(57)【要約】【課題】隣り合う杭間の間隔を確実に保持でき、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、工事のコストダウンを図ることができる杭基礎構造体を提供する。【解決手段】杭基礎構造体１は、杭２の杭頭部３に、上部の支持対象物を支持する杭基礎構造体であり、隣接する杭２の杭頭部３を連結する杭間連結部１０を備え、杭間連結部１０は、土間スラブ１３０から離してまたは接して保持され、杭基礎構造体１の杭間連結部１０は、杭２間の間隔を確実に保持でき、杭間連結部１０は、土間スラブ１３０から離してまたは接した状態で保持されているので、地震発生時に地盤の変状の影響を受けにくく、工事のコストダウンを図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭の杭頭部に、上部の支持対象物を支持する杭基礎構造体であって、
隣接する前記杭の前記杭頭部を連結する杭間連結部を備え、
前記杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されていることを特徴とする杭基礎構造体。
【請求項２】
前記支持対象物は、前記杭の前記杭頭部に設置された免震装置により免震支持されることを特徴とする請求項１に記載の杭基礎構造体。
【請求項３】
前記杭の頂部には、キャピタル部が固定されており、前記杭間連結部は、各前記キャピタル部の上に固定されていることで、前記隣接する前記杭の前記杭頭部を連結していることを特徴とする請求項１または２に記載の杭基礎構造体。
【請求項４】
前記杭間連結部の端部が各前記杭の前記杭頭部の外周部に対して直接固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の杭基礎構造体。
【請求項５】
前記杭は鋼管を有し、前記杭間連結部に引っ張り力が加わった際に前記鋼管の前記外周部が外側に面外変形することを防止する面外変形防止部を有することを特徴とする請求項４に記載の杭基礎構造体。
【請求項６】
前記杭の上方に前記杭間連結部の一部を埋設したコンクリートからなる杭頭部を特徴とする請求項１または２に記載の杭基礎構造体。
【請求項７】
前記杭間連結部は、鉄骨であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の杭基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭により支持対象物を支持するための杭基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の支持対象物は、地盤に対して杭基礎構造体を用いて支持されている。支持対象物として大規模な物流施設を例にして説明すると、大規模な物流施設を新築する場合だけでなく既存の大規模な物流施設の場合でも、免震構造化の要望が高い。この理由としては、もし大規模な物流施設が地震により被害を受けると、物資の流通が停止、中断し、断絶してしまうので社会的な影響が大きいことから、社会的な責任が果たせない。
【０００３】
杭基礎構造体には、支持対象物の免震構造化を図るために、杭頭部に免震装置を設置させてこの免震装置を介して支持対象物を免震支持する免震構造体がある。この種の免震構造体は、地震の水平力を吸収して大規模な物流施設が地震時に受ける力を小さくする。この種の免震構造体としては、杭頭免震構造が特許文献１に提案されている。特許文献１に開示された杭頭免震構造では、鉄筋コンクリート造の扁平な杭頭キャピタルが、杭頭部に一体的に設けられ、免震装置はこの杭頭キャピタル上に設置されている。
【０００４】
隣接して設置された複数の杭頭キャピタルは、鉄筋コンクリート造の扁平つなぎ梁により連結されている。この扁平つなぎ梁は、地盤を掘り下げて凹部を形成してこの凹部に配筋してコンクリートを打設することで施工され、免震ピットの底部には、多数の扁平つなぎ梁が複数の杭頭キャピタルに渡って、全体として格子状に施工されている。この格子状の扁平つなぎ梁は、隣接する杭頭キャピタル同士を相互に連結しているので、扁平つなぎ梁は、各杭の杭頭部から各杭頭キャピタルに伝達された杭頭曲げモーメントを曲げ戻すことによって、各杭の杭頭部の回転を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２０２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、大規模な物流施設の免震構造化を依頼する依頼主としては、大規模な物流施設の床を免震構造化する際には、工期を短縮して費用のコストダウンを図りたい。しかし、上述した特許文献１に記載の杭頭免震構造を採用すると、次のような問題がある。
【０００７】
鉄筋コンクリート造の各扁平つなぎ梁の幅は、杭頭キャピタルの１辺の長さよりもやや小さく、扁平つなぎ梁の高さは杭頭キャピタルの高さよりも小さいのではあるが、扁平つなぎ梁の側面上部には、免震ピットの底面を形成している土間スラブが一体化されている。このように多数の扁平つなぎ梁の側面上部には、免震ピットの底面を形成している土間スラブが隣接する構造を採用しているので、格子状の扁平つなぎ梁を施工するには、地盤を長い距離に渡って深く掘り返す作業が必要である。このため、地盤を掘り返す際の排土量が多くなり、工期が長くなる。このため、免震装置を備えている杭基礎構造体を構築する場合であっても、免震装置を備えていない杭基礎構造体を構築する場合でも、格子状の扁平つなぎ梁の施工が面倒であり、工期の短縮が難しくコストダウンが図れないという問題がある。
【０００８】
