(57)【要約】【課題】光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性が確保されるとともに、薄膜化が達成された二軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体を含む熱可塑性樹脂から構成され、当該樹脂について、式（Ａ）に示す、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ式（Ｂ）に示す絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲が２５℃以上であり、厚さ３５μｍ以下の二軸延伸フィルムとする。（Ａ）：Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0、（Ｂ）：Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）。ｃは樹脂の密度（２５℃）、Ｒは気体定数、Ｔは樹脂の温度、Ｅ’は樹脂の貯蔵弾性率、Ｔ0は樹脂におけるゴム状平坦領域の中間点の温度、Ｅ’0は温度Ｔ0における樹脂の貯蔵弾性率、Ｍｗは樹脂の重量平均分子量である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から構成される二軸延伸フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体を含み、
前記熱可塑性樹脂について、
以下の式（Ａ）に示される、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ以下の式（Ｂ）に示される絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲が２５℃以上であり、
Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0      ・・・（Ａ）
Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）・・・（Ｂ）
厚さが３５μｍ以下である、二軸延伸フィルム。
［式（Ａ），（Ｂ）において、
ｃは、２５℃における前記熱可塑性樹脂の密度（ｇ・ｍ-3）
Ｒは、気体定数（８．３１Ｊ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1）
Ｔは、前記熱可塑性樹脂の温度（Ｋ）
Ｅ’は、前記温度Ｔにおける前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）
Ｔ0は、前記熱可塑性樹脂における前記ゴム状平坦領域の中間点の温度（Ｋ）
Ｅ’0は、前記温度Ｔ0における前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）
Ｍｗは、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量、である］
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂について、以下の式（Ｃ）に示される、前記ゴム状平坦領域における絡み合い数Ｎ0が９以上である、請求項１に記載の二軸延伸フィルム。
Ｎ0＝Ｍｗ／Ｍｅ0      ・・・（Ｃ）
【請求項３】
前記ビニル重合体が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である、請求項１または２に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項４】
前記環構造が、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である、請求項３に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項５】
前記ビニル重合体が、芳香族ビニル単量体単位と、当該重合体の主鎖に位置する環構造を有する単位とを構成単位として有する共重合体である、請求項１または２に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項６】
前記芳香族ビニル単量体単位がスチレン単位であり、
前記環構造を有する単位がＮ−置換マレイミド単位である、請求項５に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項７】
波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下であり、前記光に対する厚さ方向の位相差の絶対値が５ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０の規定に準拠して測定したフィルムインパクト強度が、０．２Ｊ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の二軸延伸フィルムを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の二軸延伸フィルムを備える画像表示装置。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂から構成される原フィルムを二軸延伸することによって、厚さ３５μｍ以下の二軸延伸フィルムを形成し、
前記熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体を含み、
前記熱可塑性樹脂について、
以下の式（Ａ）に示される、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ以下の式（Ｂ）に示される絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲が２５℃以上である、二軸延伸フィルムの製造方法。
Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0      ・・・（Ａ）
Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）・・・（Ｂ）
［式（Ａ），（Ｂ）において、
ｃは、２５℃における前記熱可塑性樹脂の密度（ｇ・ｍ-3）
Ｒは、気体定数（８．３１Ｊ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1）
Ｔは、前記熱可塑性樹脂の温度（Ｋ）
Ｅ’は、前記温度Ｔにおける前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）
Ｔ0は、前記熱可塑性樹脂における前記ゴム状平坦領域の中間点の温度（Ｋ）
Ｅ’0は、前記温度Ｔ0における前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）
Ｍｗは、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量、である］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂から構成される原フィルムを二軸延伸して得た二軸延伸フィルムと、当該フィルムを備える偏光板および画像表示装置とに関する。また、本発明は、当該二軸延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非晶性のビニル重合体、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体、およびポリスチレンに代表される芳香族ビニル重合体は、重合性が高く製造が比較的容易であるとともに光学的透明性に優れることから、光学用途に幅広く使用されている。光学用途には、レンズなどのバルク体としての使用の他、当該重合体を含む熱可塑性樹脂から構成される樹脂フィルム（光学フィルム）としての使用も一般的である。光学フィルムは、近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）および有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置への使用がますます拡大している。
【０００３】
画像表示装置の設計上、光学フィルムは、電源部、発光部、回路基板などの発熱体に近接した配置を避けることができない。このため、光学フィルムには耐熱性が求められる。しかし、耐熱性の指標となるガラス転移温度（Ｔｇ）について、ＰＭＭＡおよびポリスチレンのＴｇは１００℃に満たず、そのままでは画像表示装置への使用に十分に耐えうる光学フィルムが得られない。そこで、重合体の主鎖に環構造を導入したり、重合体としたときに主鎖に位置する環構造を有する単量体と共重合したりすることで、光学フィルムの耐熱性の向上が図られてきた。一方で、主鎖の環構造は、重合体の機械的特性を硬く脆い方向に変化させることから、このような重合体を含む光学フィルムの可撓性が低下し、強度などの機械的特性およびハンドリング性が低下するなどの点が問題となる。この問題の対処方法に、二軸延伸の実施がある。樹脂フィルムを二軸延伸して二軸延伸フィルムとすることで、当該フィルムの可撓性が増し、機械的特性が向上する（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そして近年、携帯性およびデザイン性が重視されるスマートフォンおよびタブレット端末の急速な普及に伴い、光学フィルムには、光学フィルムとして必要な光学特性の確保はもちろんのこと、耐熱性、機械的特性の向上のみならず、同時に薄膜化を達成することが強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2010-72135号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性が確保されるとともに、薄膜化が達成された二軸延伸フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二軸延伸フィルムは、熱可塑性樹脂から構成される二軸延伸フィルムであって、前記熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体を含み、前記熱可塑性樹脂について、以下の式（Ａ）に示される、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ以下の式（Ｂ）に示される絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲が２５℃以上であり、厚さが３５μｍ以下のフィルムである。
Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0      ・・・（Ａ）
Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）・・・（Ｂ）
［式（Ａ），（Ｂ）において、ｃは、２５℃における前記熱可塑性樹脂の密度（ｇ・ｍ-3）、Ｒは、気体定数（８．３１Ｊ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1）、Ｔは、前記熱可塑性樹脂の温度（Ｋ）、Ｅ’は、前記温度Ｔにおける前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）、Ｔ0は、前記熱可塑性樹脂における前記ゴム状平坦領域の中間点の温度（Ｋ）、Ｅ’0は、前記温度Ｔ0における前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）、Ｍｗは、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量、である］
【０００８】
本発明の偏光板は、上記本発明の二軸延伸フィルムを備える。
【０００９】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の二軸延伸フィルムを備える。
【００１０】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂から構成される原フィルムを二軸延伸することによって、厚さ３５μｍ以下の二軸延伸フィルムを形成する方法である。ここで、前記熱可塑性樹脂が、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体を含み、前記熱可塑性樹脂について、以下の式（Ａ）に示される、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ以下の式（Ｂ）に示される絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲が２５℃以上である。
Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0      ・・・（Ａ）
Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）・・・（Ｂ）
［式（Ａ），（Ｂ）において、ｃは、２５℃における前記熱可塑性樹脂の密度（ｇ・ｍ-3）、Ｒは、気体定数（８．３１Ｊ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1）、Ｔは、前記熱可塑性樹脂の温度（Ｋ）、Ｅ’は、前記温度Ｔにおける前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）、Ｔ0は、前記熱可塑性樹脂における前記ゴム状平坦領域の中間点の温度（Ｋ）、Ｅ’0は、前記温度Ｔ0における前記熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）、Ｍｗは、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量、である］
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性が確保されるとともに、薄膜化が達成された二軸延伸フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「熱可塑性樹脂（単に樹脂とも表記する）」とは「重合体」よりも広い概念である。熱可塑性樹脂は、１種または２種以上の重合体を含むことができ、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、可塑剤などの添加剤を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂が１種類の重合体のみを含む場合、両者は同一である。
【００１３】
本発明の二軸延伸フィルムは、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂（Ｄ）から構成される。非晶性のビニル重合体は光学的透明性に優れる。また、重合体主鎖への環構造の導入によって、当該重合体のＴｇが向上する。このため、光学フィルムとしての光学的透明性および耐熱性が確保される。
【００１４】
光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性を確保しながら従来になく薄膜化された二軸延伸フィルムを得るために、本発明者は、薄い原フィルムを作製して二軸延伸前の原フィルム自体を薄膜化したり、延伸倍率を高くすることで原フィルムを強く延伸して、延伸後のフィルムの厚さを薄くすることを検討した。しかし、単なる原フィルムの薄膜化では得られた延伸フィルムの強度を十分に確保できないし、延伸後のフィルムを位相差フィルムとする場合に必要な位相差が得られなくなる。一方、単なる延伸倍率の増大では、延伸時に原フィルムの破断、例えば、延伸の際に原フィルムの一部に孔が生じ、この孔が次第に拡張することによる破断、が発生して、二軸延伸フィルム自体の形成が困難となる。だが、原フィルムの延伸倍率の増大は、フィルムに含まれる重合体の配向の程度を強くし、延伸後のフィルムの強度を向上させる可能性がある。また、位相差フィルムとする場合にも、強い延伸によって必要な位相差を確保できる可能性がある。
【００１５】
本発明の二軸延伸フィルムは、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体（Ｃ）を含み、式（Ａ）に示されるＭｅ0が１００００以上、かつ式（Ｂ）に示されるＮが１０以上５００以下となる温度範囲ＴMが２５℃以上の熱可塑性樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムを二軸延伸して得た二軸延伸フィルムである。これにより、二軸延伸を高延伸倍率で行うことが可能となり、原フィルムを薄くした場合にも強度の確保が可能となって、光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性が確保されるとともに、薄膜化が達成された二軸延伸フィルムとすることができる。なお、二軸延伸の前後でフィルムの組成は変化しないため、本発明の二軸延伸フィルムは、当該熱可塑性樹脂（Ｄ）から構成される。
【００１６】
［熱可塑性樹脂（Ｄ）］
本発明の二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂（Ｄ）は、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体（Ｃ）を含む。樹脂（Ｄ）では、以下の式（Ａ）に示される、動的粘弾性スペクトルのゴム状平坦領域における絡み合い点間分子量Ｍｅ0が１００００以上、かつ以下の式（Ｂ）に示される絡み合い数Ｎが１０以上５００以下となる温度範囲ＴMが２５℃以上である。
Ｍｅ0＝３ｃＲＴ0／Ｅ’0      ・・・（Ａ）
Ｎ＝（ＭｗＥ’）／（３ｃＲＴ）・・・（Ｂ）
【００１７】
式（Ａ）において、ｃは、２５℃における熱可塑性樹脂の密度（ｇ・ｍ-3）、Ｒは、気体定数（８．３１Ｊ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1）、Ｔ0は、熱可塑性樹脂における前記ゴム状平坦領域の中間点の温度（Ｋ）、Ｅ’0は、温度Ｔ0における熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）である。式（Ｂ）において、Ｍｗは、熱可塑性樹脂の重量平均分子量、Ｔは、熱可塑性樹脂の温度（Ｋ）、Ｅ’は、温度Ｔにおける熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率（Ｐａ）である。
【００１８】
高分子化合物（重合体）は、一つ一つの分子が長い鎖状となった化合物であり、いわゆる濃厚系に相当する樹脂組成物の状態において分子の動きが制限され、互いに絡み合った状態にある。温度が上昇すると絡み合いが次第に解消され、完全に解消されると流動状態（流動領域）となるが、絡み合いの解消が始まってから完全に解消されるまでの間に、通常、ゴム状平坦領域と呼ばれる状態をとる。ゴム状平坦領域は、高分子化合物の動的粘弾性スペクトルにおいて、貯蔵弾性率Ｅ’および損失弾性率Ｅ'’の変化が他の領域よりも小さい、理想的には、当該スペクトルにおいてＥ’およびＥ'’がほぼ平坦で変化しない区間として表される領域である。ゴム状領域において重合体の分子は、その主鎖同士が絡み合う点（絡み合い点）において「固定」されているが、隣接する絡み合い点間では主鎖同士が滑り合うことができると考えられる。この領域で、樹脂フィルムの延伸が可能である。
【００１９】
式（Ａ）は、上記ゴム状平坦領域の中間点の温度、より具体的には、ゴム状平坦領域における代表的な（平均的な）温度である、当該領域の開始温度ＴSと終了温度ＴEとの中間の温度Ｔ0（＝（ＴS＋ＴE）／２）、における絡み合い点間分子量Ｍｅ0を定めている。式（Ａ）のＭｅ0が大きくなるほど、樹脂のゴム状平坦領域における絡み合い点の密度が低下し、薄膜化を実現する高倍率延伸が難しくなる。絡み合い点の密度が低いことは、樹脂が流動状態に近いことを意味する。このため、延伸時の加熱ムラによって原フィルムの一部が他の部分よりも高温になると、当該部分のみが流動状態により近づくことで強く延伸されやすくなり、例えば、フィルムの一部に孔が生じ、当該孔が拡張することによる破断が起きやすくなる。強く延伸された部分において分子鎖同士の摩擦によりさらに温度が上昇し、さらなる局所的な延伸につながることも、上記例示した破断の発生に関わっている可能性がある。フィルムの厚さが大きいと、このような温度の不均一による影響は弱められ、高倍率延伸を行った場合でもフィルムの破断につながりにくい。しかし薄膜化を目指す場合、当該影響は直接的かつ確実に高倍率延伸を阻害することになる。Ｍｅ0が１００００以上であることは、樹脂（Ｄ）が、薄膜化を目指した場合に高倍率延伸が難しい樹脂であることに対応している。なお、絡み合い点間分子量Ｍｅ自体は、式Ｍｅ＝３ｃＲＴ／Ｅ’とともに当業者に知られている（Ｍｅ＝ｃＲＴ／Ｇ’と表記されることもある）。Ｍｅは、一般に、重合体の（樹脂の）分子量の影響を受けないとされている。
【００２０】
式（Ｂ）は、重合体の（樹脂の）重量平均分子量Ｍｗを絡み合い点間分子量Ｍｅで除して得た、分子鎖における絡み合い点の数の平均（絡み合い数）Ｎを定めている。絡み合い数Ｎが１０以上５００以下であることが、原フィルムの高倍率延伸に適している。そして樹脂（Ｄ）では、絡み合い数Ｎが１０以上５００以下の温度範囲ＴMが２５℃以上である。これは、ゴム状平坦領域の温度範囲がある程度以上であることを意味し、より具体的には、例えば延伸時の加熱に温度ムラなどがある場合に、たとえフィルムの厚さが薄い場合においても、フィルムを構成する樹脂が容易に流動状態となることなく延伸できることを意味する。これにより、薄膜化を目指す場合においても、Ｍｅ0が１００００以上の樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムの高倍率延伸が可能となる。温度範囲ＴMは、好ましくは２７℃以上である。温度範囲ＴMの上限は、特に限定されないが、通常１００℃以下であり、好ましくは６０℃以下である。
