(57)【要約】【課題】強度等を犠牲にすることなく、係合枠に対する係合突起の挿入力を小さくすることができる、新規な構造のロック機構を備えた保持部品を提供すること。【解決手段】係合枠２２と係合突起２８からなるロック機構を介して、収容部１２に蓋体１６が固定される保持部品１０において、係合突起２８が、蓋体１６の外周縁部から収容部１２側に向かって突出する一対の垂壁部３０，３０と、一対の垂壁部３０，３０の突出先端部間を連結する連結壁部３２と、連結壁部３２から蓋体１６側に向かって斜め外方に突出するロック突部３４を含んで構成されており、ロック突部３４の外面３６が垂壁部３０の外面３８よりも外方、且つ、ロック突部３４の内面４０が垂壁部３０の内面４２よりも外方、に位置しており、ロック突部３４の内面４０から垂壁部３０の内面４２に至る撓み変形隙間４４が確保されて、ロック突部３４を垂壁部３０の内面４２側へ撓み変形可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象を収容する収容部と、該収容部の開口部を覆蓋する蓋体とを含み、
前記収容部の壁部外面に設けられた係合枠と、前記蓋体の外周縁部に設けられた係合突起からなるロック機構を介して、前記収容部に前記蓋体が固定されて前記保持対象が収容保持されるようになっている保持部品において、
前記係合突起が、前記蓋体の外周縁部の周方向で相互に離隔位置して前記収容部側に向かって突出する一対の垂壁部と、該一対の垂壁部の突出先端部間を連結する連結壁部と、該連結壁部から前記蓋体側に向かって斜め外方に突出するロック突部を含んで構成されており、
前記ロック突部の外面が前記垂壁部の外面よりも外方に突出していると共に、前記ロック突部の内面が前記垂壁部の内面よりも外方に位置しており、前記ロック突部の内面から前記垂壁部の内面に至る撓み変形隙間が確保されて、前記ロック突部が前記垂壁部の内面側へ撓み変形可能とされている
ことを特徴とするロック機構を備えた保持部品。
【請求項２】
前記ロック突部の先端部には、前記内面側において、前記蓋体側に突出して前記係合枠の内面に係止する外方撓み防止突部が突設されている請求項１に記載のロック機構を備えた保持部品。
【請求項３】
前記収容部が樋形状を有するプロテクタ本体を構成する一方、前記プロテクタ本体の上方開口部に前記ロック機構を介して前記蓋体が固定されることにより、前記プロテクタ本体にワイヤハーネスが挿通保持されるワイヤハーネスプロテクタが構成されるようになっている請求項１又は２に記載のロック機構を備えた保持部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載されるワイヤハーネスや電気部品等の保持対象を収容保持する保持部品に係り、特に、ロック機構を備えた保持部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系においては、ワイヤハーネスやそれらに接続される電気部品等の保持対象を収容保持するプロテクタやホルダー等の保持部品が適所に搭載されており、ワイヤハーネスや電気部品等の他部材との干渉を防止しつつ、それらを車体の所定位置に安定して固定するようになっている。
【０００３】
ところで、このような保持部品は、実開平６−７０４１５号公報（特許文献１）等に記載のワイヤハーネスプロテクタにて用いられているように、ワイヤハーネス等を収容保持する収容部と、収容部の開口部を覆蓋する蓋体を含んで構成されている。そして、ワイヤハーネス等を収容部に収容保持した後、収容部の側壁外面に設けられた係合枠と蓋体の外周縁部に設けられた係合突起からなるロック機構を介して、蓋体を収容部に固定することで、ワイヤハーネス等の保持対象を収容状態に保持できるようになっている。
【０００４】
ところが、従来構造のロック機構を備えた保持部品では、収容部と蓋体のがたつきを無くすために、係合突起の撓み変形隙間は最小限に抑えられており、係合突起と係合枠間の隙間は殆ど設けられていなかった。それ故、係合突起と係合枠を係合させるためには、係合突起の押し込み力により比較的大型で強固な係合枠を外周側に撓み変形させつつ、係合突起が係合枠を乗り越えるようにする必要があった。これにより、係合突起の係合枠への挿入力が大きくなり、作業性が悪化するという問題が生じていた。また、係合突起が係合枠に挿入された際には、係合枠が外周側へ突出する方向に撓むことから、外部の部材と干渉するおそれもあった。
【０００５】
