(57)【要約】【課題】機器の稼働状態毎の消費電力を推定する。【解決手段】機器情報取得部１２は、機器１００の構成を示す構成情報を取得する。稼働情報取得部１４は、機器１００の稼働状態を示す稼働情報を取得する。演算部２４は、構成情報に基づき、機器１００によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力と、機器１００によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力とを求める。第１電力算出部１８は、第１機器最大電力、第１機器最小電力及び稼働情報に基づき、機器１００によって消費されている第１電力を推計する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の構成を示す構成情報を取得する構成情報取得手段と、
前記機器の稼働状態を示す稼働情報を取得する稼働情報取得手段と、
前記構成情報に基づき、前記機器によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力、及び、前記機器によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力を推定する推定手段と、
前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記稼働情報に基づき、前記機器によって消費されている第１電力を推計する第１電力算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記稼働情報は前記機器の稼働率を示す情報であり、
前記第１電力算出手段は、前記第１機器最大電力と前記第１機器最小電力との差分に前記稼働率を乗算して得られた値に、前記第１機器最小電力を加算することで、前記第１電力を推計する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記稼働情報は、前記機器が備えるＣＰＵの使用率を示す情報であり、
前記第１電力算出手段は、前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記ＣＰＵの使用率に基づき、前記第１電力を推計する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記推定手段は、前記ＣＰＵの使用率が最大のときに前記ＣＰＵによって消費されるＣＰＵ最大電力と、前記機器の構成のうち前記ＣＰＵ以外の構成によって消費されるベース電力とを加算することで前記第１機器最大電力を推定し、前記ＣＰＵの使用率が最小のときに前記ＣＰＵによって消費されるＣＰＵ最小電力と前記ベース電力とを加算することで前記第１機器最小電力を推計する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記構成情報は、前記機器が備えるＣＰＵの種別を示す情報を含むとともに、ＣＰＵ以外の構成に関する情報として、前記機器のタイプを示す情報、前記機器が備える記憶装置に関する情報、前記機器が備える表示装置に関する情報、及び、前記機器に搭載されたオペレーティングシステムに関する情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記推定手段は、ＣＰＵの種別、ＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力の対応付けを示す情報と、前記構成情報に含まれるＣＰＵの種別を示す情報とに基づき、前記機器が備えるＣＰＵのＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力を求め、機器の構成及びベース電力の対応付けを示す情報と、前記構成情報に含まれるＣＰＵ以外の構成に関する情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づき、前記機器のベース電力を求める、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記複数の機器が使用する消費電力の全体の消費電力である配電元の実測電力の値を取得する電力取得手段と、
前記配電元の実測電力の値及び前記複数の機器のそれぞれの稼働情報を少なくとも含む履歴情報に基づき、前記複数の機器のうち稼働状態の変化が予め設定された基準を超えた対象機器が存在し、かつ、当該対象機器以外の他の機器の稼働状態の変化が前記基準を超えていないと判断した場合に、前記履歴情報に基づき、前記対象機器の特定の稼働状態で消費されている第２電力を推計する第２電力算出手段と、
を更に有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記第２電力算出手段は、前記複数の機器のうち稼働状態の変化が前記基準を超えた対象機器が存在し、かつ、当該対象機器以外の他の機器の稼働状態の変化が前記基準を超えていないと判断した場合に、前記他の機器の第１電力によって配電元の実測電力を補正することで配電元の補正電力を求め、前記対象機器の稼働情報と配線元の補正電力とに基づき、前記対象機器によって消費される最大の電力とする第２機器最大電力と、前記対象機器によって消費される最小の電力とする第２機器最小電力とを推定し、前記対象機器の稼働情報、第２機器最大電力及び第２機器最小電力に基づき、前記対象機器の第２電力を推計する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記第２電力が推計された機器の電力推計処理には、第１電力よりも優先的に第２電力を用いて電力推計処理を行う、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２電力が推計された機器については、第２電力を用いて第１電力を更新する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
機器の構成を示す構成情報を取得するステップと、
前記機器の稼働状態を示す稼働情報を取得するステップと、
