(57)【要約】【課題】走行警報装置に含まれる電気式スイッチのオン、オフ操作を、電気式スイッチを含む関連部分の磨耗を生じることなく実施させることができる作業機械の提供。【解決手段】本発明に係るミニショベルは、走行体１と、旋回体２と、作業装置３と、第１，第２走行レバー１０，１１とを有するとともに、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動を検出する第１，第２非接触式スイッチ２５，２６から出力される信号に応じて警報を発する警報手段１４を含む走行警報装置を有し、この走行警報装置は、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作に応じて揺動し磁性材料から成る第１，第２検出部材２３，２４を含み、第１非接触式スイッチ２５と第１検出部材２３、及び第２非接触式スイッチ２６と第２検出部材２４のそれぞれを、互いに所定間隔で、揺動軸１５の軸方向に沿って対向して設けた構成にしてある。【選択図】図３
2014020084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体を含む車体と、この車体に取り付けられる作業装置と、上記車体上に配置される運転席と、上記運転席の前方に配置され、上記走行体の駆動を操作し揺動可能な走行レバーと、上記車体の左右方向に延設され、上記走行レバーの揺動中心を形成する揺動軸と、上記走行レバーの揺動操作に応じて切り換えられるコントロールバルブが設置されるベースプレートとを有するとともに、
上記走行レバーの揺動を検出する電気式スイッチと、この電気式スイッチから出力される信号に応じて警報を発する警報手段とを含む走行警報装置を有する作業機械において、
上記電気式スイッチが非接触式スイッチから成り、
上記走行警報装置は、上記走行レバーの揺動操作に応じて揺動し磁性材料から成る検出部材を含み、
上記非接触式スイッチと上記検出部材とを所定間隔で、上記揺動軸の軸方向に沿って対向して配置したことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
上記走行警報装置は、上記ベースプレート上に配置され、締結具によって上記ベースプレートに締結される締結部、及び締結部から上方向に延設され上記非接触式スイッチが取り付けられる取り付け部を有するブラケットを含み、
上記検出部材は、上記走行レバーが中立保持されているときに、上記非接触式スイッチの磁気感知部に対向するように位置する空間部を有することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
上記検出部材が、
上記走行レバーが中立保持されているときに、上記揺動軸の直下の鉛直方向に沿って延設され上記空間部が下端付近に形成される板部材、
または、上記走行レバーが中立保持されているときに、上記揺動軸よりも上記車体の前側方向に向かって突出する突出部を有し、上記空間部が上記突出部の下端付近に形成される板部材から成ること特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械において、
上記走行体は左走行モータ及び右走行モータを含み、
上記走行レバーが、上記左走行モータ及び右走行モータのうちの一方の走行モータに関連して設けられる第１走行レバーと、他方の走行モータに関連して設けられる第２走行レバーから成り、
上記検出部材が、上記第１走行レバー及び上記第２走行レバーのうちの一方の走行レバーの揺動操作に応じて揺動する第１検出部材と、他方の走行レバーの揺動操作に応じて揺動する第２検出部材から成り、
上記第１走行レバーを上記揺動軸と一体的に設け、
上記走行警報装置は、上記揺動軸に装着され上記揺動軸の軸心回りに揺動可能なパイプ部材を含み、上記第２走行レバーを上記パイプ部材と一体的に設け、
上記非接触式スイッチが、上記第１検出部材に対向して配置される第１非接触式スイッチと、上記第２検出部材に対向して配置される第２非接触式スイッチから成り、
上記ブラケットが、上記第１非接触式スイッチを保持する第１ブラケットと、上記第２非接触式スイッチを保持する第２ブラケットから成り、
上記警報手段は、上記第１非接触式スイッチから出力される信号、及び上記第２非接触式スイッチから出力される信号に応じて警報を発することを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械において、
当該作業機械が、上記車体に含まれて上記走行体上に配置され、上記運転席が設置されるフロアプレートを有する旋回体を備えたミニショベルから成り、
上記ベースプレートに固定され、上記揺動軸を支持する一対の支持プレートを備え、
上記走行警報装置は、上記一対の支持プレート間に位置する上記揺動軸の部分に固定され、上記パイプ部材とは異なる別のパイプ部材と、上記揺動軸に装着され、上記パイプ部材と上記別のパイプ部材との隙間を埋めるシムとを含み、
上記ベースプレート、上記一対の支持プレート、及び上記揺動軸と、上記走行警報装置に含まれる上記パイプ部材、上記別のパイプ部材、上記シム、上記第１検出部材、上記第２検出部材、上記第１ブラケット、上記第２ブラケット、上記第１非接触式スイッチ、及び上記第２非接触式スイッチとを、上記旋回体の旋回フレームと、上記フロアプレートと、上記旋回体の外装カバーとによって囲まれる空間部内に配置したことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行時に注意を喚起する警報を発する走行警報装置を備えた油圧ショベル等の作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として特許文献１に示されるものがある。この従来技術は建設機械例えば、走行体と、この走行体上に配置される旋回体と、この旋回体に上下方向の回動可能に取り付けられる作業装置とを備えた油圧ショベルから成っている。この油圧ショベルは、旋回体上に配置される運転席と、この運転席の前方に配置され、走行体の駆動を操作し揺動可能な一対の走行レバーと、旋回体の左右方向に延設され、走行レバーのそれぞれの揺動中心を形成する揺動軸とを備えている。
【０００３】
