(57)【要約】【課題】収容体を着脱する場合の操作性を向上させることができる収容体装着機構及び該収容体装着機構を備えた記録装置を提供する。【解決手段】収容体装着機構３７は、上方に向けて開口する装着口３９を通じて挿入された収容体３６を収容可能な収容部３８と、収容部３８に収容された収容体３６を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構４１と、収容部３８に収容体３６が収容された場合に、収容体３６に対して取出方向への移動を規制するように付勢機構４１の付勢力に抗して係合する一方、外部から操作力が付与された場合に、収容体３６に対する付勢力に抗した係合状態を解除する保持機構４２と、を備える。【選択図】図４
2014028500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口する装着口を通じて挿入された収容体を収容可能な収容部と、
該収容部に収容された前記収容体を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構と、
前記収容部に前記収容体が収容された場合に、該収容体に対して前記取出方向への移動を規制するように前記付勢機構の付勢力に抗して係合する一方、外部から操作力が付与された場合に、前記収容体に対する前記付勢力に抗した係合状態を解除する保持機構と、
を備えることを特徴とする収容体装着機構。
【請求項２】
前記保持機構は、前記収容部の前記装着口側となる位置に回動可能な状態で取り付けられた操作レバーを有し、
該操作レバーは、回動中心より上側となる位置に外部からの操作力を受ける操作部が設けられるとともに、前記回動中心よりも下側となる位置に前記収容体に係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収容体装着機構。
【請求項３】
前記付勢機構は、前記収容体に対する前記付勢力に抗した前記係合部の係合状態が解除された場合に、前記収容体の一部が前記装着口から上方へ露出する取出位置に前記収容体を移動させる付勢力を有し、
前記保持機構は、前記付勢機構の付勢力によって移動した前記収容体に重力に抗して係合することにより該収容体を前記取出位置において保持可能であることを特徴とする請求項２に記載の収容体装着機構。
【請求項４】
前記操作レバーは、前記回動中心側から前記係合部側に向かうにつれて前記収容部内に向かうように傾斜する傾斜部を有し、
前記保持機構は、前記操作レバーの下端側を前記収容部内に向かう方向に付勢する付勢部材をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の収容体装着機構。
【請求項５】
常時は前記収容部内に突出した状態とされるとともに、該収容部に収容される前記収容体が備える収容体側接続端子と接触した場合に、該収容体側接続端子の接触圧に応じて弾性変形する可動接触部を有する装置側接続端子をさらに備え、
前記可動接触部は前記付勢機構として機能することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の収容体装着機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の収容体装着機構と、
該収容体装着機構に装着された前記収容体に収容された記録材を用いて記録を行う記録ヘッドと、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の収容体装着機構と、
該収容体装着機構に装着された前記収容体に収容された記録材を用いて記録を行う記録ヘッドと、
前記収容体装着機構及び前記記録ヘッドを搭載して主走査方向に沿って移動するキャリッジと、
該キャリッジの前記主走査方向に沿う移動領域の上方に該移動領域と対応した形状の開口部が形成された本体ケースと、を備え、
前記開口部には、前記主走査方向において前記収容体の着脱を行うための着脱位置に、外部からの操作力を受けるために前記収容体装着機構に設けられた操作部を露出させる切欠部が形成される一方、前記着脱位置以外の位置では前記本体ケースが前記操作部を覆蓋することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
液体を噴射可能な記録ヘッドと、
該記録ヘッドに連通する液体供給路を内部に収容した収容体と、
上方に向けて開口する装着口を通じて挿入された前記収容体を収容可能な収容部と、該収容部に収容された前記収容体を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構と、前記収容部に前記収容体が収容された場合に、該収容体に対して前記取出方向への移動を規制するように前記付勢機構の付勢力に抗して係合する一方、外部から操作力が付与された場合に、前記収容体に対する前記付勢力に抗した係合状態を解除する保持機構と、を有する収容体装着機構と、
前記記録ヘッド及び前記収容体装着機構を搭載して主走査方向に沿って移動するキャリッジと、
前記移動領域の外側に配置された液体収容部と前記液体供給路との間を接続する液体供給チューブと、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記キャリッジの前記移動領域の上方に該移動領域と対応した形状の開口部が形成された本体ケースをさらに備え、
前記液体収容部は前記本体ケースの外側に配置され、