【００２１】
樹脂（Ｄ）の動的粘弾性スペクトルおよび当該スペクトル上の貯蔵弾性率Ｅ’は、樹脂（Ｄ）により構成されるフィルムに対して、公知の動的粘弾性スペクトル評価方法を適用して求めることができる。
【００２２】
樹脂（Ｄ）について、以下の式（Ｃ）に示される、上記ゴム状平坦領域における絡み合い数Ｎ0が９以上であることが好ましい。この場合、Ｍｅ0が１００００以上の樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムの高倍率延伸をより確実に行うことができる。絡み合い数Ｎ0は１０以上が好ましい。
Ｎ0＝Ｍｗ／Ｍｅ0      ・・・（Ｃ）
【００２３】
樹脂（Ｄ）のＭｅ0が１００００以上である限り、主鎖に環構造を有する非晶性のビニル重合体（Ｃ）は限定されない。
【００２４】
重合体（Ｃ）は、例えば、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である。（メタ）アクリル重合体のＴｇは、ＰＭＭＡを典型として、通常１００℃に達しないが、主鎖の環構造によって、当該重合体のＴｇが向上し（例えば１１０℃以上）、当該重合体を含む樹脂（Ｄ）から構成される二軸延伸フィルムの耐熱性が向上する。また、（メタ）アクリル重合体は、光学的透明性が高いとともに、表面強度が高く、成形加工性に優れるなどの諸特性にも優れており、重合体（Ｃ）が（メタ）アクリル重合体である場合、光学用途に適した二軸延伸フィルムを得ることができる。なお、主鎖の環構造が重合体の分子鎖同士の絡み合いを立体的に阻害するため、環構造の種類および含有率にもよるが、１１０℃以上の高いＴｇを示す（メタ）アクリル重合体のＭｅ0は一般に１００００以上となる。
【００２５】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００２６】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；の各単量体の重合体により形成される単位である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する二軸延伸フィルムが得られることから、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ）は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を構成単位として有することが好ましい。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ）は、これらの（メタ）アクリル酸エステル単位を２種以上有していてもよい。
【００２７】
環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００２８】
より具体的な環構造の例は、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造のうち、置換基の結合した窒素原子を有するグルタルイミド構造およびＮ−置換マレイミド構造が、他の環構造よりも、重合体（Ｃ）のＭｅ0を上昇させる大きな作用を有する。換言すれば、グルタルイミド構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有する場合に、特に二軸延伸フィルムの薄膜化が困難となるが、本発明によれば、これらの環構造を主鎖に有する場合においても、光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性を確保したまま薄膜化を達成することができる。
【００２９】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと、重合体としたときに主鎖に位置する環構造を有する単量体とを共重合することにより、あるいは、（メタ）アクリル重合体を形成した後、環化反応を進行させて当該重合体の主鎖に環構造を導入することにより、形成できる。
【００３０】
以下の式（１）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００３１】
【化１】
2014193982.tif 000002
【００３２】
式（１）におけるＲ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ3は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３３】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（１）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３４】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（１）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３５】
以下の式（２）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００３６】
【化２】
2014193982.tif 000003
【００３７】
式（２）におけるＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３８】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３９】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００４０】
重合体（Ｃ）が主鎖に有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（３）に示される構造である。
【００４１】
【化３】
2014193982.tif 000004
【００４２】
式（３）において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００４３】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００４４】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ7はＨ、Ｒ8およびＲ9はＣＨ3である。
【００４５】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ）における当該環構造の含有率は、例えば、２〜９０重量％であり、５〜８５重量％が好ましい。
【００４６】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ）は、Ｍｅ0が１００００以上である限り、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造以外の構成単位を１種または２種以上有していてもよい。当該単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンなどの各単量体の重合により形成される単位である。また、当該重合体（Ｃ）は、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種を有していてもよく、この場合、二軸延伸フィルムにおける波長分散性の制御の自由度が高くなり、例えば、光の波長が短くなるほど複屈折（位相差）が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す二軸延伸フィルムとすることもできる。逆波長分散性を示す光学フィルムは、コントラストを向上させるなど、画像表示装置における表示特性の向上に寄与する。
【００４７】
重合体（Ｃ）の別の例は、芳香族ビニル単量体単位と、当該重合体（Ｃ）の主鎖に位置する環構造を有する単位（Ｇ）とを構成単位として有する共重合体（Ｈ）である。共重合体（Ｈ）では、芳香族ビニル単量体単位によって、光学的透明性および成形加工性の確保を図るとともに、単位（Ｇ）によって、当該重合体のＴｇおよび機械的特性の向上（例えば、Ｔｇが１１０℃以上）を図ることができる。この例においても、単位（Ｇ）の環構造が重合体の分子鎖同士の絡み合いを立体的に阻害するため、単位（Ｇ）の種類および含有率にもよるが、１１０℃以上の高いＴｇを示す共重合体（Ｈ）のＭｅ0は、一般に１００００以上となる。
【００４８】
芳香族ビニル単量体単位は、以下の式（４）に示す単位である。式（４）におけるＲ10は芳香族基であり、Ｒ11〜Ｒ13は、水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐アルキル基である。
【００４９】
【化４】
2014193982.tif 000005
【００５０】
芳香族ビニル単量体単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ビニルトルエンなどの各単量体の重合により形成される単位である。なかでも、光学的透明性が高い二軸延伸フィルムが得られることから、スチレン単位が好ましい。
【００５１】
芳香族ビニル単量体単位は、複素芳香族基を有するビニル単量体単位であってもよく、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェンなどの各単量体の重合により形成される単位であってもよい。
【００５２】
共重合体（Ｈ）は、２種以上の芳香族ビニル単量体単位を有していてもよい。
【００５３】
共重合体（Ｈ）における芳香族ビニル単量体単位の含有率は、例えば、３〜９７モル％であり、５〜９５モル％が好ましく、１０〜９０％がより好ましい。
【００５４】
単位（Ｇ）は、例えば、Ｎ−置換マレイミド単位、グルタルイミド単位、無水マレイン酸単位、無水グルタル酸単位およびラクトン環構造単位から選ばれる少なくとも１種である。共重合体（Ｈ）は、芳香族ビニル単量体単位としてスチレン単位を、環構造を有する単位（Ｇ）としてＮ−置換マレイミド単位を有することが好ましい。このような共重合体（Ｈ）は、例えば、スチレン／Ｎ−置換マレイミド共重合体である。
【００５５】
Ｎ−置換マレイミド単位は、上述したとおりである。より具体的には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドなどの各単量体の重合により形成される単位である。なかでも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
