(57)【要約】【課題】特定機器（ロケータ）を小型かつ低価格で実現するとともに、高機能の携帯情報端末と連携させることにより紛失等の場合に容易に探し出すことのできるロケータシステム、携帯情報端末及びロケータを提供する。【解決手段】携帯情報端末は、定期的にロケータを呼出す動作をするとともにＧＰＳによる位置情報演算を行って、自己位置データを記憶部に保存する。携帯情報端末は見失いが判明する前後の自己位置データを記録しているので、これらの自己位置データに基づいて地図表示が可能になり、ロケータの所在を効率よく探すことができる。【選択図】図２
2014120799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うＧＰＳ位置情報演算手段、特定機器との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で近距離無線通信プロトコルを用いた通信が可能なロケータと、
を備え、
前記携帯情報端末は、定期的に前記ロケータを呼出す動作をするとともに、前記ＧＰＳ位置情報演算手段による位置検出動作を行い、得られた自己位置データを記憶部に保存し、
前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対して、前記ロケータから正常な応答が返されない場合に報知し、
位置表示のための操作がなされた場合に、前記記憶部に保存された前記自己位置データに基づいて位置情報を表示する、
ロケータシステム。
【請求項２】
前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対して、前記ロケータから正常な応答が返されないことが判明した場合に、少なくとも前記ロケータから正常な応答が返されないことが判明した時点の前記携帯情報端末の自己位置データおよび最後に前記ロケータから正常な応答が返された時の前記携帯情報端末の自己位置データを含めて自己位置データを保存する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項３】
位置表示のための操作がなされたら、前記記憶部に保存された、前記ロケータから正常な応答が返されないことが判明した時点の自己位置データおよび最後に前記ロケータから正常な応答が返された時の自己位置データに基づいて、紛失状態になった時点の位置を類推する演算を行い、当該地点が中心にくるような地図を操作表示部に表示するとともに当該地図の中に当該地点をプロットして表示する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、前記ロケータからの信号受信レベルが所定の閾値レベルより低いことを検知した場合は、前記ロケータから正常な応答が返されないものと見なして動作する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項５】
前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対して、前記ロケータから正常な応答が返されない場合であって、前記呼び出す動作を開始してから所定時間が経過しても所定の操作がなされない場合には、前記携帯情報端末は予め登録されている所定の相手先へ前記公衆無線回線網を通じて発信し、
前記携帯情報端末内に記録されている少なくとも前記ロケータから正常な応答が返されないことが判明した時点の自己位置データおよび最後に前記ロケータから正常な応答が返された時の自己位置データを含めて前記公衆無線回線網を通じて送信する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項６】
前記ロケータは、前記携帯情報端末からの定期的な呼出が受信されない場合に警告を発する手段を有し、
前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対して、前記ロケータから正常な応答が返されない場合、前記携帯情報端末は操作を制限するロック状態に遷移し、
前記携帯情報端末で暗証番号が入力されることで前記ロック状態を解除する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項７】
前記公衆無線回線網を通じて外部から送られる指示に従って、前記ロケータを呼び出す動作の周期を短くするように制御する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項８】
前記携帯情報端末は入力キースイッチを有し、
前記携帯情報端末がロケータを呼び出す動作に対して、ロケータから正常の応答が返されない場合には、前記入力キースイッチによる緊急通報を許可する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項９】
前記緊急通報は、前記公衆無線回線網を介して所定の発信動作を行う、
請求項８記載のロケータシステム。
【請求項１０】
前記ロケータはロケータスイッチを有し、
前記ロケータが前記携帯情報端末からの呼出信号を正常に受信できない場合には、前記ロケータスイッチによる緊急通報を許可する、
請求項１記載のロケータシステム。
【請求項１１】
公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段と、
全世界的測位システムによる位置検出を行うＧＰＳ位置情報演算手段と、
特定機器との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットと、
を有し、
前記近距離無線通信ユニットを制御しては呼出信号を定期的に送信するとともに、前記ＧＰＳ位置情報演算手段による位置検出動作を行い、得られた自己位置データを記憶部に保存し、
前記呼出信号に応答してロケータからの応答信号の受信を待機し、
ロケータを呼び出す動作に対して、ロケータから正常な応答が返されない場合に報知し、
位置表示のための操作がなされた場合に前記記憶部に保存された自己位置データに基づいて位置情報を表示する、
携帯情報端末。 
【請求項１２】
