(57)【要約】【課題】当接摺動部に過剰な負荷トルクが加わることがなく、耐久性が低下するのを抑制することができるようにする。【解決手段】駆動軸６５と連結された第１の継手部材と、被駆動軸と連結された第２の継手部材と、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手と、第１の継手部材と中間継手との間、及び第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材６４とを有する。転動部材が第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられるので、第１、第２の継手部材及び中間継手に大きな摩擦負荷が加わることがなく、第１、第２の継手部材及び中間継手が変形するのを抑制することができる。【選択図】図１
2014020537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）駆動軸と連結され、回転自在に配設された第１の継手部材と、
（ｂ）被駆動軸と連結され、回転自在に配設された第２の継手部材と、
（ｃ）前記第１、第２の継手部材間において回転自在に、かつ、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手と、
（ｄ）前記第１の継手部材と中間継手との間、及び前記第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
（ａ）前記第１、第２の継手部材及び中間継手は係合部を備え、
（ｂ）前記転動部材は、前記第１、第２の継手部材に配設された係合部と中間継手に配設された係合部との間で転動させられる請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記転動部材は球体から成る請求項１又は２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
（ａ）駆動軸と連結され、回転自在に配設された第１の継手部材と、
（ｂ）被駆動軸と連結され、回転自在に配設された第２の継手部材と、
（ｃ）前記第１、第２の継手部材間において回転自在に、かつ、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手と、
（ｄ）球体から成り、前記第１の継手部材と中間継手との間、及び前記第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材とを有するとともに、
（ｅ）前記第１、第２の継手部材の当接面と中間継手の当接面とは転動部材の中心に対して点対称に形成されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
前記各当接面のうちの所定の当接面は駆動軸に対して傾斜させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記当接面は転動部材を左右から挟みこむように形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記当接面は転動部材を左右から挟みこむようにＶ溝を形成する請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
前記当接面は転動部材を左右から挟みこむようにＵ溝を形成する請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項９】
（ａ）装置本体と、
（ｂ）該装置本体に対して着脱自在に配設された画像形成ユニットと、
（ｃ）前記装置本体に配設された駆動部と、
（ｄ）該駆動部の回転を受けて画像形成ユニットに配設された回転体に伝達する駆動伝達装置とを有するとともに、
（ｅ）該駆動伝達装置は、駆動軸と連結され、回転自在に配設された第１の継手部材、被駆動軸と連結され、回転自在に配設された第２の継手部材、前記第１、第２の継手部材間において回転自在に、かつ、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手、並びに前記第１の継手部材と中間継手との間、及び前記第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、プリンタの本体、すなわち、装置本体に対して着脱自在に配設され、感光体ドラム、帯電ローラ、現像器等を備えた画像形成ユニット、前記感光体ドラムと対向させて配設されたＬＥＤヘッド及び転写ローラ、定着器等を備えるようになっている。
【０００３】
前記プリンタにおいて、印刷を行う場合、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて、静電潜像が形成される。そして、前記現像器によって、トナーが感光体ドラム上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成される。続いて、該トナー像が、転写ローラによって用紙に転写され、定着器において用紙に定着させられて、画像が形成される。
【０００４】
ところで、前記現像器は現像ローラを備え、該現像ローラは、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを付着させるために、感光体ドラムに当接させられるか、又はわずかな距離を置いて近接させられる。そして、前記感光体ドラム及び現像ローラはギヤトレーン等の回転伝達系を介して駆動モータと連結され、駆動モータを駆動することによって発生させられた回転が感光体ドラム及び現像ローラに伝達される。
【０００５】
そのために、装置本体に、駆動モータの回転を受けて感光体ドラム及び現像ローラに伝達するための各駆動軸がそれぞれ配設され、画像形成ユニット内に各駆動軸と対応させて被駆動軸が配設され、前記駆動軸と被駆動軸とがそれぞれ連結される。
【０００６】
ところが、画像形成ユニットを装置本体に組み込む際に、画像形成ユニットに製造誤差があったり、画像形成ユニットの位置決めが精度良く行われなかったりすると、感光体ドラム側又は現像ローラ側において駆動軸と被駆動軸との間に軸ずれが生じることがあり、トルクを十分に伝達することができない。
【０００７】
そこで、軸ずれを吸収するために、駆動軸と被駆動軸との間に駆動伝達装置としてのオルダムカップリングを配設し、該オルダムカップリングによって駆動軸と被駆動軸とを連結するようにしている。
【０００８】
