(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ＪＴやハンドオーバによるユーザデータの転送を低減し、ＰＯＮ区間の帯域を有効利用できる分散型無線通信基地局システム及びその送信方法を提供することである。【解決手段】本発明は、ＰＯＮの同報性を利用し、ＯＬＴからあるＯＮＵに対して送信されるフレームを他のＯＮＵもバッファに保存しておき、基地局間通信の必要性が生じた際にバッファからユーザデータを出力することにより、ユーザデータ転送のためにＰＯＮ区間の帯域を使用する必要をなくす。【選択図】図９
2014120779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムと、
を備える分散無線通信基地局システムの通信方法であって、
前記移動局へのデータを前記代表基地局から前記ＰＯＮシステムで複数の前記基地局へ送信し、
前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側のそれぞれで前記データを保持し、
前記移動局のセル内の位置に基づく所定時に、前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側が保持している前記データを、前記移動局が帰属する１の前記基地局及び１の前記基地局と異なる他の前記基地局へ出力することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側で前記データを保持する条件を前記基地局毎に予め設定していることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記所定時が、基地局間協調送受信時であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
基地局間協調送受信時に１の前記基地局から他の前記基地局へ転送されるデータを１の前記基地局が接続する前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側で廃棄することを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
前記所定時が、ハンドオーバ時であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項６】
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵを有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮシステムと、
請求項１から５のいずれかに記載の通信方法を行うように前記代表基地局、前記基地局及び前記ＰＯＮシステムを制御する制御部と、
を備える分散無線通信基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信基地局とＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）伝送システムによって構成される分散無線通信基地局システム及びその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信システムにおいて基地局が移動局に対してサービスを提供するエリアはセル（Ｃｅｌｌ）と呼ばれる。基地局が無指向性のアンテナにより無線信号の電波を出力する場合、セルは基地局を中心として同心円状に広がり、その半径はアンテナの送信出力のレベルに応じて変化する。無線周波数帯域を効率良く利用するためには基地局を地理的に高い密度で設置し、電波の到達範囲であるセルを一定エリアに留め、同じ周波数帯域を空間的にできるだけ再利用する運用が行われている。
【０００３】
図１のように、移動局１０１がセル１０２Ａ内を移動しセル１０２Ａの端の領域に達した場合、通信を行っている基地局１０３Ａからの信号の強度が弱まる一方で、隣接した基地局１０３Ｂから受信する信号の強度が相対的に大きくなる。その結果、下りリンク通信において隣接した基地局１０３Ｂの干渉の影響をより大きく受けることになり、受信感度が低下する。さらに移動局１０１が移動して隣接の基地局１０３Ｂのセルのエリアに入った時点で帰属する基地局を切替えることにより通信が継続される。この一連の手順は一般にハンドオーバと呼ばれる。移動局はセル間を移動するのに伴い、ハンドオーバの前後の状態、すなわち端末がセル端に位置した状態において伝送速度が著しく低下する問題が生じる。
【０００４】
