(57)【要約】【課題】ベルト部材の組み立て、交換に際して作業性に優れ、作業中、２本の支持回転体やその軸受構造に不必要な力を加えないで済む画像加熱装置を提供する。【解決手段】規制部３００Ａ、３００Ｂは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの最大相対回動角度を所定角度に限界付けてそれ以上の相対回動を不可能にする。曲げ部３０１ａは、保持フレーム２０６ａから保持フレーム２０６ｂへ向かって第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿って延長される。平面部３０２ａは、保持フレーム２０６ｂから保持フレーム２０６ａへ向かって第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿って延長される。曲げ部３０１ａと平面部３０２ａは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回動に伴って重なり合う位置関係である。【選択図】図１５
2014153657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に当接して回転する回転体と、
定着ローラ１０１の熱的な調整を行うために定着ローラ１０１に当接して回転するベルト部材と、
前記ベルト部材を張架して支持する複数の支持回転体と、
前記複数の支持回転体の一端部を回転自在に保持する第一保持部と、
前記複数の支持回転体の他端部を回転自在に保持する第二保持部と、
前記複数の支持回転体にねじれ角を形成するように前記第一保持部と前記第二保持部とを相対的に回動可能に支持する支持部材と、
前記ベルト部材の母線と定着ローラ１０１の母線との間に交差角度を形成するように前記支持部材を回動させて前記複数の支持回転体に沿った前記ベルト部材の寄り移動を制御する寄り移動制御機構と、
前記第一保持部と前記第二保持部の最大相対回動角度を所定角度に限界付けてそれ以上の相対回動を不可能にする限界構造と、を備えることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記所定角度は、前記ベルト部材の寄り移動の制御に伴って発生する前記第一保持部と前記第二保持部の最大相対回動角度より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ベルト部材に当接して温度を検出する温度検出素子と、
一端に前記温度検出素子を固定して他端を前記第一保持部に固定し、その片持ち弾性変形によって前記温度検出素子を前記ベルト部材に追従させる梁部材と、を備え、
前記所定角度は、前記梁部材の弾性変形によって前記温度検出素子を前記ベルト部材に追従させることが可能な前記第一保持部と前記第二保持部の最大相対回動角度より小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ベルト部材に当接して温度を検出する温度検出素子と、
前記第一保持部と前記第二保持部の相対回動に伴って前記複数の支持回転体に対してねじれ角を形成するように、前記第一保持部と前記第二保持部との間に掛け渡して配置した両持梁部材と、
一端に前記温度検出素子を固定して他端を前記両持梁部材に固定し、その片持ち弾性変形によって前記温度検出素子を前記ベルト部材に追従させる梁部材と、を備え、
前記所定角度は、前記梁部材の弾性変形によって前記温度検出素子を前記ベルト部材に追従させることが可能な前記第一保持部と前記第二保持部の最大相対回動角度より小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記限界構造は、前記第一保持部から前記第二保持部へ向かって前記支持回転体に沿って延長された第一当接部と、前記第二保持部から前記第一保持部へ向かって前記支持回転体に沿って延長された第二当接部と、を有し、
前記第一当接部と前記第二当接部とが前記第一保持部と前記第二保持部の相対回動に伴って重なり合う位置関係であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第一当接部と前記第二当接部とは、前記ベルト部材の張架方向に距離を隔てて一組ずつ配置されることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記複数の支持回転体に沿った前記ベルト部材の寄り位置を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出出力に基づいて前記寄り移動制御機構を作動させて前記ベルト部材の寄り移動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材を回転体に当接させて回転体の表面の熱的な調整を行う画像加熱装置、詳しくはベルト部材を張架する複数の支持回転体にねじれ角を形成して回転体の湾曲面にベルト部材を倣わせる構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に担持させたトナー像を記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を画像加熱装置の一例である定着装置で加熱加圧して画像を記録材に定着させる画像形成装置が広く用いられている。画像加熱装置は、少なくとも一方に加熱手段を付設した一対の回転体（ベルト部材又はローラ部材）のニップ部で記録材を挟持搬送して記録材を加熱処理する。
【０００３】
近年、記録材の加熱処理の高速化や扱う記録材の種類の増加に伴って、加熱手段による回転体の加熱だけでは回転体の表面温度が低下して十分な記録材の加熱性能を果たせなくなる場合が発生している。このため、記録材に接して温度低下した回転体の湾曲面に別途加熱されたベルト部材を当接させて回転体の必要な表面温度を確保するようにした画像加熱装置が提案されている（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１では、３本の支持回転体に張架された、ベルト部材の一例である外部加熱ベルトを、回転体の一例である定着ローラの円周面に当接させている。特許文献２では、２本の支持回転体に張架された外部加熱ベルトを定着ローラの円周面に当接させている。２本の支持回転体の一端部を回転自在に保持する第一保持部と、他端部を回転自在に保持する第二保持部とは、共通の支持部材に対して個別に軸支されているため、２本の支持回転体の間にねじれ角を形成するように相対回動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８６５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト部材は、通常、支持回転体に形成したつば、又はベルト部材に形成したリブによって支持回転体に沿った方向の位置を規制されている。しかし、つばやリブによる規制は、ベルト部材に不必要な応力を発生して寿命を損なう可能性がある。そこで、ベルト部材の母線と回転体の母線との間に交差角度を形成するように支持部材を回動させて、支持回転体に沿ったベルト部材の寄り移動を動的に調整するステアリング制御が提案された。回転体の湾曲面にベルト部材を当接させる場合、２本の支持回転体の間にねじれ角を形成することで、回転体の母線とベルト部材の母線とが平行でなくても、ベルト部材を回転体の円周面に均一な加圧力で当接させることができる。
【０００７】
しかし、この場合、ベルト部材の組み立て、交換に際して２本の支持回転体の間に無制限にねじれ角が形成されるようでは作業性が損なわれる。過大なねじれ角が形成されると、２本の支持回転体やその軸受構造に不必要な力が加わる可能性がある。
【０００８】