前記オルダムカップリングは、駆動軸と連結される駆動側のカップリング部材、被駆動軸と連結される被駆動側のカップリング部材、及び軸ずれを吸収しながら駆動軸から被駆動軸にトルクを伝達する中間部材を備え、駆動側のカップリング部材と中間部材との間、及び被駆動側のカップリング部材と中間部材との間に、キー及びキー溝から成る当接摺動部が形成される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−３２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来のオルダムカップリングにおいては、駆動軸から被駆動軸に伝達されるトルクが大きいと、当接摺動部に大きな摩擦負荷が加わり、当接摺動部が変形することがある。その場合、当接摺動部を円滑に作動させることができず、過剰な負荷トルクがオルダムカップリングに加わり、オルダムカップリングの耐久性が低下してしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来のオルダムカップリングの問題点を解決して、当接摺動部に過剰な負荷トルクが加わることがなく、耐久性が低下するのを抑制することができる駆動伝達装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の駆動伝達装置においては、駆動軸と連結され、回転自在に配設された第１の継手部材と、被駆動軸と連結され、回転自在に配設された第２の継手部材と、前記第１、第２の継手部材間において回転自在に、かつ、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手と、前記第１の継手部材と中間継手との間、及び前記第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、駆動伝達装置においては、駆動軸と連結され、回転自在に配設された第１の継手部材と、被駆動軸と連結され、回転自在に配設された第２の継手部材と、前記第１、第２の継手部材間において回転自在に、かつ、第１、第２の継手部材に対して径方向に移動自在に配設された中間継手と、前記第１の継手部材と中間継手との間、及び前記第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材とを有する。
【００１４】
この場合、転動部材が、第１の継手部材と中間継手との間、及び第２の継手部材と中間継手との間に配設され、第１、第２の継手部材及び中間継手の各当接面と転動自在に当接させられるので、駆動軸から被駆動軸に伝達されるトルクが大きくても、第１、第２の継手部材及び中間継手に大きな摩擦負荷が加わることがなく、第１、第２の継手部材及び中間継手が変形するのを抑制することができる。その結果、当接摺動部に過剰な負荷トルクが加わることがなく、駆動伝達装置の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットとオルダムカップリングとの関係を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における駆動側カップリング部材に配設された係合部の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における中間ディスクに配設された係合部の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における係合部の係合状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第３の図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における係合部の係合状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１８】
図において、Ｐは媒体としての用紙、１２は該用紙Ｐを収容する給紙部としての、かつ、媒体収容部としての用紙カセット、ｈｒ１は該用紙カセット１２の前端に配設され、用紙Ｐを繰り出す繰出ローラ、１３は前記用紙カセット１２から繰り出された用紙Ｐを給紙する給紙ローラ、１４は給紙された用紙Ｐの斜行を矯正するレジストローラ、１５は斜行が矯正された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ、１６は画像が形成された用紙Ｐをプリンタの本体、すなわち、装置本体外に排出する排出ローラである。
【００１９】
また、２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、それぞれブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を像担持体としての感光体ドラム２１に形成する画像形成ユニット、３０は、該画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃによって形成されたトナー像を転写媒体としてのベルト３１に順次転写し、カラーのトナー像を形成する第１の転写ユニットとしての一次転写部、４０はベルト３１に転写されたカラーのトナー像を用紙Ｐに転写する第２の転写ユニットとしての二次転写部、５０は、用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像を加熱し、加圧することによって用紙Ｐに定着させる定着装置としての定着器である。
【００２０】
前記画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、装置本体に対して着脱自在に、かつ、矢印方向に走行させられるベルト３１に沿って互いに隣接させて配設され、前記感光体ドラム２１、感光体ドラム２１と当接させて配設され、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１７、潜像としての静電潜像を現像する現像器２３等を備える。そして、該現像器２３は、感光体ドラム２１と当接させて、又はわずかな距離を置いて近接させて配設され、前記静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１８、該現像ローラ１８と当接させて配設され、現像ローラ１８にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１９等を備える。
【００２１】
また、前記画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの各感光体ドラム２１と対向させて、露光装置としてのＬＥＤヘッド２２が配設され、該ＬＥＤヘッド２２は、図示されない制御部から送られた画像データに基づいて、感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。
【００２２】