前記構成情報に基づき、前記機器によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力、及び、前記機器によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力を推定するステップと、
前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記稼働情報に基づき、前記機器によって消費されている第１電力を推計するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の消費電力を求める情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の消費電力を求める技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、電気機器の省エネを支援する目的で、複数の電気機器の稼働状況を取得し、複数の電気機器が設置されている場所における全体の消費電力を計測し、時刻毎の電気機器の稼働状況の差分と時刻毎の消費電力値の差分とから電気機器の消費電力を算出する装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クライアント端末の消費電力を制御する目的で、クライアント端末から機種名及びＣＰＵ種別名を取得し、機種名及びＣＰＵ種別名に対応する省電力設定情報をデータベースから読み出してクライアント端末に配信する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３８１２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機器の稼働状態毎の消費電力を求めることが困難な場合があり、そのため、機器の消費電力の推移を正確に把握することが困難な場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、機器の稼働状態毎の消費電力を推定することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、機器の構成を示す構成情報を取得する構成情報取得手段と、前記機器の稼働状態を示す稼働情報を取得する稼働情報取得手段と、前記構成情報に基づき、前記機器によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力、及び、前記機器によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力を推定する推定手段と、前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記稼働情報に基づき、前記機器によって消費されている第１電力を推計する第１電力算出手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記稼働情報は前記機器の稼働率を示す情報であり、前記第１電力算出手段は、前記第１機器最大電力と前記第１機器最小電力との差分に前記稼働率を乗算して得られた値に、前記第１機器最小電力を加算することで、前記第１電力を推計する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、前記稼働情報は、前記機器が備えるＣＰＵの使用率を示す情報であり、前記第１電力算出手段は、前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記ＣＰＵの使用率に基づき、前記第１電力を推計する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の情報処理装置であって、前記推定手段は、前記ＣＰＵの使用率が最大のときに前記ＣＰＵによって消費されるＣＰＵ最大電力と、前記機器の構成のうち前記ＣＰＵ以外の構成によって消費されるベース電力とを加算することで前記第１機器最大電力を推定し、前記ＣＰＵの使用率が最小のときに前記ＣＰＵによって消費されるＣＰＵ最小電力と前記ベース電力とを加算することで前記第１機器最小電力を推計する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の情報処理装置であって、前記構成情報は、前記機器が備えるＣＰＵの種別を示す情報を含むとともに、ＣＰＵ以外の構成に関する情報として、前記機器のタイプを示す情報、前記機器が備える記憶装置に関する情報、前記機器が備える表示装置に関する情報、及び、前記機器に搭載されたオペレーティングシステムに関する情報のうちの少なくとも１つを含み、前記推定手段は、ＣＰＵの種別、ＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力の対応付けを示す情報と、前記構成情報に含まれるＣＰＵの種別を示す情報とに基づき、前記機器が備えるＣＰＵのＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力を求め、機器の構成及びベース電力の対応付けを示す情報と、前記構成情報に含まれるＣＰＵ以外の構成に関する情報のうちの少なくとも１つの情報とに基づき、前記機器のベース電力を求める、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記複数の機器が使用する消費電力の全体の消費電力である配電元の実測電力の値を取得する電力取得手段と、前記配電元の実測電力の値及び前記複数の機器のそれぞれの稼働情報を少なくとも含む履歴情報に基づき、前記複数の機器のうち稼働状態の変化が予め設定された基準を超えた対象機器が存在し、かつ、当該対象機器以外の他の機器の稼働状態の変化が前記基準を超えていないと判断した場合に、前記履歴情報に基づき、前記対象機器の特定の稼働状態で消費されている第２電力を推計する第２電力算出手段と、を更に有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の情報処理装置であって、前記第２電力算出手段は、前記複数の機器のうち稼働状態の変化が前記基準を超えた対象機器が存在し、かつ、当該対象機器以外の他の機器の稼働状態の変化が前記基準を超えていないと判断した