(57)【要約】【課題】部品点数を少なくすることが可能な構成のステアリングロック機構を備えるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置は、ステアリングロック機構６０を有する。ステアリングロック機構６０は、回転側噛合部６１Ｄを有し、コラムシャフト１２と一体に回転する回転側ロック部品６１と、静止側噛合部６２Ｃを有し、コラムシャフト１２の軸方向において回転側ロック部品６１と対向し、コラムシャフト１２の回転に対して回転しない静止側ロック部品６２とを有する。ステアリングロック機構６０は、テレスコピック機構５０により、回転側ロック部品６１が静止側ロック部品６２に接近して回転側噛合部６１Ｄおよび静止側噛合部６２Ｃを噛み合わせるロック状態、および回転側ロック部品６１が静止側ロック部品６２から離間して回転側噛合部６１Ｄおよび静止側噛合部６２Ｃが噛み合わないロック解除状態に切り替えられる。【選択図】図４
2014205450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転操作する操舵部品と、
前記ステアリングシャフトの軸方向において、前記ステアリングシャフトを移動可能とするテレスコピック機構と、
回転側噛合部を有し、前記ステアリングシャフトを取り囲むとともに前記ステアリングシャフトと一体に回転する回転側ロック部品と、静止側噛合部を有し、前記軸方向において前記回転側ロック部品と対向し、前記ステアリングシャフトの回転に対して回転しない静止側ロック部品とを有し、前記回転側噛合部および前記静止側噛合部が噛み合うことにより前記静止側ロック部品に対する前記回転側ロック部品の相対回転が制限されて前記ステアリングシャフトの回転を制限するステアリングロック機構と
を備え、
前記ステアリングロック機構は、前記テレスコピック機構により、前記回転側ロック部品が前記静止側ロック部品に接近して前記回転側噛合部および前記静止側噛合部を噛み合わせるロック状態、および前記軸方向において前記回転側ロック部品が前記静止側ロック部品から離間して前記回転側噛合部および前記静止側噛合部が噛み合わないロック解除状態に切り替えられる
ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングロック機構は、前記静止側ロック部品を前記回転側ロック部品に向けて付勢する付勢部品と、前記軸方向において前記静止側ロック部品に対して前記付勢部品とは反対側に位置し、前記付勢部品による前記静止側ロック部品の移動を制限する制限部品とを有する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記回転側噛合部は、前記ステアリングシャフトの周方向において互いに離間した状態で形成された回転側歯を有し、
前記静止側噛合部は、前記周方向において互いに離間した状態で形成された静止側歯を有し、
前記周方向において隣り合う前記静止側歯の歯間距離は、前記回転側歯の歯厚よりも大きく、
前記周方向において隣り合う前記回転側歯の歯間距離は、前記静止側歯の歯厚よりも大きい
請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記操舵部品に取り付けられ、コンビネーションスイッチにより操作される車載機能部品を前記コンビネーションスイッチに代えて操作するためのステアリングスイッチを有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングロック機構を備えるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリング装置に取り付けられたステアリングロック機構は、電動モータ、ウォーム、ギヤ部材、ロック部材、回路基板、内部コネクタ、およびケースを有する。ウォームは、電動モータの出力軸に固定されている。ギヤ部材は、ウォームギヤおよび雌ねじ部を有する。ギヤ部材は、ウォームギヤにおいてウォームと噛み合わせられている。ロック部材は、ギヤ部材の雌ねじ部に螺合された雄ねじ部を有するドライバと、ドライバに対して移動可能なロックボルトと、ロックボルトを付勢するスプリングと、ロック部材を付勢するスプリングとを有する。回路基板は、内部コネクタを介して外部電源の電力を電動モータに供給する。ケースは、電動モータ、ウォーム、ギヤ部材、ロック部材、回路基板、および内部コネクタを収容している。
【０００３】
ステアリングロック機構は、ロックボルトがステアリングシャフトの係合部に係合された状態、すなわちロック状態において、電動モータの出力軸が正回転するとき、ギヤ部材が正回転する。そしてドライバはケースとの間で回転が規制されるため、ギヤ部材およびドライバが相対回転する。このため、ドライバおよびギヤ部材の各ねじ部が相対回転することによりドライバがステアリングシャフトから退避する方向に移動する。これにともないロックボルトがステアリングシャフトから退避する。これにより、ステアリングロック機構は、ロック解除状態となる。
【０００４】
ステアリングロック機構は、ロック解除状態において、電動モータの出力軸が逆回転するとき、ギヤ部材が逆回転する。これにより、ドライバおよびギヤ部材の各ねじ部が逆方向に相対回転するため、ドライバがステアリングシャフトに接近する方向に移動する。これにともないロックボルトがステアリングシャフトの係合部に係合する。これにより、ステアリングロック機構は、ロック状態となる。なお、特許文献１は、従来のステアリングロック機構の一例を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のステアリング装置においては、ステアリングロック機構が専用の動力源となる電動モータ、ギヤ部材、回路基板、および内部コネクタを有するため、部品点数が多くなる。このため、この点において改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記背景を踏まえて創作されたものであり、部品点数を少なくすることが可能な構成のステアリングロック機構を備えるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本手段は、「ステアリングシャフトを回転操作する操舵部品と、前記ステアリングシャフトの軸方向において、前記ステアリングシャフトを移動可能とするテレスコピック機構と、回転側噛合部を有し、前記ステアリングシャフトを取り囲むとともに前記ステアリングシャフトと一体に回転する回転側ロック部品と、静止側噛合部を有し、前記軸方向において前記回転側ロック部品と対向し、前記ステアリングシャフトの回転に対して回転しない静止側ロック部品とを有し、前記回転側噛合部および前記静止側噛合部が噛み合うことにより前記静止側ロック部品に対する前記回転側ロック部品の相対回転が制限されて前記ステアリングシャフトの回転を制限するステアリングロック機構とを備え、前記ステアリングロック機構は、前記テレスコピック機構により、前記回転側ロック部品が前記静止側ロック部品に接近して前記回転側噛合部および前記静止側噛合部を噛み合わせるロック状態、および前記軸方向において前記回転側ロック部品が前記静止側ロック部品から離間して前記回転側噛合部および前記静止側噛合部が噛み合わないロック解除状態に切り替えられるステアリング装置」を有する。
【０００９】
このステアリング装置においては、テレスコピック機構によりステアリングロック機構がロック状態およびロック解除状態に切り替えられるため、テレスコピック機構がステアリングロック機構の動力源を兼ねる。このため、ステアリングロック機構の専用の動力源が省略される。したがって、ステアリングロック機構の部品点数が少なくなる。