こうした隣接する基地局間の信号の干渉が原因となる通信品質の低下の課題を解決するために、これまでに様々な方策が検討されてきた。方策のうちの一つはセル端に位置する移動局に対して隣接した基地局が互いに連携して移動局との通信を行うことによりパフォーマンスの低下を抑制する方法である。この方法は一般に基地局（セル）間協調送受信（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ：ＣｏＭＰ）と呼ばれる（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００５】
ＣｏＭＰにはいくつかの実現方法があるが、下り方向の信号に対するＣｏＭＰの実現方法の一つとしてＪｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＪＴ）方式がある。ＪＴ方式はセル端に位置する移動局に対し、隣接する基地局から同一の下り信号を送信することにより端末の受信信号のゲインを改善させる方法である。ＪＴには無線信号のソフト合成（コンバインニング）受信を利用するノンコヒーレント送信と、セル間にまたがるプリコーディングを行い受信ポイントにおいて信号の同相合成を実現するコヒーレント送信の２つの方法が検討されている。いずれのケースも移動局が２つ以上の基地局から同時に同一の信号を受信することによりゲインを向上させる点においては共通であり、その結果としてセル端に位置する移動局の通信品質を向上する効果が得られる。
【０００６】
これらの２つのＪＴの実現方法の中でより実現が容易なノンコヒーレント送信では隣接する基地局が移動局に対し同一の無線信号を送信するが、携帯コア網（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：ＥＰＣ）からＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由して各基地局へ同一の下り信号を送信する必要がある。その方法として例えば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において規格化されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では図２及び図３に示す通り、大きく分けて２つの手順がある。すなわち、ＥＰＣからＳ１インタフェースを介して、各基地局宛てにそれぞれユーザプレーンの信号を送信する方法（図２）と、ＪＴを要求する基地局が受信した信号をいったんバッファリングしてＪＴに使用される信号をコピーし、ＪＴに参加する他の基地局に対しＸ２インタフェースを介して送信する方法（図３）である。
【０００７】
従来のＸ２インタフェースを介してＪＴを行う際の、フローチャートの例を図４に示す。以下、動作手順を述べる。
（１）移動局Ｘ宛のデータが、ＯＬＴから基地局Ａ宛に伝送される。
（２）基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。
具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの情報が使用される。
（３）隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時にＪＴの対象となる基地局Ｂを特定する。
（４）基地局Ａは基地局Ｂに対してＪＴの連携要請を出す。この時に移動局に関する無線帯域割当情報等の制御情報も通知する。
（５）基地局Ｂは基地局Ａに対して、連携の可否を返答する。
基地局Ｂが連携不可と返答する場合は、例えば基地局Ａから送られた移動局Ｘの無線帯域が、基地局Ｂの無線帯域割当で空いていないなど、リソース不足が生じた場合に発生しうる。それ以外の場合は、基地局Ｂは連携可能と返答（連携応答）する。
（６）基地局Ｂから連携可能の信号（連携応答）を受け取った基地局Ａは、基地局Ｂに対して移動局Ｘのデータを転送する。
（７）基地局Ａ及びＢから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【０００８】
上記（５）の後に、基地局Ａと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、及び基地局Ｂと移動局Ｘ間のＣＳＩ（チャネル利得情報）を一ヵ所に集約し、各基地局のプリコーディングベクトルを計算して通知しても良い。
【０００９】