また、この油圧ショベルは、走行時に当該油圧ショベルの周囲に対して注意を喚起する警報を発する走行警報装置を備えている。この走行警報装置は、走行レバーの揺動を検出する電気式スイッチ、すなわち接触式スイッチを構成するリミットスイッチと、走行レバーの揺動をリミットスイッチに伝える複数の部材から成る伝達手段と、リミットスイッチのオン、オフ操作、例えばオン操作に応じて警報を発する警報手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術は、伝達手段を形成する複数の部材のうちの１つとリミットスイッチとが常時接触する構成となっていることから、その接触部分が経年的に磨耗する虞がある。磨耗して接触不良を生じるようになったときには、伝達手段の該当する部材とリミットスイッチとの安定した接触を回復するように、伝達手段を構成する複数の部材相互の位置関係、及びリミットスイッチと該当する部材との位置関係を再調整する煩雑な調整作業が必要となる。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、走行警報装置に含まれる電気式スイッチのオン、オフ操作を、電気式スイッチを含む関連部分の磨耗を生じることなく実施させることができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、走行体を含む車体と、この車体に取り付けられる作業装置と、上記車体上に配置される運転席と、上記運転席の前方に配置され、上記走行体の駆動を操作し揺動可能な走行レバーと、上記車体の左右方向に延設され、上記走行レバーの揺動中心を形成する揺動軸と、上記走行レバーの揺動操作に応じて切り換えられるコントロールバルブが設置されるベースプレートとを有するとともに、上記走行レバーの揺動を検出する電気式スイッチと、この電気式スイッチから出力される信号に応じて警報を発する警報手段とを含む走行警報装置を有する作業機械において、上記電気式スイッチが非接触式スイッチから成り、上記走行警報装置は、上記走行レバーの揺動操作に応じて揺動し磁性材料から成る検出部材を含み、上記非接触式スイッチと上記検出部材とを所定間隔で、上記揺動軸の軸方向に沿って対向して配置したことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、走行レバーの揺動操作により、ベースプレートに設置されたコントロールバルブが切り換えられて走行体が走行する。この際に、警報手段に信号を出力する非接触式スイッチのオン、オフ操作を、走行レバーの揺動に応じた検出部材の揺動によって、検出部材が非接触式スイッチに接触することなく実施できる。このように非接触式スイッチと検出部材とは所定間隔で設けられ、走行レバーの揺動操作に際して接触することがないので互いの間で磨耗を生じることがない。すなわち本発明は、走行警報装置に含まれる電気式スイッチのオン、オフ操作を、電気式スイッチを含む関連部分の磨耗を生じることなく実施させることができる。
【０００９】
また本発明は、上記発明において、上記走行警報装置は、上記ベースプレート上に配置され、締結具によって上記ベースプレートに締結される締結部、及び締結部から上方向に延設され上記非接触式スイッチが取り付けられる取り付け部を有するブラケットを含み、上記検出部材は、上記走行レバーが中立保持されているときに、上記非接触式スイッチの磁気感知部に対向するように位置する空間部を有することを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、走行レバーが中立保持されているときには、非接触式スイッチの磁気感知部が検出部材の空間部に対向するので、非接触式スイッチはオフとなり、警報手段から警報が発せられることがない。走行レバーを中立位置から揺動操作すると、検出部材の空間部以外の磁性材料部分が非接触式スイッチの磁気感知部に対向するので、非接触式スイッチはオンとなり、警報手段から警報が発せられる。したがって、走行体の走行に比べて作業装置の作業の頻度が多い場合には、非接触式スイッチをオフに保つ割合が多くなり、走行系、作業装置駆動系、エンジン駆動系を含む駆動システムの安定した制御に貢献する。
【００１１】
また本発明は、上記発明において、上記検出部材が、上記走行レバーが中立保持されているときに、上記揺動軸の直下の鉛直方向に沿って延設され上記空間部が下端付近に形成される板部材、または、上記走行レバーが中立保持されているときに、上記揺動軸よりも上記車体の前側方向に向かって突出する突出部を有し、上記空間部が上記突出部の下端付近に形成される板部材から成ること特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、走行レバーの揺動中心を形成する揺動軸の直下に、すなわち揺動軸とベースプレートとの間に、十分な高さ寸法を確保できる場合には、検出部材として揺動軸の直下の鉛直方向に沿って延設される板部材から成る検出部材を採用することができる。また、揺動軸とベースプレートとの間に十分な高さ寸法を確保し難い場合には、検出部材として揺動軸よりも車体の前側に向かって突出する突出部を有する板部材を採用し、揺動軸とベースプレートとの間の高さ寸法の不足を車体の前側方向への突出部の形成により補って、突出部の下端部分を非接触式スイッチに対向させることができる。
【００１３】
また本発明は、上記発明において、上記走行体は左走行モータ及び右走行モータを含み、上記走行レバーが、上記左走行モータ及び右走行モータのうちの一方の走行モータに関連して設けられる第１走行レバーと、他方の走行モータに関連して設けられる第２走行レバーから成り、上記検出部材が、上記第１走行レバー及び上記第２走行レバーのうちの一方の走行レバーの揺動操作に応じて揺動する第１検出部材と、他方の走行レバーの揺動操作に応じて揺動する第２検出部材から成り、上記第１走行レバーを上記揺動軸と一体的に設け、上記走行警報装置は、上記揺動軸に装着され上記揺動軸の軸心回りに揺動可能なパイプ部材を含み、上記第２走行レバーを上記パイプ部材と一体的に設け、上記非接触式スイッチが、上記第１検出部材に対向して配置される第１非接触式スイッチと、上記第２検出部材に対向して配置される第２非接触式スイッチから成り、上記ブラケットが、上記第１非接触式スイッチを保持する第１ブラケットと、上記第２非接触式スイッチを保持する第２ブラケットから成り、上記警報手段は、上記第１非接触式スイッチから出力される信号、及び上記第２非接触式スイッチから出力される信号に応じて警報を発することを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明は、第１走行レバーを揺動操作すると、左走行モータ及び右走行モータのうちの一方の走行モータが駆動して、走行体の一方の側を走行させることができる。このとき、揺動軸を介して第１検出部材が揺動して第１非接触式スイッチがオンとなり、このオン操作により警報手段が警報を発する。また、第２走行レバーを揺動操作すると、左走行モータ及び右走行モータのうちの他方の走行モータが駆動して、走行体の他方の側を走行させることができる。このとき、揺動軸の軸心回りに揺動するパイプ部材を介して第２検出部材が揺動して第２非接触式スイッチがオンになり、このオン操作により警報手段が警報を発する。なお、例えば第１走行レバーと第２走行レバーを同時に同方向へ揺動操作すると、警報手段によって警報が発せられるとともに走行体の直進走行が実施される。