【００１０】
上記手段の一形態は、「前記ステアリングロック機構は、前記静止側ロック部品を前記回転側ロック部品に向けて付勢する付勢部品と、前記軸方向において前記静止側ロック部品に対して前記付勢部品とは反対側に位置し、前記付勢部品による前記静止側ロック部品の移動を制限する制限部品とを有するステアリング装置」を有する。
【００１１】
このステアリング装置においては、テレスコピック機構がステアリングロック機構をロック状態にするために作動したときに回転側噛合部と静止側噛合部とが噛み合わない場合、静止側噛合部が回転側噛合部に向けて付勢された状態となる。この状態において、操舵部品が操作されることによりステアリングシャフトが回転されたとき、静止側噛合部に対して回転側噛合部が回転する。加えて、付勢部品により静止側噛合部が回転側噛合部に移動する。このため、静止側噛合部と回転側噛合部とが噛み合う状態となる。したがって、ステアリングロック機構がより確実にロック状態となる。
【００１２】
上記手段の一形態は、「前記回転側噛合部は、前記ステアリングシャフトの周方向において互いに離間した状態で形成された回転側歯を有し、前記静止側噛合部は、前記周方向において互いに離間した状態で形成された静止側歯を有し、前記周方向において隣り合う前記静止側歯の歯間距離は、前記回転側歯の歯厚よりも大きく、前記周方向において隣り合う前記回転側歯の歯間距離は、前記静止側歯の歯厚よりも大きいステアリング装置」を有する。
【００１３】
このステアリング装置においては、ステアリングシャフトの周方向に隣り合う静止側歯の間に回転側歯が挿入されやすくなる。このため、テレスコピック機構がステアリングロック機構をロック状態にするために作動したときに回転側歯と静止側歯とが噛み合わない状態となることが抑制される。
【００１４】
上記手段の一形態は、「前記操舵部品に取り付けられ、コンビネーションスイッチにより操作される車載機能部品を前記コンビネーションスイッチに代えて操作するためのステアリングスイッチを有するステアリング装置」を有する。
【００１５】
このステアリング装置においては、コンビネーションスイッチを有すると仮定したステアリング装置と比較して、テレスコピック機構による操舵部品がステアリングシャフトの軸方向に移動する移動範囲が大きくなる。このため、ステアリングロック機構の回転側噛合部および静止側噛合部の噛み合いにより操舵部品の移動範囲が制限されたとしてもテレスコピック機構による操舵部品の位置調整の自由度が低下することが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本ステアリング装置はステアリングロック機構の部品点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のステアリング装置の構成を示す図であり、（ａ）はステアリング装置の部分断面を含む側面図、（ｂ）は（ａ）の操舵部品およびその周辺の拡大図。
【図２】実施形態の操舵部品の正面図。
【図３】実施形態の通信給電装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施形態のコラムシャフトおよびその周辺の断面図。
【図５】実施形態のステアリングロック機構の分解斜視図。
【図６】実施形態のステアリングロック機構の回転側ロック部品を示す図であり、（ａ）は回転側ロック部品の底面図、（ｂ）は回転側ロック部品の側面図。
【図７】実施形態のステアリングロック機構の静止側ロック部品を示す図であり、（ａ）は静止側ロック部品の平面図、（ｂ）は静止側ロック部品の側面図。
【図８】実施形態のステアリングロック機構、テレスコピック機構、およびこれらの周辺の断面図であり、（ａ）はテレスコピック機構が所定位置に移動したときの断面図、（ｂ）はステアリングロック機構がロック状態の断面図。
【図９】実施形態のステアリングロック機構、テレスコピック機構、およびこれらの周辺の断面図であり、（ａ）は回転側歯および静止側歯が端部で接触した状態の断面図、（ｂ）は操舵部品の回転により回転側歯および静止側歯が交互に配置された状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照して、ステアリング装置１の構成について説明する。
ステアリング装置１は、ステアリング本体１０、アシスト装置３０、チルトピック機構４０、テレスコピック機構５０、ステアリングロック機構６０、通信給電装置７０、操舵部品８０、および制御装置９０を有する。ステアリング装置１は、操舵部品８０の操作をアシスト装置３０によりアシストするコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。ステアリング装置１は、制御装置９０により、アシスト装置３０、チルトピック機構４０、テレスコピック機構５０、および通信給電装置７０の動作を制御する。
【００１９】
ステアリング本体１０は、ステアリングシャフト１１、ラックシャフト１５、ラックアンドピニオン機構１６、コラムハウジング１７、およびコラムチューブ２０を有する。ステアリングシャフト１１は、コラムシャフト１２、インターミディエイトシャフト１３、およびピニオンシャフト１４を有する。ステアリングシャフト１１は、操舵部品８０の回転によりコラムシャフト１２、インターミディエイトシャフト１３、およびピニオンシャフト１４が一体に回転する。ラックアンドピニオン機構１６は、ピニオンシャフト１４のピニオン歯１４Ａおよびラックシャフト１５のラック歯１５Ａを有する。ラックアンドピニオン機構１６は、ピニオン歯１４Ａおよびラック歯１５Ａの噛み合いによりピニオンシャフト１４の回転をラックシャフト１５の往復動に変換する。コラムハウジング１７は、コラムシャフト１２の一部およびコラムチューブ２０の一部を収容している。コラムチューブ２０は、コラムシャフト１２の軸方向においてコラムハウジング１７に対する移動が可能な状態でコラムハウジング１７に取り付けられている。
【００２０】
ステアリング本体１０は、次のように動作する。すなわち、ステアリング本体１０は、操舵部品８０の回転にともないステアリングシャフト１１を回転させる。ステアリング本体１０は、ラックアンドピニオン機構１６によりステアリングシャフト１１の回転をラックシャフト１５の往復動に変換する。ステアリング本体１０は、ラックシャフト１５の往復動により転舵輪（図示略）の転舵角を変更する。
【００２１】
アシスト装置３０は、コラムシャフト１２に接続されている。アシスト装置３０は、アシストモータ３１、ウォームギヤとしての減速機構３２、およびハウジング３３を有する。アシスト装置３０は、アシストモータ３１の出力軸の回転を減速機構３２により減速した状態でコラムシャフト１２に伝達することによりコラムシャフト１２を回転させる力をコラムシャフト１２に付与する。ハウジング３３は、減速機構３２を収容している。ハウジング３３は、コラムハウジング１７における操舵部品８０側とは反対側の端部に固定されている。
【００２２】
チルトピック機構４０は、チルトピックモータ４１および動力伝達機構４２を有する。チルトピック機構４０は、チルトピックモータ４１の出力軸の回転により動力伝達機構４２を介してコラムチューブ２０を上下方向に回動させる力をコラムチューブ２０に付与する。チルトピック機構４０は、コラムチューブ２０の回動にともない操舵部品８０を上下方向に回動させる。チルトピック機構４０は、チルトピックモータ４１が正回転するとき、操舵部品８０を上方向に移動させる。チルトピック機構４０は、チルトピックモータ４１が逆回転するとき、操舵部品８０を下方向に移動させる。なお、「上方向」は、操舵部品８０の正面視において上側を示す。「下方向」は、操舵部品８０の正面視において下側を示す。
