(57)【要約】【課題】コイル保持器に対して環状コイルを比較的容易に配置することができる技術を実現する。【解決手段】コイル配置装置６は、巻回軸Ｂ周りの螺旋状に導体線３４を巻回して形成された環状コイル３５をコイル保持器５０に対して配置する装置であり、保持機構１０と移動機構１１と整列機構１２とを有する。保持機構１０は、環状コイル３５の第一部分と第二部分とを連結する連結部分３５ｃが巻回軸Ｂに対して傾斜するように環状コイルを保持する機構である。移動機構１１は、環状コイル３５を軸方向Ｖに移動させ、第一部分及び第二部分を挿入隙間５３に挿入する機構である。整列機構１２は、少なくとも第一部分及び第二部分を挿入隙間５３に挿入する際に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部を軸方向Ｖに沿って整列させる機構である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材であるブレードが当該ブレードの延在方向に交差する方向に沿って複数分散配列されているコイル保持器に対して、巻回軸周りの螺旋状に導体線を巻回して形成された環状コイルを配置するコイル配置装置であって、
前記環状コイルの前記巻回軸周りの周方向の一部である第一部分を保持する第一保持部、及び前記第一部分とは前記周方向に離れた第二部分を保持する第二保持部を有し、前記第一部分と前記第二部分とを連結する連結部分が前記巻回軸に対して傾斜するように前記第一部分と前記第二部分との前記巻回軸の軸方向の位置を異ならせて前記環状コイルを保持する保持機構と、
前記保持機構に保持された前記環状コイルを前記軸方向に移動させ、隣接する前記ブレード間に形成される挿入隙間の１つである第一挿入隙間に前記第一部分を挿入すると共に、前記第一挿入隙間とは異なる前記挿入隙間である第二挿入隙間に前記第二部分を挿入する移動機構と、
少なくとも前記第一部分及び前記第二部分を前記挿入隙間に挿入する際に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を前記軸方向に沿って整列させる整列機構と、を有するコイル配置装置。
【請求項２】
前記整列機構は、前記連結部分を構成する複数の導体線部に対して前記巻回軸を基準とする径方向の内側から接する内側接触部と、前記連結部分を構成する複数の導体線部に対して前記径方向の外側から接する外側接触部とを備える請求項１に記載のコイル配置装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記第一部分を構成する複数の導体線部に対して前記巻回軸を基準とする径方向の両側に配置されると共に前記軸方向に延びる第一案内部と、
前記第二部分を構成する複数の導体線部に対して前記径方向の両側に配置されると共に前記軸方向に延びる第二案内部と、
前記第一案内部内に挟まれた前記第一部分を前記軸方向に押圧して移動させる第一押圧部と、
前記第二案内部内に挟まれた前記第二部分を前記軸方向に押圧して移動させる第二押圧部と、を有する請求項１又は２に記載のコイル配置装置。
【請求項４】
前記整列機構は、前記移動機構による前記環状コイルの前記軸方向への移動中に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を互いに前記軸方向に当接させると共に前記軸方向に沿って一列に整列させるように構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のコイル配置装置。
【請求項５】
棒状部材であるブレードが当該ブレードの延在方向に交差する方向に沿って複数分散配列されているコイル保持器に対して、巻回軸周りの螺旋状に導体線を複数回巻回して形成された環状コイルを配置するコイル配置方法であって、
前記環状コイルの前記巻回軸周りの周方向の一部である第一部分を保持すると共に、前記第一部分とは前記周方向に離れた第二部分を保持する工程であって、前記第一部分と前記第二部分とを連結する連結部分が前記巻回軸に対して傾斜するように前記第一部分と前記第二部分との前記巻回軸の軸方向の位置を異ならせて前記環状コイルを保持する保持工程と、
前記環状コイルを前記軸方向に移動させ、隣接する前記ブレード間に形成される挿入隙間の１つである第一挿入隙間に前記第一部分を挿入すると共に、前記第一挿入隙間とは異なる前記挿入隙間である第二挿入隙間に前記第二部分を挿入する移動工程と、
前記連結部分を構成する複数の導体線部を前記軸方向に沿って整列させる整列工程と、を有し、
前記保持工程の実行後に前記移動工程を実行すると共に、前記移動工程の実行中に前記整列工程を実行するコイル配置方法。
【請求項６】
前記整列工程では、前記移動工程による前記環状コイルの前記軸方向への移動中に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を互いに前記軸方向に当接させると共に前記軸方向に沿って一列に整列させる請求項５に記載のコイル配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル保持器に対して環状コイルを配置するコイル配置装置、及びコイル保持器に対して環状コイルを配置するコイル配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコイル配置装置として、国際公開第２０１２／１５３８４４号（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１に記載のコイル配置装置は、当該文献の図４６に示されるように、巻型に対して斜めに巻き付けられた状態で環状コイルを保持可能に構成されている。そして、当該文献の図２０に示されるように複数の環状コイルを傾斜した状態で互いに重なり合うようにコイル保持器に対して配置することで、当該文献の図２５に示される形状のコイルエンド部が形成されるように、コイルをステータに対して配置可能とされている。
【０００３】
環状コイルのそれぞれは、周方向の一部である挿入部分がコイル保持器のブレード間に形成された挿入隙間に挿入される。特許文献１の構成では、環状コイルを挿入隙間とは反対側から押圧することで、挿入部分を構成する複数の導体線部を順に挿入隙間に挿入する。すなわち、複数の導体線部は、挿入隙間へ向かう方向とは反対側の端部に配置された導体線部に作用する押圧力によって移動する。この際、複数の導体線部は互いに固定されていないため、挿入隙間に向かって移動するに従って、移動方向に対して直交する方向での複数の導体線部のそれぞれの位置がばらつくおそれがある。そして、位置のばらつきの程度によっては、比較的狭い隙間である挿入隙間に対して複数の導体線部のそれぞれを適切に挿入することが困難になるおそれがある。