(57)【要約】【課題】ブームの如きクレーンのアタッチメントに作用する曲げモーメントを低減する。【解決手段】ラチス構造のブーム２６先端部に、対角位置に配置される主部材２５ａ，２５ｄと２５ｂ，２５ｃを、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材２７によりそれぞれ接続するようにした構成を有する骨組構造体３１を設ける。又、該骨組構造体３１設置位置よりもブーム２６先端側位置のブーム中立軸線上にポイントシーブ３２を設置して、該ポイントシーブ３２を支持する支持軸３３にペンダントロープ３４を連結する。ペンダントロープ３４が、ブーム中立軸線上に連結されるので、該ペンダントロープ３４の張力におけるブーム中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントが、ブーム２６に生ずるのを防止することができる。よって、ブーム２６に作用する曲げモーメントを低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４方に配置した４本の主部材と、該各主部材同士を接続する補助部材とを備えてなるクレーンのアタッチメントにおいて、該アタッチメントの先端部に、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材により対角位置に配置した上記主部材同士をそれぞれ接続してなる骨組構造体を設けるようにした構成を有することを特徴とするクレーンのアタッチメント。
【請求項２】
アタッチメントの中立軸線上へのポイントシーブの設置とペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行わせるようにした請求項１記載のクレーンのアタッチメント。
【請求項３】
骨組構造体における対角接続用補助部材の交差部に継手を設けて、該継手を介して対角接続用補助部材同士を接続するようにした請求項１又は２記載のクレーンのアタッチメント。
【請求項４】
骨組構造体における２本の対角接続用補助部材の外径を、残りの２本の対角接続用補助部材よりも小径として、該対角接続用補助部材同士を接続するようにした請求項１又は２記載のクレーンのアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのつり具（フック）に必要な作業半径及び／又は高さを確保するためのジブ、ブームの如きクレーンのアタッチメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレーンの一例としてのクローラクレーンは、一般的に、下部走行体上に搭載した上部旋回体の前端部に、クレーンのアタッチメントとしてのブームを上下方向へ回動（起伏）可能に連結して、該ブームと上部旋回体との間に、ブーム起伏装置と巻上装置を装備するようにしてある。
【０００３】
図６は従来のクレーンのアタッチメントとしてのブームの一例を示すもので、ブーム１は、前後左右の４方に等間隔で配置した４本の主部材２（コード）と、該４本の主部材２の隣り合う主部材２同士を接続する補助部材３（ブレス）とを備えてなるラチス構造としてあり、該ブーム１の基端部を、該基端部に設けた図示してないフートピンを介して上部旋回体４に連結するようにしてある。又、該ブーム１の先端部後方には、ガイドシーブ５を支持させたガイドシーブ用支持ブラケット６が突出させて設けてあり、該ガイドシーブ用支持ブラケット６にペンダントロープ７の一端を連結するようにしてあると共に、該ブーム１の先端部前方には、ポイントシーブ８を支持させたポイントシーブ用支持ブラケット９を突出させて設けるようにしてある。
【０００４】
これにより、上記ペンダントロープ７の他端をブーム起伏装置１０に連結させた状態で、該ブーム起伏装置１０を作動させることにより、ペンダントロープ７をブーム１に干渉させることなくブーム１を起伏させることができるようにしてある。又、巻上装置１１の巻上ワイヤロープ１２を、上記ガイドシーブ５を介して、ポイントシーブ８とフックブロック１３のフックブロックシーブ１４との間に掛け回した状態で、上記巻上装置１１を作動させることで、フック１５を上記フックブロック１３と一体に昇降させることができるようにしてある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
又、従来のクレーンのアタッチメントとしてのブームの他の例としては、図７（イ）に示す如く、図６に示したのと同様のラチス構造のブーム１６における先端部前方にトップリンク１７を設けて、該トップリンク１７にトップシーブ１８を枢着すると共に、ブーム１６の先端部後方にペンダントリンク１９を設けて、該ペンダントリンク１９にガイドシーブ２０を枢着し、且つ上記ペンダントリンク１９よりもブーム１６先端部後方へ突出させた第２のペンダントリンク２１を設けて、該第２のペンダントリンク２１にペンダントロープ２２を連結させるようにした構成のものがある。なお、図中２３はブーム起伏装置、２４は巻上装置である。
【０００６】
これにより、図７（ロ）に示す如く、荷物を吊り上げたときにブーム１６に作用する吊荷重Ｗとペンダントロープ２２の張力Ｔの合力ＰＣを、ブーム１６の中心ＣＢ（中立軸）付近に作用させるようにしてある（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７６９２６号公報