【００５６】
共重合体（Ｈ）は、２種以上の単位（Ｇ）を有していてもよい。
【００５７】
共重合体（Ｈ）における単位（Ｇ）の含有率は、例えば、３〜９７モル％であり、５〜９５モル％が好ましく、１０〜９０％がより好ましい。
【００５８】
共重合体（Ｈ）は、例えば、芳香族ビニル単量体と、重合により単位（Ｇ）が形成される単量体とを共重合して形成できる。
【００５９】
共重合体（Ｈ）は、Ｍｅ0が１００００以上である限り、芳香族ビニル単量体および単位(Ｇ）以外の構成単位を、１種または２種以上有していてもよい。当該単位は、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル単位である。共重合体（Ｈ）が（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位としてさらに有する場合、光学的透明性の向上、あるいは表面硬度の向上といったアクリル系単位に由来する特性の獲得が期待される。
【００６０】
重合体（Ｃ）における構成単位および環構造の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）、赤外線分光分析（ＩＲ）あるいは元素分析により求めることができる。重合体（Ｃ）におけるラクトン環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００６１】
重合体（Ｃ）のＴｇは、例えば１１０℃以上であり、当該重合体（Ｃ）を構成する単位および／または環構造の種類および含有率によっては、１２０℃以上、１３０℃以上、さらには１４０℃以上とすることができる。
【００６２】
重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０万〜５０万であり、好ましくは１２万〜４０万、より好ましくは１３万〜３０万である。
【００６３】
重合体（Ｃ）は、公知の重合方法により形成できる。
【００６４】
本発明の二軸延伸フィルムを構成する樹脂（Ｄ）は、重合体（Ｃ）を含む。樹脂（Ｄ）がＭｅ0について１００００以上およびＴMについて２５℃以上を満たす限り、樹脂（Ｄ）における重合体（Ｃ）の含有率は特に限定されないが、通常、３０重量％以上であり、５０重量％が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。
【００６５】
樹脂（Ｄ）のＭｅ0は、当該樹脂に含まれる重合体の種類および含有率によって調整できる。樹脂（Ｄ）のＭｅ0は、当該樹脂に含まれる重合体同士のＭｅ0の兼ね合いによって変化するためである。例えば、高いＭｅ0Hを示す重合体と、低いＭｅ0Lを示す重合体とを混合して得た樹脂のＭｅ0は、Ｍｅ0HとＭｅ0Lとの間の値となる。なお、重合体同士の混合にあたっては、二軸延伸フィルムの光学的透明性を確保するために、これら重合体間の相溶性について考慮する必要がある。
【００６６】
また、樹脂（Ｄ）のＭｅ0は、当該樹脂に含まれる重合体間の架橋によって調整することも可能である。ただし、一般的な架橋密度とした場合には、樹脂（Ｄ）が剛直となることで、硬くて脆い、機械的特性が損なわれた二軸延伸フィルムとなりうることに留意しなければならない。また、あまりに剛直な樹脂（Ｄ）は、フィルムへの成形自体が困難となることがある。例えば、通常よりも少ない架橋剤の使用によって、僅かに架橋密度を上昇させた樹脂（Ｄ）とすることで、樹脂（Ｄ）のＭｅ0を適切に大きくすることができる。架橋剤は、例えば、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、ジアクリレート、トリアクリレートなどの多官能架橋剤であり、樹脂（Ｄ）の形成時に当該架橋剤を使用することにより、樹脂（Ｄ）の架橋密度を上昇させ、Ｍｅ0を適切に大きくすることができる。
【００６７】
樹脂（Ｄ）のＴMは、当該樹脂に含まれる重合体の種類および含有率によって調整できる。樹脂（Ｄ）のＴMは、当該樹脂に含まれる重合体同士のＴMの兼ね合いによって変化するためである。例えば、大きなＴMHを示す重合体と、低いＴMLを示す重合体とを混合して得た樹脂のＴMは、ＴMHとＴMLとの間の値となる。
【００６８】
また、樹脂（Ｄ）の分子量（例えば、樹脂（Ｄ）に含まれる重合体（Ｃ）の分子量）によってもＴMを調整できる。樹脂（Ｄ）の分子量が大きくなれば、当該樹脂のＴMも大きくなるためである。分子量は、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）である。これに加えて、重合体（Ｄ）のＴMは、Ｍｅ0と同様に、当該樹脂に含まれる重合体間の架橋によって調整することができる。
【００６９】
樹脂（Ｄ）のＴｇは、例えば１１０℃以上であり、当該樹脂（Ｄ）の組成によっては、１２０℃以上、１３０℃以上、さらには１４０℃以上とすることができる。
【００７０】
重合体（Ｃ）との相溶性が確保されるとともに本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｄ）は重合体（Ｃ）以外の重合体を含んでいてもよい。当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ゴム質重合体である。樹脂（Ｄ）は、２種以上のこれら重合体を含むことができる。
【００７１】
本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｄ）は、重合体以外の材料、例えば添加剤、を含むことができる。添加剤は、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤である。樹脂（Ｄ）における添加剤の含有率は、好ましくは７重量％未満、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。
【００７２】
樹脂（Ｄ）の形成方法は特に限定されない。重合体（Ｃ）からなる樹脂（Ｄ）であれば、重合体（Ｃ）をそのまま樹脂（Ｄ）とすればよいし（このとき、重合体（Ｃ）＝樹脂（Ｄ）である）、樹脂（Ｄ）が上記他の重合体および／または添加剤を含む場合は、重合体（Ｃ）と、上記他の重合体および／または添加剤とを公知の混合方法で混合して形成できる。混合は、例えば、オムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練して実施できる。この場合、混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、公知の混練機を使用できる。
【００７３】
［二軸延伸フィルム］
本発明の二軸延伸フィルムは、樹脂（Ｄ）から構成される。これにより、光学フィルムとしての光学特性、耐熱性および機械的特性が確保されるとともに、薄膜化が達成されたフィルムとなる。
【００７４】
光学特性について、本発明の二軸延伸フィルムは高い光学的透明性を有する。当該フィルムの全光線透過率は、例えば８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、フィルムの光学的透明性の指標となる。全光線透過率が８５％未満のフィルムは、光学用途に適さない。フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１の規定に準拠して求めることができる。
【００７５】
本発明の二軸延伸フィルムが示すヘイズは、厚さ１００μｍの値にして、例えば、５％以下であり、樹脂（Ｄ）の組成によっては、３％以下、さらには２％以下となる。
【００７６】
本発明の二軸延伸フィルムは、樹脂（Ｄ）の組成および延伸条件に基づいて、位相差を示すことも、配向複屈折の発生がない、位相差がほぼゼロであるゼロ位相差フィルムとすることもできる。位相差を示すフィルムは、例えば、位相差フィルムとして使用したり、偏光板と組み合わせて反射防止フィルムとして使用することができる。ゼロ位相差フィルムは、例えば、偏光子保護フィルムとして使用することができ、この場合、当該保護フィルムを偏光子と組み合わせて偏光板を形成することができる。なお、本明細書では、位相差（面内位相差Ｒｅ、および厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値）が５ｎｍ以下である場合を、配向複屈折の発生がないゼロ位相差フィルムであるとする。ゼロ位相差フィルムは、Ｒｅと、Ｒｔｈの絶対値ともに３ｎｍ以下が好ましく、１．５ｎｍ以下がより好ましく、１ｎｍ以下がさらに好ましい。本発明の二軸延伸フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下であり、上記光に対する厚さ方向の位相差の絶対値が５ｎｍ以下でありうる。
【００７７】
面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）としたときに、それぞれ、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、および式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる。なお、本明細書における屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率である。
【００７８】
機械的特性について、本発明の二軸延伸フィルムは高い強度を有する。フィルムの強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０の規定に準拠して測定したフィルムインパクト強度により表すことができる。本発明の二軸延伸フィルムのフィルムインパクト強度は、例えば０．２Ｊ以上と、光学フィルムとしての使用に適した十分に高い値とすることができる。
【００７９】
耐熱性について、本発明の二軸延伸フィルムは高いＴｇを有する。フィルムのＴｇは、当該フィルムを構成する樹脂（Ｄ）のＴｇと同じであり、例えば１１０℃以上、樹脂（Ｄ）の組成によっては、１２０℃以上、１３０℃以上、さらには１４０℃以上とすることができる。このように高い耐熱性を示す二軸延伸フィルムは、電源部、発光部、回路基板といった発熱体に近接した配置を余儀なくされる画像表示装置への使用に適している。
【００８０】
薄膜化について、本発明の二軸延伸フィルムは、光学特性、耐熱性および機械的特性を満たしながら厚さ３５μｍ以下を実現している。樹脂（Ｄ）の組成および延伸条件によっては、上記各特性を満たしながら、厚さ３０μｍ以下、２５μｍ以下、さらには２０μｍ以下が実現する。厚さの下限は特に限定されないが、あまりに薄い光学フィルムは画像表示装置の製造時におけるハンドリング性が低下する可能性があるため、例えば、１０μｍである。
【００８１】
