(57)【要約】【目的】  本発明は小型化できる入力装置を提供する。【構成】  入力装置Ｄは、操作部１００、傾動検出部８００ｂ、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂ、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂおよび第１押下部２５０を備える。操作部１００は外壁１３０を有する。傾動検出部８００ｂは、外壁１３０下で、少なくとも中心が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する。第１アーム２３０ａは第１脚部２２０ａから第２脚部２２０ｂ側に延び、第２アーム２３０ｂは第２脚部２２０ｂから第１脚部２２０ａ側に延びている。第１押下部２５０は、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂ間に設けられている。第１押下部２５０の力点部２５３は外壁１３０下に位置する。第１押下部２５０の作用点部２５４は、少なくとも中心が内面１３１よりも内側に位置し且つ力点部２５３に荷重が加わることにより傾動検出部８００ｂを押下可能である。【選択図】      図２Ａ
2014175194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面および外面を有する外壁を有しており且つ傾動可能である操作部と、
前記操作部の所定方向の傾動を検出可能な検出部であって、前記外壁下の前記操作部の前記所定方向側の領域に配置されており且つ少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置する傾動検出部と、
前記外壁下に互いに間隔をあけて配置された第１、第２脚部と、
前記第１脚部から前記第２脚部側に延びた第１アームと、
前記第２脚部から前記第１脚部側に延びた第２アームと、
前記第１、第２アーム間に設けられ且つ前記外壁と前記傾動検出部との間に位置した第１押下部とを備えており、
前記第１押下部は、前記外壁下に位置しており且つ前記操作部の傾動に応じて前記外壁により荷重が加えられ得る力点部と、
少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置し、前記傾動検出部に対向しており且つ前記力点部に荷重が加わることにより前記傾動検出部を押下可能な作用点部とを有している入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置において、
前記第１アームは、前記第１脚部から前記第２脚部側に延びた支持アームと、
当該第１アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた傾斜アームとを有しており、
前記第２アームは、前記第２脚部から前記第１脚部側に延びた支持アームと、
当該第２アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた傾斜アームとを有しており、
前記第１押下部は前記第１、第２アームの前記傾斜アーム間に設けられている入力装置。
【請求項３】
請求項２記載の入力装置において、
前記第１アームの前記傾斜アームは、当該第１アームの前記支持アームから前記外壁の内側に延びた傾斜アーム本体と、
当該第１アームの前記傾斜アーム本体から前記第２脚部側に延びた支持部とを有しており、
前記第２アームの前記傾斜アームは、当該第２アームの前記支持アームから前記外壁の内側に延びた傾斜アーム本体と、
当該第２アームの前記傾斜アーム本体から前記第１脚部側に延びた支持部とを有しており、
前記第１押下部は、前記第１、第２アームの前記支持部間に設けられている入力装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の入力装置において、
二つの第３、第４アームと、
二つの第２押下部とを更に備えており、
前記操作部の所定方向は、Ｘ１方向、Ｘ１方向の反対側のＸ２方向、Ｙ１方向、Ｙ１方向の反対側のＹ２方向であり、前記Ｘ１方向および前記Ｘ２方向は、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向に直交しており、
前記傾動検出部は四つであり、当該傾動検出部は、前記外壁下の前記Ｘ１方向、前記Ｘ２方向、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向の領域に配置されており、
前記第１、第２脚部が二つであり、
前記第１、第２アームが二つであり、
一方の前記第１アームが、一方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、
他方の前記第１アームが、他方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、
一方の前記第２アームが、一方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、
他方の前記第２アームが、他方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びており、
一方の前記第３アームが、一方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、
他方の前記第３アームが、他方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、
一方の前記第４アームが、他方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、
他方の前記第４アームが、一方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びており、
前記第１押下部が二つであり、当該第１押下部のうちの一方の第１押下部が前記一方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第１押下部が前記他方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ２方向の傾動検出部との間に位置しており、
前記二つの第２押下部のうちの一方の第２押下部は、前記一方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第２押下部は、前記他方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ２方向の傾動検出部との間に位置している入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の入力装置としては特許文献１に記載されたものがある。この入力装置は、ダイヤルと、支持部と、複数の傾動検出部と、基板を備えている。ダイヤルは傾動操作可能であり且つ外壁を有している。支持部は、複数の脚部と、複数の円弧アームと、複数の押下部とを有している。前記脚部は、前記外壁下に互いに間隔をあけて配置されている。前記円弧アームは前記脚部から延び前記外壁下に配置されている。前記押下部は前記円弧アーム間に設けられ、前記外壁下に配置されている。前記傾動検出部は前記基板上の前記押下部下に設けられている。前記ダイヤルが傾動したとき、前記外壁が前記押下部を押下し、当該押下部が前記傾動検出部を押下する。これにより、傾動検出部が前記ダイヤルの傾動を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１-１１９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記傾動検出部の略中心が前記外壁の内面よりも外側に位置している。これが、上記入力装置の大型化の一因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、小型化を図ることができる入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の入力装置は、操作部と、傾動検出部と、第１、第２脚部と、第１、第２アームと、第１押下部とを備えている。前記操作部は傾動可能である。前記操作部は、内面および外面を有する外壁を有している。前記傾動検出部は、前記操作部の所定方向の傾動を検出可能な検出部である。前記傾動検出部は、前記外壁下の前記操作部の前記所定方向側の領域に配置されており且つ少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置している。前記第１、第２脚部は、前記外壁下に互いに間隔をあけて配置されている。前記第１アームは、前記第１脚部から前記第２脚部側に延びている。前記第２アームは、前記第２脚部から前記第１脚部側に延びている。前記第１押下部は、前記第１、第２アーム間に設けられ且つ前記外壁と前記傾動検出部との間に位置している。前記第１押下部は、力点部と、作用点部とを有している。前記力点部は、前記外壁下に位置しており且つ前記操作部の傾動に応じて前記外壁により荷重が加えられ得る。前記作用点部は、少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置し、前記傾動検出部に対向しており且つ前記力点部に荷重が加わることにより前記傾動検出部を押下可能である。
【０００７】
このような態様の入力装置による場合、少なくとも傾動検出部の略中心が操作部の外壁の内面よりも内側に位置している。第１押下部の力点部が外壁下に位置し、第１押下部の作用点部の少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置するように、第１押下部が配置されている。このため、傾動検出部および第１押下部を従来例よりも入力装置の内側に配置することができるので、当該入力装置の小型化を図ることができる。しかも、作用点部が力点部よりも内側に位置しているため、第１押下部の力点部に加えられた荷重が、テコの原理により、前記傾動検出部に好適に伝わる。よって、傾動検出部が略中心を操作部の外壁の内面よりも内側に位置するように配置されたとしても、当該傾動検出部の検出精度が低下するのを抑制することができる。
【０００８】
前記第１アームは、支持アームと、傾斜アームとを有する構成とすることが可能である。前記第１アームの前記支持アームは、前記第１脚部から前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第１アームの前記傾斜アームは、当該第１アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた構成とすることが可能である。前記第２アームは、支持アームと、傾斜アームとを有する構成とすることが可能である。前記第２アームの前記支持アームは、前記第２脚部から前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第２アームの前記傾斜アームは、当該第２アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた構成とすることが可能である。前記第１押下部は、前記第１、第２アームの前記傾斜アーム間に設けられた構成とすることが可能である。
【０００９】
このような態様の入力装置による場合、第１押下部の力点部が外壁下に位置し、当該第１押下部の作用点部が前記外壁の前記内面よりも内側に位置しているので、第１押下部の力点部に荷重が加えられると、当該第１押下部が外壁の外側に傾斜する。一方、第１、第２アームの傾斜アームの少なくとも一部が外壁の内側に延びている。このため、第１押下部が外壁の外側に傾斜するとき、第１、第２アームの傾斜アームの一部又は全体が外壁の内側に傾斜する。すなわち、第１押下部と、第１、第２アームの傾斜アームの一部又は全体が相対する方向に傾斜するので、操作部の傾動時に、外壁が第１押下部から脱落するのを抑止することができる。
【００１０】
前記第１アームの前記傾斜アームは、傾斜アーム本体と、支持部とを有する構成とすることが可能である。前記第１アームの前記傾斜アーム本体は、当該第１アームの前記支持アームから前記外壁の前記内側に延びた構成とすることが可能である。前記第１アームの支持部は、当該第１アームの前記傾斜アーム本体から前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第２アームの前記傾斜アームは、傾斜アーム本体と、支持部とを有する構成とすることが可能である。前記第２アームの前記傾斜アーム本体は、当該第２アームの前記支持アームから前記外壁の前記内側に延びた構成とすることが可能である。前記第２アームの支持部は、当該第２アームの前記傾斜アーム本体から前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第１押下部は、前記第１、第２アームの前記支持部間に設けられた構成とすることが可能である。
