(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出を妨げず、蓄冷時および放冷時に蓄冷材と空気との熱交換を抑制できる蓄冷熱交換器を提供する。【解決手段】互いに間隔を設けて配置された複数のチューブ４５と、蓄冷材を収容する部屋を区画する蓄冷材容器４７とを備え、蓄冷材容器４７の外側表面には、複数の凸部４７ａ或いは複数の凹部４７ｂが設けられており、複数のチューブ４５と蓄冷材容器４７との間には、複数の凸部４７ａ或いは複数の凹部４７ｂによって、空気が流通する蓄冷材側空気通路４６２が形成されており、蓄冷材側空気通路４６２は、蓄冷材への蓄冷時に発生する凝縮水を蓄冷材側空気通路４６２に沿って排水させる空間を形成している蓄冷熱交換器において、蓄冷材容器４７には、チューブ４５側に向かって突出するとともに、蓄冷材側空気通路４６２を流通する空気の流れを遮断する遮断部５０が設けられている。【選択図】図５
2014020758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒通路を有するとともに、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（４５）と、前記冷媒管（４５）に接合されるとともに、蓄冷材を収容する部屋を区画する蓄冷材容器（４７）とを備え、
前記冷媒管（４５）が接合される前記蓄冷材容器（４７）の外側表面には、複数の凸部（４７ａ）或いは複数の凹部（４７ｂ）が設けられており、
前記複数の冷媒管（４５）と前記蓄冷材容器（４７）との間には、前記複数の凸部（４７ａ）或いは前記複数の凹部（４７ｂ）によって、空気が流通する蓄冷材側空気通路（４６２）が形成されており、
前記蓄冷材側空気通路（４６２）は、前記蓄冷材への蓄冷時に発生する凝縮水を前記蓄冷材側空気通路（４６２）に沿って排水させる空間を形成している蓄冷熱交換器であって、
前記蓄冷材容器（４７）には、前記冷媒管（４５）側に向かって突出するとともに、前記蓄冷材側空気通路（４６２）を流通する前記空気の流れを遮断する遮断部（５０）が設けられていることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項２】
さらに、複数の前記冷媒管（４５）を積層配置して構成されて、空気と前記冷媒とを熱交換させる熱交換部（４８、４９）を備え、
前記熱交換部として、前記空気の流れ方向の上流側に配置される上流側熱交換部（４９）、および、前記空気の流れ方向における前記上流側熱交換部（４９）の下流側に配置される下流側熱交換部（４８）が設けられ、
前記蓄冷材容器（４７）の前記外側表面には、前記上流側熱交換部（４９）を構成する前記冷媒管（４５）および前記下流側熱交換部（４８）を構成する前記冷媒管（４５）の双方が接合されており、
前記遮断部（５０）は、前記上流側熱交換部（４９）を構成する前記冷媒管（４５）と、前記下流側熱交換部（４８）を構成する前記冷媒管（４５）との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項３】
前記冷媒管（４５）と当該冷媒管（４５）に接合される前記蓄冷材容器（４７）との間には、前記複数の凸部（４７ａ）或いは前記複数の凹部（４７ｂ）によって、空気が流通する複数の蓄冷材側空気通路（４６２）が形成されており、
前記複数の蓄冷材側空気通路（４６２）は、鉛直方向に沿って並んで配置されており、
前記遮断部（５０）は、前記複数の蓄冷材側空気通路（４６２）を流通する前記空気の流れを遮断するように、鉛直方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項４】
前記遮断部（５０）は、前記蓄冷材容器（４７）の一部を前記冷媒管（４５）側に向かって突出させることにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項５】
前記遮断部（５０）は、前記蓄冷材容器（４７）とは別部材として設けられた遮断用部材（５１）を前記蓄冷材側空気通路（４６２）に配置することにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項６】
