(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間（例えば６か月以上）にわたって殺菌力を有する酸性電解水およびその製造方法を提供する。【解決手段】酸性電解水は、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上であり、かつ、無機酸の酸性塩、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、およびリン酸二水素ナトリウムから選ばれる少なくとも１つを含み、ｐＨ値が３．０以上でありかつ７．０未満であり、無機酸の酸性塩のＬＤ５０の値が３００ｍｇより大きい。塩素系電解質水溶液の電気分解によって前記原料酸性電解水を調整、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上である原料酸性電解水に無機酸の酸性塩を添加する酸性電解水の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上であり、かつ、無機酸の酸性塩を含む、酸性電解水。
【請求項２】
ｐＨ値が３．０以上でありかつ７．０未満である、請求項１に記載の酸性電解水。
【請求項３】
前記無機酸の酸性塩のＬＤ５０の値が３００ｍｇより大きい、請求項１または２に記載の酸性電解水。
【請求項４】
前記無機酸の酸性塩は、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、およびリン酸二水素ナトリウムから選ばれる少なくとも１つである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の酸性電解水。
【請求項５】
有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上である原料酸性電解水に無機酸の酸性塩を添加する工程を含む、酸性電解水の製造方法。
【請求項６】
塩素系電解質水溶液の電気分解によって前記原料酸性電解水を調製する工程をさらに含む、請求項５に記載の酸性電解水の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の酸性電解水を含む、洗浄剤。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の酸性電解水を含む、入れ歯洗浄剤。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の酸性電解水を含む、殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸性電解水およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸性電解水は、水と、塩化ナトリウムや塩酸等の塩化物イオンを含む電解質の溶液を電気分解して得られる電解水である。ｐＨ値が２．７以下の酸性電解水は一般に「強酸性水」と呼ばれ、強い殺菌作用を有することが知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、強酸性水は通常、殺菌力の保持期間が短いため、長期間の保存が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開公報第ＷＯ９６／０３８８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、長期間（少なくとも３週間以上、例えば約６か月以上）にわたって殺菌力を有する酸性電解水およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る酸性電解水は、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上であり、かつ、無機酸の酸性塩を含む。本発明において、「酸性塩」とは、金属原子で置換することができる水素原子を含む塩をいう。また、酸性塩としては、水に溶解して酸性（ｐＨ値７．０未満）を示す性質を有する酸性塩を用いてもよい。
前記酸性電解水のｐＨ値が３．０以上でありかつ７．０未満であってもよい。
前記酸性電解水において、前記無機酸の酸性塩のＬＤ５０の値が３００ｍｇより大きくてもよい。
前記酸性電解水において、前記無機酸の酸性塩は、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムから選ばれる少なくとも１つであってもよい。
【０００７】