【００１１】
上記入力装置は、二つの第３、第４アームと、二つの第２押下部とを更に備えた構成とすることが可能である。前記操作部の所定方向は、Ｘ１方向、Ｘ１方向の反対側のＸ２方向、Ｙ１方向、Ｙ１方向の反対側のＹ２方向とすることが可能である。前記Ｘ１方向および前記Ｘ２方向は、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向に直交し得る。前記傾動検出部は四つであり、当該傾動検出部は、前記外壁下の前記Ｘ１方向、前記Ｘ２方向、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向の領域に配置された構成とすることが可能である。前記第１、第２脚部が二つとすることが可能である。前記第１、第２アームが二つとすることが可能である。一方の前記第１アームが、一方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、他方の前記第１アームが、他方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第２アームが、一方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、他方の前記第２アームが、他方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第３アームが、一方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、他方の前記第３アームが、他方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第４アームが、他方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、他方の前記第４アームが、一方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第１押下部が二つであり、当該第１押下部のうちの一方の第１押下部が前記一方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第１押下部が前記他方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ２方向の傾動検出部との間に位置した構成とすることが可能である。前記二つの第２押下部のうちの一方の第２押下部は、前記一方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第２押下部は、前記他方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ２方向の傾動検出部との間に位置した構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の実施例１に係る入力装置の平面図である。
【図１Ｂ】前記入力装置の正面図である。
【図２Ａ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ａ−２Ａ断面図である。
【図２Ｂ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図２Ｄ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ｄ−２Ｄ断面図である。
【図３Ａ】前記入力装置の正面、平面および右側面から表した分解斜視図である。
【図３Ｂ】前記入力装置の正面、底面および左側面から表した分解斜視図である。
【図４Ａ】前記入力装置の操作部、第１支持部および傾動検出部の可動接点の位置関係を示す説明図である。
【図４Ｂ】前記入力装置の操作部および第１支持部の位置関係を示す説明図である。
【図５Ａ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ａ−２Ａ断面図であって、操作部が傾動した状態を示す図である。
【図５Ｂ】前記入力装置の図１Ａ中の２Ｂ−２Ｂ断面図であって、操作部が傾動した状態を示す図である。
【図６Ａ】前記入力装置の操作部が傾動する前の状態の第１押下部と第１アームとの位置関係を説明するための説明図である。
【図６Ｂ】前記入力装置の操作部が傾動した状態の第１押下部と第１アームとの位置関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例１に係る入力装置ついて図１Ａ〜図６Ｂを参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１Ａ〜図２Ｂに示す入力装置Ｄは、操作部１００の回転操作入力、操作部１００の周囲の四方向への傾動操作入力及び押下操作部４００の押下操作入力が可能な複合操作型入力装置である。この入力装置Ｄは、操作部１００と、第１保持部２００と、感触子３００と、押下操作部４００と、第２保持部５００と、基板６００と、補強板７００と、回転検出部８００ａと、４つの傾動検出部８００ｂと、押下移動検出部８００ｃと、固定テープ９００ａ、９００ｂとを備えている。以下、入力装置Ｄの各構成要素について詳しく説明する。なお、図２Ａ〜図５Ｂに示すＸ１は入力装置Ｄの幅方向の一方側、Ｘ２は入力装置Ｄの幅方向の他方側（Ｘ１方向の反対側）を示している。Ｙ１は入力装置Ｄの長さ方向の一方側、Ｙ２は入力装置Ｄの長さ方向の他方側（Ｙ１方向の反対側）を示している。Ｚ１は入力装置Ｄの高さ方向の一方側を、Ｚ２は入力装置Ｄの高さ方向の他方側を示している。Ｘ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向およびＹ２方向が、四つの傾動操作入力方向（所定方向）に相当している。Ｙ１−Ｙ２方向はＸ１−Ｘ２方向に直交し、Ｚ１−Ｚ２方向はＸ１−Ｘ２方向およびＹ１−Ｙ２方向に直交している。
【００１５】
基板６００は周知のフレキシブルプリント基板である。基板６００は、Ｚ１方向側の実装面と、Ｚ２方向側の取付面とを有している。補強板７００は金属板である。この補強板７００が基板６００の取付面に取り付けられ、該基板６００を補強している。基板６００は、入力装置Ｄが搭載可能な電子機器に接続可能である。
【００１６】
押下移動検出部８００ｃは、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、固定接点８１１ｃと、固定接点８１２ｃと、可動接点８２０ｃとを有している。固定接点８１１ｃは、基板６００の実装面上の中心部に設けられた略リング状の導体である。固定接点８１２ｃは、基板６００の実装面の固定接点８１１ｃ内に設けられた略円形の導体である。固定接点８１１ｃ、８１２ｃは、基板６００の導電ラインを通じて上記電子機器に接続可能である。可動接点８２０ｃは、弾性変形可能な断面円弧状の金属板である。可動接点８２０ｃは、周縁部と、頂部とを有している。可動接点８２０ｃは、周縁部が固定接点８１１ｃに接触し、頂部が固定接点８１２ｃに間隙を有して対向するように、基板６００の実装面に配置されている。可動接点８２０ｃは、頂部に荷重が加えられることによって弾性変形し、当該頂部が固定接点８１２ｃに接触する。
【００１７】
固定テープ９００ａは、絶縁性を有する環状の接着テープである。固定テープ９００ａは、押下移動検出部８００ｃの可動接点８２０ｃを覆うように基板６００の実装面に固着されている。
【００１８】
回転検出部８００ａは、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、複数の固定接点８１０ａと、ブラシ８２０ａとを有している。固定接点８１０ａは、基板６００の実装面上の固定接点８１１ｃの周りに間隔を空けて環状に配設されている。固定接点８１０ａは、基板６００の導電ラインを通じて上記電子機器に接続可能である。ブラシ８２０ａは、固定部８２１ａと、４つの接触アーム８２２ａとを有している。固定部８２１ａは、リング状の板体である。接触アーム８２２ａは、固定部８２１ａの外周縁部の一部を切り下げて形成されている。ブラシ８２０ａは、接触アーム８２２ａの先端部が基板６００の実装面上を摺動し、固定接点８１０ａに選択的に接触し得るように、当該実装面上に回転可能に配置されている。
【００１９】
４つの傾動検出部８００ｂは、基板６００の実装面上の押下移動検出部８００ｃのＸ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向およびＹ２方向（すなわち、四つの傾動操作入力方向）に設けられている。傾動検出部８００ｂは、固定接点８１１ｂと、固定接点８１２ｂと、可動接点８２０ｂとを有している。固定接点８１１ｂは、基板６００の固定接点８１１ｃのＸ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向およびＹ２方向側の所定箇所に設けられた略リング状の導体である。固定接点８１２ｂは、基板６００の実装面の固定接点８１１ｂ内に設けられた略円形の導体である。固定接点８１１ｂ、８１２ｂは、基板６００の導電ラインを通じて上記電子機器に接続可能である。可動接点８２０ｂは、弾性変形可能な断面円弧状の金属板である。可動接点８２０ｂは、周縁部と、頂部とを有している。可動接点８２０ｂは、周縁部が固定接点８１１ｂに接触し、頂部が固定接点８１２ｂに間隙を有して対向するように、基板６００の実装面に配置されている。可動接点８２０ｂは、頂部に荷重が加えられることによって弾性変形し、当該頂部が固定接点８１２ｂに接触する。
【００２０】
固定テープ９００ｂは、絶縁性を有する環状の接着テープである。固定テープ９００ｂは、４つの傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂを覆うように基板６００の実装面に固着されている。固定テープ９００ｂ内から回転検出部８００ａの固定接点８１０ａおよび固定テープ９００ａが露出している。
【００２１】
操作部１００は、図１Ａ〜図３Ｂに示すように、周方向に回転操作及び初期位置から周囲の任意方向に傾動操作可能なリング状の樹脂製の成形品である。この操作部１００は、リング１１０と、内壁１２０と、外壁１３０と、キートップ１４０と、突脈１５０を有している。リング１１０は、Ｚ１方向側の面（上面）と、Ｚ２方向側の面（下面）とを有している。リング１１０の下面の内側の周縁部上には、Ｚ２方向に延びた円筒状の内壁１２０が設けられている。内壁１２０は円筒状の内面と円筒状の外面とを有している。内壁１２０の内径はリング１１０の内径と略同じである。
【００２２】
内壁１２０のＺ方向の端面（下端面）にはリング状の金属板である固定板１６０が固着されている。固定板１６０の内径は内壁１２０の内径よりも小さい。固定板１６０の外径は内壁１２０の外径よりも大きい。よって、固定板１６０の内周縁部が内壁１２０の内面よりも内側に突出しており、固定板１６０の外周縁部が内壁１２０の外面よりも外側に突出している。回転検出部７００ａのブラシ８２０ａの固定部８２１ａは、固定板１６０と共に、操作部１００の内壁１２０の下端面に固着されている。これにより、ブラシ８２０ａが、操作部１００の回転に伴って、基板６００の実装面上を回転可能となる。
【００２３】
リング１１０の下面の外側の周縁部上には、Ｚ２方向に延びた円筒状の外壁１３０が設けられている。外壁１３０は円筒状の内面１３１と円筒状の外面１３２とを有している。外壁１３０の内径はリング１１０の内径と略同じである。リング１１０、内壁１２０および外壁１３０が、リング状の収容空間α１を区画している。外壁１３０下の操作部１００の四つの傾動操作入力方向側の領域（Ｘ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向およびＹ２方向側の領域）に傾動検出部８００ｂが配置されている。傾動検出部８００ｂは、当該傾動検出部８００ｂの略中心（可動接点８２０ｂの略中心）が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置している。
【００２４】
リング１１０の上面の外側の略半分の領域上には、Ｚ１方向に延びたリング状のキートップ１４０が設けられている。キートップ１４０およびリング１１０が円柱状の収容空間α２を区画している。換言すると、収容空間α２はキートップ１４０の内側に形成されている。リング１１０の上面の内側の領域上には、Ｚ１方向の延びたリング状の突脈１５０が設けられている。突脈１５０のＺ１−Ｚ２方向の寸法は、キートップ１４０のＺ１−Ｚ２方向の寸法よりも小さい。キートップ１４０と突脈１５０との間には、リング状の間隙が生じている。
【００２５】
