(57)【要約】【課題】使い勝手がよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザの位置を検出する位置検出部（２３）と、第１の場所において、人体通信又は近距離通信により、複数の物品の情報を登録する登録部（２１，２９）と、人体通信又は近距離通信により、前記複数の物品のうち、前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記ユーザが触れた第１の物品と、前記第１の物品とは異なる第２の物品とを検知する検知部（２１，２９）と、を備える。【選択図】図１
2014175909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を検出する位置検出部と、
第１の場所において、人体通信又は近距離通信により、複数の物品の情報を登録する登録部と、
人体通信又は近距離通信により、前記複数の物品のうち、前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記ユーザが触れた第１の物品と、前記第１の物品とは異なる第２の物品とを検知する検知部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検知部が検知した前記第１の物品と前記第２の物品とを関連付けて記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユーザが前記第１の物品を所持しており、前記第２の物品を所持していない場合に、前記ユーザに報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記報知部は、前記ユーザが前記第１の場所と、前記第２の場所との少なくとも一方から所定距離離れた場合に、前記報知を行うことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記検知部は、所定時間内に前記ユーザが触れた前記第１の物品と前記第２の物品とを検知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の物品と、前記第２の物品との少なくとも一方に関連した情報を取得する情報取得部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記検知部は、前記ユーザの移動中に前記検知を行わないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
ユーザの位置を検出する位置検出部と、
人体通信又は近接通信により、複数の物品の情報を登録する物品登録部と、
場所を登録する場所登録部と、
前記ユーザが前記場所登録部により登録された場所にいる間に前記ユーザが前記複数の物品の少なくとも１つに触れたか否かを、人体通信又は近接通信により検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に応じた報知を行う報知部と、
を備える電子機器。
【請求項９】
前記報知部は、前記ユーザが、前記場所登録部により登録された場所から所定距離離れた場合に、前記報知を行うことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザの忘れ物を防止するための方法が提案されている。例えば、特許文献１では、ユーザが携行する物品にＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグを取り付け、携帯機器が備える近距離通信部と物品に取り付けられたＲＦＩＤタグとの近距離通信を利用して、忘れ物を防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、各物品の登録や、各物品を携行する状況やタイミングをユーザが登録しなければならず、使い勝手がよくなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手がよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（２０）は、ユーザの位置を検出する位置検出部（２３）と、第１の場所において、人体通信又は近距離通信により、複数の物品の情報を登録する登録部（２１，２９）と、人体通信又は近距離通信により、前記複数の物品のうち、前記第１の場所とは異なる第２の場所において前記ユーザが触れた第１の物品と、前記第１の物品とは異なる第２の物品とを検知する検知部（２１，２９）と、を備える。
【０００７】
また、本発明の電子機器は、前記検知部が検知した前記第１の物品と前記第２の物品とを関連付けて記憶する記憶部（２８）を備えていてもよい。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザが前記第１の物品を所持しており、前記第２の物品を所持していない場合に、前記ユーザに報知を行う報知部（２５，２６，２７）を備えていてもよい。この場合において、前記報知部は、前記ユーザが前記第１の場所と、前記第２の場所との少なくとも一方から所定距離離れた場合に、前記報知を行うこととしてもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器において、前記検知部は、所定時間内に前記ユーザが触れた前記第１の物品と前記第２の物品とを検知することとしてもよい。また、本発明の電子機器は、前記第１の物品と、前記第２の物品との少なくとも一方に関連した情報を取得する情報取得部（２２）を備えていてもよい。
【００１０】
また、本発明の電子機器において、前記検知部は、前記ユーザの移動中に前記検知を行わないこととしてもよい。
【００１１】
本発明の電子機器（２０）は、ユーザの位置を検出する位置検出部（２３）と、人体通信又は近接通信により、複数の物品の情報を登録する物品登録部（２１，２９）と、場所を登録する場所登録部（２９）と、前記ユーザが前記場所登録部により登録された場所にいる間に前記ユーザが前記複数の物品の少なくとも１つに触れたか否かを、人体通信又は近接通信により検知する検知部（２１，２９）と、前記検知部の検知結果に応じた報知を行う報知部（２５，２６，２７）と、を備える。
【００１２】
