(57)【要約】【課題】肌に対する柔らかな風合いとクッション性とをさらに向上させ、かつ、これらの表面特性を使用時においても持続可能とする吸収性物品を提供する。【解決手段】表面層１、防漏層３及び吸収層２を有する吸収性物品であって、吸収層２は、熱融着繊維２５と親水性繊維とを有し、表面層１は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の凸部１１及び凹部１２を有し、凸部１１及び凹部１２が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなしている。表面層１の凸部の非肌当接面側はアーチ８を形成し、吸収層２との間に空間部４が配されており、アーチ８とこれに隣接するアーチ８を繋いで平面視分散配置された凹部１２の非肌当接面側においてのみ、吸収層２との接合部５が配設されており、接合部５においては、熱融着繊維２５の熱融着性により表面層１と吸収層２とが融着固定されており、表面層１は、凸部１１の頂部１１ｔから凹部１２へ向かって繊維密度が高くなっている吸収性物品。【選択図】図１
2014083228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に配置された液透過性の表面層、非肌当接面側に配置された液難透過性の防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された液保持性の吸収層を有する吸収性物品であって、
前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、
前記表面層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の凸部及び凹部を有し、該凸部及び凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、
前記表面層の凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記吸収層との間に空間部が配されており、前記アーチとこれに隣接するアーチを繋いで平面視分散配置された前記凹部の非肌当接面側においてのみ、前記吸収層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記表面層と前記吸収層とが融着固定されており、前記表面層は、前記凸部の頂部から前記凹部へ向かって繊維密度が高くなっている吸収性物品。
【請求項２】
前記熱融着繊維が前記吸収層の肌当接面側に偏在している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面層の繊維、前記吸収層の肌当接面側の繊維、該吸収層の非肌当接面側の繊維の順に親水度が高くなっている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接合部において、前記表面層及び前記吸収層の構成繊維がともに繊維間空間を保持している請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面層において、前記凸部の肌当接面側は頂部を有するドーム形状であり、前記凹部の肌当接面側は該凹部を囲む複数の前記凸部から底部頂部へと至る窪み形状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面層と前記吸収層との接合部は、前記吸収性物品の長手方向に等間隔で配置された列をなし、該列が幅方向に複数列配置されており、前記接合部の列は隣り合う列と半ピッチずれた配置とされている請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収層は、構成繊維である熱融着繊維に親水性繊維が融着接合されてなるシート体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、表面層用シートを搬送、挟持させて、該シートに凹部と凸部を賦形する工程と、
前記賦形後の表面層用シートを前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該表面層用シートを、前記第１ロールの凸部においてのみ、熱融着繊維を含有する吸収層前駆体に接触させ、前記第１ロールの凸部の熱によって前記接触部分の前記表面層用シートと前記吸収層とを融着する工程と、を有する、表面層と吸収層とを備えた吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記第１のロールの凸部分を前記吸収層前駆体の表面から一定深さまでくい込ませて、前記表面層用シートの前記凸部が吸収層前駆体の表面から一定深さの位置で接触するようにする請求項８記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。部材としての表面シートや吸収体についても、かかる改良を企図して開発がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、表面層と吸収層とを一体化させて凸部と凹部とを交互に形成した吸収性物品が開示されている。この吸収性物品においては、前記凸部の表面層不織布の繊維密度が前記凹部の表面層不織布の繊維密度より疎であり、前記表面層が前記吸収層より嵩高くされている。
また、特許文献２には、複数条のひだで起伏を繰り返す不織布製透液性シートを備えた体液吸収性着用物品が開示されている。前記ひだは、長手方向に筋状に形成され、頂部及び底部の高密度域と、前記頂部と前記底部との間の低密度域とを有する。前記底部が吸収性コアに当接して液を引き込む。
加えて、特許文献３には、表面層から吸収層にかけて押圧された凹部が複数形成され、該凹部において前記表面層及び前記吸収層の繊維が接合された吸収性物品が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６１３１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３５２３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、肌に対する柔らかな風合いとクッション性とをさらに向上させ、かつ、これらの表面特性を使用時においても持続可能とする吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、肌当接面側に配置された液透過性の表面層、非肌当接面側に配置された液難透過性の防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された液保持性の吸収層を有する吸収性物品であって、前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、前記表面層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の凸部及び凹部を有し、該凸部及び凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記表面層の凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記吸収層との間に空間部が配されており、前記アーチとこれに隣接するアーチを繋いで平面視分散配置された前記凹部の非肌当接面側においてのみ、前記吸収層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記表面層と前記吸収層とが融着固定されており、前記表面層は、前記凸部の頂部から前記凹部へ向かって繊維密度が高くなっている吸収性物品を提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記吸収性物品の好適な製造方法として、
