(57)【要約】【課題】カム装置を構成する被駆動カムの係合凸部の前側面と、支持ブラケット１４ａの支持板部１５aに形成したチルト用長孔１７の前内側縁とが勢い良く衝突するのを防止し、不快な振動音の発生を抑えられる構造を実現する。【解決手段】前記支持ブラケット１４ａと、前記被駆動カムと共に変位する部分である調節レバー２４ａとの間に引っ張りばね３８を設ける。そして、この引っ張りばね３８の弾力により、前記被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前側面を、前記チルト用長孔１７の前内側縁に弾性的に当接させる。【選択図】図１
2014083906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、上下方向に長いチルト用長孔と、前記変位ブラケットの一部でこれら両チルト用長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成された通孔と、これら両チルト用長孔及び通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、このチルト用杆状部材の基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられ、前記両チルト用長孔のうちでこの一方の支持板部に形成された一方のチルト用長孔に、この一方のチルト用長孔に沿った変位を可能に係合したアンカ部と、このチルト用杆状部材の中間部先端寄り部分で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に、前記チルト用杆状部材に対する相対回転を可能に外嵌され、内側面に形成した係合凸部を前記他方の支持板部に形成された他方のチルト用長孔に、この他方のチルト用長孔に沿った変位を可能とし、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止する状態で係合させた、外側面に円周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面を設けた被駆動カムと、前記チルト用杆状部材の先端部に、前記他方の支持板から離れる方向への変位を阻止した状態で外嵌され、内側面に形成した円周方向に関する凹凸面である駆動側カム面と前記被駆動側カム面とを係合させた駆動カムと、この駆動カムにその基端部を結合したチルトレバーとを備えたチルト式ステアリング装置に於いて、前記支持ブラケットと、前記被駆動カムと共に変位する部分との間にばねを設け、この被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前後両側面のうちの何れかの側面を、前記他方のチルト用長孔の前後両内側縁のうちの何れかの内側縁に弾性的に当接させた事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記他方の支持板部の前端縁部に設けた固定側係止部と、前記チルトレバーの基端部に設けた変位側係止部との間に、前記ばねである引っ張りコイルばねを設け、このチルトレバーの基端部に支持固定された前記駆動カムと係合し、この駆動カムと共に変位する前記被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前側面を、前記他方のチルト用長孔の前側縁に弾性的に当接させた、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
幅方向側方から見た状態での位置関係に関し、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の中央位置とした状態で、前記チルト軸と、前記固定側係止部と、前記変位側係止部と、前記チルト用杆状部材とが同一直線上に位置する、請求項２に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記被駆動カムの一部に前記ばねの一端部を係止する為の変位側係止部を設け、この変位側係止部と前記他方の支持板部に設けた固定側係止部との間にばねを設けた、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記チルト用杆状部材と前記被駆動カムとの嵌合部に存在する前後方向隙間を、前記他方のチルト用長孔と前記係合凸部との係合部に存在する前後方向隙間よりも小さくし、前記チルト用杆状部材と前記支持ブラケットとの間に前記ばねを設けた、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前後両側面のうちの何れかの側面で、前記ばねの弾力により、前記他方のチルト用長孔の前後両内側縁のうちの何れかの内側縁に弾性的に当接させられる側面の上下両端部が、同じく上下方向中間部よりも、この何れかの内側縁に向けて突出している、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項７】
前記両チルト用長孔の形状が、前記チルト軸を中心とする部分円弧状である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項８】