本発明は、ベルト部材の組み立て、交換に際して作業性に優れ、作業中、２本の支持回転体やその軸受構造に不必要な力を加えないで済む画像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像加熱装置は、記録材に当接して回転する回転体と、定着ローラ１０１の熱的な調整を行うために定着ローラ１０１に当接して回転するベルト部材と、前記ベルト部材を張架して支持する複数の支持回転体と、前記複数の支持回転体の一端部を回転自在に保持する第一保持部と、前記複数の支持回転体の他端部を回転自在に保持する第二保持部と、前記複数の支持回転体にねじれ角を形成するように前記第一保持部と前記第二保持部とを相対的に回動可能に支持する支持部材と、前記ベルト部材の母線と定着ローラ１０１の母線との間に交差角度を形成するように前記支持部材を回動させて前記複数の支持回転体に沿った前記ベルト部材の寄り移動を制御する寄り移動制御機構と、前記第一保持部と前記第二保持部の最大相対回動角度を所定角度に限界付けてそれ以上の相対回動を不可能にする限界構造と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像加熱装置では、限界構造が第一保持部と第二保持部の最大相対回動角度を所定角度に規制するので、ベルト部材の組み立て、交換に際して作業性に優れる。所定角度以上の相対回動が不可能であるため、所定角度以上の相対回動が発生して複数の支持回転体やその軸受構造に不必要な力を加えないで済む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】実施例１の定着装置の構成の説明図である。
【図３】外部加熱ベルトの接離機構の説明図である。
【図４】保持フレームの回動機構の説明図である。
【図５】定着ローラの母線と外部加熱ベルトの母線の交差角度の説明図である。
【図６】ねじれ角度による加圧力差の相殺効果の説明図である。
【図７】外部加熱ベルトのステアリング機構の説明図である。
【図８】ステアリング機構の駆動部の説明図である。
【図９】ステアリング機構の駆動部の拡大図である。
【図１０】ベルト寄り量検知センサの配置の説明図である。
【図１１】ベルト寄り方向とセンサフラグの回転方向の関係の説明図である。
【図１２】比較例の定着装置の説明図である。
【図１３】実施例１における規制部の配置の説明図である。
【図１４】保持フレームの動作の説明図である。
【図１５】規制部の斜視図である。
【図１６】規制部の動作の説明図である。
【図１７】保持フレームの相対回転角度の説明図である。
【図１８】保持フレームの相対回転の規制角度の説明図である。
【図１９】実施例１の効果の説明図である。
【図２０】実施例２における規制部の配置の説明図である。
【図２１】実施例２におけるサーミスタの配置の説明図である。
【図２２】保持フレームに対するセンサ支持軸の回り止め構成の説明図である。
【図２３】保持フレームの相対回転時の説明図である。
【図２４】実施例２における規制部の動作の説明図である。
【図２５】実施例３の規制部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１４】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム３ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム３ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、感光ドラム３ｃ、３ｄにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、中間転写ベルト１３０に順次一次転写される。
【００１５】
記録材Ｐは、記録材カセット１０から１枚ずつ取り出されてレジストローラ１２で待機する。レジストローラ１２は、中間転写ベルト１３０上のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ給送する。二次転写部Ｔ２を搬送されて中間転写ベルト１３０から四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置９へ搬送され、定着装置９で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、機体外部のトレイ７へ排出される。
【００１６】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに関する重複した説明を省略する。
【００１７】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム３ａの周囲に、帯電ローラ２ａ、露光装置５ａ、現像装置１ａ、一次転写ローラ６ａ、及びドラムクリーニング装置４ａを配置している。感光ドラム３ａは、アルミニウムの円筒材料の表面に感光層が形成されている。
【００１８】
帯電ローラ２ａは、感光ドラム３ａの表面を一様な電位に帯電させる。露光装置５ａは、レーザービームを走査して感光ドラム３ａに画像の静電像を書き込む。現像装置１ａは、静電像を現像して感光ドラム３ａにトナー像を形成する。一次転写ローラ６ａは、電圧を印加されて感光ドラム３ａのトナー像を中間転写ベルト１３０へ一次転写させる。
【００１９】
ドラムクリーニング装置４ａは、感光ドラム３ａにクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト１３０への転写を逃れて感光ドラム３ａに付着した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置１５は、二次転写部Ｔ２で記録材への転写を逃れて中間転写ベルト１３０に付着した転写残トナーを回収する。
【００２０】
＜実施例１＞
図２に示すように、回転体の一例である定着ローラ１０１は、記録材に当接して回転する。ベルト部材の一例である外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の熱的な調整を行うために定着ローラ１０１に当接して回転する。複数の支持回転体の一例である第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４は、外部加熱ベルト１０５を張架して支持する。温度検出素子の一例であるサーミスタ１２３は、外部加熱ベルト１０５に当接して温度を検出する。
【００２１】
図３に示すように、第一保持部の一例である保持フレーム２０６ａは、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の一端部を回転自在に保持する。第二保持部の一例である保持フレーム２０６ｂは、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の他端部を回転自在に保持する。支持部材の一例である中間フレーム２０８は、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４にねじれ角を形成するように保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂとを相対的に回動可能に支持する。
【００２２】
図７に示すように、寄り移動制御機構の一例であるウォームホイール１１８は、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿った外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する。ウォームホイール１１８は、外部加熱ベルト１０５の母線と定着ローラ１０１の母線との間に交差角度を形成するように中間フレーム２０８を回動させる。検出手段の一例であるフォトインタラプタ１３３、１３４は、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿った外部加熱ベルト１０５の寄り位置を検出する。制御手段の一例である制御部１４０は、フォトインタラプタ１３３、１３４の検出出力に基づいてウォームホイール１１８を作動させて外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する。
【００２３】
図１５に示すように、限界構造の一例である規制部３００Ａ、３００Ｂは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの最大相対回動角度を所定角度に限界付けてそれ以上の相対回動を不可能にする。図１８に示すように、所定角度（γ）は、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御に伴って発生する保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの最大相対回動角度（βｍａｘ）より大きい。