前記蓄冷材容器（４７）の外側表面における、前記複数の凸部（４７ａ）或いは前記複数の凹部（４７ｂ）が設けられていない平坦面（４７ｃ）から、前記遮断部（５０）における前記平坦面（４７ｃ）から最も離れている部位までの、前記冷媒管（４５）の積層方向の距離（Ｘ）は、前記蓄冷材容器（４７）の前記平坦面（４７ｃ）から、前記平坦面（４７ｃ）に対向する前記冷媒管（４５）までの、前記冷媒管（４５）の積層方向の距離（Ｙ）以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の蓄冷熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に用いられる蓄冷熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置には、冷凍サイクル装置が用いられている。この冷凍サイクル装置が停止している状態においても、限定された冷房を提供する試みがなされている。例えば、車両用空調装置では、走行用エンジンによって冷凍サイクル装置の圧縮機が駆動される。このため、車両が一時的に停車している間にエンジンが停止すると、冷凍サイクル装置が停止する。このような一時的な停車中に、限定された冷房を提供するために、冷凍サイクル装置の蒸発器に冷熱を蓄える蓄冷材を付加した蓄冷熱交換器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この蓄冷熱交換器では、蓄冷材容器が接合される冷媒管が、蓄冷材容器とは反対側において、蓄冷材の蓄冷時及び放冷時に、冷却対象空間を冷却する空気が流通する冷却用空気通路と接している。冷媒管と蓄冷材容器との間には、複数の凸部と凹部によって、冷却用空気通路とは異なる蓄冷材側空気通路が形成されており、この蓄冷材側空気通路は、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水を、外部に排出する傾斜形状の空間に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の蓄冷熱交換器では、冷媒管と蓄冷材容器との間に蓄冷材側空気通路が形成されているので、蓄冷時および放冷時に、蓄冷材と蓄冷材側空気通路を流通する空気との間で熱交換が行われ、速やかな蓄冷の妨げ、および、早期に放冷が終了してしまう要因になっている。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出を妨げず、蓄冷時および放冷時に蓄冷材と空気との熱交換を抑制できる蓄冷熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷媒通路を有するとともに、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（４５）と、冷媒管（４５）に接合されるとともに、蓄冷材を収容する部屋を区画する蓄冷材容器（４７）とを備え、冷媒管（４５）が接合される蓄冷材容器（４７）の外側表面には、複数の凸部（４７ａ）或いは複数の凹部（４７ｂ）が設けられており、複数の冷媒管（４５）と蓄冷材容器（４７）との間には、複数の凸部（４７ａ）或いは複数の凹部（４７ｂ）によって、空気が流通する蓄冷材側空気通路（４６２）が形成されており、蓄冷材側空気通路（４６２）は、蓄冷材への蓄冷時に発生する凝縮水を蓄冷材側空気通路（４６２）に沿って排水させる空間を形成している蓄冷熱交換器において、蓄冷材容器（４７）には、冷媒管（４５）側に向かって突出するとともに、蓄冷材側空気通路（４６２）を流通する空気の流れを遮断する遮断部（５０）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、蓄冷材容器（４７）に遮断部（５０）を設けることで、遮断部（５０）により、蓄冷材側空気通路（４６２）を流通する空気の流れを遮断することができるので、蓄冷時および放冷時に、蓄冷材と蓄冷材側空気通路（４６２）を流通する空気との熱交換を抑制できる。このとき、蓄冷材側空気通路（４６２）は、蓄冷材への蓄冷時に発生する凝縮水を蓄冷材側空気通路（４６２）に沿って排水させるように構成されているので、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出は妨げられない。したがって、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出を妨げず、蓄冷時および放冷時に蓄冷材と空気との熱交換を抑制することが可能となる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置の構成図である。
【図２】第１実施形態における蒸発器を示す平面図である。
【図３】図２の矢印Ｗ方向から見た図である。
【図４】第１実施形態における蓄熱材容器表面の凹凸形状を示す一部側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】第２実施形態における蓄熱材容器表面の凹凸形状を示す一部側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】第３実施形態における蒸発器をチューブ長手方向から見た一部断面図である。