【００１５】
また本発明は、上記発明において、当該作業機械が、上記車体に含まれて上記走行体上に配置され、上記運転席が設置されるフロアプレートを有する旋回体を備えたミニショベルから成り、上記ベースプレートに固定され、上記揺動軸を支持する一対の支持プレートを備え、上記走行警報装置は、上記一対の支持プレート間に位置する上記揺動軸の部分に固定され、上記パイプ部材とは異なる別のパイプ部材と、上記揺動軸に装着され、上記パイプ部材と上記別のパイプ部材との隙間を埋めるシムとを含み、上記ベースプレート、上記一対の支持プレート、及び上記揺動軸と、上記走行警報装置に含まれる上記パイプ部材、上記別のパイプ部材、上記シム、上記第１検出部材、上記第２検出部材、上記第１ブラケット、上記第２ブラケット、上記第１非接触式スイッチ、及び上記第２非接触式スイッチとを、上記旋回体の旋回フレームと、上記フロアプレートと、上記旋回体の外装カバーとによって囲まれる空間部内に配置したことを特徴としている。
【００１６】
このように構成した本発明は、第１走行レバー及び第２走行レバーの揺動中心を形成する揺動軸に固定される別のパイプ部材と、揺動軸の軸心回りに揺動可能なパイプ部材とを、揺動軸の軸方向に対してシムを介して隙間なく揺動軸に装着させることができるので、揺動可能なパイプ部材に一体に設けられる第２検出部材の揺動軸の軸方向に対する位置決め精度を高めることができる。また本発明は、ミニショベルの旋回フレームと、フロアプレートと、旋回体の外装カバーとによって囲まれる空間部を、走行警報装置の構成部品の設置場所として有効に活用できるとともに、密閉空間内に走行警報装置の第１非接触スイッチ及び第２非接触式スイッチと、第１検出部材及び第２検出部材とが収納されるので、これらの第１，第２非接触式スイッチ及び第１，第２検出部材が旋回体の外部に露出することがなく、走行警報装置の耐久性の確保に貢献する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、走行警報装置に含まれる電気式スイッチのオン、オフ操作を、電気式スイッチを含む関連部分の磨耗を生じることなく実施させることができる。これにより本発明は、従来技術では生じる虞のあった走行警報装置の取り付け後における上述の磨耗に伴う走行警報装置の各構成部品に対する煩雑な調整作業が不要となり、信頼性の高い作業機械を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る作業機械の第１実施形態であるミニショベルの要部構成を示す側面図である。
【図２】図１に示すミニショベルの正面図である。
【図３】第１実施形態に係るミニショベルに備えられる走行警報装置を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３の背面側から見た斜視図である。
【図６】図３に示す走行警報装置に備えられるシムを示す斜視図である。
【図７】図３の正面側から見た要部斜視図である。
【図８】図７の要部裏面図である。
【図９】本発明に係る作業機械の第２実施形態に備えられる走行警報装置を示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図９の正面側から見た斜視図である。
【図１２】図９の要部正面図である。
【図１３】図９に示す走行警報装置に備えられるベースプレートを示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る作業機械の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る作業機械の第１実施形態であるミニショベルの要部構成を示す側面図、図２は図１に示すミニショベルの正面図である。
【００２１】
これらの図１，２に示すように、第１実施形態に係るミニショベルは、走行体１と、この走行体１上に配置される旋回体２とを備えている。これらの走行体１と旋回体２とによって車体が構成されている。また、このミニショベルは、旋回体２に上下方向の回動可能に取り付けられ、掘削作業等を行う作業装置３を備えている。この作業装置３は、旋回体２に取り付けられるブーム４と、このブーム４の先端に取り付けられるアーム５と、このアーム５の先端に取り付けられるバケット６とを含んでいる。これらのブーム４、アーム５、及びバケット６のそれぞれは、図示省略したブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダのそれぞれによって駆動する。
【００２２】
また、このミニショベルは、旋回体２のフロアプレート２１上に配置される運転室７と、この運転室７の両側にそれぞれ配置され、上述した作業装置３及び旋回体２の駆動を操作する操作レバー８，９と、運転席７の前方に配置され、走行体１の駆動を操作し揺動可能な一対の走行レバー１０，１１とを備えている。また、運転席７の上方を覆うキャノピ１２を備えている。走行体１は、図示しない左走行モータ及び右走行モータを含んでおり、上述した第１走行レバー１０は左走行モータ及び右走行モータのうちの一方の走行モータ、例えば右走行モータに関連して設けられ、第２走行レバー１１は他方の走行モータ、すなわち左走行モータに関連して設けられている。
【００２３】
図３は第１実施形態に係るミニショベルに備えられる走行警報装置を示す正面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５は図３の背面側から見た斜視図、図６は図３に示す走行警報装置に備えられるシムを示す斜視図、図７は図３の正面側から見た要部斜視図、図８は図７の要部裏面図である。
