送風用ファン２７や吸引用ファン２８と同様に、例えば、多翼ファン等の各種ファンを用いることができる。
【００９７】
印刷装置１では、装置本体２と硬化ユニット４とは、支持機構５を介して連結されている。この支持機構５は、硬化ユニット４を装置本体２に対して回動可能（変位可能）に支持するよう構成されている。これにより、硬化ユニット４は、装置本体２に対して最も接近した第１の位置（図２、図８参照）と、第１の位置よりも離間した第２の位置（図１、図３、図４参照）との間を回動することができる。
【００９８】
以下、硬化ユニット４が第１の位置にある状態を「折り畳み状態」と言い、硬化ユニット４が第２の位置にある状態を「展開状態」と言う。なお、印刷装置１で印刷を行なうときには、硬化ユニット４を展開状態として使用する。また、印刷装置１を例えば搬送するときには、硬化ユニット４を折り畳み状態としておくのが好ましい。
【００９９】
支持機構５は、装置本体２（硬化ユニット４）の一端側（ｙ軸正方向）および他端側（ｙ軸負方向）にそれぞれ配置された、第１の板部材（一方の板部材）６と、第１の板部材６に重ねて設けられた第２の板部材（他方の板部材）７と、第１の板部材６と第２の板部材７とを連結する連結部８と、付勢部材としての引張りバネ９とを有する。装置本体２の一端側の部材と、装置本体２の他端側の部材とは、装置本体２をその長手方向の中央部で２分する軸に関して対称的に配置されていること以外は、同じ構成であるため、以下、一端側の部材について代表的に説明する。
【０１００】
なお、装置本体２の両側にそれぞれこれら部材が配置されていることにより、回動操作を容易かつ確実に行なうことができる。
図４〜図８に示すように、第１の板部材６は、板状をなし、その縁部の一部が折り曲げられており、当該折り曲げ部６１が複数本のボルト１１を介して装置本体２に固定されている。
また、第１の板部材６は、硬化ユニット４の筐体４３の側面４３４と対向しており、円柱状をなす軸部材１０ａを介して側面４３４と連結されている。この軸部材１０ａは、硬化ユニット４が回動する際の回動中心となるものである。
【０１０１】
第２の板部材７は、板状をなし、第１の板部材６の外側、すなわち、第１の板部材６の硬化ユニット４の側面４３４側と反対側に、重ねて配置されている。
この第２の板部材７も、第１の板部材６と同様に、硬化ユニット４の筐体４３の側面４３４と対向している。そして、第２の板部材７は、円柱状をなす軸部材１０ｂを介して側面４３４と連結されている。軸部材１０ｂにより、第２の板部材７と硬化ユニット４とは相対的に回動することができる（図４〜図８参照）。
【０１０２】
なお、図４に示展開状態では、軸部材１０ａが軸部材１０ｂよりもｚ軸正側に位置し、かつ、軸部材１０ｂが軸部材１０ａよりもｘ軸正側にも位置している。図８に示す折り畳み状態では、軸部材１０ａが軸部材１０ｂよりもｚ軸正側に位置し、ｘ軸方向に関しては軸部材１０ａと軸部材１０ｂとはほぼ同じ位置にある。
また、第２の板部材７の縁部には、その一部が折り曲げられた折り曲げ部が形成されている。この折り曲げ部７１は、硬化ユニット４に対する回動操作を行なう際に、指を掛ける、すなわち、把持される操作レバーとして機能する。
【０１０３】
図４に示すように、展開状態の硬化ユニット４は、第１の板部材６とボルト１２を介して締結され、第２の板部材７とボルト１３して締結されている。これにより、展開状態が確実に維持され、よって、印刷装置１で印刷を行なっている最中に硬化ユニット４が不本意に折り畳み状態となるのを確実に防止することができ、また、安定して印刷を行なうことができる。
第１の板部材６、第２の板部材７、軸部材１０ａおよび１０ｂの構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような比較的硬質の金属材料を用いるのが好ましい。
【０１０４】
第１の板部材６と第２の板部材７とは、連結部８を介して連結されている。連結部８は、第１の板部材６に設けられたカム溝８１と、第２の板部材７に固定的に設けられ、カム溝８１に挿入されるフォロア部８２とを有している。
カム溝８１は、第１の板部材６の平面視でほぼ「Ｌ」字状をなし、第１の溝（縦溝）８１１と、第１の溝８１１に連通し、第１の溝８１１とほぼ直行する方向（異なる方向）に向かって延在する第２の溝（横溝）８１２とで構成されている。
【０１０５】
