(57)【要約】【課題】優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有する、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを提供すること。【解決手段】本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルム３は、ナイロン６とメタキシリレンアジパミドとを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルム３であって、当該フィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００５以下であることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００５以下である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００３以下である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなる
ことを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の易裂性ラミネートフィルムを用いた
ことを特徴とする易裂性ラミネート包材。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料をチューブ状に押し出してチューブ状の溶融樹脂を形成し、このチューブ状の溶融樹脂を冷却することで、原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、
を備える
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、高齢化社会を迎えた事情も手伝い、高齢者や障害者が若年者や健常者とともに快適な社会生活を送れるようにするため、さまざまな分野でバリア（障害）となるものを取り除く「バリアフリー」の概念が脚光を浴び始めている。
一方、食品、薬品等の包装袋のシール基材（シーラント）フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン(Ｌ−ＬＤＰＥ)等のフィルムが多用されている。しかし、このＬ−ＬＤＰＥフィルムは、シール強度が優れているため安全であるが、引き裂き抵抗が大きいため使用時に切れ目に沿って真っ直ぐに切れず、開封しにくいという問題があった。
【０００３】
それ故、包装分野においても、「バリアフリー」への要請が非常に高まり、具体的には、各種食品用包材、医療用包材に関して、易開封性（易裂性）への要望が一層高まっている。
そのため、包装袋を構成するフィルムに易裂性、特に直線カット性を付与するための検討がなされている。
例えば、包装袋を構成するラミネートフィルムの表基材フィルムとして、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とのブレンド樹脂からなる易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを用いることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、包装を開封する際には、お年寄りや子供でも簡単に開封できる易裂性・直線カット性が望まれる。また、一方で、上記易裂性とは相反する性質である、高い強度を有する必要もある。
しかしながら、特許文献１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、通常の使用時には問題にはならないものの、例えば、電子レンジでの加熱やお湯での湯煎のように、加熱処理する場合には、フィルムが厚くなり、切れ難くなることがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有する、易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００５以下であることを特徴とするものである。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００３以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムが積層されてなることを特徴とするものである。
本発明の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料をチューブ状に押し出してチューブ状の溶融樹脂を形成し、このチューブ状の溶融樹脂を冷却することで、原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、を備えることを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有する、易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの構成］
本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）では、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）との混合樹脂を原料として用いる。
【００１２】
Ｎｙ６とＭＸＤ６との混合樹脂からなる原料は、４０質量％以上８５質量％以下のＮｙ６、および１５質量％以上６０質量％以下（両者の合計は１００質量％）のＭＸＤ６からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃以上２３８℃以下で、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
ここで、Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示し、ＭＸＤ６の化学式を下記式（２）に示す。
【００１３】
【化１】
2014028893.tif 000003
【００１４】
【化２】
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【００１５】
前記熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示差走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＸＤ６樹脂の融点が２３３℃以上、２３８℃以下の範囲に保持されたものを用いる。
【００１６】
上述のような場合、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６が４０質量％以上８５質量％以下で、ＭＸＤ６が１５質量％以上６０質量％以下であるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５質量％以上４０質量％以下含まれているので、ＯＮｙフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
ここで、層内剥離とは、ＯＮｙフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ＯＮｙフィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ＯＮｙフィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。
【００１７】
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２３７℃以下であることがより好ましい。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃を超えると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
さらに、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０質量％以上８５質量％以下：１５質量％以上４０質量％以下（両者の合計は１００質量％）であることが好ましい。熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、この範囲内であると、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れる。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。
ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。
【００１８】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が、０．００５以下であることが必要である。
上記３次元複屈折率Δｎの最大値が０．００５を超えると、得られるＯＮｙフィルムの易裂性が悪くなるとともに、ＯＮｙフィルムの強度も低下する。さらに０．０１０を超えると、得られるＯＮｙフィルムの易裂性が大幅に悪くなるとともに、ＯＮｙフィルムの強度も大幅に低下する。このうち、上記３次元複屈折率Δｎの最大値は、易裂性および強度の観点から０．００４以下が好ましく、０．００３以下が特に好ましい。
【００１９】
ここで、角度分布面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、ＯＮｙフィルムの測定面が測定光と３０°傾斜させた状態となるように配置して測定し、得られた３次元複屈折の角度分布を解析する（具体的には、位相差（レタデーション）を示している値をフィルム厚みで割る）ことにより算出したものの最大値をとったものである。なお、測定サンプルを３０°傾斜させて測定するのは二軸延伸法による３次元屈折率の違いがより顕著に現れ、フィルムの分子配向と易裂性との間に相関があることを明確に示すことができるためである。測定は波長５８９ｎｍにより行う。本実施形態の３次元複屈折率Δｎの最大値を算出する対象とした角度範囲は、具体的には０°から２０°、１６０°から１８０°、１８０°から２００°、および、３４０°から３６０°の範囲である。以下、「面内０°から２０°の範囲」と略す。
【００２０】
なお、ＯＮｙフィルムの面内３次元複屈折率を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や延伸温度、延伸後の熱固定温度を調整することで実現できる。
【００２１】
［易裂性ラミネートフィルムの構成］
本実施形態の易裂性ラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や運搬効率の向上を図ることができるとともに、フィルムとしての付加価値を付けることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ、透明蒸着ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰが挙げられる。
【００２２】