前記液体供給チューブは、前記開口部を通じて前記本体ケースの外側から前記本体ケース内に導入されることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材などを収容可能な収容体を着脱自在に装着する収容体装着機構及び該収容体装着機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材を用いて媒体に記録を行う記録装置として、例えば、インクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」という）が知られている。すなわち、このプリンターでは、記録材の一例である液体を記録ヘッドから媒体に向けて噴射することで、記録を行っている。こうしたプリンターのうち、液体の一例であるインクを収容したインクカートリッジを交換することでインクを追加補給するタイプのプリンターでは、インクカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダーを備えているのが一般的である。
【０００３】
従来、こうしたカートリッジホルダーのうちには、インクカートリッジを収容するホルダー部の上端に、上方に向けて開口する装着口を形成するとともに、その装着口を覆う蓋部として機能するレバーが取り付けられたものがある。そして、このレバーの開閉操作に伴って装着口の開閉を行うとともに、閉状態とされたレバーでインクカートリッジを装着方向に押さえることで、インクカートリッジの装着時のがたつきを抑制していた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ１９９９／０５９８２３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたレバーは、インクカートリッジを着脱する度に開閉操作する必要があるため、特に複数のインクカートリッジを着脱する場合などには、その開閉操作に手間がかかってしまうという課題があった。
【０００６】
なお、こうした課題は、カートリッジホルダー及び該カートリッジホルダーを備えたプリンターに限らず、記録材などを収容可能な収容体を着脱自在に装着する収容体装着機構及び該収容体装着機構を備えた記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録材などを収容可能な収容体を着脱する場合の操作性を向上させることができる収容体装着機構及び該収容体装着機構を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する収容体装着機構は、上方に向けて開口する装着口を通じて挿入された収容体を収容可能な収容部と、該収容部に収容された前記収容体を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構と、前記収容部に前記収容体が収容された場合に、該収容体に対して前記取出方向への移動を規制するように前記付勢機構の付勢力に抗して係合する一方、外部から操作力が付与された場合に、前記収容体に対する前記付勢力に抗した係合状態を解除する保持機構と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、収容部に収容体が収容された状態において、保持機構に外部から操作力を付与すると、それまで収容体に移動を規制するように係合していた保持機構は、その収容体に対する係合状態が解除される。その結果、付勢機構の付勢力によって収容体を取出方向に移動させることができる。その一方、収容体が収容部に収容されるときには、収容体に対して付勢機構から取出方向への付勢力が及ぶが、その付勢力に抗するように保持機構が収容体に係合することによって、収容体は取出方向への移動が規制される。そのため、装着口を覆う部材を備えることなく、収容体の着脱を行うことが可能となる。したがって、装着口を覆う部材の開閉操作を省略して、収容体を着脱する場合の操作性を向上させることができる。
【００１０】
上記収容体装着機構において、前記保持機構は、前記収容部の前記装着口側となる位置に回動可能な状態で取り付けられた操作レバーを有し、該操作レバーは、回動中心より上側となる位置に外部からの操作力を受ける操作部が設けられるとともに、前記回動中心よりも下側となる位置に前記収容体に係合可能な係合部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、操作レバーを有する保持機構が収容部に取り付けられているので、同様の機能を有する操作レバーを収容体側に設ける場合と比較して、収容体の小型化を図ることができる。
【００１２】
上記収容体装着機構において、前記付勢機構は、前記収容体に対する前記付勢力に抗した前記係合部の係合状態が解除された場合に、前記収容体の一部が前記装着口から上方へ露出する取出位置に前記収容体を移動させる付勢力を有し、前記保持機構は、前記付勢機構の付勢力によって移動した前記収容体に重力に抗して係合することにより該収容体を前記取出位置において保持可能であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、収容体に対する付勢力に抗した係合部の係合状態が解除されて収容体が取出位置に移動した場合には、その収容体に対して保持機構が重力に抗して係合することによって、収容体は取出位置に保持される。そのため、収容体に対する取出方向への移動を規制する係合状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。また、収容体の一部が装着口から露出することで収容体を把持しやすくなるので、収容体を取り出す場合の操作性を向上させることができる。
【００１４】
上記収容体装着機構において、前記操作レバーは、前記回動中心側から前記係合部側に向かうにつれて前記収容部内に向かうように傾斜する傾斜部を有し、前記保持機構は、前記操作レバーの下端側を前記収容部内に向かう方向に付勢する付勢部材をさらに有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、付勢部材の付勢力によって操作レバーの下端側が収容部内に向けて回動すると、係合部とともに傾斜部が収容部内に突出するので、この傾斜部によって収容体を支持することで、収容体を取出位置に保持することができる。
【００１６】