【００２４】
図１５に示すように、第一当接部の一例である曲げ部３０１ａは、保持フレーム２０６ａから保持フレーム２０６ｂへ向かって第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿って延長される。第二当接部の一例である平面部３０２ａは、保持フレーム２０６ｂから保持フレーム２０６ａへ向かって第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿って延長される。曲げ部３０１ａと平面部３０２ａは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回動に伴って重なり合う位置関係である。曲げ部３０１ａ、３０１ｂと平面部３０２ａ、３０２ｂは、外部加熱ベルト１０５の張架方向に距離を隔てて一組ずつ配置される。
【００２５】
図１４に示すように、梁部材の一例である板バネ１２３ｍは、一端にサーミスタ１２３ａを固定して他端を保持フレーム２０６ａに固定し、その片持ち弾性変形によってサーミスタ１２３ａを外部加熱ベルト１０５に追従させる。所定角度（γ）は、板バネ１２３ｍの片持ち弾性変形によってサーミスタ１２３ａを外部加熱ベルト１０５に追従させることが可能な保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの最大相対回動角度より小さい。
【００２６】
（定着装置）
図２は実施例１の定着装置の構成の説明図である。図２に示すように、定着装置９は、定着ローラ１０１に加圧ローラ１０２を圧接して、記録材のニップ部Ｎを形成する。ニップ部Ｎは、未定着トナーＫを担持した記録材Ｐを挟持搬送して、トナーを融解して記録材Ｐ上に画像を定着させる。
【００２７】
定着ローラ１０１は、芯金１０１ａの外周面に弾性層１０１ｂを配置し、弾性層１０１ｂの表面を離型層１０１ｃで被覆している。定着ローラ１０１は、不図示のギア列を含む駆動機構１４１に駆動されて、矢印Ａ方向に３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転する。
【００２８】
加圧ローラ１０２は、芯金１０２ａの外周面に弾性層１０２ｂを配置し、弾性層１０２ｂの表面を離型層１０２ｃで被覆している。加圧ローラ１０２は、駆動機構１４１に駆動されて矢印Ｂ方向に回転する。加圧ローラ１０２は、偏心カムを用いた不図示の加圧機構に駆動されて、定着ローラ１０１に対して接離する。不図示の加圧機構は、加圧ローラ１０２を所定の加圧力で定着ローラ１０１に加圧して、定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２の間にニップ部Ｎを形成する。
【００２９】
ハロゲンヒータ１１１は、定着ローラ１０１の芯金１０１ａの内部に非回転に配置される。サーミスタ１２１は、定着ローラ１０１に接触して配置されて定着ローラ１０１の表面温度を検出する。制御部１４０は、サーミスタ１２１の検出温度に応じてハロゲンヒータ１１１をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ１０１の表面温度を記録材の種類に応じた所定の目標温度に維持する。
【００３０】
ハロゲンヒータ１１２は、加圧ローラ１０２の芯金１０２ａの内部に非回転に配置される。サーミスタ１２２は、加圧ローラ１０２に接触して配置されて加圧ローラ１０２の表面温度を検出する。制御部１４０は、サーミスタ１２２の検出温度に応じてハロゲンヒータ１１２をＯＮ／ＯＦＦ制御して、加圧ローラ１０２の表面温度を所定の目標温度に維持する。
【００３１】
（外部加熱ベルト）
図２に示すように、画像形成装置は、厚紙など坪量（単位面積当たり重量）の大きな記録材でも、高い生産性（単位時間当たりのプリント枚数）を求められる。坪量の大きな記録材で生産性を上げるためには、定着装置９における加熱処理を高速化する必要がある。しかし、坪量の大きな記録材は、熱を多く奪うため、定着に要する熱量が、坪量の低い記録材に比べて大きくなる。そこで、定着装置９は、定着ローラ１０１に対して外部加熱ベルト１０５を当接／離間が可能に配置している。外部加熱ベルト１０５は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４から定着ローラ１０１へ熱伝導を行う接触面積を増やして、定着ローラ１０１の加熱効率を高める。
【００３２】
外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の外周面に当接してニップ部Ｎｅを形成して、定着ローラ１０１を外部加熱する。外部加熱ベルト１０５は、ステンレス、ニッケル等の金属製の基層又はポリイミド等の樹脂製の基層を有する。基層の表面は、トナーの付着を防止するために、フッ素系樹脂を用いた耐熱性の摺動層で被覆されている。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の回転に伴って摩擦駆動されて、矢印Ｃ方向に従動回転する。
【００３３】
第一支持ローラ１０３は、熱伝導率の高いアルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で形成される。第一支持ローラ１０３の中心を貫通させてハロゲンヒータ１１３が非回転に配置される。サーミスタ１２３は、第一支持ローラ１０３に支持された外部加熱ベルト１０５に接触して温度を検出する。制御部１４０は、サーミスタ１２３の検出温度に応じてハロゲンヒータ１１３をＯＮ／ＯＦＦ制御して、第一支持ローラ１０３の温度を所定の目標温度に維持する。
【００３４】
第二支持ローラ１０４は、熱伝導率の高いアルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で形成される。第二支持ローラ１０４の中心を貫通させてハロゲンヒータ１１４が非回転に配置される。サーミスタ１２４は、第二支持ローラ１０４に支持された外部加熱ベルト１０５に接触して温度を検出する。制御部１４０は、サーミスタ１２４の検出温度に応じてハロゲンヒータ１１４をＯＮ／ＯＦＦ制御して、第二支持ローラ１０４の温度を所定の目標温度に維持する。
【００３５】
第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の温度調整の目標温度は、定着ローラ１０１の温度調整の目標温度よりも高く設定される。第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の表面温度が定着ローラ１０１の表面温度よりも高温に保たれている方が、定着ローラ１０１の表面温度の降下に対して効率的に熱供給できるからである。厚紙の連続画像形成時、定着ローラ１０１の目標温度１６５℃に対して、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の目標温度は２３０℃に設定される。第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の表面温度は、定着ローラ１０１の表面温度よりも７５℃高く保たれる。
【００３６】
外部加熱ベルト１０５の表層は、記録材から移転（オフセット）したトナーや紙粉等の異物の付着によって汚れる。クリーニングローラ１０８は、表面に設けたシリコンゴム層にトナーや紙粉等の異物を吸着する。クリーニングローラ１０８は、所定の圧力で外部加熱ベルト１０５に押圧されて従動回転して外部加熱ベルト１０５の表面をクリーニングする。
【００３７】
定着装置９は、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１から離間させた状態で、次の画像形成ジョブを待機する。画像形成装置に画像形成ジョブが送信されると、画像形成装置内の各装置で準備動作が開始され、定着装置９で加熱動作が開始される。加熱動作において定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、及び外部加熱ベルト１０５がそれぞれの目標温度に達すると、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に加圧当接させて画像形成ジョブが開始される。その後、画像形成ジョブが終了すると、定着ローラ１０１から外部加熱ベルト１０５を離間して、次の画像形成の開始時まで保持する。