しかしながら、特許文献１では、この点について、特段の認識がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５３８４４号（図２０、図２５、図４６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コイル保持器に対して環状コイルを比較的容易に配置することができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、棒状部材であるブレードが当該ブレードの延在方向に交差する方向に沿って複数分散配列されているコイル保持器に対して、巻回軸周りの螺旋状に導体線を巻回して形成された環状コイルを配置するコイル配置装置の特徴構成は、前記環状コイルの前記巻回軸周りの周方向の一部である第一部分を保持する第一保持部、及び前記第一部分とは前記周方向に離れた第二部分を保持する第二保持部を有し、前記第一部分と前記第二部分とを連結する連結部分が前記巻回軸に対して傾斜するように前記第一部分と前記第二部分との前記巻回軸の軸方向の位置を異ならせて前記環状コイルを保持する保持機構と、前記保持機構に保持された前記環状コイルを前記軸方向に移動させ、隣接する前記ブレード間に形成される挿入隙間の１つである第一挿入隙間に前記第一部分を挿入すると共に、前記第一挿入隙間とは異なる前記挿入隙間である第二挿入隙間に前記第二部分を挿入する移動機構と、少なくとも前記第一部分及び前記第二部分を前記挿入隙間に挿入する際に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を前記軸方向に沿って整列させる整列機構と、を有する点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、整列機構を備えることで、第一部分及び第二部分を挿入隙間に挿入する際に、連結部分を構成する複数の導体線部を軸方向に沿って整列させることができる。この際、第一部分を構成する複数の導体線部のそれぞれは、連結部分を構成する複数の導体線部の中の対応する導体線部に連結され、第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれは、連結部分を構成する複数の導体線部の中の対応する導体線部に連結されている。よって、連結部分を構成する複数の導体線部を軸方向に沿って整列させることで、第一部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することができ、結果、第一部分を第一挿入隙間に比較的容易に挿入することができる。第二部分についても同様に、第二挿入隙間に比較的容易に挿入することができる。
特に、上記の特徴構成のように、連結部分が巻回軸に対して傾斜するように環状コイルが保持機構に保持される場合には、連結部分を構成する導体線部の軸方向の幅が、第一部分や第二部分を構成する導体線部の軸方向の幅よりも大きくなるので、第一部分を構成する複数の導体線部の間や第二部分を構成する複数の導体線部の間に隙間が形成されやすくなる。このような場合、第一部分や第二部分に対して外力が作用した場合に、隙間がある分だけ複数の導体線部の間で位置がばらつきやすくなり得る。この点に関して、上記の特徴構成によれば、整列機構を備えることで、第一部分や第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することができる。従って、上記の特徴構成は、連結部分が巻回軸に対して傾斜するように環状コイルが保持機構に保持される場合に適した構成となっている。
【０００８】
ここで、前記整列機構は、前記連結部分を構成する複数の導体線部に対して前記巻回軸を基準とする径方向の内側から接する内側接触部と、前記連結部分を構成する複数の導体線部に対して前記径方向の外側から接する外側接触部とを備える構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、連結部分を構成する複数の導体線部の径方向の位置を、径方向の両側から規制することができるため、連結部分を構成する複数の導体線部を容易に軸方向に沿って整列させることができる。
【００１０】
また、前記移動機構は、前記第一部分を構成する複数の導体線部に対して前記巻回軸を基準とする径方向の両側に配置されると共に前記軸方向に延びる第一案内部と、前記第二部分を構成する複数の導体線部に対して前記径方向の両側に配置されると共に前記軸方向に延びる第二案内部と、前記第一案内部内に挟まれた前記第一部分を前記軸方向に押圧して移動させる第一押圧部と、前記第二案内部内に挟まれた前記第二部分を前記軸方向に押圧して移動させる第二押圧部と、を有する構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一部分を構成する複数の導体線部に対して径方向の両側に第一案内部材が配置されるため、第一押圧部によって第一部分を軸方向に移動させる際に、当該移動を円滑なものとすることができる。第二部分についても同様に、第二押圧部による軸方向の移動を円滑なものとすることができる。
【００１２】
また、前記整列機構は、前記移動機構による前記環状コイルの前記軸方向への移動中に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を互いに前記軸方向に当接させると共に前記軸方向に沿って一列に整列させるように構成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、連結部分を構成する複数の導体線部が整列される際に、当該複数の導体線部が互いに軸方向に当接するため、第一部分を構成する複数の導体線部の間の隙間や第二部分を構成する複数の導体線部の間の隙間を小さく抑えることができる。この結果、第一部分や第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することが容易となる。
【００１４】
本発明に係る、棒状部材であるブレードが当該ブレードの延在方向に交差する方向に沿って複数分散配列されているコイル保持器に対して、巻回軸周りの螺旋状に導体線を複数回巻回して形成された環状コイルを配置するコイル配置方法の特徴構成は、前記環状コイルの前記巻回軸周りの周方向の一部である第一部分を保持すると共に、前記第一部分とは前記周方向に離れた第二部分を保持する工程であって、前記第一部分と前記第二部分とを連結する連結部分が前記巻回軸に対して傾斜するように前記第一部分と前記第二部分との前記巻回軸の軸方向の位置を異ならせて前記環状コイルを保持する保持工程と、前記環状コイルを前記軸方向に移動させ、隣接する前記ブレード間に形成される挿入隙間の１つである第一挿入隙間に前記第一部分を挿入すると共に、前記第一挿入隙間とは異なる前記挿入隙間である第二挿入隙間に前記第二部分を挿入する移動工程と、前記連結部分を構成する複数の導体線部を前記軸方向に沿って整列させる整列工程と、を有し、前記保持工程の実行後に前記移動工程を実行すると共に、前記移動工程の実行中に前記整列工程を実行する点にある。
【００１５】