上記収容体装着機構は、常時は前記収容部内に突出した状態とされるとともに、該収容部に収容される前記収容体が備える収容体側接続端子と接触した場合に、該収容体側接続端子の接触圧に応じて弾性変形する可動接触部を有する装置側接続端子をさらに備え、前記可動接触部は前記付勢機構として機能することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、装置側接続端子の可動接触部が付勢機構を構成するので、収容体を取出方向となる上方に向けて付勢するために専用の付勢部材を備える必要がない。
上記課題を解決する記録装置は、上記収容体装着機構と、該収容体装着機構に装着された前記収容体に収容された記録材を用いて記録を行う記録ヘッドと、を備える。
【００１８】
この構成によれば、上記収容体装着機構と同様の作用効果を得ることができる。
上記課題を解決する記録装置は、上記収容体装着機構と、該収容体装着機構に装着された前記収容体に収容された記録材を用いて記録を行う記録ヘッドと、前記収容体装着機構及び前記記録ヘッドを搭載して主走査方向に沿って移動するキャリッジと、該キャリッジの前記主走査方向に沿う移動領域の上方に該移動領域と対応した形状の開口部が形成された本体ケースと、を備え、前記開口部には、前記主走査方向において前記収容体の着脱を行うための着脱位置に、外部からの操作力を受けるために前記収容体装着機構に設けられた操作部を露出させる切欠部が形成される一方、前記着脱位置以外の位置では前記本体ケースが前記操作部を覆蓋する。
【００１９】
この構成によれば、キャリッジの移動領域において、着脱位置以外の位置では本体ケースによって操作部を覆蓋することで収容体の取出操作を不能とする一方、着脱位置においては開口部の切欠部を通じて操作部に対する操作を可能とすることができる。
【００２０】
上記課題を解決する記録装置は、液体を噴射可能な記録ヘッドと、該記録ヘッドに連通する液体供給路を内部に収容した収容体と、上方に向けて開口する装着口を通じて挿入された前記収容体を収容可能な収容部と、該収容部に収容された前記収容体を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構と、前記収容部に前記収容体が収容された場合に、該収容体に対して前記取出方向への移動を規制するように前記付勢機構の付勢力に抗して係合する一方、外部から操作力が付与された場合に、前記収容体に対する前記付勢力に抗した係合状態を解除する保持機構と、を有する収容体装着機構と、前記記録ヘッド及び前記収容体装着機構を搭載して主走査方向に沿って移動するキャリッジと、前記移動領域の外側に配置された液体収容部と前記液体供給路との間を接続する液体供給チューブと、を備える。
【００２１】
この構成によれば、収容部に収容体が収容された状態において、保持機構に外部から操作力を付与すると、それまで収容体に移動を規制するように係合していた保持機構は、その収容体に対する係合状態が解除される。その結果、付勢機構の付勢力によって収容体を取出方向に移動させることができる。その一方、収容体が収容部に収容されるときには、収容体に対して付勢機構から取出方向への付勢力が及ぶが、その付勢力に抗するように保持機構が収容体に係合することによって、収容体は取出方向への移動が規制される。そのため、装着口を覆う部材を備えることなく、収容体の着脱を行うことが可能となる。したがって、装着口を覆う部材の開閉操作を省略して、収容体を着脱する場合の操作性を向上させることができる。また、収容体装着機構に液体供給路を収容した収容体を装着することで、キャリッジの移動領域の外側に配置された液体収容部に収容された液体を、液体供給チューブを通じて記録ヘッドに供給することが可能になる。したがって、液体を収容した収容体よりも大容量の液体収容部から液体を供給することで、記録処理を連続的に行うことができる。
【００２２】
上記記録装置は、前記キャリッジの前記移動領域の上方に該移動領域と対応した形状の開口部が形成された本体ケースをさらに備え、前記液体収容部は前記本体ケースの外側に配置され、前記液体供給チューブは、前記開口部を通じて前記本体ケースの外側から前記本体ケース内に導入されることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、本体ケースには開口部が形成されているので、この開口部を通じて本体ケースの外側から本体ケース内に液体供給チューブを導入することができる。そして、液体収容部は本体ケースの外側に配置されるので、本体ケースの形状や大きさに規制されることなく、液体収容部の形状や容量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の記録装置を備える複合機の斜視図。
【図２】図１の複合機の断面図。
【図３】第１実施形態の本体ケースの上面図。
【図４】第１実施形態の収容体装着機構を示す断面図。
【図５】図３における５−５線矢視断面図。
【図６】操作レバーを操作した場合の収容体装着機構を示す上面図。
【図７】図６における７−７線矢視断面図。
【図８】第２実施形態の記録装置を備える複合機の斜視図。
【図９】第２実施形態の収容体の構成を示す断面図。
【図１０】第２実施形態の本体ケースの上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、上記課題を解決する記録装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態について、図を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、複合機１１は、記録装置１２と、記録装置１２の本体ケース１３に対して反重力方向に連結して搭載された画像読取装置の一例であるスキャナーユニット１４とを備えている。なお、以下の説明においては、反重力方向を上方向というとともに、重力方向を下方向という。また、これら上方向及び下方向に沿う方向を上下方向Ｚとして図示する。
【００２７】