周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、表面層用シートを搬送、挟持させて、該シートに凹部と凸部を賦形する工程と、前記賦形後の表面層用シートを前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該表面層用シートを、前記第１ロールの凸部においてのみ、熱融着繊維を含有する吸収層前駆体に接触させ、前記第１ロールの凸部の熱によって前記接触部分の前記表面層用シートと前記吸収層とを融着する工程と、を有する、表面層と吸収層とを備えた吸収性物品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品は、肌に対する柔らかな風合いとクッション性とをさらに向上させ、かつ、これらの表面特性を使用時においても持続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態の要部断面により示した斜視図である。
【図２】図１における２２の部分（表面層、吸収層及び防漏層）を拡大して模式的に示した断面図である。
【図３−１】図１の表面層の肌当接面側における凸部及び凹部の配置を接合部とともに模式的に示した一部拡大平面図である。
【図３−２】凸部及び凹部並びに接合部の配置の変形例を模式的に示した一部拡大平面図である。
【図４】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態を模式的に示した平面図である。
【図５】本発明の吸収性物品の好ましい製造方法の一部の工程を模式的に示した工程説明図である。
【図６】図５に示した工程において用いられるエンボスロールの一部を拡大して模式図に示した拡大斜視図である。
【図７】図５に示した工程説明図の上層と下層とを接合する工程部分を拡大して模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は本発明の吸収性物品の直交する２切断面で示した斜視図である。本実施形態の吸収性物品は、肌当接面側に配置された液透過性の表面層１、非肌当接面側に配置された液難透過性の防漏層３、及び前記表面層１と前記防漏層３との間に配置された液保持性の吸収層２を有する。
表面層１は、吸収層２の肌当接面側に配される凹凸形状を有するシート体であり、排泄液を吸収層２へと素早く透過させる。表面層１は、排泄された体液を速やかに透過させ、吸収層に伝達する観点と、肌触りのよさの観点から、親水性のエアスルー不織布からなる。防漏層３は、吸収層２の非肌当接面側の全面を覆って接合され、液漏れを防いでいる。防漏層３は、この観点から、液難透過性の部材からなり、例えば、通気性を有し液不透過性の透湿性フィルム等を用いて形成されたシート体である。前記液難透過性とは、液を透過させにくい性質を意味し、防水性、撥水性及び液不透過性を含む。なお、本発明においては、表面層１及び防漏層３は、本実施形態のシート体に限らず、複数の部材を組み合わせたものや厚みに変化を持たせたものなど、種々の態様のものを任意に採用できる。
【００１１】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚みという。
【００１２】
まず、図１及び２を参照して、表面層１について以下に詳述する。
表面層１は、図１に示すように、肌当接面側及び非肌当接面側が一体的に厚み方向に賦形された複数の凸部１１及び凹部１２が繰り返す、凹凸形状を有している。凸部１１は、肌当接面側から見れば肌当接面側（Ｚ１）方向に突出した表面凸部１１ａであり、非肌当接面側から見れば非肌当接面側（Ｚ２）から肌当接面側（Ｚ１）へと窪んだ裏面凹部１１ｂである。一方、凹部１２は、肌当接面側から見れば非肌当接面側（Ｚ２）に窪んだ表面凹部１２ａであり、非肌当接面側から見れば肌当接面側（Ｚ１）から非肌当接面側（Ｚ２）へと突出した裏面凸部１２ｂである。
これらの凹部１１と凸部１２とが、平面視交差する異なる方向（図１におけるＸ方向、Ｙ方向及びこれらと交差する異なる方向など）に交互に、隣接して周期的に複数配置されている。これにより、表面層１は、図１に示すように、凹凸の周期的な繰り返しを平面方向のほぼ全域に亘って有する形状である。
【００１３】
このような表面層１の肌当接面側は、図２に示すように、表面凸部１１ａで着用者の肌と接触することとなり、接触面積を効果的に抑制できる。また、表面凹部１２ａは、肌との間に空間を形成し通気性に優れる。加えて表面凹部１２ａは、周囲の表面凸部１１ａから流れ落ちる排泄液の捕捉性が高く、表面層４の肌当接面側での液の拡散を効果的に抑制し得る。そのため、肌と排泄液との接触が好適に抑制され、着用者の肌の濡れた感じが抑制される。これらにより良好な着用感が奏される。
さらに、表面凸部１１ａは、肌との接触面積を低減する観点から、表面凹部１２ａから肌当接面側へと隆起して頂部１１ｔを有するドーム形状であることが好ましい。また、表面凹部１２ａは、液捕捉性の観点から、その周辺の複数の表面凸部１１ａから底部頂部１２ｔへと至る窪み形状であることが好ましい。例えば、円錐や円錐台、楕円錐、楕円錐台を逆さにした形状、すり鉢形状ないしお椀形状など凹部の広がりが底部頂部１２ｔへと収束する形状であることが好ましい。
【００１４】
一方、表面層１の非肌当接面側においては、図３に示すように、表面凹部１２ａに対応する裏面凸部１２ｂが、吸収層２と接合部５において接合固定されている。接合部５では、エンボス処理が施され、表面層１と吸収層２とが接合されている。本実施形態の接合部５においては、接着剤等を用いずに、吸収層２にある熱融着繊維２５の熱融着により表面層１と吸収層２とが融着接合されている。この点は、後述の吸収層２の説明においてさらに詳述する。
また、表面凸部１１ａに対応する裏面凹部１１ｂは、複数の接合部５に囲まれた領域で吸収層２と非接合であり、その断面形状が吸収層２に対してアーチ８を形成する。これにより、裏面凹部１１ｂと吸収層２との間には、空間部４が形成されている。つまり、アーチ８とアーチ８とを繋いで平面視分散配置される前記凹部の非肌当接面側（裏面凸部１２ｂ）においてのみ、表面層１と吸収層２とが接合されている。
【００１５】
空間部４の存在によって、凸部１１と吸収層２とが分離した状態とされている。この部分において、表面層１は、吸収層２の厚みによる剛直性の影響を受けず、自在に変形可能とされている。つまり、表面層１の肌当接面側からの押圧に対し、表面凸部１１ａが吸収層２の制限を受けず圧縮仕事量が大きく、肌に触れたときのふんわりとした感触が増す。これによりやわらかなクッション感が得られる。