上記の特徴構成によれば、整列工程を実行することで、連結部分を構成する複数の導体線部を軸方向に沿って整列させることができる。この際、第一部分を構成する複数の導体線部のそれぞれは、連結部分を構成する複数の導体線部の中の対応する導体線部に連結され、第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれは、連結部分を構成する複数の導体線部の中の対応する導体線部に連結されている。よって、連結部分を構成する複数の導体線部を軸方向に沿って整列させることで、第一部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することができると共に、第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することができる。このような整列工程を移動工程の実行中に実行することで、第一部分を第一挿入隙間に比較的容易に挿入することができると共に、第二部分を第二挿入隙間に比較的容易に挿入することができる。
特に、上記の特徴構成のように、保持工程の実行により連結部分が巻回軸に対して傾斜するように環状コイルが保持される場合には、連結部分を構成する導体線部の軸方向の幅が、第一部分や第二部分を構成する導体線部の軸方向の幅よりも大きくなるので、第一部分を構成する複数の導体線部の間や第二部分を構成する複数の導体線部の間に隙間が形成されやすくなる。このような場合、第一部分や第二部分に対して外力が作用した場合に、隙間がある分だけ複数の導体線部の間で位置がばらつきやすくなり得る。この点に関して、上記の特徴構成によれば、整列工程を実行することで、第一部分や第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することができる。従って、上記の特徴構成は、保持工程の実行により連結部分が巻回軸に対して傾斜するように環状コイルが保持される場合に適した構成となっている。
【００１６】
ここで、前記整列工程では、前記移動工程による前記環状コイルの前記軸方向への移動中に、前記連結部分を構成する複数の導体線部を互いに前記軸方向に当接させると共に前記軸方向に沿って一列に整列させる構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、整列工程を実行して連結部分を構成する複数の導体線部を整列する際に、当該複数の導体線部が互いに軸方向に当接するため、第一部分を構成する複数の導体線部の間の隙間や第二部分を構成する複数の導体線部の間の隙間を小さく抑えることができる。この結果、第一部分や第二部分を構成する複数の導体線部のそれぞれの軸方向に直交する方向での位置がばらつくことを抑制することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコイル配置装置及びコイル保持器を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイル配置装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る保持工程の実行後のコイル配置装置及びコイル保持器の状態を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動工程の実行後のコイル配置装置及びコイル保持器の状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコイル配置方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るコイル保持器に対する環状コイルの配置状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコイル挿入装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係るコイル挿入装置を示す概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るステータの基準軸方向視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係るコイル配置装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るコイル配置装置及びコイル配置方法の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、コイル配置装置６は、コイル保持器５０に対して環状コイル３５を配置する装置であり、保持機構１０と移動機構１１と整列機構１２とを備えている。本実施形態に係るコイル配置装置６は、図９及び図１０に示すような回転電機のステータ１を製造するために用いられる。このステータ１が備えるステータコア２には、渦巻状のコイルエンド部３２が形成されるようにコイル３が巻装される。本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２０】
本明細書では、図１に示すように、円筒状の基準面Ｓの軸心（基準軸Ａ）を基準とする「軸方向」、「周方向」、及び「径方向」を、それぞれ、「基準軸方向Ｌ」、「基準周方向Ｃ」、及び「基準径方向Ｒ」とする。なお、基準面Ｓは、コイル保持器５０が有する複数のブレード５１の配置や構成について基準となる仮想面である。本実施形態では、基準面Ｓは、複数のブレード５１のそれぞれの基準径方向Ｒの外側の端面により形成される仮想円筒面とされる。また、本明細書では、図１に示すように、巻回軸Ｂを基準とする「軸方向」、「周方向」、及び「径方向」を、それぞれ、「軸方向Ｖ」、「周方向Ｗ」、及び「径方向Ｘ」とする。なお、巻回軸Ｂは、環状コイル３５を構成する導体線３４が形成する螺旋の中心軸である。本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２１】
１．コイル配置装置の構成
コイル配置装置６は、図１に示すように、巻回軸Ｂ周りの螺旋状に導体線３４を巻回して形成された環状コイル３５を、コイル保持器５０に対して配置する装置である。導体線３４は、導電性を有する材料（例えば銅やアルミニウム等の金属材料）により構成される線状導体であり、導体線３４の表面には、樹脂等からなる絶縁皮膜が形成される。本実施形態では、導体線３４は、延在方向に直交する断面の形状が円形状である。そして、環状コイル３５は、１本の導体線３４を螺旋状に複数回巻回して形成され、或いは、複数本（例えば３本）の導体線３４の束を１回或いは複数回巻回して形成される。よって、環状コイル３５の各部（具体的には、後述する第一部分３５ａ、第二部分３５ｂ、及び２つの連結部分３５ｃ）は、複数の導体線部３４ａの束で構成される。そして、当該複数の導体線部３４ａの中には、連続する１本の導体線３４における延在方向の位置が異なる部分が含まれ得る。
【００２２】
コイル保持器５０は、棒状部材であるブレード５１を備え、ブレード５１は、ブレード５１の延在方向に交差する方向（配列方向）に沿って複数分散配列されている。本実施形態では、図１に示すように、複数のブレード５１は、延在方向が基準軸方向Ｌに平行となる向きで、基準周方向Ｃに沿って分散配置されている。すなわち、本実施形態では、ブレード５１は円筒状に複数配列されており、上記の配列方向は、基準周方向Ｃに沿った方向に設定されている。ブレード５１は、ステータコア２のティース２３（図９、図１０参照）と同数設けられ、ブレード５１の基準周方向Ｃの配設ピッチはティース２３の基準周方向Ｃの配設ピッチと一致する。なお、ブレード５１が直線状に複数配列された構成、すなわち、上記の配列方向が直線に沿った方向に設定された構成とすることも可能である。この場合、コイル配置装置６による環状コイル３５の配置後にブレード５１を移動させて、複数のブレード５１を円筒状に配置する構成とすることができる。