また、移動局が移動して隣接の基地局のセルのエリアに入った際は、帰属する基地局を切替えることにより通信が継続される。この一連の手順は一般にハンドオーバと呼ばれる。３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で標準化されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式を例にとりハンドオーバの手順について説明する。ハンドオーバの処理ではどの移動局が基地局に接続されているか、データの送受信がどこまで完了しているかといった移動局に関する制御情報を基地局間でやりとりする必要がある。ＬＴＥにおけるハンドオーバには「Ｓ１ハンドオーバ」と「Ｘ２ハンドオーバ」の２つの種類のハンドオーバの手順が規定されている。
【００１０】
「Ｓ１ハンドオーバ」とは基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ）と携帯コア網（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：ＥＰＣ）との接続するインタフェースであるＳ１インタフェースを介してハンドオーバに伴う制御信号を基地局間でやりとりする方式である。一方、「Ｘ２ハンドオーバ」とは基地局間の通信インタフェースであるＸ２インタフェースを使用してハンドオーバに伴う制御信号を基地局間で直接やりとりする方式である。
【００１１】
図５を用いてＸ２ハンドオーバの手順を説明する。移動局Ｘからの周辺基地局の信号強度の測定結果の報告に基づいて移動元基地局Ａがハンドオーバの実施の判断を行うのはＳ１ハンドオーバと同様である。ただし、ハンドオーバの要求はＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）ではなく、直接、移動先基地局Ｂに対して送信する。移動先基地局Ｂは無線信号のリソースの空き状況を確認し、ハンドオーバを受け入れるか否かの判断（アドミッションコントロール）を行う。移動先基地局Ｂはハンドオーバの承認の通知を移動元基地局Ａに送信する。移動元基地局Ａはこれに基づいて移動局Ｘにハンドオーバの指示を行うと共に、移動局Ｘに未達となっていたデータ（移動局に未送信のデータ、または送信したが確認応答を受信していないデータ）を移動先基地局Ｂに対して送信する。移動局Ｘは移動先基地局Ｂへの同期処理を行い、ハンドオーバの完了通知を移動先基地局Ｂに対して送信する。移動先基地局Ｂは未達データを移動局に送信する。また、移動先基地局ＢはＭＭＥに対しパス切替要求を送信し、ＭＭＥはこれを受けてゲートウェイ装置（Ｓ／Ｐ−ＧＷ）に対して新しい基地局を通知する。これに基づきパケット通信のパスが、移動元基地局Ａから移動先基地局Ｂに切替られ、ハンドオーバが完了する。
【００１２】
Ｘ２ハンドオーバでは、移動局へ未達となっていたデータを移動元基地局から、移動先の基地局に対し転送するため、Ｓ１ハンドオーバと比較して、信号のロスが少なくなり、またより短い時間でハンドオーバを行うことができる。
【００１３】
またモバイルバックホールの一形態として、図６や図７のような構成が提案されている。この構成は、局内側の光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＯＬＴ）に代表基地局、加入者側の光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）に基地局を設置する構成である（例えば、非特許文献２を参照。）。すなわち、基地局間をＰＯＮシステムで接続しており、基地局間でのＰＯＮシステムの信号多重方法としては、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）等が例示できる。
【００１４】
この形態では代表基地局はＥＰＣに対し、ＯＮＵに接続された各基地局を代表して応答する。またＥＰＣと基地局間の通信は代表基地局を経由して行われる。また基地局間通信も、ＰＯＮ区間を用いて実現することができる。図６や図７の構成は、従来の基地局間を専用のファイバで接続して通信を行う場合と比べ、ファイバを集約できるため経済的である。
【００１５】
図６は、代表基地局１１０にＯＬＴ１４０の機能、基地局１２０にＯＮＵ１５０の機能が付加され、代表基地局−基地局間をＰＯＮシステム１３０により接続する構成である。例えば、ＰＯＮシステムとしてＧＥ−ＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ）等のＴＤＭ−ＰＯＮシステムを適用する場合を考える。ＯＬＴ１４０の機能とは、下りリンクにおいて代表基地局１１０が出力するデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームにマッピングして所定のタイミングで送信する機能や、上りリンクにおいて受信したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームからデータを抽出する機能を含む。一方、ＯＮＵ１５０の機能とは、下りリンクにおいて受信したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームからデータを抽出する機能や、上りリンクにおいて基地局１２０が出力するデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームにマッピングして所定のタイミングで送信する機能を含む。