本発明の別の一態様に係る酸性電解水の製造方法は、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上である原料酸性電解水に無機酸の酸性塩を添加する工程を含む。この場合において、塩素系電解質水溶液の電気分解によって前記原料酸性電解水を調製する工程をさらに含むことができる。
【０００８】
本発明の他の一態様に係る洗浄剤は、前記酸性電解水を含む。
【０００９】
本発明の他の一態様に係る入れ歯洗浄剤は、前記酸性電解水を含む。
【００１０】
本発明の他の一態様に係る殺菌剤は、前記酸性電解水を含む。
【００１１】
前記酸性電解水によれば、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上であり、かつ、無機酸の酸性塩を含むことにより、長期間（少なくとも３週間以上、例えば約６か月以上）にわたって殺菌力を有する。これにより、長期間の保存が可能である。また、直射日光を避ければ遮光下で保存しなくても殺菌力が持続するため、保存が簡便である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例１において、原料としてｐＨ値２．１の酸性電解水を用い、無機酸の酸性塩としてピロリン酸二水素二ナトリウムを用いた場合のピロリン酸二水素二ナトリウムの添加量とｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の実施例１において、原料としてｐＨ値１．７の酸性電解水を用い、無機酸の酸性塩としてヘキサメタリン酸ナトリウムを用いた場合のヘキサメタリン酸ナトリウムの添加量とｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施例１において、無機酸の酸性塩としてピロリン酸二水素二ナトリウムを含む酸性電解水の殺菌力の評価結果（試験開始時）を示す写真である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施例１において、無機酸の酸性塩としてピロリン酸二水素二ナトリウムを含む、調製直後の酸性電解水を用いた場合の殺菌力の評価結果（２４時間培養後）を示す写真である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施例１において、無機酸の酸性塩としてピロリン酸二水素二ナトリウムを含む酸性電解水の殺菌力の評価結果（酸性電解水および原料酸性電解水を２１日間保管した後に同様の殺菌試験を行った場合）を示す写真である。
【図４】図４は、本発明の実施例１において、無機酸の酸性塩としてヘキサメタリン酸ナトリウムを含む酸性電解水の保湿力の評価結果を示す写真である。
【図５】図５は、本発明の酸性電解水中における化学平衡式を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、格別に断らない限り、「部」は「質量部」を意味する。
【００１４】
１．酸性電解水
１．１．無機酸の酸性塩
本発明の一実施形態に係る酸性電解水は、無機酸の酸性塩を含む。本実施形態に係る酸性電解水は、長期間（少なくとも３週間以上、例えば約６か月以上）殺菌力を持続できる。水に溶解させると酸性（ｐＨ値７．０未満）を示す無機酸の酸性塩を含有する酸性電解水では、無機酸の酸性塩の含有量がｐＨ値の制御に及ぼす影響が少ないため、本実施形態に係る酸性電解水を調製する際のｐＨ値の制御が容易である。
【００１５】
無機酸の酸性塩は、毒性が低い観点から、ＬＤ５０の値が３００ｍｇより大きいものであることが好ましい。このようなＬＤ５０の値を有する無機酸の酸性塩は、本実施形態に係る酸性電解水が医療、食品、化粧品等の用途に使用される場合に、毒性が低い点で好ましい。
【００１６】
無機酸の酸性塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩であってもよく、このうち安全性により優れている点でナトリウム塩であることが好ましい。また、無機酸の酸性塩は、本実施形態に係る酸性電解水を所定のｐＨ値（例えばｐＨ値３．０以上かつ７．０未満）に調整しやすい点で、弱酸性であることが好ましく、本実施形態に係る酸性電解水は例えば、３．０以上かつ７．０未満の範囲のｐＨ値を有する。より具体的には、無機酸の酸性塩は、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムから選ばれる少なくとも１つであってもよい。無機酸の酸性塩のうち１種類のみまたは複数種類を添加してもよい。
【００１７】
