(57)【要約】【課題】簡単な構成で安価に長期間安定してベルトの蛇行を規制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置５は、定着ローラー１８の軸方向の両端部に配設され、ベルト２６の定着ローラー１８の軸方向への蛇行を規制する蛇行規制部材４５を備える。蛇行規制部材４５は、ベルト２６の内周面に対向するテーパー状外周部４５ａを有する。テーパー状外周部４５ａは、軸方向の中央部側の外径がベルト２６の内周面より小さく形成される一方、軸方向の端部側の外径がベルト２６の内周面より大きく形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される無端状のベルトと、
該ベルトの外周面に対向配置され回転可能である加圧ローラーと、
前記ベルトの内周面に対向し前記ベルトを介して前記加圧ローラーに圧接されて回転する定着ローラーと、
該定着ローラーの軸方向の両端部に配設され、前記ベルトの前記定着ローラーの軸方向への蛇行を規制する蛇行規制部材と、を備え、
記録媒体を前記ベルトと前記加圧ローラーとの間で挟持して、記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する定着装置において、
前記蛇行規制部材は、前記ベルトの内周面に対向するテーパー状外周部を有し、
前記テーパー状外周部は、前記軸方向の中央部側の外径が前記ベルトの内周面より小さく形成される一方、前記軸方向の端部側の外径が前記ベルトの内周面より大きく形成されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記蛇行規制部材は、耐熱性を備える弾性材からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記蛇行規制部材は、前記テーパー状外周部に連続して前記軸方向の端部側に配置される前記テーパー状外周部の最大径と同一径の円筒状外周部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記蛇行規制部材の前記軸方向の端部側には、前記蛇行規制部材の最大径より大きいフランジ部が設けられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ローラーは前記ベルトの内周面に対向する弾性層を有し、前記弾性層を含む前記定着ローラーの外径は、定着処理時、前記ベルトの内径より小さくなるように構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラーに外装されるベルトのローラー軸方向への蛇行を規制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像を担持する記録媒体を定着装置に向けて搬送し、定着装置において、熱及び圧力を加えることにより記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させている。定着装置には、定着ローラーと熱ローラーとの間で回転可能に張架された定着ベルトと、定着ベルトに圧接される加圧ローラーとを備え、記録媒体が定着ベルトと加圧ローラーとの間のニップ部を通過する間にトナー像を記録媒体に定着されるベルト定着方式がある。
【０００３】
ベルト定着方式の定着装置では、ローラー間で張架した定着ベルトを回転させているとき、定着ベルトがローラー上でローラー軸方向に移動して蛇行する場合がある。定着ベルトの蛇行が発生すると、記録媒体上のトナー像の位置がずれる等の定着不良の要因となり、また定着ベルトの蛇行が継続すると、ベルトの幅方向の端部が破損するおそれがあった。
【０００４】
そこで、ベルトの蛇行を抑制する技術が従来から知られている。例えば、特許文献１記載の定着装置は、定着ローラーと懸架ローラーとに懸架された定着ベルトと、懸架ローラーの軸端部の両側に設けられた、ローラー軸方向に移動可能な定着ベルトの蛇行を検知するためのベルト寄り検知手段と、懸架ローラーの軸端部を軸方向に対して直角方向に変位可能に支持する支持手段と、定着ベルトがベルト寄り検知手段を介して軸方向に移動したとき、懸架ローラーの軸端部の変位を軸方向と直角方向の変位に変換する変換手段とを有する。この構成において、ベルト蛇行が発生して、定着ベルトが蛇行方向に移動した時、懸架ローラーとともに回転しているベルト寄り検知手段が、定着ベルトの縁部に押されて、定着ベルトの蛇行方向に移動する。ベルト寄り検知手段の蛇行方向への移動にともなって、支持手段が変換手段によって蛇行方向（軸方向）と直角方向に変位し、懸架ローラーも支持手段とともに軸方向と直角方向に移動する。この時、定着ベルトには蛇行を軽減する方向の力が作用しベルト蛇行を防止している。