【００２３】
テレスコピック機構５０は、コラムハウジング１７に接続されている。テレスコピック機構５０は、テレスコピックモータ５１および回転直線変換機構５２を有する。テレスコピック機構５０は、テレスコピックモータ５１の出力軸の回転により回転直線変換機構５２を介してコラムチューブ２０を前後方向に往復動させる力をコラムチューブ２０に付与する。テレスコピック機構５０は、コラムチューブ２０の往復動にともない操舵部品８０が前後方向に往復動する。テレスコピックモータ５１が正回転するとき、操舵部品８０を前方向に移動させる。テレスコピック機構５０は、テレスコピックモータ５１が逆回転するとき、操舵部品８０を後方向に移動させる。なお、「前方向」は、運転座席に操作者が着座した状態において操舵部品８０が操作者に接近する方向を示す。「後方向」は、運転座席に操作者が着座した状態において操舵部品８０が操作者に離間する方向を示す。
【００２４】
ステアリングロック機構６０は、コラムチューブ２０に対するコラムシャフト１２（ステアリングシャフト１１）の回転を規制する。ステアリングロック機構６０は、コラムチューブ２０の外側に位置している。ステアリングロック機構６０は、テレスコピック機構５０よりも操舵部品８０側に位置している。
【００２５】
図１（ｂ）に示されるように、通信給電装置７０は、操舵部品８０の内部および操舵部品８０とコラムチューブ２０（図１（ａ）参照）との間に位置している。通信給電装置７０は、制御装置９０を介して主電源２から電力が供給されている。通信給電装置７０は、無線により操舵部品８０に電力を供給する。通信給電装置７０は、送電装置７１、受電装置７２、送信装置７３、および固定ハウジング７４を有する。通信給電装置７０においては、送電装置７１および受電装置７２の間の電磁誘導により送電装置７１が受電装置７２に電力を供給する。
【００２６】
送電装置７１および固定ハウジング７４は、コラムチューブ２０と操舵部品８０との間に位置している。送電装置７１は、固定ハウジング７４に収容されている。送電装置７１は、操舵部品８０が中立位置において受電装置７２と対向する。送電装置７１および固定ハウジング７４は、操舵部品８０（ステアリングシャフト１１）の回転とともに回転しない。
【００２７】
受電装置７２および送信装置７３は、操舵部品８０に収容されている。受電装置７２および送信装置７３は、操舵部品８０（ステアリングシャフト１１）の回転と一体に回転する。
【００２８】
図１（ａ）に示されるように、制御装置９０は、テレスコピック機構５０を動作させることによりステアリングロック機構６０のロック状態およびロック解除状態の切り替えを制御する。ステアリングロック機構６０のロック状態は、操舵部品８０の操作によりステアリングシャフト１１が回転することが制限された状態を示す。ステアリングロック機構６０のロック解除状態は、操舵部品８０の操作によるステアリングシャフト１１の回転の制限が解除された状態を示す。
【００２９】
制御装置９０は、テレスコピック機構５０による操舵部品８０の前後方向の位置を調整するテレスコピックモードと、テレスコピック機構５０によりステアリングロック機構６０のロック状態およびロック解除状態の切り替えを制御するステアリングロックモードとを有する。制御装置９０は、イグニッションスイッチがオフ操作されたとき、ステアリングロックモードを選択する。
【００３０】
図２を参照して、操舵部品８０の詳細な構成について説明する。
操舵部品８０は、操舵部品本体８１、操舵位置調整スイッチ８２、方向指示切替スイッチ８３、ライト切替スイッチ８４、およびワイパー駆動スイッチ８５を有する。なお、操舵位置調整スイッチ８２、方向指示切替スイッチ８３、ライト切替スイッチ８４、およびワイパー駆動スイッチ８５は「ステアリングスイッチ」に相当する。
【００３１】
操舵部品本体８１は、操舵部８１Ａおよび機器収容部８１Ｂを有する。操舵部品本体８１は、円環形状に形成された操舵部８１Ａの内側に機器収容部８１Ｂが位置する構成を有する。操舵部品本体８１は、機器収容部８１Ｂにおいてコラムシャフト１２の先端部が固定されている。
【００３２】
操舵位置調整スイッチ８２は、機器収容部８１Ｂに取り付けられている。操舵位置調整スイッチ８２は、チルトスイッチ８２Ａ、テレスコピックスイッチ８２Ｂ、および２個の送信アンテナ（図示略）を有する。チルトスイッチ８２Ａは、操舵部品８０の正面視において機器収容部８１Ｂの左側の部分に位置している。テレスコピックスイッチ８２Ｂは、操舵部品８０の正面視において機器収容部８１Ｂの右側の部分に位置している。送信アンテナは、各スイッチ８２Ａ，８２Ｂに取り付けられている。各スイッチ８２Ａ，８２Ｂは、操作者が押操作した状態のとき、オン状態となる。各スイッチ８２Ａ，８２Ｂは、操作者が押操作を中止したとき、すなわち操作者が各スイッチ８２Ａ，８２Ｂから手を離したとき、オフ状態となる。
【００３３】
チルトスイッチ８２Ａは、オン状態のとき、チルトスイッチ８２Ａ側の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３にチルトスイッチ８２Ａがオン状態である旨の信号（以下、「チルト信号」）を送信する。チルトスイッチ８２Ａは、オフ状態のとき、チルト信号を送信装置７３に送信しない。チルトスイッチ８２Ａは、操舵部品８０の正面視において上向きを示す矢印の部分が押操作されることにより操舵部品８０を上方向に移動させるチルト信号を送信する。チルトスイッチ８２Ａは、操舵部品８０の正面視において下向きを示す矢印の部分が押操作されることにより操舵部品８０を下方向に移動させるチルト信号を送信する。
【００３４】
テレスコピックスイッチ８２Ｂは、オン状態のとき、テレスコピックスイッチ８２Ｂ側の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３にテレスコピックスイッチ８２Ｂがオン状態である旨の信号（以下、「テレスコピック信号」）を送信する。テレスコピックスイッチ８２Ｂは、オフ状態のとき、テレスコピック信号を送信装置７３に送信しない。テレスコピックスイッチ８２Ｂは、操舵部品８０の正面視において左向きを示す矢印の部分が押操作されることにより操舵部品８０を後方向に移動させるテレスコピック信号を送信する。テレスコピックスイッチ８２Ｂは、操舵部品８０の正面視において右向きを示す矢印の部分を押操作されることにより操舵部品８０を前方向に移動させるテレスコピック信号を送信する。
【００３５】
方向指示切替スイッチ８３は、機器収容部８１Ｂに取り付けられている。方向指示切替スイッチ８３は、車載機能部品としての方向指示灯（図示略）の点灯および消灯を切り替える。方向指示切替スイッチ８３は、左方向指示スイッチ８３Ａ、右方向指示スイッチ８３Ｂ、および２個の送信アンテナ（図示略）を有する。左方向指示スイッチ８３Ａは、操舵部品８０の正面視において左側の部分に位置している。右方向指示スイッチ８３Ｂは、操舵部品８０の正面視において右側の部分に位置している。送信アンテナは、各スイッチ８３Ａ，８３Ｂに取り付けられている。各スイッチ８２Ａ，８２Ｂは、オフ状態において操作者が押操作したとき、オン状態となる。各スイッチ８２Ａ，８２Ｂは、オン状態において操作者が押操作したとき、オフ状態となる。方向指示灯は、各スイッチ８２Ａ，８２Ｂがオン状態のときに点灯し、各スイッチ８２Ａ，８２Ｂがオフ状態のときに消灯する。
【００３６】
左方向指示スイッチ８３Ａは、オン状態のとき、左方向指示スイッチ８３Ａの送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に左方向指示スイッチ８３Ａがオン状態である旨の信号を送信する。左方向指示スイッチ８３Ａは、オフ状態のとき、左方向指示スイッチ８３Ａの送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に左方向指示スイッチ８３Ａがオフ状態である旨の信号を送信する。