そして、前記一次転写部３０は、第１のローラとしての駆動ローラ３２、第２のローラとしての従動ローラ３３、第３のローラとしてのバックアップローラ３４、前記ベルト３１を介して各感光体ドラム２１に押し付けられる一次転写用の転写部材としての転写ローラ２４、該各転写ローラ２４に電圧を印加するための電源２５、前記ベルト３１にテンションを加えるために、従動ローラ３３を駆動ローラ３２から離れる方向に向けて付勢する付勢部材としてのスプリングｓｐ１等を備え、前記ベルト３１は、駆動ローラ３２、従動ローラ３３及びバックアップローラ３４によって張設される。なお、前記各感光体ドラム２１と各転写ローラ２４との間に第１の転写部が形成される。
【００２３】
また、前記二次転写部４０は、第１のローラとしての駆動ローラ４２、第２のローラとしての従動ローラ４３、前記駆動ローラ４２及び従動ローラ４３によって張設され、矢印方向に走行させられるベルト４１、該ベルト４１を介してバックアップローラ３４に押し付けられる二次転写用の転写部材としての転写ローラ４５、該転写ローラ４５に電圧を印加するための電源４６、前記転写ローラ４５をバックアップローラ３４に向けて付勢する付勢部材としてのスプリング４４、前記ベルト４１にテンションを加えるために、従動ローラ４３を駆動ローラ４２から離れる方向に向けて付勢する付勢部材としてのスプリングｓｐ２等を備える。なお、転写ローラ４５とバックアップローラ３４との間に第２の転写部が形成される。
【００２４】
そして、前記定着器５０は、第１のローラとしての定着ローラ５３及び第２のローラとしてのバックアップローラ５１を備え、前記定着ローラ５３内に熱源５２が配設され、前記バックアップローラ５１は付勢部材としての図示されないスプリングによって前記定着ローラ５３に向けて付勢される。
【００２５】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００２６】
まず、前記制御部の駆動処理手段は、駆動処理を行い、画像形成用の駆動部としての図示されない駆動モータを駆動して、感光体ドラム２１、帯電ローラ１７、現像ローラ１８及びトナー供給ローラ１９を回転させるとともに、搬送ベルト用の駆動部としての図示されないベルトモータを駆動して、各駆動ローラ３２、４２を回転させ、ベルト３１、４１を走行させる。
【００２７】
また、図示されないホストコンピュータからプリンタに印刷データが送信されると、前記制御部の画像処理手段は、画像処理を行い、前記印刷データに基づいて画像データを作成し、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの各ＬＥＤヘッド２２に送る。
【００２８】
そして、前記制御部の転写処理手段は、転写処理を行い、電源２５によって転写ローラ２４に電圧を印加し、電源４６によって転写ローラ４５に電圧を印加する。
【００２９】
これにより、各感光体ドラム２１上に静電潜像が形成され、該静電潜像が現像器２３によって現像されて各色のトナー像が形成される。そして、ベルト３１の走行に伴い、各第１の転写部において各色のトナー像が順次重ねてベルト３１に転写され、ベルト３１上にカラーのトナー像が形成され、該カラーのトナー像が第２の転写部に送られる。
【００３０】
一方、制御部の搬送処理手段は、搬送処理を行い、給紙用の駆動部としての図示されない給紙モータを駆動して前記繰出ローラｈｒ１を回転させ、搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータを駆動して、前記給紙ローラ１３、レジストローラ１４、搬送ローラ１５及び排出ローラ１６を回転させる。
【００３１】
これにより、用紙カセット１２内の用紙Ｐが繰り出され、レジストローラ１４によって用紙Ｐの斜行が矯正されるとともに、搬送ローラ１５によって、用紙Ｐ及びカラーのトナー像が第２の転写部に到達するタイミングが合わせられる。そして、第２の転写部において、用紙Ｐにカラーのトナー像が転写され、続いて、カラーのトナー像が転写された用紙Ｐは定着器５０に送られ、該定着器５０においてカラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられてカラーの画像が形成され、カラーの画像が形成された用紙Ｐは排出ローラ１６によって装置本体外に排出される。
【００３２】
ところで、本実施の形態において、例えば、感光体ドラム２１、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等は、ギヤトレーン等の図示されない回転伝達系を介して前記駆動モータと連結され、駆動モータを駆動することによって発生させられた回転を受けて回転させられる。そのために、装置本体において、回転伝達系の所定の歯車に、感光体ドラム２１、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等に回転を伝達する駆動軸が配設され、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ内に、駆動軸からの回転を受けて感光体ドラム２１、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等に伝達する被駆動軸が配設され、前記駆動軸と被駆動軸とが連結される。そして、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを装置本体に組み込む際に、感光体ドラム２１、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等のうちの所定の回転体、本実施の形態においては、画像を形成する位置の精度を高くするために、感光体ドラム２１における駆動軸と被駆動軸とを連結することによって、感光体ドラム２１を基準の位置とし、感光体ドラム２１に対して画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの位置決めが行われる。
【００３３】
ところが、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに製造誤差があったり、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの位置決めが精度良く行われなかったりすると、他の回転体、すなわち、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等において駆動軸と被駆動軸とが互いに偏心し、軸ずれが生じることがある。
【００３４】