特に、本実施形態の表面層１及び吸収層２を組み込んだ吸収性物品は、複数の頂部１１ｔ付近で着用者の肌と接触することとなる。この場合、凸部１１は、肌との接触面積を低減する一方で、体圧を直接受けることとなる。この体圧は、厚み方向の押圧（図２の白矢印ｆ１）に限らず、着用者の動きに合わせた多方向からの圧力（図２の白矢印ｆ２、ｆ３）などとして加えられる。この場合でも、凸部１１は、接合部５を基礎として、裏面凹部１１ｂにおいて吸収層２に対しアーチ８が維持されつつ、空間部４の存在で表面凸部１１ａは、吸収層２とは分離して動きやすい（圧縮仕事量が大）。そして、多方向からの力に対しても柔軟に変形し、追従することができる。そのため表面凸部１１ａが弾けるようにして肌と擦れることが生じ難く、摩擦が少ない。その結果、肌に触れた感じが柔らかく、優しい肌触りとなる。これらのことが、後述の吸収層２の柔らかな風合いと相俟って、吸収性物品の着用感の向上をもたらす。加えて、凸部１１は、空間部４の介在により吸収層２と密着せず、液を吸った後の吸収層２のヘタリの影響を受けず形状が維持され易い。
【００１６】
次に、図２を参照して、吸収層２について説明する。さらに表面層１と吸収層２との相互作用について説明する。
吸収層２は、熱融着繊維２５を有する。また、排泄液を吸収保持する部材として親水性繊維を有する。吸収層２は、これらの構成繊維が積繊されてなる積繊体であるが、本実施形態では、積層体を熱処理することにより、熱融着繊維２５が構成繊維に対して融着しているシート状吸収体である。本実施形態における吸収層２は、周囲を被覆するコアラップシートを有さず、表面層１及び防漏層３と直接接合固定されている。なお、吸収層２は、高吸水性ポリマーなど他の機能素材を含んでもよい。この場合、本実施形態のシート状吸収体である吸収層２は、高吸水性ポリマー等の粒子が脱落しにくく、また湿潤時の保形性に優れるので、好ましい。
【００１７】
熱融着繊維２５は、吸収層２の厚み方向（Ｚ軸方向）にみて、肌当接面側に偏在している。この偏在というとき、肌当接面側における熱融着繊維２５の含有率が、非肌当接面側よりも高いことをいい、含有率に相対的な差があることをいう。例えば、図２に示す、接合部５が配設された領域Ｍ１において、接合部５付近の領域Ｐ４における熱融着繊維２５の含有率（ｒ４）が、非肌当接面付近の領域Ｐ５及びＰ６における熱融着繊維２５の含有率（ｒ５及びｒ６）よりも高い（ｒ４＞ｒ５、ｒ４＞ｒ６）（図２においてこの部分の繊維の構成は図示せず）。この含有率の偏在においては、熱融着繊維２５が領域Ｐ５及びＰ６に全くなく、肌当接面側の表面付近のみにある状態でもよい。この含有率は、後述の繊維密度の測定方法と同様の方法により測定することができる。
【００１８】
次に、接合部５が配設された吸収層２の領域Ｍ１についてさらに詳述する。領域Ｍ１においては、吸収層２の肌当接面側の表面が、表面層１の凸部１１の根元にあたる凹部１２と、接合部５で接合固定されている。接合部５では、エンボスにより、吸収層２の肌当接面側にある熱融着繊維２５の熱融着性が発現し、表面層１と吸収層２とが融着固定されている。
【００１９】
熱融着繊維２５の熱融着性による接合は、領域Ｍ２における表面層１の凸部のドーム、表面層１の吸収層２に対するアーチの良好な形成と空間部４の確保及び通液性と柔軟性の確保、並びにこれらの形態の保持性に好適である。これは、熱融着繊維２５による融着接合の湿潤時の接合強度が高いことに加え、次の作用を奏することによる。また、接合部５の土台をなすシート状吸収体自体の湿潤時の優れた保形性が、前記のアーチの良好な形成等に好適である。
【００２０】
熱融着繊維２５の熱融着は、表面層２の凹部１２、特に凹部１２の底部頂部１２ｔ付近を的確に吸収層２に接合することができる。従来のホットメルト等の接着剤の場合は、必要箇所だけに塗布し必要箇所のみに接合部５を形成することは難しい。確実な接合のためには、吸収層の肌当接面側に、広い面積で接着剤を配置する必要があり、吸液性や柔軟性等に影響を与える。
これに対し、熱融着による接合では、凹凸賦形された表面層２の凹部１２、特に底部頂部１２ｔ付近のみを吸収層２に押し当ててピンポイントに融着接合することができる。また、それ以外の部分で熱融着を生じさせないことが可能となる。そのため、表面層１の凸部１１が押し潰されても吸収層２に接合されることはない。これにより領域Ｍ２において、凸部１１つまり裏面凹部１１ｂのアーチ８が好適に形成され易く、十分な空間部４の確保が可能となる。
また、吸収層２の肌当接面側において、接着剤の塗布と異なり、表面の硬化が接合部５のみと限定的である。しかも、表面層１の凹部１２を吸収層２の熱融繊維２５とピンポイントで融着させるので、それ以外の領域Ｍ２の表面層１及び吸収層２に張力が働き難く繊維は接合部５へ引きつられ難い。つまり、表面層１と吸収層２との接合による剛性が限定的である。これにより、表面層１及び吸収層２全体としても柔らかく、特に凸部１１及び空間部４による前述の柔らかなクッション性がより効果的なものとなる。
【００２１】
以上のとおり、表面層１のドーム状の凸部１１ないしアーチ８の根元の接合部５として、湿潤時でも吸収層２から剥がれ難いものとするため、その接合強度は、乾燥時において、０．３Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。また、湿潤時において、０．1Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．４Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。一方、その上限は、接合部５における剛性を抑える観点から、乾燥時において、３Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましく、１Ｎ／１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２２】
・接合強度の測定方法
前述の接合強度の測定方法は、表面層１、吸収層２及び防漏層３の積層部分について幅３０ｍｍ×長さ５０ｍｍで帯状に切り出して試験片とする。後述する所定の前処理を施した後、２０℃、６５％ＲＨの環境下にて、オリエンテック（株）製のテンシロン引張試験機を用いて、前記試験片の長手方向の端部において、上部チャックに表面層１、下部チャックに吸収層２及び防漏層３をはさむ。その後、剥離速度３００ｍｍ／分の速さで１８０°方向に引き剥がし、剥離強度を測定する。測定結果を試験片の幅（ｍｍ）で割って、単位幅当り接合強度（Ｎ／ｃｍ）とする。
また、乾燥状態の接着力は、切り出した試験片をそのまま測定に供し、一方湿潤状態の接着力は、試験片に生理食塩水を５ｃｃ流下して十分濡らして１分以上経過後、ペーパータオルを上面（ブロック状吸収部４１）側から軽く押し付けて余分な水分を除去して、同様に強度測定を行う。測定はいずれもＮ＝３平均とし、特に湿潤状態の測定は、濡らして１分後直ちに測定に入れるよう工夫する。
【００２３】
さらに領域Ｍ１において、表面層１の凹部１２は、前述のとおり高い捕集性により排泄液等が集まり易い。そのため、凹部１２から排泄液等が素早く吸収層２の内部へと透過され、吸収保持される構造であることが好ましい。この液透過性の観点から、底部頂部１２ｔ付近に配される接合部５において、表面層１の凹部１２及び吸収層２の繊維間の空間が保持されていることが好ましい。