【００３７】
右方向指示スイッチ８３Ｂは、オン状態のとき、右方向指示スイッチ８３Ｂの送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に右方向指示スイッチ８３Ｂがオン状態である旨の信号を送信する。右方向指示スイッチ８３Ｂは、オフ状態のとき、右方向指示スイッチ８３Ｂの送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に右方向指示スイッチ８３Ｂがオフ状態である旨の信号を送信する。
【００３８】
ライト切替スイッチ８４は、操舵部品８０の正面視において機器収容部８１Ｂの右側に取り付けられている。ライト切替スイッチ８４は、車載機能部品としての車幅灯および前照灯の点灯および消灯を切り替える。ライト切替スイッチ８４は、送信アンテナ（図示略）を有する。ライト切替スイッチ８４は、操作者がライト切替スイッチ８４を１回押操作するとき、ライト切替スイッチ８４の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に車両の車幅灯を点灯させる旨の信号を送信する。ライト切替スイッチ８４は、操作者がライト切替スイッチ８４を２回押操作するとき、ライト切替スイッチ８４の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に車両の前照灯を点灯させる旨の信号を送信する。ライト切替スイッチ８４は、操作者がライト切替スイッチ８４を長押しするとき、ライト切替スイッチ８４の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に車両の車幅灯および前照灯を消灯させる旨の信号を送信する。
【００３９】
ワイパー駆動スイッチ８５は、操舵部品８０の正面視において機器収容部８１Ｂの左側に取り付けられている。ワイパー駆動スイッチ８５は、車載機能部品としてのワイパーの駆動を制御する。ワイパー駆動スイッチ８５は、送信アンテナ（図示略）を有する。ワイパー駆動スイッチ８５は、操作者がワイパー駆動スイッチ８５を１回押操作するとき、ワイパー駆動スイッチ８５の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に車両のワイパーが低速で駆動する旨の信号を送信する。ワイパー駆動スイッチ８５は、操作者がワイパー駆動スイッチ８５を２回押操作するとき、ワイパー駆動スイッチ８５の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３にワイパーが低速より速い中速で駆動する旨の信号を送信する。ワイパー駆動スイッチ８５は、操作者がワイパー駆動スイッチ８５を３回押操作するとき、ワイパー駆動スイッチ８５の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３にワイパーが中速よりも速い高速で駆動する旨の信号を送信する。ワイパー駆動スイッチ８５は、操作者がワイパー駆動スイッチ８５を長押しするとき、ワイパー駆動スイッチ８５の送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３にワイパーの駆動が停止する旨の信号を送信する。
【００４０】
図３を参照して、通信給電装置７０の詳細な構成について説明する。
送電装置７１は、主電源２に接続されている。送電装置７１は、送電制御部７１Ａ、発振部７１Ｂ、および送電コイル７１Ｃを有する。
【００４１】
送電制御部７１Ａは、マイクロコンピュータを含む。送電制御部７１Ａは、送電コイル７１Ｃに供給する電力量および発振部７１Ｂの発振周波数を制御する。発振部７１Ｂは、送電制御部７１Ａおよび送電コイル７１Ｃにそれぞれ接続されている。発振部７１Ｂは、送電コイル７１Ｃに供給される発振周波数の交番電力を生成する。送電コイル７１Ｃは、導電線が渦巻き状に形成された構成を有する。送電コイル７１Ｃは、導電線に電力が供給されることにより導電線の周囲に磁場を生成する。
【００４２】
受電装置７２は、受電コイル７２Ａ、電源回路７２Ｂ、受電制御部７２Ｃ、および電源７２Ｄを有する。
受電コイル７２Ａは、導電線が渦巻き状に形成された構成を有する。受電コイル７２Ａは、操舵部品８０（図１参照）が中立位置のとき、送電コイル７１Ｃと対向する。電源回路７２Ｂは、受電コイル７２Ａおよび受電制御部７２Ｃに接続されている。電源回路７２Ｂは、４つのダイオードを組み合わせて形成された整流ブリッジおよび整流ブリッジを通過した電流を平滑化するコンデンサを有する。電源７２Ｄは、充電可能な２次電池により構成されている。受電制御部７２Ｃは、マイクロコンピュータを含む。受電制御部７２Ｃは、電源７２Ｄの充電度合に応じて電源７２Ｄに供給される電力を制御する。
【００４３】
送信装置７３は、受信部７３Ａ、送信制御部７３Ｂ、および送信部７３Ｃを有する。受信部７３Ａは、各スイッチ８２〜８５の信号を受信する。送信制御部７３Ｂは、電源７２Ｄから電力が供給されている。送信制御部７３Ｂは、各スイッチ８２〜８５の信号を送信部７３Ｃに送信する。送信部７３Ｃは、送信アンテナを含む。送信部７３Ｃは、送信制御部７３Ｂからの各スイッチ８２〜８５の信号を制御装置９０に無線通信により送信する。
【００４４】
次に、送電装置７１および受電装置７２の給電動作について説明する。
送電制御部７１Ａは、発振部７１Ｂを制御することにより送電コイル７１Ｃに発振周波数の交番電力を供給する。送電コイル７１Ｃは、交番電力が供給されることにより交番磁束を発生する。受電コイル７２Ａは、送電コイル７１Ｃの交番磁束と鎖交することにより交番電力を発生する。電源回路７２Ｂは、受電コイル７２Ａの交番電力を直流電力に変換する。受電制御部７２Ｃは、直流電力を電源７２Ｄに供給する。電源７２Ｄは、直流電力を蓄電する。電源７２Ｄは、送信装置７３に電力を供給する。
【００４５】
図４を参照して、コラムシャフト１２およびコラムチューブ２０の詳細な構成について説明する。なお、図４においては、チルトピック機構４０およびその周辺の部品を省略して示している。
【００４６】
コラムシャフト１２は、アッパシャフト１２Ａおよびロアシャフト１２Ｂを有する。コラムシャフト１２は、アッパシャフト１２Ａがロアシャフト１２Ｂに対するコラムシャフト１２の軸方向への移動が可能な状態で連結された構成を有する。コラムシャフト１２は、アッパシャフト１２Ａおよびロアシャフト１２Ｂの相対回転が不能な状態で連結された構成を有する。アッパシャフト１２Ａは、中空の円筒形状を有する。アッパシャフト１２Ａは、操舵部品８０に接続されている。アッパシャフト１２Ａの操舵部品８０側の部分は、コラムチューブ２０から突出している。ロアシャフト１２Ｂは、中実の円柱形状を有する。ロアシャフト１２Ｂの操舵部品８０側の部分は、アッパシャフト１２Ａに挿入されている。
【００４７】
コラムチューブ２０は、アウターチューブ２１およびインナーチューブ２２を有する。アウターチューブ２１は、筒形状を有する。アウターチューブ２１は、コラムハウジング１７に収容されている。インナーチューブ２２は、筒形状を有する。インナーチューブ２２は、アウターチューブ２１に挿入されている。インナーチューブ２２の操舵部品８０側の部分は、アウターチューブ２１から突出している。インナーチューブ２２には、コラムシャフト１２が挿入されている。インナーチューブ２２の操舵部品８０側の端部には、玉軸受２３が取り付けられている。玉軸受２３は、インナーチューブ２２に対するアッパシャフト１２Ａの回転が可能な状態でアッパシャフト１２Ａを支持している。このため、コラムチューブ２０は、コラムシャフト１２の回転により回転しない。