前記両チルト用長孔の形状が、前記チルト軸を中心とする円弧の接線方向に長い直線状である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項９】
前記ステアリングコラムが、インナコラムとアウタコラムとを伸縮可能に組み合わせて成るテレスコピックステアリングコラムであって、このテレスコピックステアリングコラムの伸縮に伴って前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能としており、前記変位ブラケットは、インナコラムとアウタコラムとのうちの後側に配置されて、前記ステアリングホイールの前後位置調節に伴って前後方向に変位するコラムに固定されており、前記両チルト用長孔の形状が直線状である、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングホイールの高さ位置の保持及びその解除を行う為のカム装置を構成する被駆動カムのがたつきを抑えて、操作感の良好なチルト式ステアリング装置の実現を図るものである。尚、本発明の対象となるチルト式ステアリング装置には、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能とした構造が含まれる事は勿論、高さ位置に加えて前後位置の調節も可能とした、所謂チルト・テレスコピック式ステアリング装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様なステアリング装置には一般的に、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト機構を組み込んでいる。この様なチルト機構を組み込んだステアリング装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載された如き構造のものが広く知られている。上述の図８に記載した従来構造は、このうちの特許文献２〜３に記載された構造であるが、この従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部（本明細書及び特許請求の範囲で「軸方向中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）後端寄り部分に支持ブラケット１４を設置し、この支持ブラケット１４を車体１２に対し支持している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の軸方向中間部後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で前記両支持板部１５に挟持された部分に変位ブラケット１６を設けている。
【０００４】
そして、これら両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状若しくはこの様な円弧の接線方向に長い直線状で上下方向に長いチルト用長孔１７を、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両チルト用長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８を、それぞれ形成している。尚、図８に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリング装置の、より具体的な構造に就いて、図９〜１０を参照しつつ説明する。
【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１９の前部と前側に配置したインナコラム２０の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１９の前部にスリット２１を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２１を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２２、２２を設け、これら両被挟持板部２２、２２により変位ブラケット１６を構成している。これら両被挟持板部２２、２２に、前後方向に長い通孔１８、１８を形成している。又、支持ブラケット１４に設けて、前記変位ブラケット１６を左右両側から挟持する部分に配置した、左右１対の支持板部１５、１５に、チルト軸１３（図８参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長いチルト用長孔１７、１７を形成している。そして、これら両チルト用長孔１７、１７、及び、前記両通孔１８、１８に、チルトボルト、押し引き用ロッド等のチルト用杆状部材２３を、幅方向に挿通している。
【０００６】