【００２３】
隣接するブレード５１の間には挿入隙間５３が形成される。この挿入隙間５３は、ステータコア２のスロット２２と同数形成される。図１に示すように、ブレード５１のそれぞれは、基準軸方向Ｌの一方側の基端部において支持部５４に固定されており、挿入隙間５３の基準軸方向Ｌの他方側の端部は開放されている。この開放された挿入隙間５３の端部を介して、環状コイル３５の２箇所の挿入部分（第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂ）のそれぞれが、図６に示すように、挿入隙間５３に挿入される。ここで、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂのそれぞれは、図２に示すように、環状コイル３５の周方向Ｗの一部分であり、第一部分３５ａと第二部分３５ｂとは周方向Ｗに互いに離れた部分である。
【００２４】
コイル配置装置６は、図１に示すように、保持機構１０、移動機構１１、及び整列機構１２を有する装置である。ここで、保持機構１０は、図２及び図３に示すように、環状コイル３５における第一部分３５ａと第二部分３５ｂとを連結する連結部分３５ｃが巻回軸Ｂに対して傾斜するように、第一部分３５ａと第二部分３５ｂとの軸方向Ｖの位置を異ならせて環状コイル３５を保持する機構である。移動機構１１は、図３及び図４に示すように、保持機構１０に保持された環状コイル３５を軸方向Ｖに移動させ、挿入隙間５３の１つである第一挿入隙間５３ａに第一部分３５ａを挿入すると共に、第一挿入隙間５３ａとは異なる挿入隙間５３である第二挿入隙間５３ｂに第二部分３５ｂを挿入する機構である。整列機構１２は、図２に示すように、少なくとも第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂを挿入隙間５３に挿入する際に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを軸方向Ｖに沿って整列させる機構である。なお、「整列させる」には、整列していない状態から整列している状態に変更することも、整列している状態を維持することも含む。
【００２５】
上述した保持機構１０、移動機構１１、及び整列機構１２の各機構の機能を実現すべく、本実施形態に係るコイル配置装置６は、図１〜図３に示すように、本体部６０と、第一案内部８１と、第二案内部８２と、第一押圧部９１と、第二押圧部９２と、整列部７０とを備えている。後述するように、本実施形態では、保持機構１０と移動機構１１とが、共通の部材を用いて構成されていると共に、保持機構１０と整列機構１２とが、共通の部材を用いて構成されている。具体的には、本体部６０、第一案内部８１、及び第二案内部８２が、保持機構１０を構成し、第一案内部８１、第二案内部８２、第一押圧部９１、及び第二押圧部９２が、移動機構１１を構成し、本体部６０及び整列部７０が、整列機構１２を構成している。
【００２６】
本体部６０は、環状コイル３５が巻き付けられる全体として棒状の部材であり、巻回軸Ｂと同軸状に、軸方向Ｖに延びるように配置される。本体部６０の径方向Ｘの外側を向く外周面は、軸方向Ｖに延びるように形成され、この外周面に、コイル保持器５０に配置される前の環状コイル３５が巻き付けられる。図１に示す例では、本体部６０に２つの環状コイル３５が巻き付けられている。詳細は省略するが、本実施形態では、導体線３４を巻回して環状コイル３５を形成する際に用いられる巻枠或いは巻芯の少なくとも一部の部材を利用して、本体部６０が構成されている。
【００２７】
本体部６０の径方向Ｘの外側には、第一案内部８１と第二案内部８２とが配置されている。図３に示すように、第一案内部８１は、第一部分３５ａを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの両側に配置されると共に軸方向Ｖに延びる部材であり、第二案内部８２は、第二部分３５ｂを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの両側に配置されると共に軸方向Ｖに延びる部材である。本実施形態では、図２に示すように、第一案内部８１と第二案内部８２とは、周方向Ｗにおいて互いに１８０度異なる位置に配置されている。また、本実施形態では、図１及び図２に示すように、本体部６０の径方向Ｘの外側を向く外周面は、軸方向Ｖに直交する断面の形状が直線状の２つの平面状外周面と、軸方向Ｖに直交する断面の形状が円弧状の２つの円弧状外周面とを、周方向Ｗにおける２つの平面状外周面の間に１つの円弧状外周面が位置するように接続した形状を有する。そして、第一案内部８１が一方の平面状外周面の径方向Ｘの外側に配置され、第二案内部８２が他方の平面状外周面の径方向Ｘの外側に配置されている。また、本実施形態では、本体部６０、第一案内部８１、及び第二案内部８２は、図示しない支持機構によって、互いに固定されている。
【００２８】
具体的には、第一案内部８１は、図２及び図３に示すように、第一部分３５ａよりも径方向Ｘの内側に配置される第一内側案内部８１ａと、第一部分３５ａよりも径方向Ｘの外側に配置される第一外側案内部８１ｂとを備えている。そして、第一内側案内部８１ａと第一外側案内部８１ｂとは、これらの間に軸方向Ｖに延びる第一案内隙間８３が形成されるように、径方向Ｘに互いに離間して配置されている。第一部分３５ａは、この第一案内隙間８３に挿入された状態で、第一案内部８１によって軸方向Ｖの移動を案内される。また、第二案内部８２は、第二部分３５ｂよりも径方向Ｘの内側に配置される第二内側案内部８２ａと、第二部分３５ｂよりも径方向Ｘの外側に配置される第二外側案内部８２ｂとを備えている。そして、第二内側案内部８２ａと第二外側案内部８２ｂとは、これらの間に軸方向Ｖに延びる第二案内隙間８４が形成されるように、径方向Ｘに互いに離間して配置されている。第二部分３５ｂは、この第二案内隙間８４に挿入された状態で、第二案内部８２によって軸方向Ｖの移動を案内される。本実施形態では、第一案内隙間８３及び第二案内隙間８４のそれぞれは、軸方向Ｖに直交する断面の形状が軸方向Ｖに沿って一様となるように形成されている。また、本実施形態では、第一内側案内部８１ａ、第一外側案内部８１ｂ、第二内側案内部８２ａ、及び第二外側案内部８２ｂのそれぞれは平板状に形成されており、第一案内隙間８３及び第二案内隙間８４のそれぞれは、軸方向Ｖに直交する断面の形状が矩形状となっている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、保持機構１０により環状コイル３５が保持されている状態では、第一部分３５ａは第一案内部８１内に挟まれ、第二部分３５ｂは第二案内部８２内に挟まれる。そして、第一案内部８１は第一保持部６１として機能し、第一部分３５ａを保持し、或いは、第一部分３５ａの軸方向Ｖの移動を規制するように構成されている。また、第二案内部８２は第二保持部６２として機能し、第二部分３５ｂを保持し、或いは、第二部分３５ｂの軸方向Ｖの移動を規制するように構成されている。更に、保持機構１０により環状コイル３５が保持されている状態では、図１及び図２に示すように、連結部分３５ｃの少なくとも一部が本体部６０の外周面に接しており、連結部分３５ｃと本体部６０との接触による摩擦力も、環状コイル３５を保持するための保持力に含まれる。このように、本実施形態では、本体部６０、第一案内部８１、及び第二案内部８２が、環状コイル３５を保持する保持機構１０を構成している。