感触子３００は、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、金属板がプレス成形された板バネである。この感触子３００は、取付部３１０と、一対のバネ部３２０とを有している。取付部３１０は、水平部と、垂直部とを有する断面視略Ｌ字状の板である。取付部３１０の水平部が操作部１００のリング１１０の下面に固着され、感触子３００が収容空間α１に収容されている。バネ部３２０は、取付部３１０の垂直部の両端に設けられ、操作部１００の内壁１２０に沿って略円弧状に延びた板である。バネ部３２０の先端部は、内壁１２０側に円弧状に折り曲げられている。
【００２６】
第１保持部２００は、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、樹脂製の成形品であって、操作部１００を周方向に回転可能且つ任意方向に傾動可能に保持している。この第１保持部２００は、軸受け部２１０と、二つの第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂと、二つの第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂと、二つの第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂと、二つの第１押下部２５０と、二つの第２押下部２６０とを有している。
【００２７】
軸受け部２１０は断面形状が略凸字状の円筒体である。軸受け部２１０は、上段部２１１と、下段部２１２とを有している。上段部２１１は略円筒である。上段部２１１には操作部１００の内壁１２０が内嵌している。上段部２１１は、操作部１００の収容空間α１内に配置されている。上段部２１１は、円筒状の内面と、外面と、Ｚ２方向の端面（下面）を有している。上段部２１１の内面のＺ２方向の端部（下部）には、Ｚ１−Ｚ２方向に延びたリング状の摺接面２１１ａが設けられている。この摺接面２１１ａの径は、操作部１００を内壁１２０の外径よりも若干大きい。この摺接面２１１ａが操作部１００の内壁１２０を周方向に回転自在に軸支している。また、上段部２１１の内面の摺接面２１１ａのＺ１方向側の部分には、上段部２１１の内径がＺ１方向に漸次拡大するテーパー面２１１ｂが設けられている。このテーパー面２１１ｂにより、操作部１００が初期位置から周囲の任意方向に傾動したときに、内壁１２０と軸受け部２１０の上段部２１１との干渉を避けている。上段部２１１のＺ２方向の端面（下面）の内側の領域上には、突脈２１１ｃが設けられている。この突脈２１１ｃはＺ２方向に延びたリングである。
【００２８】
軸受け部２１０の上段部２１１の外面の全周には、凸凹部２１１ｄが設けられている。凸凹部２１１ｄの凸部の先端を繋いだ仮想円の径は、感触子３００のバネ部３２０の先端部の頂部の間の寸法よりも大きい。バネ部３２０の先端部の頂部が第１保持部２００の凸凹部２１１ｄに弾性的に接触している。操作部１００の回転に伴って、バネ部３２０が第１保持部２００の凸凹部２１１ｄ上を振幅移動し、これにより操作部１００の回転操作に操作感が付与される。
【００２９】
下段部２１２は、上段部２１１の下面の外側の領域上に設けられ且つＺ２方向に延びた略円筒である。下段部２１２の外径は、上段部２１１の外径よりも大きい。下段部２１２の内径は上段部２１１の内径よりも大きく且つ操作部１００の固定板１６０の外径よりも大きい。下段部２１２内に固定板１６０が傾動可能に収容されている。固定板１６０の外周縁部は突脈２１１ｃに当接している。これにより、操作部１００の内壁１２０の内面が摺接面２１１ａに対して略平行な状態で支持されている。これが、操作部１００の上記初期位置である。操作部１００が初期位置から傾動したとき、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側の部分が突脈２１１ｃの前記傾動方向と反対側の部分に当接して操作部１００の傾動の支点として機能する。
【００３０】
第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂは、図２Ｃ〜図４Ｂに示すように、下段部２１２の外周面に互いに間隔を空けて交互に配設されており且つ放射状に延びている。第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂは、固定テープ９００ｂ上に設置されると共に、固定テープ９００ｂ、基板６００および補強板７００を貫通し、基板６００および補強板７００に固着されている。第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂは、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。なお、説明の便宜上、二つの第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂのうちの一方を一方の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂと称し、他方を他方の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂと称する。
【００３１】
二つの第１アーム２３０ａのうちの一方の第１アーム２３０ａは、図２Ａ、図２Ｃおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、一方の第１脚部２２０ａから一方の第２脚部２２０ｂ側（Ｘ２方向の成分を含む方向）に延びた弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。一方の第１アーム２３０ａは、支持アーム２３１ａと、傾斜アーム２３２ａとを有している。支持アーム２３１ａは一方の第１脚部２２０ａから一方の第２脚部２２０ｂ側（Ｘ２方向の成分を含む方向）に延びている。傾斜アーム２３２ａは、支持アーム２３１ａに設けられており且つ少なくとも一部が外壁１３０の内側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びている。具体的には、傾斜アーム２３２ａは、傾斜アーム本体２３２ａ１と、支持部２３２ａ２とを有している。傾斜アーム本体２３２ａ１は支持アーム２３１ａから外壁１３０の内側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びている。支持部２３２ａ２は、傾斜アーム本体２３２ａ１から一方の第２脚部２２０ｂ側（Ｘ２方向の成分を含む方向）に延びている。支持アーム２３１ａおよび傾斜アーム２３２ａは、図２Ａに示すように基板６００の実装面に略平行である。これが支持アーム２３１ａおよび傾斜アーム２３２ａの初期状態である。
【００３２】
二つの第１アーム２３０ａのうちの他方の第１アーム２３０ａは、図２Ａ、図２Ｃおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、他方の第１脚部２２０ａから他方の第２脚部２２０ｂ側（Ｘ１方向の成分を含む方向）に延びた弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。他方の第１アーム２３０ａは、一方の第１アーム２３０ａと対称形状である。よって、他方の第１アーム２３０ａの重複する説明は省略する。
【００３３】
二つの第２アーム２３０ｂのうちの一方の第２アーム２３０ｂは、図２Ａ、図２Ｃおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、一方の第２脚部２２０ｂから一方の第１脚部２２０ａ側（Ｘ１方向の成分を含む方向）に延びた弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第２アーム２３０ｂは、支持アーム２３１ｂと、傾斜アーム２３２ｂとを有している。支持アーム２３１ｂは一方の第２脚部２２０ｂから一方の第１脚部２２０ａ側（Ｘ１方向の成分を含む方向）に延びている。傾斜アーム２３２ｂは、支持アーム２３１ｂに設けられており且つ少なくとも一部が外壁１３０の内側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びている。具体的には、傾斜アーム２３２ｂは、傾斜アーム本体２３２ｂ１と、支持部２３２ｂ２とを有している。傾斜アーム本体２３２ｂ１は支持アーム２３１ｂから外壁１３０の内側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びている。支持部２３２ｂ２は、傾斜アーム本体２３２ｂ１から一方の第１脚部２２０ａ側（Ｘ１方向の成分を含む方向）に延びている。支持アーム２３１ｂおよび傾斜アーム２３２ｂは、図２Ａに示すように基板６００の実装面に略平行である。これが支持アーム２３１ｂおよび傾斜アーム２３２ｂの初期状態である。
【００３４】
二つの第２アーム２３０ｂのうちの他方の第２アーム２３０ｂは、図２Ａ、図２Ｃおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、他方の第２脚部２２０ｂから他方の第１脚部２２０ａ側（Ｘ２方向の成分を含む方向）に延びた弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。他方の第２アーム２３０ｂは、一方の第２アーム２３０ｂと対称形状である。よって、他方の第２アーム２３０ｂの重複する説明は省略する。
【００３５】
二つの第１押下部２５０のうちの一方の第１押下部２５０は、図２Ａ、図２Ｃ、図３Ａ〜図４Ｂおよび図６Ａに示すように、一方の第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの支持部２３２ａ２、２３２ｂ２の間に設けられ、Ｙ１方向側の傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置されている。二つの第１押下部２５０のうちの他方の第１押下部２５０は、他方の第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの支持部２３２ａ２、２３２ｂ２の間に設けられ、Ｙ２方向側の傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置されている。
【００３６】
各第１押下部２５０は、第１突起２５１と、第２突起２５２と、力点部２５３と、作用点部２５４とを有している。第１突起２５１はＺ１方向（上方向）に凸の略Ｌ字状の突起である。第１突起２５１の内側部は、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第１突起２５１の内側部が外壁１３０により荷重が加えられ得る力点部２５３である。力点部２５３の高さ位置は、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂのＺ１方向の端面の高さ位置よりもＺ１方向側に位置している。第２突起２５２は、Ｚ２方向（下方向）に凸の円柱状の突起であって、Ｙ１、Ｙ２方向側の傾動検出部８００ｂに固定テープ９００ｂを介して当接している。第２突起２５１の傾動検出部８００ｂに当接する部分が作用点部２５４である。作用点部２５４の略中心は、図２Ａに示すように、外壁１３０の内面１３１の内側に位置している。作用点部２５４は傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部（略中心）に当接している。すなわち、作用点部２５４は、傾動検出部８００ｂの略中心に対向配置されている。力点部２５３に荷重が加えられることにより、第１押下部２５０が第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの支持部２３２ａ２、２３２ｂ２を支点に外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜し、作用点部２５４が可動接点８２０ｂの頂部を押下する（すなわち、作用点部２５４が可動接点８２０ｂの頂部に荷重を加える。）。これと共に、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂが、図６Ｂに示すように、初期状態から弾性変形し、傾斜部本体２３２ａ１、２３２ｂ１が外壁１３０の内側（入力装置Ｄの内側）に傾斜する。なお、図６Ｂにおける第１押下部２５０、傾斜部本体２３２ａ１、支持部２３２ａ２の傾斜角度は、説明の便宜上、誇張して描いている。
【００３７】