また、多数の扁平つなぎ梁の側面上部には、土間スラブが隣接している構造、すなわち扁平つなぎ梁が地盤に直接埋め込まれていることから、格子状の扁平つなぎ梁は、地震発生時に生じる地盤の変状の影響、例えば液状化の影響を直接受けてしまう。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、隣接する杭間の間隔を確実に保持でき、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、工期短縮と工事費抑制を図ることができる杭基礎構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の杭基礎構造体は、杭の杭頭部に、上部の支持対象物を支持する杭基礎構造体であって、隣接する前記杭の前記杭頭部を連結する杭間連結部を備え、前記杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項１に記載の杭基礎構造体では、杭間の間隔を確実に保持でき、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、工期短縮と工事費抑制を図ることができる。すなわち、隣接する杭の杭頭部を連結する杭間連結部は、杭間の間隔を確実に保持できる。杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されている。すなわち、杭間連結部は、土間スラブから離したまたは土間スラブに接した状態で保持されている。これにより、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けない。しかも、従来では扁平つなぎ梁の側面上部には土間スラブが隣接しているので、地盤を長い距離に渡って幅広く掘削する作業の必要があったが、本発明の杭間連結部は、土間スラブから離した状態で保持されていることにより、このような地盤の掘削作業が無いので、施工が容易であり、工期短縮と工事費抑制を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の杭基礎構造体では、前記支持対象物は、前記杭の前記杭頭部に設置された免震装置により免震支持されることを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の杭基礎構造体では、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、支持対象物の免震工事の工期短縮と工事費抑制を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の杭基礎構造体は、前記杭の頂部には、キャピタル部が固定されており、前記杭間連結部は、各前記キャピタル部の上に固定されていることで、前記隣接する前記杭の前記杭頭部を連結していることを要旨とする。
【００１５】
請求項３に記載の杭基礎構造体では、杭の頂部にはキャピタル部が固定され、このキャピタル部を配置するために地盤を掘削する作業は、必要となるが、従来において扁平つなぎ梁の側面上部には土間スラブが一体化されている場合に地盤を長い距離に渡って深く掘削する作業が必要であるのに比べて、地盤の掘削作業が少なくて済むので、工期短縮と工事費抑制を図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の杭基礎構造体は、前記杭間連結部の端部が各前記杭の前記杭頭部の外周部に対して直接固定されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の杭基礎構造体では、鋼管杭の杭頭部に対してキャピタル部を固定せずに、杭間連結部の端部は、杭の杭頭部の外周部に対して直接固定するので、キャピタル部を配置するために地盤を掘削する作業が不要となることから、さらに工期短縮と工事費抑制を図ることができる。
【００１８】
請求項５に記載の杭基礎構造体は、前記杭は鋼管を有し、前記杭間連結部に引っ張り力が加わった際に前記鋼管の前記外周部が外側に面外変形することを防止する面外変形防止部を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項５に記載の杭基礎構造体では、杭間連結部に引っ張り力が加わっても、鋼管の外周部が外側に面外変形するのを防止できることから、鋼管の形状を維持することができる。
【００２０】
請求項６に記載の杭基礎構造体は、前記杭の上方に前記杭間連結部の一部を埋設したコンクリートからなる杭頭部を要旨とする。
【００２１】
請求項６に記載の杭基礎構造体では、杭間連結部をコンクリートに埋設するので、施工が容易であり、工期短縮と工事費抑制が図れる。
【００２２】
請求項７に記載の杭基礎構造体は、前記杭間連結部は、鉄骨であることを要旨とする。
【００２３】
請求項７に記載の杭基礎構造体では、杭間連結部が鉄骨であると、鉄筋コンクリート梁や鉄骨鉄筋コンクリート梁を用いるのに比べて、軽量で施工時の取り扱いが容易であり、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、杭間の間隔を確実に保持でき、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、工期短縮と工事費抑制を図ることができる杭基礎構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の杭基礎構造体の好ましい第１実施形態を備える支持対象物である建築物の基礎部を示す断面図である。
【図２】図１に示す杭基礎構造体の内の１か所の杭とその周辺部分を代表例として示す断面図である。
【図３】図１と図２に示す基礎部における杭基礎構造体の形状例を示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の杭基礎構造体の第２実施形態を示す平面図であり、図４（Ｂ）は、本発明の杭基礎構造体の第３実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明の杭基礎構造体の第４実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の杭基礎構造体の第４実施形態を示す図である。
【図７】本発明の杭基礎構造体の第５実施形態を示す図である。
【図８】本発明の杭基礎構造体の第６実施形態を示す図である。
【図９】本発明の杭基礎構造体の第７実施形態を示しており、図９（Ａ）は、杭基礎構造体の平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す杭基礎構造体の側面図である。
【図１０】図９（Ｂ）の杭基礎構造体の部分Ｍを詳しく示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２７】
(第１実施形態)
図１は、本発明の杭基礎構造体の好ましい第１実施形態を備える支持対象物である建築物の基礎部１００を示す断面図である。図２は、図１に示す基礎部１００に設置されている本発明の第１実施形態の杭基礎構造体１を示す断面図である。図３は、図１と図２に示す基礎部１００における杭基礎構造体１の形状例を示す平面図である。