【００２４】
図３〜５等に示すように、このミニショベルは、車体の左右方向に延設され、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動中心を形成する揺動軸１５と、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作に応じて切り換えられる図示しないコントロールバルブが配置されるベースプレート２０を有している。揺動軸１５は、ベースプレート２０上に溶接によって固定された一対の支持プレート３１，３２によって支持されている。
【００２５】
また、この第１実施形態に係るミニショベルは、後述するように、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動を検出する電気式スイッチと、この電気式スイッチから出力されるオン、オフ信号に応じて警報を発する警報手段１４とを含む走行警報装置を有している。
【００２６】
上述した電気式スイッチは、非接触式スイッチから成り、走行警報装置は、走行レバーすなわち第１，第２走行レバー１０，１１のそれぞれの揺動操作に応じて揺動し磁性材料から成る検出部材を含み、非接触式スイッチと検出部材とを所定間隔で、揺動軸１５の軸方向に沿って対向して配置した構成にしてある。
【００２７】
非接触式スイッチは、第１走行レバー１０に関連させて設けた第１非接触式スイッチ２５と、第２走行レバー１１に関連させて設けた第２非接触式スイッチ２６とから成っている。検出部材は、第１非接触式スイッチ２５に対向して配置され、第１走行レバー１０の揺動動作に応じて揺動する第１検出部材２３と、第２非接触式スイッチ２６に対向して配置され、第２走行レバー１１の揺動操作に応じて揺動する第２検出部材２４とから成っている。
【００２８】
図４，５，７に示すように、第１検出部材２３は、第１走行レバー１０が中立保持されているときに、第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部に対向するように位置する空間部、例えば下端が開放された形状の切り欠き部２３ａを有している。この切り欠き部２３ａは、第１走行レバー１０が中立保持されているときに、対向する第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部を越えるように上下方向に延設形成されている。同様に第２検出部材２４も、第２走行レバー１１が中立保持されているときに、第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部に対向するように位置する空間部、例えば下端が開放された形状の切り欠き部２４ａを有している。この切り欠き部２４ａも、第２走行レバー１１が中立保持されているときに、対向する第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部を越えるように上下方向に延設形成されている。
【００２９】
上述した第１，第２検出部材２３，２４のそれぞれは、例えば第１，第２走行レバー１０，１１が中立保持されているときに、揺動軸１５の直下の鉛直方向に沿って延設され、それぞれの切り欠き部２３ａ，２４ａが下端付近に形成される板部材から成っている。
【００３０】
第１走行レバー１０及び第１検出部材２３は揺動軸１５と一体的に設けてある。すなわち、図３，７に示すように、ボルト３３によって揺動軸１５に固定したパイプ部材３４に、第１走行レバー１０の下端と、第１検出部材２３の上端のそれぞれを溶接により固定してある。また、走行警報装置は、揺動軸１５に装着され揺動軸１５の軸心回りに揺動可能なパイプ部材３６を含み、第２走行レバー１１及び第２検出部材２４をパイプ部材３６と一体的に設けてある。すなわち図３に示すように、パイプ部材３６に、第２走行レバー１１の下端と、第２検出部材２４の上端のそれぞれを溶接により固定してある。
【００３１】
図３，５，７に示すように、走行警報装置は、ベースプレート２０上に配置され、締結具によってベースプレート２０に締結される締結部、及び締結部から上方向に延設され非接触式スイッチが取り付けられる取り付け部を有するブラケットを有している。このブラケットは、第１非接触式スイッチ２５を保持する第１ブラケット２８と、第２非接触式スイッチ２６を保持する第２ブラケット２９とから成っている。
【００３２】
第１ブラケット２８は、締結具２７によってベースプレート２０に締結される締結部２８ａと、締結部２８ａから上方向に延設され第１非接触式スイッチ２５が取り付けられる取り付け部２８ｂとを有する側面視Ｌ字形状の板部材から成っている。締結具２７は、例えば第１ブラケット２８の締結部２８ａの上面に固定されるナット２７ｂと、頭部をベースプレート２０の下方に位置し、ワッシャ２７ｃを介してナット２７ｂに螺合するボルト２７ａとから成っている。この締結具２７は複数設けてある。
【００３３】
同様に、第２ブラケット３０は、締結具２９によってベースプレート２０に締結される締結部３０ａと、締結部３０ａから上方向に延設され第２非接触式スイッチ２６が取り付けられる取り付け部３０ｂとを有する側面視Ｌ字形状の板部材から成っている。締結具２９は、例えば第２ブラケット３０の締結部３０ａの上面に固定されるナット２９ｂと、頭部をベースプレート２０の下方に位置し、ワッシャ２９ｃを介してナット２９ｂに螺合するボルト２９ａとから成っている。この締結具２９も複数設けてある。
【００３４】
また図３に示すように、走行警報装置は、一対の支持プレート３１，３２間に位置する揺動軸１５の部分に固定され、パイプ部材３６とは異なる別のパイプ部材３５と、揺動軸１５に装着され、パイプ部材３６と別のパイプ部材３５との隙間を埋める図６に示すシム３７とを含んでいる。
【００３５】
また図８に示すように、第１ブラケット２８が取り付けられるベースプレート２０の部分には、第１ブラケット２８をベースプレート２０に締結する締結具２７を形成するボルト２７ａの軸部２７ａ１の径寸法よりも大きい寸法に形成した穴部３８を形成してある。同様に、第２ブラケット３０が取り付けられるベースプレート２０の部分には、第２ブラケット３０をベースプレート２０に締結する締結具２９を構成するボルト２９ａの軸部２９ａ１の径寸法よりも大きい寸法に形成した穴部３９を形成してある。このような穴部２９，３０を形成したことにより、第１，第２ブラケット２８，３０のそれぞれは、ベースプレート２０の表面に沿う水平方向、すなわち図７のＸ方向及びＹ方向に移動可能になっている。