そこで、特開平８−２９６６２１号公報（特許文献２）に記載されているように、係合枠が設けられた部分の収容部の側壁に切欠部を設けることにより、係合突起が係合枠に挿入された際に、係合突起が切欠部内に撓み変形するロック構造が提案されている。このロック構造によれば、切欠部により係合突起の撓み変形隙間が大きく確保されていることから、係合枠への挿入時に、係合突起が切欠部内に容易に撓み変形することから、挿入力の低減が有利に図られていた。また、係合枠の外周側への変形も抑えられることから、係合枠と外部の部材との干渉も回避されていた。
【０００６】
しかしながら、収容部の側壁に切欠部を設ける必要があることから、収容部の強度が低下するおそれがあった。また、切欠部を通して、外部からの水滴等の異物が収容部内に浸入するおそれがあり、収容部内のワイヤハーネスや電気部品等の保持対象にそれら異物が付着等することにより、損傷を与えたり故障の原因となるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−７０４１５号公報
【特許文献２】特開平８−２９６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、強度等を犠牲にすることなく、係合枠に対する係合突起の挿入力を小さくすることができる、新規な構造のロック機構を備えた保持部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
本発明の第一の態様は、保持対象を収容する収容部と、該収容部の開口部を覆蓋する蓋体とを含み、前記収容部の壁部外面に設けられた係合枠と、前記蓋体の外周縁部に設けられた係合突起からなるロック機構を介して、前記収容部に前記蓋体が固定されて前記保持対象が収容保持されるようになっている保持部品において、前記係合突起が、前記蓋体の外周縁部の周方向で相互に離隔位置して前記収容部側に向かって突出する一対の垂壁部と、該一対の垂壁部の突出先端部間を連結する連結壁部と、該連結壁部から前記蓋体側に向かって斜め外方に突出するロック突部を含んで構成されており、前記ロック突部の外面が前記垂壁部の外面よりも外方に突出していると共に、前記ロック突部の内面が前記垂壁部の内面よりも外方に位置しており、前記ロック突部の内面から前記垂壁部の内面に至る撓み変形隙間が確保されて、前記ロック突部が前記垂壁部の内面側へ撓み変形可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、係合突起を構成する連結壁部から突出するロック突部が、同じく係合突起を構成する一対の垂壁部に対して斜め外方に突出しており、ロック突部の外面を垂壁部の外面よりも外方に突出する一方、ロック突部の内面を垂壁部の内面よりも外方に位置している。これにより、ロック突部の内面から垂壁部の内面に至る撓み変形隙間が確保されて、ロック突部が垂壁部の内面側へ撓み変形可能とされている。従って、収容部に形成された係合枠に係合突起を押し入れた際には、垂壁部の外面よりも外方に突出するロック突部の外面が、係合枠と干渉する。さらに係合突起を係合枠に押し込むと、ロック突部が垂壁部の内面側へ撓み変形されることにより、ロック突部が係合枠を乗り越える。そして、ロック突部が係合枠を乗り越えて外方に弾性復帰すると、ロック突部が係合枠に係合して収容部に前記蓋体が固定されるのである。
【００１２】
要するに、本態様によれば、係合突起と係合枠間の隙間をガタツキを無くすために小さくしても、ロック突部の内面から垂壁部の内面に至る撓み変形隙間を確保することができることから、ロック突部を内方側に容易に撓み変形させて係合枠を乗り越えさせることができる。それ故、比較的大型の係合枠の外方への撓み変形を要することなく、小さな挿入力で容易に係合突起と係合枠を嵌合させることができるのである。
【００１３】
また、ロック突部の内面から垂壁部の内面に至る撓み変形隙間を確保することができることから、従来の如き収容部の側壁に切欠部を設ける必要がない。それ故、収容部の強度等を犠牲にすることなく、係合枠への係合突起の挿入力を有利に低減することができるのである。
【００１４】
