(57)【要約】【課題】通信端末の総利用可能時間を延長する。【解決手段】通信端末（１）は、電池（４５）の電池電圧を取得する電圧取得部（２１）と、取得した電池電圧が、無線通信の性能を確保できる最低電圧を示す通信停止電圧（８１）以下となったか否かを判定する通信停止電圧判定部（２２）と、通信停止電圧（８１）以下であると判定された場合に、無線通信部（６０）による無線通信機能のみを停止させる無線通信停止制御部（２３）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵された電池を電源とし、当該電源から供給される電力によって動作する通信機能およびアプリケーション実行機能を備えた通信端末であって、
上記電池の電池電圧を取得する電池電圧取得手段と、
上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記通信機能による通信の性能を確保できる最低電圧を示す第１電圧以下となったか否かを判定する第１電圧判定手段と、
上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記通信機能のみを停止させる通信機能停止手段とを備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧よりも低く、上記アプリケーション実行機能におけるアプリケーションの動作が保証される最低動作保証電圧を示す第２電圧以下となったか否かを判定する第２電圧判定手段と、
上記第２電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第２電圧以下であると判定された場合に、シャットダウンの後、シャットダウンの後、自端末への上記電源の電力供給を停止させる第１電力供給停止手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記アプリケーション実行機能によるアプリケーション実行時の自端末の消費電流を算出する消費電流算出手段と、
上記電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、
上記電池残量取得手段が取得した電池残量を、上記消費電流算出手段が算出した消費電流で除算することにより、上記アプリケーション実行機能による現在実行中のアプリケーションの利用可能な利用時間を算出する利用時間算出手段と、
上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記利用時間算出手段が算出した利用時間が所定の時間未満となったか否かを判定する利用時間判定手段と、
上記利用時間判定手段によって、上記利用時間算出手段が算出した利用時間が所定の時間未満であると判定された場合に、シャットダウンの後、自端末への上記電源の電力供給を停止させる第２電力供給停止手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
上記利用時間算出手段が算出した利用時間をユーザに対して報知する利用時間報知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
内蔵された電池を電源とし、当該電源から供給される電力によって動作する通信機能およびアプリケーション実行機能を備えた通信端末における機能実行制御方法であって、
上記電池の電池電圧を取得する第１の工程と、
上記第１の工程において取得した電池電圧が、上記通信機能による通信の性能を確保できる最低電圧を示す第１電圧以下となったか否かを判定する第２の工程と、
上記第２の工程によって、上記第１の工程において取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記通信機能のみを停止する第３の工程とを含むことを特徴とする通信端末における機能実行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵された電池を電源として動作する通信端末等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵された電池を電源として動作する携帯端末、スマートフォン等の通信端末は、電池電圧が終止電圧を下回った時点でシャットダウンする。特に、通信端末の場合、上記終止電圧として、無線性能を確保するための最低電圧が設定されている。
【０００３】