場合に、前記他の機器の第１電力によって配電元の実測電力を補正することで配電元の補正電力を求め、前記対象機器の稼働情報と配線元の補正電力とに基づき、前記対象機器によって消費される最大の電力とする第２機器最大電力と、前記対象機器によって消費される最小の電力とする第２機器最小電力とを推定し、前記対象機器の稼働情報、第２機器最大電力及び第２機器最小電力に基づき、前記対象機器の第２電力を推計する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置であって、前記第２電力が推計された機器の電力推計処理には、第１電力よりも優先的に第２電力を用いて電力推計処理を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記第２電力が推計された機器については、第２電力を用いて第１電力を更新する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、コンピュータに、機器の構成を示す構成情報を取得するステップと、前記機器の稼働状態を示す稼働情報を取得するステップと、前記構成情報に基づき、前記機器によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力、及び、前記機器によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力を推定するステップと、前記第１機器最大電力、前記第１機器最小電力及び前記稼働情報に基づき、前記機器によって消費されている第１電力を推計するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，１０に係る発明によると、機器の稼働状態毎の消費電力を推定することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によると、機器の稼働率毎の消費電力を推定することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によると、ＣＰＵの使用率毎の消費電力を推定することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によると、ＣＰＵ以外の構成に応じた消費電力を推定することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によると、構成情報に含まれる各情報に基づき、ＣＰＵ最大電力、ＣＰＵ最小電力及びベース電力が求められる。
【００２３】
請求項６に係る発明によると、配電元の実測電力を用いない場合と比べて、機器の稼働状態毎の消費電力をより正確に推定することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によると、機器の稼働状態の変化に基づき、機器の稼働状態毎の消費電力を推定することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によると、第１電力を用いる場合と比べて、機器の稼働状態毎の消費電力をより正確に推定することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によると、第１電力がより正確な値に更新される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】機器の構成情報の一例を示す図である。
【図３】ＣＰＵデータベースの一例を示す図である。
【図４】電力モデル定義ファイルの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】機器の消費電力を示す図である。
【図７】機器の消費電力の傾向を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】機器の稼働状態等の一例を示す表である。
【図１１】機器の稼働状態等の別の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
図１を参照して、第１実施形態に係る情報処理装置を説明する。第１実施形態に係る情報処理装置１０は、機器情報取得部１２と、稼働情報取得部１４と、第１電力算出部１８と、電力使用量算出部２６とを含む。例えばオフィス等の建物には複数の機器１００が設置されており、情報処理装置１０は各機器１００の消費電力を推計する。なお、情報処理装置１０と各機器１００とは直接接続されていてもよいし、ネットワーク等の通信経路を介して接続されていてもよい。
【００２９】
機器情報取得部１２は、機器１００が備える構成を示す構成情報を取得する。例えば、機器情報取得部１２は、機器１００から当該機器１００の構成情報を取得してもよいし、データベース等に格納されている機器１００の構成情報を取得してもよい。また、機器情報取得部１２は、機器１００の機種名を取得してもよい。以下では、一例として機器１００がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合について説明する。但し、本発明はこの例に限定されるものではなく、機器１００は、コピー機等の画像形成装置、空調機又は照明等のような電気機器であってもよい。機器１００がＰＣの場合、構成情報には、ＣＰＵに関する情報と、ＣＰＵ以外の構成に関する情報とが含まれる。例えば、構成情報には、機器１００が備えるＣＰＵに関する情報（種別や名称等）、機器１００に搭載されているオペレーティングシステム（ＯＳ）に関する情報（種別や名称等）、ＰＣのタイプ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ又はタブレットＰＣ）を示す情報、発売日等のリリースデータを示す情報、機器１００が備えるメモリやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置に関する情報（記憶容量等）、機器１００が備えるディスプレイに関する情報（ディスプレイの種類、大きさ等）等が含まれる。図２に構成情報の一例を示す。構成情報には、例えば、ＣＰＵ名、ＰＣのタイプ、ＯＳの種別、ＰＣの購入年、メモリの容量、ディスプレイの大きさ（インチ数）、ＲＡＩＤ構成の有無等の情報が含まれる。なお、図２に示す構成情報は一例であり、図２に示す情報の一部が構成情報に含まれていてもよいし、他の情報が構成情報に含まれていてもよい。