【００２８】
本発明の第１実施形態の杭基礎構造体１は、一例として上部の支持対象物を免震支持する免震構造体である。この支持対象物は、例えば建築物の一例である大規模な物流施設である。図１と図２に示す大規模な物流施設の基礎部１００の１階の床１０１と１階のフーチング１０２は、杭基礎構造体１に対して積層ゴム等の免震装置５を挟むことで、免震支持されている。
【００２９】
図２には、図１に示す基礎部１００に用いられている杭基礎構造体１の内の１か所の杭２とその周辺部分を代表例として示している。
【００３０】
杭基礎構造体１は、基礎部１００を支持している複数の杭２に渡って設置されている。この杭２は、例えば場所打ち鋼管コンクリート杭であり、杭２の直径は例えば２５００ｍｍである。しかし、杭２の形式、材質、そして大きさは特に限定されない。この杭２の杭頭部３の設置面には、プレート４が固定されている。１階のフーチング１０２の下面には、プレート１０３が固定されている。このプレート４とプレート１０３の間には、積層ゴム等の免震装置５が設置されている。免震装置５の直径の寸法例を挙げれば、例えば１５００ｍｍであるが、特に限定されない。
【００３１】
図２に示すように、杭２の杭頭部３の付近の外周囲２Ｇには、キャピタル部６が固定されている。図２に示すように、キャピタル部６は、杭２の杭頭部３の付近の外周囲２Ｇに対して、例えばスタッドボルト等により固定されている。図３に示す例では、キャピタル部６は、杭２の杭頭部３を中心にしてＸ方向とＹ方向に沿って張り出すようにして設置され、上から見て正方形状を有し、Ｘ方向の寸法ＬとＸ方向と直交するＹ方向の寸法Ｌが同じである。キャピタル部６の２つの対向する側面部８は、Ｘ方向に沿っており、キャピタル部６の残りの２つの対向する側面部９は、Ｙ方向に沿っている。キャピタル部６は、好ましくは鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であるが、これに限定されない。キャピタル部６が鉄骨造であると、特に施工が容易であり、コスト低減が図れる。
【００３２】
図２に戻ると、地盤１１０には、掘り下げ部分１１１が形成されている。この地盤１１０の掘り下げ部分１１１は、Ｚ方向に下向きに掘り下げ寸法Ｓだけ掘り下げることで形成された直方体状の凹部１１９を有している。キャピタル部６のほぼ下半分の部分は、この掘り下げ部分１１１の凹部１１９内に配置されている。キャピタル部６の位置がＸ方向やＹ方向にずれない様に、地盤１１０の凹部１１９に固定されている。このキャピタル部６を杭２の杭頭部３に設置する際には、この掘り下げ部分１１１だけを地盤１１０に対して掘り下げて凹部１１９を形成するだけで済む。
【００３３】
次に、図２と図３を参照して、杭間連結部１０について説明する。
【００３４】
図２と図３に示すように、杭間連結部１０は、隣接する杭２の杭頭部３のキャピタル部６同士を連結することで、隣接する杭２間の間隔を確実に保持するようになっている。この杭間連結部１０は、複数の杭２の杭頭部３のキャピタル部６に渡って、Ｘ方向とＹ方向に沿って格子状に配置されている。
【００３５】
杭間連結部１０は、Ｘ方向に平行に配置された複数の第１連結部材１１と、Ｙ方向に平行に配置された複数の第２連結部材１２から構成され、図３に示すように、この杭間連結部１０はＸ方向とＹ方向に沿って格子状に配置されている。第１連結部材１１と第２連結部材１２は、隣接する複数の杭頭部３のキャピタル部６相互を連結するための鉄骨造等の連結梁である。
【００３６】
図２と図３に示すように、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、それぞれ１本または２本以上の本数を組として構成されている。図２と図３の図示例では、２本の第１連結部材１１と２本の第２連結部材１２が組になって配置されている。図２に示すように、地盤１１０の上には土間スラブ１３０が設けられており、土間スラブ１３０の厚みをｔで示している。図２に示すように、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、各キャピタル部６の設置面（上面）７に、配置の高さを上げるためのスペーサや、プレート、モルタル等を付加した台座部７Ｒを介して固定されている。第１連結部材１１と第２連結部材１２は、この台座部７Ｒを用いてキャピタル部６の設置面７から離して配置され、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面から隙間Ｔだけ離して配置されている。この杭間連結部１０が隣接する杭２の杭頭部３のキャピタル部６同士を強固に連結して、隣接する杭２間の間隔を確実に保持できる。これにより、地震発生時には、杭頭部３が回転を生じてその曲げモーメントが、杭頭部３からキャピタル部６に伝達された場合には、キャピタル部６は、このキャピタル部６に連結されている杭間連結部１０によって曲げ戻されるような逆方向の曲げモーメントを受けることになるので、この杭間連結部１０の剛性によって各杭２の杭頭部３の回転を抑制するようになっている。
【００３７】
杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２としては、共に好ましくはＨ鋼の鉄骨梁を採用しており、この鉄骨梁を採用することで、鉄筋コンクリート造等の他の形式の梁を採用するのに比べて軽量で、安価であり、生コンクリート用いない乾式であるので、取り扱いが容易であり、施工期間が短くできるので、コストダウンが図れる。なお、第１連結部材１１と第２連結部材１２の梁の高さは、例えば４００ｍｍであり、梁の幅は２００ｍｍであるが、これに限定されない。第１連結部材１１と第２連結部材１２の材質は、鉄骨造に限らず、鉄筋コンクリート造の梁、鉄骨鉄筋コンクリート造の梁、各種コンクリート造例えば高じん性コンクリート造、プレストレストコンクリート（ＰＣ）等であっても良い。
【００３８】
図２に示すように、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、例えばボルトを用いて、キャピタル部６の設置面７に対して固定され、図３に示すように杭２を中心として第１連結部材１１と第２連結部材１２は、井桁状になっている。図３に示す第１連結部材１１と第２連結部材１２の交差する交差部分Ｇは、例えばキャピタル部６の設置面７においては例えば互いに突き合わせて溶接することで固定されている。第１連結部材１１と第２連結部材１２の交差部分Ｇは、１つのキャピタル部６の四隅の位置にそれぞれ固定されている。