ここで、電源電圧に応じて通信システムを制御する発明として、特許文献１に係る発明が開示されている。特許文献１には、電源電圧と複数の通信方式毎の終止電圧とを比較し、電源電圧がＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communication）通信方式の終止電圧以下である場合にはシステムＡ通信部による通信を停止するよう制御し、電源電圧がＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）の通信方式の終止電圧よりも大きい場合にはシステムＢ通信部による通信を継続するよう制御する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／１４８３９１号（２００７年１２月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末、スマートフォン等の通信端末は、無線通信機能以外にも、例えば、メールの閲覧、メールの作成、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能、カメラ撮影、音楽再生、録画、歩数計など、通信とは無関係な数多くの機能を備えている。
【０００６】
しかしながら、無線通信時には電池から比較的大きな電流が引かれるため、通信端末の終止電圧は、通常、少し高めの値となっている。このため、無線通信のために設定された終止電圧に達したときに、通信端末は強制的にシャットダウンされてしまい、無線通信機能以外の他の機能についても利用することができなくなってしまう。
【０００７】
すなわち、従来の通信端末では、電池容量を最後まで有効に使い切れず、利用時間が短くなってしまうという問題がある。仮に、電池電圧が終止電圧（すなわち、無線性能を確保するための最低電圧）以下となった場合であっても、通信機能以外の他の機能については、十分な性能を発揮できる可能性がある。
【０００８】
特許文献１に係る発明は、通信方式毎に終止電圧を定めているものの、通信機能以外の他の機能を維持することについては言及していない。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、通信機能停止後も、通信機能以外の他の機能を実行できるようにして、通信端末の総利用可能時間を延長することを可能とする通信端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、内蔵された電池を電源とし、当該電源から供給される電力によって動作する通信機能およびアプリケーション実行機能を備えた通信端末であって、上記電池の電池電圧を取得する電池電圧取得手段と、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記通信機能における通信の性能を確保できる最低電圧を示す第１電圧以下となったか否かを判定する第１電圧判定手段と、上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記通信機能のみを停止させる通信機能停止手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、通信端末の総利用可能時間を延長することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】電池の放電特性カーブを示すグラフである。
【図３】上記通信端末が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る通信端末が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る通信端末が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪実施形態１≫
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［通信端末１の構成］
図１は、本実施形態に係る通信端末１の要部構成を示す機能ブロック図である。通信端末１は、無線通信機能と、無線通信機能以外の機能としてアプリケーション実行機能とを備えており、典型的には、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなどの携帯型の情報処理装置である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る通信端末１は、少なくとも、制御部１０、電源部４０、ＦＧＩＣ（Fuel Gauge IC）５０、無線通信部６０、表示部７０、及び、記憶部８０を備えている。さらに、通信端末１は、図示しないが、音声入力部、音声出力部、放送受像部、ＧＰＳなど、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末が標準的に備えている各種部品を備えていてもよい。
【００１６】
制御部１０は、通信端末１の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部１０は、ＦＧＩＣ５０、無線通信部６０、表示部７０、記憶部８０のそれぞれを制御する。制御部１０の詳細な構成については後述する。