【０００５】
また、特許文献２記載の定着装置は、駆動ローラー及び蛇行修正ローラーに張架されるベルトと、ベルトの端部に接触しベルトの蛇行を検知する蛇行検知センサーと、蛇行修正ローラーを揺動させるためにモーターの駆動により回転する蛇行修正カムと、蛇行検知センサーの検知結果によりモーターを回転させるクラッチと、を備える。蛇行検知センサーがベルトの蛇行を検知すると、クラッチがオンし、モーターの回転力が蛇行修正カムに伝達される。これにより蛇行修正カムが回転し始め、蛇行修正ローラーがベルトの蛇行を修正する方向に揺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６５３３６号公報（段落［００３８］〜［００４５］、第１図、第３図）
【特許文献２】特開平５−１３２１８０号公報（段落［００２０］〜［００２３］、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の定着装置では、変換手段は、ベルト寄り検知手段のガイド部材に接触して蛇行方向の変位をその直角方向の変位に変換する傾斜面を有する板カム部材で構成され、また、支持手段は、ガイド部材を板カム部材に常に接触するように付勢するスプリングと、軸方向（蛇行方向）と直角方向に移動可能である懸架ローラーの軸端部を嵌入するための長孔を有する側板とで構成されている。このような構成では、定着ベルト駆動の開始時或いは終了時等には定着ベルトに掛かる負荷が変動し、定着ベルトに掛かる負荷が変動すると、懸架ローラーが側板の長孔内で位置が不安定となる。また、板カム部材とガイド部材がスプリングの付勢による片当たりであるため、懸架ローラーの軸端部の軸方向の変位を軸方向と直角方向の変位に滑らかに変換することが難しい。
【０００８】
また、特許文献２記載の定着装置は、定着ベルトの蛇行修正のために検知センサー、モーター、クラッチ及び蛇行修正機構を備え、装置が複雑で高価なものとなる。
【０００９】
上記二つのローラー間でベルトを張架するベルト定着方式の定着装置に限らず、ベルトが定着ローラーに外装され、定着ローラーがベルトを介して加圧ローラーに圧接する方式の定着装置においても、ベルトの蛇行が発生し、上記のベルト定着方式と同様の問題が発生する。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で安価に長期間安定してベルトの蛇行を規制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために第１の発明は、加熱手段によって加熱される無端状のベルトと、該ベルトの外周面に対向配置され回転可能である加圧ローラーと、前記ベルトの内周面に対向し前記ベルトを介して前記加圧ローラーに圧接されて回転する定着ローラーと、該定着ローラーの軸方向の両端部に配設され、前記ベルトの前記定着ローラーの軸方向への蛇行を規制する蛇行規制部材と、を備え、記録媒体を前記ベルトと前記加圧ローラーとの間で挟持して、記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する定着装置において、前記蛇行規制部材は、前記ベルトの内周面に対向するテーパー状外周部を有し、前記テーパー状外周部は、前記軸方向の中央部側の外径が前記ベルトの内周面より小さく形成される一方、前記軸方向の端部側の外径が前記ベルトの内周面より大きく形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明によれば、ベルトがローラー軸方向へ蛇行した場合、ベルトの一方の端部は、蛇行規制部材のテーパー状外周部に当接する。更にベルトが軸方向に移動（蛇行）すると、ベルトの一方の端部とテーパー状外周部との接触圧が大きくなり、ベルトが所定の位置で停止させられることで、ベルトの蛇行が規制される。このように、定着ローラーの両端部にテーパー状の蛇行規制部材を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す断面図