この場合において、前記報知部は、前記ユーザが、前記場所登録部により登録された場所から所定距離離れた場合に、前記報知を行うこととしてもよい。
【００１３】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、使い勝手がよい電子機器を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図２】携帯機器の制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図２の処理を説明するための図である。
【図４】携帯機器の制御部が実行するグループ化処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は、図４の処理を説明するための図である。
【図６】携帯機器の制御部が実行する忘れ物判定・報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｆ）は、図６の処理を説明するための図である。
【図８】物品グループテーブルの一例を示す図である。
【図９】携帯機器の制御部が実行する処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、図９の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、一実施形態について、図１〜図８に基づいて、詳細に説明する。図１には、一実施形態にかかる電子機器システム５００の構成がブロック図にて示されている。
【００１７】
電子機器システム５００は、図１に示すように、物品に設けられる物品側機器１０と、携帯機器２０と、を備える。
【００１８】
（物品側機器１０）
物品側機器１０は、ユーザが所有する物品等に設けられる。図１では、物品側機器１０が設けられた物品として、通帳１Ａと、印鑑１Ｂとが図示されている。
【００１９】
物品側機器１０は、図１に示すように、記憶部１１と、通信ユニット１３と、制御部１５と、を備えている。
【００２０】
記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、物品側機器１０そのものや、物品側機器１０が設けられた物品を識別するための情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１１は、物品側機器１０のＩＤ番号と、物品側機器１０が設けられた物品の物品名とを記憶する。なお、記憶部１１は、上記の情報に加えて、物品側機器１０が設けられた物品に関連する情報を記憶してもよい。たとえば、物品側機器１０が通帳に設けられている場合には、記憶部１１は、銀行コード、銀行名、支店名、口座番号等を記憶してもよい。
【００２１】
通信ユニット１３は、携帯機器２０と通信を行うためのものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などの近接通信や、ユーザを介した人体通信などを行う。本実施形態においては、通信ユニット１３は、物品側機器１０が設けられた物品のユーザと接触する位置に設けられた電極１３１と、当該電極１３１を用いて人体通信を行う人体通信部１３２と、を備える。人体通信部１３２は、後述する携帯機器２０の人体通信部２１２と、ユーザを介した人体通信を行い、記憶部１１に記憶された物品側機器１０のＩＤ番号と、物品側機器１０が設けられた物品の物品名と、を携帯機器２０に送信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、ユーザが素手である場合（すなわち、電極１３１が手と接触している場合）はもちろん、手袋を着用している場合（すなわち、電極１３１が手と対向している場合）でも、人体通信は可能である。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備え、物品側機器１０全体を制御する。本実施形態では、制御部１５は、携帯機器２０へのデータ送信の制御を行っている。
【００２３】
（携帯機器２０）
携帯機器２０は、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。携帯機器２０としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができるが、本実施形態では、携帯機器２０は、スマートフォンであるものとする。携帯機器２０は、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、及び、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。なお、携帯機器２０の必要な構成を腕時計、眼鏡、補聴器などユーザが身につける物に設けて携帯機器としてもよい。
【００２４】
携帯機器２０は、通信ユニット２１、無線通信部２２、位置検出部２３、カレンダ部２４、スピーカ２５、表示部２６、振動部２７、記憶部２８、および制御部２９を備える。
【００２５】
通信ユニット２１は、物品側機器１０と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤなどの近接通信や、ユーザを介した人体通信などを行う。本実施形態においては、通信ユニット２１は、携帯機器２０の一部（例えば外面）でユーザが触れる位置に設けられた電極２１１と、当該電極２１１を用いて人体通信を行う人体通信部２１２と、を有する。人体通信部２１２は、ユーザが物品側機器１０が設けられた物品を保持した状態で物品側機器１０の人体通信部１３２と人体通信を行い、物品側機器１０のＩＤ番号と、物品側機器１０が設けられた物品の物品名と、を物品側機器１０から受信する。なお、ユーザと携帯機器２０が直接接触している場合はもちろん、シャツやズボンを介してユーザと携帯機器２０が接触している場合でも、人体通信は可能である。また、人体通信に代えて近距離通信を用いてもよい。
【００２６】
無線通信部２２は、他の携帯機器と通信を行ったり、インターネット等のネットワークに接続するためのものである。
【００２７】
位置検出部２３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサであり、携帯機器２０の位置（例えば、緯度及び経度）を検出するセンサである。本実施形態では、携帯機器２０をユーザが保持しているため、位置検出部２３によって、ユーザの位置が検出される。