前記近距離無線通信プロトコルは、１つのフレームをＮ個のスロットに分割するＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤ（Time Division Duplex）の規格に合った通信プロトコルであり、
Ｎ−１個のスロットを用いて前記呼出信号の送信を行った後で、１個のスロットを用いて前記応答信号の受信を待機する、という動作を定期的に行う、
請求項１または請求項１１記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
携帯情報端末との間で近距離無線通信プロトコルを用いた通信が可能な無線通信部と、
確認のための音を鳴らすことが可能な報知部と、
を有し、
前記無線通信部は、前記携帯情報端末から送られる呼出信号を受信し、前記呼出信号に応じて前記携帯情報端末へ応答信号を送信する、
ロケータ。
【請求項１４】
ハンドフリー通話を可能にする通話部を有し、
前記無線通信部は、前記携帯情報端末から送られる呼出信号を受信した時に、前記報知部から音を鳴らし、前記通話部を動作させる、
請求項１３記載のロケータ。
【請求項１５】
輝度センサーを有し、
前記無線通信部は、前記携帯情報端末との間で通信する際に、前記輝度センサーの出力情報を前記携帯情報端末へ送る、
請求項１３記載のロケータ。
【請求項１６】
角度センサーを有し、
前記無線通信部は、前記携帯情報端末との間で通信する際に、前記角度センサーの出力情報を前記携帯情報端末へ送る、
請求項１３記載のロケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末の紛失またはロケータの紛失を防止するロケータシステム、携帯情報端末及びロケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
アイテム（「対象物」ともいう。例えば、鍵、財布、携帯機器、ペット等）の探知に用いる無線盗難防止装置が知られている。例えば、特許文献１には、対となる電子通貨取引機との間で微弱電波によって存在確認信号を送受し合い、電子通貨取引機からの存在確認信号が受信されなくなった状態で、当該電子通貨取引機の所有者に警告を発する盗難防止装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、電波にて公衆無線回線網との無線通信を行う手段、位置検出を行うＧＰＳ位置情報演算手段、特定機器からの信号を受信する受信回路を有する携帯端末装置であって、特定機器からの信号を間欠的に受信し、該信号受信レベルが所定期間、所定の値より低いことを検知したときに音にて報知し、さらに紛失時や緊急事態の際に公衆無線通信手段を介してＧＰＳによる位置検出情報を送出する機能を備えたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５６２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術においては、携帯情報端末と特定機器との間欠的な通信の頻度を上げれば、紛失の直後に警報を発することができ、ユーザは早く紛失に気付くことができる。しかしながら、特定機器は、小型かつ低価格で実現することが望まれ、また、搭載する電池の容量も限られる。携帯情報端末と特定機器の通信の頻度を上げれば、電池の消耗が多くなり、電池を頻繁に交換する必要がある。
【０００６】
一方、携帯情報端末と特定機器の通信の頻度を下げれば、電池の消耗は少なくなるが、ユーザは紛失に気付くのが遅れることになる。また、ユーザが紛失の際の警報に気付かずに移動し、時間が経過した後で気付いた場合、紛失の地点が特定しにくく、効率的に探し出すことができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、特定機器（ロケータ）を小型かつ低価格で実現するとともに、高機能の携帯情報端末と連携させることにより紛失等の場合に容易に探し出すことのできるロケータシステム、携帯情報端末及びロケータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロケータシステムは、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うＧＰＳ位置情報演算手段、特定機器との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有する携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で近距離無線通信プロトコルを用いた通信が可能なロケータと、を備え、前記携帯情報端末は、定期的に前記ロケータを呼出す動作をするとともに、前記ＧＰＳ位置情報演算手段による位置検出動作を行い、得られた自己位置データを記憶部に保存し、前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対して、前記ロケータから正常な応答が返されない場合に報知し、位置表示のための操作がなされた場合に、前記記憶部に保存された前記自己位置データに基づいて位置情報を表示する構成とした。
【０００９】
また、携帯情報端末がロケータを見失った場合、所定時間が経過しても所定の操作が為されない場合には、携帯情報端末は予め登録されている所定の相手先へ公衆無線回線網を通じて発信し、記録されている見失いが判明する前後の自己位置データを通知する構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロケータと高機能の携帯情報端末を連携させ、一方を見失った場合にいち早くユーザに認識させ、効率よく探すことができるとともに、エマージェンシー時の通報も的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明のロケータシステムの一例を示すシステム構成図
【図２】本ロケータシステムの使用形態の一例を示すブロック図
【図３】本ロケータシステムにおけるロケータの構成例を示すブロック図
【図４】本ロケータシステムにおける携帯情報端末の構成例を示すブロック図