【００３６】
また、図３に示すように、走行警報装置は、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のオン、オフ信号を入力して、信号処理するコントローラ１３と、このコントローラ１３から出力される警報信号に応じて警報音を発する上述の警報手段１４とを備えている。
【００３７】
図１〜３に示すように、ベースプレート２０、一対の支持プレート３１，３２、及び揺動軸１５と、走行警報装置に含まれるパイプ部材３４，３６，３５、シム３７、第１検出部材２３、第２検出部材２４、第１ブラケット２８、第２ブラケット３０、第１非接触式スイッチ２５、第２非接触式スイッチ２６とを、旋回体２の旋回フレーム２ａと、フロアプレート２１と、旋回体２の外装カバー２２とによって囲まれる空間部１６内に配置してある。
【００３８】
このように構成した第１実施形態に係るミニショベルは、図１，２に示す運転席７に座ったオペレータが操作レバー８，９を操作することにより、旋回体２の旋回操作、あるいは作業装置３の回動操作が行われ、作業装置３による掘削作業等を実施できる。
【００３９】
また、第１，第２走行レバー１０，１１が中立保持されているときには、第１検出部材２３の切り欠き部２３ａが第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部に対向し、第２検出部材２４の切り欠き部２４ａが第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部に対向するので、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のそれぞれはオフに保たれる。したがって、コントローラ１３から警報手段１４へ警報信号が出力されず、警報手段１４による警報は発せられない。また、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作が行われると、図示しないリンク機構を介してベースプレート２０に設置されたコントロールバルブが切り換えられて、図示しない右走行モータあるいは左走行モータに圧油が供給される。これにより走行右モータあるいは走行左モータが駆動し、走行体１が走行する。
【００４０】
また、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作により、第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部が第１検出部材２３の切り欠き部２３ａ以外の磁性材料部分に対向するようになり、また第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部が第２検出部材２４の切り欠き部２４ａ以外の磁性材料部分に対向するようになるので、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６はオンとなる。これらの第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のオン信号がコントローラ１３に入力され、コントローラ１３における信号処理により警報手段１４に警報信号が出力される。したがって、警報手段１４から警報が発せられる。この警報により、走行体１が走行する状態であることが周囲に対して注意喚起される。このとき、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のオン操作を、第１，第２検出部材２３，２４が第１，第２非接触式スイッチ２５，２６に接触することなく実施される。オン操作からオフ操作に切り換えられる場合も同様である。
【００４１】
この第１実施形態によれば、上述のように走行警報装置の第１，第２非接触式スイツチ２５，２６と、第１，第２検出部材２３，２４とは所定間隔で設けられ、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作に際して接触することがないので、互いの間に磨耗を生じることがない。すなわち、この第１実施形態は、走行警報装置に含まれる電気式スイッチのオン、オフ操作を、電気式スイッチを含む関連部分の磨耗を生じることなく実施させることができる。これにより第１実施形態は、生じる虞のあった走行警報装置の取り付け後における上述の磨耗に伴う走行警報装置の各構成部品に対する煩雑な調整作業が不要となり、信頼性の高いミニショベルを実現させることができる。
【００４２】
また上述したように、第１，第２走行レバー１０，１１が中立保持されているときには、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部が第１，第２検出部材２３，２４の切り欠き部２３ａ，２４ａに対向するので、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６はオフとなり、警報手段１４から警報が発せられることはない。第１，第２走行レバー１０，１１を中立位置から揺動操作すると、第１，第２検出部材２３，２４の切り欠き部２３ａ，２４ａ以外の磁性材料部分が第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部に対向するので、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６はオンとなり、警報手段１４から警報が発せられる。したがって、走行体１の走行に比べて作業装置３による作業頻度が多くなりやすい当該ミニショベルにあっては、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６をオフに保つ割合が多くなり、走行系、作業装置駆動系、エンジン系を含む駆動システムの安定した制御に貢献する。
【００４３】