スキャナーユニット１４は、記録装置１２に対して連結されたスキャナー本体部１５と、スキャナー本体部１５の上方に配置された蓋部１６とを備えている。スキャナーユニット１４は、その一端側に設けられたヒンジなどの回転機構１７を介して本体ケース１３に対して開閉可能に取り付けられている。
【００２８】
なお、以下の説明においては、複合機１１において回転機構１７が設けられた側を後側というとともに、その反対側を前側という。また、前方向及び後方向に沿う方向を前後方向Ｙとして図示する。さらに、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する方向を幅方向Ｘとして図示する。そして、スキャナー本体部１５は、その前端側が上方に向けて回動することで、開状態となる。
【００２９】
本体ケース１３の前面側には操作パネル部１８が配置されている。操作パネル部１８の前面側には、メニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）１９や操作ボタン２０が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、本体ケース１３の内底部には、媒体の一例としての用紙Ｐを複数収容可能な用紙カセット２１が着脱可能に装着される。また、本体ケース１３内には、用紙Ｐを搬送するための搬送機構２２と、搬送機構２２によって搬送される用紙Ｐに記録を行う記録部２３とが収容されている。
【００３１】
搬送機構２２は、用紙カセット２１に収容された用紙Ｐを１枚ずつ記録部２３に向けて給送する給送機構２４を備えている。給送機構２４は、給送駆動ローラー２５と、給送駆動ローラー２５との間に用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー２６と、分離ローラー２７と、ピックアップローラー２８とを有している。
【００３２】
また、搬送機構２２は、給送機構２４から給送された用紙Ｐを記録部２３に向けて搬送するための搬送ローラー対２９と、記録部２３において記録が行われた用紙Ｐを排出するための排出ローラー対３０とを備えている。さらに、用紙Ｐの搬送方向に沿う前後方向Ｙにおいて搬送ローラー対２９と排出ローラー対３０との間には、用紙Ｐを支持するための支持部材３１が配置されている。
【００３３】
本体ケース１３内において支持部材３１の上方には、記録部２３を構成するキャリッジ３２が主走査方向となる幅方向Ｘに沿って往復移動可能な状態で保持されている。キャリッジ３２の下面側には、記録材の一例としてのインクを噴射可能な記録ヘッド３３が搭載されている。そして、搬送機構２２によって支持部材３１上に搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド３３からインク滴が噴射されることで、記録が行われる。
【００３４】
本体ケース１３の上壁３４には、キャリッジ３２の主走査方向に沿う移動領域の上方に、この移動領域と対応した形状の開口部３５が形成されている。そして、スキャナーユニット１４が開状態となった場合には、本体ケース１３の上壁３４に形成された開口部３５を通じて、キャリッジ３２の上面側が露出する。
【００３５】
図３に示すように、キャリッジ３２の上部には、インクを収容可能な収容体３６を着脱自在に装着することのできる収容体装着機構３７が搭載されている。収容体装着機構３７は、収容体３６を収容可能な収容部３８を備えている。なお、収容部３８は、複数（本実施形態では６つ）の収容体３６を幅方向Ｘに並ぶように収容することが可能となっている。
【００３６】
収容部３８には、上方に向けて開口する装着口３９が設けられている。なお、収容体装着機構３７には装着口３９を覆蓋する部材が備えられていない。そのため、キャリッジ３２の上面側が露出することで、装着口３９を通じて収容体３６を収容部３８内に挿入することが可能となる。
【００３７】
ただし、開口部３５において幅方向Ｘに延びる前側の端部には、一方側寄り（図３では左方寄り）となる位置に切欠部４０が形成されている。そして、この切欠部４０が形成された位置が、収容体３６の着脱操作を行う場合にキャリッジ３２が配置される着脱位置となっている。
【００３８】
次に、収容体装着機構３７の構成について詳述する。
収容体装着機構３７は、収容部３８に収容された収容体３６を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構４１と、この付勢機構４１の付勢力に抗して収容された収容体３６を収容部３８内に保持するための保持機構４２とを備えている。
【００３９】
保持機構４２は、上下方向Ｚにおいては収容部３８の装着口３９側となる位置であって、前後方向Ｙにおいては収容部３８の前側となる位置に回動可能な状態で取り付けられた操作レバー４３を有している。操作レバー４３には、回動中心より上側となる位置に外部からの操作力を受ける操作部４３ａが設けられるとともに、回動中心よりも下側となる位置に収容体３６に係合可能な係合部４３ｂが設けられている。
【００４０】
なお、開口部３５に形成された切欠部４０は、主走査方向において収容体３６の着脱を行うための着脱位置にて、外部からの操作力を受けるために収容体装着機構３７に設けられた操作部４３ａを露出させる。一方、着脱位置以外の位置では、本体ケース１３が操作部４３ａを覆蓋する態様となる。そのため、操作レバー４３の操作部４３ａは、キャリッジ３２が図３に実線で示すように着脱位置に配置された場合に、切欠部４０を通じて露出して、操作可能な状態となる。一方、図３に二点鎖線で示すようにキャリッジ３２が着脱位置に配置されていない場合には、操作レバー４３の操作部４３ａは本体ケース１３の上壁３４に覆蓋されて、操作不能な状態となる。
【００４１】
図４に示すように、操作レバー４３の下端側には、収容部３８内側となる後側（図４では右側）に係合部４３ｂが形成されている一方、前側（図４では左側）にはばね係止部４３ｃが形成されている。また、操作レバー４３の収容部３８内側となる部分には、回動中心側から係合部４３ｂ側に向かうにつれて収容部３８内に向かうように傾斜する傾斜部４３ｄが形成されている。