【００１７】
電源部４０は、電池４５を格納し、通信端末１に電力を供給するデバイスである。電源部４０は、格納された電池４５から、通信端末１が備える各部に電力を供給する。なお、本実施形態における電源部４０は、複数の電池を格納できる構成であってもよい。
【００１８】
ＦＧＩＣ５０は、少なくとも、電源部４０に格納されている電池４５の電池電圧を測定するものである。さらに、ＦＧＩＣ５０は、現在の通信端末１の消費電流を測定する機能、及び、電池４５の残量を数値（以下、電池残量と称する）として算出する機能を備えている。ＦＧＩＣ５０は、上記電池電圧、上記出力電流、または上記電池残量の送信を制御部１０から要求されたときに、要求された数値を測定して送信する。
【００１９】
無線通信部６０は、通信端末１が通信ネットワークを介して基地局等と通信を行うための無線通信（ワイヤレス）インターフェースであって、例えば、ネットワーク登録、通話、パケット通信等の通信を行う。また、無線通信部６０は、ＧＳＭ（登録商標）ネットワーク及び／又はＵＭＴＳ等、複数のネットワークに接続する機能を有していてもよい。本実施形態では、無線通信部６０は、制御部１０からの指示に応じて、通信可能な状態（以下、ＲＦ（Radio Frequency）オンモードと称する）と、通信が停止された状態（以下、ＲＦオフモード（エアープレーンモード）と称する）とが切り替わる。ＲＦオフモード時には、上記の無線通信機能が停止する。
【００２０】
表示部７０は、液晶パネル、有機ＥＬパネルなどのフラットディスプレイパネルからなり、通信端末１によって処理される情報、画像などを表示するものである。なお、表示部７０は、タッチパネルとして操作部を兼ねる構成であってもよい。
【００２１】
記憶部８０は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、特に、電圧値として通信停止電圧８１及びシャットダウン電圧８２を記憶する。また、記憶部８０は、制御部１０が各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有していてもよい。
【００２２】
通信停止電圧８１は、電池電圧の閾値を示す値である。本実施形態では、無線通信の性能を確保できる最低電圧（３．４Ｖ）が設定されている。また、シャットダウン電圧８２は、電池電圧の閾値を示す値である。本実施形態では、アプリケーションの動作が保証される最低動作保証電圧（２．５Ｖ）が設定されている。
【００２３】
次に、制御部１０の構成について詳細に説明する。制御部１０は、少なくとも、処理切替制御部２０及びシステム実行制御部２７を備える構成である。さらに、図示の通り、制御部１０は、利用時間算出制御部３０を備える構成であってもよい。
【００２４】
処理切替制御部２０は、電池電圧の値に応じた処理の切り替えを制御するものであり、電圧取得部２１、通信停止電圧判定部２２、無線通信停止制御部２３、ユーザ通知部２４、シャットダウン電圧判定部２５、及び、シャットダウン処理部２６を備えている。
【００２５】
電圧取得部２１は、定期的に、ＦＧＩＣ５０から通信端末１の電池電圧を取得するものである。電圧取得部２１は、取得した電池電圧を通信停止電圧判定部２２及びシャットダウン電圧判定部２５に出力する。
【００２６】
通信停止電圧判定部２２は、記憶部８０から読み出した通信停止電圧８１と、電圧取得部２１が取得した電池電圧とを比較するものである。詳細には、通信停止電圧判定部２２は、電池電圧が通信停止電圧８１以下であるか否かを判定する。そして、電池電圧が通信停止電圧８１以下であると判定した場合、判定結果を無線通信停止制御部２３、シャットダウン電圧判定部２５、及び利用時間算出制御部３０に出力する。
【００２７】
無線通信停止制御部２３は、上記判定結果に基づき、無線通信部６０を制御するものである。詳細には、電池電圧が通信停止電圧８１（３．４Ｖ）以下であると判定された場合、無線通信停止制御部２３は、無線通信部６０をＲＦオフモードへと移行させる。一方、無線通信停止制御部２３は、電池電圧が通信停止電圧８１（３．４Ｖ）を上回っていると判定された場合、無線通信部６０のＲＦオンモードを維持する。
【００２８】
なお、電池電圧が通信停止電圧８１以下となった場合に停止される通信機能は、上述した無線通信に限られず、有線通信であってもよい。
【００２９】
ユーザ通知部２４は、無線通信部６０がＲＦオンモードからＲＦオフモードへと移行したとき、表示部７０を介して、通信機能が使えなくなったことを示す情報を通信端末１のユーザに通知するものである。ユーザは、この通知を視認することにより、通信機能を利用するアプリケーションが利用できなくなったことを認識することができる。
【００３０】