【図２】実施形態に係る定着装置を示す側面断面図
【図３】実施形態に係る定着装置の蛇行規制部材を示す平面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示すタンデム型カラープリンターの断面図である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを収容する給紙部１０と、給紙部１０の上方に配される４つの画像形成部２９ａ〜２９ｄと、画像形成部２９ａ〜２９ｄの上方に配設される露光器３３ａ〜３３ｄと、画像形成部２９ａ〜２９ｄの左方に配設される定着装置５と、給紙部１０の右方に配設される用紙搬送路２０と、画像形成装置１の上部に用紙Ｐを排出する排出部５０とを備えている。
【００１６】
給紙部１０は画像形成装置１内の下方に配設され、給紙部１４には、用紙Ｐを収納し挿脱可能に画像形成装置１に装着された給紙カセット１３が設けられる。給紙部１４の右方には、用紙搬送路２０が配設され、フィードローラー２１によって給紙カセット１３の内に載置された用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送路２０に送り出される。手差しトレイ２３は、給紙部１０に載置されていないサイズの用紙Ｐ等を供給するもので、フィードローラー２２を備え、フィードローラー２２によって用紙Ｐが１枚ずつ用紙搬送路２０に送り出され、送り出された用紙Ｐは、画像形成部２９ａ〜２９ｄに向けて搬送される。
【００１７】
画像形成部２９ａ〜２９ｄは、用紙搬送方向の上流側（図１の右側）から順にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色ごとに用紙搬送ベルト３８に対向して配設される。各画像形成部２９ａ〜２９ｄは、感光体３１ａ〜３１ｄを有し、感光体３１ａ〜３１ｄの周囲には、帯電器３２ａ〜３２ｄと、現像装置３４ａ〜３４ｄと、転写ローラー３５ａ〜３５ｄと、クリーナー３６ａ〜３６ｄが配設されている。
【００１８】
感光体３１ａ〜３１ｄは、感光層を形成する感光材料として、アモルファスシリコン感光体が用いられ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応して配設される。感光層は有機感光体（ＯＰＣ感光体）でもよい。現像装置３４ａ〜３４ｄは、感光体３１ａ〜３１ｄの右方に配設され、現像ローラー等を有し、感光体３１ａ〜３１ｄにトナーを供給する。帯電器３２ａ〜３２ｄは、現像装置３１ａ〜３４ｄに対して感光体３１ａ〜３１ｄの回転方向の上流側に配設され、感光体３１ａ〜３１ｄの表面を一様に帯電させる。
【００１９】
露光器３３ａ〜３３ｄは、パーソナルコンピュータ等から画像入力部（図略）に入力された画像データに基づいて、帯電器３２ａ〜３２ｄと現像装置３１ａ〜３４ｄの間から感光体３１ａ〜３１ｄの表面にレーザ光を照射する。照射されたレーザ光により感光体３１ａ〜３１ｄの表面には静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置３４ａ〜３４ｄにより現像される。
【００２０】
用紙搬送ベルト３８は、駆動ローラー４０及び従動ローラー４１間に張架される無端状のベルトからなり、感光体３１ａ〜３１ｄと転写ローラー３５ａ〜３５ｄとの間に用紙Ｐを担持して搬送するベルト走行路を形成する。転写ローラー３５ａ〜３５ｄが用紙搬送ベルト３８を挟んで感光体３１ａ〜３１ｄに圧接することで、転写ニップ部が形成される。用紙搬送路２０から搬送される用紙Ｐが用紙搬送ベルト３８に担持され、用紙搬送ベルト３８の回転によって感光体３１ａ〜３１ｄのトナー像が各転写ニップ部において用紙Ｐに順次転写され、用紙Ｐにはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされる。
【００２１】
トナータンク３９ａ〜３９ｄは、現像装置３４ａ〜３４ｄにトナーを補給するものであり、画像形成部２９ａ〜２９ｄの上方に配設され、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを収容する。
【００２２】