【００４２】
収容部３８の前側に位置する内側壁である前側壁３８ａには、上下方向Ｚにおいて装着口３９側となる位置からばね掛け部４４が斜め下方に向けて突設されている。さらに、ばね掛け部４４と操作レバー４３のばね係止部４３ｃとの間には、操作レバー４３の下端側を収容部３８内に向かう方向に付勢する付勢部材の一例としてのコイルばね４５が介装されている。
【００４３】
収容部３８の内底部３８ｂにおいて前側寄りとなる位置には装置側接続端子４６が配置されている。装置側接続端子４６は、常時は収容部３８内に突出した状態とされる複数の可動接触部４９を有している。可動接触部４９は、収容部３８に収容される収容体３６が備える収容体側接続端子４７と接触した場合に、収容体側接続端子４７の接触圧に応じて弾性変形する。なお、可動接触部４９は板ばねとして機能する金属部材によって形成されている。
【００４４】
収容体側接続端子４７は、収容するインクの容量等に関する各種の情報を記憶した図示しない回路基板と接続されている。また、装置側接続端子４６は、複合機１１に設けられた図示しない制御装置と電気的に接続されている。そして、収容体側接続端子４７が装置側接続端子４６の可動接触部４９と接触すると、両接続端子４６，４７が電気的に接続され、収容体３６の回路基板と複合機１１の制御装置との間で各種の情報が授受される。
【００４５】
収容部３８の内底部３８ｂにおいて装置側接続端子４６の後方からは、規制ピン５０が上方に向けて突設されている。また、収容部３８の内底部３８ｂにおいて後側寄りとなる位置には、収容部３８に収容された収容体３６に対して接続される液体導入部５１が設けられている。
【００４６】
液体導入部５１の周囲には、環状のシール部材５３が液体導入部５１を囲むように配置されている。シール部材５３は、合成ゴムなどの弾性を有する部材であり、液体導入部５１が収容体３６に接続された際に、インクの漏出を抑制する。また、収容部３８の後側に位置する内側壁である後側壁３８ｃには、上下方向Ｚにおける中心付近に係止孔５４が形成されている。
【００４７】
ここで、収容体３６の構成について説明する。
収容体３６は略直方体状をなして、収容体装着機構３７に装着された場合に前後方向Ｙに沿う方向が長手方向となる。また、収容体３６が収容部３８に収容された場合に前側壁３８ａと対向する面を前面３６ａ、内底部３８ｂと対向する面を底面３６ｂ、後側壁３８ｃと対向する面を後面３６ｃとすると、収容体３６において前面３６ａと底面３６ｂとの間には、斜面部３６ｄが形成されている。
【００４８】
収容体３６の後面３６ｃからは、係止孔５４に係合可能な被係止部５５が突設されている。また、収容体３６の底面３６ｂにおいて後側寄りとなる位置には、液体供給部５６が設けられている。
【００４９】
液体供給部５６には、収容体３６内に収容されたインクを排出するための液体供給孔５７と、液体供給孔５７の周囲を囲むように収容体３６の底面３６ｂから突出された環状突起５８とが設けられている。また、液体供給孔５７内には、発泡性樹脂体などの導出部材５９が設けられている。
【００５０】
収容体３６が収容部３８に収容されると、まず、環状突起５８が液体導入部５１のシール部材５３に当接する。続いて、液体供給孔５７の内部に設けられた導出部材５９が液体導入部５１と接触し、収容体３６側から収容部３８側へのインクの導出が可能となる。
【００５１】
収容体３６の液体供給孔５７が収容体装着機構３７の液体導入部５１と接続される場合には、シール部材５３及び導出部材５９の弾性変形に伴う反力が収容体３６に対する付勢力として作用する。したがって、装置側接続端子４６の可動接触部４９、シール部材５３及び導出部材５９は、収容部３８に収容された収容体３６を取出方向となる上方に向けて付勢する付勢機構４１として機能する。ただし、導出部材５９は収容体３６側に備えられているので、付勢機構４１の構成要素としなくてもよい。
【００５２】
収容体３６において、収容体側接続端子４７は斜面部３６ｄに取り付けられている。また、収容体３６の斜面部３６ｄにおいて収容体側接続端子４７よりも底面３６ｂ側となる位置には、規制ピン５０が挿通可能な位置決め穴６２が形成されている。さらに、収容体３６の斜面部３６ｄにおいて収容体側接続端子４７よりも前面３６ａ側となる位置には、係合突部６３が操作レバー４３側となる前方に向けて突設されている。
【００５３】
次に、収容体装着機構３７に対する収容体３６の着脱方法について説明する。
まず、収容体装着機構３７に対して収容体３６を装着する場合には、キャリッジ３２を着脱位置に配置する。これにより、開口部３５の切欠部４０を通じて、収容体装着機構３７に設けられた操作レバー４３の操作部４３ａが露出する。
【００５４】
なお、収容体３６が装着されていない場合には、操作レバー４３はコイルばね４５の付勢力によって下端側が収容部３８内に突出した状態となる。そして、収容体３６を収容部３８に挿入して、収容体３６の後面３６ｃから突設された被係止部５５を係止孔５４に係合させると、収容体３６は自重によって被係止部５５を中心として前端側が回動する結果、係合突部６３が操作レバー４３の係合部４３ｂに当接する。このとき、収容体３６は、図４に示すように前側上部が装着口３９から露出した取出位置に配置される。
【００５５】
続いて、装着口３９から露出した収容体３６の前側上部を下方に押し込むと、収容体３６の係合突部６３が操作レバー４３の斜面部３６ｄを押圧して、操作レバー４３がコイルばね４５の付勢力に抗して図４における時計方向に回動する。
【００５６】
このとき、収容体３６に取り付けられた収容体側接続端子４７は装置側接続端子４６の可動接触部４９に接触し、弾性変形する可動接触部４９から反力としての付勢力を受ける。また、収容体３６の液体供給孔５７が液体導入部５１に接続される過程で、収容体３６は弾性変形するシール部材５３及び導出部材５９から反力としての付勢力を受ける。さらに、収容体３６の位置決め穴６２に規制ピン５０が挿通されると、収容体３６の幅方向Ｘにおける移動が規制される。