また、無機酸の酸性塩の含有量がピロリン酸二水素二ナトリウムの場合は１６ｇ／Ｌ以上、ヘキサメタリン酸ナトリウムの場合は１．４ｇ／Ｌ以上、リン酸二水素ナトリウムの場合は４．４ｇ／Ｌ以上であってもよい。
【００１８】
例えば、本実施形態に係る酸性電解水を歯磨き粉、入れ歯洗浄剤、口腔内洗浄剤等の歯科用洗浄剤に配合する場合、歯石の再付着を防止することができる点で、無機酸の酸性塩はピロリン酸二水素二ナトリウムであることが好ましい。この場合、本実施形態に係る酸性電解水中のピロリン酸二水素二ナトリウムの含有量は、長期間（少なくとも３週間以上、例えば約６か月以上）にわたって殺菌力を持続でき、かつ、歯石の再付着を防止できる観点から、通常１６ｇ／Ｌ以上であることが好ましい。なお、本実施形態に係る酸性電解水は、本実施形態に係る酸性電解水の性質に影響を生じない範囲で、無機酸の酸性以外の成分を含んでいてもよい。
【００１９】
また、本実施形態に係る酸性電解水を医薬品、食品、化粧品等に配合する場合、保湿効果を有する点で、無機酸の酸性塩はヘキサメタリン酸ナトリウムであることが好ましい。この場合、本実施形態に係る酸性電解水中のヘキサメタリン酸ナトリウムの含有量は、通常１．４ｇ／Ｌ以上であることが好ましい。
【００２０】
１．２．有効塩素濃度
本実施形態に係る酸性電解水は、殺菌力を発揮できる観点から、有効塩素濃度が通常１５ｐｐｍ以上であり、２０ｐｐｍ以上であることが好ましい。なお、本発明において、酸性電解水中の有効塩素濃度は、市販の残留塩素濃度計を用いて測定することができる。
【００２１】
１．３．ｐＨ値
本実施形態に係る酸性電解水のｐＨ値は、殺菌力を発揮でき、酸性電解水の安定性を確保でき、かつ、トリハロメタンの発生を抑制できる観点から、通常３．０以上でありかつ７．０未満であることが好ましい。なお、本発明において、本実施形態に係る酸性電解水のｐＨ値は、市販のｐＨ測定器を用いて測定することができる。
【００２２】
１．４．塩化物イオン濃度
本実施形態に係る酸性電解水は、金属の腐食を抑えることができる観点から、電解質に由来する塩化物イオンが少ないことが望ましい。
【００２３】
１．５．作用効果
本実施形態に係る酸性電解水によれば、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上であり、かつ、無機酸の酸性塩を含むことにより、長期間（少なくとも３週間以上、例えば６か月以上）にわたって殺菌力を有する。これにより、長期間の保存が可能である。また、直射日光を避ければ遮光下で保存しなくても殺菌力が持続するため、保存が簡便である。
【００２４】
図５は、本発明の酸性電解水における化学平衡式を示している。本発明の酸性電解水中では、図５の式（ａ）が平衡を保っている。また、塩化水素（ＨＣｌ）は、図５の式（ａ）と図５の式（ｂ）との間で矢印（１）および（２）にて平衡を保っており、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）は、図５の式（ａ）と図５の式（ｃ）との間で矢印（３）および（４）にて平衡を保っている。塩化水素は極めて強い酸であるので電離しやすく、矢印（２）が優位である。一方、次亜塩素酸は塩化水素の影響を受けてほとんど電離しないため、矢印（３）が優位である。
【００２５】
本実施形態に係る酸性電解水が無機酸の酸性塩を含むことにより、無機酸の酸性塩が本実施形態に係る酸性電解水中に溶解していて、無機酸の酸性塩由来の陰イオンと水素イオンとが結合することにより、遊離の水素イオンが減少してｐＨ値が上昇する。これに伴い、図５の式（ａ）の平衡が右側に偏ることにより、塩素ガスが酸性電解水から放出されるのを抑制することができる。これにより、長期間にわたって殺菌力を保持することができる。
【００２６】
また、一般に、有機酸や有機酸の塩等の有機物が酸性電解水中に存在すると、該有機物が塩素により酸化されて塩素が消費される結果、殺菌力が低下することがある。これに対して、無機酸の酸性塩は有機物でないため、塩素による酸化を受け難いので、殺菌力を長期間にわたって保持することができる。特に、本実施形態に係る酸性電解水が有機物を実質的に含まない場合、酸化力を長期間にわたって保持することができる。
【００２７】
２．酸性電解水の製造方法
本発明の一実施形態に係る酸性電解水の製造方法は、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上である原料酸性電解水に無機酸の酸性塩を添加することを含む。
【００２８】
本実施形態に係る酸性電解水の製造方法で使用する原料の酸性電解水（本明細書において、「原料酸性電解水」ともいう。）は、有効塩素濃度が１５ｐｐｍ以上（より好ましくは２０ｐｐｍ以上）である。