更に、このチルト用杆状部材２３の軸方向一端部に、特許請求の範囲に記載したチルトレバーに相当する調節レバー２４を、軸方向他端部にアンカ部２５を、軸方向中間部一端寄り部分にカム装置２６を、それぞれ設け、前記調節レバー２４の揺動に基づいて前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記アンカ部２５は、前記チルト用杆状部材２３の他端部に設けられた、ボルトの頭部の如きもので、全体が円板状であり、内側面に形成した第一係合凸部２７を、一方（図１０の右方）のチルト用長孔１７に、このチルト用長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記チルト用杆状部材２３は、これら両チルト用長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。
【０００７】
又、前記カム装置２６は、駆動カム２８と被駆動カム２９とを組み合わせて成る。これら両カム２８、２９は、それぞれ前記チルト用杆状部材２３を挿通する為の中心孔を有し、全体を円輪状としている。又、前記両カム２８、２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関する凹凸である、駆動側カム面と被駆動側カム面とを形成している。例えば、前記被駆動カム２９は、図１１に示す様に、外側面に被駆動側カム面３０を、内側面に特許請求の範囲に記載した係合凸部に相当する第二係合凸部３１を、それぞれ形成している。
【０００８】
この様な被駆動カム２９は、前記第二係合凸部３１を、他方（図１０の左方）のチルト用長孔１７に、このチルト用長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動カム２９も、これら両チルト用長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。更に、前記駆動カム２８は、前記調節レバー２４の基端部に結合固定して、この調節レバー２４の往復揺動に伴って、前記チルト用杆状部材２３の周囲で往復回転する様にしている。尚、このチルト用杆状部材２３の軸方向一端部に螺着したナット３２と前記調節レバー２４の基端部外側面との間にスラストベアリング３３を設けて、前記駆動カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、この駆動カム２８の往復揺動を可能にしている。尚、前記ナット３２は、かしめ等により緩み止めを図っている。
【０００９】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させる。そして、前記駆動側カム面と前記被駆動側カム面３０とを、それぞれの凸部と凹部とが互いに対向する状態とする事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を縮め、前記アンカ部２５との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記チルト用杆状部材２３が前記両チルト用長孔１７、１７及び前記通孔１８、１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【００１０】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１をこの所望位置に移動させた後、前記調節レバー２４を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。そして、前記駆動側カム面と前記被駆動側カム面３０とを、それぞれの凸部の先端面同士を互いに突き当てる状態とする事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、これら両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【００１１】
上述の様なチルト式ステアリング装置で、前記ステアリングホイール１の位置調節を可能な状態としたり、或いはこのステアリングホイール１を調節後の位置に保持したりすべく、前記調節レバー２４を操作して前記駆動カム２８を回動させると、前記被駆動カム２９が、駆動側カム面と被駆動側カム面３０との凹凸係合に伴って、前記チルト用杆状部材２３を中心として回動する傾向になる。そして、前記被駆動カム２９の内側面に突設した前記第二係合凸部３１が、図１２に矢印で示す様に、前記他方のチルト用長孔１７の内側で揺動変位する。この揺動変位に伴って、この他方のチルト用長孔１７の前後両内側縁と、前記第二係合凸部３１の前後両側面の上下両端部とが衝突する。そして、この様な衝突が勢い良く行われると、金属同士の衝突に基づく振動音を発生し、運転者等の乗員に不快感を与える。
【００１２】
例えば、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記調節レバー２３を、このステアリングホイール１の保持力を解消できる程度にまで下方に回動させた状態で手を離すと、前記調節レバー２３は、自重により下方に勢い良く（手を添えて最下位置にまで回動させる場合よりも速く）回動する。この結果、前記他方のチルト用長孔１７の前後両内側縁と前記第二係合凸部３１の前後両側面の上下両端部とが勢い良く衝突して、前記振動音を発生する。