【特許文献２】特開平１１−４３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１に記載されたもののように、ペンダントロープ７をブーム１の先端部後方のガイドシーブ用支持ブラケット６に連結したものでは、ペンダントロープ７の連結位置とブーム１の中立軸線（重心線）との間が離れているため、ブーム１の自重に基づく曲げモーメントに加えて、ブーム１に、ペンダントロープ７に生じる張力におけるブーム中立軸線（ブーム重心線）方向の分力に基づく曲げモーメントを生じさせてしまう。特に、ブーム１の全長が長くなると、ペンダントロープ７とブーム１の中立軸線とのなす角度が狭くなることから、ペンダントロープ７に生じる張力におけるブーム１の中立軸線方向の分力が大きくなり、これに伴い、ブーム１に生じさせる曲げモーメントを更に大きくしてしまうことになる。
【０００９】
一方、上記特許文献２に記載されたものは、ブーム１６の起伏角度を変更した場合や、ブーム１６の全長を変更した場合など、ブーム１６に作用する吊荷重Ｗの条件を変更した場合には、図７（ロ）に示した、ブーム中心ＣＢからペンダントロープ２２の張力Ｔと吊荷重Ｗの合力ＰＣの作用位置とまでの距離が、トップシーブ１８の設置位置とペンダントロープ１９の連結位置との間で変化してしまうため、上記合力ＰＣの中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントを有効に低減することができない。又、吊荷重Ｗが作用していない場合には、ペンダントロープ２２の張力Ｔにおけるブーム１６の中立軸線方向の分力が、ブーム１６に、上記特許文献１に記載されたのと同様に曲げモーメントを生じさせてしまうため、ブーム１６に生じる曲げモーメントを低減することができるものではない。よって、上記特許文献２に記載されたものは、本発明を示唆するものではない。
【００１０】
そこで、本発明は、作用する曲げモーメントを低減することができるクレーンのアタッチメントを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、４方に配置した４本の主部材と、該各主部材同士を接続する補助部材とを備えてなるクレーンのアタッチメントにおいて、該アタッチメントの先端部に、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材により対角位置に配置した上記主部材同士をそれぞれ接続してなる骨組構造体を設けるようにした構成とする。
【００１２】
又、請求項２に対応して、上記構成において、アタッチメントの中立軸線上へのポイントシーブの設置とペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行わせるようにした構成とする。
【００１３】
更に、請求項３に対応して、上記構成における骨組構造体の対角接続用補助部材の交差部に継手を設けて、該継手を介して対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成とする。
【００１４】
更に又、請求項４に対応して、上記構成における骨組構造体の２本の対角接続用補助部材の外径を、残りの２本の対角接続用補助部材よりも小径として、該対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクレーンのアタッチメントによれば、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）４方に配置した４本の主部材と、該各主部材同士を接続する補助部材とを備えてなるクレーンのアタッチメントにおいて、該アタッチメントの先端部に、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材により対角位置に配置した上記主部材同士をそれぞれ接続してなる骨組構造体を設けるようにした構成としてあるので、ペンダントロープを、アタッチメントとの干渉を避けてアタッチメントの中立軸線上付近に連結することができる。したがって、吊荷重の条件の変更など行った場合であっても、ペンダントロープに作用する張力におけるアタッチメントの中立軸線方向の分力を、アタッチメントの中立軸付近に作用させることができる。よって、上記中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントを減らすことができるので、アタッチメントに生じる曲げモーメントを低減することがきる。 
（２）又、上記アタッチメントの中立軸線上へのポイントシーブの設置とペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行なわせるようにした構成としてあるので、ペンダントロープに作用する張力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力、吊荷重のアタッチメント中立軸線方向の分力を、いずれもアタッチメントの中立軸に作用させることができる。よって、上記中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントがアタッチメントに作用するのを防止することができるので、アタッチメントに生じる曲げモーメントを低減することがきる。又、吊荷重とペンダントロープに作用する張力の合力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力を各主部材に均等に負荷させることができる。したがって、上記合力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力を各主部材に均等に負荷させることができない場合のように、該分力の掛かる割合が大きい主部材に合わせて他の主部材の断面積を上げる必要はない。よって、アタッチメントの重量を必要以上に増加させるのを防止することができ、吊り上げ性能を向上させることができる。 