【００２９】
２．１．原料酸性電解水の調製
本実施形態に係る酸性電解水の製造方法において、塩素系電解質水溶液の電気分解によって前記原料酸性電解水を調製する工程をさらに含むことができる。
【００３０】
本発明において、「塩素系電解質」とは、水に溶解すると塩化物イオンを生じる電解質のことをいう。塩素系電解質としては、例えば、アルカリ金属の塩化物（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム）、アルカリ土類金属（例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム）の塩化物が挙げられる。
【００３１】
原料酸性電解水を調製するには、例えば、隔膜によって陽極室と陰極室とに仕切られた構造を有する水電気分解装置（２槽式の水電気分解装置）を用いて、塩素系電解質水溶液を該陽極室および陰極室に収容して電気分解する方法、ならびに、２枚の隔膜によって陽極室と中間室および該中間室と陰極室が仕切られた構造を有する水電気分解装置（３槽式の水電気分解装置）を用いて、高濃度の塩素系電解質水溶液を該中間室に収容して電気分解する方法が挙げられる。
【００３２】
なお、２槽式の水電気分解装置を用いて電気分解を行う場合、使用する塩素系電解質水溶液の濃度は０．１〜０．２％であることが好ましい。また、３槽式の水電気分解装置を用いて電気分解を行う場合、使用する高濃度の塩素系電解質水溶液の濃度は、調製される原料酸性電解水の質に大きな影響を及ぼさないが、可能な限り高濃度であることが好ましい。
【００３３】
このうち、得られる原料酸性電解水に含まれる電解質の濃度が低い点で、３槽式の水電気分解装置を用いて原料酸性電解水を調製するのが好ましい。あるいは、２槽式の水電気分解装置を用いて原料酸性電解水を調製する場合、２槽式の水電気分解装置を用いて得られた電解水に純水（例えば、蒸留水またはイオン交換水）を添加することで、原料酸性電解水に含まれる電解質の濃度を低くしてもよい。
【００３４】
また、上述した水電気分解装置を作製して、原料酸性電解水を調製してもよい。あるいは、上述した水電気分解装置は電解水製造装置として市販されているため、市販の電解水製造装置を用いて原料酸性電解水を調製してもよい。
【００３５】
市販の電解水製造装置としては、例えば、商品名「エクセルＦＸ」（型式：ＭＸ−９９、株式会社ナンブ製）、型式「ＲＯＸ−１０ＷＢ３」（ホシザキ電機株式会社製）、型名「α−Ｌｉｇｈｔ」（アマノ株式会社製）、製品名「ＥＳＳ−ＺＥＲＯ」（シンセイ株式会社製）、商品名「ＦＩＮＥＯＸＥＲ  机上置型  ＦＯ−１０００Ｓ２」（ファースト・オーシャン株式会社製）等が挙げられ、これらの市販の電解水製造装置を用いて原料酸性電解水を製造することができる。また、例えば、原料酸性電解水は、特開２００１−２８６８６８号公報に記載の電解水製造方法によって製造することができる。
【００３６】
２．２．原料酸性電解水への無機酸の酸性塩の添加
本実施形態に係る酸性電解水を製造する場合における、原料酸性電解水への無機酸の酸性塩の添加量は、上記「１．１．無機酸の酸性塩」の欄で上述した通りである。
【００３７】
また、本実施形態に係る酸性電解水を製造する場合における、原料酸性電解水のｐＨ値は、１．７以上でかつ７．０未満であることが好ましく、１．７以上でかつ６．０未満であることがより好ましく、１．８以上でかつ６．０未満であることがさらに好ましい。
【００３８】
３．用途
本実施形態に係る酸性電解水は、医療、獣畜産業、食品加工業、製造業等の各種産業において、殺菌および／または洗浄のために、殺菌剤および／または洗浄剤として用いることができる。医療および獣畜産業では、器具や患部の殺菌および／または洗浄に使用することができる。
【００３９】
例えば、本実施形態に係る酸性電解水を、口腔内洗浄剤（歯磨き粉、マウスウォッシュ、デンタルペースト）や入れ歯洗浄剤として使用することができる。例えば、本実施形態に係る酸性電解水がピロリン酸二水素二ナトリウムを含有する場合、歯石の再付着防止効果を有する点で、本実施形態に係る酸性電解水は入れ歯洗浄剤として好適である。また、例えば、本実施形態に係る酸性電解水がヘキサメタリン酸ナトリウムを含有する場合、保湿効果を有する点で、化粧水、消毒スプレー、消毒液、手先殺菌剤としてとして好適である。
【００４０】
また、本実施形態に係る酸性電解水は安定性が高いため、容器に収容して、容器入り酸性電解水とすることもできる。
【００４１】
４．実施例