【００４８】
図４を参照して、テレスコピック機構５０の詳細な構成について説明する。
回転直線変換機構５２は、伝達機構５３、ナット機構５４、およびテレスコピックスクリュー５５を有する。なお、コラムハウジング１７には、ナット機構５４がコラムハウジング１７と干渉しないように開口部１７Ａが形成されている。
【００４９】
テレスコピックスクリュー５５は、ねじ軸５５Ａおよびナット５５Ｄを有する。テレスコピックスクリュー５５は、コラムシャフト１２の軸方向と平行している。
ねじ軸５５Ａには、雄ねじ５５Ｂが形成されている。ねじ軸５５Ａの先端部には、雄ねじ５５Ｃが雄ねじ５５Ｂとは個別に形成されている。雄ねじ５５Ｃの外径は、雄ねじ５５Ｂの外径よりも小さい。
【００５０】
ナット５５Ｄは、雄ねじ５５Ｃに螺合されている。ナット５５Ｄの雄ねじ５５Ｃ側の部分には、フランジ５５Ｅが形成されている。フランジ５５Ｅの外径は、雄ねじ５５Ｂの外径よりも大きい。
【００５１】
伝達機構５３は、ハウジング５３Ａ、歯車５３Ｂ、および２個の玉軸受５３Ｃを有する。伝達機構５３は、テレスコピックモータ５１（図１参照）の出力軸の回転を減速した状態でテレスコピックスクリュー５５に伝達する。
【００５２】
ハウジング５３Ａは、アシスト装置３０の減速機構３２を収容するハウジング３３（ともに図１参照）に固定されている。ハウジング５３Ａには、ねじ軸５５Ａの基端部が挿入されている。ハウジング５３Ａは、歯車５３Ｂおよび各玉軸受５３Ｃを収容している。
【００５３】
歯車５３Ｂは、ねじ軸５５Ａの基端部に固定されている。歯車５３Ｂは、テレスコピックモータ５１（図１参照）の出力軸のギヤ部と噛み合わせられる。
玉軸受５３Ｃは、歯車５３Ｂの両側に位置している。玉軸受５３Ｃは、ハウジング５３Ａおよびねじ軸５５Ａの基端部のそれぞれに取り付けられている。玉軸受５３Ｃは、ハウジング５３Ａに対するねじ軸５５Ａの回転が可能な状態でねじ軸５５Ａを支持する。
【００５４】
ナット機構５４は、ナット５４Ａ、収納ケース５４Ｃ、および固定ボルト５４Ｄを有する。ナット機構５４は、アウターチューブ２１に固定されている。
ナット５４Ａは、ねじ軸５５Ａに取り付けられている。ナット５４Ａは、ねじ軸５５Ａに取り付けられた部分の内周面において雌ねじ５４Ｂが形成されている。
【００５５】
収納ケース５４Ｃは、ナット５４Ａの一部を収納する。収納ケース５４Ｃは、ナット５４Ａに取り付けられている。収納ケース５４Ｃには、ねじ軸５５Ａが挿入されている。
固定ボルト５４Ｄは、収納ケース５４Ｃを介してアウターチューブ２１に固定されている。固定ボルト５４Ｄは、収納ケース５４Ｃをアウターチューブ２１に固定する。
【００５６】
次に、テレスコピック機構５０の動作について説明する。
制御装置９０（図１参照）は、テレスコピックモードが選択されるとき、テレスコピックモータ５１を駆動させる。歯車５３Ｂは、テレスコピックモータ５１の出力軸の回転により回転する。ねじ軸５５Ａは、歯車５３Ｂと一体に回転する。ナット５４Ａは、ねじ軸５５Ａの回転により移動範囲ＭＲ（図４参照）の範囲内においてねじ軸５５Ａの軸方向に往復動する。収納ケース５４Ｃおよび固定ボルト５４Ｄは、ナット５４Ａと一体に往復動する。なお、移動範囲ＭＲは、固定ボルト５４Ｄの軸中心の移動範囲を示す。移動範囲ＭＲの操舵部品８０側の端部は、ナット５４Ａがテレスコピックスクリュー５５のナット５５Ｄのフランジ５５Ｅと接触することにより移動が制限されたときの固定ボルト５４Ｄの軸中心を示す。
【００５７】
このようにナット５４Ａが往復動することによりアウターチューブ２１およびインナーチューブ２２がコラムハウジング１７に対してコラムシャフト１２の軸方向に往復動する。そしてアウターチューブ２１およびインナーチューブ２２が往復動するため、玉軸受２３を介してアッパシャフト１２Ａがロアシャフト１２Ｂに対してコラムシャフト１２の軸方向に往復動する。これにより、操舵部品８０（図１参照）がナット機構５４の移動範囲ＭＲの範囲内において前後方向に移動する。
【００５８】
図４〜図７を参照して、ステアリングロック機構６０の詳細な構成について説明する。
図５に示されるように、ステアリングロック機構６０は、回転側ロック部品６１、静止側ロック部品６２、取付部品６３、付勢部品６４としてのコイルばね、および制限部品６５を有する。ステアリングロック機構６０は、回転側ロック部品６１が静止側ロック部品６２よりも操舵部品８０側に配置された構成を有する。
【００５９】
回転側ロック部品６１は、本体部６１Ａ、接続部６１Ｂ、および回転側噛合部６１Ｄを有する。回転側ロック部品６１は、同一の材料により本体部６１Ａ、接続部６１Ｂ、および回転側噛合部６１Ｄが一体に形成された構成を有する。回転側ロック部品６１は、接続部６１Ｂにおいてコラムシャフト１２に固定されている。回転側ロック部品６１は、本体部６１Ａおよび回転側噛合部６１Ｄにおいてコラムチューブ２０を取り囲んでいる（図４参照）。
【００６０】
取付部品６３は、２個のボルト６６によりコラムハウジング１７の操舵部品８０側の端部に形成されたフランジ１７Ｂに固定されている。取付部品６３は、本体部６３Ａおよび固定部６３Ｃを有する。本体部６３Ａは、円筒形状を有する。本体部６３Ａは、コラムチューブ２０を取り囲んでいる（図４参照）。本体部６３Ａは、固定部６３Ｃから操舵部品８０側に向けて延びている。本体部６３Ａの外周面には、スプライン６３Ｂが形成されている。本体部６３Ａにおける操舵部品８０側の端部は、縮径部６３Ｄが形成されている。縮径部６３Ｄの外周面には、雄ねじ６３Ｅが形成されている。固定部６３Ｃは、取付部品６３の平面視において円環形状を有する。固定部６３Ｃは、コラムハウジング１７のフランジ１７Ｂに接触する。
【００６１】
付勢部品６４は、取付部品６３の本体部６３Ａに挿入されている。付勢部品６４において操舵部品８０側とは反対側の端部は、固定部６３Ｃと接触している。付勢部品６４において操舵部品８０側の端部は、静止側ロック部品６２と接触している。付勢部品６４は、静止側ロック部品６２および固定部６３Ｃにより圧縮された状態が維持されている。すなわち、付勢部品６４は、静止側ロック部品６２を操舵部品８０（回転側ロック部品６１）側に付勢している。
【００６２】
制限部品６５は、制限部品６５の平面視において円環形状を有する。制限部品６５の内周面には、雌ねじ６５Ａが形成されている。制限部品６５は、雌ねじ６５Ａにおいて取付部品６３の縮径部６３Ｄの雄ねじ６３Ｅに螺合されている。制限部品６５は、コラムシャフト１２の軸方向において、静止側ロック部品６２に対して付勢部品６４とは反対側に位置している。制限部品６５は、静止側ロック部品６２と接触することにより静止側ロック部品６２が操舵部品８０側に移動することを制限する。
【００６３】
静止側ロック部品６２は、取付部品６３の本体部６３Ａに挿入されている。静止側ロック部品６２は、付勢部品６４および制限部品６５により挟み込まれている。静止側ロック部品６２は、本体部６２Ａおよび静止側噛合部６２Ｂを有する。
【００６４】
図６を参照して、回転側ロック部品６１の詳細な形状について説明する。
本体部６１Ａは、円筒形状を有する。接続部６１Ｂは、本体部６１Ａの外径よりも小さい外径を有する円筒形状を有する。接続部６１Ｂは、本体部６１Ａにおける操舵部品８０（図５参照）側の端部に形成されている。接続部６１Ｂの内周面には、スプライン６１Ｃが形成されている。接続部６１Ｂは、スプライン６１Ｃがアッパシャフト１２Ａに形成されたスプライン１２Ｃ（図５参照）に嵌め合わせられている。
【００６５】