図４に示すように、展開状態では、フォロア部８２が第２の溝８１２に位置する。また、図８に示すように、折り畳み状態では、フォロア部８２が第１の溝８１１に位置する。そして、展開状態から折り畳み状態に移行する過程では、フォロア部８２は、第２の溝８１２をその延在方向に沿って移動し、第１の溝８１１と第２の溝８１２との交差部８１３を経て、第１の溝８１１に至る。一方、折り畳み状態から展開状態に移行する過程では、フォロア部８２は、前記と反対に移動することとなる。
フォロア部８２は、円柱状をなす部材で構成されている。
【０１０６】
引張りバネ９は、フォロア部８２を装置本体２側に向かって付勢するコイルバネである。引張りバネ９は、その両端部にそれぞれフック９１、９２が形成されている。フック９１は、引張りバネ９が引張られた状態で、第１の板部材６のカム溝８１よりも装置本体２側の部分に設けられた係合部６２に係合している。フック９２も、引張りバネ９が引張られた状態で、フォロア部８２の長手方向の途中に設けられた係合部８２１に係合している。これにより、フォロア部８２を装置本体２側に向かって確実に付勢することができ、よって、フォロア部８２が不本意にカム溝８１内を移動するのを確実に防止することができる。
【０１０７】
引張りバネ９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等を用いることができる。
次に、硬化ユニット４を展開状態から折り畳み状態に移行する際の操作手順、および、支持機構５の作動状態について、図４〜図８を参照しつつ説明する。この操作は、例えば、２人の作業者により行なわれるのが好ましい。ここでは、２人の作業者のうちの一方の作業者を「第１の作業者」と言い、他方の作業者を「第２の作業者」と言う。
【０１０８】
［１］  図４に示すように、硬化ユニット４は、展開状態となっており、支持機構５では、フォロア部８２がカム溝８１の第２の溝８１２に位置している。
まず、第１の作業者が硬化ユニット４の長手方向の中央部付近を下側から支え、その状態を維持する。そして、第２の作業者が、硬化ユニット４を第１の板部材６に対して固定しているボルト１２と、第２の板部材７に対して固定しているボルト１３とをそれぞれ緩めて、取り外す。
【０１０９】
［２］  次に、図５に示すように、第１の作業者が、硬化ユニット４を図５中の矢印Ａ方向に向かって持ち上げる。このとき、支持機構５では、引張りバネ９の付勢力に抗して、フォロア部８２がカム溝８１の交差部８１３にまで移動し、当該フォロア部８２の進行方向前方に位置する縁部８１４に当接する。これにより、硬化ユニット４に対する持ち上げが規制される。
【０１１０】
［３］  次に、図６に示すように、第１の作業者が、装置本体２の一端側に位置する第２の板部材７の折り曲げ部７１を図６中の矢印Ａ方向に持ち上げ、これと同様に、第２の作業者が、装置本体２の他端側に位置する第２の板部材７の折り曲げ部７１を同じ方向に持ち上げる。これにより、各第２の板部材７は、それぞれ、軸部材１０ｂを中心として図中時計回りに回転することとなる。その際、フォロア部８２がカム溝８１の第１の溝８１１に入り込み、当該第１の溝８１１を移動し始める。
【０１１１】
このように印刷装置１では、フォロア部８２が第２の溝８１２から第１の溝８１１に移動する際に、第２の板部材７の折り曲げ部７１を操作して、その移動を補助することができる。これにより、フォロア部８２の第２の溝８１２から第１の溝８１１への移動が確実に行なわれる。また、この移動が不本意に行なわれるのも防止され、よって、印刷装置１は安全性に優れる。
そして、第１の作業者および第２の作業者が、それぞれ、硬化ユニット４を下方から支えつつ、その力を徐々に緩めて、硬化ユニット４を軸部材１０ａを中心として図６中の矢印Ｃ方向に回動させていく。
【０１１２】
［４］  図７に示すように、さらに、硬化ユニット４を軸部材１０ａを中心として図６中の矢印Ｃ方向に回動させていくと、それに伴って、フォロア部８２が第１の溝８１１内を移動し続ける。
［５］  そして、遂には、図８に示すように、硬化ユニット４が折り畳み状態となり、第１の作業者および第２の作業者による操作（作業）が完了する。
一方、硬化ユニット４を折り畳み状態から展開状態に移行する際の操作手順、および、支持機構５の作動状態は、前記と反対である。なお、この操作は、２人の作業者で行なわれるのが好ましいが、１人の作業者でも行なうことができる。
【０１１３】