二つの第３アーム２４０ａのうちの一方の第３アーム２４０ａは、図２Ｂおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、一方の第１脚部２２０ａから他方の第２脚部２２０ｂ側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びた円弧状の弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。二つの第３アーム２４０ａのうちの他方の第３アーム２４０ａは、他方の第１脚部２２０ａから一方の第２脚部２２０ｂ側（Ｙ１方向の成分を含む方向）に延びた円弧状の弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。二つの第４アーム２４０ｂのうちの一方の第４アーム２４０ｂは、他方の第２脚部２２０ｂから一方の第１脚部２２０ａ側（Ｙ１方向の成分を含む方向）に延びた円弧状の弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。二つの第４アーム２４０ｂのうちの他方の第４アーム２４０ｂは、一方の第２脚部２２０ｂから他方の第１脚部２２０ａ側（Ｙ２方向の成分を含む方向）に延びた円弧状の弾性体であって、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂは、基板６００の実装面に略平行である。これが第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂの初期状態である。
【００３８】
二つの第２押下部２６０のうちの一方の第２押下部２６０は、図２Ｂおよび図３Ａ〜図４Ｂに示すように、一方の第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂの間に設けられ、Ｘ１方向側の傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置されている。二つの第２押下部２６０のうちの他方の第２押下部２６０は、他方の第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂの間に設けられ、Ｘ２方向側の傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置されている。
【００３９】
各第２押下部２６０は、第１突起２６１と、第２突起２６２と、力点部２６３と、作用点部２６４とを有している。第１突起２６１はＺ１方向（上方向）に凸の略Ｌ字状の突起である。第１突起２６１の内側部は、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第１突起２６１の内側部が外壁１３０により荷重が加えられ得る力点部２６３である。力点部２６３の高さ位置は、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂのＺ１方向の端面の高さ位置よりもＺ１方向側に位置している。第２突起２６２は、Ｚ２方向（下方向）に凸の円柱状の突起であって、Ｘ１、Ｘ２方向側の傾動検出部８００ｂに固定テープ９００ｂを介して当接している。第２突起２６１の傾動検出部８００ｂに当接する部分が作用点部２６４である。作用点部２６４の略中心は、外壁１３０の内面１３１の内側に位置している。作用点部２６４は傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部（略中心）に当接している。すなわち、作用点部２６４は、傾動検出部８００ｂの略中心に対向配置されている。力点部２６３に荷重が加えられることにより、第２押下部２６０が第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂを支点に外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜し、作用点部２６４が可動接点８２０ｂの頂部を押下する（すなわち、作用点部２６４が可動接点８２０ｂの頂部に荷重を加える。）。このとき、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが初期状態から弾性変形し、外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜する。
【００４０】
第２保持部５００は、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、樹脂製の成形品であって、押下操作部４００を原点位置から押下移動可能（Ｚ１−Ｚ２方向に移動可能）に保持している。第２保持部５００は、保持部本体５１０と、一対の弾性アーム５２０と、キートップ５３０とを有している。保持部本体５１０は、操作部１００の内壁１２０の内径よりも若干小さい内径を有する略円柱である。保持部本体５１０は、操作部１００の内壁１２０内に配置され且つ基板６００および補強板７００を貫通し、当該基板６００および補強板７００に固着されている。保持部本体５１０は、ガイド孔５１１と、一対の係合孔５１２とを有している。ガイド孔５１１は、保持部本体５１０の中心部をＺ１−Ｚ２方向に貫通している。係合孔５１２は、保持部本体５１０のガイド孔５１１の両側に間隔をあけて設けられている。係合孔５１２は、保持部本体５１０をＺ１−Ｚ２方向に貫通している。係合孔５１２の内壁のＺ１方向の端部には、内側に凸の係止凸部が設けられている。
【００４１】
キートップ５３０は、操作部１００のキートップ１４０の内径よりも小さい外径を有するリングである。キートップ５３０は、操作部１００のキートップ１４０の内側の収容空間α２に収容され、突脈１５０上に載置されている。このため、キートップ５３０は、操作部１００と共に傾動可能である。
【００４２】
弾性アーム５２０は、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、基端部と、中間部と、先端部とを有している。弾性アーム５２０の基端部は、保持部本体５１０のＺ１方向の端面（上面）上に１８０°間隔で設けられている。弾性アーム５２０の先端部は、キートップ５３０のＺ２方向の端面（下面）上に１８０°間隔で設けられている。弾性アーム５２０の中間部は、保持部本体５１０の外周面に沿って円弧状に延びたアームであって、前記基端部と前記先端部との間を繋いでいる。弾性アーム５２０は、キートップ５３０の傾動に応じて、弾性変形する。
【００４３】
押下操作部４００は、図２Ａ〜図３Ｃに示すように、樹脂製の成形品である。押下操作部４００は、キートップ４１０と、一対の係合片４２０と、ランナー４３０と、突起４４０とを有している。キートップ４１０は、キートップ５３０の内径よりも小さい外径を有する略円形の板である。キートップ４１０は、第２保持部５００のキートップ５３０内に配置されている。ランナー４３０は、キートップ４１０のＺ２方向の端面（下面）の中心部に設けられ、Ｚ２方向に延びている。ランナー４３０は、第２保持部５００のガイド孔５１１の内形に対応した形状の柱であって、当該ガイド孔５１１にＺ１−Ｚ２方向に移動自在に嵌合している。突起４４０は、ランナー４３０のＺ２方向の端面（下面）に設けられた円柱状の突起である。突起４４０は、固定テープ９００ａを介して押下移動検出部８００ｃの可動接点８２０ｃの頂部上に載置されている。一対の係合片４２０は、キートップ４１０のＺ２方向の端面（下面）のランナー４３０の両側に間隔をあけて設けられ、Ｚ２方向に延びている。係合片４２０は、第２保持部５００の係合孔５１２にＺ１−Ｚ２方向に移動自在に挿入されている。係合片４２０の先端部には、外側に凸の爪が設けられている。係合片４２０の爪が係合孔５１２の係止凸部に当接することにより、押下操作部４００のＺ１方向への脱落が防止されている。押下操作部４００は、可動接点８２０ｃに支持され、係合片４２０の爪が係合孔５１２の係止凸部に係合された位置が、押下操作部４００の上記原点位置である。押下操作部４００が第２初期状体からＺ２方向に押下移動することによって、可動接点８２０ｃの頂部に荷重が加えられる。
【００４４】
以下、入力装置Ｄの組み立て手順について詳しく説明する。まず、基板６００及び補強板７００を用意する。基板６００の実装面上には、所定領域（外壁１３０下の四つの傾動操作入力方向側の領域）に固定接点８１０ａ、固定接点８１１ｂ、固定接点８１２ｂ、固定接点８１１ｃおよび固定接点８１２ｃが周知の印刷法等によって予め形成されている。その後、基板６００の取付面に補強板７００を固着させる。その後、可動接点８２０ｃを用意する。その後、可動接点８２０ｃの周縁部を固定接点８１１ｃに接触させると共に、可動接点８２０ｃの頂部を固定接点８１２ｃに間隙を有して対向させる。その後、固定テープ９００ａを用意する。その後、固定テープ９００ａで可動接点８２０ｃを基板６００の実装面に固定する。その後、可動接点８２０ｂを用意する。その後、可動接点８２０ｂの周縁部を固定接点８１１ｂに接触させると共に、可動接点８２０ｂの頂部を固定接点８１２ｂに間隙を有して対向させる。その後、固定テープ９００ｂを用意する。その後、固定テープ９００ｂで可動接点８２０ｂを基板６００の実装面に固定する。
【００４５】
その一方で、操作部１００および感触子３００を用意する。その後、感触子３００を操作部１００の上記収容空間α１に挿入し、感触子３００の取付部３１０を操作部１００に熱かしめ等により固着させる。その後、第１保持部２００を用意する。その後、感触子３００の一対のバネ部３２０を互いに離れる方向に弾性変形させた状態で、操作部１００の内壁１２０を第１保持部２００の軸受け部２１０の上段部２１１内にＺ１方向から挿入する。すると、軸受け部２１０の上段部２１１が操作部１００の収容空間α１に配置される。その後、バネ部３２０が解放されると、当該バネ部３２０が復元して上段部２１１の凸凹部２１１ｄ上に配置される。このとき、第１保持部２００の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂ、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂ、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂおよび第１、第２押下部２５０、２６０が操作体１００の外壁１３０下に間隙を有して配置される。これにより、第１押下部２５０の力点部２５３が操作体１００の外壁１３０下に間隙を有して対向配置される。第２押下部２６０の力点部２６３が操作体１００の外壁１３０下に間隙を有して対向配置される。第１押下部２５０の作用点部２５４の略中心が操作体１００の外壁１３０の内面１３１の内側に配置される。第２押下部２６０の作用点部２５４の略中心が操作体１００の外壁１３０の内面１３１の内側に配置される。
【００４６】
その後、固定板１６０およびブラシ８２０ａを用意する。その後、固定板１６０及びブラシ８２０ａの固定部８２１ａを、操作部１００の内壁１２０に熱かしめ等により固着させる。すると、固定板１６０の外周縁部が第１保持部２００の突脈２１１ｃに当接する。これにより、軸受け部２１０の上段部２１１の摺接面２１１ａが、操作部１００の内壁１２０に対して若干の隙間を有して略平行に対向配置される。このようにして操作部１００が第１保持部２００に回転自在且つ周囲の任意方向に傾動自在に保持される。
【００４７】
その後、第２保持部２００の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂを基板６００および補強板７００に固着させる。すると、ブラシ８２０ａの接触アーム８２２ａが基板６００の実装面に弾性接触する。傾動検出部８００ｂの略中心が、操作部１００の外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する。第１押下部２５０の作用点部２５４が傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に当接し、当該作用点部２５４の略中心が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する。第２押下部２６０の作用点部２６４が傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に当接し、当該作用点部２６４の略中心が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する。これにより、第１、第２押下部２５０、２６０が傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置される。
【００４８】
その後、第２保持部５００を用意する。その後、第２保持部５００を操作部１００の内壁１２０内に挿入する。この状態で、基板６００および補強板７００に固着させる。その後、押下操作部４００を用意する。その後、押下操作部４００のランナー４３０および突起４４０を第２保持部５００のガイド孔５１１に挿入すると共に、押下操作部４００の係合片４２０を第２保持部５００の係合孔５１２に挿入する。すると、突起４４０が押下移動検出部８００ｃの可動接点８２０ｃの頂部に当接する。係合片４２０の爪が係合孔５１２の係止凸部に係合される。このようにして押下操作部４００が第２保持部５００に押下移動可能に保持される。
【００４９】