そこで、本実施の形態においては、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等において駆動軸と被駆動軸との間に生じる軸ずれを吸収するために、駆動軸と被駆動軸とが駆動伝達装置としての、かつ、オルダム方式の軸継手としてのオルダムカップリングを介して連結される。
【００３５】
次に、該オルダムカップリングについて説明する。なお、画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの構造は同じであり、また、帯電ローラ１７、現像ローラ１８、トナー供給ローラ１９等において駆動軸と被駆動軸との間に配設されるオルダムカップリングの構造も同じであるので、画像形成ユニット２０Ｂｋ、及び現像ローラ１８において駆動軸と被駆動軸との間に配設されるオルダムカップリングについて説明する。
【００３６】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの分解斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットとオルダムカップリングとの関係を説明するための図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの側面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は図４のＢ−Ｂ断面図である。
【００３７】
図において、２０Ｂｋは画像形成ユニット、Ｃｓは該画像形成ユニット２０Ｂｋの筐体、５４は画像形成ユニット２０Ｂｋの長手方向における両端に配設された側壁（図３においては一方の側壁５４だけが示される。）、５５は該各側壁５４の下端に突出させて形成された脚部である。前記画像形成ユニット２０Ｂｋを装置本体に組み込むと、装置本体の図示されない支持部に前記脚部５５が当接させられる。そして、前記側壁５４には、前記駆動モータからの回転を受けて現像ローラ１８（図２）に伝達するための第１の駆動入力部としての被駆動軸２６、及び駆動モータからの回転を受けて感光体ドラム２１に伝達するための第２の駆動入力部としての被駆動軸２７が、いずれも側壁５４を貫通させて回転自在に配設され、被駆動軸２６内に、所定の形状、本実施の形態においては、三角形の形状を有する被駆動側の嵌合部としての嵌合穴２６ａが、被駆動軸２７内に、所定の形状、本実施の形態においては、三角形の形状を有する被駆動側の嵌合部としての嵌合穴２７ａが形成される。
【００３８】
なお、画像形成ユニット２０Ｂｋ内において、前記被駆動軸２６に図示されない駆動歯車が取り付けられ、該駆動歯車は、現像ローラ１８の一端に取り付けられた従動歯車と噛合させられる。また、画像形成ユニット２０Ｂｋ内において、前記被駆動軸２７と感光体ドラム２１とが連結される。
【００３９】
そして、６０はオルダムカップリング、６５は、装置本体に配設された回転伝達系の所定の歯車に取り付けられ、矢印Ａ方向に回転させられる駆動軸である。
【００４０】
前記オルダムカップリング６０は、駆動軸６５と同軸上において回転自在に配設され、駆動軸６５に対して相対的に回転不能に、かつ、軸方向において相対的に移動自在に連結された第１の継手部材としての駆動側カップリング部材６１、前記被駆動軸２６と同軸上において回転自在に配設され、嵌合によって被駆動軸２６に対して相対的に回転不能に連結された第２の継手部材としての被駆動側カップリング部材６２、前記駆動側カップリング部材６１と被駆動側カップリング部材６２との間において回転自在に、かつ、駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２に対して径方向に移動自在に配設され、駆動軸６５と被駆動軸２６との間に生じる軸ずれを吸収し、トルクを伝達する中間継手としての中間ディスク６３、並びに球形の形状を有し（球体から成り）、前記駆動側カップリング部材６１と中間ディスク６３との間、及び被駆動側カップリング部材６２と中間ディスク６３との間に配設され、駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２の各当接面と転動自在に当接させられる転動部材６４を備える。
【００４１】
そして、前記駆動軸６５の長手方向における中央部には、被係止部としての長穴６５ａが貫通させて形成される。
【００４２】
また、前記駆動側カップリング部材６１は、円形の形状を有するフランジ部１０１、該フランジ部１０１の一方の面、すなわち、表面（駆動軸６５側の面）における中央に、駆動軸６５側に向けて突出させて形成されたボス部１０２、及び前記フランジ部１０１の他方の面、すなわち、裏面（被駆動軸２６側の面）の周縁部の円周方向における２箇所に、互いに１８０〔°〕隔てて、被駆動軸２６側に向けて突出させて形成された係合部６１ａを備え、前記ボス部１０２の前記長穴６５ａと対応する箇所に、ピン穴１０３が形成される。
【００４３】
したがって、図５に示されるように、該ピン穴１０３に係止部としてのピン６６を圧入によって固定し、前記長穴６５ａとピン６６とを係止させることによって、駆動側カップリング部材６１を、軸方向において駆動軸６５に対して長穴６５ａの長さ分だけ相対的に移動させることができる。
【００４４】
そして、前記駆動側カップリング部材６１の中央には、駆動軸６５を貫通させて収容するための貫通孔１０４が形成される。
【００４５】
また、駆動軸６５における長穴６５ａより装置本体側に、ストッパとしての止め輪６７によって軸方向における移動が規制され、環状の形状を有する受け部材としてのスプリング受け６９が配設され、駆動側カップリング部材６１とスプリング受け６９との間に付勢部材としてのスプリング６８がボス部１０２を外嵌して配設される。したがって、駆動軸６５に対してオルダムカップリング６０を被駆動軸２６側に向けて付勢することができる。
【００４６】
そして、被駆動側カップリング部材６２は、円形の形状を有し、前記フランジ部１０１と同じ径を有するフランジ部１０５、該フランジ部１０５の一方の面、すなわち、表面（被駆動軸２６側の面）における中央に、被駆動軸２６側に向けて突出させて形成されたボス部１０６、該ボス部１０６における中央に、被駆動軸２６側に向けて更に突出させて形成され、前記嵌合穴２６ａの形状に対応する形状、本実施の形態においては、三角柱の形状を有する駆動側の嵌合部としての嵌合突部６２ｃ、及び前記フランジ部１０５の他方の面、すなわち、裏面（駆動軸６５側の面）の周縁部の円周方向における２箇所に、互いに１８０〔°〕隔てて、駆動軸６５側に向けて突出させて形成された係合部６２ａを備え、前記嵌合穴２６に嵌合突部６２ｃが嵌入される。また、前記被駆動側カップリング部材６２の中央には、前記スプリング６８の付勢力に抗してオルダムカップリング６０が駆動軸６５側に移動したときに、駆動軸６５の先端を収容する凹部１０８が形成される。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、被駆動軸２６に嵌合穴２６ａが、被駆動側カップリング部材６２に嵌合突部６２ｃが形成されるようになっているが、被駆動軸２６に嵌合突起を、被駆動側カップリング部材６２に嵌合穴を形成することができる。