（３）更に、骨組構造体における対角接続用補助部材の交差部に継手を設けて、該継手を介して対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成としてあるので、対角接続用補助部材同士の接続を容易に行うことができる。よって、骨組構造体をアタッチメントの先端部に容易に設けることができる。 
（４）更に又、骨組構造体における２本の対角接続用補助部材の外径を、残りの２本の対角接続用補助部材よりも小径として、該対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成としてあるので、２本の対角接続用補助部材同士の接続部を避けて、該対角接続用補助部材に、小径の対角接続用補助部材を容易に接続することができる。よって、継手を用いることなく骨組構造体を、ブームの先端部に容易に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のクレーンのアタッチメントの実施の一形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１における対角接続用補助部材の主部材への接続を示す概略図を示すもので、（イ）は概略背面図、（ロ）は概略側面図、（ハ）は（ロ）のＡ−Ａ方向切断図である。
【図３】図１における継手の接続部を示す概略拡大図である。
【図４】図１における各下端接続用補助部材の主部材への接続状態を示す概略切断平面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示すもので、骨組構造体における対角接続用補助部材と対角接続用小径補助部材の接続状態を示す概略斜視図である。
【図６】従来のクレーンのアタッチメントとしてのブームの一例を示す概略側面図である。
【図７】従来のクレーンのアタッチメントとしてのブームの他の例を示すもので、（イ）は概略側面図、（ロ）は吊荷重とペンダントロープの張力の合力を示す示力図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１及至図４は本発明の実施の一形態を示すもので、図６に示した従来のラチス構造のクレーンのアタッチメントとしてのブームと同様に、前後左右４方に等間隔で配置した４本の主部材（コード）２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄと、該４本の主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの隣り合う主部材同士の間を接続する図示してない補助部材（ブレス）とを備えてなるラチス構造のブーム２６の先端部に、対角位置に配置される主部材２５ａと２５ｄ、２５ｂと２５ｃを、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材２７によりそれぞれ接続して、前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄと、前側で左右に隣接する主部材２５ａと２５ｂと、対角位置に配置される主部材２５ａと２５ｄ、２５ｂと２５ｃを、上記対角接続用補助部材２７の下端接続位置で下端接続用補助部材２８によりそれぞれ接続し、且つ前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄを、上記対角接続用補助部材２７の上端接続位置で上端接続用補助部材２９によりそれぞれ接続すると共に、該上端接続用補助部材２９の接続位置と上記下端接続用補助部材２８の接続位置で側方補強部材３０により接続してなる骨組構造体３１を設ける。更に、該骨組構造体３１設置よりもブーム２６先端側位置のブーム中立軸線上にポイントシーブ３２を設置して、該ポイントシーブ３２を支持する支持軸３３にペンダントロープ３４を連結させるようにした構成とする。
【００１９】
詳述すると、上記骨組構造体３１は、以下のように構成するようにしてある。
【００２０】