また、硬化ユニット４が展開状態に移行した際、支持機構５では、フォロア部８２は、引張りバネ９の付勢力により、カム溝８１の第２の溝８１２に勢いよく入り込むこととなる。このとき、フォロア部８２は、その進行方向前方に位置する縁部８１５に衝突して、音を発する。この衝突音は、硬化ユニット４の展開状態への移行完了を報知する報知音となる。この報知音を聴くことにより、硬化ユニット４が展開状態に確実に移行したことを確認することができる。
図１、図２に示すように、装置本体１と硬化ユニット４との総奥行き（ｘ軸方向に沿った総長さ）Ｄは、折り畳み状態では７５０ｍｍ未満であるのが好ましく、展開状態では９００ｍｍ以上〜１０００ｍｍ未満であるのが好ましい。
【０１１４】
ところで、一般的なドアは、比較的小さいものでも、幅が７５０ｍｍ程度とされている。印刷装置１を搬入、搬出する際には、幅が７５０ｍｍ程度の小さいドアを印刷装置１が通過しなければならない。この場合、硬化ユニット４を折り畳み状態とすれば、印刷装置１は、総奥行きＤが７５０ｍｍ未満となり、このドアを容易かつ確実に通過することができる。
このように、印刷装置１は、小型化に有利な構造のものとなっており、搬入、搬出を容易に行なうことができる。
また、印刷装置１を室内に搬入した後に当該印刷装置１を使用しないときにも、硬化ユニット４を折り畳み状態とすれば、室内を広く使用することができる。
【０１１５】
以上、本発明の印刷装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、印刷装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、支持機構は、前記実施形態では硬化ユニットを装置本体に対して回動可能に支持するよう構成されているが、これに限定されず、硬化ユニットを装置本体に対してその奥行き方向に沿って移動可能に支持するよう構成されていてもよい。
【０１１６】
支持機構を構成する第１の板部材、第２の板部材、連結部および引張りバネは、前記実施形態では装置本体の一端側および他端側にそれぞれ配置されているが、これに限定されず、装置本体の一端側および他端側のうちの一方に配置されていてもよい。
また、支持機構は、前記実施形態では第１の板部材にカム溝が設けられ、第２の板部材にフォロア部が設けられているが、これに限定されず、第１の板部材にフォロア部が設けられ、第２の板部材にカム溝が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１……印刷装置  ２……装置本体  ２１……搬送手段  ２１１、２１２……ローラー  ２２……キャリッジ  ２３……液滴吐出ヘッド  ２３１……チューブ  ２４……プラテン  ２４１……上面  ２５……プリヒーター  ２５１……当接面  ２５２……ハウジング  ２５３……発熱体  ２６……乾燥ヒーター  ２６１……管体  ２６２……発熱体  ２７……送風用ファン  ２７１……風  ２８……吸引用ファン  ２９……筐体（ハウジング）  ３……脚部（スタンド）  ３１……フレーム部  ３１１……部材  ３２……キャスター  ３３……アジャスターフット（固定具）  ４……硬化ユニット  ４１……硬化ヒーター  ４１１……管体  ４１２……発熱体  ４２……冷却用ファン  ４３……筐体（ハウジング）  ４３１……化粧面  ４３２……通路  ４３３……排出口  ４３４……側面  ５……支持機構  ６……第１の板部材（一方の板部材）  ６１……折り曲げ部  ６２……係合部  ７……第２の板部材（他方の板部材）  ７１……折り曲げ部  ８……連結部  ８１……カム溝  ８１１……第１の溝  ８１２……第２の溝  ８１３……交差部  ８１４……縁部  ８１５……縁部  ８２……フォロア部  ８２１……係合部  ９……引張りバネ  ９１、９２……フック  １０ａ、１０ｂ……軸部材  １１、１２、１３……ボルト  １００……記録媒体  Ｄ……奥行き（ｘ軸方向に沿った総長さ）
【図１】
2014083706.tif 000004
【図２】
2014083706.tif 000005
【図３】
2014083706.tif 000006
【図４】
2014083706.tif 000007
【図５】
2014083706.tif 000008
【図６】
2014083706.tif 000009
【図７】
2014083706.tif 000010
【図８】
2014083706.tif 000011