【００３０】
第一部分３５ａを保持するための保持力は、第一案内部８１と第一部分３５ａとの接触による摩擦力により発生する構成とし、第二部分３５ｂを保持するための保持力は、第二案内部８２と第二部分３５ｂとの接触による摩擦力により発生する構成とすることができる。この場合、移動機構１１による環状コイル３５の移動時には、当該摩擦力を越える力が環状コイル３５に作用することで、第一部分３５ａや第二部分３５ｂの保持は解除される。なお、第一案内部８１が、第一案内隙間８３内に突出した位置と、第一案内隙間８３外に引退した位置とに位置変更可能な突出部を備え、当該突出部を第一案内隙間８３内に突出させることで第一部分３５ａを保持し、移動機構１１による環状コイル３５の移動時には当該突出部を第一案内隙間８３外に引退させることで第一部分３５ａの保持を解除する構成とすることもできる。或いは、第一内側案内部８１ａと第一外側案内部８１ｂとが互いに接近及び離間可能な構成とし、第一内側案内部８１ａと第一外側案内部８１ｂとを互いに接近させることで第一部分３５ａを保持し、移動機構１１による環状コイル３５の移動時には第一内側案内部８１ａと第一外側案内部８１ｂとを互いに離間させることで第一部分３５ａの保持を解除する構成とすることもできる。なお、第二部分３５ｂを保持する構成についても同様に、第二案内部８２が上記突出部と同様の突出部を備える構成とし、或いは、第二内側案内部８２ａと第二外側案内部８２ｂとが互いに接近及び離間可能な構成とすることができる。
【００３１】
本実施形態では、保持機構１０により保持される環状コイル３５は、連結部分３５ｃの巻回軸Ｂからの傾斜角が９０度程度になるように一旦形成された環状コイル３５を、その後に第一部分３５ａと第二部分３５ｂとが軸方向Ｖに互いに離れるように変形させたものである。この結果、図１及び図３に示すように、本体部６０には、環状コイル３５が斜めに巻き付けられる。この際、本実施形態では、第一部分３５ａの軸方向Ｖの配置領域と第二部分３５ｂの軸方向Ｖの配置領域とが軸方向Ｖに互いに分離された（すなわち重複部分を有さない）領域となるように、環状コイル３５が変形される。保持機構１０により保持された状態での、連結部分３５ｃの巻回軸Ｂからの傾斜角は、図３に示すように、例えば４５度程度に設定される。なお、この傾斜角は、本実施形態では、コイル保持器５０に対して、複数の環状コイル３５を図６に示すように傾斜した状態で互いに重なり合うように配置可能な角度に設定される。
【００３２】
第一押圧部９１は、第一案内部８１内に挟まれた第一部分３５ａを軸方向Ｖに押圧して移動させる部材であり、第二押圧部９２は、第二案内部８２内に挟まれた第二部分３５ｂを軸方向Ｖに押圧して移動させる部材である。そして、第一案内部８１、第二案内部８２、第一押圧部９１、及び第二押圧部９２が、移動機構１１を構成している。すなわち、移動機構１１は、第一案内部８１、第二案内部８２、第一押圧部９１、及び第二押圧部９２を有する。
【００３３】
第一押圧部９１は、第一案内隙間８３内に突出するように配置され、第一案内隙間８３内を軸方向Ｖに移動可能に構成されている。そして、図３に示すように、第一案内隙間８３を軸方向Ｖの一方側（図３における下側）に延長した位置に、第一部分３５ａの挿入対象の挿入隙間５３である第一挿入隙間５３ａが配置された状態で、第一押圧部９１によって第一案内隙間８３内の第一部分３５ａを軸方向Ｖにおける第一挿入隙間５３ａ側に押圧することで、図４に示すように、第一部分３５ａが第一挿入隙間５３ａに挿入される。同様に、第二押圧部９２は、第二案内隙間８４内に突出するように配置され、第二案内隙間８４内を軸方向Ｖに移動可能に構成されている。本実施形態では、第一押圧部９１と第二押圧部９２とは、互いに独立に軸方向Ｖに移動可能に構成されている。そして、図３に示すように、第二案内隙間８４を軸方向Ｖの一方側に延長した位置に、第二部分３５ｂの挿入対象の挿入隙間５３である第二挿入隙間５３ｂが配置された状態で、第二押圧部９２によって第二案内隙間８４内の第二部分３５ｂを軸方向Ｖにおける第二挿入隙間５３ｂ側に押圧することで、図４に示すように、第二部分３５ｂが第二挿入隙間５３ｂに挿入される。第一押圧部９１や第二押圧部９２は、例えば、サーボモータやエアシリンダ等のアクチュエータの動力により軸方向Ｖに移動される構成とすることができる。
【００３４】
図３に示すように、環状コイル３５が保持機構１０に保持された状態では、第二部分３５ｂは第一部分３５ａに対して軸方向Ｖにおける挿入隙間５３とは反対側に配置されるため、移動機構１１は、第一部分３５ａを第一挿入隙間５３ａに挿入した後、第二部分３５ｂを第二挿入隙間５３ｂに挿入する。また、本実施形態では、図３に示すように、第一案内隙間８３を軸方向Ｖの一方側に延長した位置に第一挿入隙間５３ａが配置された状態で、第二案内隙間８４を軸方向Ｖの一方側に延長した位置に第二挿入隙間５３ｂを配置可能に構成されており、第一部分３５ａを第一挿入隙間５３ａに挿入した後、コイル配置装置６をコイル保持器５０に対して基準周方向Ｃに移動させることなく、引き続き第二部分３５ｂを第二挿入隙間５３ｂに挿入することが可能となっている。
【００３５】
詳細は省略するが、第一押圧部９１は第一案内隙間８３外に引退可能に構成されており、第二押圧部９２は、第二案内隙間８４外に引退可能に構成されている。これにより、図１に示すように、保持機構１０が複数の環状コイル３５を保持している場合に、１つの環状コイル３５のコイル保持器５０に対する配置の完了後に、第一押圧部９１及び第二押圧部９２のそれぞれを、次に配置する環状コイル３５に対して軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０とは反対側に移動させることが可能となっている。この際、第一押圧部９１や第二押圧部９２が、サーボモータ等のアクチュエータの動力により案内隙間外に引退する構成とし、或いは、次に配置する環状コイル３５によって案内隙間外に押圧されることで案内隙間外に引退する構成とすることができる。
【００３６】
整列部７０は、本体部６０の径方向Ｘの外側に配置されている。整列部７０は、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの外側に配置されると共に軸方向Ｖに延びる部材である。整列部７０は、連結部分３５ｃと周方向Ｗの同じ位置に配置される。本実施形態では、図２に示すように、整列部７０は、本体部６０の上述した２つの円弧状外周面の内の一方の円弧状外周面の径方向Ｘの外側に配置されている。そして、本体部６０及び整列部７０が、整列機構１２を構成している。なお、本実施形態では、整列部７０は、２つの連結部分３５ｃの内の一方に対応して、１つ設けられている。具体的には、本実施形態では、環状コイル３５がコイル保持器５０に保持された状態でブレード５１より基準径方向Ｒの内側に配置される連結部分３５ｃに対応して、整列部７０が設けられている。