シャットダウン電圧判定部２５は、上記通信停止電圧判定部２２から出力された判定結果をトリガにして、記憶部８０から読み出したシャットダウン電圧８２と、電圧取得部２１が取得した電池電圧とを比較するものである。詳細には、シャットダウン電圧判定部２５は、通信機能が停止している状態で、電池電圧がシャットダウン電圧８２（２．５Ｖ）以上であるか否かを判定し、判定結果をシャットダウン処理部２６に出力する。
【００３１】
シャットダウン処理部２６は、上記判定結果に基づき、ユーザ通知部２４及びシステム実行制御部２７に指示を送信するものである。具体的には、電池電圧がシャットダウン電圧８２（２．５Ｖ）未満である場合、シャットダウン処理部２６は、ユーザ通知部２４に対し、ユーザへの警告を表示するように指示する。ユーザ通知部２４は、この指示を受けると、まもなくシャットダウンされることをユーザに伝えるための警告ポップを表示部７０に表示させる。そして、一定時間が経過した後、シャットダウン処理部２６は、システム実行制御部２７に対し、システムのシャットダウンを指示する。
【００３２】
システム実行制御部２７は、通信端末１のアプリケーション実行機能などの自端末の各種機能を実行するシステムを制御するものであり、アプリケーション実行部２８を備えている。システム実行制御部２７は、シャットダウン処理部２６からシステムのシャットダウンを実行する指示を受けると、通信端末１のシステムを停止させ、通信端末１の各部への電力供給の停止を電源部４０に指示する。その結果、電源部４０は電力の供給を停止し、通信端末１は停止に至る。
【００３３】
アプリケーション実行部２８は、通信端末１におけるアプリケーションの実行を制御するものである。アプリケーション実行部２８によって制御されるアプリケーションには、例えば、メールの閲覧、メールの作成、ＧＰＳ機能、カメラ撮影、音楽再生、録画、歩数計など、無線通信機能を利用しないアプリケーションが含まれることが望ましい。
【００３４】
利用時間算出制御部３０は、上記通信停止電圧判定部２２から出力された判定結果をトリガにして、通信端末１の現在の電池残量（２．５Ｖ以上３．４Ｖ以下の電池残量）で利用可能な残り利用時間を算出し、ユーザに対して通知するための処理を制御するものである。また、利用時間算出制御部３０は、上記利用時間が１分未満となったとき、上記シャットダウン処理部２６に指示して、通信端末１をシャットダウンさせる。利用時間算出制御部３０は、消費電流算出部３１、電池残量取得部３２、利用時間算出部３３、シャットダウン時間判定部３４、及び、利用時間通知部３５を備えている。
【００３５】
消費電流算出部３１は、ＦＧＩＣ５０から通信端末１の消費電流を取得するものである。ここで、アプリケーションの消費電流は常時変動しているため、消費電流算出部３１は、定期的に、複数回のポーリングを実行し、通信端末１における平均消費電流を算出することが望ましい。本実施形態では、消費電流算出部３１は、ＦＧＩＣ５０を利用して５秒ポーリングを５回実行し、２５秒間の平均消費電流を算出する。そして、消費電流算出部３１は、算出した消費電流を利用時間算出部３３に出力する。なお、ポーリングの間隔は、ポーリングがアプリケーションの特定の処理のときのみに集中しないように決定されることが望ましい。通常、アプリケーションは、ユーザと相互作用するものであることを考慮すると、ポーリングの間隔は数秒単位であることが望ましい。また、ポーリングの回数は、最低２回以上であればよい。ただし、ポーリングの回数を増加させるにつれて、平均化の精度は向上する。
【００３６】
電池残量取得部３２は、ＦＧＩＣ５０から電池４５の電池残量を取得するものである。取得した電池残量は、利用時間算出部３３に出力される。
【００３７】
利用時間算出部３３は、現在実行中のアプリケーションが上記通信端末において利用できる利用時間を算出するものである。詳細には、利用時間算出部３３は、取得された上記電池残量を、算出された上記消費電流で除算することにより、上記利用時間を算出する。そして、利用時間算出部３３は、算出した利用時間をシャットダウン時間判定部３４及び利用時間通知部３５に出力する。
【００３８】
シャットダウン時間判定部３４は、上記利用時間が所定の時間未満であるか否かを判定するものである。本実施形態では、上記所定の時間は１分としている。シャットダウン時間判定部３４は、通信機能が停止している状態で、利用時間が１分未満であるか否かを判定し、判定結果をシャットダウン処理部２６に出力する。すなわち、シャットダウン時間判定部３４は、シャットダウン処理部３６に対してシャットダウン処理を実行するように指示する。この指示を受けたシャットダウン処理部２６は、上述のように、システム実行制御部２７に対し、システムのシャットダウンを指示する。
【００３９】