【図９】第４実施形態における蒸発器をチューブ長手方向から見た一部断面図である。
【図１０】第５実施形態における蒸発器を示す平面図である。
【図１１】第６実施形態における蒸発器をチューブ長手方向から見た一部断面図である。
【図１２】他の実施形態における蒸発器をチューブ長手方向から見た一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図５に基づいて説明する。なお、図４中の破線矢印は、空気の流れを示している。本発明の第１実施形態となる車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置の構成を図１に示す。この空調装置を構成する冷凍サイクル装置１は、圧縮機１０、放熱器２０、減圧器３０、および蒸発器（エバポレータ）４０を有する。これら構成部品は、配管によって環状に接続され、冷媒循環路を構成する。
【００１３】
圧縮機１０は、車両の走行用の動力源２である内燃機関（あるいは電動機等）によって駆動される。動力源２が停止すると、圧縮機１０も停止する。圧縮機１０は、蒸発器４０から冷媒を吸引し、圧縮し、放熱器２０へ吐出する。放熱器２０は、高温冷媒を冷却する。放熱器２０は、凝縮器とも呼ばれる。減圧器３０は、放熱器２０によって冷却された冷媒を減圧する。蒸発器４０は、減圧器３０によって減圧された冷媒を蒸発させ、車室内空気を冷却する。
【００１４】
図２および図３において、蒸発器４０は、２層に配置された第１熱交換部４８と第２熱交換部４９とを有する。そして、第２熱交換部４９が空気流れ上流側に配置され、第１熱交換部４８が空気流れ下流側に配置されている。したがって、第２熱交換部４９が本発明の上流側熱交換部に相当しており、第１熱交換部４８が本発明の下流側熱交換部に相当している。
【００１５】
具体的には、蒸発器４０は、複数に分岐した冷媒通路部材を有する。この冷媒通路部材は、アルミニウム等の金属製の通路部材によって提供される。冷媒通路部材は、組をなして位置づけられた第１〜第４ヘッダ４１〜４４と、それらヘッダ４１〜４４の間を連結する複数のチューブ４５によって提供されている。
【００１６】
第１ヘッダ４１と第２ヘッダ４２とは、組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第３ヘッダ４３と第４ヘッダ４４も組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第１ヘッダ４１と第２ヘッダ４２との間には、複数のチューブ４５が等間隔に配列されている。各チューブ４５は、その端部において対応するヘッダ４１、４２内に連通している。これら第１ヘッダ４１と、第２ヘッダ４２と、それらの間に配置された複数のチューブ４５によって第１熱交換部４８（図３参照）が形成されている。
【００１７】
第３ヘッダ４３と第４ヘッダ４４との間には、複数のチューブ４５が等間隔に配列されている。各チューブ４５は、その端部において対応するヘッダ４３、４４内に連通している。これら第３ヘッダ４３と、第４ヘッダ４４と、それらの間に配置された複数のチューブ４５によって第２熱交換部４９（図３参照）が形成されている。
【００１８】
第１ヘッダ４１の端部には、冷媒入口としての図示しないジョイントが設けられている。第１ヘッダ４１内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた図示しない仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数のチューブ４５は、第１群と第２群とに区分されている。
【００１９】
冷媒は、第１ヘッダ４１の第１区画に供給される。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数のチューブ４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第２ヘッダ４２に流入し、集合される。冷媒は、第２ヘッダ４２から、第２群に属する複数のチューブ４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第１ヘッダ４１の第２区画に流入する。このように、第１熱交換部４８においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。
【００２０】
第３ヘッダ４３の端部には、冷媒出口としての図示しないジョイントが設けられている。第３ヘッダ４３内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた図示しない仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数のチューブ４５は、第１群と第２群とに区分されている。第３ヘッダ４３の第１区画は、第１ヘッダ４１の第２区画に隣接している。第３ヘッダ４３の第１区画と第１ヘッダ４１の第２区画とは連通している。