定着装置５は、用紙搬送ベルト３８の下流側に配設され、画像形成部２９ａ〜２９ｄにおいてトナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧して用紙Ｐにトナー像を溶融定着させる。定着装置５を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１５から排出部５０へ排出される。
【００２３】
定着装置５は図２に示すように構成される。図２は定着装置５を示す側面断面図である。
【００２４】
定着装置５は、電磁誘導により加熱される定着方式を採用しており、加熱部材であるベルト２６と、加圧ローラー１９と、ベルト２６を一体的に取り付けた定着ローラー１８と、定着処理された用紙Ｐをベルト２６から分離する分離部材２０と、ベルト２６に磁束を供給する加熱手段である誘導加熱部３０と、温度検知部２５と、温度検知部２５及び誘導加熱部３０に接続される制御部６２と、誘導加熱部３０のコイルに高周波電流を供給する電源６１と、を備える。定着ローラー１８及び加圧ローラー１９は定着装置５のハウジング（図略）の長手方向に回転可能に支持され、分離部材２０と誘導加熱部３０及び温度検知部２５はハウジングに固定支持される。
【００２５】
ベルト２６は、無端状の耐熱ベルトであり、内周側から順に、例えば厚み３５μｍの電鋳ニッケルからなる誘導発熱層２６ａと、例えば厚み３００μｍのシリコーンゴム等からなる弾性層２６ｂと、例えば厚み３０μｍのフッ素樹脂等からなりニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させる離型層２６ｃと、が積層されて構成される。
【００２６】
定着ローラー１８は、ベルト２６を一体回転可能とするために、定着ローラー１８の外周部においてベルト２６を外装している。例えば、定着ローラー１８は、外径３９ｍｍに設定され、ステンレス鋼の芯金１８ａ上に厚み５〜１０ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層１８ｂを有し、弾性層１８ｂはベルト２６の内周面に対向している。
【００２７】
加圧ローラー１９は、円筒型の芯金１９ａと、芯金１９ａ上に形成される弾性層１９ｂと、弾性層１９ｂの表面を覆う離型層１９ｃと、を備える。例えば、加圧ローラー１９は、外径３６ｍｍに設定され、アルミニウムの芯金１９ａ上に厚み３ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層１９ｂを有し、弾性層１９ｂ上に５０μｍ厚のフッ素樹脂等からなる離型層１９ｃを有する。また、加圧ローラー１９は図示しないモーター等の駆動源によって回転駆動させられ、加圧ローラー１９の回転によってベルト２６及び定着ローラー１８は従動回転する。加圧ローラー１９とベルト２６との圧接する部分にニップ部Ｎが形成され、ニップ部Ｎでは、用紙搬送ベルト３８から送られた用紙Ｐ上の未定着トナー像が加熱及び加圧され用紙Ｐ上にトナー像が定着される。
【００２８】
分離部材２０は、定着処理後の用紙９をベルト２６の外周面から分離するものであり、ベルト２６の幅方向に延びる横長の板材からなる。分離部材２０の先端部は、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の下流側の近傍に配置され、またベルト２６の外周面に対して所定の間隔を隔てて配置される。尚、分離部材２０は、ベルト２６の幅方向に複数個並べて設けられる分離爪で構成してもよい。
【００２９】
誘導加熱部３０は、コイル３７と、ボビン３８と、磁性体コア３９とを備え、電磁誘導によりベルト２６を発熱させるものである。誘導加熱部３０は、長手方向（図２の紙面の表裏方向）に延びて、ベルト２６の外周の略半分を囲うようにベルト２６に対向して配設される。
【００３０】
コイル３７は、ベルト２６の幅方向（図２の紙面の表裏方向）に沿ってループ状に複数回（例えば８ターン）巻回してボビン３８に取り付けられる。またコイル３７は、電源６１に接続され、電源６１から供給される高周波電流により交流磁束を発生させる。コイル３７からの磁束は磁性体コア３９を通過し、図２の紙面に平行な方向に導かれ、ベルト２６の誘導発熱層２６ａに沿って通過する。誘導発熱層２６ａを通過する磁束の交流的な強さの変化によって誘導発熱層２６ａには渦電流が生じる。誘導発熱層２６ａに渦電流が流れると、誘導発熱層２６ａの電気抵抗によってジュール熱が発生して、ベルト２６が発熱（自己発熱）することになる。