利用時間通知部３５は、表示部７０を介して、上記利用時間を通信端末１のユーザに対して通知するものである。通信端末１のユーザは、上記利用時間を視認することにより、アプリケーションが利用不可能となるまでの残り利用時間を認識することができる。
【００４０】
なお、利用時間算出制御部３０は、定期的に利用時間を算出してユーザに通知するように構成されていてもよい。この場合、ユーザが利用中のアプリケーションを変更する度に、平均消費電流が変更され、改めて、利用時間が計算し直される。例えば、表示部７０に「残り利用時間：３０分」と表示されていたものが、「残り利用時間：２０分」、「残り利用時間：４０分」などと変更される。これにより、ユーザは、利用しているアプリケーション毎の消費電流を知ることができるため、さらに電池を有効利用することができる。
【００４１】
［通信停止電圧８１及びシャットダウン電圧８２］
図２を参照しながら、通信停止電圧８１及びシャットダウン電圧８２の望ましい設定値について説明する。図２は、電池の放電特性カーブを示すグラフであり、縦軸に電池電圧、横軸に電池の残容量を取っている。同図の（ａ）は、従来の電池について示しており、同図の（ｃ）は、近年改良された電池について示している。また、同図の（ｂ）は、同図の（ａ）の残容量１２％〜０％の範囲を拡大したグラフを示している。
【００４２】
同図（ａ）に示す通り、満充電時（図示の残容量１００％）には、電池は起電力として少し高めの電圧（図示の４．２Ｖ）を出力し、放電を行うにつれて電圧は徐々に降下する。そして、ある残容量（図示の残容量１２％）を境に、その低下の度合いが急激なものとなる。図示の通り、従来の電池の電池容量の配分は、４．２Ｖから３．４Ｖまでが８８％、３．４Ｖから２．７Ｖまでが３％、２．７Ｖから０Ｖまでが９％である。
【００４３】
通常、携帯電話の電池としては、リチウムイオン電池（あるいは、リチウムポリマー電池）が使用される。電池メーカーが保証するリチウムイオン電池の終止電圧は３．０Ｖである。ただし、通信機器の場合、基地局との無線通信の性能（特に、パワーアンプの性能）を確保する必要がある。例えば、ＧＳＭ（登録商標）のように、瞬間的に大きな電力がアンテナから送信される場合、電池からは２Ａ程度の大きな電流が引かれることになる。
【００４４】
従って、通常、通信機器の終止電圧は３．４Ｖに設定されている。この制限は、技術基準適合証明において、無線性能を確保するための数値として定められている。
【００４５】
一方、携帯電話のパワー制御ＩＣの最低保証動作電圧は２．７Ｖ程度である。また、その他の半導体についても、２．７Ｖ程度であれば動作する。すなわち、通信端末１の電池電圧が３．４Ｖ以下となった場合であっても、少なくとも２．７Ｖ以上の範囲内では、アプリケーションの通常の動作を維持できると考えられる。
【００４６】
さらに、近年、リチウムイオン電池の正極、負極にシリコンなどを混在させることにより、電池の終止電圧を従来の３．０Ｖから２．５Ｖに低下させたものが開発されてきている。また、同図の（ｃ）に示すように、近年、終止電圧付近の電池容量が改善されたものも開発されてきている。改良された電池は、３．４Ｖから２．５Ｖまでで、１０％〜１５％程度もの電池容量を保有している。
【００４７】
よって、急激に電流を引いて２．５Ｖを切るような消費電流の大きなアプリケーションが実行されていない限り、通信端末１のシャットダウン電圧８２は、２．５Ｖに設定することが望ましい。この場合、通信端末１は、改良された電池において増加した３．４Ｖ以下２．５Ｖ以上の範囲内の容量を有効に活用することができる。
【００４８】
［通信端末１の処理の流れ］
図３を参照して、通信端末１における処理の流れについて説明する。図３は、通信端末１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、電圧取得部２１は、定期的に、通信端末１の電池電圧を取得する。電池電圧が取得されたら、通信停止電圧判定部２２は、電池電圧が３．４Ｖ以下であるか否かを判定する（Ｓ１）。なお、電池電圧が３．４Ｖを超えている場合は（Ｓ１においてＮＯ）、電池電圧が電池４５の消耗につれて３．４Ｖ以下となるまで待機する（Ｓ１）。
【００５０】
電池電圧が３．４Ｖ以下となった場合（Ｓ１においてＹＥＳ）、無線通信停止制御部２３は、無線通信部６０をＲＦオフモードへと移行させる（Ｓ２）。そして、ユーザ通知部２４は、表示部７０を介して、無線通信部６０がＲＦオンモードからＲＦオフモードへと切り替わったことをユーザに通知する（Ｓ３）。
【００５１】
ここで、消費電流算出部３１は、５秒ポーリングを５回に渡って実施する（Ｓ４）。そして、ポーリングを開始すると同時に、電圧取得部２１は電池電圧を取得し、シャットダウン電圧判定部２５は、電池電圧が２．５Ｖ以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。電池電圧が２．５Ｖ以上である場合（Ｓ５においてＹＥＳ）、処理はＳ６に進む。