本発明の二軸延伸フィルムは、二軸延伸における少なくとも一方の方向の延伸について、例えば、１．８〜５．０倍、樹脂（Ｄ）の組成によっては、２．２〜５．０倍、さらには３．０〜５．０倍の延伸を受けたフィルムである。本発明の二軸延伸フィルムは、二軸延伸における双方の方向の延伸について、これらの倍率の延伸を受けたフィルムでありうる。
【００８２】
本発明の二軸延伸フィルムの表面には、必要に応じて各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。機能性コーティング層の形成は、任意の時点で行うことができる。
【００８３】
本発明の二軸延伸フィルムは、従来の二軸延伸フィルムと同様に、各種の光学部材として用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、位相差フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用してもよい。
【００８４】
本発明の二軸延伸フィルムを用いて、例えば、偏光板を形成できる。
【００８５】
本発明の二軸延伸フィルムは、例えば、以下に示す本発明の製造方法により形成することができる。
【００８６】
［製造方法］
本発明の製造方法では、樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムを二軸延伸することによって、厚さが３５μｍ以下である本発明の二軸延伸フィルムを形成する。樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムを使用すること以外は、従来の二軸延伸フィルムの製造と同様に実施すればよい。
【００８７】
樹脂（Ｄ）から構成される原フィルムの形成方法は特に限定されず、例えば、キャスト法、溶融成形法（溶融押出成形、プレス成形など）を適用できる。
【００８８】
原フィルムの二軸延伸についても、公知の方法を適用できる。二軸延伸は、同時二軸延伸であっても逐次二軸延伸であってもよい。延伸方法、延伸温度および延伸倍率は、目的とする二軸延伸フィルムの特性に応じて、適宜、選択することができる。延伸温度は、例えば、樹脂（Ｄ）のＴｇ以上Ｔｇ＋５０℃以下であり、Ｔｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下が好ましい。延伸倍率は、本発明においては従来よりも高くすることができ、二軸延伸における少なくとも一方の方向の延伸について、例えば、１．８〜５．０倍、樹脂（Ｄ）の組成によっては、２．２〜５．０倍、さらには３．０〜５．０倍とすることができる。二軸延伸における双方の方向の延伸について、これらの倍率とすることも可能である。
【００８９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の二軸延伸フィルムを備える限り特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤの画像表示部が、液晶セル、バックライトなどの部材とともに、本発明の二軸延伸フィルムを備える。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９１】
最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂および二軸延伸フィルムの評価方法を示す。
【００９２】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体および樹脂のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００９３】
［重量平均分子量（Ｍｗ）］
重合体および樹脂のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算により求めた。Ｍｗの測定に用いた装置および測定条件は、以下のとおりである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  HLC-8220
測定側カラム構成；
・ガードカラム：東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L
・分離カラム：東ソー製、TSKgel SuperHZM-M  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成；
・リファレンスカラム：東ソー製、TSKgel SuperH-RC
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００９４】
［フィルムの厚さ］
フィルム（原フィルムおよび二軸延伸フィルム）の厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００９５】
［フィルムインパクト強度］
二軸延伸フィルムのフィルムインパクト強度は、フィルムインパクトテスター（テスター産業製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの条件下において、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０の規定に準拠して求めた。
【００９６】
［絡み合い点間分子量Ｍｅ0、絡み合い数Ｎ0、絡み合い数Ｎが１０〜５００である温度範囲ＴM］
原フィルムを５ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切断して得た評価試料を、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下に２時間以上放置して調湿した後、動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメント製、ＲＳＡ３）を用い、当該試料の貯蔵弾性率Ｅ’、損失弾性率Ｅ'’およびこれらの比であるｔａｎδを求めた。このとき、試料のつかみ間距離を２０ｍｍ、測定周波数を１Ｈｚとし、温度条件は３０℃からのスタートおよび昇温速度５℃／分とした。
【００９７】
次に、測定した貯蔵弾性率Ｅ’（Ｐａ）を対数軸である縦軸に、温度（Ｋ）を線形軸である横軸にプロットし、ガラス転移領域と流動領域との間に位置する、Ｅ’が他の領域に比べて変化しない、場合によっては一定値を示すゴム状平坦領域の中間点の温度Ｔ0を、ゴム状平坦領域の開始温度ＴSと終了温度ＴEとの中間の温度（＝（ＴS＋ＴE）／２）から求めた。このＴ0と、当該Ｔ0におけるＥ’の値Ｅ’0とから、式（Ａ）により、絡み合い点間分子量Ｍｅ0を求めた。
【００９８】
これとは別に、ゴム状平坦領域における温度Ｔ（Ｋ）および当該温度Ｔにおける貯蔵弾性率Ｅ’（Ｐａ）ならびに別途評価したＭｗから、式（Ｂ）により絡み合い数Ｎを求め、求めた絡み合い数Ｎを対数軸である縦軸に、温度（Ｋ）を線形軸である横軸にプロットし、絡み合い数Ｎが１０となる温度と５００となる温度との差から、絡み合い数Ｎが１０〜５００である温度範囲ＴMを求めた。
【００９９】
［位相差］
二軸延伸フィルムの位相差は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、同波長の光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈとして求めた。位相差の測定は、二軸延伸フィルムの中央付近、一点に対して行った。ただし、厚さ方向の位相差Ｒｔｈについては、フィルムの厚さｄおよびアッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、ならびに上記装置によりフィルムを４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））および三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを用いて、式Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄより求めた。ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。フィルムを傾斜させる方向について、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）とを予め測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を、Ｒｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を、それぞれ傾斜軸とした。
【０１００】
（製造例１：ＣＨＭＩ−ＭＭＡ−Ｓｔ共重合体の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４５重量部、スチレン（Ｓｔ）４０重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．０５重量部、および重合溶媒としてトルエン１３重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら内温を１０５℃まで昇温させ、還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．０５２重量部を添加し、同時に、シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１５重量部、トルエン３５重量部およびｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．３０８重量部の混合物の滴下を開始した。この混合物の８０重量％を４時間かけて、残り２０重量％をさらに２時間かけて滴下しながら、還流下、約１００〜１１５℃で溶液重合を進行させた。また、上記混合物の滴下を開始してから４時間経過した時点で１５．４重量部のトルエンを投入し、重合溶液を希釈した。滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。
【０１０１】
次に、得られた重合溶液をベントタイプスクリュー二軸押出機に導入してバレル温度２４０℃で脱揮し、重合溶液に含まれる重合体をペレット化して、シクロヘキシルマレイミド／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体である透明な重合体（Ｃ−１）のペレットを得た。重合体（Ｃ−１）のＴｇは１２２℃、Ｍｗは１６．５万であった。
【０１０２】
次に、樹脂（Ｄ−１）として、作製した重合体（Ｃ−１）のペレットを６０℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させた後、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した重合体を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−１）を得た。原フィルム（Ｆ−１）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。なお、これ以降、重合体（樹脂）をフィルムに成形する際には、いずれも６０℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させた後に成形した。