【００４８】
そして、前記中間ディスク６３は、円形の形状を有し、前記フランジ部１０１、１０５と同じ径を有するプレート部１１０、該プレート部１１０の一方の面（駆動軸６５側の面）の周縁部の円周方向における２箇所に、互いに１８０〔°〕隔てて、駆動軸６５側に向けて突出させて形成された係合部６３ａ、及び前記プレート部１１０の他方の面（被駆動軸２６側の面）の周縁部の円周方向における２箇所に、互いに１８０〔°〕隔てて、被駆動軸２６側に向けて突出させて形成された係合部６３ｂを備え、前記各係合部６３ａと各係合部６１ａとが、また、前記各係合部６３ｂと各係合部６２ａとが、転動部材６４を介して、互いに径方向に移動自在に係合させられる。したがって、前記各係合部６３ａと各係合部６１ａとが、また、前記各係合部６３ｂと各係合部６２ａとが相対的に移動するのに伴って、転動部材６４は転動させられる。なお、各係合部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂによって、当接摺動部が構成される。
【００４９】
前記プレート部１１０は、円周方向において９０〔°〕の角度にわたって形成された４個の扇形の領域ｐ１〜ｐ４を備え、領域ｐ１、ｐ２に前記係合部６３ａが、領域ｐ３、ｐ４に前記係合部６３ｂが、それぞれ互いに９０〔°〕隔てて形成される。前記領域ｐ１、ｐ２及び領域ｐ３、ｐ４は、領域ｐ１、ｐ２が被駆動側カップリング部材６２と近接するように、かつ、領域ｐ３、ｐ４が駆動側カップリング部材６１と近接するように、軸方向における位置を異ならせて、反転部１１１、１１２に形成される。また、前記中間ディスク６３の中央には、駆動軸６５を貫通させて収容するための貫通孔１１５が形成される。
【００５０】
次に、各係合部６３ａと各係合部６１ａとの係合状態、及び各係合部６３ｂと各係合部６２ａとの係合状態について説明する。なお、係合部６１ａ、６２ａの構造は同じであり、係合部６３ａ、６３ｂの構造も同じであるので、各係合部６３ａと各係合部６１ａとの係合状態について説明する。
【００５１】
図７は本発明の第１の実施の形態における駆動側カップリング部材に配設された係合部の斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における中間ディスクに配設された係合部の斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における係合部の係合状態を示す図である。
【００５２】
図において、６１は駆動側カップリング部材、６３は中間ディスク、６１ａ、６３ａは係合部、１０１はフランジ部、１１０はプレート部である。
【００５３】
前記係合部６１ａは、所定の形状、本実施の形態においては、Ｌ字状の形状を有し、転動部材６４を保持する保持部１３１、及び該保持部１３１における径方向内側端又は径方向外側端（図７においては径方向外側端）に形成され、転動部材６４が保持部１３１から抜け出るのを防止するストッパ１３２を備える。前記保持部１３１は、駆動側カップリング部材６１の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部１３５、及び該第１の支持部１３５から中間ディスク６３に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、駆動側カップリング部材６１の径方向に延在させて形成された第２の支持部１３６を備え、該第２の支持部１３６の背面に係止溝１３８が形成される。
【００５４】
また、前記係合部６３ａは、転動部材６４を保持する保持部１４１、該保持部１４１における径方向内側端又は径方向外側端（図８においては径方向内側端）に形成され、転動部材６４が保持部１４１から抜け出るのを防止するストッパ１４２、及び前記保持部１４１と所定の距離を置いて形成された係止部１４３を備える。そして、前記保持部１４１は、前記プレート部１１０自体から成り、中間ディスク６３の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部１４５、及び該第１の支持部１４５から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、径方向に延在させて形成された第２の支持部１４６を備え、前記係止部１４３は、プレート部１１０から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて形成され、先端に、前記係止溝１３８内に進入させられる係止突起１４７を備える。
【００５５】
また、前記係合部６１ａにおける第１の支持部１３５と第２の支持部１３６との間にくびれ部ｑ１が、前記係合部６３ａにおける第１の支持部１４５と第２の支持部１４６との間にくびれ部ｑ２が形成され、各第１の支持部１３５、１４５における転動部材６４との当接面ｓ１、ｓ３は、いずれも、駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対して直角に延在させられ、各第２の支持部１３６、１４６における転動部材６４との当接面ｓ２、ｓ４は、いずれも、同じ角度で駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対してわずかに傾斜させて延在させられ、前記当接面ｓ１と当接面ｓ３とが、また、前記当接面ｓ２と当接面ｓ４とが、いずれも転動部材６４の中心Ｃに対して点対称に形成される。
【００５６】
そして、転動部材６４と係合部６１ａとは、第１の支持部１３５上の点ε１、及び第２の支持部１３６上の点ε２の２箇所で当接させられ、転動部材６４と係合部６３ａとは、第１の支持部１４５上の点ε３、及び第２の支持部１４６上の点ε４の２箇所で当接させられる。この場合、前記当接面ｓ１と当接面ｓ３とが、また、前記当接面ｓ２と当接面ｓ４とが、いずれも転動部材６４の中心Ｃに対して点対称に形成されるので、転動部材６４と係合部６１ａ、６３ａとは、転動部材６４の中心Ｃに対して点対称の位置（点ε１、ε３及び点ε２、ε４）で当接させられる。
【００５７】