尚、特許文献４には、操作レバーを回動させる為に要する力の低減を図る為、この操作レバーにばねを組み付ける構造が記載されている。但し、この様な特許文献４に記載された発明は、カム装置を構成する被駆動カムと支持ブラケットとの係合部で振動音が発生するのを防止する事は意図していないし、この振動音を抑えられるものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献４】特開２００５−１９９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、カム装置を構成する被駆動カムの係合凸部の側面と、支持ブラケットの支持板部に形成したチルト用長孔の内側縁とが勢い良く衝突するのを防止し、不快な振動音の発生を抑えられるチルト式ステアリング装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、１対のチルト用長孔と、通孔と、チルト用杆状部材と、アンカ部と、被駆動カムと、駆動カムと、チルトレバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される。
又、前記両チルト用長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられたもので、上下方向に長い。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットの一部でこれら両チルト用長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。
又、前記チルト用杆状部材は、前記両チルト用長孔及び通孔を幅方向に挿通している。
又、前記アンカ部は、このチルト用杆状部材の基端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。そして、前記両チルト用長孔のうちでこの一方の支持板部に形成された一方のチルト用長孔に、この一方のチルト用長孔に沿った変位を可能に、例えば、前記チルト用杆状部材の回転を阻止する状態で係合している。
又、前記被駆動カムは、前記チルト用杆状部材の中間部先端寄り部分で前記両支持板部のうちの他方の支持板部の外側面から突出した部分に、前記チルト用杆状部材に対する相対回転を可能に外嵌されると共に、内側面に形成した係合凸部を前記他方の支持板部に形成された他方のチルト用長孔に、この他方のチルト用長孔に沿った変位を可能とし、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止する状態で係合させている。そして、外側面に、円周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面を設けている。
又、前記駆動カムは、前記チルト用杆状部材の先端部に、例えばこのチルト用杆状部材に対する相対回転を可能に、且つ、前記他方の支持板から離れる方向への変位を阻止した状態で外嵌している。そして、内側面に形成した円周方向に関する凹凸面である駆動側カム面と、前記被駆動側カム面とを係合させている。
更に、前記チルトレバーは、前記駆動カムにその基端部を結合している。
尚、前記アンカ部の回転を可能とし、前記駆動カムと前記チルト用杆状部材とを同期して回転させる事もできる。
【００１６】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記支持ブラケットと、前記被駆動カムと共に変位する部分との間にばねを設けている。そして、この被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前後両側面のうちの何れかの側面を、前記他方のチルト用長孔の前後両内側縁のうちの何れかの内側縁に弾性的に当接させている。
【００１７】
上述の様な本発明を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記他方の支持板部の前端縁部に設けた固定側係止部と、前記チルトレバーの基端部に設けた変位側係止部との間に、前記ばねである引っ張りコイルばねを設ける。そして、前記チルトレバーの基端部に支持固定された前記駆動カムと係合し、この駆動カムと共に変位する前記被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前側面を、前記他方のチルト用長孔の前側縁に弾性的に当接させる。
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、幅方向側方から見た状態での位置関係に関し、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の中央位置とした状態で、前記チルト軸と、前記固定側係止部と、前記変位側係止部と、前記チルト用杆状部材とを同一直線上に位置させる。
【００１８】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記被駆動カムの一部に前記ばねの一端部を係止する為の変位側係止部を設け、この変位側係止部と前記他方の支持板部に設けた固定側係止部との間にばねを設ける事もできる。