しかも、収容部に切欠部を設けることなく係合枠への係合突起の挿入力を低減できることから、収容部への外部からの水滴等の異物の浸入を有利に防止でき、異物が保持対象に付着等して損傷を与えるおそれを有利に防止できる。加えて、ロック機構のうち、係合枠は従来構造から変更する必要がないことから、ロック機構の設計変更を短時間で行うことが可能である。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記ロック突部の先端部には、前記内面側において、前記蓋体側に突出して前記係合枠の内面に係止する外方撓み防止突部が突設されているものである。
【００１６】
本態様によれば、ロック突部の先端部内面側に外方撓み防止突部が突設されていることから、外方撓み防止突部を介してロック突部を係合枠の内面に対して保持させることができ、係合突起の係合枠への係合を一層確実に保持することができる。また、ロック突部を過度の力で抜き取ろうとした場合でも、外方撓み防止突部の係合枠内面への当接により、ロック突部が外方に過度に撓んで破損等することを有利に防止されている。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記収容部が樋形状を有するプロテクタ本体を構成する一方、前記プロテクタ本体の上方開口部に前記ロック機構を介して前記蓋体が固定されることにより、前記プロテクタ本体にワイヤハーネスが挿通保持されるワイヤハーネスプロテクタが構成されるようになっているものである。
【００１８】
本態様によれば、ロック機構を備えた組立部品により、多数の電線束からなるワイヤハーネスが挿通保持されるワイヤハーネスプロテクタを有利に構成することができる。
【００１９】
しかも、ロック突部の内面から垂壁部の内面に至る撓み変形隙間を確保することで、係合枠への係合突起の挿入力の低減が図られることから、プロテクタ本体の剛性や形状に悪影響を与えることなく、作業負担の少ないワイヤハーネスプロテクタを有利に提供できるのである。なお、ワイヤハーネスプロテクタでは、蓋体をロック固定した後に、何度も蓋体を着脱する必要性が少ないことから、ロック機構の解除性よりもロック機構の挿入性や固定安定性、更にはプロテクタ本体の強度が向上された本態様が一層有利に適用されるのである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロック突部が、外面を垂壁部の外面よりも外方に突出する一方、内面を垂壁部の内面よりも外方に位置している。これにより、ロック突部の内面から垂壁部の内面に至る撓み変形隙間を確保することができ、ロック突部を内方側に容易に撓み変形させて係合枠を乗り越えさせることができる。それ故、小さな挿入力で容易に係合突起と係合枠を嵌合させることができる。また、収容部に切欠部を設けることなく係合枠への係合突起の挿入力を低減できることから、収容部の強度等を犠牲にすることがないと共に、収容部への外部からの水滴等の異物の浸入を有利に防止できる。しかも、係合枠は従来構造と同じでよいことから、ロック機構の設計変更を短時間で行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としてのロック機構を備えた保持部品の分解側面図。
【図２】図１に示すロック機構を備えた保持部品の収容部の平面図。
【図３】図１に示すロック機構を備えた保持部品の蓋体の平面図。
【図４】図１のＡ部拡大斜視図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面拡大図（（ａ）嵌合前、（ｂ）嵌合途中、（ｃ）嵌合後）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、図１〜５には、本発明の一実施形態としてのロック機構を備えた保持部品たるワイヤハーネスプロテクタ１０が、示されている。このワイヤハーネスプロテクタ１０は、樋形状を有する収容部たるプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋する蓋体１６と、プロテクタ本体１２に蓋体１６を固定して図示しない保持対象たるワイヤハーネスを収容保持するロック機構、とを含んで構成されている。かかるワイヤハーネスプロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に図示しないワイヤーハーネスを挿通状態で収容保持して用いられる。以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方を言うものとする。
【００２４】