【００３１】
温度検知部２５は、非接触温度検知素子２５ａとサーミスター２５ｂを備え、ベルト２６の表面の温度を検知するために配設される。非接触温度検知素子２５ａは、ベルト２６の幅方向の略中央部に配置され、ベルト２６の略中央部の表面温度を検知している。一方、サーミスター２５ｂは、ベルト２６の軸方向の一方の端部側に配置され、ベルト２６の端部側の表面温度を検知している。
【００３２】
制御部６２は、マイクロコンピューターとＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶素子等で構成され、非接触温度検知素子２５ａ及びサーミスター２５ｂによって検知されたベルト２６の表面温度に基づいて、電源６１からコイル３７に供給される高周波電流を制御することで、ニップ部Ｎに送られた用紙Ｐを適切に定着処理する。
【００３３】
ベルト２６が加熱され定着可能温度に昇温すると、ニップ部Ｎで挟持された用紙Ｐが加熱されるとともに、加圧ローラー１９によって加圧されることにより、用紙Ｐ上の粉体状態のトナーが用紙Ｐに溶融定着される。定着処理された用紙Ｐは分離板２０によってベルト２６の外周面から分離される。このように、ベルト２６は薄肉の熱伝導性の良好な材質からなり熱容量が小さいため、短時間で定着装置５のウォーミングアップを行なうことができ、画像形成が迅速に開始される。
【００３４】
図３は蛇行規制部材を備える定着装置５の一端部を示す平面断面図である。尚、定着装置５の他端部も図３と同様の構成を備える。
【００３５】
ベルト２６を介して定着ローラー１８と加圧ローラー１９が圧接し、互いに回転するとき、定着ローラー１８及び加圧ローラー１９の互いの軸芯の傾き等によって、ベルト２６は定着ローラー１８の軸方向に移動（蛇行）することがあるが、本実施形態には、ベルト２６の軸方向への蛇行を規制する蛇行規制部材４５が設けられる。
【００３６】
蛇行規制部材４５は、取り付けフランジ部材４６を介して定着ローラー１８の軸方向の両端部に取り付けられる。
【００３７】
蛇行規制部材４５は、シリコーンゴムやシリコーン発泡体等の耐熱性を備える弾性材により略円筒状に形成され、テーパー状外周部４５ａと円筒状外周部４５ｂ及び嵌装部４５ｃを有する。
【００３８】
取り付けフランジ部材４６は、軸方向の端部側に長く延びる定着ローラー１８の芯金１８ａに、ネジ４７によって取り付けられる。取り付けフランジ部材４６は、蛇行規制部材４５を嵌着するための装着外周面４６ａと、装着外周面４６ａから環状に突出するフランジ部４６ｂを有する。取り付けフランジ部材４６の装着外周面４６ａには、蛇行規制部材４５の嵌装部４５ｃが接着剤によって取り付けられる。
【００３９】
蛇行規制部材４５が取り付けフランジ部材４６に取り付けられると、蛇行規制部材４５の軸方向一端部が取り付けフランジ部材４６のフランジ部４６ｂに当接する。一方、蛇行規制部材４５が取り付けられた取り付けフランジ部材４６が定着ローラー１８の芯金１８ａに取り付けられると、蛇行規制部材４５の軸方向他端部が定着ローラー１８の弾性層１８ｂに当接する。
【００４０】
蛇行規制部材４５及び取り付けフランジ部材４６が定着ローラー１８の芯金１８ａに取り付けられた状態では、ベルト２６の外周面は、その一部が加圧ローラー１９に当接する一方、ベルト２６の内周面は、ベルト幅方向の端部が蛇行規制部材４５のテーパー状外周部４５ａに対向している。テーパー状外周部４５ａは、軸方向の中央部側（内側）の外径がベルト２６の内径（ベルト２６の内周面）より小さく形成される一方、軸方向の端部側（外側）の外径がベルト２６の内径（ベルト２６の内周面）より大きく形成される。具体的には、ベルト２６の内径４０ｍｍに対して、テーパー状外周部４５ａは、軸方向の中央部側の外径が３９ｍｍに設定される一方、軸方向の端部側の外径が４０．５ｍｍに設定される。尚、上記構成では、加圧ローラー１９がベルト２６の外周面の一部及びテーパー状外周部４５ａに当接しているが、この構成に限らず、加圧ローラー１９の軸方向の長さを定着ローラー１８の軸方向の長さと略同じとして、加圧ローラー１９がベルト２６の外周面の一部及びテーパー状外周部４５ａに当接しないように構成してもよい。