また、第１実施形態は、第１，第２走行レバー１０，１１を中立位置に保持した際の走行警報装置の第１，第２検出部材２３，２４の切り欠き部２３ａ，２４ａが、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部を越えて上下方向に延設形成されているので、走行警報装置の取り付け時に、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６と第１，第２検出部材２４，２５の相互間の上下方向に対する精度の高い位置調整が要求されることなく、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部を第１，第２検出部材２３，２４の切り欠き部２３ａ，２４ａに対向させることができる。したがって、走行警報装置の取り付け時には、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を第１，第２検出部材２３，２４に適正に対向させる位置調整と、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６と第１，第２検出部材２３，２４との間隔を所定間隔とする位置調整、すなわち第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を水平方向に移動させて行う位置調整だけを高精度に行えばよい。したがって、この第１実施形態は、走行警報装置の取り付け時の位置調整を容易に行うことができる。
【００４４】
また、この第１実施形態は、第１，第２検出部材２３，２４が、第１，第２走行レバー１０，１１が中立保持されているときに、揺動軸１５の直下の鉛直方向に沿って延設され空間部を形成する切り欠き部２３ａ，２４ａが下端付近に形成する板部材から成っている。したがって、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動中心を形成する揺動軸１５の直下に、すなわち揺動軸１５とベースプレート２０との間に、十分な高さ寸法を確保できる場合に好適である。
【００４５】
また、この第１実施形態は、走行警報装置に備えられる締結具２７，２９を緩めることにより、図８に示す穴部３８，３９内の締結具２７，２９の動きが許容され、ベースプレート２０に対して第１，第２ブラケット２８，３０を図７に示すＸ，Ｙ方向、すなわち水平方向に移動させることができる。したがって、正規の位置に保持された第１，第２検出部材２３，２４に対して、第１，第２ブラケット２８，３０の取り付け部２８ｂ，３０ｂに取り付けられた第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を水平方向に動かして、これらの第１，第２非接触式スイッチ２５，２６が第１，第２検出部材２３，２４に対して高い寸法精度で対向するように、また第１，第２検出部材２３，２４との間の所定間隔が高い寸法精度となるように、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を容易に位置決めすることができる。
【００４６】
また、この第１実施形態は、第１走行レバー１０を揺動操作すると、右走行モータが駆動して、走行体１の一方の側の履帯を駆動して走行させることができる。このとき、揺動軸１５を介して第１検出部材２３が揺動して第１非接触式スイッチ２５がオンとなり、このオン操作により警報手段１４が警報を発する。また、第２走行レバー１１を揺動操作すると、左走行モータが駆動して、走行体１の他方の側の履帯を駆動して走行させることができる。このとき、揺動軸１５の軸心回りに揺動するパイプ部材３６を介して第２検出部材２４が揺動して第２非接触式スイッチ２６がオンになり、このオン操作により警報手段１４が警報を発する。なお、第１走行レバー１０と第２走行レバー１１を同時に同方向へ揺動操作すると、警報手段１４によって警報が発せられるとともに走行体１の直進走行が実現される。
【００４７】
また、この第１実施形態は、第１走行レバー１０及び第２走行レバー１１の揺動中心を形成する揺動軸１５に固定されるパイプ部材３５と、揺動軸１５の軸心回りに揺動可能なパイプ部材３６とをシム３７を介して隙間なく揺動軸１５に装着させることができるので、パイプ部材３６に一体に設けられる第２検出部材２４の揺動軸１５の軸方向に対する位置決め精度を高めることができる。また、ミニショベルの旋回フレーム２ａと、フロアプレート２１と、旋回体２の外装カバー２２とによって囲まれる空間部１６を走行警報装置の構成部品の設置場所として有効に活用できるとともに、密閉空間内に走行警報装置の第１非接触スイッチ２５及び第２非接触式スイッチ２６と、第１検出部材２３及び第２検出部材２４とが収納されるので、これらの第１，第２非接触式スイッチ２５，２６及び第１，第２検出部材２３，２４が旋回体２の外部に露出することがなく、走行警報装置の耐久性の確保に貢献する。
【００４８】
図９は本発明に係る作業機械の第２実施形態に備えられる走行警報装置を示す正面図、図１０は図９のＢ−Ｂ断面図、図１１は図９の正面側から見た斜視図、図１２は図９の要部正面図、図１３は図９に示す走行警報装置に備えられるベースプレートを示す要部斜視図である。
【００４９】
この第２実施形態に係る作業機械も、例えば図１，２に示したミニショベルと外観が同等のミニショベルであるが、走行警報装置の構成が、上述した第１実施形態に係るミニショベルにおける走行警報装置と異なっている。以下にあっては、このように異なっている走行警報装置を中心に説明する。
【００５０】
この第２実施形態に係るミニショベルに備えられる走行警報装置は、磁性材料から成る第１，第２検出部材５０，５１が、走行レバー１０，１１が中立保持されているときに、揺動軸１５よりも車体の前側方向に向かって突出する突出部を有し、空間部例えば切り欠き部５０ｄ，５１ｄが突出部の下端付近に形成される板部材から成っている。
【００５１】
すなわち、第１非接触式スイッチ２５に対向する第１検出部材５０は、上下方向に延設される鉛直部５０ａと、この鉛直部５０ａの下端から水平方向に延設された水平部５０ｂと、この水平部５０ｂの先端から下方に向かって傾斜し、上述の切り欠き部５０ｄを有する傾斜部５０ｃとを備えており、水平部５０ｂと傾斜部５０ｃとによって、上述した突出部が形成されている。同様に、第２非接触式スイッチ２６に対向する第２検出部材５１は、上下方向に延設される鉛直部５１ａと、この鉛直部５１ａの下端から水平方向に延設される水平部５１ｂと、この水平部５１ｂの先端から下方に向かって傾斜し、上述の切り欠き部５１ｄを有する傾斜部５１ｃとを備えており、水平部５１ｂと傾斜部５１ｃとによって、上述した突出部が形成されている。
【００５２】