【００３０】
稼働情報取得部１４は稼働状態履歴データベース（ＤＢ）１６を含み、各機器１００の稼働状態を示す稼働情報を各機器１００から取得して稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させる。例えば、稼働情報取得部１４は、各時刻における各機器１００の稼働情報を各機器１００から取得して稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させる。稼働情報は、例えば機器１００の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態及び機器１００の稼働率を示す。機器１００がＰＣの場合、例えばＣＰＵの使用率が稼働率に該当する。
【００３１】
第１電力算出部１８は、機器１００全体の稼働率を代表とするパーツ群のデータベース（機器１００がＰＣの場合、ＣＰＵデータベース２０）と、電力モデルデータベース２２と、演算部２４とを含み、機器１００の構成情報と機器１００の稼働情報とに基づき、機器１００の稼働状態毎の消費電力を推計する。
【００３２】
ＣＰＵデータベース２０は、ＣＰＵの種別と、ＣＰＵ最小電力（ＣＰＵアイドル電力）と、ＣＰＵ最大電力とを対応付けて記憶する。この対応付けは予め作成されてＣＰＵデータベース２０に記憶される。ＣＰＵ最小電力は、ＣＰＵの使用率が最小（０％）でＣＰＵがアイドル状態のときにＣＰＵによって消費される瞬時の電力である。すなわち、ＣＰＵ最小電力は、ＣＰＵのアイドル時の消費電力である。ここで、アイドル状態とは、機器１００（ＰＣ）がスタンバイの状態であり、ＣＰＵが処理を行っていない状態である。ＣＰＵ最大電力は、ＣＰＵの使用率が最大（１００％）のときにＣＰＵによって消費される瞬時の電力である。図３にＣＰＵデータベースの一例を示す。ＣＰＵデータベースには、各ＣＰＵの名称（ＩＤ）と、ＣＰＵ最小電力（Ｉｄｌｅ  Ｐｏｗｅｒ）と、ＣＰＵ最大電力（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ）とが対応付けられている。また、ＣＰＵの製造メーカ、ＣＰＵのブランド名、ＣＰＵの番号及びクロック数等が、ＣＰＵデータベースに含まれていてもよい。なお、ＣＰＵデータベースに含まれる情報は、例えばＣＰＵの製造メーカ等から提供されるＣＰＵのスペックに関する情報であってもよい。
【００３３】
電力モデルデータベース２２は、電力モデル定義ファイルを記憶する。電力モデル定義ファイルは、機器の構成を示すモデル条件と、当該モデル条件を満たす機器のＣＰＵ以外の構成が消費すると予測される瞬時のベース電力との対応付けを示す。モデル条件は、機器の構成の組み合わせで規定されている。例えば、モデル条件は、機器１００に搭載されているＯＳに関する情報（種別や名称）、機器１００（ＰＣ）のタイプを示す情報、リリースデータを示す情報、機器１００が備える記憶装置に関する情報、及び、機器１００が備えるディスプレイに関する情報のうちの少なくとも１つの情報の組み合わせで規定されている。ベース電力は、ＣＰＵの使用率に依存せずに機器１００によって消費される電力に相当する。この電力モデル定義ファイルは予め作成されて電力モデルデータベース２２に記憶される。図４に電力モデル定義ファイルの一例を示す。電力モデル定義ファイルは、電力モデルの名称、モデル条件、ベース電力（ＰＣ−Ｂａｓｅ）、ＣＰＵ最小電力（ＣＰＵ  ＩＤＬＥ）及びＣＰＵ最大電力（ＣＰＵ  ＭＡＸ）の対応付けを示す。例えば、電力モデル「Ｎｏｔｅ．Ｌｏｗ」を例にとって説明すると、モデル条件は「１４インチ以下のディスプレイを備えたノートＰＣ」であり、当該モデル条件を満たす機器（ノートＰＣ）のベース電力（予測値）は１０（Ｗ）であると予測され、ＣＰＵ最小電力は５（Ｗ）であると予測され、ＣＰＵ最大電力は４５（Ｗ）であると予測されている。また別の例として電力モデル「Ｄｅｓｋｔｏｐ．Ｈｉｇｈ」を例にとって説明すると、モデル条件は「購入日が２００６年より古い」又は「メモリが８ＧＢ以上」のデスクトップＰＣであり、当該モデル条件を満たす機器（デスクトップＰＣ）のベース電力（予測値）は１００（Ｗ）であると予測され、ＣＰＵ最小電力は１０（Ｗ）であると予測され、ＣＰＵ最大電力は１００（Ｗ）であると予測されている。なお、図４に示す電力モデル定義ファイルは一例であり、他の電力モデルを含んでもよいし、新たな電力モデルが作成されて電力モデル定義ファイルに追加されてもよい。図４に示すように、ＣＰＵ以外の構成が異なれば、たとえＣＰＵが同じ機器１００（ＰＣ）であってもベース電力値は異なることになる。
【００３４】
なお、ＣＰＵ最大電力とベース電力との和が、機器１００の稼働率が最大のときに機器１００によって消費されると推定される第１機器最大電力である。また、ＣＰＵ最小電力とベース電力との和が、機器１００の稼働率が最小のときに機器１００によって消費されると推定される第１機器最小電力（第１機器アイドル電力）である。すなわち、第１機器最小電力は、機器１００がアイドル状態のときに機器１００によって消費されると推定される電力である。
【００３５】
演算部２４は推定手段の一例であり、機器１００の構成情報に基づき、機器１００によって消費される最大の電力とする第１機器最大電力値と、機器１００によって消費される最小の電力とする第１機器最小電力値とを推定する。第１電力算出部１８は、機器１００の稼働情報、機器１００の第１機器最大電力及び第１機器最小電力に基づき、機器１００によって消費される瞬時の電力（瞬時消費電力）を推計する。以下、第１電力算出部１８によって推計された電力を「第１電力」と称する。なお、稼働情報取得部１４は、第１電力算出部１８によって推計された第１電力を稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させてもよい。例えば、各時刻における各機器１００の第１電力が推計されている場合、稼働情報取得部１４は、各時刻における各機器１００の第１電力の値を稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００３６】