【００３８】
（支持ローラのねじれ角）
図３は外部加熱ベルトの接離機構の説明図である。図４は保持フレームの回動機構の説明図である。図５は定着ローラの母線と外部加熱ベルトの母線の交差角度の説明図である。図６はねじれ角度による加圧力差の相殺効果の説明図である。
【００３９】
図３に示すように、外部加熱ユニット１５０は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４に外部加熱ベルト１０５を掛け渡して張架する。外部加熱ベルト１０５は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４によって回転自在に支持されているため、定着ローラ１０１の回転に伴って従動回転する。
【００４０】
外部加熱ベルト１０５は、接離機構２００によって、定着ローラ１０１に対して当接／離間が可能である。接離機構２００は、外部加熱ベルト１０５を介して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４を定着ローラ１０１に圧接させる圧接機構を兼ねている。加圧フレーム２０１は、支持軸２０３を中心にして、定着装置９の筐体フレーム９ｆに対して回動自在である。
【００４１】
加圧フレーム２０１の回動端と定着装置９の筐体フレーム９ｆとの間に加圧ばね２０４が配置される。加圧ばね２０４は、加圧フレーム２０１の回動端を押し下げて、中間フレーム２０８を定着ローラ１０１に向かって付勢する。中間フレーム２０８は、手前側と奥側に配置された一対の中間コロ２１０によって加圧フレーム２０１に対して回動自在に支持される。外部加熱ベルト１０５を介して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４が定着ローラ１０１に圧接した状態で、加圧ばね２０４は、上流ローラ１０３と第二支持ローラ１０４を総圧力３９２Ｎ（約４０ｋｇｆ）にて加圧する。
【００４２】
圧力解除カム２０５は、加圧フレーム２０１の回動端の下面に当接している。制御部１４０は、モータ２１０を制御して、回動軸２０５ａを中心にして圧力解除カム２０５を回動させて、加圧フレーム２０１の回動端を昇降させる。圧力解除カム２０５が加圧フレーム２０１から離間しているとき、加圧ばね２０４が加圧フレーム２０１の回動端を押し下げて、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に圧接させる。圧力解除カム２０５が加圧ばね２０４を縮めて加圧フレーム２０１を押し上げるとき、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１から離間する。
【００４３】
図４に示すように、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の手前側の端部は、保持フレーム２０６ａに支持される。手前側の保持フレーム２０６ａは、支持軸２０７ａ、２０７ｂによって中間フレーム２０８に回動自在に支持される。保持フレーム２０６ａは、不図示の断熱ブッシュとベアリングとを介して、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の手前側の端部を回転自由に軸受支持する。第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の一方の端部は、保持フレーム２０６ａに固定された不図示のベアリングによって回転自在に支持される。保持フレーム２０６ａは、中間フレーム２０８に設置された軸２０７ａ、２０７ｂによって回動自在に支持される。
【００４４】
第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の奥側の端部は、保持フレーム２０６ｂに支持される。奥側の保持フレーム２０６ｂは、支持軸２０７ｃ、２０７ｄによって中間フレーム２０８に回動自在に支持される。保持フレーム２０６ｂは、不図示の断熱ブッシュとベアリングとを介して、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の奥側の端部を回転自由に軸受支持する。第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の他方の端部は、保持フレーム２０６ｂに固定された不図示のベアリングによって回転自在に支持される。保持フレーム２０６ｂは、中間フレーム２０８に設置された軸２０７ｃ、２０７ｄによって回動自在に支持される。
【００４５】
図４に示すように、加圧フレーム２０１の長手方向の両端部に加圧ばね２０４ａ、２０４ｂがそれぞれ配置されている。加圧ばね２０４は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４を介して、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１の外周面に対して所定の圧力で接触させる。支持軸２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ、２０７ｄと定着ローラ１０１の中心を結ぶ直線は、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に密着した状態で、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の中心を結ぶ直線の垂直二等分線になっている。
【００４６】
図５に示すように、外部加熱ベルト１０５の母線と定着ローラ１０１の母線とが交差角度θを持つ場合、奥側の端部では、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の一方が先行して定着ローラ１０１に加圧開始する。同時に、手前側の端部では、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の他方が先行して定着ローラ１０１に加圧開始する。第一支持ローラ１０３（第二支持ローラ１０４）の長手方向の一方の端部が定着ローラ１０１に食い込み、他方の端部が定着ローラ１０１にから離れる。このため、定着ローラ１０１の長手方向における定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５のニップ圧力の分布が不均一になる。
【００４７】
図６の（ａ）に示すように、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の圧力差が、手前側の保持フレーム２０６ａと奥側の保持フレーム２０６ｂとを自律的に回動させて第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の加圧力差を相殺する。手前側の保持フレーム２０６ａと奥側の保持フレーム２０６ｂとが相対回転して、定着ローラ１０１の曲面に応じたねじれ位置へ第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４を位置決める。第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の相対的なねじれ角が自在であるため、定着ローラ１０１の曲面に応じたねじれ位置へ第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の姿勢が自律的に修正されて、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に密着する。
【００４８】
図６の（ｂ）に示すように、手前側では、保持フレーム（２０６ａ）が支持軸２０７ａ、２０７ｂを中心に回転して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との圧力差を相殺する。図６の（ｃ）に示すように、奥側では、保持フレーム（２０６ｂ）が支持軸２０７ｃ、２０７ｄを中心に回転して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との圧力差を相殺する。このため、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御に伴って交差角度θを変化させた際の定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５のニップ圧力の分布が均一になる。