【００３９】
図２において、土間スラブ１３０は地盤１１０を覆っているコンクリートである。図２に示す杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面１１２からＺ方向（上方）に隙間Ｔだけ離した状態で保持されている。第１連結部材１１と第２連結部材１２は、キャピタル部６の設置面７上に台座部７Ｒを介在して固定されていることで、土間スラブ１３０の上面１１２から、隙間Ｔだけ離した状態で確実に保持されている。
【００４０】
このため、図２に示すように、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、免震ピット１２０の地盤１１０には埋め込まれてはいないし、土間スラブ１３０には隙間Ｔがあり接していない。すなわち、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、隣接する杭２の杭頭部３のキャピタル部６相互を連結している連結梁であるが、この第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面１１２から離れた位置にある。従って、本発明の実施形態では、従来とは異なり、第１連結部材１１と第２連結部材１２が免震ピット１２０において、Ｘ方向とＹ方向に沿って格子状に配置されているのにも関わらず、地盤１１０に第１連結部材１１と第２連結部材１２を埋めるために地盤１１０を長い距離に渡って掘削する作業は不要である。
【００４１】
また、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面１１２から離れた位置にあるので、杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２は、地震により地盤が振動してたとえ液状化等の地盤の変状があっても、地盤の変状の影響を受けない。さらに、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面１１２から離れた位置にあるので、杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２が湧水をせき止めてしまうことが無い。免震ピット１２０には水が溜まることが無いので、溜まった水が鉄部の発錆やあるいは衛生上の問題が生じない。なお、図２と図３に示す杭基礎構造体１では、第１連結部材１１と第２連結部材１２の下に隙間Ｔがあるので、湧水は図示しないが一段低いバース側に流すことができる。
【００４２】
なお、図２と図３に示すように、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、それぞれ２本ずつを組として、各キャピタル部６の設置面７に固定されている。しかしこれに限らず、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、それぞれ１本ずつで構成しても良いし、それぞれ３本以上で構成しても良い。
【００４３】
また、第１連結部材１１と第２連結部材１２は、隣接する杭２の杭頭部３相互を連結しているが、地盤改良を行わず従来のように多数の扁平つなぎ梁が地盤に隣接している構造に比べて、地盤の変状の影響を受けにくいので、図２に示す免震装置５を点検する際に、点検作業者が、免震装置５の付近に接近して点検し易い。
【００４４】
すでに説明したように、従来における杭頭免震構造の扁平つなぎ梁は、鉄筋コンクリート造のもので、扁平つなぎ梁の側面上部には、地盤が隣接しているので、地盤を長い距離に渡って深く掘削する作業が必要で、排土量が多くなり、施工期間が長く、工事においてコストダウンが図れない。従来の杭頭免震構造の多数の扁平つなぎ梁の側面上部には土間スラブが隣接しているので、地震発生時に地盤の変状の影響を直接受けてしまう。しかも、格子状の扁平つなぎ梁のレベルを上げて逆梁とすると、水をせき止めてしまう。また、順梁であると、梁の距離が長いので梁の中央の下がった部分に水が溜まってしまう。このため、従来では免震ピットには水が溜まり、溜まった水が鉄部の発錆や衛生上の問題が生じるおそれがある。
【００４５】
ところで、上述した図１から図３に示す本発明の第１実施形態では、杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０の上面１１２からＺ方向（上方）に隙間Ｔだけ離した状態で保持されている。しかしこれに限らず、杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０上にあっても良い。すなわち、杭間連結部１０の第１連結部材１１と第２連結部材１２は、土間スラブ１３０に接していても良い。
【００４６】
また、キャピタル部は、杭の周囲から張り出す形態だけでなく、杭の頂部に設けて張り出す形態でも良い。
【００４７】
(第２実施形態)
図４（Ａ）は、本発明の杭基礎構造体の第２実施形態を示す平面図である。
【００４８】
図４（Ａ）に示す杭基礎構造体１Ａでは、キャピタル部６が、杭２の杭頭部３を中心にしてＸ方向とＹ方向に沿って張り出すようにして配置され、キャピタル部６の２つの対向する側面部８は、Ｘ方向に沿っており、キャピタル部６の残りの２つの対向する側面部９は、Ｙ方向に沿っている。このことは、図２と図３に示す本発明の第１実施形態の杭基礎構造体１の場合と同じである。図４（Ａ）に示す杭基礎構造体１Ａの要素が、図２と図３に示す杭基礎構造体１の要素と同様である場合には、同じ符号を記してその説明を省略する。
【００４９】
図４（Ａ）に示す杭基礎構造体１Ａが、図２と図３に示す杭基礎構造体１と異なるのは、杭間連結部１０Ａの第１連結部材１１Ａの端部と第２連結部材１２Ａの端部が、各キャピタル部６の設置面７に、直接固定されていることである。第１連結部材１１Ａと第２連結部材１２Ａが土間スラブから間隔をおいて離してあるか、あるいは土間スラブ上にある、すなわち土間スラブから離してあるか接していることは、第１実施形態の場合と同じである。
【００５０】