電力使用量算出部２６は、第１電力（瞬時消費電力）の時間積分を行うことで、機器１００にて消費された電力量（積算消費電力量）を求める。
【００３７】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、主に第１電力算出部１８による処理を説明する。まず、機器情報取得部１２は、消費電力算出の対象となる機器１００の構成情報を取得する（Ｓ０１）。このとき、機器情報取得部１２は、機器１００の機種名を取得してもよい。また、稼働情報取得部１４は、消費電力算出の対象となる機器１００の稼働情報を当該機器１００から取得する。
【００３８】
機器１００の機種名が取得された場合、第１電力算出部１８は、機種名に基づいて機器１００の第１機器最大電力及び第１機器最小電力を推定してもよい。例えば、機器１００の機種名、第１機器最大電力及び第１機器最小電力を予め対応付けて図示しないデータベースに記憶させておく。第１電力算出部１８は、当該データベースにおいて、機器情報取得部１２によって取得された機種名を検索し（Ｓ０２）、当該データベースに当該機種名が存在する場合（Ｓ０３，Ｙｅｓ）、当該機種名に対応する第１機器最大電力の値及び第１機器最小電力の値を当該データベースから取得する（Ｓ１１）。このように機器１００の機種名が判明している場合には、機種名に基づき第１機器最大電力及び第１機器最小電力を推定してよい。一方、当該データベースに機種名が存在しない場合（Ｓ０３，Ｎｏ）、以下に説明する処理によって第１機器最大電力及び第１機器最小電力を推定する。また、機器情報取得部１２によって機種名が取得されなかった場合も、以下の処理によって、第１機器最大電力及び第１機器最小電力を推定する。
【００３９】
まず、演算部２４は、電力モデルデータベース２２に記憶されている電力モデル定義ファイルを参照し、機器１００の構成情報に合致する電力モデルを決定する（Ｓ０４）。例えば、機器１００がノートＰＣであって１４インチ以下のディスプレイを備えている場合、図４に示すように、電力モデルは「Ｎｏｔｅ．Ｌｏｗ」に決定される。
【００４０】
次に、演算部２４は、機器１００の構成情報からＣＰＵの名称を取得し（Ｓ０５）、ＣＰＵデータベース１６において当該ＣＰＵの名称を検索する（Ｓ０６）。ＣＰＵデータベース１６に当該ＣＰＵの名称が存在する場合（Ｓ０７，Ｙｅｓ）、演算部２４は、ＣＰＵデータベース１６に基づきＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力を求める（Ｓ０８）。すなわち、演算部２４は、当該ＣＰＵの名称に対応するＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力の値を、ＣＰＵデータベース１６から取得する。一方、ＣＰＵデータベース１６に当該ＣＰＵの名称が存在しない場合（Ｓ０７，Ｎｏ）、演算部２４は、電力モデルデータベース２２に記憶されている電力モデル定義ファイルに基づき、ＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力を求める（Ｓ０９）。すなわち、演算部２４は、電力モデル定義ファイルを参照し、ステップＳ０４にて決定された電力モデルで定義されているＣＰＵ最大電力及びＣＰＵ最小電力の値を、電力モデル定義ファイルから取得する。
【００４１】
また、演算部２４は、ステップＳ０４にて決定された電力モデルに基づき、機器１００のベース電力を求める（Ｓ１０）。すなわち、演算部２４は、電力モデル定義ファイルを参照し、ステップＳ０４にて決定された電力モデルで定義されているベース電力の値を、電力モデル定義ファイルから取得する。
【００４２】
そして、演算部２４は、以下の式（１）で定義される第１機器最大電力と、以下の式（２）で定義される第１機器最小電力とを推定する（Ｓ１１）。
第１機器最大電力＝ＣＰＵ最大電力＋ベース電力・・・（１）
第１機器最小電力＝ＣＰＵ最小電力＋ベース電力・・・（２）
【００４３】
図６を参照して第１機器最大電力及び第１機器最小電力を説明する。ベース電力は、機器１００の稼働率（ＣＰＵの使用率）に依存せずに機器１００によって消費される電力に相当する。このベース電力にＣＰＵ最大電力を加えた電力が、第１機器最大電力に相当する。一方、ベース電力にＣＰＵ最小電力を加えた電力が、第１機器最小電力に相当する。このように、ベース電力を用いることで、ＣＰＵ以外の構成に応じた第１機器最大電力及び第１機器最小電力が推定される。例えば、同じＣＰＵの機器１００（ＰＣ）であっても、ＣＰＵ以外の構成（メモリ、ＨＤＤ、ディスプレイ等）が異なれば、機器１００（ＰＣ）の消費電力も異なる場合がある。本実施形態では、電力モデル定義ファイルに基づきベース電力を特定し、当該ベース電力を用いることで、ＣＰＵ以外の構成に応じた第１機器最大電力及び第１機器最小電力が推定される。
【００４４】
そして、第１電力算出部１８は、機器１００の稼働情報、機器１００の第１機器最大電力及び第１機器最小電力に基づき、稼働状態に応じた機器１００の第１電力（瞬時消費電力）を推計する（Ｓ１２）。
【００４５】
第１電力算出部１８は、例えば以下の式（３）に従って機器１００の第１電力を推計する。
第１電力（Ｗ）＝
第１機器最小電力＋機器の稼働率×（第１機器最大電力−第１機器最小電力）・・（３）
【００４６】
機器１００がＰＣの場合、第１電力算出部１８は、ＣＰＵの使用率を機器１００の稼働率として用い、以下の式（４）に従って機器１００の第１電力を推計する。
第１電力（Ｗ）＝
第１機器最小電力＋ＣＰＵの使用率×（第１機器最大電力−第１機器最小電力）・・・（４）
【００４７】
図７に、稼働状態に応じた機器１００の瞬時消費電力の傾向の一例を示す。ここでは、機器１００としてＰＣを例にとって説明する。ＰＣの瞬時消費電力は、ＰＣの稼働率、つまり、ＣＰＵの使用率に依存し、ＣＰＵの使用率が上昇するとともに上昇する。このように、ＣＰＵの使用率と機器１００（ＰＣ）の瞬時消費電力との間に相関関係が認められるため、第１機器最大電力、第１機器最小電力及び稼働率（使用率）が推定されることで、稼働状態に応じた機器１００（ＰＣ）の瞬時消費電力が推計される。