以下、上述した入力装置Ｄの使用方法及び各構成要素の動作について説明する。操作部１００が初期位置で周方向に回転操作されると、操作部１００の内壁１２０が第１保持部２００の軸受け部２１０の摺接面２１１ａに摺接しつつ回転する。このため、操作部１００が殆どガタつくことなく、内壁１２０を中心として周方向に回転する。この操作部１００の回転に伴って、ブラシ８２０ａが周方向に回転し、当該ブラシ８２０ａの接触アーム８２２ａが基板６００上を摺動して当該基板６００上の固定接点８１０ａに選択的に接触する。これにより、操作部１００の回転角に応じた信号が上記電子機器に出力される。また、この操作部１００の回転に伴って、感触子３００が回転し、感触子３００の一対のバネ部３２０が第１保持部２００の軸受け部２１０の凸凹部２１１ｄ上を振幅移動する。これにより、操作部１００の回転操作に操作感が発生する。
【００５０】
初期位置の操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０がＹ１方向又はＹ２方向に傾動操作されると（図５Ａ参照）、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側（Ｙ２方向又はＹ１方向）の部分が第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向（Ｙ２方向又はＹ１方向）と反対側の部分に当接した部分が、操作部１００の支点として機能する一方、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分は、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分から離反する。これにより、操作部１００の内壁１２０が第１保持部２００の軸受け部２１０に対して傾く。軸受け部２１０の上段部２１１の摺接面２１１ａの上側にテーパー面２１１ｂが設けられているため、内壁１２０と軸受け部２１０の上段部２１１との干渉が回避される。これと共に、操作部１００の外壁１３０の傾動方向側の部分が、図５Ｂおよび図６Ｂに示すように、傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に位置する第１保持部２００の第１押下部２５０の力点部２５３を押下する。すなわち、外壁１３０により力点部２５３に荷重が加えられる。これにより、第１押下部２５０が、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂを支点に外壁１３０の外側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に傾斜し、当該第１押下部２５０の作用点部２５４が傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に位置する傾動検出部８００ｂを押下する。具体的には、作用点部２５４によって、傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に荷重が加えられ、当該可動接点８２０ｂが弾性変形し、可動接点８２０ｂの頂部が固定接点８１２ｂに接触する。これにより、操作体１００のＹ１方向又はＹ２方向の傾動を示す信号が上記電子機器に出力される。第１押下部２５０の傾斜に応じて、傾斜アーム２３２ａ、２３２ｂが外壁１３０の内側（Ｙ２方向又はＹ１方向）に傾斜するように、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂが初期状態から弾性変形する。
【００５１】
その後、操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０が解放されると、傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の可動接点８２０ｂが復元し、傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の第１押下部２５０の作用点部２５４を押し上げる。これにより、第１押下部２５０の力点部２５３が外壁１３０の傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分を押し上げる。すると、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分が、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分に当接する。これにより、固定板１６０と突脈２１１ｃが全周にわたって当接し、操作部１００が初期位置に復帰する。
【００５２】
初期位置の操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０がＸ１方向又はＸ方向に傾動操作されると（図５Ｂ参照）、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側（Ｘ２方向又はＸ１方向）の部分が第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向と反対側（Ｘ２方向又はＸ１方向）の部分に当接した部分が、操作部１００の支点として機能する一方、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分は、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分から離反する。これにより、操作部１００の内壁１２０が第１保持部２００の軸受け部２１０に対して傾く。軸受け部２１０の上段部２１１の摺接面２１１ａの上側にテーパー面２１１ｂが設けられているため、内壁１２０と軸受け部２１０の上段部２１１との干渉が回避される。これと共に、操作部１００の外壁１３０の傾動方向側の部分が、傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に位置する第１保持部２００の第２押下部２６０の力点部２６３を押下する。すなわち、外壁１３０により力点部２６３に荷重が加えられる。これにより、第２押下部２６０が、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂを支点に外壁１３０の外側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に傾斜し、当該第２押下部２６０の作用点部２６４が傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に位置する傾動検出部８００ｂを押下する。具体的には、作用点部２６４によって、傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に荷重が加えられ、当該可動接点８２０ｂが弾性変形し、可動接点８２０ｂの頂部が固定接点８１２ｂに接触する。これにより、操作体１００のＸ１方向又はＸ２方向の傾動を示す信号が上記電子機器に出力される。第２押下部２６０の傾斜に応じて、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが捩じられつつ外壁１３０の内側（Ｘ１方向又はＸ２方向）に傾斜するように当該第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが初期状態から弾性変形する。
【００５３】
その後、操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０が解放されると、傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の可動接点８２０ｂが復元し、傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の第２押下部２６０の作用点部２６４を押し上げる。これにより、第２押下部２６０の力点部２６３が外壁１３０の傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分を押し上げる。すると、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分が、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分に当接する。これにより、固定板１６０と突脈２１１ｃが全周にわたって当接し、操作部１００が初期位置に復帰する。
【００５４】
原点位置の押下操作部４００がＺ２方向に押下操作されると、押下操作部４００のランナー４３０が第２保持部５００のガイド孔５１１内をＺ２方向に移動すると共に、押下操作部４００の係合片４２０が第２保持部５００の係合孔５１２にＺ２方向に移動する。すると、押下操作部４００の突起４４０が突起４４０は押下移動検出部８００ｃの可動接点８２０ｃの頂部を押下する。すなわち、可動接点８２０ｃの頂部に荷重が加えられることにより、当該可動接点８２０ｃが弾性変形し、可動接点８２０ｃの頂部が固定接点８１２ｃに接触する。これにより、操作体１００のＸ１方向又はＸ２方向の押下移動を示す信号が、固定接点８１１ｃ、８１２ｃを通じて上記電子機器に出力される。
【００５５】
このような複合操作型入力装置による場合、傾動検出部８００ｂの略中心が操作部１００の外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置している。第１押下部２５０の力点部２５３が外壁１３０下に位置し、第１押下部２５０の作用点部２５４の略中心が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置するように、第１押下部２５０が配置されている。このように傾動検出部８００ｂおよび第１押下部２５０が入力装置Ｄの内側に配置されているので、基板６００のＹ１−Ｙ２方向の寸法を低減することができ、入力装置Ｄを小型化することができる。しかも、作用点部２５４が力点部２５３よりも内側に位置しているため、第１押下部２５０の力点部２５３に加えられた荷重が、テコの原理により、傾動検出部８００ｂに好適に伝わる。よって、傾動検出部８００ｂが略中心を操作部１００の外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置するように配置されたとしても、当該傾動検出部８００ｂの検出精度の低下が抑制される。
【００５６】
更に、第１押下部２５０の力点部２５３に荷重が加えられると、当該第１押下部２５０が外壁１３０の外側に傾斜する一方、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの傾斜アーム２３２ａ、２３２ｂの傾斜アーム本体２３２ａ１、２３２ｂ１が外壁１３０の内側に傾斜する。すなわち、第１押下部２５０と、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの傾斜アーム２３２ａ、２３２ｂの一部が相対する方向に傾斜するので、操作部１００の傾動時に、外壁１３０が第１押下部２５０から脱落するのを抑止することができる。
【００５７】
なお、上述した入力装置Ｄは、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【００５８】
上記実施例では、操作部１００は、四方向に傾動可能であると共に周方向に回転可能であって、リング１１０と、内壁１２０と、外壁１３０と、キートップ１４０と、突脈１５０を有しているとした。しかし、本発明の操作部は、少なくとも一つの所定方向に傾動可能であり且つ内面および外面を有する外壁を有する限り任意に設計変更することが可能である。よって、傾動検出部は少なくとも一つあれば良い。回転検出部、感触子、押下操作部、第２保持部および押下移動検出部は省略可能である。
【００５９】
上記実施例では、操作部１００の外壁１３０は円筒状であるとした。しかし、本発明の操作部の外壁は、これに限定されるものではない。例えば、外壁は、複数の円弧状の外壁を有し、当該円弧状の外壁が環状に配置された構成に設計変更することが可能である。換言すると、円筒状の外壁が部分的に破断した構成とすることが可能である。また、外壁は多角形状の筒に設計変更することが可能である。本発明の外壁の外面および内面も、円弧状、多角形状の筒に設計変更することが可能である。
【００６０】
上記実施例では、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側の部分が第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向と反対側の部分に当接した部分が、操作部１００の傾動の支点として機能するとした。しかし、本願の操作部の傾動の支点は任意に設計変更することが可能である。例えば、突脈２１１ｃを省略し、操作部の固定板の傾動方向と反対側の部分が第１保持部の軸受け部の上段部の下面の傾動方向と反対側の部分に当接した部分が、操作部の傾動の支点となるように設計変更することが可能である。また、操作部の円筒状又は円柱状の内壁が、第１保持部の円筒状の軸受け部に傾動可能に保持された構成に設計変更することが可能である。また、操作部の内壁に代えて、操作部の柱状の軸部が基板やケース等の凹部に傾動自在に軸支された構成に設計変更することが可能である。この場合、軸受け部は省略可能である。なお、本発明の固定板は、内壁に一体的に設けることが可能である。