【０１０３】
（製造例２：ＣＨＭＩ−Ｓｔ共重合体の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、Ｓｔ７１重量部および酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．０５重量部を仕込み、これに窒素ガスを通じつつ１１０℃に昇温させた。昇温後、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．０４５重量部を添加し、同時に、滴下系１としてＣＨＭＩ２９重量部およびトルエン２８重量部の混合物、ならびに滴下系２としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０９０重量部およびトルエン７．５重量部の混合物の滴下を開始した。滴下系１の２０重量％は０．５時間かけて滴下し、残る８０重量％はさらに３時間かけて滴下した。滴下系２は、その全量を３．５時間かけて連続的に滴下した。その間、還流下、約１１５〜１２５℃で溶液重合を進行させた。滴下の完了後、さらに１．５時間の熟成を行った。得られた重合溶液の組成比をガスクロマトグラフィーを用いて算出したところ、重合体におけるＣＨＭＩ単位の含有率は３４重量％、Ｓｔ単位の含有率は６６重量％であった。
【０１０４】
次に、得られた重合溶液をベントタイプスクリュー二軸押出機に導入してバレル温度２４０℃で脱揮し、重合溶液に含まれる重合体をペレット化して、シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体である透明な重合体（Ｅ−１）のペレットを得た。重合体（Ｅ−１）のＴｇは１４６℃、Ｍｗは１３．６万であった。
【０１０５】
次に、作製した重合体（Ｅ−１）のペレットを用いて製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−２）を作製した。原フィルム（Ｆ−２）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１０６】
（製造例３：ＰＭＭＡの作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ３０重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．０５重量部および重合溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）６５重量部を仕込んだ。次に、反応容器に窒素ガスを導入しながら内温を８０℃まで昇温させ、還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７５）０．０５２重量部およびＭＥＫ５重量部を添加した。添加後、窒素気流下の還流状態で６時間攪拌を続けた。
【０１０７】
次に、得られた重合溶液をベントタイプスクリュー二軸押出機に導入してバレル温度２４０℃で脱揮し、重合溶液に含まれる重合体をペレット化して、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）である透明な重合体（Ｅ−２）のペレットを得た。重合体（Ｅ−２）のＭｗは１０．１万であった。
【０１０８】
（製造例４：ＰＭＭＡの作製）
反応容器への仕込み量をＭＭＡ４５重量部およびＭＥＫ５０重量部とした以外は製造例３と同様にして、ＰＭＭＡである透明な重合体（Ｅ−３）のペレットを得た。重合体（Ｅ−３）のＭｗは１５．３万であった。
【０１０９】
（製造例５：グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体の作製）
製造例５では、国際公開第０６／１２９５７３号の製造例１および特開２０１１−２４６６２３号公報の実施例を参考にして、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体を以下のように作製した。最初に、製造例３で作製したＰＭＭＡ（Ｅ−２）を、サイドフィーダーを有するバレル温度２６０℃のベントタイプスクリュー二軸押出機に導入し、上記サイドフィーダーから重合体（Ｅ−２）１００重量部に対して５重量部のモノメチルアミンを注入して、イミド化反応（グルタルイミド環形成反応）を進行させた。反応による副生成物および過剰のメチルアミンをベント口から除去しながら、押出機内で形成された重合体を押し出し、ペレット化して、主鎖に位置するグルタルイミド環構造を含む単位と未反応のＭＭＡ単位とを構成単位として有する、透明な重合体（Ｅ−４）のペレットを得た。重合体（Ｅ−４）のＴｇは１１９℃、Ｍｗは９．６万、イミド化率は５％であった。
【０１１０】
次に、作製した重合体（Ｅ−４）のペレットを用いて製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−３）を作製した。原フィルム（Ｆ−３）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１１１】
（製造例６：製造例５の（メタ）アクリル重合体とＡＳ重合体とを含む樹脂組成物の作製）
製造例５で作製した重合体（Ｅ−４）７５重量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（旭化成製、スタイラックＡＳ７８３、スチレン単位／アクリロニトリル単位の含有率比が７３重量％／２７重量％）２５重量部とを、先端部にギアポンプを介してポリマーフィルターが配置された二軸押出機を用いて混練し、樹脂（Ｄ−２）を得た。樹脂（Ｄ−２）のＴｇは１１５℃、Ｍｗは１３．２万であった。なお、重合体（Ｅ−４）と混合したスチレン−アクリロニトリル共重合体のＭｅ0を別途測定したところ、１１０００であった。
【０１１２】
次に、樹脂（Ｄ−２）を用いて製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−４）を作製した。原フィルム（Ｆ−４）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１１３】
（製造例７：グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体の作製）
製造例３で作製したＰＭＭＡ（Ｅ−２）の代わりに、製造例４で作製したＰＭＭＡ（Ｅ−３）を用いた以外は製造例５と同様にして、主鎖に位置するグルタルイミド環構造を含む単位と未反応のＭＭＡ単位とを構成単位として有する、透明な重合体（Ｃ−２）のペレットを得た。重合体（Ｃ−２）のＴｇは１１９℃、Ｍｗは１４．９万、イミド化率は５％であった。
【０１１４】
次に、樹脂（Ｄ−３）として、作製した重合体（Ｃ−２）のペレットを用い、製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−５）を作製した。原フィルム（Ｆ−５）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１１５】
（製造例８：グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体の準備）
主鎖に位置するグルタルミド環構造（式（２）におけるＲ4およびＲ5がメチル基）を含む単位とＭＭＡ単位とを構成単位として有する市販の（メタ）アクリル重合体（Ｅ−５）；（ダイセル・エボニック製、プレキシイミド８８１３、グルタルイミド環を含む単位の含有率４２重量％）のペレットを準備した。重合体（Ｅ−５）のＴｇは１３２℃、重量平均分子量は１４．３万であった。
【０１１６】
次に、準備した重合体（Ｅ−５）のペレットを用いて製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−６）を作製した。原フィルム（Ｆ−６）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１１７】
（製造例９：製造例８の（メタ）アクリル重合体とＡＳ重合体とを含む樹脂組成物の作製）
製造例８で準備した重合体（Ｅ−５）７８重量部と、製造例６で使用したスチレン−アクリロニトリル共重合体２２重量部とを、先端部にギアポンプを介してポリマーフィルターが配置された二軸押出機を用いて混練し、樹脂（Ｄ−４）を得た。樹脂（Ｄ−４）のＴｇは１２８℃、Ｍｗは１４．２万であった。
【０１１８】
次に、樹脂（Ｄ−４）を用いて製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−７）を作製した。原フィルム（Ｆ−７）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１１９】
（製造例１０：ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体の作製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＭＡ２２９．６重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３重量部、重合溶媒としてトルエン２４８．６重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．１３８重量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．１９２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０１２０】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．２８３８重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６４６重量部とスチレン１２．３７５重量部とを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１２１】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．２０６重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０１２２】
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に３１．２重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、イオン交換水を０．４７重量部／時の投入速度で第２ベントの後から投入した。