回転側噛合部６１Ｄは、フランジ６１Ｅおよび複数の回転側歯６１Ｆを有する。フランジ６１Ｅは、本体部６１Ａにおいて接続部６１Ｂとは反対側の端部に形成されている。フランジ６１Ｅは、本体部６１Ａにおける操舵部品８０側とは反対側の端部から本体部６１Ａの径方向に延びている。フランジ６１Ｅは、回転側ロック部品６１の平面視において円環形状を有する。回転側歯６１Ｆは、フランジ６１Ｅにおいて静止側ロック部品６２（図５参照）と対向する面に形成されている。回転側歯６１Ｆは、回転側ロック部品６１の平面視において、本体部６１Ａの中心を中心として本体部６１Ａの周方向に等間隔に形成されている。周方向に隣り合う回転側歯６１Ｆの歯間距離ＤＧ１は、静止側歯６２Ｅの歯厚ＴＧ２（図７参照）よりも大きい。
【００６６】
図７を参照して、静止側ロック部品６２の詳細な形状について説明する。
本体部６２Ａは、貫通孔６２Ｃが形成された円環形状を有する。本体部６２Ａの貫通孔６２Ｃの内周面には、スプライン６２Ｄが形成されている。静止側ロック部品６２は、スプライン６２Ｄにおいて取付部品６３の本体部６３Ａのスプライン６３Ｂ（図５参照）と嵌め合せられている。静止側ロック部品６２は、外周部分において複数の静止側噛合部６２Ｂを有する。静止側噛合部６２Ｂは、複数の静止側歯６２Ｅを有する。静止側歯６２Ｅは、静止側ロック部品６２の平面視において、貫通孔６２Ｃの中心を中心として周方向に等間隔に形成されている。周方向に隣り合う静止側歯６２Ｅの歯間距離ＤＧ２は、回転側歯６１Ｆの歯厚ＴＧ１（図６参照）よりも大きい。
【００６７】
図８を参照して、ステアリングロック機構６０の動作について説明する。なお、図８においては、チルトピック機構４０およびその周辺の部品を省略して示している。
図８（ａ）に示されるように、制御装置９０（図１参照）は、ステアリングロックモードが選択されたとき、テレスコピック機構５０により操舵部品８０を後方向に移動させる。すなわち、テレスコピック機構５０は、ナット機構５４を後方向に移動させる。これにより、コラムチューブ２０およびアッパシャフト１２Ａがロアシャフト１２Ｂに対して後方向に移動する。これにともない、回転側ロック部品６１は、後方向に移動する。一方、静止側ロック部品６２は、テレスコピック機構５０により後方向に移動しない。このため、回転側ロック部品６１は、静止側ロック部品６２に接近する。
【００６８】
図８（ｂ）に示されるように、制御装置９０は、ステアリングロックモードのとき、テレスコピックモードにおけるナット機構５４の移動範囲ＭＲよりも後方向となる位置（以下、「ロック位置ＲＰ」）にナット機構５４を移動させる。テレスコピック機構５０は、ナット機構５４がロック位置ＲＰとなるとき、回転側ロック部品６１の回転側歯６１Ｆが静止側ロック部品６２の静止側歯６２Ｅと噛み合わせられる。これにより、ステアリングロック機構６０は、ロック状態となる。
【００６９】
また、制御装置９０は、ステアリングロック機構６０がロック状態からロック解除状態に変更されるとき、テレスコピック機構５０により操舵部品８０を前方向に移動させる。これにより、回転側ロック部品６１は、静止側ロック部品６２からコラムシャフト１２の軸方向に離間する。そして、テレスコピック機構５０は、回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅから離間することにより回転側歯６１Ｆおよび静止側歯６２Ｅが噛み合わない状態まで操舵部品８０を前方向に移動させる。
【００７０】
本実施形態のステアリング装置１の作用について説明する。
ステアリング装置１は、第１の機能〜第４の機能を有する。第１の機能は、ステアリングロック機構６０およびテレスコピック機構５０の動力源を共通化する機能を示す。第２の機能は、ステアリングロック機構６０のロック状態をより確実に実現する機能を示す。第３の機能は、ステアリングロック機構６０がロック状態になりやすくする機能を示す。第４の機能は、テレスコピック機構５０による操舵部品８０の前後方向への移動範囲が拡大する機能を示す。
【００７１】
第１の機能の詳細な内容について説明する。
ステアリングロック機構６０は、回転側ロック部品６１がコラムシャフト１２のアッパシャフト１２Ａに固定された構成を有する。このため、回転側ロック部品６１は、テレスコピック機構５０によるアッパシャフト１２Ａの前後方向の移動にともない移動する。そして、制御装置９０は、ステアリングロックモードが選択されたとき、テレスコピック機構５０によりナット機構５４をロック位置ＲＰに移動させる。これにより、回転側ロック部品６１の回転側歯６１Ｆが静止側ロック部品６２の静止側歯６２Ｅに噛み合わせられる。このように、ステアリングロック機構６０は、テレスコピック機構５０の動作によりロック状態およびロック解除状態が切り替えられる。すなわち、テレスコピック機構５０は、ステアリングロック機構６０の動力源を兼ねる。このため、ステアリングロック機構６０は、回転側歯６１Ｆをコラムシャフト１２の軸方向に移動させるための専用の電動モータ、および電動モータの出力軸の回転を回転側ロック部品６１のコラムシャフト１２の軸方向への往復動に変換する機構を省略することができる。また、ステアリングロック機構６０は、電動モータの駆動を制御する回路基板、および回路基板に主電源の電力を供給するコネクタを省略することができる。
【００７２】
図９を参照して、第２の機能の詳細な内容について説明する。なお、図９においては、チルトピック機構４０およびその周辺の部品を省略して示している。
イグニッションスイッチがオフ状態のとき、操舵部品８０が中立位置にあることが一般的であるが、操舵部品８０が中立位置とは異なる操舵位置となる場合も考えられる。このような場合において、図９（ａ）に示されるように、テレスコピック機構５０によりナット機構５４がロック位置ＲＰにあるとき、回転側ロック部品６１の回転側歯６１Ｆと静止側ロック部品６２の静止側歯６２Ｅとが噛み合わない場合がある。この場合、静止側ロック部品６２は、回転側歯６１Ｆから受ける力により付勢部品６４を圧縮させる方向（後方向）に移動する。このため、静止側ロック部品６２は、付勢部品６４により回転側ロック部品６１を前方向に押し付けた状態となる。
【００７３】
一方、回転側歯６１Ｆと静止側歯６２Ｅとが噛み合わない状態においては、ステアリングロック機構６０がステアリングシャフト１１の回転を制限することができていない。しかし、この状態において、操舵部品８０が操作されることによりステアリングシャフト１１が回転したとき、回転側ロック部品６１が回転するため、回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅに対して回転する。したがって、図９（ｂ）に示されるように、回転側歯６１Ｆがコラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの間に位置するようになる。加えて、静止側ロック部品６２は、付勢部品６４により前方向に付勢されている。このため、静止側ロック部品６２は、回転側歯６１Ｆがコラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの間に位置したとき、前方向に移動する。これにより、静止側歯６２Ｅは、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う回転側歯６１Ｆの歯間に挿入される。このため、回転側歯６１Ｆおよび静止側歯６２Ｅが噛み合う。したがって、ステアリングロック機構６０がロック状態となる。すなわち、回転側歯６１Ｆと静止側歯６２Ｅとが噛み合わない状態においてもステアリングロック機構６０の盗難防止機能は損なわれない。
【００７４】
第３の機能の詳細な内容について説明する。