【００２１】
冷媒は、第１ヘッダ４１の第２区画から、第３ヘッダ４３の第１区画に流入する。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数のチューブ４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第４ヘッダ４４に流入し、集合される。冷媒は、第４ヘッダ４４から、第２群に属する複数のチューブ４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第３ヘッダ４３の第２区画に流入する。このように、第２熱交換部４９においても、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。第３ヘッダ４３の第２区画内の冷媒は、冷媒出口から流出し、圧縮機１０へ向けて流れる。
【００２２】
図２において、複数のチューブ４５は、略一定の間隔で配置されている。それら複数のチューブ４５の間には、複数の隙間が形成されている。これら複数の隙間には、複数の空気側フィン４６と複数の蓄冷材容器４７とが、所定の規則性をもって配置されロウ付けされている。隙間のうちの一部は、冷却用空気通路４６０である。隙間のうちの残部は、蓄冷材容器４７が配置されている収容部である。
【００２３】
複数のチューブ４５の間に形成された合計間隔のうちの１０％以上５０％以下が収容部とされる。蓄冷材容器４７は、蒸発器４０の全体にほぼ均等に分散して配置されている。蓄冷材容器４７の両側に位置する２つのチューブ４５は、蓄冷材容器４７とは反対側において空気と熱交換するための冷却用空気通路４６０を区画している。
【００２４】
チューブ４５は、扁平状に形成され、内部に複数の冷媒通路を有する多穴管である。このチューブ４５は、押出製法によって得ることができる。複数の冷媒通路は、チューブ４５の長手方向に沿って延びており、チューブ４５の両端に開口している。複数のチューブ４５は、列をなして並べられている。各列において、複数のチューブ４５は、その主面（扁平面）が対向するように配置されている。
【００２５】
蒸発器４０は、車室へ供給される空気と接触面積を増加させるための空気側フィン４６を冷却用空気通路４６０に備えている。空気側フィン４６は、隣接する２つのチューブ４５の間に区画された空気通路に配置されている。空気側フィン４６は、隣接する２つのチューブ４５と熱的に結合している。
【００２６】
空気側フィン４６は、ろう材によって、隣接する２つのチューブ４５に接合されている。空気側フィン４６は、薄いアルミニウム等の金属板を波状に曲げることにより形成されており、鎧窓状のルーバ４６１（図５参照）を備えている。
【００２７】
蒸発器４０は、蒸発器４０にて冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる際に、蓄冷材を凝固させて冷熱を蓄え、蓄冷材が融解する際に蓄えられた冷熱を放冷する蓄冷熱交換器である。蒸発器４０は、複数の蓄冷材を収容する部屋を区画する蓄冷材容器４７を有している。
【００２８】
図４および図５に示すように、蓄冷材容器４７は、アルミニウム等の金属製であり、扁平な容器状に形成されている。蓄冷材容器４７は、断面略コの字状（バスタブ状）の一対のプレート部材４７０を最中合わせ状に接合することにより、内部に蓄冷材を収容するための部屋を区画している。蓄冷材容器４７は、広い主面（扁平面）を両面に有している。これら２つの主面を提供する２つの主壁は、それぞれがチューブ４５と平行に配置されている。これら２つの主壁は、凹凸形状を有している。
【００２９】
蓄冷材容器４７は、隣接する２つのチューブ４５の間に配置されている。蓄冷材容器４７は、その両側に配置された２つのチューブ４５に熱的に凸部４７ａで結合している。蓄冷材容器４７は、熱伝達に優れた接合材によって、隣接する２つのチューブ４５に接合されている。接合材としては、ろう材または接着材などの樹脂材料を用いることができる。本例の蓄冷材容器４７は、チューブ４５にロウ付けされている。
【００３０】
より詳細には、蓄冷材容器４７の外側表面には、第１熱交換部４８を構成するチューブ４５および第２熱交換部４９を構成するチューブ４５の双方が接合されている。
【００３１】
蓄冷材容器４７とチューブ４５との間には、それらの間を広い断面積によって連結するためにろう材が配置されている。このろう材は、蓄冷材容器４７とチューブ４５との間にろう材の箔を配置することによっても提供することができる。この結果、蓄冷材容器４７は、チューブ４５との間で良好な熱伝導を行う。