第１検出部材５０の傾斜部５０ｃの切り欠き部５０ｄは、傾斜状に形成されているものの、第２走行レバー１１が中立保持されているときに、対向する第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部を越えるように上下方向に延設形成されている。同様に、第２検出部材５１の傾斜部５１ｃの切り欠き部５１ｄは、傾斜状に形成されているものの、第１走行レバー１０が中立保持されているときに、対向する第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部を越えるように上下方向に延設形成されている。
【００５３】
第１検出部材５０と第２検出部材５１は、一対の支持プレート３１，３２間に配置してある。第１検出部材５０は揺動軸１５の軸心回りに揺動可能となるように揺動軸１５に装着されるパイプ部材３６に、第２走行レバー１１とともに一体的に固定されている。第２検出部材５１は、ボルト４４によって揺動軸１５に固定されるパイプ部材３５に溶接によって固定されている。第１走行レバー１０は、第１実施形態と同様に、揺動軸１５に固定されるパイプ部材３４にボルト３３によって固定されている。
【００５４】
したがって、第１走行レバー１０を揺動させると、パイプ部材３４、揺動軸１５、及びパイプ部材３５を介して第２検出部材５１が揺動し、第２非接触式スイッチ２６がオンとなり、コントローラ１５を介して出力される警報信号により警報手段１４から警報が発せられる。また、第２走行レバー１１を揺動させると、パイプ部材３６を介して第１検出部材５０が揺動し、第１非接触式スイッチ２５がオンとなり、コントローラ１５を介して出力される警報信号により警報手段１４から警報が発せられる。
【００５５】
ベースプレート２０は、車体の前側に向かって突出形成された突出部２０ａを有している。この突出部２０ａには、図１３に示すようにそれぞれ複数の穴部５２，５３を形成してある。
【００５６】
穴部５２の部分には、第１非接触式スイッチ２５が取り付けられる第１ブラケット４０を配置してあり、穴部５３の部分には、第２非接触式スイッチ２６が取り付けられる第２ブラケット４２を配置してある。第１ブラケット４０は、ベースプレート２０に締結される締結部４０ａと、この締結部４０ａから上方に延設され、第１非接触式スイッチ２５が取り付けられる取り付け部４０ｂとを有している。第２ブラケット４２も同様に、ベースプレート２０に締結される締結部４２ａと、この締結部４２ａから上方に延設され、第２非接触式スイッチ２６が取り付けられる取り付け部４２ｂとを有している。
【００５７】
第１ブラケット４０は、ボルト４１ａと、ナット４１ｂと、ワッシャ４１ｃを含む締結具４１によってベースプレート２０に固定してあり、第２ブラケット４２は、ボルト４３ａと、ナット４３ｂと、ワッシャ４３ｃを含む締結具４３によってベースプレート２０に固定してある。
【００５８】
例えば締結具４１のナット４１ｂは、第１ブラケット４０に固定してあり、このナット４１ｂに螺合するボルト４１ａの頭部はベースプレート２０の下側に配置してある。上述したベースプレート２０の突出部２０ａに形成した穴部５２にはボルト４１ａが挿入されるが、穴部５２はボルト４１ａの軸部の径寸法よりも大きい形状寸法に設定してある。同様に、締結具４３のナット４３ｂは、第２ブラケット４２に固定してあり、このナット４３ｂに螺合するボルト４３ａの頭部はベースプレート２０の下側に配置してある。上述したベースプレート２０の突出部２０ａに形成した穴部５３にはボルト４３ａが挿入されるが、穴部５３はボルト４３ａの軸部の径寸法よりも大きい形状寸法に設定してある。その他の構成は、上述した第１実施形態と同等である。
【００５９】
このように構成した第２実施形態に係るミニショベルも、第１実施形態と同様に、第１，第２走行レバー１０，１１が中立保持されているときには、第１検出部材５０の傾斜部５０ｃの切り欠き部５０ｄが第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部に対向し、第２検出部材５１の傾斜部５１ｃの切り欠き部５１ｄが第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部に対向するので、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のそれぞれはオフに保たれる。したがって、コントローラ１３を介して警報手段１４へ信号が出力されず、警報手段１４から警報が発せられることがない。
【００６０】
また、第１走行レバー１０の揺動操作により、第２非接触式スイッチ２６の磁気感知部が第２検出部材５１の切り欠き部５１ｄ以外の傾斜部５１ｃの磁性材料部分に対向するようになり、また、第２走行レバー１１の揺動操作により、第１非接触式スイッチ２５の磁気感知部が第１検出部材５０の切り欠き部５０ｄ以外の傾斜部５０ｃの磁性材料部分に対向するようになるので、第２，第１非接触式スイッチ２６，２５はオンとなる。これらの第２，第１非接触式スイッチ２６，２５のオン信号がコントローラ１３に入力され、コントローラ１３における信号処理により警報手段１４に警報信号が出力される。したがって、警報手段１４から警報が発せられる。
【００６１】
この第２実施形態も、第１実施形態と同様に、走行警報装置の第１，第２非接触式スイッチ２５，２６と、第１，第２検出部材５０，５１とは所定間隔で設けられ、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作に際して接触することがないので互いの間で磨耗を生じることが無い。これにより第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
また、この第２実施形態も、第１実施形態と同様に、第１，第２走行レバー１０，１１を中立位置に保持した際の走行警報装置の第１，第２検出部材５０，５１の傾斜部５０ｃ，５１ｃの切り欠き部５０ｄ，５１ｄが、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部を越えて上下方向に延設形成されているので、走行警報装置の取り付け時に、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６と第１，第２検出部材２４，２５の相互間の上下方向に対する精度の高い位置調整が要求されることなく、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６の磁気感知部を第１，第２検出部材５０，５１の切り欠き部５０ｄ，５１ｄに対向させることができる。したがって、この第２実施形態も第１実施形態と同様に、走行警報装置の取り付け時の位置調整を容易に行うことができ、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