【００２８】
カレンダ部２４は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部２９に出力する。なお、カレンダ部２４は、計時機能を有しているものとする。
【００２９】
スピーカ２５は、音声を出力するためのものであり、例えば、携帯機器２０の主面（表示部２６が設けられている面）の表示部２６上方に設けられ、ユーザが携帯機器２０の電話機能を使用する際に、ユーザの耳元に位置するようになっている。スピーカ２５は、制御部２９の制御に基づき、各種情報を音声によりユーザに報知する。
【００３０】
表示部２６は、例えば、液晶表示素子を用いたデバイスであり、制御部２９の制御に基づき各種表示を行う。
【００３１】
振動部２７は、振動子を有し、制御部２９の制御に基づき、携帯機器２０を振動させることによって、ユーザへの報知を行う。
【００３２】
記憶部２８は、例えば、不揮発性または揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブであり、物品側機器１０から受信した物品側機器１０のＩＤ番号や、物品側機器１０が設けられた物品の物品名を記憶する。また、記憶部２８は、後述する制御部２９が実行するグループ化処理の結果を記憶する。
なお、記憶部２８に地図情報を記憶しておき、位置検出部２３が検出した位置情報と、この地図情報とを比較してユーザの居場所（自宅、商業施設、各種手続き機関）を特定するようにしてもよい。また、これに代えて、無線通信部２２から地図情報を入手するようにしてもよい。
【００３３】
制御部２９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、携帯機器２０全体を制御する。本実施形態においては、制御部２９は、ユーザが触れた複数の物品を検知し、グループ化するグループ化処理を実行したり、ユーザが忘れ物をしていないかを判定する処理を実行したりする。
【００３４】
次に、図２のフローチャートを用いて、携帯機器２０の制御部２９が実行する処理の一例について説明する。本実施形態では、図２の処理は、ユーザが携帯機器２０の電源をオンすると開始される。
【００３５】
図２の処理では、まず、ステップＳ１１において、制御部２９は、物品側機器１０との通信が成立したか否かを判断する。本処理は、ユーザが携帯機器２０を携帯するとともに、物品側機器１０が設けられた物品を保持したか否かを判断するための処理である。ここでの判断が否定された場合、制御部２９は、物品側機器１０との通信が成立するまで、ステップＳ１１の判断を繰り返す。一方、携帯機器２０を携帯するユーザが物品側機器１０が設けられた物品を保持し、物品側機器１０との通信が成立すると、ステップＳ１１の判断が肯定され、ステップＳ１３に移行する。
【００３６】
ステップＳ１３に移行すると、制御部２９は、物品側機器１０から、物品側機器１０が設けられた物品を識別するための情報を取得する。本実施形態では、制御部２９は、物品側機器１０のＩＤ番号と、物品側機器１０が設けられた物品の物品名とを取得するものとする。
【００３７】
次いで、ステップＳ１５において、制御部２９は、ユーザが所定の場所にいるか否かを判断する。本実施形態では、所定の場所が、自宅およびユーザの職場であるとして説明を続ける。ユーザが自宅や職場にいる場合、ステップＳ１５の判断が肯定され、ステップＳ１７に移行する。
【００３８】
ステップＳ１７に移行すると、制御部２９は、ユーザの所有する物品（所有品）を管理する所有品テーブル（図３参照）に、ユーザが保持した物品が登録されているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部２９は、ステップＳ１９において、ユーザが保持した物品を識別するための情報（ＩＤ番号，物品名）を所有品テーブルに登録する。ここで、所有品テーブルは、図３に示すように、ＩＤ番号および物品名の項目を備える。ＩＤ番号の項目には、物品側機器１０のＩＤ番号が格納され、物品名の項目には、物品側機器１０が設けられた物品の物品名が格納される。ここで、例えば、ユーザが、自宅で保持した通帳１Ａが所有品テーブルに登録されていない場合（Ｓ１５：肯定，Ｓ１７：否定）、図３に示すように、通帳１Ａに設けられた物品側機器１０のＩＤ番号（図３では、“Ａ１２３４”）と、通帳１Ａの物品名“通帳１Ａ”とが、所有品テーブルに登録される。このようにして、ユーザが所定の場所（自宅や職場）にいる間に、ユーザが保持した物品が、ユーザの所有品として所有品テーブルに登録される。
【００３９】
一方、ステップＳ１７の判断が肯定された場合、すなわち、所有品テーブルに既に物品が登録されている場合には、制御部２９は、ステップＳ２１に進み、ステップＳ２５の処理で使用される保持物品リストにユーザが保持した物品の情報（ＩＤ番号，物品名）を登録する。保持物品リストの詳細については後述する。
【００４０】
ステップＳ１９又はステップＳ２１の処理後、制御部２９は、ステップＳ２３において、ユーザが外出したか否かを判断する。ここで、例えば、制御部２９は、自宅や職場からユーザが所定距離離れた場合に、ユーザが外出したと判断してもよいし、所定の場所（例えば、玄関や会社の入口）をユーザが通過した場合に、ユーザが外出したと判断してもよい。ユーザが外出していない場合、すなわち、まだ自宅や職場にいる場合には、ステップＳ２３の判断が否定され、ステップＳ１１に戻る。
【００４１】
一方、ユーザが外出した場合には、ステップＳ２３の判断が肯定され、制御部２９は、ステップＳ２５の忘れ物判定・報知処理を実行する。忘れ物判定・報知処理の詳細は、後述する。ステップＳ２５の処理後は、ステップＳ１１に戻る。
【００４２】
ところで、ステップＳ１５の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが所定の場所（自宅や職場）にいない場合には、制御部２９は、ステップＳ３１において、ユーザが移動中であるか否かを判断する。例えば、制御部２９は、位置検出部２３からの出力に基づき、ユーザの位置が所定時間（例えば、１０秒）内に所定距離（例えば、１０ｍ）以上移動した場合に、ユーザが移動中であると判断する。ユーザが移動中の場合、ステップＳ３１の判断が肯定され、ステップＳ１１に戻るが、ユーザが移動中でない場合には、ステップＳ３１の判断が否定され、ステップＳ３３に移行する。例えば、ユーザが銀行の窓口にいる場合には、ユーザが所定時間内に所定距離移動しないため、ステップＳ３１の判断が否定され、制御部２９は、ステップＳ３３に移行する。