【００３２】
蓄冷材容器４７の主壁の凸部４７ａは、チューブ４５にロウ付けされている。このロウ付けに用いるろう材のＳｉ（シリコン）量を調節することで、ロウ付け部への流れ込みやすさを調整できる。ろう材のＳｉ量が多いほど、ロウ付け部に流れ込みやすくなる。また、蓄冷材容器４７の主壁の凹部４７ｂは、空気が流通する蓄冷材側空気通路４６２を構成している。
【００３３】
本実施形態では、凸部４７ａは、左右方向（空気流れ方向）の中心部が両端部よりも鉛直方向上方側に配置された逆Ｖ字状に形成されている。そして、逆Ｖ字状の凸部４７ａは、蓄冷材容器４７の長手方向、すなわち鉛直方向に沿うように複数並んで配置されている。この凹凸形状によって、後述するように凝縮水などの排水性を良好にしている。
【００３４】
図５に示すように、蓄冷材容器４７の内部側には、インナーフィン６０が蓄冷材容器４７に熱的及び機械的に結合されて配設されている。インナーフィン６０は、熱伝達に優れた接合材によって、蓄冷材容器４７の主壁の内壁に接合されている。この接合は、ロウ付けによって成される。蓄冷材容器４７の内部側に、インナーフィン６０が結合していることで、蓄冷材容器４７の変形が防止され、耐圧性が向上する。
【００３５】
インナーフィン６０は、薄いアルミニウム等の金属板が波状に曲げられた形状を有している。そして、蓄冷材容器４７の表面が凹凸状であるため、インナーフィン６０は、蓄冷材容器４７の主壁の凹部４７ｂ、即ち、内側に突出した部分（内面突起）とロウ付けにより接合されて、機械的強度並びに耐圧性能を高めている。これによって、蓄冷材容器４７の主壁のうち、外側に突出した凸部４７ａとインナーフィン６０とは、接合されていない。
【００３６】
蓄冷材容器４７は、チューブ４５側に向かって突出するとともに、蓄冷材側空気通路４６２を流通する空気の流れを遮断する遮断部５０を有している。本実施形態では、遮断部５０は、蓄冷材容器４７の主壁の一部をチューブ４５側に向かって突出させることにより構成されている。
【００３７】
遮断部５０は、第１熱交換部４８を構成するチューブ４５、および、第２熱交換部４９を構成するチューブ４５のうち、空気の流れ方向から見たときに、互いに重合配置されたチューブ４５の間に配置されている。また、遮断部５０は、凸部４７ａよりも外側（チューブ４５側）へ突出している。
【００３８】
ここで、図５に示すように、蓄冷材容器４７の主壁における凸部４７ａおよび凹部４７ｂのいずれも形成されていない部位を平坦面４７ｃという。また、蓄冷材容器４７の平坦面４７ｃから、遮断部５０における平坦面４７ｃから最も離れている部位までの、チューブ積層方向の距離を遮断部長さＸという。また、蓄冷材容器４７の平坦面４７ｃから当該平坦面４７ｃに対向するチューブ４５までのチューブ積層方向の距離、つまり蓄冷材側空気通路４６２のチューブ積層方向の長さを蓄冷材側空気通路長さＹという。本実施形態では、蓄冷材側空気通路長さＹは、蓄冷材容器４７の平坦面４７ｃから、凸部４７ａにおける当該平坦面４７ｃから最も離れている部位（チューブ４５と接合されている部位）までの、チューブ積層方向の距離と等しくなっている。
【００３９】
遮断部長さＸは、蓄冷材側空気通路長さＹ以上になっている。本実施形態では、遮断部長さＸは、蓄冷材側空気通路長さＹよりも長くなっている。具体的には、遮断部長さＸは、蓄冷材容器４７の平坦面４７ｃから空気側フィン４６までの、チューブ積層方向の距離Ｌと等しくなっている。このため、遮断部５０の先端部は、空気側フィン４６と接触している。
【００４０】
図４に示すように、遮断部５０は、蓄冷材容器４７の主壁に形成される複数の蓄冷材側空気通路４６２を流通する空気の流れを遮断するように、鉛直方向に延びている。つまり、蓄冷材容器４７の１つの主壁（１つのプレート部材４７０）には、１つの遮断部５０が形成されている。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、蓄冷材容器４７に遮断部５０を設けているので、この遮断部５０により、蓄冷材側空気通路４６２を流通する空気の流れを遮断することができる。このため、蓄冷時および放冷時に、蓄冷材と蓄冷材側空気通路４６２を流通する空気との熱交換を抑制できる。したがって、蓄冷材の蓄冷時間を短縮することができるとともに、放冷時間を延長することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、蓄冷材容器４７の表面に複数の凸部４７ａおよび凹部４７ｂを設けているので、蓄冷材容器４７とチューブ４５との接触は凸部４７ａの外面のみとなる。そして、その凸部４７ａ相互間である凹部４７ｂの表面、つまり蓄冷材側空気通路４６２から凝縮水や蒸発器４０の表面処理工程における処理液を排出することができる。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出を妨げず、蓄冷時および放冷時に蓄冷材と空気との熱交換を抑制することが可能となる。