或いは、請求項５に記載した発明の様に、前記チルト用杆状部材と前記被駆動カムとの嵌合部に存在する前後方向隙間を、前記他方のチルト用長孔と前記係合凸部との係合部に存在する前後方向隙間よりも小さくし、前記チルト用杆状部材と前記支持ブラケットとの間に前記ばねを設ける事もできる。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に、請求項６に記載した発明の様に、前記被駆動カムの内側面に形成した前記係合凸部の前後両側面のうちの何れかの側面で、前記ばねの弾力により、前記他方のチルト用長孔の前後両内側縁のうちの何れかの内側縁に弾性的に当接させられる側面の上下両端部を、同じく上下方向中間部よりも、この何れかの内側縁に向けて突出させる事もできる。
【００２０】
又、本発明を実施する場合に、前記両チルト用長孔の形状は、請求項７に記載した発明の様に、前記チルト軸を中心とする部分円弧状とする事もできるし、請求項８に記載した発明の様に、前記チルト軸を中心とする円弧の接線方向に長い直線状とする事もできる。
更には、請求項９に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、インナコラムとアウタコラムとを伸縮可能に組み合わせて成るテレスコピックステアリングコラムとし、このテレスコピックステアリングコラムの伸縮に伴って前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能とした構造で、前記変位ブラケットを、インナコラムとアウタコラムとのうちの後側に配置されて、前記ステアリングホイールの前後位置調節に伴って前後方向に変位するコラムに固定した構造の場合には、前記両チルト用長孔の形状を直線状とする事もできる。この場合にもこれら両チルト用長孔は、チルト軸を中心とする円弧の接線方向に長い事が好ましいが、この接線方向から多少ずれていても良い。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリング装置によれば、以下の様な作用により、カム装置を構成する被駆動カムの係合凸部の側面と、支持ブラケットの支持板部に形成したチルト用長孔の内側縁とが勢い良く衝突するのを防止できて、不快な振動音の発生を抑えられる。
先ず、本発明の構造によれば、被駆動カムの内側面に形成した係合凸部の側面と他方のチルト用長孔の内側縁とが、大きな外力が作用しない限り、弾性的に当接する傾向になる。即ち、運転者がチルトレバーを操作せず、前記被駆動側カムに大きな力が作用しない状態では、支持ブラケットと被駆動カムと共に変位する部分との間に設けたばねの弾力により、前記係合凸部の側面が前記他方のチルト用長孔の内側縁に弾性的に押し付けられたままとなる。前記チルトレバーを、ステアリングホイールの保持力を解消できる程度にまで下方に回動させた状態で手を離して、前記チルトレバーが自重により下方に回動する傾向になっても、前記係合凸部の側面と前記他方のチルト用長孔の内側縁とは、弾性的に当接した状態のままに保持される。この結果、前記振動音の発生を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す要部側面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図３】一部を省略して示す、図２の拡大Ｙ−Ｙ断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す側面図。
【図５】同第３例に組み込まれる被駆動カムを内側面側から見た正投影図（Ａ）と、外側面側から見た正投影図（Ｂ）と、内側面側から見た斜視図（Ｃ）。
【図６】実施の形態の第３例に属する構造（Ａ）及び属さない構造（Ｂ）とをそれぞれ示す、係合凸部の形状を示す図（ａ）及びこの係合凸部とチルト用長孔との係合状態を示す部分側面図（ｂ）。
【図７】実施の形態の第３例に関し、調節レバーを下方に揺動させる状態（ａ）と上方に揺動させる状態（ｂ）とで、係合凸部の前後両外側縁とチルト用長孔の前後両内側縁との当接状態を示す部分側面図。
【図８】本発明の対象となるチルト式ステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図９】同じく、より具体的な構造を示す、部分側面図。
【図１０】図９のＺ−Ｚ断面図。
【図１１】被駆動カムを外側面側から見た斜視図（Ａ）と、内側面側から見た斜視図（Ｂ）と、外側面側から見た正投影図（Ｃ）と、内側面側から見た正投影図（Ｄ）。
【図１２】従来構造の場合に生じる問題を説明する為の、図３と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例を含めて本発明の特徴は、被駆動カム側の係合凸部の側面と、支持ブラケットの支持板部側のチルト用長孔の内側縁とが勢い良く衝突するのを防止して、不快な振動音の発生を抑えるべく、前記係合凸部の側面を前記チルト用長孔の内側縁に向け弾性的に押圧する部分の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜１１に示した構造を含めて、従来から知られているチルト式ステアリング装置と同様であるから、同等部分に関する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。但し、本発明を実施するには、ステアリングホイールの所望位置に保持する為の保持力を高めたり、この保持力を低下乃至は喪失させる為の拡縮機構として、チルトレバーにより回動させられる駆動カムと、チルト用長孔に係合した被駆動カムとを組み合わせて成るカム装置を使用する事が前提となる。