この接合部５における繊維間の空間保持は、接着剤による接合ではなく、熱融着性繊維の熱融着性による繊維同士の接合により実現可能である。さらに言えば、フィルム化されない熱融着により実現可能である。つまり、接合部５において、熱融着で繊維間の距離が縮まる、つまり繊維密度が高まるとしても、繊維間の空間がなくなり膜状化しないことが好ましい。これにより、湿潤強度の高い確かな接合と良好な液透過性とが同時に達成され得る。また、確かな接合により、表面層の凹凸形状が維持され凹部の液捕集性が持続する。これがさらに前述の素早い液の透過性と相俟って、肌側での液残りが効果的に抑制される。さらに、接合部５における繊維間空間が保持されることで、フィルム化等に比して、その部分での剛性が適度に緩和されて、物品全体の柔らかさや柔軟性の向上に資する。
【００２４】
さらにこの液の透過性について言えば、前述のとおり、接合部５における表面層１の凹部１２の繊維密度が高められ、その毛管力で吸収層２へと液が積極的に引き込まれる。その結果、液の透過性がより効果的なものとなる。また、エンボスによる圧着で、凸部１１の頂部１１ｔ付近よりも凹部１２の底部頂部１２ｔ付近の繊維密度が高くされる。さらに言えば、頂部１１ｔから底部頂部１２ｔに向けて繊維密度が高められている。例えば、図２に示すように、領域Ｐ１からＰ２を介してＰ３へと繊維密度が高められている。これにより表面層１において、凸部１１で受けた液が凹部１２へと引き込まれ易く、凹部１２での捕集性がさらに高まる。この観点から、頂部１１ｔに対する底部頂部１２ｔの繊維密度の比は、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。その上限は、特に制限はないが、風合いと液透過性を両立させる観点から、１０  以下が好ましく、７以下がより好ましい。
【００２５】
前述の液の透過性について、接合部５に加えて、接合部５の直下の吸収層２内部に、これと連接する繊維圧密融着部２４が配設されていることが好ましい。この繊維圧密融着部２４は、接合部５形成時のエンボス処理により吸収層２の繊維密度が高められ、かつ、熱融着繊維同士の交絡点ないしは熱融着繊維と親水性繊維との交絡点が融着して形成されたものである。吸収層２の内部で繊維が圧密化され繊維同士の交絡点が融着することで、押圧に対しても繊維間の空間が崩れることなく保持される。つまり、圧力下でも液の透過性に優れ、また高密度化による毛管力で、吸収層２の肌当接面側から液を下層へとより確実に素早く引き込むことができる。その結果、素早く吸収層２の下層等の内部で液を吸収保持させることができ、吸収層の肌当接面側に液を残し難くして液の表面層への液戻りを抑制できる。
【００２６】
繊維密度は、例えば、以下の方法で測定することができる。
吸収層２の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本計測できる倍率（好ましくは１５０〜５００倍）に調整し、繊維の断面数を測定し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数え、１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算する。次に、得られた拡大画像から各繊維の断面積を測定し、各々の繊維を測定した断面積を有する柱状の構造体と仮定し、１ｍｍ３当りの占有体積を算出する。各々の繊維の占有体積にその繊維の比重を乗じて１ｍｍ３当りに含まれる全繊維重量を求めることで繊維密度（ｇ／ｃｍ３）を算出する。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。上記走査電子顕微鏡には、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。
【００２７】
加えて液の透過性の観点から、領域Ｍ１において、表面層１の凹部１２の繊維、吸収層２の肌当接面側の繊維、吸収層２の非肌当接面側の繊維の順に親水度が高められていることが好ましい。これにより、液は親水度の高い方へと引き込まれ、吸収層における液吸収の駆動力となる。その結果、液は吸収層のより深い下層側に到達しその位置から順に吸収保持される。また、そこから隣接する領域Ｍ２への液拡散により吸収層の広い範囲での吸収保持が可能となる。
吸収層２の肌当接面側の繊維とは、肌当接面付近、例えば、接合部５周辺の領域Ｐ４（図２参照）の繊維であり、主としてこの部分に多く含まれる熱融着繊維の親水度として規定される。また、吸収層２の非肌当接面側の繊維とは、非肌当接面付近、例えば、領域Ｐ５及びＰ６（図２参照）の繊維であり、主として液保持性の親水性繊維の親水度である。つまり、吸収層２においては、熱融着繊維２５と親水繊維との含有量の比率により決められる。なお、表面層１の繊維の親水度と吸収層２の肌当接面側の熱融着繊維の親水度との差は、親水化剤の使い分けによって適宜設定することができる。例えば、親水性の低い非イオン親水化剤等を表面層１の繊維に付着させ、親水性の高い陰イオン親水化剤等を吸収層２の熱融着繊維２５に付着させることで親水度に差をつけることができる。
さらに言えば、吸収層２の親水度は、単に肌当接面側の表面と非肌当接面側の表面とにおける高低差のみならず、吸収層２の層厚み内部においても、肌当接面側よりも非肌当接面側の方が相対的に親水度が高いことが好ましい。例えば、領域Ｍ１の吸収層２の厚みを３等分（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）とした場合に、（Ｔ１）＜（Ｔ２）＜（Ｔ３）と高まる親水度の勾配があることが好ましい。前記勾配とは、連続的に高まる親水度の傾斜のみならず、断続的ないしは多段的にでも肌当接面側から非肌当接面側へと親水性が高められている状態を含む意味である。
【００２８】
前記親水度の程度は、クレム吸水度で示され、クレム吸水度が大きいほど、親水度が高いことを示す。接合部５を介して接触する表面層と吸収層とにおいて、表面層１の凹部１２に相当するクレム吸水度と吸収層２の肌当接面側の表面付近（領域Ｐ４など）のクレム吸水度との差は、２５ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がより好ましい。また、吸収層２の肌当接面側の表面付近（領域Ｐ４など）のクレム吸水度と非肌当接面側の表面付近（領域Ｐ５など）のクレム吸水度との差は、１０ｍｍ以上が好ましく、４０ｍｍ以上がより好ましい。クレム吸水度試験は、ＪＩＳ  Ｐ８１４１に準じた試験方法で測定し、サンプルを水に浸漬させてから１０分後の吸水高さ（距離）をクレム吸水度とする。
【００２９】
以上のとおり、表面層１において、複数の凸部１１が排泄液を直接受けた後、凹凸形状におより凹部１２へと排泄液が集まる。また、凸部１１から凹部１２へと繊維密度が高められた構造により、表面層１の内部においても凹部１２の凹部底部１２ｔへと排泄液が集まる（Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３）。その結果、排泄液は、表面層１において肌から離間した位置に集まり易い。そして、凹部１２の位置から接合部５における優れた液透過性、表面層１と吸収層２との親水度の差により、その位置で排泄液は吸収層へと素早く透過される。さらに、吸収層２内部にて、繊維圧密融着部２４の毛管力や親水度勾配により、排泄液は下層側へと引き込まれる（Ｐ４→Ｐ５→Ｐ６）。その結果、吸収層２の内部奥深いところから順に排泄液を吸収保持することができる。また、隣接する領域Ｍ２への液拡散により、吸収層２の広い範囲で排泄液をしっかりと吸収保持することができる。この一連の作用は、湿潤強度の高い接合部５によって、吸収性物品の装着中において持続可能である。