【００４９】
第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の両方が定着ローラ１０１に均等に加圧される結果、手前側でも奥側でも第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４から外部加熱ベルト１０５を介して定着ローラ１０１へ十分な外部加熱が行われる。
【００５０】
（ステアリング機構）
図７は外部加熱ベルトのステアリング機構の説明図である。図８はステアリング機構の駆動部の説明図である。図９はステアリング機構の駆動部の拡大図である。
【００５１】
図２に示すように、定着装置９は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の位置関係を一定に保って外部加熱ユニット１５０を回転して、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿った外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する。
【００５２】
図５に示すように、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１とが交差角度θで当接した場合、定着ローラ１０１の回転によって、外部加熱ベルト１０５に対して第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿った寄り力が発生する。定着装置９は、この原理を利用して、交差角度θを意図的に変化させて、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の方向を強制的に設定する。
【００５３】
外部加熱ベルト１０５は、回転動作時に、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿って寄り移動する。寄り移動の原因は、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の平行度のずれ、上述した交差角度θ等である。
【００５４】
図７に示すように、定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５が接触している当接面に対する法線方向に回動軸２０９が配置される。回動軸２０９は、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１の交差角度θを変化させる回転中心である。回動軸２０９は、外部加熱ユニット１５０の中央に配置されているので、定着ローラ１０１の長手方向の手前側と奥側のニップ圧バランスが安定する。
【００５５】
制御部１４０は、回動軸２０９を中心にして、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４を一体的に傾けて、外部加熱ベルト１０５の母線と定着ローラ１０１の母線の交差角度θを変化させて、外部加熱ベルト１０５の寄り方向を制御する。制御部１４０は、外部加熱ベルト１０５の母線と定着ローラ１０１の母線の交差角度θを外部から強制的に変更して、外部加熱ベルト１０５の寄り移動を反転させて、外部加熱ベルト１０５の寄り移動範囲を所定範囲に収める。
【００５６】
加圧フレーム２０１の支持軸２０３は、本体側板２０２に両端が固定されている。中間フレーム２０８及び外部加熱ベルト１０５は、回動軸２０９の周りで加圧フレーム２０１に対して一体に回動可能である。中間フレーム２０８に固定された支持軸２０７ａは、本体側板２０２とクリアランスをもって保持され、アーム部１１８ａの移動に伴ってクリアランスの範囲で矢印Ｈ、Ｊ方向に移動可能である。
【００５７】
回転軸１１９の周りで回転可能な扇状のウォームホイール１１８は、ウォームギア１２０と噛み合っている。モータ１２５が順方向に回転してウォームホイール１１８を矢印Ｇ方向に回転させると、アーム部１１８ａが矢印Ｈ方向に移動して支持軸２０７ａを矢印Ｈ方向に移動させる。モータ１２５が逆方向に回転してウォームホイール１１８を矢印Ｉ方向に回転させると、アーム部１１８ａが矢印Ｊ方向に移動して支持軸２０７ａを矢印Ｊ方向に移動させる（図７、図８参照）。
【００５８】
中間レーム２０８の手前側が矢印Ｈ方向又はＪ方向に移動すると、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４が回動軸２０９の周りで回動して、定着ローラ１０１と第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の間に交差角度θが設定される。定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５の交差角度θと外部加熱ベルト１０５の寄り速度には関係がある。アーム部１１８ａの移動量に応じて外部加熱ベルト１０５の寄り力が変化して、外部加熱ベルト１０５が第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４に沿って寄る方向と寄り速度とが制御される。
【００５９】
支持軸２０７ａが寄り力０の点からＨ方向に移動した場合、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１の奥側（矢印Ｍ方向）へ移動させる寄り力が大きくなる。支持軸２０７ａが寄り力０の点からＪ方向に移動した場合、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１の手前側（矢印Ｌ方向）へ移動させる寄り力が大きくなる。このようにして、支持軸２０７ａを矢印Ｈ、Ｊ方向へ移動することで、外部加熱ベルト１０５の寄る方向を矢印Ｍ、Ｌ方向へ制御することができる。
【００６０】
本実施例では、定着ローラ１０１と平行になるように外部加熱ユニット１５０を取りつけた位置をホームポジションとして、ウォームホイール１１８によって支持軸２０７ａを固定する。ホームポジションにあることは、ウォームホイール１１８に取り付けられているフォトインタラプタ１３５によって検知する。
【００６１】
定着ローラ１０１が回転すると外部加熱ベルト１０５が従動回転し、外部加熱ベルト１０５が長手方向の手前側／奥側のいずれかの方向に寄ってくる。制御部１４０は、外部加熱ベルト１０５の寄る方向とは逆の方向に力がかかるように、支持軸２０７ａの位置をずらす。
【００６２】
（ベルト寄り量検知センサ）
図１０はベルト寄り量検知センサの配置の説明図である。図１１はベルト寄り方向とセンサフラグの回転方向の関係の説明図である。図１０の（ｂ）に示すように、アーム１２９とコロ１２８は、回転軸１３６の周りで一体に回転する。センサフラグ１３２は、回転軸１３７の周りで回転する。
【００６３】
図１０の（ａ）に示すように、アーム１２９とセンサフラグ１３２は、リンク部１３８で係合して回転を伝達する。コロ１２８は、外部加熱ベルト１０５のベルトエッジに当接している。ねじりばね１３１は、アーム１２９にトルクを付与してコロ１２８を矢印Ｑ方向に付勢している。
【００６４】
図１０の（ｂ）に示すように、そのため、外部加熱ベルト１０５が矢印Ｑ方向に寄ると、リンク部１３８が矢印Ｐ方向に移動する。外部加熱ベルト１０５が矢印Ｒ方向に寄ると、リンク部１３８が矢印Ｏ方向に移動する。
【００６５】
図１１の（ａ）に示すように、センサフラグ１３２に沿ってフォトインタラプタ１３３、１３４が配置される。フォトインタラプタ１３３、１３４は、センサフラグ１３２に形成された２つのスリットが有する４つのエッジを検出して出力を反転させる。センサフラグ１３２の４つのエッジに対応させて外部加熱ベルト１０５の寄り位置が規定されている。一例として、外部加熱ベルト１０５が５ｍｍの振幅で寄り移動を繰り返すように、フォトインタラプタ１３２、１３３が配置されている。外部加熱ベルト１０５が矢印Ｒ方向に寄ると、アーム１２９が矢印Ｓ方向に回転して、センサフラグ１３２が矢印Ｔ方向に回転してフォトインタラプタ１３３をＯＦＦしてフォトインタラプタ１３４をＯＮする。
【００６６】