【００１６】
図７は、代表基地局１１０とＯＬＴ１４０の間および基地局１２０とＯＮＵ１５０の間にそれぞれアダプタ（２１０、２３０）を付加し、代表基地局−基地局間をＰＯＮシステム１３０により接続する構成である。代表基地局−ＯＬＴ間のアダプタ２１０の機能は、代表基地局１１０が出力する下り信号をＯＬＴ１４０の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能や、ＯＬＴ１４０が出力する上り信号を代表基地局１１０の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能を含む。一方ＯＮＵ−基地局間のアダプタ１５０の機能は、ＯＮＵ１５０が出力する下り信号を基地局１２０の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能や、基地局１２０が出力する上り信号をＯＮＵ１５０の入力インタフェースが認識できる形式の信号へと変換する機能を含む。
【００１７】
図８は、図６や図７の構成の分散無線通信基地局システムでＪＴを行う手順を説明する図である。基地局Ｂが連携応答をした場合、基地局Ａは、移動局Ｘ宛のデータを基地局Ｂへ転送する。このとき、データは、ＰＯＮシステム１３０を介して基地局Ｂに到達することになる。基地局Ａから基地局Ｂへのデータは、代表基地局１１０、アダプタ２１０、ＯＬＴ１４０、光信号分岐回路１３５のどこで折り返されても良い。
【００１８】
図１０は、図６や図７の構成の分散無線通信基地局システムでハンドオーバを行う手順を説明する図である。基地局ＢがＨ／Ｏ承認をした場合、基地局Ａは、移動局Ｘ宛のデータ（未達データや端末情報）を基地局Ｂへ転送する。このとき、データは、ＰＯＮシステム１３０を介して基地局Ｂに到達することになる。基地局Ａから基地局Ｂへのデータは、代表基地局１１０、アダプタ２１０、ＯＬＴ１４０、光信号分岐回路１３５のどこで折り返されても良い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカル・ジャーナルＶｏｌ．１８  Ｎｏ．２  ｐ．２２−３０「ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおけるＭＩＭＯおよびセル間協調送受信技術」
【非特許文献２】Ｃｈａｔｈｕｒｉｋａ  Ｒａｎａｗｅｅｒａ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ−Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ”，ＩＥＥＥ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ｐｐ２２−２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ＪＴを行う場合には、ＪＴの対象となる移動局のユーザデータをある基地局から他の基地局に対して送信する必要がある。またハンドオーバを行う場合には、移動局の未達データを移動元基地局から移動先基地局に対して送信する必要がある。
【００２１】
ここで、図６や図７の構成では一つのファイバを複数のＯＮＵで共有している。このため、ＪＴやハンドオーバを要求する基地局数が増加するに伴い、ユーザデータを転送するために必要なＰＯＮ区間の帯域が増加し、別のユーザデータを送信するための帯域が不足するという課題がある。
【００２２】
そこで、本発明は、このような課題を解決すべく、ＪＴやハンドオーバによるユーザデータの転送を低減し、ＰＯＮ区間の帯域を有効利用できる分散型無線通信基地局システム及びその送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、ＰＯＮにおける下り通信（ＯＬＴからＯＮＵ方向への通信）の同報性を利用することとした。
【００２４】
具体的には、本発明に係る分散型無線通信基地局システムの通信方法は、