【００２４】
本例の場合には、支持ブラケット１４ａを構成する支持板部１５ａの上部前端縁から幅方向外方に折れ曲がった係止板部３４を設け、この係止板部３４に、特許請求の範囲に記載した固定側係止部である、係止孔３５を形成している。又、チルトレバーである調節レバー２４ａの基端部に、この調節レバー２４ａの本体部分と逆方向に延出した延長部３６を設け、この延長部３６に、特許請求の範囲に記載した変位側係止部である、別の係止孔３７を形成している。そして、この係止孔３７と前記係止孔３５とに、引っ張りばね３８の両端部に設けた係止部を係止して、前記調節レバー２４ａの基端部に、前記係止板部３４に向かう方向、即ち、上前向きの弾力を付与している。この調節レバー２４ａの基端部内側面に結合固定された駆動カム２８は、前記支持板部１５ａのチルト用長孔１７に係合した被駆動カム２９と凹凸係合している。従って、この被駆動カム２９に関しても、前記引っ張りばね３８の弾力により、上前向きの弾力が付与された状態となる。この結果、前記被駆動カム２９の内側面に形成した第二係合凸部３１の前側面が、図３に示す様に、前記チルト用長孔１７の前内側縁に弾性的に当接した状態となる。
【００２５】
上述の様に構成する本例のチルト式ステアリング装置によれば、前記第二係合凸部３１の前側面と前記チルト用長孔１７の前内側縁とが、大きな外力が作用しない限り、弾性的に当接する傾向になる。即ち、運転者が前記調節レバー２４ａを操作せず、前記駆動カム２８から前記被駆動カム２９に大きな力が作用しない状態では、前記引っ張りばね３８の弾力により、前記第二係合凸部３１の前側面が、図３に示す様に、前記チルト用長孔１７の前内側縁に弾性的に押し付けられたままとなる。従って、前記調節レバー２４ａを、ステアリングホイール１（図８参照）の保持力を解消できる程度にまで下方に回動させた状態で手を離して、前記調節レバー２４ａが自重により下方に回動する傾向になっても、前記第二係合凸部３１の前側面と前記チルト用長孔１７の前内側縁とは、弾性的に当接した状態のままに保持される。この結果、前記調節レバー２４ａが自重により下方に勢い良く回動しても、前記第二係合凸部３１の前後両側面と前記チルト用長孔１７の前後両内側縁とが勢い良く衝突する事がなく、この衝突に基づく振動音の発生を抑えられる。
【００２６】
尚、運転者が前記調節レバー２４ａを操作すると、前記被駆動カム２９に、前記引っ張りばね３８の弾力に見合う力よりも大きなトルクが加わる。この様な場合に前記被駆動カム２９は、前記チルト用長孔１７の内側で、このチルト用長孔１７と前記第二係合凸部３１との間に存在する隙間分だけ揺動変位する。この様な場合の揺動変位は、運転者が前記調節レバー２４ａを操作する事に基づくもので、この調節レバー２４ａが自重により回動する場合程勢い良くはない。従って、この調節レバー２４ａを普通に操作する限り（極端に勢い良く操作しない限り）、この調節レバー２４ａの操作に伴って、不快な程の振動音が発生する事はない。
【００２７】
［実施の形態の第２例］
図４は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、幅方向側方から見た状態での位置関係に関し、ステアリングホイール１（図８参照）の高さ位置を調節可能な範囲の中央位置とした状態で、チルト軸１３と、引っ張りばね３８の両端部を係止する１対の係止孔３５、３７と、チルト用杆状部材２３とを同一直線上に位置させている。
【００２８】
この様な本例の構造によれば、前記引っ張りばね３８の弾力が、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節したり、或いは、調節レバー２４ａを操作したりする事に対する抵抗となる程度を低く抑えられる。即ち、前記引っ張りばね３８の弾力は、前記調節レバー２４ａが自重で落下する傾向となる場合にも、第二係合凸部３１（図２〜３参照）の前側面を上下方向長孔１７の前内側縁に押し付けたままにできれば足りるので、あまり大きくする必要はない。但し、前記引っ張りばね３８の弾力が、前記上下位置調節や、前記調節レバー２４ａの操作に対する抵抗となる事は避けられない。
【００２９】
本例の場合、前記各部１３、３５、３７、２３の位置関係を上述の様に規制する事により、前記上下位置調節や、前記調節レバー２４ａの操作に伴う、前記両係止孔３５、３７同士の間隔の変化を少なく抑えられる。これら両係止孔３５、３７同士の間隔があまり変化しない事は、前記引っ張りばね３８の全長の変化を少なく抑えられる事に繋がる。そして、この引っ張りばね３８の全長の変化を少なく抑えられる事は、この引っ張りばね３８の弾力が、前記上下位置調節や、前記調節レバー２４ａの操作に対する抵抗となる程度を低く抑えられる事に繋がる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００３０】
［実施の形態の第３例］