図１１の（ｂ）に示すように、外部加熱ベルト１０５が矢印Ｑ方向に寄ると、アーム１２９が矢印Ｕ方向に回転して、センサフラグ１３２が矢印Ｖ方向に回転してフォトインタラプタ１３３をＯＮしてフォトインタラプタ１３４をＯＦＦする。
【００６７】
（比較例）
図１２は比較例の定着装置の説明図である。
【００６８】
図７に示すように、外部加熱ユニット１５０は、外部加熱ベルト１０５を当接させて定着ローラ１０１の表面に直接熱量を供給する。外部加熱ユニット１５０は、回動軸２０９を中心に回転して外部加熱ベルト１０５の母線と定着ローラ１０１の母線の交差角度θを変化させることで、外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する。また、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御に伴って、支持軸２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ、２０７ｄを中心に保持フレーム２０６ａ、２０６ｂが相対回転して、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との間にねじれ角を形成する。これにより、第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に沿った定着ローラ１０１とのニップ圧分布を、長手方向の手前側と奥側とで均一にする。
【００６９】
ここで、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４のねじれ角を無制限に設定できる構成の場合、外部加熱ユニット１５０の組み立て時や、外部加熱ユニット１５０を単体で持ち上げた際に、ねじれ角が過大になる可能性がある。
【００７０】
図１２の（ａ）に示すように、外部加熱ベルト１０５の表面温度は、第１支持ローラ１０３と外部加熱ベルト１０５の接触領域に接触するサーミスタ１２３（１２３ａ、１２３ｂ）によって検出される。そして、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とのねじれ角が過大になると、サーミスタ１２３ａ、１２３ｂと外部加熱ベルト１０５との距離が寄り制御時に発生することを想定していたよりも近づいたり、離れたりする。
【００７１】
図１２の（ｂ）に示すように、特に、外部加熱ベルト１０５の中央の温度を検知するために長手方向の中央寄りに配置したサーミスタ１２３ａに関しては、その影響が大きい。第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とのねじれ角に伴ってサーミスタ１２３ａを支持する板バネ１２３ｍが塑性変形すると、サーミスタ１２３ａが外部加熱ベルト１０５の表面に当接しなくなる可能性がある。
【００７２】
そこで、以下の実施例では、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とのねじれ角にリミッタを設けて、比較例の問題点を解決している。リミッタが第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４のねじれ角を規制することで、外部加熱ベルト１０５に当接して外部加熱ベルト１０５の表面温度を検知するサーミスタ１２３ａの板バネ１２３ｍの変位量が軽減される。
【００７３】
（実施例１の特徴構成）
図１３は実施例１における規制部の配置の説明図である。図１４は保持フレームの動作の説明図である。図１５は規制部の斜視図である。図１６は規制部の動作の説明図である。
【００７４】
図１３に示すように、外部加熱ユニット１５０は、上部分１５０Ｕと下部分１５０Ｄとに分割される。上部分１５０Ｕは、加圧フレーム２０１に対して、回動軸２０９を中心に中間フレーム２０８を回転させる。下部分１５０Ｄは、中間フレーム２０８に設置された軸２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ、２０７ｄによって回転可能に吊り下げて支持される。下部分１５０Ｄは、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の一端部を保持フレーム２０６ａによって回転自在に支持し、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の他端部を保持フレーム２０６ｂによって回転自在に支持する。
【００７５】
図１４に示すように、下部分１５０Ｄは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂを相対的に回転させて、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂとをねじる関係にする。これにより、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との間にねじり角が設定されて、図６に示すように、外部加熱ベルト１０５の長手方向における定着ローラ１０１とのニップ部の圧力分布が自律的にほぼ均一に均される。
【００７６】
図１３に示すように、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂ上に規制部３００Ａ、３００Ｂが形成されている。規制部３００Ａ、３００Ｂは、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回動角を限界付けて、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との間のねじり角を規制する。
【００７７】
図１５に示すように、保持フレーム２０６ａには、中央側の端部に、２段階に曲げた曲げ部３０１ａ、３０１ｂが、軸２０７ｂを挟んで２か所形成されている。保持フレーム２０６ｂには、中央側の端部から飛び出した平面部３０２ａ、３０２ｂが、軸２０７ｃを挟んで２か所形成されている。規制部３００Ａは、保持フレーム２０６ａに形成された曲げ部３０１ａが保持フレーム２０６ｂに形成された平面部３０２ａの上方まで延長されて、曲げ部３０１ａと平面部３０２ａとが長手方向において重なる。規制部３００Ｂは、保持フレーム２０６ａに形成された曲げ部３０１ｂが保持フレーム２０６ｂに形成された平面部３０２ｂの上方まで延長されて、曲げ部３０１ｂと平面部３０２ｂとが長手方向において重なる。
【００７８】
図１６の（ａ）に示すように、保持フレーム２０６ａに対して保持フレーム２０６ｂが矢印Ａ方向に相対回転すると、保持フレーム２０６ｂの平面部３０２ｂが保持フレーム２０６ａの曲げ部３０１ｂに接触して、それ以上の相対回転が規制される。
【００７９】
図１６の（ｂ）に示すように、保持フレーム２０６ａに対して保持フレーム２０６ｂが矢印Ｂ方向に相対回転すると、保持フレーム２０６ｂの平面部３０２ａが保持フレーム２０６ａの曲げ部３０１ａに接触して、それ以上の相対回転が規制される。
【００８０】
このように、保持フレーム２０６ａに形成された曲げ部３０１ａ、３０１ｂと保持フレーム２０６ｂに形成された平面部３０２ａ、３０２ｂとが接触するので、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４との間に過大なねじり角が発生しないで済む。
【００８１】
（保持フレームの相対回動角度）
図１７は保持フレームの相対回転角度の説明図である。図１８は保持フレームの相対回転の規制角度の説明図である。図１９は実施例１の効果の説明図である。
【００８２】
図１７の（ａ）に示すように、回動軸２０９を中心にして定着ローラ１０１の母線に対する外部加熱ベルト１０５の母線の交差角度を変化させて、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４に沿った外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する。外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御における、定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５の交差角度をαとする。交差角度αは、外部加熱ベルト１０５の寄り速度の変化、寄り位置の変化等に応じて制御される。交差角度αは、ある数値の上限値以下に設定され、その上限値でも寄り移動を制御できない場合は、外部加熱ユニット１５０としての不具合があると判断してエラーメッセージが表示される。実施例１においては、交差角度αの上限値αｍａｘを２度に設定してある。