代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムと、
を備える分散無線通信基地局システムの通信方法であって、
前記移動局へのデータを前記代表基地局から前記ＰＯＮシステムで複数の前記基地局へ送信し、
前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側のそれぞれで前記データを保持し、
前記移動局のセル内の位置に基づく所定時に、前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側が保持している前記データを、前記移動局が帰属する１の前記基地局及び１の前記基地局と異なる他の前記基地局へ出力する。
【００２５】
ＰＯＮシステムではＯＬＴからあるＯＮＵに対して送信されるデータは、他のＯＮＵにも届く。本発明は、ＪＴやハンドオーバ時にＰＯＮシステムでデータの転送を行わず、ＯＮＵに既に届いているデータを利用することでＰＯＮシステムを利用した基地局間通信の帯域を削減することができる。従って、本発明は、ＪＴやハンドオーバによるユーザデータの転送を低減し、ＰＯＮ区間の帯域を有効利用できる分散型無線通信基地局システムの送信方法を提供することができる。
【００２６】
本発明に係る分散型無線通信基地局システムの通信方法は、前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側で前記データを保持する条件を前記基地局毎に予め設定していることを特徴とする。ＯＮＵ側で保持するデータ量を低減することができる。
【００２７】
例えば、前記所定時が、基地局間協調送受信時である。
【００２８】
この場合、基地局間協調送受信時に１の前記基地局から他の前記基地局へ転送されるデータを１の前記基地局が接続する前記ＰＯＮシステムの前記ＯＮＵ側で廃棄する。
【００２９】
また、前記所定時が、ハンドオーバ時である。
【００３０】
前記通信方法は、代表基地局と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局と、
前記代表基地局側にＯＬＴ及び前記基地局側のそれぞれにＯＮＵを有し、前記代表基地局と前記基地局との間の信号を多重伝送するＰＯＮシステムと、
請求項１から５のいずれかに記載の通信方法を行うように前記代表基地局、前記基地局及び前記ＰＯＮシステムを制御する制御部と、
を備える分散無線通信基地局システムで実現できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、ＪＴやハンドオーバによるユーザデータの転送を低減し、ＰＯＮ区間の帯域を有効利用できる分散型無線通信基地局システム及びその送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】セルラーシステムの干渉を説明する図である。
【図２】基地局間協調送受信を説明する模式図である。
【図３】基地局間協調送受信を説明する模式図である。
【図４】ＪＴの手順を説明する図である。
【図５】ハンドオーバの手順を説明する図である。
【図６】基地局間をＰＯＮで接続した分散無線通信基地局システムを説明する図である。
【図７】基地局間をＰＯＮで接続した分散無線通信基地局システムを説明する図である。
【図８】ＪＴの手順を説明する図である。
【図９】本発明に係る分散無線通信基地局システムにおけるＪＴの手順を説明する図である。
【図１０】ハンドオーバの手順を説明する図である。
【図１１】本発明に係る分散無線通信基地局システムにおけるハンドオーバの手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施形態であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３４】
（実施形態１）
本実施形態の分散無線通信基地局システムは、図６と同様の構成である。すなわち、本分散無線通信基地局システムは、代表基地局１１０と、
セル内の移動局と無線通信を行う複数の基地局１２０と、
代表基地局１１０側にＯＬＴ１４０及び基地局１２０側のそれぞれにＯＮＵ１５０を有し、代表基地局１１０と基地局１２０との間の信号を多重伝送するＰＯＮシステム１３０と、
下記通信方法を行うように代表基地局１１０、基地局１２０及びＰＯＮシステム１３０を制御する制御部（不図示）と、
を備える。
【００３５】
なお、本分散無線通信基地局システムは、図７の構成のように、代表基地局１１０とＯＬＴ１４０とをアダプタ２１０で接続し、基地局１２０とＯＮＵ１５０との間をアダプタ２３０で接続してもよい。アダプタの接続により既存の代表基地局、基地局及びＰＯＮシステムを利用することが可能となる。