すなわち、図２（イ）（ロ）（ハ）に示す如く、上記対角接続用補助部材２７の交差部となるブーム２６の中立軸線上に、上記４本の対角接続用補助部材２７の延びる方向に対応させて突出させた８つの接続部３５ａを有する継手３５を配置して、該継手３５の接続部３５ａと、対角位置に配置される主部材２５ａ，２５ｄにおける一方の主部材２５ｄの上端接続位置に、継手接続用補助部材２７ａを接続するようにすると共に、該接続部３５ａの反対側に配置される継手３５の接続部３５ａと、対角位置の他方の主部材２５ａの下端接続位置に、継手接続用補助部材２７ａを接続して、２本の継手接続用補助部材２７ａと継手３５から形成される対角接続用補助部材２７が、該対角接続用補助部材２７とブーム中立軸線上に連結するペンダントロープ３４との間に所要のクリアランスを形成した状態で、対角位置に配置される一方の主部材２５ｄと他方の主部材２５ａとの間に上下方向に斜めに接続されるようにする。同様に、上記継手３５の接続部３５ａと、対角位置の他方の主部材２５ａの上端接続位置に、継手接続用補助部材２７ａを接続するようにすると共に、該接続部３５ａの反対側に配置される継手３５の接合部３５ａと、対角位置の一方の主部材２５ｄの下端接続位置に、継手接続用補助部材２７ａを接続して、２本の継手接続用補助部材２７ａと継手３５から形成される対角接続用補助部材２７が、対角位置に配置される一方の主部材２５ｄと他方の主部材２５ａとの間に上下方向に斜めに接続されるようにする。これにより、対角位置に配置される一方の主部材２５ｄと他方の主部材２５ａとが、上下方向に斜めに配置して交差させた２本の対角接続用補助部材２７により接続された状態になるようにしてある。更に、残りの対角位置の主部材２５ｂ，２５ｃ同士を、上記一方の主部材２５ｄと他方の主部材２５ａと同様に接続して、上下方向に斜めに配置して交差させた２本の対角接続用補助部材２７により接続された状態になるようにする。これにより、対角位置に配置される主部材２５ａと２５ｄ、２５ｂと２５ｃが、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材２７によりそれぞれ接続された状態になるようにしてある。
【００２１】
なお、上記継手３５の接続部３５ａは、図３に示す如く、継手接続用補助部材２７ａに内嵌めする嵌合部３５ｂと、継手接続用補助部材２７ａ端部との間で開先を形成する開先部３５ｃとを備えた構成としてある。これにより、開先に対して安定した品質で溶接金属を肉盛ことができるようにしてあると共に、継手接続用補助部材２７ａ内側へ溶接金属が溶け出してしまうことよる溶接不良などを防止することができるようにしてある。
【００２２】
又、図４に示す如く、主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは、前記したように、上記対角接続用補助部材２７の下端接続位置で下端接続用補助部材２８により水平方向にそれぞれ接続するようにしてあると共に、前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄを、上記対角接続用補助部材２７の上端接続位置で上端接続用補助部材２９によりそれぞれ水平方向に接続するようにしてある。これにより、図１に示す如く、ペンダントロープ３４を後側の主部材２５ｃ，２５ｄの間を通過させることができるようにしてあると共に、ポイントシーブ３２から垂下される図示してない巻上ワイヤロープが、ブーム２６と干渉するのを防止するようにしてある。
【００２３】
更に、前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄは、図１に示す如く、上記上端接続用補助部材２９の接続位置と上記下端接続用補助部材２８の接続位置で側方補強部材３０により上下方向にそれぞれ接続するようにしてある。このようにして、ブーム２６の先端部に、上記骨組構造体３１を設けるようにしてある。
【００２４】
一方、該骨組構造体３１よりもブーム先端側位置には、図１、図２（イ）（ロ）に示す如く前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄの間に支持ブラケット３６を設けて、該支持ブラケット３６におけるブーム中立軸線上に支持軸３３を設置し、該支持軸３３にポイントシーブ３２を回動自在に支持させるようにしてある。
【００２５】
又、上記支持軸３３における上記ポイントシーブ３２と支持ブラケット３６との間には、後側の主部材２５ｃ，２５ｄ間を通過させたペンダントロープ３４の先端部を連結するようにしてある。
【００２６】
なお、図中３７は各主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの先端同士を接続する天板である。
【００２７】
かかる構成のクレーンのアタッチメントとしてのブーム２６をクレーンに装備させて、該クレーンの図示してないブーム起伏装置によりブーム２６を起立させると、ペンダントロープ３４に張力が作用することになるが、ブーム２６の中立軸線上に設置した支持軸３３に上記ペンダントロープ３４が連結してあるので、ペンダントロープ３４に作用する張力におけるブーム中立軸線方向の分力が、ブーム２６の中立軸に作用することになる。又、ブーム２６を起立させた状態で荷物を吊り上げると、ブーム２６に吊荷重が作用するが、ブーム２６の中立軸線上に設置した支持軸３３に、ペンダントロープ３４を連結すると共にポイントシーブ３２を支持させるようにしてあるので、該吊荷重とペンダントロープ３４に作用する張力の合力におけるブーム中立軸線方向の分力が、ブーム２６の中立軸に作用することになる。
【００２８】