【００５２】
消費電流算出部３１は、Ｓ４における５回に渡る５秒ポーリングが終了すると、実施された２５秒間のポーリングにおける平均消費電流を算出する。併せて、電池残量取得部３２は、通信端末１の電池残量を取得する。そして、利用時間算出部３３は、取得された電池残量を、算出された平均消費電流で除算することにより、現在実行中のアプリケーションが通信端末１において利用できる残り利用時間を算出する。利用時間が算出されたら、利用時間通知部３５は、上記利用時間を表示する（Ｓ６）。
【００５３】
続いて、シャットダウン時間判定部３４は、利用時間が１分を切ったか否かを判定する（Ｓ７）。利用時間が１分以上である場合（Ｓ７においてＮＯ）、処理はＳ４に戻る。
【００５４】
一方、上記利用時間が１分未満となったとき（Ｓ７においてＹＥＳ）、あるいは、取得した電池電圧が２．５Ｖ未満となったとき（Ｓ５においてＮＯ）、シャットダウン処理部２６は、まもなくシャットダウンされることをユーザに伝えるための警告ポップを表示する。その後、システム実行制御部２７は、システムをシャットダウンし、通信端末１の電源部４０は停止に至る（Ｓ８）。
【００５５】
以上の通り、本実施形態では、シャットダウンの判定をＳ５とＳ７の２つの判定で行っているが、これに限定されず、Ｓ５、Ｓ７の何れか一方の判定であってもよい。この点について、以下の実施形態２、３で説明する。なお、以下の実施形態２、３では、前記実施形態１で説明した通信端末１を用い、図４、図５の各フローチャートに示す処理を実行する例について説明する。
【００５６】
≪実施形態２≫
本発明の他の実施形態について図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５７】
図４のＳ１１〜Ｓ１３までの各ステップは、前記実施形態１で説明した、図３のＳ１〜Ｓ３と共通の処理である。ここで、本実施形態では、Ｓ１１〜Ｓ１３においてＲＦオフモードへと切り替わった後に、電池電圧が２．５Ｖ以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ１４）。このとき、電池電圧が２．５Ｖ未満である場合（Ｓ１４においてＮＯ）、シャットダウン処理部２６は、警告ポップを表示して、通信端末１のシステムをシャットダウンする（Ｓ１５）。一方、電池電圧が２．５Ｖ以上である限り（Ｓ１４においてＹＥＳ）、通信端末１はシステムをシャットダウンせず、アプリケーションの実行を維持する。
【００５８】
以上の通り、本実施形態では、前記実施形態１で説明した図３のＳ４、Ｓ６、及びＳ７の各ステップが不要となっている。このため、本実施形態では、利用時間算出制御部３０が必須の構成ではなくなるため、通信端末１をより簡易な構成とすることができる。このような簡易な構成であっても、少なくとも電池電圧が２．５Ｖを切るまではアプリケーションの実行が維持されるため、従来よりも電池残量を余らせずに有効活用できる。
【００５９】
≪実施形態３≫
本発明の他の実施形態について図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６０】
図５のＳ２１〜Ｓ２４までの各ステップは、前記実施形態１で説明した、図３のＳ１〜Ｓ４までの各ステップと共通の処理である。ここで、本実施形態では、Ｓ２４において５回に渡る５秒ポーリングが開始された後、利用時間通知部３５は、現在実行中のアプリケーションが通信端末１において利用できる残り利用時間を表示する（Ｓ２５）。続いて、シャットダウン時間判定部３４により、利用時間が１分未満となったか否かの判定が行われ（Ｓ２６）、利用時間が１分未満となったとき（Ｓ２６においてＹＥＳ）、シャットダウン処理部２６は、警告ポップを表示して、通信端末１のシステムをシャットダウンする（Ｓ２７）。一方、利用時間が１分以上である限り（Ｓ２６においてＮＯ）、通信端末１はシステムをシャットダウンせず、アプリケーションの実行を維持する。
【００６１】
以上の通り、本実施形態では、前記実施形態１で説明した図３のＳ５が不要となっている。このため、本実施形態では、シャットダウン電圧判定部２５が必須の構成ではなくなるため、通信端末１をより簡易な構成とすることができる。このような簡易な構成であっても、少なくとも、算出された残り利用時間が１分を切るまではアプリケーションの実行は維持されるため、従来よりも電池残量を余らせずに有効活用できる。
【００６２】
≪ソフトウェアによる実現例≫