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
【００４２】
４．１．実施例１
４．１．１．調製例１（原料酸性電解水の調製）
まず、本実施例で使用する原料酸性電解水１および２を調製した。原料酸性電解水１および２は、電解水製造装置（商品名「ＦＩＮＥＯＸＥＲ  机上置型  ＦＯ−１０００Ｓ２」、ファースト・オーシャン株式会社製）を用いて製造された。なお、原料酸性電解水１および２を調製するにあたり、塩素系電解質として塩化ナトリウムを用いた。得られた原料酸性電解水１は、有効塩素濃度が９１ｐｐｍであり、ｐＨ値が２．１であった。また、得られた原料酸性電解水２は、有効塩素濃度が９１ｐｐｍであり、ｐＨ値が１．７であった。
【００４３】
なお、本実施例において、ｐＨ値の測定は、ｐＨ測定装置（商品名「ＤＩＧＩＴＡＬ  ｐＨ  ＰＥＮＴＥＳＴＥＲ」、ＳＡＧＡ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｔｅｒｐｉｒｓｅ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ製）、有効塩素濃度の測定は、塩素濃度測定装置（商品名「ＡＱＵＡＢ」、柴田化学株式会社製）を用いて行われた。
【００４４】
４．１．２．調製例２（無機酸の酸性塩を含む酸性電解水の調製）
次に、原料酸性電解水１にピロリン酸二水素二ナトリウム（太平化学産業株式会社製）を添加して溶解させ、ピロリン酸二水素二ナトリウムを含む酸性電解水を調製した。ここで、ピロリン酸二水素二ナトリウムの添加量を変化させたときの酸性電解水のｐＨ値を測定した。図１は、ピロリン酸二水素二ナトリウムの添加量と酸性電解水のｐＨ値との関係を示すグラフである。図１では、原料酸性電解水１Ｌに対するピロリン酸二水素二ナトリウムの添加量（ｇ）を示している。
【００４５】
図１によれば、原料酸性電解水のｐＨ値が２．１の場合、酸性電解水のｐＨ値を例えば２．７以上にするためには、ピロリン酸二水素二ナトリウムの添加量を１６ｇ以上添加する必要があることが理解できる。
【００４６】
また、原料酸性電解水１に２０ｇ／Ｌのピロリン酸二水素二ナトリウムを添加して溶解させて酸性電解水を調製し、室温（２６℃）で遮光せずに６か月間、静置した。６か月間室温で静置した後の該酸性電解水は、有効塩素濃度が４９ｐｐｍであり、ｐＨ値が３．１であった。このことから、無機酸の酸性塩（ピロリン酸二水素二ナトリウム）を含む酸性電解水は、長期間経過しても、有効塩素濃度およびｐＨ値がほとんど変化しないことが確認された。
【００４７】
４．１．３．調製例３（無機酸の酸性塩を含む酸性電解水の調製）
次に、本実施例で得られた原料酸性電解水にヘキサメタリン酸ナトリウム（株式会社八宝商会製）を添加して溶解させ、ヘキサメタリン酸ナトリウムを含む酸性電解水を調製した。ここで、ヘキサメタリン酸ナトリウムの添加量を変化させたときの酸性電解水のｐＨ値を測定した。図２は、ヘキサメタリン酸ナトリウムの添加量と酸性電解水のｐＨ値との関係を示すグラフである。図２では、原料酸性電解水１Ｌに対するヘキサメタリン酸ナトリウムの添加量（ｇ）を示している。
【００４８】
図２によれば、原料酸性電解水のｐＨ値が１．７の場合、酸性電解水のｐＨ値を例えば３．０以上にするためには、ヘキサメタリン酸ナトリウムの添加量を６．２ｇ以上添加する必要があることが理解できる。
【００４９】
４．１．４．試験例１（殺菌力評価試験）
次に、本実施例の酸性電解水を用いて殺菌力評価試験を行った。まず、本実施例で得られた１０００ｍｌの原料酸性電解水１に、無機塩の酸性塩として２０ｇのピロリン酸二水素二ナトリウム（太平化学産業株式会社製）を添加し溶解させて、試験例１の酸性電解水を調製した。試験例１の酸性電解水のｐＨ値は３．３であった。
【００５０】
次に、菌株（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ種）から菌を採取し、５ｍｌの酸性電解水１に菌を添加した。次いで、菌を含む試験例１の酸性電解水（５ｍｌ）を１５分間超音波処理した後、十分に撹拌してから寒天培地に塗布した。寒天培地を３５℃の恒温槽に入れ、２４時間培養を行った。また、対照として、試験例１の酸性電解水の代わりに、生理食塩水、原料酸性電解水１を用いて同様の処理を行った。結果を図３Ａ〜図３Ｃに示す。
【００５１】