これにより、図３に示す各キャピタル部６の設置面７では交差部分Ｇを省略することができ、さらにコストダウンが図れる。杭間連結部１０Ａの第１連結部材１１Ａと第２連結部材１２Ａは、隣接する杭２間の間隔を確実に保持でき、地震により地盤が振動してたとえ液状化等の地盤の変状があったとしても、地盤の変状の影響を受けない。また、杭間連結部１０Ａの第１連結部材１１Ａと第２連結部材１２Ａは、鉄骨梁等を採用することで、鉄筋コンクリート造等の他の形式の梁を採用するのに比べて軽量で、安価であり、生コンクリート用いない乾式であることから、施工を早くすることができるので、コストダウンが図れる。杭間連結部１０Ａの第１連結部材１１Ａと第２連結部材１２Ａの本数は、１本でも良いし、３本以上であっても良い。
【００５１】
(第３実施形態)
図４（Ｂ）は、本発明の杭基礎構造体の第３実施形態を示す平面図である。
【００５２】
図４（Ｂ）に示す杭基礎構造体１Ｂが、図２と図３に示す杭基礎構造体１と異なるのは、次の点である。すなわち、キャピタル部６の２つの対向する側面部８Ｂと２つの対向する側面部９ＢがＸ方向とＹ方向に対して４５度傾いて配置されている。しかも、杭間連結部１０Ｂの第１連結部材１１Ｂの端部と第２連結部材１２Ｂの端部は、キャピタル部６の設置面７の４つの角部に固定されている。
【００５３】
図４（Ｂ）の杭間連結部１０Ｂの第１連結部材１１Ｂと第２連結部材１２Ｂは、土間スラブから間隔をおいて離してあるか、あるいは土間スラブ上にある、すなわち土間スラブから離してあるか接していることは、第１実施形態の場合と同じである。これにより、図３に示す各キャピタル部６の設置面７では交差部分Ｇを省略することができ、よりコストダウンが図れる。杭間連結部１０Ｂの第１連結部材１１Ｂと第２連結部材１２Ｂは、隣接する杭２間の間隔を確実に保持でき、地震により地盤が振動してたとえ液状化等の地盤の変状が生じたとしても、地盤の変状の影響を受けない。また、杭間連結部１０Ｂの第１連結部材１１Ｂと第２連結部材１２Ｂは、鉄骨梁等を採用することで、鉄筋コンクリート造等の他の形式の梁を採用するのに比べて格安であり、施工を早くすることができるので、コストダウンが図れる。杭間連結部１０Ｂの第１連結部材１１Ｂと第２連結部材１２Ｂの本数は、１本でも良いし、３本以上であっても良い。
【００５４】
(第４実施形態)
図５は、本発明の杭基礎構造体の第４実施形態を示す断面図である。
【００５５】
図５に示す杭基礎構造体１Ｃの要素が、図２に示す杭基礎構造体１の要素と同様である場合には、同じ符号を記してその説明を省略する。図５に示す杭基礎構造体１Ｃの構造が、図２に示す杭基礎構造体１の構造に比較して異なるのは、次の点である。
【００５６】
図５に示す杭基礎構造体１Ｃでは、図２に示すキャピタル部６を杭２の杭頭部３付近に固定するのを省略して、杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃと第２連結部材１２Ｃは、杭２の外周部２Ｇのガセットプレート２Ｐに対して、ボルトとナットを用いて直接固定されている。杭２は例えば場所打ち鋼管コンクリート杭である。このガゼットプレート２Ｐは、杭２の外周部２Ｇに予め固定されてない。
【００５７】
この構造を採用することにより、杭２の杭頭部３に対してキャピタル部６を設置することを省略することができ、構造が簡単になり、コストダウンが図れる。隣接する複数の杭２の杭頭部３間に連結される杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃと第２連結部材１２Ｃの本数は、１本でも良いし、図６に示すように２本以上であっても良い。
【００５８】
(第５実施形態)
図７は、本発明の杭基礎構造体の第５実施形態を示し、図７（Ａ）は、杭２の外周部２Ｇに、着脱可能な取付け板４０が取り付けられている状態を示している。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＦ−Ｆ線から見た杭２の外周部２Ｇと着脱可能な取付け板４０の平面図である。
【００５９】
図７に示す取り付け板４０は、溝部４１を有しており、杭２の外周部２Ｇはこの溝部４１にはめ込まれることで、取付け板４０は杭２の外周部２Ｇに固定されている。取付け板４０の内側部分４３は、複数の長ナット４２を有しており、長ナット４２はＸ方向（あるいはＹ方向）に向いている。取付け板４０の外側部分４４は、杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃの端部あるいは第２連結部材１２Ｃの端部に対して、ボルトナットにより連結されている。定着板４５は、杭２の内部に固定されており、例えば長ネジボルト（あるいはネジ付き異径鉄筋）４７の一端部側が、この定着板４５に対して、ナット４６を用いて取り付けられている。長ネジボルト（あるいはネジ付き異径鉄筋）４７の他端部側は、長ナット４２にねじ込まれることにより、定着板４５と取付け板４０は長ネジ４７により、緊張状態で連結されている。この取付け板４０と定着板４５と長ナット４２とナット４６と長ネジ４７は、面外変形防止部７０を構成している。この面外変形防止部７０は、杭間連結部１０Ｃにおいて矢印方向に引っ張り力ＳＳが加わった際に、鋼管杭である杭２の外周部２Ｇが面外に膨らむことを防止する機能を有する。
【００６０】
これにより、杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃあるいは第２連結部材１２Ｃは、杭２の外周部２Ｇに対して、取付け板４０を用いて直接固定されている。そして、杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃあるいは第２連結部材１２Ｃが外側に向けて引っ張り力ＳＳを受けても、面外変形防止部７０は、杭２の外周部２Ｇが外側に向けて面外に変形してしまうことを防止でき、杭２の杭頭部３の形状を維持するとともに、隣接する杭間距離を保持することができる。杭２の鋼管内には、コンクリートを追加して打設する。
【００６１】
(第６実施形態)
図８は、本発明の杭基礎構造体の第６実施形態を示している。
【００６２】
図８では、杭２の外周部２Ｇには、対向する位置に貫通孔５０が設けられている。この貫通孔５０には、テンションを掛けるための棒状体５１が通してある。この棒状体５１は例えば（ＰＣ）鋼棒であり、両端部にはネジ５２が形成されている。棒状体５１のネジ５２は、杭２の貫通孔５０を通じて外周部２Ｇの外側に出ており、杭間連結部１０Ｃの第１連結部材１１Ｃの孔あるいは第２連結部材１２Ｃの孔には、棒状体５１のネジ５２が通っている。第１連結部材１１Ｃあるいは第２連結部材１２Ｃは、ナット５５をネジ５２に取り付けて締め付けることで、杭２の外周部２Ｇに対して直接固定されている。棒状体５１とナット５５は、面外変形防止部１７０を構成している。棒状体５１には、アスファルトや樹脂等の絶縁材料のコーティングや、別途設けたスリーブ材の中に棒状体を通すことにより、後から打設するコンクリートと絶縁できる状態にする。杭２の鋼管内には、コンクリートを追加して打設してから、緊張力を与える。