【０１２３】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある重合体を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有するとともに、スチレン単位を構成単位として有する透明な（メタ）アクリル共重合体（Ｃ−３）のペレットを得た。重合体（Ｃ−３）のＴｇは１２２℃、Ｍｗは１３．１万であった。
【０１２４】
次に、樹脂（Ｄ−５）として、作製した重合体（Ｃ−３）のペレットを用い、製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−８）を作製した。原フィルム（Ｆ−８）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１２５】
（製造例１１：ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体の作製）
二軸押出機における脱揮の際に、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＬＡ−F７０）０．６６重量部をトルエン１．２３重量部に溶解させた溶液を、０．５９重量部／時の投入速度で第４ベントの後からさらに投入した以外は、製造例１０と同様にして、ラクトン環構造を主鎖に有するとともに、スチレン単位を構成単位として有する透明な（メタ）アクリル共重合体（Ｃ−３）と紫外線吸収剤とを含む樹脂（Ｄ−６）のペレットを得た。樹脂（Ｄ−６）のＴｇは１２１℃、Ｍｗは１３．１万であった。
【０１２６】
次に、樹脂（Ｄ−６）のペレットを用い、製造例１と同様にフィルム成形して、厚さ１２２μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−９）を作製した。原フィルム（Ｆ−９）のＴ0、Ｍｅ0、Ｎ0およびＴMを、以下の表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2014193982.tif 000006
【０１２８】
（実施例１）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）を９６ｍｍ×９６ｍｍのサイズに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、延伸温度を重合体（Ｃ−１）のＴｇ＋１５℃、延伸倍率を２．２倍×２．２倍、延伸速度を８００ｍｍ／分として、縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）の順に逐次二軸延伸した。延伸後、延伸機から速やかにフィルムを取り出して冷却し、二軸延伸フィルム（ＦＳ−１）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−１）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２２Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−１）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１２９】
（実施例２）
製造例１で作製した重合体（Ｃ−１）を樹脂（Ｄ−１）として、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した重合体を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−１−２）を得た。
【０１３０】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−１−２）について、延伸温度を重合体（Ｃ−１）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−１−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−１−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２０Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−１−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３１】
（実施例３）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例６で作製した原フィルム（Ｆ−４）を用い、延伸温度を樹脂（Ｄ−２）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−４）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−４）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２４Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−４）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３２】
（実施例４）
製造例６で作製した樹脂（Ｄ−２）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−４−２）を得た。
【０１３３】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−４−２）について、延伸温度を樹脂（Ｄ−２）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例３と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−４−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−４−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２１Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−４−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３４】
（実施例５）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例７で作製した原フィルム（Ｆ−５）を用い、延伸温度を重合体（Ｃ−２）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−５）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−５）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２３Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−５）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３５】
（実施例６）
製造例７で作製した重合体（Ｃ−２）を樹脂（Ｄ−３）として、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−５−２）を得た。
【０１３６】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−５−２）について、延伸温度を重合体（Ｃ−２）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例５と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−５−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−５−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２１Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−５−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３７】
（実施例７）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例９で作製した原フィルム（Ｆ−７）を用い、延伸温度を樹脂（Ｄ−４）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−７）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−７）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２４Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−７）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１３８】
（実施例８）
製造例９で作製した樹脂（Ｄ−４）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−７−２）を得た。
【０１３９】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−７−２）について、延伸温度を樹脂（Ｄ−４）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例７と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−７−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−７−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２３Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−７−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１４０】