【００６１】
上記実施例では、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂは第１保持部２００の軸受け部２１０に設けられているとした。しかし、本発明の第１、第２脚部は、外壁下に互いに間隔をあけて配置されている限り任意に設計変更することが可能である。
【００６２】
上記実施例では、第１アーム２３０ａは、外壁１３０下に配置された弾性体であって、支持アーム２３１ａと、傾斜アーム２３２ａとを有し、支持アーム２３１ａは第１脚部２２０ａから第２脚部２２０ｂ側に延び、傾斜アーム２３２ａは、支持アーム２３１ａに設けられており且つ少なくとも一部が外壁１３０の内側に延びているとした。しかし、本発明の第１アームは、第１脚部から第２脚部側に延びている限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第１アームは、直線状、円弧状又はＶ字状等に設計変更することが可能である。
【００６３】
上記実施例では、第１アーム２３０ａの傾斜アーム２３１ａは、傾斜アーム本体２３１ａ１と、支持部２３２ａ２とを有するとした。しかし、本発明の第１アームの傾斜アームは、第１アームの支持アームに設けられ、当該傾斜アームの少なくとも一部が外壁の内側に延びており、且つ、第１押下部の外壁の外側への傾斜に応じて当該一部が外壁の内側に傾斜し得る限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第１アームの傾斜アームは、支持アームから外壁の内側に延びた傾斜アーム本体のみを有する構成に設計変更することが可能である。また、第１アームの傾斜アームは、外壁の外側から外壁の内側に延びた部分を有する蛇行湾曲状に設計変更することが可能である。
【００６４】
上記実施例では、第２アーム２３０ｂは、外壁１３０下に配置された弾性体であって、支持アーム２３１ｂと、傾斜アーム２３２ｂとを有し、支持アーム２３１ｂは第２脚部２２０ｂから第１脚部２２０ａ側に延び、傾斜アーム２３２ｂは、支持アーム２３１ｂに設けられており且つ少なくとも一部が外壁１３０の内側に延びているとした。しかし、本発明の第２アームは、第２脚部から第１脚部側に延びている限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第２アームは、直線状、円弧状又はＶ字状等に設計変更することが可能である。
【００６５】
上記実施例では、第２アーム２３０ｂの傾斜アーム２３１ｂは、傾斜アーム本体２３１ｂ１と、支持部２３２ｂ２とを有するとした。しかし、本発明の第２アームの傾斜アームは、第２アームの支持アームに設けられ、当該傾斜アームの少なくとも一部が外壁の内側に延びており、且つ、第１押下部の外壁の外側への傾斜に応じて当該一部が外壁の内側に傾斜し得る限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第２アームの傾斜アームは、支持アームから外壁の内側に延びた傾斜アーム本体のみを有する構成に設計変更することが可能である。また、第２アームの傾斜アームは、外壁の外側から外壁の内側に延びた部分を有する蛇行湾曲状に設計変更することが可能である。
【００６６】
上記実施例では、第１押下部２５０は、第１突起２５１と、第２突起２５２と、力点部２５３と、作用点部２５４とを有しているとした。しかし、第１押下部は、上述した第１、第２アーム間に設けられ且つ外壁と傾動検出部との間に位置しており、力点部と、作用点部とを有する限り任意に設計変更することが可能である。本発明の第１押下部の力点部は、外壁下に位置しており且つ操作部の傾動に応じて外壁により荷重が加えられ得るものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、力点部は、Ｚ２方向から外壁に当接するように当該外壁下に配置された構成に設計変更することが可能である。本発明の第１押下部の作用点部は、当該作用点部の少なくとも略中心が外壁の内面よりも内側に位置し、傾動検出部に対向しており且つ力点部に荷重が加わることにより傾動検出部を押下可能である限り任意に設計変更することが可能である。例えば、作用点部は、傾動検出部に間隙を有して対向配置された構成に設計変更することが可能である。また、作用点部は、傾動検出部の可動接点の頂部以外の部分上に当接する構成に設計変更することが可能である。本発明の作用点部は、その全体が外壁の内面よりも内側に位置するように設計変更することが可能である。
【００６７】
上記実施例では、第３アーム２４０ａが第１脚部２２０ａから第２脚部２２０ａに延び、第４アーム２４０ｂが第２脚部２２０ｂから第１脚部２２０ａに延びており、第２押下部２６０が第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂの間に設けられているとした。しかし、第３、第４アームおよび第２押下部は省略可能である。また、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂおよび第２押下部２６０の代りに、上述した第１、第２アームおよび第１押下部を設けることが可能である。
【００６８】
本発明の第３アームは、第１脚部から第２脚部に延びており且つ外壁下に配置される限り任意に設計変更することが可能である。本発明の第４アームは、第２脚部から第１脚部に延びており且つ外壁下に配置される限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第３、第４アームは、直線状、円弧状又はＶ字状等に設計変更することが可能である。本発明の第２押下部は、第３、第４アームの間に設けられ、外壁と傾動検出部との間に位置している限り任意に設計変更することが可能である。本発明の第２押下部の力点部および作用点部も、上述した第１押下部の力点部および作用点部と同様に設計変更することが可能である。
【００６９】
上述した傾動検出部８００ｂは、外壁１３０下の四つの傾動操作入力方向側の領域に配置されており且つ少なくとも略中心が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する可動接点８２０ｂと、固定接点８１１ｂ、８１２ｂとを有する構成であるとした。しかし、本発明の傾動検出部は、外壁下の操作部の所定方向側の領域に配置され、当該傾動検出部の少なくとも略中心が外壁の内面よりも内側に位置しており、且つ、第１押下部の作用点部により荷重が加えられることによって、操作部の所定方向の傾動を検出し得るものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、傾動検出部は、第１押下部の作用点部の荷重によりオンまたはオフされるタクトスイッチ、または、第１押下部の作用点部により付加される荷重の変化を検出する荷重センサ等に設計変更することが可能である。傾動検出部の全体が外壁の内面よりも内側に位置するように配置することが可能である。
【００７０】
上述した回転検出部は、操作部の回転を検出し得るものである限り任意に設計変更することが可能である例えば、回転検出部は、操作部の回転を検出する可変抵抗器、磁気センサまたは光学センサ等に設計変更することが可能である。前記可変抵抗器は、ブラシ８２０ａ及びこのブラシ８２０ａの接触アーム８２２ａが摺動する抵抗パターンを有し、操作部１００回転及び回転量を検出することができる。前記磁気センサは、操作部１００に取り付けられた磁石の回転移動に応じた磁界の変化を検出し、操作部１００の回転や回転量を検出することができる。前記光学センサとしては、操作部１００と共に回転する回転板に受光素子から光を照射し、回転板に設けられたスリットを介して受光素子で受光し、操作部１００の回転や回転量を検出する透過型のフォトインタラプタや、操作部１００と共に回転する反射板に光を照射し、該反射板により反射された光を受光素子で受光することにより、操作部１００の回転や回転量を検出する反射型のフォトインタラプタ等を用いることが可能である。
【００７１】
上述した押下移動検出部は、押下操作部の押下移動を検出し得るものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、押下移動検出部は、押下操作部の押下移動を検出し得る光学センサ、磁気センサ、近接センサ、押下操作部によりオンまたはオフされるタクトスイッチ、または、押下操作部により付加される荷重の変化を検出する荷重センサ等に設計変更することが可能である。
【００７２】
上述した基板６００は、フレキシブルプリント基板であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、基板６００は、フレキシブルな絶縁フィルム、硬質な基板又は硬質な絶縁板に設計変更することが可能である。補強板７００は、省略可能である。
【００７３】
なお、上記実施例における入力装置の各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。上述した実施例及び設計変更例は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能である。本発明の入力装置は、操作部を初期位置で弾性的に保持する付勢部を更に備えた構成とすることが可能である。例えば、付勢部は、操作部を初期位置で保持するために、操作部と第１、第２脚部との間又は操作部と基板との間に介在するコイルスプリングやゴム等の弾性体とすることが可能である。なお、上述したＸ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向、Ｙ２方向、Ｚ１方向およびＺ２方向は任意に設定することが可能である。また、上述した初期位置、原点位置および初期状態についても任意に設定することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００・・・・操作部（特許請求の範囲の操作部）
１１０・・・リング
１２０・・・内壁
１３０・・・外壁
１３１・・内面
１３２・・外面
１４０・・・キートップ
１５０・・・突脈
１６０・・・固定板
２００・・・・第１保持部
２１０・・・軸受け部
２２０ａ・・第１脚部
２２０ｂ・・第２脚部
２３０ａ・・第１アーム
２３１ａ・支持アーム
２３２ａ・傾斜アーム
２３２ａ１・傾斜アーム本体
２３２ａ２・支持部
２３０ｂ・・第２アーム
２３１ｂ・支持アーム
２３２ｂ・傾斜アーム
２３２ｂ１・傾斜アーム本体
２３２ｂ２・支持部
２４０ａ・・第３アーム
２４０ｂ・・第４アーム
２５０・・・第１押下部
２６０・・・第２押下部
３００・・・・感触子
４００・・・・押下操作部
５００・・・・第２保持部
６００・・・・基板
７００・・・・補強板
８００ａ・・・回転検出部
８００ｂ・・・傾動検出部
８００ｃ・・・押下移動検出部
９００ａ・・・固定テープ
９００ｂ・・・固定テープ
【図１Ａ】
2014175194.tif 000003
【図１Ｂ】
2014175194.tif 000004
【図２Ａ】
2014175194.tif 000005
【図２Ｂ】
2014175194.tif 000006
【図２Ｃ】
2014175194.tif 000007
【図２Ｄ】
2014175194.tif 000008
【図３Ａ】
2014175194.tif 000009
【図３Ｂ】
2014175194.tif 000010
【図４Ａ】
2014175194.tif 000011
【図４Ｂ】
2014175194.tif 000012
【図５Ａ】
2014175194.tif 000013
【図５Ｂ】
2014175194.tif 000014
【図６Ａ】
2014175194.tif 000015
【図６Ｂ】
2014175194.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面および外面を有する外壁を有しており且つ傾動可能である操作部と、
前記操作部の所定方向の傾動を検出可能な検出部であって、前記外壁下の前記所定方向側の領域に配置されており且つ少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置する傾動検出部と、
前記外壁下に互いに間隔をあけて配置された第１、第２脚部と、
前記第１脚部から前記第２脚部側に延びた第１アームと、
前記第２脚部から前記第１脚部側に延びた第２アームと、