【００４４】
このとき、遮断部５０によって遮断された空気は、冷却用空気通路４６０に流れ込むので、空気側フィン４６の熱伝達率の増加により冷房性能を向上させることができる。さらに、遮断部５０はチューブ４５側に向かって突出しているので、製造時に、チューブ４５および蓄冷材容器４７の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、遮断部５０を、蓄冷材容器４７の主壁の一部をチューブ４５側に向かって突出させることにより構成しているので、遮断部５０の内側にも蓄冷材を収容することができる。このため、蓄冷材容器４７に収容される蓄冷材の量を増大させることができるので、蓄冷材の放冷時間を延長することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、遮断部５０を鉛直方向に延びるように形成しているので、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水は、遮断部５０の表面を伝って鉛直方向下方側に流れ、外部に排出される。したがって、蓄冷材の蓄冷時に発生する凝縮水の排出性を向上させることが可能となる。
【００４７】
ところで、第１熱交換部４８を構成するチューブ４５と、第２熱交換部４９を構成するチューブ４５との間の部位は、蒸発器４０の空気通路の中でも比較的空間が大きい。このため、遮断部５０を、第１熱交換部４８を構成するチューブ４５と、第２熱交換部４９を構成するチューブ４５との間に配置することで、遮断部５０を大きくすることができる。これにより、蓄冷材容器４７の内容積をより増大させることができるので、蓄冷材容器４７に収容される蓄冷材の量をさらに増大させることが可能となる。
【００４８】
また、遮断部５０を、第１熱交換部４８を構成するチューブ４５と、第２熱交換部４９を構成するチューブ４５との間に配置することで、製造時に、遮断部５０が隣接するチューブ４５に引っかかることにより、チューブ４５および蓄冷材容器４７の位置ずれをより確実に抑制することが可能となる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６および図７に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、遮断部５０の形状が異なるものである。なお、図６は、上記第１実施形態の図４に対応している。また、図６中の破線矢印は、空気の流れを示している。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態では、蓄冷材容器４７の主壁の凹凸形状により形成される複数の蓄冷材側空気通路４６２において、各蓄冷材側空気通路４６２に２つずつ、遮断部５０が設けられている。具体的には、蓄冷材側空気通路４６２のうち第１熱交換部４８内に配置される部位、および、蓄冷材側空気通路４６２のうち第２熱交換部４９内に配置される部位に、１つずつ遮断部５０が設けられている。
【００５１】
図７に示すように、遮断部長さＸは、蓄冷材側空気通路長さＹと等しくなっている。このため、遮断部５０の先端部は、チューブ４５に接合されている。本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第２実施形態と比較して、遮断部５０の構成が異なるものである。なお、図８は、上記第２実施形態の図７に対応している。
【００５３】
図８に示すように、本実施形態の遮断部５０は、蓄冷材容器４７とは別部材として設けられた遮断用部材５１を蓄冷材側空気通路４６２に配置することにより構成されている。遮断用部材５１は、蓄冷材容器４７の主壁の表面およびチューブ４５の外表面に接合されている。本実施形態によれば、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図９に基づいて説明する。本第４実施形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄冷材容器４７の配置が異なるものである。なお、図９は、上記第１実施形態の図５に対応している。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態では、蒸発器４０を構成する複数のチューブ４５のうち、少なくとも１つのチューブ４５は、その両面において蓄冷材容器４７と接合されている。つまり、蒸発器４０を構成する複数のチューブ４５のうち、少なくとも１つのチューブ４５は、チューブ積層方向における両側から２つの蓄冷材容器４７に挟まれた状態になっている。１つのチューブ４５のチューブ積層方向両側に配置される２つの蓄冷材容器４７は、当該１つのチューブ４５側に突出する遮断部５０同士が接触している。