【００４３】
ステップＳ３３に移行すると、制御部２９は、ステップＳ１１でユーザが保持した物品が、所有品テーブルに登録されているか否かを判断する。ここでは、ユーザが保持した物品が、ユーザの所有品であるのか、それとも、外出先（例えば、銀行）等でたまたま保持した物品（ボールペン等）であるのかを判断している。ステップＳ３３の判断が否定された場合、ステップＳ１１に戻るが、ステップＳ３３の判断が肯定されると、制御部２９は、ステップＳ３５に移行する。そして、ステップＳ３５において、制御部２９は、グループ化処理を実行し、ステップＳ１１に戻る。グループ化処理の詳細については、後述する。
【００４４】
以上のようにして、図２の処理は、ユーザが携帯機器２０の電源をオフするまで繰り返される。
【００４５】
（ステップＳ３５：グループ化処理）
次に、図４のフローチャートを用いて、図２のステップＳ３５のグループ化処理の詳細について説明する。グループ化処理は、例えば、所有品テーブルに、図５（Ａ）に示すように、ユーザの所有品として、通帳１Ａと、印鑑１Ｂと、傘とが登録されている場合において、ユーザが、銀行で通帳１Ａを取り出した場合に開始される。
【００４６】
図４のグループ化処理では、制御部２９は、まず、ステップＳ３５１において、ユーザが保持した物品側機器１０が設けられた物品の情報を、グループ化候補テーブルに登録する。グループ化候補テーブルは、図５（Ｂ）に示すように、所有品テーブルと同様の項目（ＩＤ番号，物品名）を備える。図５（Ｂ）では、ユーザが取り出した通帳１Ａの情報が、グループ化候補テーブルに登録されている。
【００４７】
次いで、制御部２９は、ステップＳ３５３において、他の物品側機器１０との通信が成立したか否か、すなわち、ユーザが物品側機器１０が設けられた他の物品を保持したか否かを判断する。ここで、ユーザが、通帳１Ａを取り出した後、印鑑１Ｂを取り出した場合、ステップＳ３５３の判断が肯定され、制御部２９は、ステップＳ３５５に移行する。
【００４８】
ステップＳ３５５に移行すると、制御部２９は、ユーザが保持した他の物品（ここでは、印鑑１Ｂ）を識別するための情報を取得する。本実施形態では、制御部２９は、ユーザが保持した物品に設けられた物品側機器１０のＩＤ番号と、当該物品の物品名とを物品側機器１０から取得する。
【００４９】
次いで、ステップＳ３５７では、制御部２９は、ステップＳ３５３においてユーザが保持した物品が、所有品テーブルに登録されているか否かを判断する。ユーザが保持した物品が所有品テーブルに登録されていない場合には、ユーザが自己の所有品でない物品（例えば、銀行に設置された物品側機器１０が設けられたボールペン等）を保持したということを意味するので、ステップＳ３５７の判断が否定され、ステップＳ３５３に戻る。ここで、ユーザが取り出した印鑑１Ｂは、図５（Ａ）に示す所有品テーブルに登録されている。この場合、ステップＳ３５７の判断が肯定され、ステップＳ３５９に移行する。
【００５０】
ステップＳ３５９に移行すると、制御部２９は、ユーザが保持した物品（ここでは、印鑑１Ｂ）を、グループ化候補テーブルに登録する。これにより、図５（Ｃ）に示すように、グループ化候補テーブルに、印鑑１Ｂの情報が追加される。
【００５１】
次いで、ステップＳ３６１において、制御部２９は、所定時間（例えば、３分）が経過したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３５３に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３６３に移行する。なお、所定時間は、ユーザが現在いる場所に応じた時間を設定でき、当該場所においてユーザが所定の手続きや、一連の処理を終了するまでに必要な時間を設定すればよい。例えば、銀行であれば、銀行での入出金処理に必要な時間を設定してもよいし、病院であれば、病院に到着してから診療費の支払いが終わるまでに必要な時間（例えば、１時間）を設定してもよい。
【００５２】
以上の処理により、ユーザが所定の時間内に保持した物品が、グループ化候補テーブルに登録される。ここでは、所定の時間内に、ユーザが通帳１Ａと印鑑１Ｂとを保持したため、図５（Ｃ）に示すように、グループ化候補テーブルに通帳１Ａと印鑑１Ｂとが登録されたものとする。なお、図５（Ｃ）では、グループ化候補テーブルに登録されている物品の数は２つであるが、グループ化候補テーブルに登録される物品の数は、２つに限られない。所定時間内にユーザが３つの物品を保持すれば、当該３つの物品がグループ化候補テーブルに登録され、ユーザが保持した物品の数が１つであれば、当該１つの物品がグループ化候補テーブルに登録される。
【００５３】
ステップＳ３６３に移行すると、制御部２９は、グループ化候補テーブルに複数の物品が登録されているか否かを判断する。ここで、図５（Ｃ）に示すグループ化候補テーブルには、２つの物品が登録されているので、ステップＳ３６３の判断が肯定され、ステップＳ３６５に移行する。
【００５４】
ステップＳ３６５に移行すると、制御部２９は、グループ化候補テーブルに登録されている複数の物品を、一緒に使用される物品群であるとしてグループ登録する。具体的には、制御部２９は、図５（Ｄ）に示す物品グループテーブルに、グループ化候補テーブルに登録されている物品を登録する。物品グループテーブルは、一例として、グループＩＤ、物品情報、および曜日情報の項目を備える。グループＩＤの項目には、一緒に使用される物品群（グループ）を識別するための識別番号が格納される。物品情報の項目には、一緒に使用される物品の情報が格納される。曜日情報には、物品グループテーブルに物品群を登録した日の曜日の情報（カレンダ部２４から取得）が格納される。なお、図５（Ｄ）に示す物品グループテーブルにおいて、グループ“Ｇ０１”の物品情報に登録されている物品の数は２つであるが、３つ以上であってもよい。
【００５５】