【００４８】
第１電力算出部１８は、稼働状態に応じた第１電力をリアルタイムに推計してもよい。この場合、稼働情報取得部１４は、機器１００の稼働情報を当該機器１００からリアルタイムに取得して第１電力算出部１８に出力する。第１電力算出部１８は、第１機器最大電力、第１機器最小電力及びリアルタイムに取得された稼働情報に基づき、機器１００の第１電力をリアルタイムに推計する。
【００４９】
そして、第１電力算出部１８は、稼働状態に応じた第１電力の値を電力使用量算出部２６に出力する。電力使用量算出部２６は、第１電力の時間積分を行うことで、機器１００にて消費された電力量（積算消費電力量）を求める。
【００５０】
以上のように、機器１００の構成情報及び機器１００の稼働情報に基づき機器１００の消費電力を推計することで、稼働状態に応じた機器１００の消費電力が推計される。これにより、機器１００の消費電力の推移が推計されるので、稼働状態を考慮しない場合と比べて、高い精度で消費電力が推計される。また、電力を計測する計測器を各機器１００に設置しなくても、各機器１００の消費電力の推移が推計されるので、コストの増加が抑制される。
【００５１】
本実施形態によって得られた情報を利用することで、例えば省エネ活動の向上が図られる。すなわち、本実施形態を省エネ活動に適用することで、機器１００の消費電力の推移に応じた省エネ活動が実施され得るので、省エネ活動の向上が図られる。例えば、オフィス等に設置された機器１００を対象にして稼働状態に応じた消費電力を推計することで、機器１００の稼働状態に応じた省エネ活動がオフィス等にて実施され得る。
【００５２】
なお、情報処理装置１０は図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えており、当該プロセッサがプログラムを実行することで、情報処理装置１０の各部の機能が実現される。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、図８を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置を説明する。第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａは、第１実施形態に係る情報処理装置１０の構成に加えて、電力取得部２８、第２電力算出部３０及び電力特定部３２を更に含む。電力取得部２８、第２電力算出部３０及び電力特定部３２以外の構成は、第１実施形態に係る情報処理装置１０の構成と同じであるため、以下では主に、電力取得部２８、第２電力算出部３０及び電力特定部３２について説明する。
【００５４】
電力取得部２８は、複数の機器１００の配電元の実測電力の値を取得する。配電元の実測電力は、複数の機器１００が設置されている場所（システム）において消費されている全体の電力である。例えば、配電元の実測電力は、配電元から電力が供給されるすべての機器の瞬時消費電力の合計、又は、複数の機器１００が接続された電力計測器付きＯＡタップにおける実測電力である。この配電元の実測電力は図示しない計測器によって測定され、電力取得部２８は配電元の実測電力の値を当該計測器から取得する。
【００５５】
第２電力算出部３０は、配電元の実測電力の値と各機器１００の稼働情報とを含む履歴情報に基づき、各機器１００によって消費されている瞬時の電力（瞬時消費電力）を推計する。例えば、第２電力算出部３０は、第１電力、複数の機器１００の配電元の実測電力、及び、各機器１００の稼働情報に基づき、各機器１００の瞬時消費電力を推計する。以下、第２電力算出部３０によって推計される電力を「第２電力」と称する場合がある。なお、稼働情報取得部１４は、第２電力算出部３０によって推計された第２電力を稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させてもよい。例えば、各時刻における各機器１００の第２電力が推計されている場合、稼働情報取得部１４は、各時刻における各機器１００の第２電力の値を稼働状態履歴ＤＢ１６に記憶させてもよい。
【００５６】
電力特定部３２は、第１電力のみが求められている場合、第１電力の値を機器１００の消費電力として電力使用量算出部２６に出力し、第２電力が求められている場合、第２電力の値を機器１００の消費電力として電力使用量算出部２６に出力する。
【００５７】
電力使用量算出部２６は、電力特定部３２から出力された第１電力又は第２電力を用いて機器１００の電力量（積算消費電力量）を求める。
【００５８】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、主に第２電力算出部３０による処理を説明する。まず、第２電力算出部３０は、一定期間の配電元の実測電力の値を電力取得部２８から取得し、同期間の各機器１００の稼働情報（電源のＯＮ／ＯＦＦ状態、稼働率）を稼働情報取得部１４から取得し、各機器１００の第１電力の値を第１電力算出部１８から取得する（Ｓ２０）。なお、後述するように第２電力が推計されている場合、第２電力算出部３０は、推計された第２電力の値を保持する。第２電力算出部３０は、各機器１００のリアルタイムの稼働情報を稼働情報取得部１４から取得し、各機器１００のリアルタイムの第１電力の値を第１電力算出部１８から取得してもよい。
【００５９】
図１０に、履歴情報の一例として、配電元の実測電力、各機器１００の稼働状態及び各機器１００の電力の推移を示す。図１０には、一例として、４つの機器１００（機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に関する情報として、各時刻における電源のＯＮ／ＯＦＦの状態、稼働率、第１電力及び第２電力が示されている。また、図１０には、各時刻における配電元の実測電力が示されている。なお、初期の段階では第２電力は求められていないため、各機器１００の第２電力は「不明」となっているが、後述の処理によって、各機器１００の第２電力が順次求められていく。
【００６０】