【００６３】
これにより、第１連結部材１１Ｃあるいは第２連結部材１２Ｃが、外側に向けて引っ張り力ＳＳを受けても、面外変形防止部１７０は、棒状体５１は、引っ張り力ＳＳに抗して圧縮力ＲＳを発揮することで、杭２の外周部２Ｇが外側に向けて面外に変形してしまうことを防止でき、杭２の杭頭部の形状を維持するとともに、隣接する杭間距離を保持することができる。
【００６４】
(第７実施形態)
図９と図１０は、本発明の杭基礎構造体の第７実施形態を示しており、図９（Ａ）は、杭基礎構造体１Ｄの平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す杭基礎構造体１Ｄの側面図である。図１０は、図９（Ｂ）の杭基礎構造体１Ｄの部分Ｍを代表例として示している。
【００６５】
図９では、杭基礎構造体１Ｄは、一例として上部の支持対象物を免震支持する免震構造体である。この支持対象物は、例えば建築物の一例である大規模な物流施設である。図９に示す大規模な物流施設の基礎部１００Ｄの１階の床１０１Ｄと１階のフーチング１０２Ｄは、杭基礎構造体１Ｄに対して、回転機構付きすべり支承の免震装置１０５を挟むことで、免震支持されている。
【００６６】
図９に示すように、杭基礎構造体１Ｄの複数の杭２は、例えば場所打ち鋼管コンクリート杭であり、この杭２の杭頭部３には、キャピタル部１０６が設けられている。このキャピタル部１０６と、１階のフーチング１０２Ｄとの間には、回転機構付きすべり支承の免震装置１０５が設置されている。キャピタル部１０６は、杭頭部キャピタルあるいはパイルキャップ部とも言うことができる。
【００６７】
図１０に例示するように、回転機構付きすべり支承の免震装置１０５は、例えば、凹部材１０５Ｒと、この凹部材１０５Ｒにはめ込まれる凸部材１０５Ｓと、凹部材１０５Ｒと凸部材１０５Ｓ間のクリアランスを充填する発泡材１０５Ｔと、すべり受材１０５Ｆ等を有する。すべり受材１０５Ｆは、フーチング１０２Ｄの下面に固定されている。凹部材１０５Ｒと凸部材１０５Ｓと発泡材１０５Ｔは、すべり受材１０５Ｆに対してスライダーの役割を果たす。この回転機構付きすべり支承の免震装置１０５は、図２に示す積層ゴム製の免震装置５に比べて、高さ寸法を小さくすることができ、安価である。
【００６８】
図９（Ａ）に示すように、キャピタル部１０６は、杭２の杭頭部３を中心にしてＸ方向とＹ方向に沿って張り出すようにして配置され、上から見て正方形状を有し、Ｘ方向の寸法とＸ方向と直交するＹ方向の寸法が同じである。キャピタル部１０６の２つの対向する側面部８Ｄは、Ｘ方向に沿っており、キャピタル部１０６の残りの２つの対向する側面部９Ｄは、Ｙ方向に沿っている。キャピタル部１０６は、例えば鉄筋コンクリート造である。
【００６９】
次に、図９（Ｂ）と図１０を参照して、杭間連結部１０Ｄについて説明する。
【００７０】
図９の杭間連結部１０Ｄは、隣接する杭２の杭頭部３のキャピタル部１０６間を連結することで、Ｘ方向とＹ方向に沿って格子状に配置されている。この杭間連結部１０は、Ｘ方向に平行に配置された複数の第１連結部材１１Ｄと、Ｙ方向に平行に配置された複数の第２連結部材１２Ｄから構成されている。第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄとしては、隣接する複数の杭頭部３のキャピタル部１０６相互を連結する。第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、それぞれ２本ずつを組として、各キャピタル部１０６に固定されている。２本の第１連結部材１１Ｄは剛性を上げるために連結補助材で相互に連結され、２本の第２連結部材１２Ｄは剛性を上げるために連結補助材で相互に連結されている。
【００７１】
図９（Ａ）に例示するように、第１連結部材１１Ｄの一部分１１Ｍと第２連結部材１２Ｄの一部分１２Ｍを、キャピタル部１０６に対して予め一体的に形成して、井桁状のユニット２００を形成して準備しておくことができる。図１０に示すように、第１連結部材１１Ｄの一部分１１Ｍと第２連結部材１２Ｄの一部分１２Ｍは、キャピタル部１０５に対して、つなぎ鉄筋１５０を用いて固定されている。この井桁状のユニット２００を予め用意しておき、免震工事の現場において、井桁状のユニット２００は、杭２の杭頭部３に対して設置することができる。井桁状のユニット２００は、Ｘ方向とＹ方向にそれぞれ幅の余裕がある。杭心が建物の柱心に対して偏心している場合には、井桁状のユニット２００の範囲内では、免震装置の設置位置を調整することができる。
【００７２】
第１連結部材１１Ｄの一部分１１Ｍには第１連結部材１１Ｄの端部を連結し、第２連結部材１２Ｄの一部分１２Ｍには第２連結部材１２Ｄの端部を連結することで、格子状の第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄが、隣接する複数の杭２の杭頭部３のキャピタル部１０６相互を連結できる。
【００７３】
このように、杭間連結部１０Ｄが隣接する杭２の杭頭部３のキャピタル部１０６同士を連結しているので、隣接する杭２間の間隔は確実に保持できる。これにより、地震発生時には、杭２の杭頭部３が回転を生じてその曲げモーメントが、杭頭部３からキャピタル部１０６に伝達された場合に、キャピタル部１０６は、このキャピタル部１０６に連結されている杭間連結部１０Ｄによって曲げ戻されるような逆方向の曲げモーメントを受けることになるので、この杭間連結部１０Ｄの剛性によって各杭２の杭頭部３の回転を抑制する。第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄとしては、共に好ましくはＨ鋼の鉄骨梁を採用しており、この鉄骨梁を採用することで、他の種類の材質を採用するのに比べて、施工時間が短くでき、施工が容易であるので、コストダウンが図れる。
【００７４】