図５〜７は、請求項１、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の構造の場合には、被駆動カム２９ａの内側面に形成した第二係合凸部３１ａの形状を、上下方向中間部が括れた略鼓形（略ベンチュリ管形）としている。即ち、この第二係合凸部３１ａの前後両外側縁（前後両面）を部分円弧状の凹曲縁とし、これら両外側縁と、前記第二係合凸部３１ａの上縁（上面）及び下縁（下面）とを、部分円弧状の凸縁（凸曲面）により滑らかに連続させている。前記第二係合凸部３１ａの両外側縁の曲率半径は、この第二係合凸部３１ａが係合する、チルト用長孔１７の前内側縁の曲率半径と一致させている。そして、後外側縁の形状は、前記第二係合凸部３１ａの中心線に関して、前記前外側縁と対称としている。この様な形状を有する前記第二係合凸部３１ａは、図６〜７に示す様に前記チルト用長孔１７に係合させた状態に組み付ける。
【００３１】
上述の様な形状を有する前記第二係合凸部３１ａと、前記チルト用長孔１７ａとを係合させて成る、本例のチルト式ステアリング装置は、調節レバー２４ａの遊びを小さくできる。この点に就いて、図６〜７を参照しつつ説明する。前記第二係合凸部３１ａを前記チルト用長孔１７に係合させた状態では、前記第二係合凸部３１ａの前後両外側縁がこのチルト用長孔１７の前後両内側縁と、図６の（Ａ）−（ｂ）に矢印で示す様に、前外側縁のほぼ全長と、後外側縁の上下両端部とで、当接、若しくは微小隙間を介して近接対向する。この状態から前記第二係合凸部３１ａは、中心孔を挿通したチルト用杆状部材２３（図２参照）を中心として、僅かしか回動できない。
【００３２】
即ち、回転阻止の為に作用するスパンの長さＬは、図７の（ａ）に示す様に十分に大きくなる。前記前後両外側縁と前記前後両内側縁との間の隙間の大きさが同じであるとした場合、前記遊びの量は、前記スパンの長さＬが大きい程小さくなる。本例の構造の場合には、このスパンの長さＬが前記第二係合凸部３１ａの高さ寸法Ｈに近く、大きな値である（Ｌ≒Ｈ）為、前記遊びを小さく抑えられて、前記調節レバー２４ａを操作する運転者に与える違和感を、より小さくできる。要するに、図７の（ａ）に示す様にこの調節レバー２４ａを下方に揺動させる状態から、同図（ｂ）に示す様に上方に揺動させる方向に切り換える際（或いは逆に切り換える際）に、前記被駆動カム２９ａの被駆動側カム面３０と駆動カム２８の駆動側カム面との係合に基づくカム装置２６（図１０参照）の拡縮が行われない（遊びの）状態を短く（当該状態での調節レバー２４ａの揺動角度を小さく）できる。これに対して図６の（Ｂ）−（ａ）（ｂ）に示した様に、この両外側縁が互いに平行な第二係合凸部３１の場合には、この図６の（Ｂ）−（ｂ）に矢印で示す様に、この第二係合凸部３１の前後両外側縁が前記チルト用長孔１７の前後両内側縁と、図６の（Ｂ）−（ｂ）に矢印で示す様に、前側縁のほぼ中央部と、後外側縁の上下両端部とで、当接、若しくは微小隙間を介して近接対向するので、調節レバー２４ａの回動量が比較的大きくなる。
尚、本例の構造の場合には、前記第二係合凸部３１ａの形状が前後対称である為、支持板部１５ａ（図２参照）に対して前記被駆動カム２９ａを組み付ける際に、前後方向に関する方向性を考慮する必要がなく、チルト式ステアリング装置の組立作業性を良好にできる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例又は第２例と同様であるから、同様部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
ステアリングホイールの上下位置だけでなく前後位置の調節も可能とするチルト・テレスコピック式ステアリング装置の場合には、必ずしも係合凸部を係合させる為のチルト用長孔を、チルト軸を中心とする部分円弧状に形成しなくても、ステアリングホイールの上下位置を調節できる。即ち、前記チルト用長孔の前後両内側縁を直線状にすると共に、前記係合凸部の前後両外側縁を直線状にし、このチルト用長孔に沿ってこの係合凸部を直線状に変位させつつ、ステアリングコラムを前後方向に変位させる事により、前記上下位置の調節を行える。本発明は、この様に、チルト用長孔を直線状とした構造でも実施できる。
【符号の説明】
【００３４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６    ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    車体
１３    チルト軸
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ  支持板部
１６    変位ブラケット
１７    チルト用長孔
１８    通孔
１９    アウタコラム
２０    インナコラム
２１    スリット
２２    被挟持板部
２３    チルト用杆状部材
２４、２４ａ  調節レバー
２５    アンカ部
２６    カム装置
２７    第一係合凸部
２８    駆動カム
２９、２９ａ  被駆動カム
３０    被駆動側カム面
３１、３１ａ  第二係合凸部
３２    ナット
３３    スラストベアリング
３４    係止板部
３５    係止孔
３６    延長部
３７    係止孔
３８    引っ張りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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