【００３７】
整列部７０は、本体部６０の外周面との間に軸方向Ｖに延びる整列隙間７３が形成されるように、本体部６０の外周面とは径方向Ｘに離間して配置されている。本実施形態では、整列隙間７３は、軸方向Ｖに直交する断面の形状が軸方向Ｖに沿って一様となるように形成されている。また、本実施形態では、整列部７０は、軸方向Ｖに直交する断面の形状が円弧状の板状に形成されており、整列隙間７３の軸方向Ｖに直交する断面の形状は、径方向Ｘに幅を有する円弧状となっている。そして、連結部分３５ｃが整列隙間７３に挿入された状態で、本体部６０の外周面が連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの内側から接し、整列部７０の内周面（径方向Ｘの内側を向く外面）が連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの外側から接する。これにより、連結部分３５ｃが整列隙間７３に挿入された状態では、当該連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａが軸方向Ｖに沿って整列される。
【００３８】
このように、整列機構１２は、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの内側から接する内側接触部７１と、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａに対して径方向Ｘの外側から接する外側接触部７２とを備え、本実施形態では、本体部６０の外周面が内側接触部７１として機能し、整列部７０の内周面が外側接触部７２として機能する。
【００３９】
図１及び図３に示すように、本実施形態では、整列部７０は、第一案内部８１及び第二案内部８２よりも軸方向Ｖの長さが短く設定されている。また、本実施形態では、整列部７０は、図示しない支持機構により本体部６０に対して軸方向Ｖに移動可能に支持されており、整列部７０は、移動機構１１による環状コイル３５の移動に合わせて軸方向Ｖにおける同じ側に移動されるように構成されている。整列部７０は、例えば、サーボモータやエアシリンダ等のアクチュエータの動力により軸方向Ｖに移動される構成とすることができる。整列部７０を移動させる機構は、第一押圧部９１や第二押圧部９２を移動させる機構と一部共通化することも可能である。
【００４０】
図３に示すように、整列部７０は、環状コイル３５を挿入隙間５３に挿入する前のいずれかの時点で、当該環状コイル３５の連結部分３５ｃが整列隙間７３に挿入されるように配置される。なお、連結部分３５ｃは、整列部７０を当該連結部分３５ｃに対して径方向Ｘの外側から近づけることで整列隙間７３に挿入され、或いは、整列部７０を当該連結部分３５ｃに対して軸方向Ｖに近づけることで整列隙間７３に挿入される。後者の場合、後述する実施形態（図１１参照）のように整列部７０が傾斜面部７０ａを有する構成とすることもできる。連結部分３５ｃが整列隙間７３に挿入された後、整列部７０は、環状コイル３５の軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０側への移動に合わせて軸方向Ｖの同じ側に移動し、図４に示すように本体部６０における軸方向Ｖの端部に到達すると移動を停止するように構成されている。整列部７０が移動を停止した後は、環状コイル３５のみが軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０側へ移動する。
【００４１】
整列隙間７３の幅（すなわち、内側接触部７１と外側接触部７２との離間距離）は、連結部分３５ｃが整列隙間７３に挿入された状態で、当該連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを軸方向Ｖに沿って一列に整列させることが可能な幅に設定される。例えば、整列隙間７３の幅は、導体線３４の幅（設計値）に導体線３４の寸法公差に応じた量を加算した幅（例えば、導体線３４の幅の最大許容寸法と同じ値）に設定される。なお、導体線３４の幅は、本実施形態では導体線３４の直径である。そして、移動機構１１による環状コイル３５の軸方向Ｖの移動は、軸方向Ｖにおける一方側から押圧力を作用させることによる移動である。そのため、少なくとも環状コイル３５の軸方向Ｖの移動時には、図２の挿入図に示すように、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａ（本例では６つの導体線部３４ａ）は、軸方向Ｖに隣接する導体線部３４ａ同士が軸方向Ｖに当接した状態で、軸方向Ｖに沿って一列に整列される。すなわち、本実施形態では、整列機構１２は、移動機構１１による環状コイル３５の軸方向Ｖへの移動中に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを互いに軸方向Ｖに当接させると共に軸方向Ｖに沿って一列に整列させるように構成されている。
【００４２】
連結部分３５ｃは巻回軸Ｂに対して鋭角（例えば４５度）で傾斜しているため、連結部分３５ｃにおける導体線部３４ａの軸方向Ｖの幅は、巻回軸Ｂに対して９０度傾斜している第一部分３５ａや第二部分３５ｂにおける導体線部３４ａの軸方向Ｖの幅よりも大きくなる。そのため、単純化したモデルで考えると、第一部分３５ａや第二部分３５ｂを構成する複数の導体線部３４ａが互いに軸方向Ｖに当接する前に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを互いに軸方向Ｖに当接させることができる。この結果、特別大きな外力を環状コイル３５に対して作用させることなく、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを互いに軸方向Ｖに当接させると共に軸方向Ｖに沿って一列に整列させることができる。
【００４３】
上記のように、整列機構１２は、少なくとも第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂを挿入隙間５３に挿入する際に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを軸方向Ｖに沿って整列させるように構成されている。この結果、環状コイル３５における連結部分３５ｃ以外の各部についても、導体線３４の剛性によって、当該各部を構成する複数の導体線部３４ａ同士の位置ずれを抑制することができる。すなわち、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを軸方向Ｖに沿って整列させることで、第一部分３５ａを構成する複数の導体線部３４ａや第二部分３５ｂを構成する複数の導体線部３４ａについても、整列の度合いは連結部分３５ｃに比べて低くなり得るものの、軸方向Ｖに沿って整列させることができる。この結果、第一部分３５ａが第一押圧部９１によって押圧される際の当該第一部分３５ａを構成する複数の導体線部３４ａの位置のばらつきや、第二部分３５ｂが第二押圧部９２によって押圧される際の当該第二部分３５ｂを構成する複数の導体線部３４ａの位置のばらつきを、複数の導体線部３４ａのそれぞれを挿入隙間５３に円滑に挿入可能な範囲内に抑えて、環状コイル３５を挿入隙間５３に対して適切に挿入することが可能となっている。