前記第１、第２アーム間に設けられ且つ前記外壁と前記傾動検出部との間に位置した第１押下部とを備えており、
前記第１押下部は、前記外壁下に位置しており且つ前記操作部の傾動に応じて前記外壁により荷重が加えられ得る力点部と、
少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置し、前記傾動検出部に対向しており且つ前記力点部に荷重が加わることにより前記傾動検出部を押下可能な作用点部とを有している入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置において、
前記第１アームは、前記第１脚部から前記第２脚部側に延びた支持アームと、
当該第１アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた傾斜アームとを有しており、
前記第２アームは、前記第２脚部から前記第１脚部側に延びた支持アームと、
当該第２アームの前記支持アームに設けられており且つ少なくとも一部が前記外壁の内側に延びた傾斜アームとを有しており、
前記第１押下部は前記第１、第２アームの前記傾斜アーム間に設けられている入力装置。
【請求項３】
請求項２記載の入力装置において、
前記第１アームの前記傾斜アームは、当該第１アームの前記支持アームから前記外壁の内側に延びた傾斜アーム本体と、
当該第１アームの前記傾斜アーム本体から前記第２脚部側に延びた支持部とを有しており、
前記第２アームの前記傾斜アームは、当該第２アームの前記支持アームから前記外壁の内側に延びた傾斜アーム本体と、
当該第２アームの前記傾斜アーム本体から前記第１脚部側に延びた支持部とを有しており、
前記第１押下部は、前記第１、第２アームの前記支持部間に設けられている入力装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の入力装置において、
二つの第３、第４アームと、
二つの第２押下部とを更に備えており、
前記所定方向は、Ｘ１方向と、Ｘ１方向の反対側のＸ２方向と、Ｙ１方向と、Ｙ１方向の反対側のＹ２方向とであり、前記Ｘ１方向および前記Ｘ２方向は、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向に直交しており、
前記傾動検出部は四つであり、当該傾動検出部は、前記外壁下の前記Ｘ１方向、前記Ｘ２方向、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向の領域に配置されており、
前記第１、第２脚部が二つであり、
前記第１、第２アームが二つであり、
一方の前記第１アームが、一方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、
他方の前記第１アームが、他方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、
一方の前記第２アームが、一方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、
他方の前記第２アームが、他方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びており、
一方の前記第３アームが、一方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、
他方の前記第３アームが、他方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、
一方の前記第４アームが、他方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、
他方の前記第４アームが、一方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びており、
前記第１押下部が二つであり、当該第１押下部のうちの一方の第１押下部が前記一方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第１押下部が前記他方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ２方向の傾動検出部との間に位置しており、
前記二つの第２押下部のうちの一方の第２押下部は、前記一方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第２押下部は、前記他方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ２方向の傾動検出部との間に位置している入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の入力装置は、操作部と、傾動検出部と、第１、第２脚部と、第１、第２アームと、第１押下部とを備えている。前記操作部は傾動可能である。前記操作部は、内面および外面を有する外壁を有している。前記傾動検出部は、前記操作部の所定方向の傾動を検出可能な検出部である。前記傾動検出部は、前記外壁下の前記所定方向側の領域に配置されており且つ少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置している。前記第１、第２脚部は、前記外壁下に互いに間隔をあけて配置されている。前記第１アームは、前記第１脚部から前記第２脚部側に延びている。前記第２アームは、前記第２脚部から前記第１脚部側に延びている。前記第１押下部は、前記第１、第２アーム間に設けられ且つ前記外壁と前記傾動検出部との間に位置している。前記第１押下部は、力点部と、作用点部とを有している。前記力点部は、前記外壁下に位置しており且つ前記操作部の傾動に応じて前記外壁により荷重が加えられ得る。前記作用点部は、少なくとも略中心が前記外壁の前記内面よりも内側に位置し、前記傾動検出部に対向しており且つ前記力点部に荷重が加わることにより前記傾動検出部を押下可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力装置は、二つの第３、第４アームと、二つの第２押下部とを更に備えた構成とすることが可能である。前記所定方向は、Ｘ１方向、Ｘ１方向の反対側のＸ２方向、Ｙ１方向、及びＹ１方向の反対側のＹ２方向とすることが可能である。前記Ｘ１方向および前記Ｘ２方向は、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向に直交し得る。前記傾動検出部は四つであり、当該傾動検出部は、前記外壁下の前記Ｘ１方向、前記Ｘ２方向、前記Ｙ１方向および前記Ｙ２方向の領域に配置された構成とすることが可能である。前記第１、第２脚部が二つとすることが可能である。前記第１、第２アームが二つとすることが可能である。一方の前記第１アームが、一方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びており、他方の前記第１アームが、他方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第２アームが、一方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、他方の前記第２アームが、他方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第３アームが、一方の前記第１脚部から他方の前記第２脚部側に延びており、他方の前記第３アームが、他方の前記第１脚部から一方の前記第２脚部側に延びた構成とすることが可能である。一方の前記第４アームが、他方の前記第２脚部から一方の前記第１脚部側に延びており、他方の前記第４アームが、一方の前記第２脚部から他方の前記第１脚部側に延びた構成とすることが可能である。前記第１押下部が二つであり、当該第１押下部のうちの一方の第１押下部が前記一方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第１押下部が前記他方の第１、第２アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｙ２方向の傾動検出部との間に位置した構成とすることが可能である。前記二つの第２押下部のうちの一方の第２押下部は、前記一方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ１方向の傾動検出部との間に位置しており、他方の第２押下部は、前記他方の第３、第４アーム間に設けられており且つ前記外壁と前記Ｘ２方向の傾動検出部との間に位置した構成とすることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
リング１１０の下面の外側の周縁部上には、Ｚ２方向に延びた円筒状の外壁１３０が設けられている。外壁１３０は円筒状の内面１３１と円筒状の外面１３２とを有している。外壁１３０の外径はリング１１０の外径と略同じである。リング１１０、内壁１２０および外壁１３０が、リング状の収容空間α１を区画している。外壁１３０下の操作部１００の四つの傾動操作入力方向側の領域（Ｘ１方向、Ｘ２方向、Ｙ１方向およびＹ２方向側の領域）に傾動検出部８００ｂが配置されている。傾動検出部８００ｂは、当該傾動検出部８００ｂの略中心（可動接点８２０ｂの略中心）が外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
各第１押下部２５０は、第１突起２５１と、第２突起２５２と、力点部２５３と、作用点部２５４とを有している。第１突起２５１はＺ１方向（上方向）に凸の略Ｌ字状の突起である。第１突起２５１の内側部は、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第１突起２５１の内側部が外壁１３０により荷重が加えられ得る力点部２５３である。力点部２５３の高さ位置は、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂのＺ１方向の端面の高さ位置よりもＺ１方向側に位置している。第２突起２５２は、Ｚ２方向（下方向）に凸の円柱状の突起であって、Ｙ１、Ｙ２方向側の傾動検出部８００ｂに固定テープ９００ｂを介して当接している。第２突起２５２の傾動検出部８００ｂに当接する部分が作用点部２５４である。作用点部２５４の略中心は、図２Ａに示すように、外壁１３０の内面１３１の内側に位置している。作用点部２５４は傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部（略中心）に当接している。すなわち、作用点部２５４は、傾動検出部８００ｂの略中心に対向配置されている。力点部２５３に荷重が加えられることにより、第１押下部２５０が第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂの支持部２３２ａ２、２３２ｂ２を支点に外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜し、作用点部２５４が可動接点８２０ｂの頂部を押下する（すなわち、作用点部２５４が可動接点８２０ｂの頂部に荷重を加える。）。これと共に、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂが、図６Ｂに示すように、初期状態から弾性変形し、傾斜アーム本体２３２ａ１、２３２ｂ１が外壁１３０の内側（入力装置Ｄの内側）に傾斜する。なお、図６Ｂにおける第１押下部２５０、傾斜アーム本体２３２ａ１、支持部２３２ａ２の傾斜角度は、説明の便宜上、誇張して描いている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各第２押下部２６０は、第１突起２６１と、第２突起２６２と、力点部２６３と、作用点部２６４とを有している。第１突起２６１はＺ１方向（上方向）に凸の略Ｌ字状の突起である。第１突起２６１の内側部は、外壁１３０下に間隙を有して配置されている。第１突起２６１の内側部が外壁１３０により荷重が加えられ得る力点部２６３である。力点部２６３の高さ位置は、第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂのＺ１方向の端面の高さ位置よりもＺ１方向側に位置している。第２突起２６２は、Ｚ２方向（下方向）に凸の円柱状の突起であって、Ｘ１、Ｘ２方向側の傾動検出部８００ｂに固定テープ９００ｂを介して当接している。第２突起２６２の傾動検出部８００ｂに当接する部分が作用点部２６４である。作用点部２６４の略中心は、外壁１３０の内面１３１の内側に位置している。作用点部２６４は傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部（略中心）に当接している。すなわち、作用点部２６４は、傾動検出部８００ｂの略中心に対向配置されている。