通信端末１の制御ブロック（特に、制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、通信端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭなどを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末（１）は、内蔵された電池（４５）を電源（電源部４０）とし、当該電源から供給される電力によって動作する通信機能（無線通信部６０）およびアプリケーション実行機能（アプリケーション実行部２８）を備えた通信端末であって、上記電池の電池電圧を取得する電池電圧取得手段（電圧取得部２１）と、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記通信機能における通信の性能を確保できる最低電圧を示す第１電圧（通信停止電圧８１）以下となったか否かを判定する第１電圧判定手段（通信停止電圧判定部２２）と、上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記通信機能のみを停止させる通信機能停止手段（無線通信停止制御部２３）とを備えている。
【００６５】
また、本発明の態様５に係る通信端末における機能実行制御方法は、内蔵された電池を電源とし、当該電源から供給される電力によって動作する通信機能およびアプリケーション実行機能を備えた通信端末における機能実行制御方法であって、上記電池の電池電圧を取得する第１の工程（Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ２１）と、上記第１の工程において取得した電池電圧が、上記通信機能における通信の性能を確保できる最低電圧を示す第１電圧以下となったか否かを判定する第２の工程（Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ２１）と、上記第２の工程によって、上記第１の工程において取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記通信機能のみを停止する第３の工程（Ｓ２、Ｓ１２、Ｓ２２）とを含む。
【００６６】
ここで、従来の通信端末において、自端末への電力供給を停止させるための閾値となる電池電圧（終止電圧）は、通信機能における通信の性能を確保できる最低電圧（上記の第１電圧）に設定されている。
【００６７】
ところが上記構成によれば、上記通信端末は、自端末への電力の供給元である電池から取得した電池電圧が、通信の性能を確保できる最低電圧（第１電圧）以下となった時点、すなわち、上記終止電圧になった時点では、通信機能のみが停止するだけで、アプリケーション実行機能は停止しないため、ユーザはアプリケーションを使用することができる。
【００６８】
従って、自端末に内蔵した電池から取得した電池電圧が、従来の通信端末において自端末への電力供給を停止させるための閾値となる終止電圧に等しい第１電圧よりも低くなっても、アプリケーション実行機能からアプリケーションを実行させることが可能となる。この結果、従来使用されなかった上記第１電圧以下の電池容量を使用することが可能となり、第１電圧以下の電池容量でアプリケーション実行可能な時間分、端末の総利用可能時間を延長することができる。
【００６９】
本発明の態様２に係る通信端末は、上記態様１において、上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧よりも低く、上記アプリケーション実行機能におけるアプリケーションの動作が保証される最低動作保証電圧を示す第２電圧（シャットダウン電圧８２）以下となったか否かを判定する第２電圧判定手段（シャットダウン電圧判定部２５）と、上記第２電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第２電圧以下であると判定された場合に、自端末への上記電源の電力供給を停止させる第１電力供給停止手段（シャットダウン処理部２６、システム実行制御部２７）とをさらに備えていてもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合、すなわち通信機能が停止している状態で、取得した電池電圧が、上記第１電圧よりも低く、上記アプリケーション実行機能におけるアプリケーションの動作が保証される最低動作保証電圧を示す第２電圧以下となったときに、自端末への電力供給を停止させる。つまり、取得した電池電圧が、アプリケーションの動作が保証される最低動作保証電圧（第２電圧）以上である限り、自端末への電源の電力供給は停止されないので、端末がシャットダウンするまでの時間を延長することができる。
【００７１】
よって、上記構成の通信端末によれば、自端末の電源を停止させる閾値としての終止電圧は、従来の通信端末において終止電圧として設定されていた電圧（上記第１電圧）から、上記第２電圧まで引き下げられる。従って、自端末の電源を停止させる終止電圧になるまで、すなわち自端末がシャットダウンするまでの時間を、第１電圧から第２電圧に遷移するまでの時間分だけ長くすることができるので、端末の総利用可能時間を延長することができるという効果を奏する。