図１及び図２に示されているように、プロテクタ本体１２は、底壁１８と底壁１８の両側から立ち上がる一対の壁部２０，２０、を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。長手方向先端部において、プロテクタ本体１２は、手前側に曲げられている。これにより、プロテクタ本体１２内に挿通状態で収容された図示しないワイヤーハーネスは、プロテクタ本体１２の長手方向先端部において所定の方向にガイドされるようになっている。また、壁部２０の外面の上方には、外方に向かって突出する矩形状の係合枠２２が設けられており、係合枠２２の中央部には上下方向に貫通する係合孔２４が設けられている。なお、本実施形態では、係合枠２２は、一対の壁部２０，２０に対してそれぞれ３個ずつ設けられているが、長手方向に離隔して、必要に応じてそれぞれ任意の数を設けてもよい。
【００２５】
一方、図１及び図３〜４に示されているように、蓋体１６は、上壁２６と、上壁２６の外周縁部においてプロテクタ本体１２側に向かって突出する略矩形状の複数の係合突起２８、を含んで構成されている。係合突起２８は、図１及び図４に示されているように、蓋体１６の上壁２６の外周縁部の周方向で相互に離隔位置してプロテクタ本体１２側に向かって突出する一対の垂壁部３０，３０と、一対の垂壁部３０，３０の突出先端部間を連結する連結壁部３２と、連結壁部３２から蓋体１６側に向かって斜め外方に突出する矩形状のロック突部３４を含んで構成されている。なお、本実施形態では、垂壁部３０の突出基端部が長手方向に連結された構成となっている。さらに、図５（ａ）に示されているように、ロック突部３４は、外面３６が垂壁部３０の外面３８よりも外方に突出している一方、内面４０は垂壁部３０の内面４２よりも外方に位置されている。これにより、ロック突部３４の内面４０から垂壁部３０の内面４２に至る撓み変形隙間４４が確保されて、ロック突部３４が垂壁部３０の内面４２側へ撓み変形可能とされている。加えて、ロック突部３４の先端部には、内面４０側において、蓋体１６側に突出して係合枠２２の内面４６に係止する矩形状の外方撓み防止突部４８が突設されている。本実施形態では、係合突起２８は、上述の係合枠２２に対応して、６箇所に形成されている。なお、蓋体１６はプロテクタ本体１２と同じく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体１２とは別体成形とされている。
【００２６】
このような構造とされたプロテクタ本体１２の複数の係合枠２２の係合孔２４に対して、それぞれ対応する蓋体１６の複数の係合突起２８を挿入して、係合枠２２と係合突起２８のロック突部３４を係合させることにより、図５（ｃ）に示されているように、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６がロック嵌合されるようになっている。このように、係合枠２２と係合突起２８のロック突部３４により、ロック機構が構成されているのである。
【００２７】
次に、図５を用いて、ロック機構の詳細について説明する。図５（ａ）に示されているように、先ず、蓋体１６に設けられた係合突起２８の先端部を、プロテクタ本体１２に設けられた係合枠２２の係合孔２４に挿入する。係合枠２２の上方開口部には、下方側に向って次第に内方に突出するテーパ面５０が形成されている一方、係合突起２８の先端部に設けられたロック突部３４は、垂壁部３０に対して斜め外方に突出されている。それ故、図５（ｂ）に示されているように、蓋体１６の係合突起２８の先端部をプロテクタ本体１２の係合枠２２に押し込むことで、テーパ面５０の作用により、ロック突部３４が蓋体１６の内側に向かって撓み変形されて、係合孔２４に挿入される。しかも、ロック突部３４の外面３６が垂壁部３０の外面３８よりも外方に突出されている一方、ロック突部３４の内面４０が垂壁部３０の内面４２よりも外方に位置するようにされている。これにより、ロック突部３４の内面４０から垂壁部３０の内面４２に至る撓み変形隙間４４が確保されていることから、ロック突部３４が垂壁部３０の内面４２側へ撓み変形可能とされており、低い挿入力で係合突起２８を係合枠２２に押し込むことを可能にしているのである。そして、図５（ｃ）に示されているように、ロック突部３４が係合枠２２に形成された係合孔２４を乗り越えて外方に弾性復帰して、ロック突部３４の先端面５２が係合枠２２の底面５４に当接する。これにより、蓋体１６に設けられたロック突部３４がプロテクタ本体１２に設けられた係合枠２２と係合されて、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が固定されるのである。