【００４１】
上記構成により、ベルト２６が軸方向（図３の右方向）へ蛇行した場合、ベルト２６の端部は、テーパー状外周部４５ａに当接する。更にベルト２６が軸方向の端部側に移動（蛇行）すると、ベルト２６の端部とテーパー状外周部４５ａとの接触圧が大きくなり、ベルト２６が所定の位置で停止させられるので、ベルト２６の蛇行が規制される。このように、定着ローラー１８の両端部にテーパー状外周部４５ａを有する蛇行規制部材４５を配設するという安価で簡単な構成で、長期間安定してベルト蛇行を規制することができる。
【００４２】
円筒状外周部４５ｂは、テーパー状外周部４５ａに対して軸方向の端部側に配置される。具体的には、円筒状外周部４５ｂは、テーパー状外周部４５ａの端部側の外径と同様に４０．５ｍｍの外径で円筒状に形成される。この構成により、ベルト２６が蛇行規制のために軸方向に所定量移動するとベルト２６の端部がテーパー状外周部４５ａを越えて円筒状外周部４５ｂに乗り上げることになり、ベルト２６が電鋳ニッケル等の金属を含んで構成される場合、電鋳ニッケル等の金属が露出するベルト２６の端部がテーパー状外周部４５ａを損傷することがない。
【００４３】
取り付けフランジ部材４６のフランジ部４６ｂは、蛇行規制部材４５の最大径（テーパー状外周部４５ａ軸方向の端部の外径、或いは円筒状外周部４５ｂの外径）より大きい外径に形成される。この構成により、テーパー状外周部４５ａ或いは円筒状外周部４５ｂの寸法や形状のばらつきが発生し、ベルト２６が蛇行規制のために軸方向に円筒状外周部４５ｂをさらに端部側に移動しても、フランジ部４６ｂに当接し、ベルト２６の蛇行が規制される。
【００４４】
また、蛇行規制部材４５及び取り付けフランジ部材４６が芯金１８ａに取り付けられた状態では、弾性層１８ｂを含む定着ローラー１８の外径は、定着処理時、ベルト２６の内径（ベルト２６の内周面）より小さく構成される。具体的には、ベルト２６の内径４０ｍｍに対して、弾性層１８ｂの外径が３９ｍｍに設定される。
【００４５】
上記構成により、定着ローラー１８が定着処理時に加熱されることで、芯金１８ａ及び弾性層１８ｂが熱膨張しても、弾性層１８ｂの外周部がベルト２６の内周面に接触しない。従って、芯金１８ａ及び弾性層１８ｂの熱膨張により、弾性層１８ｂの外周部及びベルト２６の内周面が接触し、さらにベルト２６が押し広げられて、ベルト２６と加圧ローラー１９とが圧接するニップ部Ｎが用紙搬送方向の所定の幅より狭くなることがない。ニップ部Ｎが狭くなることがないので、画像の定着性能が劣化しない、また、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの先端部はベルト２６側に搬送され、用紙Ｐは分離部材２０（図２参照）によってベルト２６の外周面から確実に分離する。
【００４６】
尚、上記実施形態では、蛇行規制部材４５が耐熱性を備える弾性材で構成される例を示したが、本発明はこれに限らず、蛇行規制部材４５を剛体で構成してもよい。この場合も上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、上記実施形態では、蛇行規制部材４５がテーパー状外周部４５ａと円筒状外周部４５ｂを有する構成を示したが、本発明はこれに限らず、蛇行規制部材４５はテーパー状外周部４５ａのみを有する構成であってもよい。この場合も上記実施形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、定着ローラーに外装されるベルトのローラー軸方向への蛇行を規制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    画像形成装置
５    定着装置
１８    定着ローラー
１８ａ    芯金
１８ｂ    弾性層
１９    加圧ローラー
２０    分離部材
２６    ベルト
３０    誘導加熱部（加熱手段）
４５    蛇行規制部材
４５ａ    テーパー状外周部
４５ｂ    円筒状外周部
４５ｃ    嵌装部
４６    取り付けフランジ部材
４６ａ    装着外周面
４６ｂ    フランジ部
【図１】
2014153512.tif 000003
【図２】
2014153512.tif 000004
【図３】
2014153512.tif 000005