【００８３】
図１７の（ｂ）に示すように、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１の交差角度αを変化させると、外部加熱ベルト１０５を張架する第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とがねじれの位置関係となる。これに伴って保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂとが形成する相対回転角をβとする。そして、定着ローラ１０１の母線に対する外部加熱ベルト１０５の母線の交差角度が上限値αｍａｘの時の保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回転角度βを上限値βｍａｘとする。実施例１では上限値βｍａｘを６度と設定する。
【００８４】
図１８に示すように、保持フレーム２０６ａの曲げ部３０１ｂと保持フレーム２０６ｂの平面部３０２ｂとが接触して規制された保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回転角度をγとする。実施例１では、相対回転角度γと上限値βｍａｘの関係を次式のように設定した。
γ≧βｍａｘ
【００８５】
部品公差によって角度γはばらつくために、設計値としては、γ＞βｍａｘで設計することが望ましい。相対回転角度γが上限値βｍａｘよりも小さいと、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御時に第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４のねじれ角が不足して外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１の長手方向のニップ圧力分布が不均一になる。
【００８６】
実施例１では、角度γを上限値βｍａｘの６度より大きい８度に設定した。このため、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御時に外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１の長手方向のニップ圧力分布に影響が及ばないで済む。外部加熱ベルト１０５を組み立てる際や、外部加熱ユニット１５０を単体で持ち上げた際に、外部加熱ベルト１０５を懸架する第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４が大きくねじれることがなくなる。
【００８７】
図１９の（ａ）に示すように、比較例１では、第一支持ローラ１０３のねじれ移動に伴うに外部加熱ベルト１０５とサーミスタ１２３ａの距離の変化が大きいため、板バネ１２３ｍが撓んで塑性変形する可能性がある。図１９の（ｂ）に示すように、実施例１では、第一支持ローラ１０３のねじれ移動に伴うに外部加熱ベルト１０５とサーミスタ１２３ａの距離の変化が小さく規制されるため、板バネ１２３ｍが撓んで塑性変形しないで済む。
【００８８】
実施例１によれば、定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５の交差角度θを変化させて外部加熱ベルト１０５の寄り移動を制御する際に、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの必要な相対回転角度が十分に確保される。外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御に影響を与えることなく、外部加熱ベルト１０５の長手方向における定着ローラとのニップ圧分分布を均一に保てる。これに加えて、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回転角度を規制して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４のねじれ角度を許容範囲内にするので、サーミスタ１２３ａの板バネ１２３ｍの変位量が軽減される。
【００８９】
実施例１によれば、外部加熱ベルト１０５を交換する際や、外部加熱ユニット１５０を単体で持ち上げる際に、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とが大きくねじれなくて済む。
【００９０】
実施例１では、外部加熱ユニット１５０に回動軸２０９を設けて、定着ローラ１０１との交差角度を変化させることで、外部加熱ベルト１０５の寄り制御を行う。そして、外部加熱ベルト１０５を張架する第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４の端部を保持する保持フレーム２０６ａ、２０６ｂが捩じれる構成になっている。
【００９１】
しかし、寄り制御で使用する捩れ角度の最大値よりも大きい角度で捩れを規制するので、外部加熱ベルト１０５の寄り制御に影響を及ぼすことなく、外部加熱ベルト１０５の表面に当接して温度を検知するサーミスタ１２３ａの変位量を規制できる。このため、外部加熱ベルト１０５を組み立てる際に第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４が大きく捩じれることがなく、外部加熱ベルト１０５の表面に当接して温度を検知するサーミスタ１２３ａが大きく変位しない。
【００９２】
＜実施例２＞
図２０は実施例２における規制部の配置の説明図である。図２１は実施例２におけるサーミスタの配置の説明図である。図２２は保持フレームに対するセンサ支持軸の回り止め構成の説明図である。図２３は保持フレームの相対回転時の説明図である。図２４は実施例２における規制部の動作の説明図である。図２１に示すように、両持梁部材の一例であるセンサ支持軸３０３は、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂとの間に掛け渡して配置される。センサ支持軸３０３は、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回動に伴って第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４に対してねじれ角を形成する。
【００９３】
図１２に示すように、実施例１では、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂが相対回転してねじれの位置関係にあるときに、保持フレーム２０６ａの水平部分と第一支持ローラ１０３の表面との距離が大きく変動する。このために、保持フレーム２０６ａの水平部分に根元が固定された板ばね１２３ｍは、サーミスタ１２３ａの大きな変移量を変形によって吸収する必要がある。
【００９４】
図２０に示すように、実施例２では、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂが相対回転してねじれの位置関係にあるときに、板ばね１２３ｍの根元が上下に移動して板ばね１２３ｍの根元とサーミスタ１２３ａ変移量を減少させる。このため、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４がねじれの位置関係になった場合の、サーミスタ１２３ａ、１２３ｂと第一支持ローラ１０３の表面との距離の変位量が小さくなる。
【００９５】
図２０に示すように、実施例２では、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂとの間に、第一支持ローラ１０３と平行にセンサ支持軸３０３を配置し、第二支持ローラ１０４と平行にセンサ支持軸３０４を配置する。そして、センサ支持軸３０３に支持させてサーミスタ１２３ａ、１２３ｂを配置し、センサ支持軸３０４に支持させてサーミスタ１２４ａ、１２４ｂを配置する。
【００９６】