ステアリングロック機構６０は、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの歯間距離ＤＧ２が回転側歯６１Ｆの歯厚ＴＧ１よりも大きい構成を有する。また、ステアリングロック機構６０は、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う回転側歯６１Ｆの歯間距離ＤＧ１が静止側歯６２Ｅの歯厚ＴＧ２よりも大きい構成を有する。このため、歯間距離ＤＧ２と歯厚ＴＧ１とが互いに等しく、かつ歯間距離ＤＧ１と歯厚ＴＧ２とが互いに等しいと仮定した構成と比較して、回転側歯６１Ｆがコラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの歯間に挿入されやすい。したがって、回転側ロック部品６１および静止側ロック部品６２が噛み合いやすくなる。
【００７５】
第４の機能の詳細な内容について説明する。なお、「仮想ステアリング装置」は、ステアリングスイッチに代えて、切替レバーを備えるコンビネーションスイッチを有するステアリング装置を示す。
【００７６】
仮想ステアリング装置においては、操舵部品とコラムチューブとの間にコンビネーションスイッチが位置している。このため、テレスコピック機構は、操舵部品の前後方向の移動範囲が車両の車室内と車室外とを区画するフロントパネルに切替レバーが接触しない範囲内に制限される。加えて、本実施形態のステアリングロック機構６０が仮想ステアリング装置に搭載されたと仮定した場合、操舵部品の前後方向の移動範囲の一部が回転側歯６１Ｆおよび静止側歯６２Ｅの噛み合いのために用いられる。このため、テレスコピック機構による操舵部品の前後方向の移動範囲はさらに制限される。このため、テレスコピック機構による操舵部品の位置調整の自由度が低下する。
【００７７】
本実施形態のステアリング装置１は、コンビネーションスイッチを有していないため、仮想ステアリング装置と比較して、テレスコピック機構５０による操舵部品８０の前後方向の移動範囲が大きい。これにより、例えば、操舵部品８０は、操舵部品８０がフロントパネルに接触するまで後方向に移動することが可能となる。このため、ステアリングロック機構６０により操舵部品８０の前後方向の移動範囲が制限されたとしてもテレスコピック機構５０による操舵部品８０の位置調整の自由度が低下することが抑制される。
【００７８】
本実施形態のステアリング装置１は、以下の効果を奏する。
（１）ステアリング装置１は、テレスコピック機構５０によりステアリングロック機構６０のロック状態およびロック解除状態の切り替えが行われる。この構成によれば、ステアリングロック機構６０は、回転側歯６１Ｆをコラムシャフト１２の軸方向に移動させるための専用の電動モータ、および電動モータの出力軸の回転を回転側ロック部品６１のコラムシャフト１２の軸方向への往復動に変換する機構を省略することができる。加えて、ステアリングロック機構６０は、電動モータの駆動を制御する回路基板、および回路基板に主電源の電力を供給するためのコネクタを省略することができる。したがって、ステアリングロック機構６０の部品点数を少なくすることができる。
【００７９】
（２）ステアリングロック機構６０は、付勢部品６４により静止側ロック部品６２を回転側ロック部品６１に向けて付勢している。この構成によれば、ナット機構５４がロック位置ＲＰにあるときに回転側歯６１Ｆと静止側歯６２Ｅとが噛み合わない場合、静止側歯６２Ｅが回転側歯６１Ｆに向けて付勢された状態となる。この状態において、操舵部品８０が操作されることによるステアリングシャフト１１（コラムシャフト１２）の回転により、回転側歯６１Ｆと静止側歯６２Ｅとが噛み合う。このため、ステアリングロック機構６０によりステアリングシャフト１１の回転が制限される。したがって、ステアリングロック機構６０は、より確実にステアリングシャフト１１の回転を制限することができる。
【００８０】
（３）ステアリングロック機構６０は、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの歯間距離ＤＧ２が回転側歯６１Ｆの歯厚ＴＧ１よりも大きい構成を有する。また、ステアリングロック機構６０は、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う回転側歯６１Ｆの歯間距離ＤＧ１が静止側歯６２Ｅの歯厚ＴＧ２よりも大きい構成を有する。この構成によれば、コラムシャフト１２の周方向において隣り合う静止側歯６２Ｅの歯間に回転側歯６１Ｆが挿入されやくなる。このため、ステアリングロック機構６０がロック状態のときに回転側歯６１Ｆと静止側歯６２Ｅとが噛み合わない状態となることが抑制される。
【００８１】
（４）ステアリング装置１は、コンビネーションスイッチを有していない。このため、ステアリングロック機構６０により操舵部品８０の前後方向の移動範囲が制限されたとしてもテレスコピック機構５０による操舵部品８０の位置調整の自由度が低下することが抑制される。加えて、ステアリング装置１は、コラムシャフト１２における操舵部品８０とフロントパネルとの間の部分についても、二次衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構として用いることができる。したがって、コンビネーションスイッチを有するステアリング装置と比較して、エネルギー吸収機構の長さを増加させることができる。
【００８２】
（５）コラムシャフト１２および回転側ロック部品６１は、回転側ロック部品６１の接続部６１Ｂのスプライン６１Ｃがアッパシャフト１２Ａのスプライン１２Ｃに嵌め合わせられることにより互いに固定されている。この構成によれば、回転側ロック部品６１およびコラムシャフト１２が相対回転することが抑制される。したがって、回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅに噛み合わせられた状態において操舵部品８０が操作されたときに回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅをコラムシャフト１２の周方向に押したとしても静止側歯６２Ｅが回転側歯６１Ｆに作用する力によりコラムシャフト１２に対して回転側ロック部品６１が回転することが抑制される。
【００８３】
（６）静止側ロック部品６２のスプライン６２Ｄが取付部品６３の本体部６３Ａのスプライン６３Ｂに嵌め合わせられている。この構成によれば、静止側ロック部品６２が取付部品６３に対して回転することが抑制される。したがって、回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅに噛み合わせられた状態において操舵部品８０が操作されたときに回転側歯６１Ｆが静止側歯６２Ｅをコラムシャフト１２の周方向に押したとしても静止側ロック部品６２が回転側ロック部品６１とともに回転することが抑制される。
【００８４】
本ステアリング装置は、上記実施形態とは別の実施形態を含む。以下、本ステアリング装置のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００８５】
・実施形態の各スイッチ８２〜８５は、送信アンテナにより無線通信にて送信装置７３に信号を送信する。ただし、各スイッチ８２〜８５の信号の送信装置７３への送信方法は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の各スイッチ８２〜８５は、ケーブルにより送信装置７３に接続されている。変形例の各スイッチ８２〜８５は、ケーブル等による有線通信にて送信装置７３に信号を送信する。
【００８６】