このように、表面層１の凹凸形状及び繊維粗密構造、吸収層２の繊維粗密構造及び親水度勾配は、液引き込みの駆動力となって持続する。たとえ高粘性の液（経血やおりものなど）で透過され難い成分を含む場合でも、肌から離れた凹部１２に集めて水分のみを引き抜く。そして、残った成分の粘度が高められて凹部１２で固定化することができる。これにより、排泄液の肌への付着が生じ難く、肌のベタつきが抑制されて、良好なドライ感を得ることができる。
【００３０】
熱融着繊維２５は、高い湿潤強度を付与しフィルム化を防止する観点から、吸収層２全体における含有率が１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。また、その上限は、吸収層２本来の液保持性能の観点から、親水性繊維とのバランスを考慮して、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。さらに、吸収層２の厚みを３等分（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）した場合に、肌当接面側の厚み（Ｔ１）における熱融着繊維２５の含有率は、高い湿潤強度を付与しフィルム化を防止する観点から、接合部５や繊維圧密融着部２４の圧密化された状態の部分を含めて、３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましい。また、その上限は、吸収層２本来の液保持性能の観点から、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。
【００３１】
前述のとおり、接合部５における繊維の融着性を高め、吸収層２の繊維交絡点を確実に融着させる観点から、熱融着繊維の繊度は１．２ｄｔｅｘ以上が好ましく、２ｄｔｅｘ以上がより好ましい。またその上限は、剛性を抑えフィルム化を防止して繊維間の空間を確保する観点から、７ｄｔｅｘ以下が好ましく、５ｄｔｅｘ以下がより好ましい。同様の観点から、熱融着繊維の繊維長は３０ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がより好ましい。その上限は７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３２】
また、吸収層２における、領域Ｍ１の厚み（ｈ３）に対する、接合部５から繊維圧縮融着部２４までの厚み（ｈ４）の厚みの比率（ｈ４／ｈ３）は、毛管力による液引き込み性を高める観点から、０．２以上が好ましく、０．３以上がより好ましい。その上限は、液の吸収保持性を良好なものとする観点から、０．７５以下が好ましく、０．６５以下がより好ましい。なお、たとえ繊維圧縮融着部２４が領域Ｍ１の厚み（ｈ３）全体に及んでも（ｈ４＝ｈ３）、繊維間の空間が保持されていれば、そこから領域Ｍ２への液拡散が可能である。
【００３３】
次に、接合部５の平面形状について、図３−１及び図３−２を参照して説明する。
接合部５は、凹部１２の底部頂部１２ｔの配列に一致して形成されている。本実施形態においては、図３−１に示すとおり、接合部５は、表面層１の凸部１１の間に等間隔で配置されている。より具体的には、Ｙ方向に等間隔で配置された列をなし、この列がＸ方向に複数等間隔で規則的に配置されている。そして、個々の接合部５は、いずれもＸ方向に長い長方向形状である。これにより、肌と接する凸部１１の配置を変えることなく、接合部５の面積を広く確保でき好ましい。また周囲の凸部１１からすべり落ち底部頂部１２ｔへと集束される液（矢印ｓ１）を吸収層へと透過させる面積をできるだけ広く確保でき好ましい。
通常、接合部５の広い面積の確保は、吸収性物品の剛性を高めかねない。しかし、本実施形態では、前述のとおり、湿潤強度の高い接合部５を繊維間の空間の確保などにより剛性を低減できるため、吸収性物品全体の剛性を抑えて広い面積の確保が可能となる。
この接合部５の長さ（ｄ）は、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。上記下限以上とすることで、表面層と吸収層を確実に熱融着し、着用中に表面層と吸収層が剥離しなくなる。上記上限以下とすることで繊維同士が互いに熱圧着される結合部の硬化による表面層の風合い低下を抑制できる。また、接合部５の幅（ｅ）も上記同様の理由から、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３４】
図３−１において、接合部５の長さ（ｄ）は全てＸ方向に揃っている。また、これに限らず、Ｙ方向に揃うようにしてもよい。たとえば、Ｘ方向が吸収性物品の長手方向で、Ｙ方向が吸収性物品の幅方向であるときに（図４参照）、接合部５の長手方向が吸収性物品の長手方向（Ｘ方向）に一致していると、液の吸収とともに液の拡散も吸収性物品の長手方向（Ｘ方向）に誘導させ易く液の横漏れを抑制でき好ましい。他方、接合部５の長手方向が吸収性物品の幅方向（Ｙ方向）に一致していると、吸収性物品を接合部５を基点に湾曲させ易く、装着時に着用者の股下から下腹部ないし臀部へと沿わせ易くなり好ましい。これらは用途に合わせ適宜設定可能である。
【００３５】
また、接合部５の配置は、図３−１に示すように、表面層１の凸部１１の起立性を確実なものとするため、各列における接合部５のピッチを、隣り合う列同士で半ピッチすれた配列とすることが好ましい。
さらに、接合部５と重なる表面層１の凹部１２の平面配置は、図３−１に示すように、４つの凹部１２が１つの凸部１１を囲む配置に限らず、凹凸が繰り返す配置を任意に設定できる。例えば、図３−２に示すように、１つの凸部の周囲を６つの凹部１２及び接合部５が取り囲む配置などでもよい。この場合、幅方向に隣り合う２つの接合部を１組みとして接合部列の１構成要素とみなし、この構成要素が配置される列を接合部列ととらえることができる。つまり、図３−１における横長の接合部を２つに分割した組み合わせと捉えることができる。また、接合部５自体の平面形状は、円形、三角形、方形、多角形、楕円形、星型等の図形など、接合部としてとり得る形状を任意に採用できる。
【００３６】
加えて、図３−１及び図３−２に示すように、接合部５，５同士の間を区画して表面層１の凸部１１，１１同士を繋ぐ尾根部１４が配設されている。尾根部１４は、表面層１の凹部１２を区画する高さを有する。そして、凸部１１の内部における空間部４，４同士をつなぐ通路をなす。つまり、尾根部１４によって、空間部４，４同士で液の移動が可能となり、表面層１と吸収層２との層間で液を素早く拡散させて、吸収層２の広い面積で素早く液を吸収保持することができる（図３−１の矢印Ｓ２）。この尾根部１４の存在により、後述する空間部４による液の調整弁機能ないし液拡散機能をより効果的なものとできる。また、尾根部１４の存在により、空間部４，４同士で空気の移動が可能となり（図３−１の矢印Ｓ２）、押し潰されても柔軟に変形し、かつ回復が容易となる。これにより良好なクッション感が持続し易い。
【００３７】