【００２８】
しかも、ロック突部３４の先端部の内面４０側に突設された外方撓み防止突部４８を介して、ロック突部３４が係合枠２２の内面４６に対して保持されるようになっている。これにより、係合突起２８の係合枠２２への係合を一層確実なものとすることができる。加えて、ロック突部３４を過度の力で抜き取ろうとした場合でも、外方撓み防止突部４８の係合枠２２の内面４６への当接により、ロック突部３４が外方に過度に撓んで破損等することを防止できる。さらに、係合枠２２の底面５４が、外方に向かって斜め上方に傾斜するテーパ形状とされている一方、ロック突部３４の先端面５２がそれに対応するテーパ形状とされており、ロック嵌合の際には、ロック突部３４の先端面５２と係合枠２２の底面５４が当接保持される。これにより、係合突起２８の係合枠２２への係合をさらに確実なものとすることができるのである。なお、ロック突部３４の先端面５２と係合枠２２の底面５４はテーパ形状に限定されるものではなく、水平形状であってもよい。
【００２９】
このような構造とされたワイヤハーネスプロテクタ１０によれば、ロック機構を備えたプロテクタ本体１２と蓋体１６により、ワイヤーハーネスを挿通状態で収容保持するワイヤハーネスプロテクタ１０を有利に実現することができるのである。すなわち、係合突起２８を係合枠２２に挿入する際に、従来の如き収容部の側壁に切欠部を設けることなく、ロック突部３４の内面４０から垂壁部３０の内面４２に至る撓み変形隙間４４を確保することができる。それ故、プロテクタ本体１２の剛性や形状に悪影響を与えることなく、係合枠２２への係合突起２８の挿入力を低減することが可能となり、作業負担の少ないワイヤハーネスプロテクタ１０を実現できるのである。
【００３０】
しかも、係合突起２８と係合枠２２間の隙間をガタツキを無くすために小さくしても、ロック突部３４の内面４０から垂壁部３０の内面４２に至る撓み変形隙間４４を十分に確保することができることから、ロック突部３４を内方側に容易に撓み変形させて係合枠２２を乗り越えさせることができる。それ故、比較的大型の係合枠２２の外方への撓み変形を要することなく、小さな挿入力で容易に係合突起２８と係合枠２２を嵌合させることができる。加えて、係合枠２２の外方への撓み変形が低減できることから、係合枠２２と外部の部材との干渉を有利に防止することもできるのである。
【００３１】
また、従来の如き収容部の側壁に切欠部を設ける必要がないことから、収容部への外部からの水滴等の異物の浸入を有利に防止でき、異物が保持対象に付着等して損傷を与えるおそれを有利に防止できる。さらに、係合枠２２と係合突起２８からなるロック機構のうち、係合枠２２は従来構造から変更する必要がないことから、ロック機構の設計変更を短時間で行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、ワイヤハーネスプロテクタ１０では、蓋体１６をロック固定した後に、何度も蓋体１６を着脱する必要性が少ないことから、ロック機構の解除性よりもロック機構の挿入性や固定安定性、更にはプロテクタ本体１２の強度が向上された本態様が一層有利には適用される。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００３４】
例えば、ロック機構を備えた保持部品として、ワイヤハーネスを収容保持するワイヤハーネスプロテクタ１０を例にとり説明を行ったが、電気部品等の保持対象を収容保持する電気接続箱やホルダー等に対しても勿論本発明を適用することができる。
【００３５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１０：ワイヤハーネスプロテクタ（保持部品）、１２：プロテクタ本体（収容部）、１４：上方開口部（開口部）、１６：蓋体、２０：壁部、２２：係合枠、２８：係合突起、３０：垂壁部、３２：連結壁部、３４：ロック突部、３６：外面（ロック突部）、３８：外面（垂壁部）、４０：内面（ロック突部）、４２：内面（垂壁部）、４４：撓み変形隙間、４６：内面（係合枠）、４８：外方撓み防止突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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