稼働率について説明すると、例えば機器１００の消費電力が最大のときの稼働率が１００％であり、機器１００の消費電力が最小のときの（アイドル時の）稼働率が０％である。機器１００がＰＣであれば、稼働率はＣＰＵの使用率に相当する。また、機器１００がコピー機等の画像形成装置であれば、例えば、画像形成装置の起動直後又はコピー等の画像形成中では稼働率は１００％であり、それ以外では稼働率は０％となる。なお、稼働率の例は一例であり、本発明はこの例に限定されるものではない。以下では、機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの第２電力を推計する場合について説明する。
【００６１】
第２電力算出部３０は、第２電力が推計されていない機器１００について、当該機器１００のみ稼働状態が著しく変わったタイミング（稼働状態の変化が予め設定された基準を超えたタイミング）を特定する。すなわち、第２電力算出部３０は、第２電力が推計されていない機器１００の稼働状態の変化が予め設定された基準を超えたタイミングであって、他の機器１００の稼働状態の変化が当該基準を超えていないタイミングを特定する。例えば、第２電力算出部３０は、第２電力が推計されていない機器１００について、当該機器１００のみ電源のＯＮ／ＯＦＦが切り替わり、他の機器１００で電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えがなく稼働率に変化がないタイミングを特定する（Ｓ２１）。例えば図１０に示す機器Ａの第２電力は推計されておらず、時刻「９：３０：３０」の段階で電源がＯＦＦからＯＮに切り替わっている。時刻「９：３０：２０」から「９：３０：３０」の間、機器Ｂ，Ｃ，Ｄの電源は切り替わっておらず、機器Ｂ，Ｃ，Ｄの稼働率も変化していないため、第２電力算出部３０は、機器Ａのみ電源が切り替わった時刻「９：３０：３０」を特定する。
【００６２】
ステップＳ２１にてタイミングが特定された場合（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、第２電力算出部３０は、電源が切り替わった時刻以降における機器Ａの稼働情報を稼働情報取得部１４から取得する（Ｓ２３）。例えば、第２電力算出部３０は、機器Ａの稼働率が一定とみなせるまでの期間における稼働情報を取得する。一方、ステップＳ２１にてタイミングが特定されなかった場合（Ｓ２２，Ｎｏ）、処理は終了する。
【００６３】
そして、第２電力算出部３０は、機器Ａ以外の機器Ｂ，Ｃ，Ｄの第１電力又は第２電力を用いて、以下の式（５）に従い、機器Ａの電源が切り替わった時刻以降における各時刻の配電元の実測電力を補正する（Ｓ２４）。
配電元の補正電力＝
配電元の実測電力−機器Ｂ，Ｃ，Ｄの第１電力又は第２電力の合計・・・（５）
第２電力算出部３０は、第２電力が推計されていない機器１００については第１電力を用い、第２電力が推計されている機器１００については第２電力を用いることで、配電元の実測電力を補正する。
【００６４】
例えば、図１０に示す時刻「９：３１：２０」を例にとって説明する。この時刻においては、配電元の実測電力は４４９７０Ｗであり、機器Ｂの第２電力は０Ｗであり、機器Ｃの第１電力は５０Ｗであり（第２電力は求められていない）、機器Ｄの第２電力は４０Ｗである。従って、配電元の補正電力は以下の通りになる。
配線元の補正電力＝
４４９７０−（０＋５０＋４０）＝４４８８０Ｗ
このようにして、第２電力算出部３０は、各時刻における配電元の補正電力を求める。
【００６５】
そして、第２電力算出部３０は、機器Ａの稼働率と配電元の補正電力との間の相関関係の有無を判定する（Ｓ２５）。例えば、機器Ａの稼働率の推移と配電元の補正電力の推移とがほぼ比例関係にある場合、相関関係があると判定される。すなわち、機器Ａの変化に応じて配電元の補正電力が変化していれば、配電元の補正電力は機器Ａの稼働状態に起因して変化していることになるので、両者の間に相関関係が存在することになる。
【００６６】
機器Ａの稼働率と配電元の補正電力との間に相関関係がある場合（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、第２電力算出部３０は、以下の式（６）及び式（７）に従い、配電元の補正電力及び機器Ａの稼働率を用いて、機器Ａの第２機器最大電力及び第２機器最小電力を推定する（Ｓ２６）。
第２機器最大電力＝
（機器Ａの稼働率が１００％時の配電元の補正電力）−（機器Ａの電源がＯＦＦ時の配電元の補正電力）・・・（６）
第２機器最小電力＝
（機器Ａの稼働率が０％時の配電元の補正電力）−（機器Ａの電源がＯＦＦ時の配電元の補正電力）・・・（７）
【００６７】
一方、機器１００の稼働率と配電元の補正電力との間に相関関係がない場合（Ｓ２５，Ｎｏ）、処理はステップＳ２１に戻り、第２電力算出部３０はステップＳ２１以降の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ２６にて第２機器最大電力及び第２機器最小電力が推定されると、第２電力算出部３０は、機器Ａの稼働情報、第２機器最大電力及び第２機器最小電力に基づき、稼働状態に応じた機器Ａの第２電力（瞬時消費電力）を推計する（Ｓ２７）。
【００６９】
第２電力算出部３０は、例えば以下の式（８）に従って機器Ａの第２電力を推計する。
第２電力（Ｗ）＝
第２機器最小電力＋機器Ａの稼働率×（第２機器最大電力−第２機器最小電力）・・・（８）
【００７０】
機器ＡがＰＣの場合、第２電力算出部３０は、ＣＰＵの使用率を機器Ａの稼働率として用い、以下の式（９）に従って機器Ａの第２電力を推計する。
第２電力（Ｗ）＝
第２機器最小電力＋ＣＰＵの使用率×（第２機器最大電力−第２機器最小電力）・・・（９）
【００７１】
第２電力算出部３０は、稼働状態に応じた第２電力の値を電力使用量算出部２６に出力する。電力使用量算出部２６は、第２電力の時間積分を行うことで、機器Ａにて消費された電力量（積算消費電力量）を求める。
【００７２】
そして、処理はステップＳ２１に戻り、第２電力算出部３０は、第２電力が推計されていない機器１００について上記と同じ処理を行うことで、当該機器１００の第２電力を推計する。これにより、第２電力算出部３０は、機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの第２電力を順次推計していく。
【００７３】