【００７２】
本発明の態様３に係る通信端末は、上記態様１または２において、上記アプリケーション実行機能におけるアプリケーション実行時の自端末の消費電流を算出する消費電流算出手段（消費電流算出部３１）と、上記電池の電池残量を取得する電池残量取得手段（電池残量取得部３２）と、上記電池残量取得手段が取得した電池残量を、上記消費電流算出手段が算出した消費電流で除算することにより、上記アプリケーション実行機能における現在実行中のアプリケーションの利用可能な利用時間を算出する利用時間算出手段（利用時間算出部３３）と、上記第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合に、上記利用時間算出手段が算出した利用時間が所定の時間未満となったか否かを判定する利用時間判定手段（シャットダウン時間判定部３４）と、上記利用時間判定手段によって、上記利用時間算出手段が算出した利用時間が所定の時間未満であると判定された場合に、自端末への上記電源の電力供給を停止させる第２電力供給停止手段（シャットダウン処理部２６、システム実行制御部２７）とをさらに備えていてもよい。
【００７３】
上記の構成によれば、第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合、すなわち通信機能が停止している状態で、上記利用時間算出手段が算出した現在実行中のアプリケーションの利用可能な利用時間が所定の時間未満となったとき、自端末への上記電源の電力供給を停止させる。つまり、算出した利用時間が、所定の時間以上である限り、自端末への電源の電力供給は停止されないので、端末がシャットダウンするまでの時間を延長することができる。
【００７４】
よって、第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合、すなわち通信機能が停止している状態で、アプリケーションの利用時間を監視するだけで、端末をシャットダウンすべきタイミングを図ることができる。
【００７５】
本発明の態様４に係る通信端末は、上記態様３において、上記利用時間算出手段が算出した利用時間をユーザに対して報知する利用時間報知手段（利用時間通知部３５）をさらに備えていてもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、第１電圧判定手段によって、上記電池電圧取得手段が取得した電池電圧が、上記第１電圧以下であると判定された場合、すなわち通信機能が停止している状態で、現在使用しているアプリケーションの利用時間を容易に把握することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００７７】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各手段として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、内蔵された電池を電源として動作する通信端末に適用可能であり、特に、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、電子辞書、電子書籍リーダ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の情報処理装置に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  通信端末、１０  制御部、２０  処理切替制御部、２１  電圧取得部（電池電圧取得手段）、２２  通信停止電圧判定部（第１電圧判定手段）、２３  無線通信停止制御部（通信機能停止手段）、２５  シャットダウン電圧判定部（第２電圧判定手段）、２６  シャットダウン処理部（第１電力供給停止手段、第２電力供給停止手段）、２７  システム実行制御部（第１電力供給停止手段、第２電力供給停止手段）、２８  アプリケーション実行部（アプリケーション実行機能）、３０  利用時間算出制御部、３１  消費電流算出部（消費電流算出手段）、３２  電池残量取得部（電池残量取得手段）、３３  利用時間算出部（利用時間算出手段）、３４  シャットダウン時間判定部（利用時間判定手段）、３５  利用時間通知部（利用時間報知手段）、４０  電源部（電源）、４５  電池、５０  ＦＧＩＣ、６０  無線通信部（通信機能）、７０  表示部、８０  記憶部、８１  通信停止電圧（第１電圧）、８２  シャットダウン電圧（第２電圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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