図３Ａは、試験開始時の寒天培地を示す写真である。図３Ｂは、調製直後の酸性電解水、原料酸性電解水、および生理食塩水を使用して、２４時間培養した後の寒天培地を示す写真である。図３Ｃは、酸性電解水および原料酸性電解水を２１日間保管した後に殺菌試験を行った場合の寒天培地を示す写真である。なお、図３Ｃにおいて、菌の生育を確認する対照試験として、生理食塩水は試験時に調製したものを使用した。また、図３Ａ〜図３Ｃにおいて、「１」は、試験例１の酸性電解水（ピロリン酸二水素二ナトリウムを溶解させた原料酸性電解水１）を塗布した群（（原料酸性電解水１＋無機酸の酸性塩）群）、「２」は原料酸性電解水１を塗布した群（原料酸性電解水１群）、「３」は生理食塩水を塗布した群（生理食塩水群）を示している。
【００５２】
図３Ａによれば、培養開始直後はどの群も菌４が確認されなかったが、図３Ｂによれば、培養開始後２４時間では生理食塩水群で菌４が確認され、図３Ｃによれば、２１日間保管した後に試験を行った場合、原料酸性電解水１群でも菌４が確認された。これに対して、本発明の酸性電解水を塗布した群は、いずれの場合にいても、培養開始直後から培養開始後２４時間後まで、菌４は確認されなかった（図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃ参照）。この結果から、調製例１の酸性電解水は無機酸の酸性塩（ピロリン酸二水素二ナトリウム）を含むことにより、長期間にわたって殺菌力を保持していることが確認された。また、上記培養試験は遮光せずに行ったことから、本発明の酸性電解水は遮光下で保存しなくても、殺菌力を保持できることが確認された。
【００５３】
なお、陰性対照として、水道水１５０ｍｌ（ｐＨ値７．５、有効塩素濃度３ｐｐｍ）に３．０ｇのピロリン酸二水素二ナトリウムを溶解して得られた液（ｐＨ値４．０）に試験例１と同様の方法で処理した後、寒天培地に塗布して同様の方法にて培養を行ったところ、培養開始後２４時間時点で菌が確認された。このことから、本発明の酸性電解水の殺菌力は、無機酸の酸性塩（ピロリン酸二水素二ナトリウム）に由来するものではないことが理解できる。
【００５４】
４．１．５．試験例２（保湿力評価試験）
次に、本実施例の酸性電解水を用いて保湿力評価試験を行った。まず、本実施例で得られた１０００ｍｌの原料酸性電解水２に８．６ｇのヘキサメタリン酸ナトリウム（株式会社八宝商会製）を添加し溶解させて、試験例２の酸性電解水を調製した。試験例２の酸性電解水のｐＨ値は３．５であった。この酸性電解水（１００ｍｌ）を３．９ｃｍ×３．２ｃｍ×１．５ｃｍの餅（佐藤食品工業株式会社製）に５分間浸漬塗布した後、室温で静置して、表面の状態を観察した。また、対照として、原料酸性電解水（１００ｍｌ）、水道水（１００ｍｌ）、アルコール（エタノール水溶液）（１００ｍｌ）を同様の方法で塗布した。その結果を図４に示す。
【００５５】
図４は、本実施例において、無機酸の酸性塩としてヘキサメタリン酸ナトリウムを含む試験例２の酸性電解水の保湿力の評価結果を示す写真である。図４において、試験番号１は、試験例２の酸性電解水（原料酸性電解水１＋ヘキサメタリン酸ナトリウム）を塗布した群、試験番号２は原料酸性電解水２を塗布した群、試験番号３は何も塗布していない群、試験番号４は水道水を塗布した群、試験番号５はアルコールを塗布した群をそれぞれ示す。また、図４では、各群について、塗布直後（塗布後０時間）および塗布後５時間時点の写真を示している。なお、ヒビを確認しやすくするために、塗布後５時間時点の餅の側面に赤いインクを塗布した写真を示した。
【００５６】
その結果、試験例２の酸性電解水を塗布した群（試験番号１）は、塗布後２時間時点でごく小さなひびのみが生じていたのが確認された。また、アルコールを塗布した群（試験番号５）では塗布後１５分時点で餅の表面に細かいひびが確認された。また、原料酸性電解水２を塗布した群（試験番号２）、何も塗布しなかった群（試験番号３）、水道水を塗布した群（試験番号４）およびアルコールを塗布した群（試験番号５）のいずれにおいても、塗布後２時間時点で、餅の表面にひび割れがはっきりと確認された。この結果から、調製例２の酸性電解水は無機酸の酸性塩（ヘキサメタリン酸ナトリウム）を含むことにより、保湿機能を有することが確認された。
【符号の説明】
【００５７】
１  （酸性電解水＋無機酸の酸性塩）群、２  原料酸性電解水群、３  生理食塩水群、４  菌。
【図１】
2014028363.tif 000003
【図２】
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【図５】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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