また、この第２実施形態も、第１実施形態と同様に、走行警報装置に備えられる締結具４１，４３を緩めることにより、図１３に示す穴部５２，５３内の締結具４１，４３の動きが許容され、ベースプレート２０に対して第１，第２ブラケット４０，４２を水平方向に移動させることができる。したがって、正規の位置に保持された第１，第２検出部材５０，５１に対して、第１，第２ブラケット４０，４２の取り付け部４０ｂ，４２ｂに取り付けられた第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を水平方向に動かして、これらの第１，第２非接触式スイッチ２５，２６が第１，第２検出部材５０，５１に対して高い寸法精度で対向するように、また、第１，第２検出部材５０，５１との間の所定間隔が高い寸法精度となるように、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６を容易に位置決めすることができる。
【００６４】
また、この第２実施形態は、第１走行レバー１０を揺動操作すると、揺動軸１５を介して第２検出部材５１が揺動して第２非接触式スイッチ２６がオンとなり、このオン操作により警報手段１４が警報を発する。また、第２走行レバー１１を揺動操作すると、揺動軸１５の軸心回りに揺動するパイプ部材３６を介して第１検出部材５０が揺動して第１非接触式スイッチ２５がオンとなり、このオン装置により警報手段１４が警報を発する。したがって、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作と、第１，第２非接触式スイッチ２５，２６のオン、オフ操作との関係は、第１実施形態とは異なるが、第１，第２走行レバー１０，１１の揺動操作に応じて警報手段１４から警報を発する点は、第１，第２実施形態とも同様である。
【００６５】
また、この第２実施形態は、揺動軸１５とベースプレート２０との間に十分な高さ寸法を確保し難い場合に特に有効であり、揺動軸１５とベースプレート２０との間の高さ寸法の不足を車体の前側方向への第１，第２検出部材５０，５１の突出部、すなわち水平部５０ｂ，５１ｂ及び傾斜部５０ｃ，５１ｃの形成によって補って、突出部の下端部分、すなわち傾斜部５０ｃ，５１ｃを対応する第１，第２非接触式スイッチ２５，２６に対向させることができる。
【００６６】
なお、上記第１，第２実施形態では、第１，第２検出部材２３，２４に設けられる空間部を切り欠き部２３ａ，２４ａによって形成し、また、第２実施形態では、第１，第２検出部材５０，５１に設けられる空間部を切り欠き部５０ｄ，５１ｄによって形成したが、本発明は、このように構成することには限られない。切り欠き部２３ａ，２４ａ、あるいは５０ｄ，５１ｄに代えて、下端が閉じられた形状の穴部、すなわち上下方向の寸法を大きく設定した長穴を設けてもよい。
【００６７】
また、上記第１実施形態では、第１，第２ブラケット２８，３０を締結する締結具２７，２９のナット２７ｂ，２９ｂを第１，第２ブラケット２８，３０に固定し、ベースプレート２０に締結具２７，２９のボルト２７ａ，２９ａの軸部２７ａ１，２９ａ１が挿入される穴部３８，３９を形成したが、このような構成とは逆に、ベースプレート２０にボルト２７ａ，２９ａの軸部２７ａ１，２９ａ１が挿入される穴を形成し、それらの穴に適合させるようにベースプレート２０の裏面にナット２７ｂ，２９ｂを溶接により固定し、第１，第２ブラケット２８，３０の締結部２８ａ，３０ａに、ボルト２７ａ，２９ａの軸部２７ａ１，２９ａ１の径寸法よりも大きい穴部をそれぞれ形成した構成にしてもよい。第２実施形態の第１，第２ブラケット４０，４２と、ベースプレート２０と、締結具４１，４３との関係についても同様である。
【符号の説明】
【００６８】
１    走行体（車体）
２    旋回体（車体）
２ａ  旋回フレーム
３    作業装置
７    運転席
１０    第１走行レバー
１１    第２走行レバー
１３    コントローラ
１４    警報手段
１５    揺動軸
１６    空間部
２０    ベースプレート
２０ａ  突出部
２１    フロアプレート
２２    外装カバー
２３    第１検出部材
２３ａ  切り欠き部（空間部）
２４    第２検出部材
２４ａ  切り欠き部（空間部）
２５    第１非接触式スイッチ（電気式スイッチ）
２６    第２非接触式スイッチ（電気式スイッチ）
２７    締結具
２８    第１ブラケット
２８ａ  締結部
２８ｂ  取り付け部
２９    締結具
３０    第２ブラケット
３０ａ  締結部
３０ｂ  取り付け部
３１    支持プレート
３２    支持プレート
３４    パイプ部材
３５    パイプ部材
３６    パイプ部材
３７    シム
３８    穴部
３９    穴部
４０    第１ブラケット
４０ａ  締結部
４０ｂ  取り付け部
４１    締結具
４２    第２ブラケット
４２ａ  締結部
４２ｂ  取り付け部
４３    締結具
５０    第１検出部材
５０ａ  鉛直部
５０ｂ  水平部
５０ｃ  傾斜部
５０ｄ  切り欠き部（空間部）
５１    第２検出部材
５１ａ  鉛直部
５１ｂ  水平部
５１ｃ  傾斜部
５１ｄ  切り欠き部（空間部）
５２    穴部
５３    穴部
【図１】
2014020084.tif 000003
【図２】
2014020084.tif 000004
【図３】
2014020084.tif 000005
【図４】
2014020084.tif 000006
【図５】
2014020084.tif 000007
【図６】
2014020084.tif 000008
【図７】
2014020084.tif 000009
【図８】
2014020084.tif 000010
【図９】
2014020084.tif 000011
【図１０】
2014020084.tif 000012
【図１１】
2014020084.tif 000013
【図１２】
2014020084.tif 000014
【図１３】
2014020084.tif 000015