（実施例９）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例１０で作製した原フィルム（Ｆ−８）を用い、延伸温度を重合体（Ｃ−３）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−８）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−８）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２６Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−８）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１４１】
（実施例１０）
製造例１０で作製した重合体（Ｃ−３）を樹脂（Ｄ−５）として、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−８−２）を得た。
【０１４２】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−８−２）について、延伸温度を重合体（Ｃ−３）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例９と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−８−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−８−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２２Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−８−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１４３】
（実施例１１）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例１１で作製した原フィルム（Ｆ−９）を用い、延伸温度を樹脂（Ｄ−６）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−９）を得た。作製した二軸延伸フィルム（ＦＳ−９）の厚さは２５μｍ、フィルムインパクト強度は０．２４Ｊと０．２Ｊ以上であり、薄膜化がなされながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−９）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１４４】
（実施例１２）
製造例１１で作製した樹脂（Ｄ−６）を、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−９−２）を得た。
【０１４５】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−９−２）について、延伸温度を樹脂（Ｄ−６）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は実施例１１と同様にして、二軸延伸フィルム（ＦＳ−９−２）を得た。作製したフィルム（ＦＳ−９−２）の厚さは１６μｍ、フィルムインパクト強度は０．２２Ｊと０．２Ｊ以上であり、さらなる薄膜化を達成しながら同時に高い強度を有する二軸延伸フィルムであった。フィルム（ＦＳ−９−２）の特性を以下の表２Ａに示す。
【０１４６】
（比較例１）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例２で作製した原フィルム（Ｆ−２）を用い、延伸温度を重合体（Ｅ−１）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１４７】
（比較例２）
製造例２で作製した重合体（Ｅ−１）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−２−２）を得た。
【０１４８】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−２−２）について、延伸温度を重合体（Ｅ−１）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は比較例１と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１４９】
（比較例３）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例５で作製した原フィルム（Ｆ−３）を用い、延伸温度を重合体（Ｅ−４）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１５０】
（比較例４）
製造例５で作製した重合体（Ｅ−４）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−３−２）を得た。
【０１５１】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−３−２）について、延伸温度を重合体（Ｅ−４）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は比較例３と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１５２】
（比較例５）
比較例３において原フィルムの破断が生じたことに基づき、延伸温度を重合体（Ｅ−４）のＴｇ＋２０℃に上昇させた以外は比較例３と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１５３】
（比較例６）
比較例３において原フィルムの破断が生じたことに基づき、原フィルムの厚さを薄くするとともに延伸倍率を低下させて二軸延伸フィルムの作製を試みた。
【０１５４】
製造例５で作製した重合体（Ｅ−４）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ５６μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−３−３）を得た。
【０１５５】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−３−３）について、延伸倍率を低倍率の１．５倍×１．５倍とした以外は比較例３と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。その結果、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルム（ＦＳ−３−３）を得ることができたが、作製したフィルム（ＦＳ−３−３）のフィルムインパクト強度は０．０６Ｊと低く、光学用途に使用する二軸延伸フィルムとして十分な強度を確保できず、脆いフィルムとなった。フィルム（ＦＳ−３−３）の特性を以下の表２Ｂに示す。
【０１５６】
（比較例７）
製造例１で作製した原フィルム（Ｆ−１）の代わりに製造例８で作製した原フィルム（Ｆ−６）を用い、延伸温度を重合体（Ｅ−５）のＴｇ＋１５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１５７】
（比較例８）
製造例８で作製した重合体（Ｅ−５）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４４μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−６−２）を得た。
【０１５８】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−６−２）について、延伸温度を重合体（Ｅ−５）のＴｇ＋２０℃とし、延伸倍率をさらに高倍率の３．０倍×３．０倍とした以外は比較例７と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。しかし、原フィルムの破断により、二軸延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１５９】
（比較例９）
比較例７において原フィルムの破断が生じたことに基づき、原フィルムの厚さを薄くするとともに延伸倍率を低下させて二軸延伸フィルムの作製を試みた。
【０１６０】
製造例８で作製した重合体（Ｅ−５）を単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）およびコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）を用いて２８０℃で溶融押出し、溶融押出した樹脂を温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ５６μｍの未延伸フィルム（原フィルム）；（Ｆ−６−３）を得た。
【０１６１】
次に、作製した原フィルム（Ｆ−６−３）について、延伸倍率を低倍率の１．５倍×１．５倍とした以外は比較例７と同様にして、二軸延伸フィルムの作製を試みた。その結果、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルム（ＦＳ−６−３）を得ることができたが、作製したフィルム（ＦＳ−６−３）のフィルムインパクト強度は０．０８Ｊと低く、光学用途に使用する二軸延伸フィルムとして十分な強度を確保できず、脆いフィルムとなった。フィルム（ＦＳ−６−３）の特性を以下の表２Ｂに示す。
【０１６２】
【表２Ａ】
2014193982.tif 000007
【０１６３】
【表２Ｂ】
2014193982.tif 000008
【０１６４】
表２Ａ，２Ｂに示すように、重合体（樹脂）についてＭｅ0≧１００００かつＴM≧２５℃が満たされる実施例１〜１２では、光学フィルムとしての光学特性（透明性および位相差、場合によっては偏光子保護フィルムに好適な、ＲｅおよびＲｔｈがともにゼロ近傍である位相差）、耐熱性（Ｔｇにして１１０℃以上）、および機械的特性（フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上）が確保されながら、１６〜２５μｍと非常に薄い二軸延伸フィルムを実現できた。
【０１６５】
一方、比較例１〜５，７，８では、延伸時の破断により二軸延伸フィルムが得られなかった。比較例６，９では、原フィルムの厚さを薄くするとともに延伸倍率を下げることで、薄い二軸延伸フィルムこそ形成できたが、当該フィルムは光学フィルムとして十分な強度を有さない、非常に脆く使用に耐えないフィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の二軸延伸フィルムは、従来の光学フィルムと同様の用途に使用できる。当該用途は、例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置に使用される位相差フィルム、偏光子保護フィルム、偏光板、反射防止フィルム、色調補償フィルム、視野角補償フィルムである。