【００３６】
本分散無線通信基地局システムが備える制御部は、代表基地局１１０、基地局１２０及びＰＯＮシステム１３０を制御し、前記移動局へのデータを代表基地局１１０からＰＯＮシステム１３０で複数の基地局１２０へ送信し、
ＰＯＮシステム１３０のＯＮＵ側のそれぞれで前記データを保持し、
前記移動局のセル内の位置に基づく所定時に、ＰＯＮシステム１３０のＯＮＵ側が保持している前記データを、前記移動局が帰属する１の基地局１２０と異なる他の基地局１２０へ出力することを特徴とする通信方法を実現する。
なお、ＰＯＮシステムのＯＮＵ側でデータを保持するとは、ＯＮＵ１５０又はアダプタ２３０でデータを保持することを意味する。
【００３７】
本実施形態で前記所定時とは基地局間協調送受信時である。
【００３８】
ＰＯＮ方式では、下り信号（ＯＬＴからＯＮＵ方向への信号）は全く同一のものが放送形式で全ＯＮＵ１５０に到達する。通常各ＯＮＵは、受信したフレームが自分宛であるかどうかを判断し受信フレームの取捨選択を行う。本実施形態では、自分宛でないフレームを破棄せずにＯＮＵ１５０またはアダプタ２３０のバッファで保持し、ＪＴの際に当該バッファからデータを出力する。バッファでデータを保持する時間は任意の値に設定可能である。本実施形態の通信方法のフローチャートを図９に示す。以下、動作手順を説明する。図９において、バッファとはＯＮＵ１５０またはアダプタ２３０が有するバッファを意味する。
【００３９】
（１）移動局Ｘ宛のデータが、ＯＬＴから基地局Ａ宛に伝送される。他の基地局Ｂに接続されているＯＮＵまたはアダプタは、この自分宛でないデータを受信し、バッファに保存しておく。
（２）基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。
具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの情報が使用される。移動局Ｘは、周期的にこの情報を伝送することとしても良いし、基地局から情報伝送の要求が来た場合のみ伝送することとしても良い。
（３）隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時にＪＴの対象となる基地局Ｂを特定する。
（４）基地局Ａは基地局Ｂに対してＪＴのリクエスト（連携要請）をする。この時に移動局Ｘに関する無線帯域割当情報等の制御情報を通知する。
（５）基地局Ｂは基地局Ａに対して、連携の可否を返答する。連携可能の場合、基地局Ｂは連携応答の信号を出力する。
（６）基地局Ｂに接続されているＯＮＵ又はアダプタは、バッファ内から移動局Ｘのデータを取り出し、基地局Ｂへ伝送する。
（７）基地局Ａ及びＢから、移動局Ｘに対して同一信号が伝送される。
【００４０】
上記（５）の後に、基地局Ａと移動局Ｘ間のチャネル利得情報、及び基地局Ｂと移動局Ｘ間のチャネル利得情報を一ヵ所に集約し、各基地局のプリコーディングベクトルを計算して通知しても良い。
【００４１】
基地局間協調送受信時に基地局Ａから基地局Ｂへ転送されるデータを基地局Ａが接続するＰＯＮシステムのＯＮＵ側で廃棄する。
上記（５）の連携応答の通知を受信した基地局Ａは、図８の通信方法同様に基地局Ｂに対して移動局Ｘのデータを転送することになる。しかし、本実施形態（図９）では、この移動局Ｘが転送したデータを、基地局Ａに接続されているアダプタまたはＯＮＵに届いた時点で破棄する。基地局ＡはアダプタやＯＮＵでデータを破棄したことを確認できないため、基地局Ａから見れば図８のＪＴのフローチャートに従ってユーザデータが基地局Ｂに届いたように見える。このため、基地局Ａは従来のＪＴのフローチャートに従ったまま、すなわち、基地局Ａの動作を改変することなく本通信方法を適用できる。
【００４２】
図８と図９とを比較すると、本実施形態の図９は、図８と比べ、基地局間通信でデータを転送する必要が無く、ＰＯＮシステムの帯域利用を回避している。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態の分散無線通信基地局システムの構成は実施形態１と同じであるが、本実施形態で前記所定時とはハンドオーバ時である。
本実施形態では、自分宛でないフレームを破棄せずにＯＮＵ１５０またはアダプタ２３０のバッファで保持し、ハンドオーバの際にバッファから出力する。バッファでデータを保持する時間は任意の値に設定可能である。本実施形態適用時のフローチャートを図１１に示す。以下、動作手順を説明する。図１１において、バッファとはＯＮＵ１５０またはアダプタ２３０が有するバッファを意味する。
【００４４】