第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の一方の端部を回転自在に保持する保持フレーム２０６ａは、中間フレーム２０８に配置された軸２０７ａによって回動自在に支持される。第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４の他方の端部を回転自在に保持する保持フレーム２０６ａ、２０６ｂは、中間フレーム２０８に配置された軸２０７ｂによって回動自在に支持される。
【００９７】
図２１に示すように、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂを連絡して、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂを貫通するようにセンサ支持軸３０３、３０４が配置されている。センサ支持軸３０３に対して板バネ１２３ｍ、１２３ｎの根元側が固定され、板バネ１２３ｍ、１２３ｎの先端側にサーミスタ１２３ａ、１２３ｂが固定されている。センサ支持軸３０４に対して板バネ１２４ｍ、１２４ｎの根元側が固定され、板バネ１２４ｍ、１２４ｎの先端側にサーミスタ１２４ａ、１２４ｂが固定されている。
【００９８】
図２２に示すように、保持フレーム２０６ａに挿入されたセンサ支持軸３０３、３０４の端部はＤ形状にカットされて、保持フレーム２０６ａに対して回転を拘束されている。保持フレーム２０６ｂに対してはセンサ支持軸３０３、３０４の端部は回転自在である。保持フレーム２０６ａ、２０６ｂに対してセンサ支持軸３０３、３０４は、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂから飛び出した位置で抜け止めリング３０５を嵌められている。
【００９９】
図２３の（ａ）に示すように、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御に伴って保持フレーム２０６ａ、２０６ｂが相対回転して第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４がねじれの位置関係になる。このとき、同時に、センサ支持軸３０３、３０４もねじれの位置関係になって、第一支持ローラ１０３とセンサ支持軸３０３とは略平行な位置関係を維持し、第二支持ローラ１０４とセンサ支持軸３０４は略平行な位置関係を維持する。このため、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回転に伴うサーミスタ１２３ａ、１２３ｂと第一支持ローラ１０３の距離の変位量が実施例１より小さくなる。同時に、保持フレーム２０６ａと保持フレーム２０６ｂの相対回転に伴うサーミスタ１２４ａ、１２４ｂと第二支持ローラ１０４の距離の変位量も実施例１より小さくなる。
【０１００】
図２３の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４がねじれの位置関係になっても、センサ支持軸３０３と第一支持ローラ１０３の平行な位置関係、及びセンサ支持軸３０４と第二支持ローラ１０４の平行な位置関係は変わらない。センサ支持軸３０３、３０４は、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂに対して抜け止めされているため、第一支持ローラ１０３とセンサ支持軸３０３とは同一方向にねじれ、第二支持ローラ１０４とセンサ支持軸３０４とは同一方向にねじれるからである。
【０１０１】
よって、センサ支持軸３０３、３０４に板バネ１２３ｍ、１２３ｎ、１２４ｍ、１２４ｎを介して取り付けられたサーミスタ１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂの第一支持ローラ１０３及び第二支持ローラ１０４への当接位置のずれも小さくて済む。外部加熱ベルト１０５の寄り制御に伴う板バネ１２３ｍ、１２３ｎ、１２４ｍ、１２４ｎの塑性変形が実施例１よりも発生しにくくなる。
【０１０２】
しかし、実施例２においても、外部加熱ユニット１５０を組み立てる際や、外部加熱ユニット１５０を単体で持ち上げた際などに第一支持ローラ１０３と第二支持ローラ１０４とが大きくねじれて板ばね１２３ｍが塑性変形する可能性がある。
【０１０３】
そこで、図２０に示すように、中間フレーム２０８の正面側に平面部３０５ａ、３０５ｂを配置して保持フレーム２０６ａの回動角度を限界付けている。中間フレーム２０８の奥側に平面部３０６ａ、３０６ｂを配置して保持フレーム２０６ｂの回動角度を限界付けている。
【０１０４】
図２４に示すように、正面側では、中間フレーム２０８に固定された平面部３０５ａ、３０５ｂが保持フレーム２０６ａに突き当たって、中間フレーム２０８に対する保持フレーム２０６ａのねじれ角度を所定範囲に規制する。奥側では、中間フレーム２０８に固定された平面部３０６ａ、３０６ｂが保持フレーム２０６ｂに突き当たって、中間フレーム２０８に対する保持フレーム２０６ｂのねじれ角度を所定範囲に規制する。それぞれのねじれ角度の所定範囲は、実施例１と同様に、外部加熱ベルト１０５の寄り移動の制御で発生するねじれ角度よりも少し大きい角度に設定して、寄り移動の制御の妨げにならないようにしている。図２４では、保持フレーム２０６ａに関して示しているが、保持フレーム２０６ｂにおいても同様な構成である。
【０１０５】
実施例２では、実施例１よりもサーミスタ１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂの変位量が小さくなるために、サーミスタ１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂによる温度検知の再現性が高くなる。実施例２では、実施例１と比較して、外部加熱ユニット１５０のねじれがセンサ支持軸３０３、３０４によって少なからず阻害されるが、板バネ１２３ｍ、１２３ｎ、１２４ｍ、１２４ｎの塑性変形による温度検出誤差を大幅に軽減することが可能になる。
【０１０６】
＜実施例３＞
図２５は実施例３の規制部の説明図である。図２５に示すように、保持フレーム２０６ａ、２０６ｂの相対回転角度を限界付ける構成は一カ所に配置してもよい。
【０１０７】
本発明は、所定の部品に過剰な負担がかからないように第一保持部と第二保持部の最大相対回動角度が所定角度に規制される限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【０１０８】
したがって、回転体（ローラ部材又はベルト部材）の加熱手段は、ハロゲンヒータには限らない。回転体及びベルト部材に誘導加熱層を設けて交番磁束により誘導加熱してもよい。本発明におけるベルト部材は、回転体の加熱用途には限らない。回転体の回転軸線方向の温度分布を平均化する均熱用途、回転体の冷却を促進する冷却用途でも実施できる。回転体は定着ローラには限らず、記録材の画像面の裏面を加熱する加圧ローラでもよい。
【０１０９】
像加熱装置は、定着装置の他に、半定着又は定着済画像の光沢や表面性を調整する表面加熱装置を含む。定着済画像が形成された記録材のカール除去装置も含む。画像加熱装置は、画像形成装置に組み込む以外に、単独で設置、操作される１台の装置又はコンポーネントユニットとして実施できる。画像形成装置は、モノクロ／フルカラー、枚葉型／記録材搬送型／中間転写型、トナー像形成方式、転写方式の区別無く実施できる。本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【符号の説明】
【０１１０】
９  定着装置、１１  二次転写ローラ
１０１  定着ローラ、１０２  加圧ローラ
１０３  第一支持ローラ、１０４  第二支持ローラ
１０５  外部加熱ベルト、１０８  クリーニングローラ
１１１、１１２、１１３、１１４  ハロゲンヒータ
１１７  加圧アーム、１１８  ウォームホイール、１２５  モータ
１３０  中間転写ベルト、１３３、１３４、１３５  フォトインタラプタ
１５０  外部加熱ユニット、２０１  加圧フレーム、２０４  加圧ばね
２０５  圧力解除カム、２０６  保持フレーム
２０７  軸、２０８  中間フレーム、２０９  回転軸
２１１  回転規制部材、３０１  曲げ部、３０２  平面部
３０３、３０４  センサ支持軸
Ｋ  トナー、Ｐ  記録材、Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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