一方、ステップＳ３６３の判断が否定された場合には、制御部２９は、ステップＳ３６３の処理を行わずに、図４の処理を終了し、図２のステップＳ１１に戻る。例えば、ユーザが銀行で通帳１Ａを取り出した後、所定の時間内に、他の物品を保持しなかった場合には、グループ化候補テーブルには、通帳１Ａのみが登録される（図５（Ｅ）参照）。この場合、制御部２９は、通帳１Ａが単独で使用されると判断し、物品グループテーブルへの登録を行わない。
【００５６】
以上、図４の処理により、ユーザが携帯機器２０を携帯してさえいればユーザに特別な操作を強いることなく、外出先（銀行等）において、一緒に使用される複数の物品をグループ化して携帯機器２０に登録することができるため、携帯機器２０の使い勝手が向上する。
【００５７】
なお、本実施形態では、所定の場所を自宅および職場であるとして説明を行ったが、これに限られるものではない。例えば、所定の場所を会社内のユーザの自席とし、ユーザが自席以外の場所（例えば、会議室）にいる場合に、グループ化処理を行ってもよい。これにより、ユーザに特別な操作を強いることなく、会議等で一緒に使用される複数の物品を一緒に使用される物品群として登録しておくことができる。
【００５８】
（ステップＳ２５：忘れ物判定・報知処理）
次に、図６のフローチャートを用いて、図２のステップＳ２５の忘れ物判定・報知処理の詳細について説明する。忘れ物判定・報知処理は、例えば、所有品テーブルに、図７（Ａ）に示すように、通帳１Ａと、印鑑１Ｂと、傘とが登録されている場合において、ユーザが、自宅で通帳１Ａと傘とをカバンに入れ、外出すると開始される。なお、この場合、保持物品リストには、図７（Ｂ）に示すように、通帳１Ａと傘とが登録される。保持物品リスト（図７（Ｂ）参照）は、所有品テーブルが備える項目に加えて、ユーザが保持する物品に対する処理を行ったか否かを管理するため処理情報の項目を備える。
【００５９】
図６の忘れ物判定・報知処理では、まず、制御部２９は、ステップＳ２５１において、保持物品リストにデータが存在するか否かを判断する。保持物品リストにデータがない場合には、ステップＳ２５１の判断が否定され、制御部２９は、図６の処理を終了し、図２のステップＳ１１に戻る。一方、保持物品リストにデータが存在する場合には、ステップＳ２５３に移行する。
【００６０】
ステップＳ２５３に移行すると、制御部２９は、保持物品リストに格納されている物品を１つ選択する。例えば、制御部２９は、図７（Ｂ）の保持物品リストの先頭にある通帳１Ａを選択する。このとき、制御部２９は、保持物品リストの処理情報の項目に、当該物品（通帳１Ａ）を処理したことを示すフラグ（ＹＥＳ）を設定する（図７（Ｃ）参照）。
【００６１】
次いで、ステップＳ２５５において、制御部２９は、ステップＳ２５３で選択した物品が、物品グループテーブルに登録されているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部２９は、ステップＳ２６１に移行するが、肯定された場合、ステップＳ２５７に移行する。ここで、物品グループテーブルには、図７（Ｄ）に示すように、通帳１Ａと印鑑１Ｂとが一緒に使用される物品群として登録されているものとする。この場合、ステップＳ２５３で選択した通帳１Ａが、物品グループテーブル（図７（Ｄ）参照）に登録されているので、ステップＳ２５５の判断が肯定され、ステップＳ２５７に移行する。
【００６２】
ステップＳ２５７に移行すると、制御部２９は、ステップＳ２５３で選択された物品を含むグループ内の物品を全て保持しているか否かを判断する。すなわち、制御部２９は、ステップＳ２５３で選択した物品と一緒に使用される物品の全てを、ユーザが保持しているか否かを判断する。具体的には、制御部２９は、ステップＳ２５３で選択された物品を含むグループ内の他の物品が、保持物品リスト内に存在するか否かを判断する。ここで、ステップＳ２５３で選択された“通帳１Ａ”を含むグループ“Ｇ０１”内の他の物品（印鑑１Ｂ）は、保持物品リスト（図７（Ｃ）参照）内に存在しない。この場合、ステップＳ２５７の判断が否定され、ステップＳ２５９に移行する。
【００６３】
ステップＳ２５９に移行すると、制御部２９は、ステップＳ２５３で選択された物品を含むグループ内の物品のうちユーザが保持していない物品の情報を、所有品テーブルと同一の項目を備える警告テーブルに登録する。ここでは、図７（Ｅ）に示すように、“通帳１Ａ”を含むグループ“Ｇ０１”内の物品のうち、ユーザが保持していない印鑑１Ｂの情報が警告テーブルに登録される。
【００６４】
次いで、ステップＳ２６１において、制御部２９は、保持物品リスト内の全ての物品に対して処理を行ったか否かを判断する。ここでは、２番目のレコード“傘”がまだ処理されていないため、すなわち、処理情報の項目に“ＹＥＳ”が格納されていないため（図７（Ｃ）参照）、制御部２９は、ステップＳ２５３に戻る。そして、ステップＳ２５３において、制御部２９は、保持物品リストから“傘”を選択し、処理情報の項目にフラグ（ＹＥＳ）を設定する（図７（Ｆ）参照）。
【００６５】
ここで、傘は、物品グループテーブル（図７（Ｄ））に登録されていないため、ステップＳ２５５の判断が否定され、制御部２９は、ステップＳ２６１に移行する。ここで、保持物品リスト内の全ての物品（通帳１Ａ、傘）に対して処理を行ったので、ステップＳ２６１の判断が肯定され、制御部２９は、ステップＳ２６３に移行する。
【００６６】
ステップＳ２６３に移行すると、制御部２９は、警告テーブルにデータが存在するか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、忘れ物がないということを意味するので、制御部２９は、図６の処理を終了し、図２のステップＳ１１に戻る。一方、警告テーブルにデータが存在する場合、ステップＳ２６３の判断が肯定され、ステップＳ２６５に移行する。
【００６７】
ステップＳ２６５に移行すると、制御部２９は、ユーザへの警告を行う。例えば、制御部２９は、警告テーブルのデータに基づいて、「○○を持ち忘れていませんか」との音声をスピーカ２５から出力したり、同様のメッセージを表示部２６に表示したり、振動部２７により携帯機器２０を振動させたりするなどして、ユーザへ警告する。これにより、ユーザは、ユーザが携行している物品と一緒に使用するにも関わらず、携行し忘れている物品に気付くことができる。また、ユーザが印鑑１Ｂとは異なる印鑑を所持した場合にも、ユーザに対して間違った印鑑を所持していることを報知することができる。