【００４４】
ところで、本実施形態では、コイル配置装置６が第一案内部８１及び第二案内部８２を備えるため、環状コイル３５が保持機構１０に保持された状態では、第一部分３５ａが第一案内隙間８３に挿入され、第二部分３５ｂが第二案内隙間８４に挿入された状態となる。そして、これらの第一案内隙間８３や第二案内隙間８４の幅は、整列隙間７３の幅よりも大きく設定される。例えば、第一案内隙間８３や第二案内隙間８４の幅は、導体線３４の幅（設計値）の２倍よりも小さな値から選択され、例えば、当該設計値の１．２倍或いは１．５倍の値に設定することができる。これにより、軸方向Ｖにおける比較的長い範囲に亘って形成される第一案内隙間８３における第一部分３５ａの円滑な移動と、軸方向Ｖにおける比較的長い範囲に亘って形成される第二案内隙間８４における第二部分３５ｂの円滑な移動を確保して、環状コイル３５の全体を円滑に軸方向Ｖに移動させることが可能となっている。
【００４５】
なお、整列部７０が軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０側への移動を停止した後は、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａのそれぞれは、第一案内隙間８３や第二案内隙間８４よりも幅が狭い整列隙間７３内を軸方向Ｖに移動される。この点について、整列隙間７３の軸方向Ｖの長さは、第一案内隙間８３や第二案内隙間８４よりも短く設定される。そのため、連結部分３５ｃを比較的容易に整列隙間７３の外部に移動させることができ、結果、環状コイル３５の円滑な移動を確保することができる。
【００４６】
２．コイル配置方法の構成
本実施形態に係るコイル配置方法について説明する。コイル配置方法は、上述したコイル配置装置６を用いて実行される。コイル配置方法は、コイル保持器５０に対して環状コイル３５を配置する方法であり、図５に示すように、保持工程Ｐ１と移動工程Ｐ２と整列工程Ｐ３とを備える。これらの各工程は、コイル挿入装置４（図７、図８参照）を用いてコイル３をステータコア２に巻装する前の前工程として実行される。
【００４７】
保持工程Ｐ１は、図３に示すように、環状コイル３５の第一部分３５ａを保持すると共に第二部分３５ｂを保持する工程であって、連結部分３５ｃが巻回軸Ｂに対して傾斜するように第一部分３５ａと第二部分３５ｂとの軸方向Ｖの位置を異ならせて環状コイル３５を保持する工程である。移動工程Ｐ２は、図４に示すように、環状コイル３５を軸方向Ｖに移動させ、第一挿入隙間５３ａに第一部分３５ａを挿入すると共に第二挿入隙間５３ｂに第二部分３５ｂを挿入する工程である。整列工程Ｐ３は、図２に示すように、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを軸方向Ｖに沿って整列させる工程である。保持工程Ｐ１は、コイル配置装置６の保持機構１０を用いて実行され、移動工程Ｐ２は、コイル配置装置６の移動機構１１を用いて実行され、整列工程Ｐ３は、コイル配置装置６の整列機構１２を用いて実行される。
【００４８】
図５に示すように、移動工程Ｐ２は、保持工程Ｐ１の実行後に実行される。また、整列工程Ｐ３は、移動工程Ｐ２の実行中に実行される。そして、整列工程Ｐ３では、移動工程Ｐ２による環状コイル３５の軸方向Ｖへの移動中に、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａを互いに軸方向Ｖに当接させると共に軸方向Ｖに沿って一列に整列させる。
【００４９】
本実施形態では、移動工程Ｐ２及び整列工程Ｐ３を複数回繰り返し実行することにより、複数の環状コイル３５を、図６に示すように傾斜した状態で互いに重なり合うように配置する。この際、必要に応じて複数のコイル配置装置６（例えば、複数相のそれぞれに対応する複数のコイル配置装置６）を用い、各移動工程Ｐ２の実行後に、次に配置する環状コイル３５をコイル保持器５０に対して挿入可能な位置に、当該環状コイル３５を保持するコイル配置装置６を配置する工程を実行する。この際、当然ながら、保持工程Ｐ１が必要に応じて移動工程Ｐ２の前に実行される。
【００５０】
本実施形態では、コイル配置方法の実行により、渦巻状のコイルエンド部３２（図９、図１０参照）の形状に対応するように、複数の環状コイル３５をコイル保持器５０に対して配置する。具体的には、図６に示すように、環状コイル３５の第一部分３５ａと第二部分３５ｂとを、挿入隙間５３の基準周方向Ｃの配設ピッチの５倍だけ離れた２つの挿入隙間５３のそれぞれに挿入する。また、図６に示すように、複数の環状コイル３５を、挿入隙間５３の基準周方向Ｃの配設ピッチの２倍の間隔で、基準周方向Ｃに沿って順に配置する。
【００５１】
３．コイル挿入装置の構成
コイル挿入装置４は、コイル保持器５０に配置された環状コイル３５を、ステータ１のステータコア２に挿入する装置である。コイル挿入装置４は、図７に示すように、コイル保持器５０に保持された環状コイル３５をステータコア２のスロット２２側に押し出すためのコイル押出器４２を備えている。なお、以下では、ステータコア２及びステータコア２に巻装された状態のコイル３について、ステータコア２の内周面２１の軸心が基準軸Ａと一致している状態（図７、図８に示す状態）を想定して、基準軸方向Ｌ、基準周方向Ｃ、及び基準径方向Ｒの各方向を用いて説明する。
【００５２】
ステータコア２には、図９に示すように、スロット２２が基準周方向Ｃに複数分散配置されており、基準周方向Ｃに隣接する２つのスロット２２の間にティース２３が形成されている。スロット２２のそれぞれは、ステータコア２を基準軸方向Ｌに貫通するように形成されていると共に、基準径方向Ｒの内側に開口部２２ａを有するように形成されている。そして、コイル押出器４２は、円盤状の本体部の外周部に、基準径方向Ｒの外側に向かって放射状に突出する押込歯４２ａを備えている。押込歯４２ａは、挿入隙間５３と同数形成されており、複数の押込歯４２ａのそれぞれは、挿入隙間５３に挿入可能に構成されている。
【００５３】
そして、図７に示すように、ステータコア２を、コイル保持器５０及びコイル押出器４２よりも基準軸方向Ｌの一方側（図７における上側）において、複数のティース２３のそれぞれがブレード５１に対して基準径方向Ｒに対向するように配置した状態で、コイル押出器４２をコイル保持器５０に対して基準軸方向Ｌにおけるステータコア２側に移動させることで、図８に示すように、コイル保持器５０に保持された環状コイル３５のそれぞれが押し上げられると共に、各環状コイル３５の第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂ並びにそれらの周辺部分が、押込歯４２ａによって基準径方向Ｒの外側に押し出されてスロット２２の内部に挿入される。この際、全ての環状コイル３５がまとめてスロット２２に挿入される。その後、連結部分３５ｃを成形することで、図９に示すような渦巻状のコイルエンド部３２が形成される。