図９（Ｂ）と図１０に示すように、杭間連結部１０Ｄの第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、土間スラブ１１０Ｄの上面１１２Ｄから間隔をおいて離しているかあるいは土間スラブ１１０Ｄの上面１１２Ｄ上にあり、すなわち土間スラブ１１０Ｄの上面１１２ＤからＺ方向（上方）に離したあるいは接した状態で保持されている。このため、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、免震ピット１２０Ｄの地盤１１０には埋め込まれてはいない状態になっている。すなわち、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは隣接する杭頭部３のキャピタル部１０６相互を連結している連結梁である。
【００７５】
杭２の上方には、杭間連結部１０Ｄの一部を埋設したコンクリートからなる杭頭部３を有している。すなわち、杭間連結部１０Ｄは、打設した場所打ちコンクリートと一体化されている。これにより、杭間連結部１０Ｄをコンクリートに埋設するので、施工が容易であり、工期短縮と工事費抑制が図れる。
【００７６】
このため、従来とは異なり、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄが免震ピット１２０Ｄにおいて、Ｘ方向とＹ方向に沿って格子状に配置されているのにも関わらず、地盤１１０には、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄを埋めるために、地盤１１０を長い距離に渡って掘削する作業は不要である。
【００７７】
図１０に示す例では、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは免震ピット１２０Ｄの土間スラブ１１０Ｄの上面１１２Ｄから土間スラブから離してまたは土間スラブ上に位置され、すなわち土間スラブから離れた位置にあるかあるいは接しているので、杭間連結部１０Ｄの第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、隣接する杭２の間隔を確実に保持でき、地震により地盤が振動してたとえ液状化等の地盤の変状があっても、地盤の変状の影響を受けない。また、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは免震ピット１２０Ｄの土間スラブ１１０Ｄの上面１１２Ｄから土間スラブから離してまたは土間スラブ上に位置され、すなわち土間スラブから離れた位置にあるかあるいは接しているので、杭間連結部１０Ｄの第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄが水をせき止めてしまうことが無いので、免震ピット１２０Ｄには水が溜まることが無く、溜まった水が杭２等に発錆等の悪影響を与えるおそれが無くなるとともに、衛生上の問題が生じない。
【００７８】
なお、図１０に例示するように、杭基礎構造体１Ｄを構築する場合には、例えば現場打ち杭２Ｗを打設した後、現場打ち杭２Ｗの上には、井桁状のユニット２００を含むコンクリートユニット２Ｖを一体になるようにコンクリートを打設する。図２と図３に示すように、杭間連結部１０Ｄの第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、それぞれ２本ずつを組にしている。しかしこれに限らず、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、それぞれ１本ずつで構成しても良いし、それぞれ３本以上で構成しても良い。
【００７９】
また、第１連結部材１１Ｄと第２連結部材１２Ｄは、隣接する杭２の杭頭部３相互を連結しているが、地盤改良を行わない場合、従来のように多数の扁平つなぎ梁が地盤の凹部に一体化されている構造に比べて、図２に示す免震装置１０５を点検する際に、地盤の変状の影響を受けにくいので、点検作業者が、免震装置１０５の付近に接近して点検し易い。
【００８０】
上述した本発明の実施形態の杭基礎構造体は、杭の杭頭部に、上部の支持対象物を支持する杭基礎構造体であって、隣接する杭の杭頭部を連結する杭間連結部を備え、杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されている。
【００８１】
これにより、杭基礎構造体では、杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されている。すなわち、杭間連結部は、土間スラブから離したまたは土間スラブに接した状態で保持されている。杭基礎構造体では、杭間の間隔を確実に保持でき、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、工期短縮と工事費抑制を図ることができる。すなわち、隣接する杭の杭頭部を連結する杭間連結部は、杭間の間隔を確実に保持できる。杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に、すなわち土間スラブから離したまたは土間スラブに接した状態で保持されていることにより、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けない。
【００８２】
しかも、従来では扁平つなぎ梁の側面上部には土間スラブが隣接しているので、地盤を長い距離に渡って深く掘削する作業の必要があった。しかし、本発明の実施形態の杭間連結部は、土間スラブから離してまたは土間スラブ上に保持されていることにより、このような地盤の掘削作業が無いので、施工が容易であり、工期短縮と工事費抑制を図ることができる。本発明の実施形態では、従来用いられた扁平つなぎ梁が不要であるので、扁平つなぎにより水がせき止められて水が溜まってしまうことが無く、水が基礎部分の鉄部に発錆等の悪影響を与えないとともに、衛生上の問題が生じない。
【００８３】
本発明の杭基礎構造体では、支持対象物は、好ましくは杭の杭頭部に設置された免震装置により免震支持される構造を採用することにより、地震発生時に生じる地盤の変状の影響を受けにくく、支持対象物の免震工事のコストダウンを図ることができる。
【００８４】
また、杭基礎構造体では、杭の杭頭部には、好ましくはキャピタル部が固定されており、キャピタル部は地盤の凹部に配置され、杭間連結部は、各キャピタル部の上に固定されていることで、隣接する杭の杭頭部を連結している。これにより、杭の杭頭部にはキャピタル部が固定され、このキャピタル部を配置するために地盤の凹部を掘削する作業は必要となる。しかし、従来において扁平つなぎ梁の側面上部には土間スラブが一体化されているので地盤を長い距離に渡って深く掘削する作業が必要であるのに比べて、本発明の実施形態では、地盤を掘削する作業が少なくて済むので、工期の短縮が図れ、工事が容易になり、工事のコストダウンを図ることができる。