【００６８】
なお、保持物品リストに登録されたデータは、ユーザが外出してから所定時間（例えば、３０分）が経過した場合に削除すればよい。これにより、所定時間内にユーザが忘れ物に気付いて自宅に取りに戻れば、ユーザが取りに戻った物品の情報が、ユーザが外出した時点での保持物品リストに追加されるので、当該保持物品リストに基づいて、忘れ物判定・報知処理を行うことができる。
【００６９】
また、上記のステップＳ２５７において、ユーザが保持している１つの物品が複数のグループに含まれる場合には、制御部２９は、忘れ物判定・報知処理を実行するときの曜日と、物品グループテーブルの「曜日情報」とに基づき、ユーザが保持している物品と一緒に使用される物品をユーザが携行し忘れていないか否かを判断すればよい。例えば、図８に示すように、“ボールペン”が、グループＩＤ“Ｇ０１”では、“資格講座テキスト”とグループ化され、グループＩＤ“Ｇ０２”では、“楽譜”とグループ化されているとする。この場合において、例えば、火曜日にユーザが“ボールペン”を保持し自宅から外出した場合、制御部２９は、物品グループテーブルの「曜日情報」の項目に“火曜日”が登録されているグループＩＤ“Ｇ０１”の情報に基づき、“資格取得講座テキスト”をユーザが保持しているか否かを判断すればよい。また、日曜日にユーザが“ボールペン”を保持し自宅から外出した場合、制御部２９は、物品グループテーブルの「曜日情報」の項目に“日曜日”が登録されているグループＩＤ“Ｇ０２”の情報に基づき、“楽譜”をユーザが保持しているか否かを判断すればよい。これにより、仕事（平日）とプライベート（休日）とで携行する物品が変わる場合にも、物品の携行忘れを適切に防止できる。なお、物品グループテーブルの「曜日情報」の項目に、グループ内の物品が一緒に使用された時間帯等を更に格納してもよい。これにより、時間帯（勤務時間帯、昼休み、帰宅時間帯）によって持ち物が変わる場合にも、ユーザの物品の携行忘れを適切に防止できる。
【００７０】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によれば、携帯機器２０は、ユーザの位置を検出する位置検出部２３と、自宅や職場において、人体通信部２１２を介した人体通信により複数の物品（通帳１Ａ，印鑑１Ｂ，傘）の情報を登録する制御部２９と、人体通信部２１２を介した人体通信により、当該複数の物品のうち、自宅や職場とは異なる場所（たとえば、銀行）においてユーザが触れた通帳１Ａと、印鑑１Ｂとを検知する制御部２９と、を備えるので、ユーザが携帯機器２０を携帯さえしていればユーザに特別な操作を強いることなく、ユーザの所有品の情報を登録するとともに、自宅や職場とは異なる場所で一緒に使用される複数の物品の情報を取得することができ、携帯機器２０の使い勝手が向上する。
【００７１】
また、本実施形態によれば、携帯機器２０は、制御部２９が検知した通帳１Ａと印鑑１Ｂとを関連づけて記憶する記憶部２８を備えるので、一緒に使用される複数の物品同士をグループ化してデータベース化しておくことができる。
【００７２】
また、本実施形態において、携帯機器２０は、通帳１Ａと印鑑１Ｂとがグループ化されているにも関わらず、ユーザが通帳１Ａを所持しているのに、印鑑１Ｂを所持していない場合に、スピーカ２５や表示部２６を介してユーザに報知を行うので、ユーザは、一緒に使用される複数の物品のうちのいずれかをユーザが携行していないことを知ることができる。これにより、例えば、銀行に行き、通帳１Ａは持ってきたのに、印鑑１Ｂを持ってこなかったために、手続きができないといった事態を防止することができる。また、携帯機器２０に生体認証機能（指紋、声紋）を持たせてユーザを特定することができたり、ＩＤの入力によりユーザを認識できたりする場合に、制御部２９はユーザが通帳１Ａ（もしくはキャッシュカード）を持ったことに応じてこの通帳に関連するキャッシュカードなどの暗証番号の表示部２６への表示を許可するようにしてもよい。この場合、暗証番号は記憶部２８に記憶させておけばよい。
【００７３】
また、本実施形態において、制御部２９は、ユーザが移動している間は、グループ化の候補となる物品の検知を行わないので、一緒に使用されることがないのにもかかわらず、ユーザが移動中にたまたま保持した物品同士がグループ化されてしまうのを防ぐことができる。
【００７４】
また、本実施形態において、スピーカ２５や表示部２６による報知は、ユーザが自宅から所定距離離れた場合になされるため、ユーザが自宅にいる間（出かける準備をしている間）に、報知がなされるのを防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、制御部２９は、所定時間内にユーザが触れた物品（通帳１Ａと印鑑１Ｂ）を検知し、グループ化するので、一緒に使用されることがない物品同士が誤ってグループ化されてしまうのを防ぐことができる。
【００７６】
なお、上記実施形態においては、図６の判定処理は、ユーザが自宅や職場から外出した場合に実行されるものとしていたが、これに限られるものではない。たとえば、ユーザが外出先（銀行）から出るときに、ユーザが外出先で使用した複数の物品（通帳１Ａと印鑑１Ｂ）のいずれかを忘れていないかを判定してもよい。この場合には、ユーザが外出先において保持した物品を保持物品リストに登録しておけばよい。これにより、ユーザが自己の所有品を外出先に置き忘れてしまうという事態を防止することができる。
【００７７】