【００５６】
ところで、上記第１実施形態では、蓄冷材容器４７は、チューブ積層方向の両側において、チューブ４５を介して空気側フィン４６に接続されている。これに対し、本実施形態では、１つのチューブ４５のチューブ積層方向両側に配置される２つの蓄冷材容器４７においては、チューブ積層方向の一方側はチューブ４５を介して空気側フィン４６に接続されているが、チューブ積層方向の他方側はチューブ４５を介して他の蓄冷材容器４７に接続されている。
【００５７】
したがって、本実施形態では、上記第１実施形態と比較して、蓄冷材が放冷する時の熱抵抗が大きくなるので、蓄冷材をゆっくりと放冷させることができる。このため、蓄冷材の放冷時間を長くすることができる。
【００５８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１０に基づいて説明する。本第５実施形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄冷材容器４７の配置が異なるものである。
【００５９】
蒸発器４０の製造時には、隣り合うチューブ４５間の隙間に蓄冷材容器４７および空気側フィン４６のいずれを配置するかを、所望の冷却性能によって決定する。ここで、複数の隣り合うチューブ４５間に形成される複数の隙間には、複数の空気側フィン４６と複数の蓄冷材容器４７とが、所定の規則性（例えば、等ピッチ間隔）をもって配置されているが、本実施形態では、図１０に示すように、その状態から蓄冷材容器４７を減らして、その代わりに空気側フィン４６を挿入している。
【００６０】
これによれば、蓄冷材からの放冷時間が多すぎる場合に、蓄冷材容器４７を減らして、空気側フィン４６を挿入することができるので、空気側フィン４６を増加させた分、蒸発器４０の冷却性能を向上できる。このとき、本実施形態では、空気側フィン４６および蓄冷材容器４７を所定の規則性をもって配置した後に、蓄冷材容器４７を抜き出して、その代わりに空気側フィン４６を挿入しているので、空気側フィン４６および蓄冷材容器４７をばらばらに積層した場合と比較して、蒸発器４０の製造時において、要求される冷却性能の変更に容易に対応することができる。
【００６１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１１に基づいて説明する。本第６実施形態は、上記第４実施形態と比較して、蓄冷材容器４７の形状が異なるものである。なお、図１１は、上記第１実施形態の図５に対応している。
【００６２】
図１１に示すように、１つのチューブ４５のチューブ積層方向両側に配置される２つの蓄冷材容器４７は、一体として構成されている。これによれば、蓄冷材容器４７内に蓄冷材を封入するための封入部を１つにすることができるので、部品点数を削減することができる。
【００６３】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００６４】
（１）上記各実施形態では、蓄冷材容器４７表面に、逆Ｖ字状の凸部４７ａを形成した例について説明したが、これに限らず、例えば、千鳥配列の凹凸形状を蓄冷材容器４７表面に形成してもよいし、構成配列の凹凸形状を蓄冷材容器４７表面に形成してもよい。
【００６５】
（２）上記第４、第５実施形態においては、遮断部５０を設けると、蒸発器４０の製造時における表面処理を行う際に、処理液の排水性が悪化してしまい、適切な皮膜を形成できないおそれがある。
【００６６】
より詳細には、蒸発器４０の表面処理時には、処理液を排水させるために送風機による送風を行う。このため、蒸発器４０の表面に、送風空気が通過する通風路を設ける必要がある。しかしながら、蒸発器４０に遮断部５０を設けると、当該通風路が遮断されてしまうので、処理液の排水性が悪化する。
【００６７】
これに対し、上記第４、第５実施形態に記載の蒸発器４０おいて、図１２に示すように、遮断部５０を廃止することで、表面処理時の処理液の排水性を良好にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
４５    チューブ（冷媒管）
４７    蓄冷材容器
４７ａ  凸部
４７ｂ  凹部
４７ｃ  平坦面
５０    遮断部
５１    遮断用部材
４６２  蓄冷材側空気通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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