以上のように、配電元の実測電力及び機器１００の稼働情報に基づき機器１００の消費電力を推計することで、配電元の実測電力を用いない場合と比べて、稼働状態に応じた機器１００の消費電力がより正確に推計される。すなわち、機器１００が設置されている場所（システム）にて実際に消費されている電力を考慮することで、個々の機器１００の消費電力がより正確に推計される。このように、第２実施形態によると、配電元の実測電力及び稼働状態を考慮しない場合と比べて、高い精度で消費電力が推計される。
【００７４】
また、第２電力算出部３０は、ステップＳ２１以降の処理を実行することで、各機器１００の第２電力を更新してもよい。この場合、第２電力算出部３０は、電源が切り替わった機器１００を特定し、式（５）に従い、配電元の実測電力と他の機器１００の第２電力の合計とに基づき配電元の補正電力を求め、式（６）及び式（７）に従い、電源が切り替わった機器１００の稼働率と配電元の補正電力とに基づき第２機器最大電力及び第２機器最小電力を推定する。そして、第２電力算出部３０は、式（８）又は式（９）に従い、電源が切り替わった機器１００の稼働率、第２機器最大電力及び第２機器最小電力に基づき、第２電力を推計する。このように第２電力を更新することで、各機器１００の消費電力の推移が継続して推計される。
【００７５】
第２実施形態では、第１実施形態によって推計された第１電力を用いて第２電力を推計する場合について説明したが、第１実施形態以外の方法によって推計された第１電力を用いて第２電力を推計してもよい。例えば、特開２０１２−１３８１２３号公報や特開２０１１−１２３７６２号公報等に記載されている公知技術によって電力を推計し、当該電力を第１電力として用いてもよい。このように、第１実施形態に係る技術以外の技術によって第１電力を推計した場合であっても、第２実施形態では、配電元の実測電力及び機器１００の稼働状態に基づき機器１００の第２電力を推計するので、稼働状態に応じた機器１００の消費電力がより正確に推計される。
【００７６】
次に、図１１を参照して、第２実施形態の別の例について説明する。図１１には、履歴情報の別の例として、配電元の実測電力及び各機器１００の稼働状態（稼働率）が示されている。図１１には、一例として、３つの機器１００（機器Ａ，Ｂ，Ｃ）の稼働率が示されている。第２電力算出部３０は、上述の処理と同様に、稼働状態の変化が予め設定された基準を超えた機器１００を対象にして第２電力を推計する。図１１に示す例では、機器Ａの稼働状態の変化が予め設定された基準を超え、他の機器Ｂ，Ｃの稼働状態は一定で当該基準を超えていないため、第２電力算出部３０は、機器Ａの第２電力を推計する。以下、機器Ａの第２電力を推計する処理を説明する。
【００７７】
第２電力算出部３０は、上記の式（５）に従い、機器Ａの稼働率が１００％時の配電元の補正電力、機器Ａの稼働率が０％時の配電元の補正電力、及び、機器Ａの電源がＯＦＦ時の配電元の補正電力を求める。以下に、各補正電力を示す。
稼働率が１００％時の補正電力＝３３０−２００＝１３０
稼働率が０％時の補正電力＝２３０−２００＝３０
電源がＯＦＦ時の補正電力＝２２０−２００＝２０
【００７８】
そして、第２電力算出部３０は、上記の式（６）に従って第２機器最大電力を推定し、上記の式（７）に従って第２機器最小電力を推定する。以下に、第２機器最大電力及び第２機器最小電力を示す。
第２機器最大電力＝１３０−２０＝１１０
第２機器最小電力＝３０−２０＝１０
【００７９】
そして、第２電力算出部３０は、上記の式（８）に従い、各稼働率における機器Ａの第２電力を推計する。以下に、稼働率が１００％、５０％及び０％（電源ＯＮ状態）のそれぞれにおける第２電力を示す。
稼働率１００％時：１０＋１×（１１０−１０）＝１１０
稼働率５０％時：１０＋０．５×（１１０−１０）＝６０
稼働率０％時（電源ＯＮ）：１０＋０×（１１０−１０）＝１０
なお、稼働率０％（電源ＯＦＦ）時の第２電力は、０である。
【００８０】
以上のように、稼働率と配電元の実測電力とに基づき、稼働状態の変化が基準を超えた機器Ａの第２電力が推計される。他の機器Ｂ，Ｃについても同様の処理により、第２電力が推計される。
【００８１】
以上のように機器Ａの第２電力が推計された場合、機器Ａの電力推計処理には、機器Ａの稼働率が１００％、５０％、０％（電源ＯＮ）及び０％（電源ＯＦＦ）の場合のみ、第２電力を優先的に用い、それ以外の稼働率の場合は、第１電力を用いるようにしてもよい。すなわち、第２電力が推計された稼働率においては、第２電力を優先的に用い、第２電力が推計されていない稼働率においては、第１電力を優先的に用いるようにしてもよい。
【００８２】
また、第２電力を用いて第１電力を更新してもよい。例えば、第２機器最大電力及び第２機器最小電力を用いることで、第１機器最大電力、第１機器最小電力及びベース電力を更新してもよい。この更新は、第２電力算出部３０で行われてもよいし、第１電力算出部１８又は稼働情報取得部１４で行われてもよい。
【００８３】
なお、情報処理装置１０Ａは図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えており、当該プロセッサがプログラムを実行することで、情報処理装置１０Ａの各部の機能が実現される。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１０Ａ  情報処理装置、１２  機器情報取得部、１４  稼働情報取得部、１６  稼働状態履歴データベース（ＤＢ）、１８  第１電力算出部、２０  ＣＰＵデータベース、２２  電力モデルデータベース、２４  演算部、２６  電力使用量算出部、２８  電力取得部、３０  第２電力算出部、３２  電力特定部、１００  機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014232429.tif 000009
【図８】
2014232429.tif 000010
【図９】
2014232429.tif 000011
【図１０】
2014232429.tif 000012
【図１１】
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