また、上記実施形態において、制御部２９は、物品グループテーブルの内容に基づき、物品の携行忘れがないか否かを判断していたが、これに限られるものではない。たとえば、制御部２９は、無線通信部２２を介して、インターネット等からユーザが保持している物品に関連する情報を取得し、当該情報に基づき、ユーザが忘れ物をしていないか否かを判断してもよい。例えば、ユーザが野球に行くためにバットを保持しているとする。この場合、ユーザが保持しているバットに関連する情報として、制御部２９は、当日の気象情報を取得する。そして、例えば、当日の気温が３０度以上になる場合には、制御部２９は、ユーザが“スポーツドリンク”を携行しているか否かを判断し、携行していない場合にはユーザに警告を行ってもよい。また、例えば、ユーザが、キャンプに行くためにテントを保持していたとする。この場合、制御部２９は、ユーザが保持しているテントに関連する情報として、“キャンプの必需品”の情報を取得する。そして、例えば、“キャンプの必需品”に虫除けスプレーが含まれるにも関わらず、ユーザが虫除けスプレーを携行していない場合には、制御部２９はユーザへの警告を行ってもよい。これにより、年に数回しか行わないイベント等において携行すべき物品の情報をユーザに提供することができるとともに、携行し忘れることによってユーザが不測の事態に陥ることを防止することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、一緒に使用される複数の物品の例として、通帳１Ａと印鑑１Ｂとを用い、ユーザが銀行に行く場合を例にとって説明を行ったが、これに限られるものではない。例えば、ユーザが仕事（会社）に行くときに携行すべき物品（例えば、名刺入れ、レーザポインタ、万年筆）をグループ化して、物品グループテーブルに登録してもよい。その日の服装や、仕事の内容（外回りか、社内作業か）によって複数のカバンを使い分ける場合、１つのカバンから他のカバンに物品を移し替える必要があるが、物品を移し忘れてしまう場合がある。このような場合、本実施形態によれば、物品グループテーブルに基づき、ユーザにカバンに移し忘れた物品を報知できるので、ユーザが仕事に必要な物品を忘れて出勤してしまうの防止することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態において、ユーザは、所有品テーブルおよび物品グループテーブルの内容を適宜削除できるようにしてもよい。これにより、使用しなくなった物品や、廃棄してしまった物品に基づき、忘れ物判定・報知処理が実行されるのを防止することができる。
【００８０】
（変形例）
上記の実施形態において、図２のステップＳ２５の忘れ物判定・報知処理では、制御部２９は、ユーザが所定の場所（自宅、職場）から外出する場合に、外出先で一緒に使用される複数の物品を全て携行しているか否かを判断していたが、制御部２９は、例えば、ユーザが、外出先で、当該外出先に置いていくべき物品を持ち帰ってしまっていないか否かを判断してもよい。図９は、携帯機器２０の制御部２９が実行する処理の変形例を示すフローチャートである。以下、ユーザが年末のあいさつのために客先を回り、自社のカレンダを客先に置いてくる場合を例にとり説明する。なお、配布するカレンダには、物品側機器１０が設けられているものとする。
【００８１】
図９の処理では、まず、制御部２９は、ステップＳ５１において、ユーザが所定の場所にいるか否かを判断する。なお、本変形例では、所定の場所はユーザの職場であるとする。ここで、ユーザが職場にいる場合には、ステップＳ５１の判断が肯定され、ステップＳ５３に移行する。
【００８２】
ステップＳ５３に移行すると、制御部２９は、物品側機器１０との通信が成立したか否かを判断する。ここで、ユーザが、物品側機器１０が設けられたカレンダをカバンに入れようとカレンダを保持すると、物品側機器１０との通信が成立するので、ステップＳ５３の判断が肯定され、ステップＳ５５に移行する。
【００８３】
ステップＳ５５に移行すると、制御部２９は、物品側機器１０から、当該物品側機器１０が設けられた物品を識別するための情報を取得する。本変形例では、制御部２９は、カレンダに取り付けられた物品側機器１０のＩＤ番号を取得するものとする。
【００８４】
次いで、制御部２９は、ステップＳ５７において、ユーザが保持した物品の情報を、保持物品リストに登録し、ステップＳ５９に移行する。なお、本変形例では、保持物品リストは、図１０（Ａ）に示すように、ＩＤ番号および配布情報の項目を備えるものとする。ＩＤ番号の項目には、カレンダに取り付けられた物品側機器１０のＩＤ番号が格納される。配布情報の項目は、ユーザが、物品側機器１０が取り付けられた物品を配布したか否かを管理するための項目である。
【００８５】
ところで、ステップＳ５３の判断が否定された場合にも、すなわち、物品側機器１０との通信が成立しない場合にも、制御部２９は、ステップＳ５９に移行する。
【００８６】
ステップＳ５９に移行すると、制御部２９は、ユーザが外出したか否かを判断する。本変形例では、制御部２９は、ユーザが、会社の建物から所定距離離れた場合に、ユーザが外出したと判断する。ユーザが外出していない場合、すなわち、まだ職場にいる場合には、ステップＳ５９の判断が否定され、ステップＳ５３に戻る。このようにして、外出するまでにユーザがカバンに入れたカレンダの情報が保持物品リストに登録される。ここでは、ユーザが３本のカレンダをカバンに入れたものとする。この場合、図１０（Ａ）に示すように、保持物品リストに３本のカレンダの識別情報（本変形例では、３本のカレンダにそれぞれ設けられた物品側機器１０のＩＤ番号）が登録される。
【００８７】
一方、ユーザが外出した場合には、ステップＳ５９の判断が肯定され、制御部２９は、ステップＳ６１に移行する。
【００８８】
ところで、ステップＳ５１の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが所定の場所（本変形例では、職場）にいない場合にも、制御部２９は、ステップＳ６１に移行する。
【００８９】
ステップＳ６１に移行すると、制御部２９は、ユーザが移動中であるか否かを判断する。例えば、制御部２９は、位置検出部２３からの出力に基づき、ユーザの位置が所定時間（例えば、１０秒）内に所定距離（例えば、１０ｍ）以上移動した場合に、ユーザが移動中であると判断する。ユーザが移動中の場合、ステップＳ６１の判断が肯定され、ステップＳ５１に戻るが、ユーザが移動中でない場合には、ステップＳ６１の判断が否定され、ステップＳ６３に移行する。
【００９０】
ステップＳ６３に移行すると、制御部２９は、ユーザが客先にいるか否かを判断する。当該客先は、ユーザが、客先リストとして予め登録しておくものであり、例えば、表示部２６上に組み付けられたタッチパネルへのユーザ入力に基づき、制御部２９が記憶部２８に登録する。ここで、客先リストは、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、客先名および位置情報の項目を備える。客先名の項目には、客先を識別するための情報（企業名や営業所名等）が格納される。位置情報の項目には、客先の位置情報（本変形例では、緯度、経度）が格納される。制御部２９は、位置検出部２３から入力されたユーザの位置情報と、図１０（Ｂ）の客先リストに基づき、ユーザが客先にいるか否かを判断する。