一方、接合部５が配されない領域Ｍ２においても、吸収層２の肌当接面側に熱融着繊維２５が配されていることが好ましい。そして、構成繊維の交絡点が融着された熱融着部２３が配設されていることが好ましい。これにより、表面層２の凸部１１が肌と接触し、強い押圧を受けた場合でも、繊維間の空間が安定化する。そして、領域Ｍ１と同様に、液の通液性がされ吸収層２の下層から順に液が吸収保持される。その結果、液の肌側への逆戻りを抑制できる。この観点から、領域Ｍ１と同様に、吸収層２内に繊維密度や親水度の勾配があることが好ましい。
また、前述のとおり、接合部５で接着剤を用いず、また繊維の引き攣れが限定的なので、吸収層２の剛性が抑えられ良好なクッション感が得られる。この領域Ｍ２における熱融着繊維２５は、含有率を前述の領域Ｍ１と同様とし、肌当接面側に偏在されていることが好ましい。
【００３８】
次に、領域Ｍ２における空間部４の液吸収性能に関する作用について説明する。
空間部４の配置により、表面凸部１１ａで直接受けた排泄液の一部は、裏面凹部１１ｂにある空間部４に一旦取り込まれ、吸収層２へと引き渡される。空間部４が介在することで、排泄液の排泄量が一度に多量となった場合でも、空間部４が表面層１からの液を一時的に保持して液吸収の調整弁となり得る。そして、空間部４は、親水性繊維等からなる吸収層２とは違って保水力が低い。これにより、液を吸収層２へと素早く引き渡すことができる。このように空間部４は、液の調整弁として一時液を保持しつつもすぐに空間が回復し得るので、多量の排泄の場合のみならず、繰り返しの排泄の場合であっても、十分対応可能である。また、前述のとおり、吸収層２の肌当接面側の表面付近が繊維密度の粗な状態であれば、液透過性に優れ好ましい。
【００３９】
また、空間部４に取り込まれた排泄液は、繊維密度の高い接合部５及び繊維圧密融着部２４の周辺へも拡散して取り込まれる。つまり、空間部４は、表面層４と吸収層２との間で液を拡散し、吸収層２の広い面積で液を引き渡すことができる。また、前述の尾根部１４が、空間部４同士を繋いで液をより効果的に拡散させることができる。
【００４０】
一方、表面層４の肌当接面側での液拡散防止の観点では、表面層４の凹凸の繰り返しがさらに効果的な作用を奏する。図１に示すように、表面層１の肌当接面側には、すり鉢状に窪んだ表面凹部１２ａが複数分散配置されている。そのため、凹凸が筋状に形成される場合に比べて、表面凸部１１ａから流れ落ちる排泄液の捕捉性が高く、表面層４の肌当接面側での液の拡散を効果的に抑制し得る。
そして、表面凹部１２ａで捕捉された排泄液の一部は、凸部１１と凹部１２とを繋ぐ壁部１３などを介して、空間部４へと素早く透過される。また同時に、接合部５ないし繊維圧密融着部２４周辺の繊維密度が高められた領域から積極的に引き抜かれる。
【００４１】
このように、表面層１の凹凸形状、並びに吸収層２の領域Ｍ１における接合部５、及び領域Ｍ２における空間部４が相乗的に作用して、液の肌当接面側での液拡散を防止し、積極的に液を吸収層２へと取り込み、液残りや液戻りを防止して、液吸収性能の向上に貢献し得る。しかも、前述のとおり、湿潤時においても表面層１の凹凸形状が維持されるため、前記液吸収性能が持続可能である。その結果、表面層１の肌当接面側は、さらっとしたドライ感を呈し、良好な着用感が得られる。このように本発明の吸収性物品は、従来、サブレイヤやコアラップシートが担う機能までも備えるものである。つまり、本発明は、これらの従来からの部材の省略を可能とし、製造コストを抑制し、より薄型で軽量化された、吸収性能の良い吸収性物品の提供を可能とする。
【００４２】
以上のとおり、凸部１１が肌に柔らかく接触して優れたクッション性を得る観点から、凸部１１の高さ（ｈ６）は、１ｍｍ以上が好ましく、１．２ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、１０ｍｍ以下が好ましく、７ｍｍ以下がより好ましい。また、液吸収性能の向上させる空間部４を確保する観点から、裏面凹部１１ｂのアーチ８の高さ（ｈ７）は、０．９ｍｍ以上が好ましく、１．１ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、クッション性凸部の形状安定性の観点から、８ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。液拡散性を効果的なものとするべく空間部４の面積を好適なものとする観点から、凸部１１の底面積は、４ｍｍ２以上が好ましく、９ｍｍ２以上がより好ましい。その上限は、９００ｍｍ２以下が好ましく、６２５ｍｍ２以下がより好ましい。
さらに、空間部４による液吸収性能の向上の観点から、凸部１１の高さ（ｈ６）とアーチ８の高さ（ｈ７）との比率（ｈ７／ｈ６）は、９／１０以上が好ましく、４／５以上がより好ましい。一方、優れたクッション性の凸部１１の形状維持の観点から、１／１０以下が好ましく、１／５以下がより好ましい。
なお、図２に示すように、凸部１１の高さ（ｈ６）は、接合部５における凹部１２の非肌当接面側（裏面凸部１２ｂ）から凸部１１の頂部１１ａまでの高さである。また、アーチ８の高さ（ｈ７）は、同じく裏面凸部１２ｂから裏面凹部１１ｂの最も肌当接面側へと窪んだ部分までの高さである。さらに、凸部１１の底面積は、凸部１１を囲む裏面凸部１２ｂにおける接合部５で確定されるその内側の領域の広さである。
【００４３】
次に、本実施形態の吸収性物品の全体構造について、その一実施形態としてのパンティライナー３０を模式的に示す図４により説明する（これを拡大して２辺を断面により示しした斜視図が図１に相当する。）。ただし、本発明の吸収性物品はこの形態に限定して解釈されるものではない。本実施形態のパンティライナー３０は、表面層１及び吸収層２からなる複合素材が防漏層３にホットメルト型接着剤による接合手段により接合されている。さらに吸収性物品の周辺部分においては、表面層１のみが延出され、防漏層３と熱シール、超音波シール等の接合手段、もしくは、ホットメルト型接着剤の併用により接合されている。また、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部（縦横の中央部）を囲むように防漏溝３８が形成されている。着用者に当接する表面には、凸部１１が多数配設されている。これに加え、空間部４、接合部５及び繊維圧密融着部２４については、既に図１〜図３を参照して詳しく説明した。
【００４４】
次に、本発明の吸収性物品の製造方法として好ましい態様を、図５〜７を参照しながら詳述する。ただし、本発明の製造方法はこれにより限定して解釈されるものではない。
図５は本発明の製造方法について、その工程の一部を模式的に示す工程説明図である。まず、原反ロール（図示せず）から表面層用シートである上層（不織布シート）４２を矢印４９ａの方向に繰り出す。これとは別の原反ロール（図示せず）から吸収層前駆体である下層（繊維の積繊体）４３を矢印４９ｅの方向に繰り出す。下層４３は、吸収層となるべく、熱融着性が発現する前の熱融着性繊維２５０と親水性繊維等とを積繊してなる。なお、下層４３は、製造工程において搬送される前に、軽くプレスして上層４２との接合面を平らに均しておくことが、後述の空間部４を良好に形成するために好ましい。
【００４５】
次いで、繰り出された上層４２を、周面が凹凸形状となっている第１ロール（凹凸パターンを有するエンボスロール）４０１と、第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロール４０２との噛み合わせ部に搬送する。この噛み合わせ部に上層４２の不織布シートが噛み込まれて挟持され、凹部１２と凸部１１とが賦形される。