［易裂性ラミネート包材の構成］
本実施形態の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムから構成されている。本実施形態の易裂性ラミネート包材によれば、上記した易裂性ラミネートフィルムから構成されているため、優れた易裂性を有するとともに、高い強度を有するラミネート包材を得ることができる。
【００２３】
本実施形態の易裂性ラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２４】
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置］
次に、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０と、を備えている。
【００２５】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２６】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２７】
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法］
次に、このフィルム製造装置１００を用いて易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２８】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
なお、チューブ状の溶融樹脂が水冷リング９３により急冷される場合、チューブ状の溶融樹脂の外表面は水により冷却され、内表面は空気により冷却されることになる。そこで、以下のフィルムにおいては、水により冷却された面を水冷面といい、空気により冷却された面を空冷面という場合がある。
【００２９】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００３０】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。延伸倍率が２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
【００３１】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３２】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３３】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１６０℃以上２１５℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増す傾向にあり、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にあり好ましくない。
また、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３４】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３５】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３６】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（易裂性二軸延伸ナイロンフィルム面内の３次元複屈折率Δｎの最大値、易裂性、衝撃強度）は以下のような方法で評価した。
【００３８】
（i）３次元複屈折率Δｎの最大値
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを３０°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、３次元複屈折の角度分布を得た。角度分布図の半径方向は位相差（レタデーション）を示しており、この値をフィルム厚みで割ることによって、３次元複屈折率Δｎを算出した。円周方向は、フィルム面内の角度θを表している。そして、角度分布のうち面内０°から２０°の範囲における最大値を３次元複屈折率Δｎの最大値として表１に示した。
【００３９】
（ii）易裂性（引裂抵抗値）
易裂性二軸延伸ナイロンフィルムについて、以下のようにして引裂強度を測定した。
エレメンドルフ引裂試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８）に準拠して、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引裂抵抗値を測定した。そして、引裂抵抗値が６０Ｎ／ｃｍ以下（引裂抵抗小）を◎とし、６１〜６５Ｎ／ｃｍを○とし、６５Ｎ／ｃｍを越えるもの（引裂抵抗大）を△として評価した。
この引裂強度は、６５Ｎ／ｃｍ以下、特に６０Ｎ／ｃｍ以下であると引裂抵抗が小さくフィルムが引裂き易くなるため、好ましい。引裂強度が６５Ｎ／ｃｍを越えると、引裂抵抗が高くなりフィルムが引裂き難くなるため、易裂性包装用基材としての実用性能が乏しくなる。
【００４０】
（iii）衝撃強度
衝撃強度の測定は、東洋精機（株）製のフィルム・インパクト・テスターを使用し、２３℃において、固定されたリング状のＯＮｙフィルム１８に半円球状の振り子（直径１／２インチ）を打ち付けて、フィルムの打ち抜きに要した衝撃強度（Ｊ／ｍ）を測定することにより行った。この値が大きい程、耐衝撃性に優れていると評価できる。
そして、衝撃強度が５００００Ｊ／ｍ以上を◎、衝撃強度が４５０００Ｊ／ｍ以上５００００Ｊ／ｍ未満を○、衝撃強度が４５０００Ｊ／ｍ未満を×として評価した。この衝撃強度が４５０００Ｊ／ｍより小さくなると、特に液体を充填する易裂性包装用基材としての実用性が乏しくなる。
【００４１】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
Ｎｙ６ペレット７０質量％と、ＭＸＤ６ペレット３０質量％を混合してなるバージン原料に対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品（ＭＸＤ６の融点が２３５℃のもの）を原料全量基準（バージン原料と熱履歴品の合計量基準）で２０質量％配合した。後述する他の実施例・比較例においても、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合比は、バージン原料と熱履歴品ともに同じである。結局、本実施例におけるＮｙ６全体とＭＸＤ６全体の質量比は、Ｎｙ６／ＭＸＤ６＝７０／３０である。
そして、図１に示すように、このドライブレンド品を押出機９１中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。なお、ＭＸＤ６の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで５０℃から２８０℃まで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおけるピーク値を融点とした。なお、熱履歴品は、２７０℃で１０分間熱処理を行ったものである。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン  １０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンジアジパミド「ＭＸナイロン  ６００７（商品名）、相対粘度  ηｒ＝２．７」である。
【００４２】
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱するとともに、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．５倍、ＴＤ方向で３．２倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施し、熱固定した。
【００４３】
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの、面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値を測定した。また、得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムについて、引裂強度および衝撃強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【００４４】
〔実施例２〜６、比較例１〜３〕
実施例２〜６、比較例３として、製造方法および製造条件（延伸倍率、熱固定温度）を変更した以外は実施例１と同様にして、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの、面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値を測定した。また、得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムについて、引裂強度および衝撃強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【００４５】
一方、比較例１，２として、表１に示す製造方法で得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１と同様に、面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値を測定した。また、得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムについて、引裂強度および衝撃強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１に示す結果からも明らかなように、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が前記条件を満たす場合（実施例１〜６）には、易裂性（引裂強度）および衝撃強度のいずれにも優れた結果が確認された。
【００４８】
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面内０°から２０°の範囲における３次元複屈折率Δｎの最大値が前記条件を満たさない場合（比較例１〜３）には、易裂性（引裂抵抗値）および衝撃強度が不十分であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネートフィルムは、例えば、レトルト食品や菓子包装などの食品包材、輸液包材や流動食包材などの医薬用包材、液体洗剤詰め替え包材などの生活用品用包材、工業用包材の包装材料（ラミネート包材）として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
３，３Ａ，３Ｂ…易裂性二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
2014028893.tif 000006