【００５７】
そして、コイルばね４５、可動接触部４９、シール部材５３及び導出部材５９の付勢力に抗して収容体３６が収容部３８内に収容されると、収容体３６の係合突部６３が操作レバー４３の下方に移動する。すると、操作レバー４３はコイルばね４５の付勢力によって元の位置に戻り、図５に示すように、付勢機構４１の付勢力によって上方に移動しようとする収容体３６の係合突部６３が、操作レバー４３の係合部４３ｂによって係止された状態となる。すなわち、保持機構４２は、収容部３８に収容体３６が収容された場合に、収容体３６に対して取出方向への移動を規制するように付勢機構４１の付勢力に抗して係合する。
【００５８】
以上のように収容体３６が収容部３８に収容されて、収容体３６の液体供給孔５７が液体導入部５１に接続されると、収容体装着機構３７に対する収容体３６の装着が完了する。これにより、液体導入部５１を通じて収容体３６に収容されたインクが記録ヘッド３３に向けて供給可能となるので、収容体装着機構３７に装着された収容体３６に収容されたインクを用いて、記録ヘッド３３が記録を行う。
【００５９】
一方、収容体装着機構３７に装着された収容体３６を収容部３８から取り出す場合には、装着時と同様にキャリッジ３２を着脱位置に配置して、操作レバー４３の操作部４３ａを露出させる。続いて、図６に示すように、操作レバー４３の操作部４３ａを矢印で示すように後方に向けて押圧する。
【００６０】
すると、図７に示すように、操作レバー４３が二点鎖線で示す係合位置から実線で示す退避位置に向けて時計方向に回動して、係合部４３ｂが収容体３６の係合突部６３から離間する。すなわち、保持機構４２は、外部から操作部４３ａに対して操作力が付与された場合に、収容体３６に対する付勢機構４１の付勢力に抗した係合状態を解除する。なお、図７においては、キャリッジ３２の構成を明示するために、上壁３４の図示を省略している。
【００６１】
係合状態が解除された収容体３６は、付勢機構４１の付勢力によって取出方向となる上方向に移動する。ここで、付勢機構４１は、収容体３６に対する付勢力に抗した係合部４３ｂの係合状態が解除された場合に、収容体３６の一部が装着口３９から上方へ露出する取出位置に収容体３６を移動させる付勢力を有している。そのため、付勢機構４１の付勢力によって、収容体３６は前端側が上方に向けて跳ね上がるような態様で浮上する。
【００６２】
なお、操作レバー４３に対する操作力の付与が終了すると、操作レバー４３はコイルばね４５の付勢力によって図７における反時計方向に回動して、退避位置から係合位置に変位する。そのため、付勢機構４１の付勢力によって上方に向けて浮上した収容体３６が自重によって下方に落下しようとするときに、操作レバー４３の斜面部３６ｄが収容体３６に重力に抗して係合する。これにより、収容体３６は図４に示すように上側の一部が装着口３９から上方に露出した取出位置に保持される。
【００６３】
次に、以上のように構成された収容体装着機構３７及び記録装置１２の作用について説明する。
収容体３６は、操作部４３ａに対して操作力が付与された場合に、付勢機構４１の付勢力によって上方に移動するとともに、上側の一部が装着口３９から上方へ露出する取出位置に保持される。そのため、保持機構４２による係合が解除されたことを目視にて容易に判別することが可能となる。また、収容体３６は、取出位置において、一部が装着口３９から上方へ露出した状態となるので、収容体３６を取り出す場合に、容易に把持することが可能になる。
【００６４】
ちなみに、こうした操作レバーが収容体側に設けられている場合には、収容部に対する操作レバーの係合が解除されるときに、操作レバーを介して収容体を押さえる態様となるため、収容体に作用する付勢機構の付勢力が抑制される。これに対して、本実施形態においては、操作レバー４３を収容体装着機構３７側に設けることにより、付勢機構４１の付勢力によって収容体３６を取出位置に向けて効率よく移動させることが可能になる。
【００６５】
なお、操作レバー４３は、係合部４３ｂを変位させるために一定以上の長さが必要になるため、同様の機能を有する操作レバーを収容体側に設ける場合には、操作レバーの長さを確保するために収容体の小型化が困難な場合がある。その点、本実施形態においては、操作レバー４３が収容体装着機構３７側に設けられるので、収容体３６の小型化を図ることが可能になる。また、収容体装着機構３７は装着口３９を覆う蓋部材を備えないので、特に上下方向Ｚにおいて、収容体装着機構３７の小型化を図ることが可能になる。
【００６６】
さらに、収容体装着機構３７の操作部４３ａは、キャリッジ３２が着脱位置に配置された場合に切欠部４０を通じて露出される一方、着脱位置以外の位置では本体ケース１３によって覆蓋される。そのため、記録の実行中などに誤って収容体３６が取り出されないようにすることが可能になる。
【００６７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）収容部３８に収容体３６が収容された状態において、保持機構４２に外部から操作力を付与すると、それまで収容体３６に移動を規制するように係合していた保持機構４２は、その収容体３６に対する係合状態が解除される。その結果、付勢機構４１の付勢力によって収容体３６を取出方向に移動させることができる。その一方、収容体３６が収容部３８に収容されるときには、収容体３６に対して付勢機構４１から取出方向への付勢力が及ぶが、その付勢力に抗するように保持機構４２が収容体３６に係合することによって、収容体３６は取出方向への移動が規制される。そのため、装着口３９を覆う部材を備えることなく、収容体３６の着脱を行うことが可能となる。したがって、装着口３９を覆う部材の開閉操作を省略して、収容体３６を着脱する場合の操作性を向上させることができる。
【００６８】
（２）操作レバー４３を有する保持機構４２が収容部３８に取り付けられているので、同様の機能を有する操作レバーを収容体側に設ける場合と比較して、収容体３６の小型化を図ることができる。