【００４６】
図６には、第１ロール４０１の部分拡大斜視図を示した。第１ロール４０１は、所定の歯幅を有する平歯車４０１ａ，４０１ｂ，・・・を複数枚組み合わせてロール状に形成したものである。各歯車の歯幅は、所望の液吸収透過性シートの凸部の間隔に応じて定めることが好ましい。この態様においては隣り合う歯車は、その歯のピッチが半ピッチずつずれるように組み合わされている。
第１ロール４０１における各歯車の歯溝部には吸引孔４０３が形成されている。この歯溝部は、第１ロール４０１の周面における凹凸形状のうちの凹部に相当するものである。吸引孔４０３は、ブロワや真空ポンプなどの吸引源（図示せず）に通じ、図６に示すように、第１ロール４０１（回転方向：矢印４９ｃ）と第２ロール４０２（回転方向：矢印４９ｂ）との噛み合い部４５から上層４２と下層４３との合流部４６まで吸引されるように制御されている。したがって、第１ロールと第２ロールとの噛み合いによって凹凸賦形された上層４２は、吸引孔４０３による吸引力によって第１ロール４０１周面に密着し、その凹凸賦形された状態が保持される。この場合、図８に示すように、隣り合う歯車間に所定の空隙Ｇを設けておくと、上層４２に無理な伸長力や、ロールの凹凸噛み合いによる切断効果を加えることなく上層４２を第１ロール４０１の周面に密着させられる。空隙Ｇは歯車の全歯たけや上層４２の坪量にもよるが、上層４２に破断や損傷を与えることなく密着を行うことができるため、０．１〜５０ｍｍが好ましく、０．１〜５ｍｍ程度がより好ましい。
【００４７】
次いで、図５に示すように、上層４２を第１のロール４０１の周面に引きつづき密着させた状態で、合流部４６で別に繰り出されている下層４３を重ね合わせ、その重ね合わせたものを第１ロール４０１とアンビルロール４０４（回転方向：矢印４９ｄ）との間で挟圧し、複合シートが矢印４９ｆの方向に得られる。この合流部４６の近辺を図７に模式的に拡大した部分断面図として示した。
【００４８】
図７に示すように、第１ロール４０１の凸部（各歯車の歯先）５１において、凸部５１の熱で、上層４２と下層４３とが圧縮され熱融着される。その際、下層の上面側に配された熱融着性繊維２５０の熱融着性が発現し、上層４２の不織布繊維及び下層の親水性繊維等と融着し固定される。これにより、接合部５が形成される。また、凸部５１による圧縮で、下層４３内部において熱融着性繊維２５０の熱融着性が発現し、繊維圧密融着部２４が形成される。一方、接合部５及び繊維圧密融着部２４の形成されない領域では、第１ロール４０１の凹部５２に沿って窪んだ上層４２と、下層４３との間に空間部４が形成され、両層が非接合とされている。
また、本実施形態においては、上層４２及び下層４３の接合工程と、下層４３における繊維圧密融着部２４の形成工程とを、１回の工程で行う。つまり、第１ロール４０１の凸部５１による圧着だけで、必要な個所に対し好適に加熱できる。これにより、工程数の増加による煩雑さや、余計な繊維融着を防止でき、上層４２及び下層４３の風合いを阻害しない。この点において本実施形態の製造方法は好ましい。
【００４９】
この繊維圧密融着部２４を形成するにあたり、繊維圧密融着部２４の確実な形成の観点から、第１ロール４１０の凸部分を吸収層前駆体（下層４３）の表面から一定深さまでくい込ませて、表面層用シート（上層４２）が吸収層前駆体（下層４３）の表面から一定深さの位置で接触するようにすることが好ましい。
【００５０】
次いで、図示しないが、上層４２及び下層４３が接合された複合体に対し、上層４２側から熱風を吹き付けて、繊維の熱風回復処理を行う。この熱風回復処理においては、上層４２の不織布の繊維の嵩高さが回復するとともに、下層４３の接合部５以外の肌当接面側において、熱融着性繊維２５０の熱融着性が発現する。これにより、下層４３の接合部５以外の部分において、繊維間の空間が安定化した繊維融着部２３が形成される。そして、下層４３は全体としてシート状吸収体となる。
【００５１】
その後、本発明の吸収性物品の製造方法においては、上層（表面層用シート）４２と下層（吸収層前駆体）４３とを一体化した複合シート４１に防漏シートを積層する。このとき防漏シートは、下層４３の上層４２を付されていない側に積層される。これにより例えば図１に示したような、表面層、吸収層、及び防漏層の設けられた吸収性物品の構成が得られる。
このようにして、本発明の製造方法によれば、吸収性物品に用いられる複合素材に、優れた液体吸収機能と、柔らかなふんわり感とを与えることができる。具体的には例えば、図１に示した実施形態のような優れた機能を発揮しうる吸収性物品を連続した工程で効率的に製造することができる。
【００５２】
次に、本発明の吸収性物品に用いられる部材の好ましい形成素材について説明する。
【００５３】
表面層１、吸収層２及び防漏層３の形成材料としては、この種の物品に採用されるものを特に制限なく用いることができる。
【００５４】
例えば、表面層１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と肌触りのよさの観点とから親水性のサーマルボンド不織布が好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。表面層１には親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維が含まれることが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工する。親水化剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物など、当業者公知の親水化剤による親水化処理を用いることができる。
【００５５】
防漏層３としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００５６】
吸収層２における熱融着繊維としては、この種の物品に用いられるものを任意に作用できる。例えばポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリアミド系繊維が挙げられる。また、芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維を用いることもできる。
【００５７】
熱融着繊維以外の吸収層２の構成素材としては、親水性繊維、該親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子との混合物、または、親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子と熱可塑性合成樹脂繊維との混合物などが挙げられる。親水性繊維としては、親水性表面を有する繊維を用いることができ、例えば天然パルプ繊維やレーヨン繊維等、合成繊維を必要に応じ界面活性剤等により親水化処理したものが挙げられる。具体的には、例えば、木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維及びポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維などが挙げられ、これらを複数と組み合わせてもよい。ポリマー粒子としては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のものを使用することができる。