このように、図１及至図４に示した実施の形態におけるクレーンのアタッチメントとしてのブームによれば、前後左右４方に等間隔で配置した４本の主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄと、該４本の主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの隣り合う主部材同士の間を接続する図示してない補助部材とを備えてなるラチス構造のクレーンのアタッチメントとしてのブーム２６先端部に、対角位置に配置される主部材２５ａと２５ｄ、２５ｂと２５ｃを、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材２７によりそれぞれ接続して、前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄと、前側で左右に隣接する主部材２５ａと２５ｂと、対角位置に配置される主部材２５ａと２５ｄ、２５ｂと２５ｃを、上記対角接続用補助部材２７の下端接続位置で下端接続用補助部材２８によりそれぞれ接続し、且つ前後方向に隣接する主部材２５ａと２５ｃ、２５ｂと２５ｄを、上記対角接続用補助部材２７の上端接続位置で上端接続用補助部材２９によりそれぞれ接続すると共に、該上端接続用補助部材２９の接続位置と上記下端接続用補助部材２８の接続位置で側方補強部材３０により接続してなる骨組構造体３１を設け、更に、該骨組構造体３１よりもブーム２６先端側位置のブーム中立軸線上にポイントシーブ３２を設置して、該ポイントシーブ３２を支持する支持軸３３にペンダントロープ３４を連結させるようにした構成としてあるので、ペンダントロープ３４に作用する張力におけるブーム中立軸線方向の分力、及び、吊荷重のブーム中立軸線方向の分力を、いずれもブーム２６の中立軸に作用させることができる。よって、上記中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントがブーム２６に作用してしまうのを防止することができるので、ブーム２６に生じる曲げモーメントを低減することがきる。又、吊荷重とペンダントロープ３４の張力の合力におけるブーム中立軸線方向の分力を各主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに均等に負荷させることができる。したがって、上記合力におけるブーム中立軸線方向の分力を各主部材に均等に負荷させることができない場合のように、該分力の掛かる割合が大きい主部材に合わせて他の主部材の断面積を上げる必要はないので、ブーム２６の重量を必要以上に増加させるのを防止することができ、よって、吊り上げ性能も向上させることができる。
【００２９】
又、４本の対角接続用補助部材２７同士の接続を、該対角接続用補助部材２７の延びる方向に対応させて突出させた８つの接続部３５ａを有する継手３５を介して行うようにしてあるので、対角接続用補助部材２７同士の接続を容易に行うことができる。よって、骨組構造体３１をブーム２６の先端部に容易に設けることができる。
【００３０】
次に、図５は本発明のクレーンのアタッチメントとしてのブームの他の実施の形態を示すもので、図１及至図４に示した実施の形態のクレーンのアタッチメントとしてのブーム２６において、継手３５を介して対角接続用補助部材２７同士の接続を行うことに代えて、４本の対角接続用補助部材２７のうち半数の２本の対角接続用補助部材２７を、該対角接続用補助部材２７よりも小径の対角接続用小径補助部材３８として、上記２本の対角接続用補助部材２７を接続した後に、該対角接続用補助部材２７に、対角接続用小径補助部材３８を接続した構成とする。
【００３１】
具体的には、図５に示す如く、たとえば、主部材２５ｃ，２５ａの下方から主部材２５ｂ，２５ｄの上方に接続する対角接続用補助部材２７同士の接続を、突合せ溶接の如き溶着手段により行うようにすると共に、該対角接続用補助部材２７よりも小径として上記主部材２５ｂ，２５ｄの下方から主部材２５ｃ，２５ａの上方に接続する対角接続用小径補助部材３８を、上記対角接続用補助部材２７に、該対角接続用補助部材２７の溶着部を避けて突合せ溶接の如き溶着手段により接続するようにした構成としてある。
【００３２】
その他の構成は、図１及至図４に示したのと同様であり、同一のものには同一符号が付してある。
【００３３】
このように、図５に示した実施の形態によれば、対角接続用小径補助部材３８を対角接続用補助部材２７に接続するようにしてあるので、対角接続用補助部材２７同士の溶着部などの接続部を避けて、対角接続用補助部材２７に、対角接続用小径補助部材３８を容易に溶着などにより接続することができる。よって、継手３５を用いることなく骨組構造体３１を、ブーム２６の先端部に容易に設けることができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態では、アタッチメントの一例として、ブーム２６に適用した場合について説明したが、ジブに適用してもよい。
【００３５】
又、図１及至図４に示した実施の形態では、８つの接続部３５ａを有する継手３５の場合について説明したが、これに限られるものではなく、たとえば、継手３５を平板などとしてもよい。
【００３６】
更に、図１及至図４に示した実施の形態における継手接続用補助部材２７ａの外径は接続する主部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ毎に変更してもよい。
【００３７】
図５に示した実施の形態では、対角接続用補助部材２７同士の接続を容易にするために、半数の２本を対角接続用小径補助部材３８にしてあるが、接続位置をずらすなどして、同径の対角接続用補助部材２７同士を直接接続するようにしてもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ  主部材
２７  対角接続用補助部材