【００６９】
（３）収容体３６に対する付勢力に抗した係合部４３ｂの係合状態が解除されて収容体３６が取出位置に移動した場合には、その収容体３６に対して保持機構４２が重力に抗して係合することによって、収容体３６は取出位置に保持される。そのため、収容体３６に対する取出方向への移動を規制する係合状態が解除されたことを目視にて容易に確認することができる。また、収容体３６の一部が装着口３９から露出することで収容体３６を把持しやすくなるので、収容体３６を取り出す場合の操作性を向上させることができる。
【００７０】
（４）コイルばね４５の付勢力によって操作レバー４３の下端側が収容部３８内に向けて回動すると、係合部４３ｂとともに傾斜部４３ｄが収容部３８内に突出するので、この傾斜部４３ｄによって収容体３６を支持することで、収容体３６を取出位置に保持することができる。
【００７１】
（５）装置側接続端子４６の可動接触部４９及びシール部材５３が付勢機構４１を構成するので、収容体３６を取出方向となる上方に向けて付勢するために専用の付勢部材を備える必要がない。
【００７２】
（６）キャリッジ３２の移動領域において、着脱位置以外の位置では本体ケース１３によって操作部４３ａを覆蓋することで収容体３６の取出操作を不能とする一方、着脱位置においては開口部３５の切欠部４０を通じて操作部４３ａに対する操作を可能とすることができる。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、記録装置の第２実施形態について、上記第１実施形態と異なる点を中心に、図を参照して説明する。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態の複合機１１Ａが備える記録装置１２には、液体供給チューブ９０を介して、本体ケース１３の外側に配置された液体収容部９１が接続されている。なお、液体供給チューブ９０は、固定部材９２によって本体ケース１３の前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う側壁１３ａに固定されている。また、本体ケース１３とスキャナー本体部１５との間には、液体供給チューブ９０を挿通可能な隙間形成部材９３が配置されている。
【００７５】
図９に示すように、本実施形態の収容体６６の内部には、上流端が液体供給チューブ９０の下流端と接続される一方で下流側が液体供給孔５７に連通する液体供給路９４が形成されている。
【００７６】
また、図１０に示すように、隙間形成部材９３に挿通された液体供給チューブ９０は、上壁３４の上面側において開口部３５の前側から開口部３５内に向けて引き回された後に、収容体６６に対して接続されている。
【００７７】
すなわち、液体供給チューブ９０は、上壁３４に形成された開口部３５を通じて本体ケース１３の外側から本体ケース１３内に導入されることで、キャリッジ３２の移動領域の外側に配置された液体収容部９１と液体供給路９４との間を接続している。そして、収容体６６は、外部タンクである液体収容部９１に収容されたインクを記録ヘッド３３に供給するための中継アダプターとして機能する。
【００７８】
なお、液体供給チューブ９０は、固定部材９２によって上壁３４に対して固定されている。また、液体供給チューブ９０及び液体収容部９１は、収容体６６の数に応じて複数設けられている。
【００７９】
次に、以上のように構成された複合機１１Ａの作用について説明する。
複合機１１Ａにおいては、収容体６６を収容体装着機構３７に装着することで、液体収容部９１に収容されたインクを記録ヘッド３３に供給することが可能になる。また、液体収容部９１は本体ケース１３の外側に配置することが可能なため、液体収容部９１を収容量の多い外部タンクとすることで、記録処理を連続的に行うことが可能になる。
【００８０】
また、液体供給チューブ９０は開口部３５を通じて本体ケース１３内に導入されるため、本体ケース１３に液体供給チューブ９０を導入するための挿通孔や切欠部などを形成することなく、液体収容部９１を収容体６６と接続することが可能になる。
【００８１】
上記実施形態によれば、上述した（１）〜（６）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）収容体装着機構３７に液体供給路９４を収容した収容体６６を装着することで、キャリッジ３２の移動領域の外側に配置された液体収容部９１に収容されたインクを、液体供給チューブ９０を通じて記録ヘッド３３に供給することが可能になる。したがって、インクを収容した収容体３６よりも大容量の液体収容部９１からインクを供給することで、記録処理を連続的に行うことができる。
【００８２】
（８）本体ケース１３には開口部３５が形成されているので、この開口部３５を通じて本体ケース１３の外側から本体ケース１３内に液体供給チューブ９０を導入することができる。そして、液体収容部９１は本体ケース１３の外側に配置されるので、本体ケース１３の形状や大きさに規制されることなく、液体収容部９１の形状や容量を設定することができる。
【００８３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・操作レバー４３は、回動中心と操作部４３ａとの間に係合部４３ｂが配置されるようにしてもよい。また、操作レバー４３は、係合部４３ｂが幅方向Ｘに変位することで収容体３６に対して係合するようにしてもよい。
【００８４】
・操作レバー４３を付勢するための付勢部材は、コイルばねに限らず、板ばねやゴム部材などを用いてもよい。
・操作レバー４３が傾斜部４３ｄを備えず、収容体３６に対する係合部４３ｂの係合状態が解除された場合に、別の部材が収容部３８内に突出して収容体３６を取出位置に保持するようにしてもよい。この場合には、操作力が付与された場合に操作レバー４３が弾性変形することで係合部４３ｂが変位するようにしてもよい。
【００８５】