ところで、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されるのに伴って、点ε２において係合部６１ａが転動部材６４を力Ｆｔで押すと、転動部材６４は、点ε２において係合部６１ａを力Ｆ１（反力）で押し返すとともに、点ε４において第２の支持部１４６の当接面ｓ４を力Ｆ２で押す。この場合、転動部材６４と係合部６１ａ、６３ａとは前記転動部材６４の中心Ｃに対して点対称の位置で当接させられるので、前記力Ｆ１における軸方向の分力（以下「軸方向分力」という。）Ｆ１ｓと前記力Ｆ２における軸方向分力Ｆ２ｓとが相殺され、前記力Ｆ１における軸方向に対して直角の方向の分力（以下「径方向分力」という。）Ｆ１ｒと前記力Ｆ２における径方向分力Ｆ２ｒとが相殺される。
【００５８】
したがって、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されるのに伴って係合部６１ａ、６３ａが軸方向又は径方向に移動することはないので、トルクを安定させて伝達することができる。
【００５９】
次に、前記構成の画像形成ユニット２０Ｂｋを装置本体に対して組み込む手順について説明する。
【００６０】
駆動軸６５にオルダムカップリング６０があらかじめ取り付けられた画像形成ユニット２０Ｂｋを軸方向に移動させながら装置本体の支持部に載置すると、嵌合突部６２ｃと嵌合穴２６ａとが嵌合させられ、オルダムカップリング６０と被駆動軸２６とが連結される。このとき、嵌合突部６２ｃと嵌合穴２６ａとの回転位相が合わず、嵌合突部６２ｃと嵌合穴２６ａとを嵌合させることができない場合は、スプリング６８の付勢力に抗してオルダムカップリング６０が駆動軸６５に対して軸方向に移動し、退避させられる。そして、駆動モータを駆動することによって前記駆動軸６５を回転させ、嵌合突部６２ｃと嵌合穴２６ａとの回転位相が合うまでオルダムカップリング６０を回転させると、前記スプリング６８の付勢力によって嵌合突部６２ｃと嵌合穴２６ａとが嵌合させられる。
【００６１】
なお、感光体ドラム２１の駆動軸と被駆動軸２７とを連結するために、駆動軸の先端に形成された嵌合突部と被駆動軸２７の前記嵌合穴２７ａ（図３）とが嵌合させられるようになっている。また、感光体ドラム２１の駆動軸に、嵌合突部を嵌合穴２７ａに嵌合させることができない場合に嵌合突部を退避させる構造が形成される。
【００６２】
次に、前記構成のオルダムカップリング６０の動作について説明する。
【００６３】
図１０は本発明の第１の実施の形態におけるオルダムカップリングの正面図、図１１は図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【００６４】
駆動軸６５が駆動モータからの回転を受けて回転させられると、駆動側カップリング部材６１が回転させられ、これに伴って、転動部材６４を介して係合部６１ａと中間ディスク６３の係合部６３ａとが係合させられ、中間ディスク６３にトルク（回転）が伝達され、中間ディスク６３が回転させられる。これに伴って、転動部材６４を介して係合部６３ｂと被駆動側カップリング部材６２の係合部６２ａとが係合させられ、被駆動側カップリング部材６２にトルクが伝達され、被駆動側カップリング部材６２が回転させられる。
【００６５】
なお、中間ディスク６３の貫通孔１１５の内径は駆動軸６５の外径より所定量大きくされ、中間ディスク６３は、径方向において拘束されることなく、駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２に対する径方向の移動が許容される。
【００６６】
したがって、係合部６１ａと係合部６３ａとを、また、係合部６３ｂと６２ａとを、互いに図１１に示される矢印方向に、すなわち、オルダムカップリング６０の径方向に移動させることができるので、駆動軸６５と被駆動軸２６との間に生じる軸ずれを吸収することができる。
【００６７】
また、係合部６１ａと係合部６３ａとが、また、係合部６３ｂと係合部６２ａとが転動部材６４を介して係合させられ、矢印Ａ方向に移動するのに伴って転動部材６４が転動するので、駆動軸６５から被駆動軸２６に伝達されるトルクが大きくても、係合部６１ａと係合部６３ａとの間、又は係合部６３ｂと係合部６２ａとの間に大きな摩擦負荷が加わって、各係合部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂが変形するのを抑制することができる。その結果、油等の潤滑剤を使用することなく、係合部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂを円滑に作動させることができるので、過剰な負荷トルクが加わることがなく、オルダムカップリング６０の耐久性が低下するのが抑制される。
【００６８】
また、前記第２の支持部１３６、１４６における転動部材６４との当接面ｓ２、ｓ４が、駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対してわずかに傾斜させられるので、オルダムカップリング６０に外力が加わって係合部６１ａが転動部材６４を大きな力Ｆｔで押したり、駆動軸６５と被駆動軸２６との間に生じる軸ずれに伴って駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２の軸が傾いて、第２の支持部１３６、１４６における転動部材６４との当接面ｓ２、ｓ４が傾いたりしても、転動部材６４が保持部１３１、１４１から抜け出るのを防止することができる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７０】
図１２は本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第２の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における係合部の係合状態を示す第３の図である。
【００７１】
図において、６１は第１の継手部材としての駆動側カップリング部材、６３は中間継手としての中間ディスク、６１ａ、６３ａは係合部、１０１はフランジ部、１１０はプレート部である。
【００７２】
前記係合部６１ａは、所定の形状、本実施の形態においては、Ｌ字状の形状を有し、転動部材６４を保持する保持部２３１、及び該保持部２３１における径方向内側端又は径方向外側端に形成され、転動部材６４が保持部２３１から抜け出るのを防止するストッパ１３２（図７）を備える。前記保持部２３１は、駆動側カップリング部材６１の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部２３５、及び該第１の支持部２３５から中間ディスク６３に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、駆動側カップリング部材６１の径方向に延在させて形成された第２の支持部２３６を備え、該第２の支持部２３６の背面に係止溝２３８が形成される。
【００７３】