【００８５】
杭基礎構造体は、好ましくは、杭は鋼管杭であり、杭間連結部の端部が各杭の杭頭部の外周部に対して直接固定されている。これにより、場所打ち鋼管コンクリート杭の杭頭部に対してキャピタル部を固定せずに、杭間連結部の端部は、杭の杭頭部の外周部に対して直接固定する。このため、キャピタル部を配置するために地盤を掘削する作業が不要となることから、さらに工事のコストダウンを図ることができる。
【００８６】
杭基礎構造体では、杭は鋼管を有し、前記杭間連結部に引っ張り力が加わった際に前記鋼管の前記外周部が外側に面外変形を防止する面外変形防止部を有する。これにより、杭間連結部に引っ張り力が加わっても、鋼管の外周部が外側に膨らんでしまうのを防止できることから、鋼管の形状を維持できるとともに、隣接する杭間の距離を保持できる。
【００８７】
杭基礎構造体では、好ましくは杭間連結部が鉄骨であるので、鉄筋コンクリート梁や鉄骨鉄筋コンクリート梁を用いるのに比べて、施工時の取り扱いが容易で工期が短くでき、コストダウンを図ることができる。
【００８８】
本発明の実施形態の杭基礎構造体を用いることで、液状化防止のための地盤改良を無くすことができ、例えば免震装置の直下の杭の杭頭部同士をつなぐための地中にある鉄筋コンクリート造の扁平つなぎ梁を無くすことができるので、工期短縮が図れ、コストダウンができる。
【００８９】
杭のキャピタル部は、プレキャスト化しても良く、キャピタル部をまたぐ長い鉄骨梁をキャピタル部に対して固定しても、キャピタル部間をつなぐ短い鉄骨梁をキャピタル部に対して連結して固定しても良い。
【００９０】
本発明の実施形態の杭基礎構造体において免震装置を備える免震構造体とする場合には、この免震構造体は、建築物を支える基礎の全部の杭に対して適用しても、あるいは基礎の杭の内の選択された一部の杭のみに対して適用しても良い。
【００９１】
杭間連結部を構成している鉄骨梁は、すでに説明したように土間スラブから離して（浮かせて）あるいは接しているので、水の移動を妨げないので、水が建築物の基礎にたまることが無いため、鉄部の発錆や衛生上の問題が生じない。仮に地震により地盤に液状化が発生したとしても、杭間連結部を構成している鉄骨梁は概ね健全であるので、免震装置等の点検等が行え、杭を含む杭基礎構造体および上部構造主フレームの健全性を担保できる。
【００９２】
本発明の実施形態の杭基礎構造体では、免震装置が設置されていない場合であっても、設置されている場合であっても適用できる。建築物の基礎を杭頭部に対して固定した形式、建築物の基礎を杭頭部に対して半固定状態にした形式、あるいは建築物の基礎を杭頭部に対してピンで連結した形式が、建築物の基礎において混在させることが可能である。このため、建築物の新築あるいは既設の建築物の改良の際に、これらの３つの杭頭部の固定形式を適宜変更することができ、固定度の調整をした基礎の設計が、支持対象物の状況に応じて可能である。
【００９３】
杭の例として、鋼管杭を挙げているが、これに限らず、現場打ちコンクリート杭、場所打ち鋼管コンクリート杭、鉄管杭、既製杭等を採用することもできる。
【００９４】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明の各実施形態は一例であり、本発明の特許請求の範囲に記載される発明の範囲は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更できるものである。
【００９５】
図示した本発明の各実施形態の杭基礎構造体は、杭の杭頭部と上部の支持対象物の基礎部との間に、免震装置を設置している免震構造体である。しかし、本発明の杭基礎構造体は、この免震構造体に限らず、免震装置を設置せずに、杭の杭頭部と上部の支持対象物の基礎部とを直接固定する構造であっても良い。
【００９６】
また、例えば図３に示す本発明の第１実施形態の杭基礎構造体１では、第１連結部材１１の一部分と第２連結部材１２の一部分と井桁状の交差部分Ｇは、キャピタル部６の上に予め固定しておき、井桁状の交差部分Ｇとキャピタル部６をユニット化して準備しておくことができる。これにより、杭２の杭頭部３のキャピタル部６の井桁状の交差部分Ｇに対しては、施工現場において、第１連結部材１１の端部と第２連結部材１２の端部を、ボルトナット等で連結することで、さらに簡単に施工することができ、施工期間が短く、工事のコストダウンが図れる。
【００９７】
本発明の実施形態の杭基礎構造体を採用することで、扁平つなぎ梁の打設が不要であるのでコンクリート打設量を減らすことができ、扁平つなぎ梁が不要であるので地盤の掘削量を減らすことができるので、工事費の抑制が可能になり、工期短縮が図れるので、コストダウンが図れる。
【００９８】
本発明の実施形態の杭基礎構造体が適用される支持対象物である建築物として、大規模な物流施設を一例に説明したが、この大規模な物流施設は、例えば軟弱地盤上に構築された、例えば２層以上の高層物流センター等の高層物であり、高さや規模は限定されない。しかし、これに限らず、本発明の実施形態の杭基礎構造体が適用される支持対象物としては、大規模な物流施設の他に例えば工場、事務所ビル、住宅等であっても良い。支持対象物としては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の任意のものから選択できる。本発明の実施形態の杭基礎構造体は、新築の支持対象物の場合に限らず、既存の支持対象物の場合であっても適用することができる。鋼管杭は、その中が、中空またはコンクリートが打設さえた物を含み、更に出来上がった杭に鋼管を付加した物を含む。
【符号の説明】
【００９９】
１      杭基礎構造体
２      杭
３      杭頭部
５      免震装置
６      キャピタル部
１０    杭間連結部
７０    面外変形防止部
１１０  地盤
１３０  土間スラブ
１７０  面外変形防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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