・付勢機構４１として、可動接触部４９及びシール部材５３の他に、収容体３６を上方に移動させるための専用の付勢部材（例えば、コイルばねや板ばねなど）を備えるようにしてもよい。この場合には、装置側接続端子４６を収容部３８の前側壁３８ａや後側壁３８ｃに配置してもよい。
【００８６】
・上記第１実施形態において、収容体装着機構３７に装着される収容体３６は、インクを収容するものに限らず、記録ヘッド３３から排出された廃インク等を収容する廃液収容体であってもよいし、記録ヘッド３３等を洗浄するための洗浄液などの機能液を収容した収容体であってもよい。あるいは、収容体３６は、使用しない収容部３８のスペースに装着されるダミーカートリッジ（記録材等を収容しない空の収容体）であってもよい。
【００８７】
・着脱位置において装着口３９及び操作部４３ａを露出させるための開口部３５を本体ケース１３に設ける一方、着脱位置以外の位置では本体ケース１３が装着口３９及び操作部４３ａを覆蓋するようにしてもよい。この構成によれば、着脱位置以外の位置では本体ケースによって装着口３９及び操作部４３ａを覆蓋することで収容体３６の着脱操作を不能とすることができる。
【００８８】
・上記第２実施形態において、固定部材９２及び隙間形成部材９３の形状や配置、設置数などは任意に変更することができる。また、固定部材９２及び隙間形成部材９３のうち何れか一方を備えない構成としてもよい。あるいは、固定部材９２及び隙間形成部材９３の両方を備えない構成としてもよい。
【００８９】
・上記第２実施形態において、本体ケース１３の側壁１３ａに挿通孔または切欠部を設け、この挿通孔または切欠部を通じて液体供給チューブ９０を本体ケース１３内に導入するようにしてもよい。
【００９０】
・上記第２実施形態において、液体供給チューブ９０の引き回し位置は任意に変更することができる。例えば、上壁３４上において、開口部３５の後方側に液体供給チューブ９０を引き回すようにしてもよい。
【００９１】
・上記第２実施形態において、液体収容部９１を本体ケース１３の内側に配置してもよい。また、スキャナーユニット１４を備えない記録装置などであれば、上壁３４の上面側に液体収容部９１を配置するようにしてもよい。
【００９２】
・上記第２実施形態において、液体収容部９１を本体ケース１３に対して固定してもよいし、本体ケース１３から離間した位置に配置してもよい。
・上記第２実施形態において、液体収容部９１を複数設ける場合には、これら液体収容部９１をまとめて配置してもよいし、それぞれを別の場所に配置してもよい。
【００９３】
・上記第２実施形態において、モノクロ印刷を行う場合などには、黒インクを収容した液体収容部９１に接続された収容体６６のみを収容体装着機構３７に装着するようにしてもよい。この場合には、他のカラーインクに対応する収容部３８に対して、カラーインクを収容した収容体３６を装着しておいてもよいし、カラーインクに対応する収容部３８に対して収容体３６，６６を装着しない状態でモノクロ印刷を行ってもよい。
【００９４】
・上記第２実施形態において、液体供給チューブ９０は、キャリッジ３２の移動に追従する部分を可撓性チューブで形成する一方、本体ケース１３に固定される部分など、撓み変位が必要ない部分では、可撓性の低い液体供給管や液体供給部材を採用することもできる。すなわち、液体供給チューブ９０は、一本のチューブ部材を用いてもよいし、複数のチューブ部材を接続して用いてもよい。
【００９５】
・媒体は用紙に限らず、樹脂フィルムや金属板、布帛などでもよい。
・上記各実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００９６】
さらに、上記各実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）記録材を収容可能な収容体が着脱自在に装着される収容体装着機構と、
該収容体装着機構に装着された前記収容体に収容された記録材を用いて記録を行う記録ヘッドと、
前記収容体装着機構及び前記記録ヘッドを搭載して主走査方向に沿って移動するキャリッジと、
該キャリッジの前記主走査方向に沿う移動領域の上方に該移動領域と対応した形状の開口部が形成された本体ケースと、を備え、
前記開口部には、前記主走査方向において前記収容体の着脱を行うための着脱位置に、外部からの操作力を受けるために前記収容体装着機構に設けられた操作部を露出させる切欠部が形成される一方、前記着脱位置以外の位置では前記本体ケースが前記操作部を覆蓋することを特徴とする記録装置。
【００９７】
この構成によれば、キャリッジの移動領域において、着脱位置以外の位置では本体ケースによって操作部を覆蓋することで収容体の取出操作を不能とする一方、着脱位置においては開口部の切欠部を通じて操作部に対する操作を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１２…記録装置、１３…本体ケース、３２…キャリッジ、３３…記録ヘッド、３５…開口部、３６，６６…収容体、３７…収容体装着機構、３８…収容部、３９…装着口、４０…切欠部、４１…付勢機構、４２…保持機構、４３…操作レバー、４３ａ…操作部、４３ｂ…係合部、４３ｄ…傾斜部、４５…付勢部材の一例としてのコイルばね、４６…装置側接続端子、４７…収容体側接続端子、４９…可動接触部、９０…液体供給チューブ、９１…液体収容部、９４…液体供給路。
【図１】
2014028500.tif 000003
【図２】
2014028500.tif 000004
【図３】
2014028500.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014028500.tif 000007
【図６】
2014028500.tif 000008
【図７】
2014028500.tif 000009
【図８】
2014028500.tif 000010
【図９】
2014028500.tif 000011
【図１０】
2014028500.tif 000012