また、前記係合部６３ａは、転動部材６４を保持する保持部２４１、該保持部２４１における径方向内側端又は径方向外側端に形成され、転動部材６４が保持部２４１から抜け出るのを防止するストッパ１４２（図８）、及び前記保持部２４１と所定の距離を置いて形成された係止部２４３を備える。そして、前記保持部２４１は、前記プレート部１１０自体から成り、中間ディスク６３の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部２４５、及び該第１の支持部２４５から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、径方向に延在させて形成された第２の支持部２４６を備え、前記係止部２４３は、プレート部１１０から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて形成され、先端に、前記係止溝２３８内に進入させられる係止突起２４７を備える。
【００７４】
前記第２の支持部２３６は、転動部材６４と当接する二つの当接面ｓ１１、ｓ１２を備え、各当接面ｓ１１、ｓ１２は、いずれも、同じ角度で駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対してわずかに傾斜させられてＶ溝を形成し、交点ｆ１１において鈍角を成す。また、前記第２の支持部２４６は、転動部材６４と当接する二つの当接面ｓ１３、ｓ１４を備え、各当接面ｓ１３、ｓ１４は、いずれも、同じ角度で駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対してわずかに傾斜させられてＶ溝を形成し、交点ｆ１２において鈍角を成す。なお、交点ｆ１１、ｆ１２を結ぶ線分は駆動軸６５と同軸上の軸Ｏに対して直角に延在させられる。
【００７５】
そして、転動部材６４と係合部６１ａとは、第２の支持部２３６上の点ε１１、ε１２の２箇所で当接させられ、転動部材６４と係合部６３ａとは、第２の支持部２４６上の点ε１３、ε１４の２箇所で当接させられる。この場合、前記当接面ｓ１１と当接面ｓ１３とが、また、前記当接面ｓ１２と当接面ｓ１４とが、いずれも、転動部材６４の中心Ｃに対して点対称に形成されるので、転動部材６４と係合部６１ａ、６３ａとは、転動部材６４の中心Ｃに対して点対称の位置（点ε１１、ε１３及び点ε１２、ε１４）で当接させられる。
【００７６】
次に、駆動伝達装置としての、かつ、オルダム方式の軸継手としてのオルダムカップリング６０の動作について説明する。
【００７７】
前記駆動軸６５が駆動モータからの回転を受けて回転させられると、駆動側カップリング部材６１が回転させられ、これに伴って、転動部材６４を介して係合部６１ａと中間ディスク６３の係合部６３ａとが係合させられ、中間ディスク６３にトルクが伝達され、中間ディスク６３が回転させられる。これに伴って、転動部材６４を介して係合部６３ｂと、第２の継手部材としての被駆動側カップリング部材６２の係合部６２ａとが係合させられ、被駆動側カップリング部材６２にトルクが伝達され、被駆動側カップリング部材６２が回転させられる。
【００７８】
したがって、係合部６１ａと係合部６３ａとを、また、係合部６３ｂと係合部６２ａとを、互いにオルダムカップリング６０の径方向に移動させることができるので、駆動軸６５と第１の駆動入力部としての被駆動軸２６との間に生じる軸ずれを吸収することができる。
【００７９】
ところで、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されるのに伴って、点ε１１、ε１２において係合部６１ａが転動部材６４を押し、点ε１３、ε１４において転動部材６４が係合部６３ａを押す。
【００８０】
この場合、複数箇所において係合部６１ａが転動部材６４を押し、転動部材６４が係合部６３ａを押すので、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達される際に点ε１１〜ε１４に加わる圧力を小さくすることができる。したがって、係合部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂが変形することがなくなり、オルダムカップリング６０の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００８１】
また、転動部材６４と係合部６１ａ、６３ａとが転動部材６４の中心Ｃに対して点対称の位置で当接させられるので、点ε１１、ε１２において係合部６１ａが転動部材６４を押すときの、転動部材６４が係合部６１ａを押し返す力の軸方向分力と、点ε１３、ε１４において転動部材６４が係合部６３ａを押す力の軸方向分力とが相殺される。
【００８２】
したがって、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されるのに伴って係合部６１ａ、６３ａが軸方向又は径方向に移動することはないので、トルクを安定させて伝達することができる。
【００８３】
また、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３に伝達されるトルクが大きくても、係合部６１ａと係合部６３ａとの間に大きな摩擦負荷が加わり、係合部６１ａ、６３ａが変形することがなくなる。その結果、油等の潤滑剤を使用することなく、係合部６１ａ、６３ａを円滑に作動させることができるので、過剰な負荷トルクが加わることがなく、オルダムカップリング６０の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００８４】
そして、当接面ｓ１１、ｓ１２が、また、当接面ｓ１３、ｓ１４が転動部材６４を左右から挟み込むように傾斜させられてＶ溝を形成するので、中間ディスク６３が駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２に対して転動部材６４の中心Ｃを中心として回転しても、転動部材６４が当接面ｓ１１〜ｓ１４から離れることがなく、保持部２３１、２４１から抜け出るのを防止することができる。
【００８５】
また、中間ディスク６３を、図１３及び１４に示されるように、駆動側カップリング部材６１に対して転動部材６４の中心Ｃを中心として所定の角度（例えば、５〔°〕）の範囲内で回転させることができ、同様に、被駆動側カップリング部材６２に対して転動部材６４の中心Ｃを中心として所定の角度（例えば、５〔°〕）の範囲内で回転させることができる。
【００８６】
したがって、画像形成ユニット２０Ｂｋに製造誤差があったり、画像形成ユニット２０Ｂｋの位置決めが精度良く行われなかったりしても、駆動軸６５と被駆動軸２６との間に生じる角度ずれを吸収することができる。