３１  骨組構造体
３２  ポイントシーブ
３４  ペンダントロープ
３５  継手
【図１】
2014012578.tif 000003
【図２】
2014012578.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014012578.tif 000007
【図６】
2014012578.tif 000008
【図７】
2014012578.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４方に配置した４本の主部材と、該各主部材同士を接続する補助部材とを備えてなるクレーンのアタッチメントにおいて、該アタッチメントの先端部に、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材により対角位置に配置した上記主部材同士をそれぞれ接続してなる骨組構造体を設けるようにした構成を有することを特徴とするクレーンのアタッチメント。
【請求項２】
アタッチメントの中立軸線上に支持軸を設置して、該支持軸へのポイントシーブの設置と該支持軸へのペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行わせるようにした請求項１記載のクレーンのアタッチメント。
【請求項３】
骨組構造体における対角接続用補助部材の交差部に継手を設けて、該継手を介して対角接続用補助部材同士を接続するようにした請求項１又は２記載のクレーンのアタッチメント。
【請求項４】
骨組構造体における２本の対角接続用補助部材の外径を、残りの２本の対角接続用補助部材よりも小径として、該対角接続用補助部材同士を接続するようにした請求項１又は２記載のクレーンのアタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、請求項２に対応して、上記構成において、アタッチメントの中立軸線上に支持軸を設置して、該支持軸へのポイントシーブの設置と該支持軸へのペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行わせるようにした構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のクレーンのアタッチメントによれば、以下の如き優れた効果を発揮する。
（１）４方に配置した４本の主部材と、該各主部材同士を接続する補助部材とを備えてなるクレーンのアタッチメントにおいて、該アタッチメントの先端部に、上下方向に斜めに配置して交差させた４本の対角接続用補助部材により対角位置に配置した上記主部材同士をそれぞれ接続してなる骨組構造体を設けるようにした構成としてあるので、ペンダントロープを、アタッチメントとの干渉を避けてアタッチメントの中立軸線上付近に連結することができる。したがって、吊荷重の条件の変更など行った場合であっても、ペンダントロープに作用する張力におけるアタッチメントの中立軸線方向の分力を、アタッチメントの中立軸付近に作用させることができる。よって、上記中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントを減らすことができるので、アタッチメントに生じる曲げモーメントを低減することがきる。
（２）又、上記アタッチメントの中立軸線上に支持軸を設置して、該支持軸へのポイントシーブの設置と該支持軸へのペンダントロープの連結のいずれか一方又は双方を行なわせるようにした構成としてあるので、ペンダントロープに作用する張力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力、吊荷重のアタッチメント中立軸線方向の分力を、いずれもアタッチメントの中立軸に作用させることができる。よって、上記中立軸線方向の分力に基づく曲げモーメントがアタッチメントに作用するのを防止することができるので、アタッチメントに生じる曲げモーメントを低減することがきる。又、吊荷重とペンダントロープに作用する張力の合力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力を各主部材に均等に負荷させることができる。したがって、上記合力におけるアタッチメント中立軸線方向の分力を各主部材に均等に負荷させることができない場合のように、該分力の掛かる割合が大きい主部材に合わせて他の主部材の断面積を上げる必要はない。よって、アタッチメントの重量を必要以上に増加させるのを防止することができ、吊り上げ性能を向上させることができる。
（３）更に、骨組構造体における対角接続用補助部材の交差部に継手を設けて、該継手を介して対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成としてあるので、対角接続用補助部材同士の接続を容易に行うことができる。よって、骨組構造体をアタッチメントの先端部に容易に設けることができる。
（４）更に又、骨組構造体における２本の対角接続用補助部材の外径を、残りの２本の対角接続用補助部材よりも小径として、該対角接続用補助部材同士を接続するようにした構成としてあるので、２本の対角接続用補助部材同士の接続部を避けて、該対角接続用補助部材に、小径の対角接続用補助部材を容易に接続することができる。よって、継手を用いることなく骨組構造体を、ブームの先端部に容易に設けることができる。