【００９１】
ユーザが客先にいない場合には、ステップＳ６３の判断が否定され、ステップＳ５１に戻るが、ユーザが客先にいる場合には、ステップＳ６３の判断が肯定され、制御部２９は、ステップＳ６５に移行する。
【００９２】
ステップＳ６５に移行すると、制御部２９は、物品側機器１０との通信が成立したか否か、すなわち、ユーザが物品側機器１０が設けられた物品を保持したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ６７に移行し、制御部２９は、ユーザが保持した物品の識別情報を物品側機器１０から取得する。ここでは、制御部２９は、ユーザが保持した物品に取り付けられた物品側機器１０のＩＤ番号を取得するものとする。
【００９３】
次いで、ステップＳ６９において、ユーザが保持した物品が、保持物品リストに登録されているか否かを判断する。本処理は、ユーザが配布すべきカレンダを触ったのか、カレンダ以外の物品を触ったのかを判断するための処理である。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ７１に移行する。
【００９４】
ステップＳ７１に移行すると、制御部２９は、配布情報を登録し、ステップＳ７３に移行する。具体的には、制御部２９は、保持物品リストにおいて、ユーザが保持した物品（カレンダ）に対応するレコードの配布情報の項目に、配布先の客先名を登録する。たとえば、ユーザが、ＩＤ番号“Ａ１２３４”の物品側機器１０が取り付けられたカレンダを、Ｂ社で触った場合、図１０（Ｃ）に示すように、保持物品リストの対応するレコード（ＩＤ番号“Ａ１２３４”）の配布情報の項目に、“Ｂ社”と格納される。
【００９５】
ところで、ステップＳ６５の判断が否定された場合、すなわち、物品側機器１０との通信が成立しない場合、ステップＳ７３に移行する。
【００９６】
ステップＳ７３に移行すると、制御部２９は、ユーザが客先から移動したか否かを判断する。本変形例では、制御部２９は、客先リスト（図１０（Ｂ））に登録された客先の位置情報と、位置検出部２３から取得するユーザの位置情報とに基づき、ユーザが客先から所定距離離れた場合に、ユーザが客先から移動したと判断する。ここでの否定された場合、ステップＳ６５に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ７５に移行する。このようにして、ステップＳ６３〜ステップＳ７３の判断・処理により、制御部２９は、ユーザが、客先に到着してから、客先を出るまでに、配布すべきカレンダに触れたか否かを判断する。
【００９７】
ステップＳ７５に移行すると、制御部２９は、物品を配布したか否かを判断する。具体的には、制御部２９は、保持物品リストの配布情報の項目に、訪問先の客先名が格納されているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ユーザが、物品（カレンダ）を配布し忘れているということを意味するので、制御部２９は、ステップＳ７７に移行し、ユーザへの警告を行う。具体的には、制御部２９は、「配布を忘れていませんか」との音声をスピーカ２５から出力したり、同様のメッセージを表示部２６に表示したり、振動部２９により携帯機器２０を振動させたりすることにより、ユーザへの警告を行う。これにより、ユーザは、客先に置いてこなければならなかった物品を持ち帰ってしまっていることに気付くことができる。
【００９８】
一方、ステップＳ７５の判断が肯定された場合には、ユーザが、カレンダを配布したということを意味するので、ステップＳ７７の警告を行わず、ステップＳ５１に戻る。
【００９９】
このようにして、図９の処理は、携帯機器２０の電源がオフされるまで繰り返される。
【０１００】
以上詳細に説明したように、本変形例によれば、携帯機器２０は、ユーザの位置を検出する位置検出部２３と、人体通信部２１２を介した人体通信により、複数の物品（カレンダ）の情報を登録するとともに、客先を登録し、ユーザが客先にいる間にユーザが複数の物品（カレンダ）の少なくとも１つに触れたか否かを、人体通信により検知する制御部２９と、当該制御部２９の検知結果に応じた報知（警告）を行うスピーカ２５や表示部２６と、を備えるので、ユーザが、登録されている客先に置いてこなければならない物品を誤って持ち帰ってしまう事態を防止することができる。
【０１０１】
また、本変形例では、制御部２９は、ユーザが客先から所定距離離れた場合に、物品の配布を忘れていないかを判断し、スピーカ２５や表示部２６からの警告を行うので、ユーザが客先にいる間は、当該判断に基づく警告がなされるのを禁止することができる。たとえば、ユーザが、まずは、商談等を行ってから、最後にカレンダを渡すことにしている場合、商談の途中で警告音が鳴り、商談を中断させてしまう事態を防止することができる。
【０１０２】
上記変形例では、カレンダを例にとり説明したが、これに限られるものではない。たとえば、物品側機器１０が取り付けられる物品は、書類や契約書などでもよい。
【０１０３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  物品側機器
２０  携帯機器
２１  通信ユニット
２２  無線通信部
２３  位置検出部
２５  スピーカ
２６  表示部
２７  振動部
２８  記憶部
２９  制御部
【図１】
2014175909.tif 000003
【図２】
2014175909.tif 000004
【図３】
2014175909.tif 000005
【図４】
2014175909.tif 000006
【図５】
2014175909.tif 000007
【図６】
2014175909.tif 000008
【図７】
2014175909.tif 000009
【図８】
2014175909.tif 000010
【図９】
2014175909.tif 000011
【図１０】
2014175909.tif 000012