【００８７】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８８】
図１５は本発明の第３の実施の形態における係合部の係合状態を示す図である。
【００８９】
図において、６１は第１の継手部材としての駆動側カップリング部材、６３は中間継手としての中間ディスク、６１ａ、６３ａは係合部、１０１はフランジ部、１１０はプレート部である。
【００９０】
前記係合部６１ａは、所定の形状、本実施の形態においては、Ｌ字状の形状を有し、転動部材６４を保持する保持部２３１、及び該保持部２３１における径方向内側端又は径方向外側端に形成され、転動部材６４が保持部２３１から抜け出るのを防止するストッパ１３２（図７）を備える。前記保持部２３１は、駆動側カップリング部材６１の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部２３５、及び該第１の支持部２３５から中間ディスク６３に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、駆動側カップリング部材６１の径方向に延在させて形成された第２の支持部２３６を備え、該第２の支持部２３６の背面に係止溝２３８が形成される。
【００９１】
また、前記係合部６３ａは、転動部材６４を保持する保持部２４１、該保持部２４１における径方向内側端又は径方向外側端に形成され、転動部材６４が保持部２４１から抜け出るのを防止するストッパ１４２（図８）、及び前記保持部２４１と所定の距離を置いて形成された係止部２４３を備える。そして、前記保持部２４１は、前記プレート部１１０自体から成り、中間ディスク６３の回転方向に沿って延在させて形成された第１の支持部２４５、及び該第１の支持部２４５から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて、かつ、径方向に延在させて形成された第２の支持部２４６を備え、前記係止部２４３は、プレート部１１０から駆動側カップリング部材６１に向けて軸方向に立ち上げて形成され、先端に、前記係止溝２３８内に進入させられる係止突起２４７を備える。
【００９２】
前記第２の支持部２３６は、転動部材６４と当接する弧状の当接面ｓ２１を備え、該当接面ｓ２１はＵ溝を形成して転動部材６４の一部を包囲する。また、前記第２の支持部２４６は、転動部材６４と当接する当接面ｓ２２を備え、該当接面ｓ２２はＵ溝を形成して転動部材６４の一部を包囲する。そして、前記各当接面ｓ２１、ｓ２２は転動部材６４の中心Ｃに対して点対称に形成される。なお、当接面ｓ２１、ｓ２２の曲率半径は、転動部材６４の曲率半径と等しいか、又はわずかに大きくされる。
【００９３】
この場合、転動部材６４と係合部６１ａとは、第２の支持部２３６上の当接面ｓ２１の全体で当接させられ、転動部材６４と係合部６３ａとは、第２の支持部２４６上の当接面ｓ２２の全体で当接させられる。
【００９４】
したがって、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されても、当接面ｓ２１の全体で係合部６１ａが転動部材６４を押し、当接面ｓ２２の全体で転動部材６４が係合部６３ａを押すので、当接面ｓ２１、ｓ２２に加わる圧力を小さくすることができる。その結果、各係合部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６３ｂが変形することがなくなり、オルダムカップリング６０の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００９５】
また、転動部材６４と係合部６１ａ、６３ａとが転動部材６４の中心Ｃに対して点対称の位置で当接させられるので、係合部６１ａが転動部材６４を押すときの、転動部材６４が係合部６１ａを押し返す力の軸方向分力と、転動部材６４が係合部６３ａを押す力の軸方向分力とが相殺される。
【００９６】
したがって、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３にトルクが伝達されるのに伴って係合部６１ａ、６３ａが軸方向又は径方向に移動することはないので、トルクを安定させて伝達することができる。
【００９７】
また、駆動側カップリング部材６１から中間ディスク６３に伝達されるトルクが大きくても、係合部６１ａと係合部６３ａとの間に大きな摩擦負荷が加わり、係合部６１ａ、６３ａが変形することがなくなる。その結果、油等の潤滑剤を使用することなく、係合部６１ａ、６３ａを円滑に作動させることができるので、過剰な負荷トルクが加わることがなく、オルダムカップリング６０の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００９８】
そして、当接面ｓ２１、ｓ２２が転動部材６４を左右から挟み込むようにＵ溝を形成するので、中間ディスク６３が、駆動側カップリング部材６１及び被駆動側カップリング部材６２に対して転動部材６４の中心Ｃを中心として回転しても、転動部材６４が当接面ｓ２１、ｓ２２から離れることがなく、保持部２３１、２４１から抜け出るのを防止することができる。
【００９９】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタについて説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【０１００】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
２６    被駆動軸
６０    オルダムカップリング
６１    駆動側カップリング部材
６２    被駆動側カップリング部材
６３    中間ディスク
６４    転動部材
６５    駆動軸
【図１】
2014020537.tif 000003
【図２】
2014020537.tif 000004
【図３】
2014020537.tif 000005
【図４】
2014020537.tif 000006
【図５】
2014020537.tif 000007
【図６】
2014020537.tif 000008
【図７】
2014020537.tif 000009
【図８】
2014020537.tif 000010
【図９】
2014020537.tif 000011
【図１０】
2014020537.tif 000012
【図１１】
2014020537.tif 000013
【図１２】
2014020537.tif 000014
【図１３】
2014020537.tif 000015
【図１４】
2014020537.tif 000016
【図１５】
2014020537.tif 000017