【００５４】
なお、コイルエンド部３２は、図９及び図１０に示すように、ステータコア２から基準軸方向Ｌに突出する環状コイル３５の部分である渡り部３８の集合により形成される。図１０では、簡略化のため、コイルエンド部３２の一部のみを示している。渡り部３８の基準軸方向Ｌ視での形状は、図９に模式的に示すように、基準周方向Ｃの一方側（図９における時計回り方向側）へ向かうに従って基準径方向Ｒの外側へ向かう形状とされる。具体的には、渡り部３８のそれぞれは、基準周方向Ｃの一方側（図９における時計回り方向側）の端部において基準周方向Ｃの同じ位置にある他の渡り部３８に対して基準径方向Ｒの外側に位置し、基準周方向Ｃの他方側（図９における反時計回り方向側）の端部において基準周方向Ｃの同じ位置にある他の渡り部３８に対して基準径方向Ｒの内側に位置するように配置されている。これにより、全体として渦巻状（或いは螺旋状）のコイルエンド部３２が形成される。
【００５５】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５６】
（１）上記の実施形態では、整列部７０が移動機構１１による環状コイル３５の移動に合わせて軸方向Ｖに移動される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、少なくとも移動機構１１による環状コイル３５の移動時に、本体部６０に対する整列部７０の軸方向Ｖの位置が固定される構成とすることも可能である。例えば、図１１に示すように、本体部６０に対する整列部７０の軸方向Ｖの位置が、本体部６０における軸方向Ｖの端部（軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０が配置される側の端部）に固定された構成とし、移動機構１１による環状コイル３５の移動に伴って連結部分３５ｃが整列隙間７３に対して軸方向Ｖに挿入される構成とすることができる。この場合、連結部分３５ｃを構成する複数の導体線部３４ａは、整列隙間７３に挿入された導体線部３４ａから順に整列される。図１１に示す例では、連結部分３５ｃが整列隙間７３に対して円滑に挿入されるように、整列部７０の内周面における軸方向Ｖの端部（軸方向Ｖにおけるコイル保持器５０が配置される側とは反対側の端部）に、軸方向Ｖにおける当該端部側に向かうに従って径方向Ｘの外側に向かう傾斜面部７０ａを形成し、整列隙間７３の幅を、軸方向Ｖの当該端部において広く形成している。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、本体部６０の径方向Ｘの外側を向く外周面が内側接触部７１として機能する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、内側接触部７１が、本体部６０とは別の部材であって、径方向Ｘにおける本体部６０と整列部７０との間に配置される部材の外周面によって形成される構成とすることもできる。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、環状コイル３５がコイル保持器５０に保持された状態でブレード５１より基準径方向Ｒの内側に配置される連結部分３５ｃに対応して、整列部７０が設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、環状コイル３５がコイル保持器５０に保持された状態でブレード５１より基準径方向Ｒの外側に配置される連結部分３５ｃに対応して、整列部７０が設けられる構成や、２つの連結部分３５ｃのそれぞれに対応して２つの整列部７０が設けられた構成とすることもできる。
【００５９】
（４）上記の実施形態では、本体部６０とは別に第一内側案内部８１ａ及び第二内側案内部８２ａが設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本体部６０の外周面における第一外側案内部８１ｂと径方向Ｘに対向する部分が第一内側案内部８１ａとして機能し、本体部６０の外周面における第二外側案内部８２ｂと径方向Ｘに対向する部分が第二内側案内部８２ａとして機能する構成とすることもできる。
【００６０】
（５）上記の実施形態では、コイル配置装置６が第一案内部８１及び第二案内部８２を備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、コイル配置装置６が第一案内部８１及び第二案内部８２を備えない構成とすることもできる。この場合、例えば、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂのそれぞれが本体部６０の外周面に沿って配置される構成とし、本体部６０の外周面から突出するように配置される押圧部材によって、第一部分３５ａ及び第二部分３５ｂのそれぞれが軸方向Ｖに押圧される構成とすることができる。
【００６１】
（６）上記の実施形態では、コイル挿入装置４が、コイル配置装置６が環状コイル３５を配置したコイル保持器５０を用いて、環状コイル３５をステータ１に挿入する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、コイル保持器５０に配置された複数の環状コイル３５を、各環状コイル３５の相対位置関係を保持したまま移し替えることができるコイル挿入用治具が備えられ、コイル挿入装置４が、当該コイル挿入用治具を用いて環状コイル３５をステータ１に挿入する構成とすることもできる。この場合、コイル配置装置６が環状コイル３５を配置するコイル保持器５０は、トランスファー治具として機能する。
【００６２】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、コイル保持器に対して環状コイルを配置するコイル配置装置、及びコイル保持器に対して環状コイルを配置するコイル配置方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
６：コイル配置装置
１０：保持機構
１１：移動機構
１２：整列機構
３４：導体線
３４ａ：導体線部
３５：環状コイル
３５ａ：第一部分
３５ｂ：第二部分
３５ｃ：連結部分
５０：コイル保持器
５１：ブレード
５３：挿入隙間
５３ａ：第一挿入隙間
５３ｂ：第二挿入隙間
６１：第一保持部
６２：第二保持部
７１：内側接触部
７２：外側接触部
８１：第一案内部
８２：第二案内部
９１：第一押圧部
９２：第二押圧部
Ｂ：巻回軸
Ｐ１：保持工程
Ｐ２：移動工程
Ｐ３：整列工程
Ｖ：軸方向
Ｗ：周方向
Ｘ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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