力点部２６３に荷重が加えられることにより、第２押下部２６０が第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂを支点に外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜し、作用点部２６４が可動接点８２０ｂの頂部を押下する（すなわち、作用点部２６４が可動接点８２０ｂの頂部に荷重を加える。）。このとき、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが初期状態から弾性変形し、外壁１３０の外側（入力装置Ｄの外側）に傾斜する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２保持部５００は、図２Ａ〜図３Ｂに示すように、樹脂製の成形品であって、押下操作部４００を原点位置から押下移動可能（Ｚ１−Ｚ２方向に移動可能）に保持している。第２保持部５００は、保持部本体５１０と、一対の弾性アーム５２０と、キートップ５３０とを有している。保持部本体５１０は、操作部１００の内壁１２０の内径よりも小さい外径を有する略円柱である。保持部本体５１０は、操作部１００の内壁１２０内に配置され且つ基板６００および補強板７００を貫通し、当該基板６００および補強板７００に固着されている。保持部本体５１０は、ガイド孔５１１と、一対の係合孔５１２とを有している。ガイド孔５１１は、保持部本体５１０の中心部をＺ１−Ｚ２方向に貫通している。係合孔５１２は、保持部本体５１０のガイド孔５１１の両側に間隔をあけて設けられている。係合孔５１２は、保持部本体５１０をＺ１−Ｚ２方向に貫通している。係合孔５１２の内壁のＺ１方向の端部には、内側に凸の係止凸部が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その一方で、操作部１００および感触子３００を用意する。その後、感触子３００を操作部１００の上記収容空間α１に挿入し、感触子３００の取付部３１０を操作部１００に熱かしめ等により固着させる。その後、第１保持部２００を用意する。その後、感触子３００の一対のバネ部３２０を互いに離れる方向に弾性変形させた状態で、操作部１００の内壁１２０を第１保持部２００の軸受け部２１０の上段部２１１内にＺ１方向から挿入する。すると、軸受け部２１０の上段部２１１が操作部１００の収容空間α１に配置される。その後、バネ部３２０が解放されると、当該バネ部３２０が復元して上段部２１１の凸凹部２１１ｄ上に配置される。このとき、第１保持部２００の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂ、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂ、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂおよび第１、第２押下部２５０、２６０が操作部１００の外壁１３０下に間隙を有して配置される。これにより、第１押下部２５０の力点部２５３が操作部１００の外壁１３０下に間隙を有して対向配置される。第２押下部２６０の力点部２６３が操作部１００の外壁１３０下に間隙を有して対向配置される。第１押下部２５０の作用点部２５４の略中心が操作部１００の外壁１３０の内面１３１の内側に配置される。第２押下部２６０の作用点部２５４の略中心が操作部１００の外壁１３０の内面１３１の内側に配置される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後、第１保持部２００の第１、第２脚部２２０ａ、２２０ｂを基板６００および補強板７００に固着させる。すると、ブラシ８２０ａの接触アーム８２２ａが基板６００の実装面に弾性接触する。傾動検出部８００ｂの略中心が、操作部１００の外壁１３０の内面１３１よりも内側に位置する。第１押下部２５０の作用点部２５４が傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に当接する。第２押下部２６０の作用点部２６４が傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に当接する。これにより、第１、第２押下部２５０、２６０が傾動検出部８００ｂと外壁１３０との間に配置される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
初期位置の操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０がＹ１方向又はＹ２方向に傾動操作されると（図５Ａ参照）、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側（Ｙ２方向又はＹ１方向）の部分が第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向（Ｙ２方向又はＹ１方向）と反対側の部分に当接した部分が、操作部１００の支点として機能する一方、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分は、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）の部分から離反する。これにより、操作部１００の内壁１２０が第１保持部２００の軸受け部２１０に対して傾く。軸受け部２１０の上段部２１１の摺接面２１１ａの上側にテーパー面２１１ｂが設けられているため、内壁１２０と軸受け部２１０の上段部２１１との干渉が回避される。これと共に、操作部１００の外壁１３０の傾動方向側の部分が、図５Ｂおよび図６Ｂに示すように、傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に位置する第１保持部２００の第１押下部２５０の力点部２５３を押下する。すなわち、外壁１３０により力点部２５３に荷重が加えられる。これにより、第１押下部２５０が、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂを支点に外壁１３０の外側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に傾斜し、当該第１押下部２５０の作用点部２５４が傾動方向側（Ｙ１方向又はＹ２方向側）に位置する傾動検出部８００ｂを押下する。具体的には、作用点部２５４によって、傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に荷重が加えられ、当該可動接点８２０ｂが弾性変形し、可動接点８２０ｂの頂部が固定接点８１２ｂに接触する。これにより、操作部１００のＹ１方向又はＹ２方向の傾動を示す信号が上記電子機器に出力される。第１押下部２５０の傾斜に応じて、傾斜アーム２３２ａ、２３２ｂが外壁１３０の内側（Ｙ２方向又はＹ１方向）に傾斜するように、第１、第２アーム２３０ａ、２３０ｂが初期状態から弾性変形する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
初期位置の操作部１００のキートップ１４０又は第２保持部５００のキートップ５３０がＸ１方向又はＸ方向に傾動操作されると（図５Ｂ参照）、操作部１００の固定板１６０の傾動方向と反対側（Ｘ２方向又はＸ１方向）の部分が第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向と反対側（Ｘ２方向又はＸ１方向）の部分に当接した部分が、操作部１００の支点として機能する一方、操作部１００の固定板１６０の傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分は、第１保持部２００の突脈２１１ｃの傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）の部分から離反する。これにより、操作部１００の内壁１２０が第１保持部２００の軸受け部２１０に対して傾く。軸受け部２１０の上段部２１１の摺接面２１１ａの上側にテーパー面２１１ｂが設けられているため、内壁１２０と軸受け部２１０の上段部２１１との干渉が回避される。これと共に、操作部１００の外壁１３０の傾動方向側の部分が、傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に位置する第１保持部２００の第２押下部２６０の力点部２６３を押下する。すなわち、外壁１３０により力点部２６３に荷重が加えられる。これにより、第２押下部２６０が、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂを支点に外壁１３０の外側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に傾斜し、当該第２押下部２６０の作用点部２６４が傾動方向側（Ｘ１方向又はＸ２方向側）に位置する傾動検出部８００ｂを押下する。具体的には、作用点部２６４によって、傾動検出部８００ｂの可動接点８２０ｂの頂部に荷重が加えられ、当該可動接点８２０ｂが弾性変形し、可動接点８２０ｂの頂部が固定接点８１２ｂに接触する。これにより、操作部１００のＸ１方向又はＸ２方向の傾動を示す信号が上記電子機器に出力される。第２押下部２６０の傾斜に応じて、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが捩じられつつ外壁１３０の内側（Ｘ２方向又はＸ１方向）に傾斜するように当該第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂが初期状態から弾性変形する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
原点位置の押下操作部４００がＺ２方向に押下操作されると、押下操作部４００のランナー４３０が第２保持部５００のガイド孔５１１内をＺ２方向に移動すると共に、押下操作部４００の係合片４２０が第２保持部５００の係合孔５１２にＺ２方向に移動する。すると、押下操作部４００の突起４４０が突起４４０は押下移動検出部８００ｃの可動接点８２０ｃの頂部を押下する。すなわち、可動接点８２０ｃの頂部に荷重が加えられることにより、当該可動接点８２０ｃが弾性変形し、可動接点８２０ｃの頂部が固定接点８１２ｃに接触する。これにより、操作部１００のＸ１方向又はＸ２方向の押下移動を示す信号が、固定接点８１１ｃ、８１２ｃを通じて上記電子機器に出力される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記実施例では、第１アーム２３０ａの傾斜アーム２３２ａは、傾斜アーム本体２３２ａ１と、支持部２３２ａ２とを有するとした。しかし、本発明の第１アームの傾斜アームは、第１アームの支持アームに設けられ、当該傾斜アームの少なくとも一部が外壁の内側に延びており、且つ、第１押下部の外壁の外側への傾斜に応じて当該一部が外壁の内側に傾斜し得る限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第１アームの傾斜アームは、支持アームから外壁の内側に延びた傾斜アーム本体のみを有する構成に設計変更することが可能である。また、第１アームの傾斜アームは、外壁の外側から外壁の内側に延びた部分を有する蛇行湾曲状に設計変更することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記実施例では、第２アーム２３０ｂの傾斜アーム２３２ｂは、傾斜アーム本体２３２ｂ１と、支持部２３２ｂ２とを有するとした。しかし、本発明の第２アームの傾斜アームは、第２アームの支持アームに設けられ、当該傾斜アームの少なくとも一部が外壁の内側に延びており、且つ、第１押下部の外壁の外側への傾斜に応じて当該一部が外壁の内側に傾斜し得る限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第２アームの傾斜アームは、支持アームから外壁の内側に延びた傾斜アーム本体のみを有する構成に設計変更することが可能である。また、第２アームの傾斜アームは、外壁の外側から外壁の内側に延びた部分を有する蛇行湾曲状に設計変更することが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上記実施例では、第３アーム２４０ａが第１脚部２２０ａから第２脚部２２０ｂに延び、第４アーム２４０ｂが第２脚部２２０ｂから第１脚部２２０ａに延びており、第２押下部２６０が第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂの間に設けられているとした。しかし、第３、第４アームおよび第２押下部は省略可能である。また、第３、第４アーム２４０ａ、２４０ｂおよび第２押下部２６０の代りに、上述した第１、第２アームおよび第１押下部を設けることが可能である。