・実施形態のテレスコピック機構５０は、テレスコピックモータ５１により操舵部品８０を前後方向に移動させる。ただし、テレスコピック機構５０の構成は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のテレスコピック機構５０は、操作者の手動により操舵部品８０を前後方向に移動させる。
【００８７】
・実施形態のステアリングロック機構６０において、付勢部品６４および制限部品６５を省略することもできる。
・実施形態のステアリングロック機構６０は、付勢部品６４としてコイルばねが用いられている。ただし、付勢部品６４は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例の付勢部品６４は、弾性力に富んだゴムが用いられる。変形例の付勢部品６４は、円筒形状を有する。要するに、付勢部品６４は、静止側ロック部品６２を制限部品６５に向けて付勢することができるものであれば、コイルばね以外のものを用いてもよい。
【００８８】
・実施形態のステアリングロック機構６０は、アッパシャフト１２Ａのスプライン１２Ｃと、回転側ロック部品６１のスプライン６１Ｃとが噛み合うことによりコラムシャフト１２に対する回転側ロック部品６１の回転が制限される構成を有する。ただし、回転側ロック部品６１のコラムシャフト１２に対する回り止め機構は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のステアリングロック機構６０は、回転側ロック部品６１のコラムシャフト１２に対する回り止め機構として以下の構成を有する。すなわち、アッパシャフト１２Ａの外周部分には、スプライン１２Ｃに代えてキー溝が形成される。回転側ロック部品６１の接続部６１Ｂの内周部分には、スプライン６１Ｃに代えてキー溝が形成される。これらキー溝により形成された貫通孔には、棒状のキー部品が圧入される。
【００８９】
・実施形態のステアリングロック機構６０は、取付部品６３の本体部６３Ａのスプライン６３Ｂと、静止側ロック部品６２のスプライン６２Ｄとが噛み合うことにより取付部品６３に対する静止側ロック部品６２の回転が制限される構成を有する。ただし、静止側ロック部品６２の回り止め機構は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のステアリングロック機構６０は、静止側ロック部品６２の回り止め機構として以下の構成を有する。すなわち、取付部品６３の本体部６３Ａの外周部分には、スプライン６３Ｂに代えてキー溝が形成される。静止側ロック部品６２の貫通孔６２Ｃの内周部分には、スプライン６２Ｄに代えてキー溝が形成される。これらキー溝により形成された貫通孔には、棒状のキー部品が圧入される。
【００９０】
・実施形態のステアリングロック機構６０は、取付部品６３を有する。ただし、ステアリングロック機構６０の構成は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のステアリングロック機構６０は、取付部品６３を有していない。変形例のステアリングロック機構６０は、コラムハウジング１７における操舵部品８０側の端部に取り付けられる。変形例のステアリングロック機構６０は、コラムハウジング１７に静止側ロック部品６２、付勢部品６４、および制限部品６５が挿入される。このコラムハウジング１７の外周面には、静止側ロック部品６２のスプライン６２Ｄと噛み合うスプラインが形成される。またコラムハウジング１７には、付勢部品６４における制限部品６５側とは反対側の端部が接触するための突起が形成される。
【００９１】
・実施形態の通信給電装置７０は、受電装置７２が電源７２Ｄを含む構成を有する。一方、変形例の通信給電装置７０は、受電装置７２および電源７２Ｄが個別に形成される構成を有する。変形例の通信給電装置７０においては、電源７２Ｄが送信装置７３に電力を供給する。
【００９２】
・実施形態の通信給電装置７０は、送電装置７１の送電コイル７１Ｃと受電装置７２の受電コイル７２Ａとの間の電磁誘導により送電装置７１から受電装置７２に電力が供給される構成を有する。一方、変形例の通信給電装置７０は、送電装置７１および受電装置７２をケーブル等の有線により互いに接続する構成を有する。
【００９３】
・実施形態の操舵部品８０は、円環形状の操舵部８１Ａを有する。一方、変形例の操舵部品８０は、円弧形状または棒状に形成された一対の操舵部８１Ａを有する。
・実施形態のステアリング装置１において、アシスト装置３０およびチルトピック機構４０の少なくとも一方を省略することもできる。
【００９４】
・実施形態のステアリング装置１において、各スイッチ８３〜８５に代えてコンビネーションスイッチを用いることもできる。
・実施形態のステアリング装置１は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置の構成を有する。ただし、ステアリング装置１の構成は実施形態に例示された内容に限られない。例えば、変形例のステアリング装置１は、ラックパラレル型、ラック同軸型、ラッククロス型、ピニオンアシスト型、およびデュアルピニオンアシスト型の電動パワーステアリング装置の構成のいずれかを有する。
【００９５】
次に、上記実施形態から把握することができる技術的思想について、その効果とともに記載する。
（付記１）前記回転側ロック部品と前記ステアリングシャフトとの接続部分には、前記ステアリングシャフトに対する前記回転側ロック部品の回転を制限する回り止め機構が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【００９６】
このステアリング装置においては、ステアリングロック機構がロック状態のとき、回転側ロック部品がステアリングシャフトに対して回転することにより、操舵部品の操作でステアリングシャフトが回転することが抑制される。
【００９７】
（付記２）前記ステアリングロック機構は、前記静止側ロック部品が取り付けられる取付部品を有し、前記静止側ロック部品は、貫通孔を有し、かつ前記貫通孔において前記取付部品に嵌め合わせられ、前記静止側ロック部品と前記取付部品との嵌合部分には、前記取付部品に対する前記静止側ロック部品の回転を制限する回り止め機構が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【００９８】
このステアリング装置においては、ステアリングロック機構がロック状態において操舵部品の操作により回転側ロック部品が静止側ロック部品を回転させる力が静止側ロック部品に作用したとき、取付部品が静止側ロック部品の回転を制限する。
【符号の説明】
【００９９】
１…ステアリング装置、１１…ステアリングシャフト、５０…テレスコピック機構、６０…ステアリングロック機構、６１…回転側ロック部品、６１Ｄ…回転側噛合部、６１Ｆ…回転側歯、６２…静止側ロック部品、６２Ｂ…静止側噛合部、６２Ｅ…静止側歯、６４…付勢部品、６５…制限部品、８０…操舵部品、８２…操舵位置調整スイッチ（ステアリングスイッチ）、８２Ａ…チルトスイッチ、８２Ｂ…テレスコピックスイッチ、８３…方向指示切替スイッチ（ステアリングスイッチ）、８３Ａ…左方向指示スイッチ、８３Ｂ…右方向指示スイッチ、８４…ライト切替スイッチ（ステアリングスイッチ）、８５…ワイパー駆動スイッチ（ステアリングスイッチ）、ＤＧ１…隣り合う回転側歯の歯間距離、ＤＧ２…隣り合う静止側歯の歯間距離、ＴＧ１…回転側歯の歯厚、ＴＧ２…静止側歯の歯厚。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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