（１）移動局Ｘ宛のデータが、ＯＬＴから基地局Ａ宛に伝送される。他の基地局に接続されているＯＮＵまたはアダプタは、この自分宛でない信号を受信し、バッファに保存しておく。
（２）基地局Ａは移動局Ｘからの情報に基づき、隣接セルの情報を取得する。
具体的には移動局Ｘから報告される隣接セルからの下り信号の信号受信レベルや信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ）などの情報が使用される。
（３）隣接セルからの信号の受信レベルがあらかじめ設定した閾値に達した場合、基地局Ａは移動局Ｘが隣接セルとのセルの端に存在していることを判定する。また同時に、ハンドオーバ先となる基地局Ｂを特定する。
（４）基地局Ａは基地局Ｂに対してハンドオーバのリクエスト（Ｈ／Ｏ要求）をする。この時に移動局Ｘに関する無線帯域割当情報等の制御情報を通知する。
（５）基地局Ｂは基地局Ａに対して、ハンドオーバの可否を返答する。ハンドオーバ可能であれば、基地局ＢはＨ／Ｏ承認の信号を出力する。
（６）Ｈ／Ｏ承認の信号を受けた基地局Ａは移動局Ｘへの未達データの情報や端末情報を基地局Ｂへ通知する。
（７）基地局Ｂに接続されているＯＮＵ又はアダプタは、バッファ内から移動局Ｘのデータを取り出し、基地局Ｂへ伝送する。
（８）基地局Ｂから、移動局Ｘに対して無線信号が伝送される。
【００４５】
図１０と図１１とを比較すると、本実施形態の図１１は、図１０と比べ、基地局間通信で未達データそのものを転送する必要が無く、未達データの先頭を示す情報のみを転送すればよいから、ＰＯＮシステムの所要帯域を削減している。
【００４６】
（実施形態３）
本実施形態は、基地局毎に、ＰＯＮシステムのＯＮＵ側でユーザデータを保持する条件を予め設定している。例えば、基地局Ａと十分に距離の離れた基地局Ｃは、基地局ＡとＪＴを行う可能性がほとんどない。このため、基地局Ｃは基地局Ａ宛に送られた信号をＯＮＵやアダプタのバッファで保持しておく必要がない。このように、各基地局の配置場所から、ＪＴで連携する可能性のある基地局を予め限定し、実施形態１のバッファで保持するデータ量を制限しても良い。保持するデータ量の制限方法としては、ＯＮＵまたはアダプタで、受信したフレームのうち予め指定された宛先のフレームを廃棄する方法や、ＯＬＴでマルチキャスト機能を用い、データを届ける宛先を指定する方法がある。
【００４７】
（実施形態４）
基地局Ａと十分に距離の離れた基地局Ｃは、基地局Ａに帰属する移動局のハンドオーバ先となる可能性がほとんどない。このため、基地局Ｃは基地局Ａ宛に送られた信号をＯＮＵやアダプタのバッファで保持しておく必要がない。このように、各基地局の配置場所から、ハンドオーバで協力する可能性のある基地局を予め限定し、実施形態２で保持するデータ量を制限しても良い。保持するデータ量の制限方法としては、ＯＮＵまたはアダプタで、受信したフレームのうち予め指定された宛先のフレームを廃棄する方法や、ＯＬＴでマルチキャスト機能を用い、データを届ける宛先を指定する方法がある。
【００４８】
以下は、本実施形態の分散型無線通信基地局システムをまとめたものである。
＜課題＞
基地局間をＰＯＮで接続するバックホール形態において、ＣｏＭＰやＸ２ハンドオーバを要求する基地局数が増加するに伴い、基地局間通信を行うために必要なＰＯＮ区間の伝送帯域が増加するという課題がある。
＜解決手段＞
ＰＯＮの同報性を利用し、ＯＬＴからあるＯＮＵに対して送信されるフレームを他のＯＮＵもバッファに保存しておき、基地局間通信の必要性が生じた際にバッファからユーザデータを出力することにより、ユーザデータ転送のためにＰＯＮ区間の帯域を使用する必要をなくす。
＜効果＞
ＰＯＮの同報性を利用し、ＯＬＴからあるＯＮＵに対して送信されるフレームを他のＯＮＵもバッファに保存しておく事により、基地局間通信のためユーザデータを転送する必要が生じた際、ユーザデータ転送のためにＰＯＮ区間の帯域を使用する必要がない。
【符号の説明】
【００４９】
１０１：移動局
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ：セル
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ：基地局
１１０：代表基地局
１２０：基地局
１３０：ＰＯＮシステム
１３５：光信号分岐回路
１４０：ＯＬＴ
１５０：ＯＮＵ
２１０、２３０：アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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