本実施形態のように吸収層をシート状吸収体とする場合、親水性繊維がパルプ繊維からなるエアレイド吸収体であることが、湿潤時の保形性や圧力下での液吸収速度の観点から好ましい。
【００５８】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態の生理用ナプキンのほか、失禁パッド、失禁ライナ、使い捨ておむつや尿とりパッド等に適応することができる。また、吸収性物品として適用される形態に併せて、前記の構成部材にその他の部材を組み合わせることもできる。例えば、使い捨ておむつにおいて、防漏層の外側に柔らかな不織布を配して肌触りを良くしたりしてもよい。また、生理用ナプキンや使い捨ておむつにおいて、表面層の両側にサイドシートを配して起立ギャザーを設けてもよい。
【００５９】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品及びその製造方法を開示する。
【００６０】
＜１＞肌当接面側に配置された液透過性の表面層、非肌当接面側に配置された液難透過性の防漏層、及び前記表面層と前記防漏層との間に配置された液保持性の吸収層を有する吸収性物品であって、前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、前記表面層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の凸部及び凹部を有し、該凸部及び凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記表面層の凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記吸収層との間に空間部が配されており、前記アーチとこれに隣接するアーチを繋いで平面視分散配置された前記凹部の非肌当接面側においてのみ、前記吸収層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記表面層と前記吸収層とが融着固定されており、前記表面層は、前記凸部の頂部から前記凹部へ向かって繊維密度が高くなっている吸収性物品。
【００６１】
＜２＞前記熱融着繊維が前記吸収層の肌当接面側に偏在している＜１＞記載の吸収性物品。
＜３＞前記表面層の繊維、前記吸収層の肌当接面側の繊維、該吸収層の非肌当接面側の繊維の順に親水度が高くなっている＜１＞又は＜２＞記載の吸収性物品。
＜４＞前記接合部において、前記表面層及び前記吸収層の構成繊維がともに繊維間空間を保持している＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞前記表面層において、前記凸部の肌当接面側は頂部を有するドーム形状であり、前記凹部の肌当接面側は該凹部を囲む複数の前記凸部から底部頂部へと至る窪み形状である＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞前記表面層の凸部は、アーチの高さが０．９〜８ｍｍで、底面積が４〜９００ｍｍ２であり、前記個々の接合部は、長方形状で、その長手方向をいずれも吸収性物品の幅方向又は長手方向に揃えて配しており、該長方形状の長さが０．１〜２０ｍｍで、幅が０．１〜２０ｍｍである＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞前記表面層と前記吸収層との接合部は、前記吸収性物品の長手方向に等間隔で配置された列をなし、該列が幅方向に複数列配置されており、前記接合部の列は隣り合う列と半ピッチずれた配置とされている＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞前記接合部の直下に、熱融着繊維と親水性繊維の交絡部が熱融着された繊維圧密融着部が存在する、＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞前記接合部は長方形形状である＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞前記吸収層は、構成繊維である熱融着繊維に親水性繊維が融着接合されてなるシート体である＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞前記シート体は、前記親水性繊維がパルプ繊維からなるエアレイド吸収体である＜１０＞記載の吸収性物品。
＜１１＞前記凸部の高さと前記アーチの高さとの比（前者／後者）が９／１０以上、４／５以下である＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞前記吸収層が熱収縮性繊維を含まない＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞前記吸収層に、高吸水性ポリマーが含有されている＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞前記表面層には親水化処理された熱可塑性樹脂繊維で、かつ該繊維が立体捲縮がなされた繊維が含まれて構成される、＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞前記吸収性物品がパンティライナーである＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、表面層用シートを搬送、挟持させて、該シートに凹部と凸部を賦形する工程と、
前記賦形後の表面層用シートを前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該表面層用シートを、前記第１ロールの凸部においてのみ、熱融着繊維を含有する吸収層前駆体に接触させ、前記第１ロールの凸部の熱によって前記接触部分の前記表面層用シートと前記吸収層とを融着する工程と、を有する、表面層と吸収層とを備えた吸収性物品の製造方法。
＜１７＞前記第１のロールの凸部分を前記吸収層前駆体の表面から一定深さまでくい込ませて、前記表面層用シートの前記凸部が吸収層前駆体の表面から一定深さの位置で接触するようにする＜１６＞記載の製造方法。
【符号の説明】
【００６２】
１  表面層（不織布シート）
１１  凸部
１１ｔ  凸部の頂部
１１ａ  表面凸部
１１ｂ  裏面凹部
１２  凹部
１２ｔ  凹部の底部頂部
１２ａ  表面凹部
１２ｂ  裏面凸部
１３  壁部
２  吸収層（繊維の積繊体）
２５  熱融着繊維
２５０  熱融着性繊維
２３  繊維融着部（領域Ｍ２において）
２４  繊維圧密融着部（領域Ｍ１において）
３  防漏層
４  空間部
５  接合部
８  アーチ
４１  複合シート
４２  上層（表面層用シート）
４３  下層（吸収層前駆体）
４０１  第１ロール（エンボスロール）
４０２  第２ロール（噛み合いロール）
４０３  吸引孔
４０４  アンビルロール
５１  第１ロールの凸部
５２  第１ロールの凹部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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