【図５】本ロケータシステムにおける親機の構成例を示すブロック図
【図６】本ロケータシステムにおいて、通常状態における親機、無線ハンドセット（または携帯情報端末）のＴＤＭＡ通信例を示すタイミングチャート
【図７】本ロケータシステムにおいて、携帯情報端末がロケータを探す通常動作の一例を示すフローチャート
【図８】本発明のロケータシステムにおける、携帯情報端末とロケータの通信動作を表すタイミングチャート
【図９】本発明のロケータシステムにおける、ユーザがロケータと携帯情報端末を持って外出した場合の例を示す説明図
【図１０】本発明のロケータシステムにおける、携帯情報端末の自己位置データテーブルに記録される情報の例を示す説明図
【図１１】本発明のロケータシステムにおけるユーザが携帯情報端末を携帯し、ロケータがユーザから離れた場合の例を示す説明図
【図１２】本発明のロケータシステムにおける携帯情報端末とロケータが離れた後に、携帯情報端末に地図を表示した例を示す説明図
【図１３】本発明のロケータシステムにおける、ユーザがロケータを持ったまま、携帯情報端末がユーザから離れた場合の例を示す説明図
【図１４】本発明のロケータシステムにおける情報端末監視モードでの動作の一例を示すフローチャート
【図１５】本発明のロケータシステムにおける、ユーザが携帯情報端末を持ったまま、ロケータを携帯することなく外出した場合の例を示す説明図
【図１６】本発明のロケータシステムにおける、ユーザがロケータを持ったまま在宅し、携帯情報端末も宅内に在る場合の例を示す説明図
【図１７】本発明のロケータシステムにおける、ユーザが外出した状態でロケータをエマージェンシーボタンとして活用する場合の例を示す説明図
【図１８】本発明のロケータシステムにおける、ユーザが宅内でロケータを携帯し、携帯情報端末がＤＥＣＴによる通信が不可能である例を示す説明図
【図１９】本発明のロケータシステムにおける、ロケータと親機が通信可能、親機と携帯情報端末が通信可能、ロケータと携帯情報端末は通信不可能な場合の例を示す説明図
【図２０】ハンドフリー通話部を設けたロケータの構成を示す図
【図２１】輝度センサーを設けたロケータの構成を示す図
【図２２】角度センサーを設けたロケータの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のロケータシステムは、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うＧＰＳ位置情報演算手段、特定機器との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有する携帯情報端末と、同携帯情報端末との間で近距離無線通信プロトコルを用いた通信が可能なロケータとを備え、前記携帯情報端末は定期的に前記ロケータを呼出す動作をするとともに、前記ＧＰＳ位置情報演算手段による位置検出動作を行ない、得られた自己位置データを記憶部に保存し、前記携帯情報端末が前記ロケータを呼び出す動作に対してロケータから正常な応答が返されない場合に報知手段を有し、位置表示のための操作がなされた場合に前記憶部に保存された自己位置データに基づいて位置情報を表示する構成とした。
【００１３】
これにより、ロケータが携帯情報端末から離れた場合に音または光などにて報知され、ロケータの紛失をいち早くユーザに認識させることができるとともに、携帯情報端末がロケータを見失い、所定時間以上が経過した場合でも、携帯情報端末は見失いが判明する前後の自己位置データを記録しているので、この位置検出情報を使ってロケータの所在を効率よく探すことができる。
【００１４】
また、他の構成は、携帯情報端末がロケータを見失った場合、所定時間が経過しても所定の操作が為されない場合には、携帯情報端末は予め登録されている所定の相手先へ公衆無線回線網を通じて発信し、自己位置データを通知する構成とした。
【００１５】
これにより、ユーザが携帯情報端末の紛失に気付かずに移動した場合でも、長時間が経過する前にユーザへ紛失したことが伝えられる可能性が高くなり、さらに携帯情報端末が無くても見失いが判明する前後の自己位置データがユーザの自宅等の端末などに送られるので、ユーザはその位置情報を使って容易に探し出すことができる。
【００１６】
また、他の構成は、携帯情報端末とロケータとの間の距離が離れて携帯情報端末からの呼出しが届かない状態になったときに、携帯情報端末の操作を制限するロック状態に遷移し、ロケータから警告を発するようにし、また暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除する構成とした。
【００１７】
これにより、ロケータをユーザが持ったままで携帯情報端末から離れた場合、携帯情報端末はロック状態に遷移し、その後暗証番号の入力がない限りロック状態を解除しないようにしているので、他人に不正使用させないことができる。
【００１８】
また、他の構成は、公衆無線回線網を通じてのユーザからの指示に応じて、ロケータからに信号をサーチする動作の周期を短くするように制御する構成とした。
【００１９】
これにより、携帯情報端末がユーザの手元から離れ、ユーザが携帯情報端末を直接操作できない状態であっても、ユーザは公衆無線回線網を通じて当該携帯情報端末に発信し、ロケータからに信号をより短い周期でサーチさせることにより、ロケータを持つユーザが携帯情報端末を探す場合に容易に探し出すことができる。
【００２０】
また、他の構成は、ロケータをエマージェンシーボタンとして活用する場合の動作モードを設け、ユーザがロケータの入力キースイッチを操作することにより緊急事態を知らせるメッセージを携帯情報端末等へ送信する構成とした。
【００２１】
これにより、ロケータを持つユーザが携帯情報端末または親機や他の無線ハンドセットへ緊急事態を知らせるメッセージを送ることができ、このメッセージを受けた機器は、所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行うことができる。
【００２２】
また、他の構成は、ロケータにハンドフリー通話部を設け、ロケータと携帯情報端末との間で音声通話を可能にする構成とした。
【００２３】
これにより、例えば屋外で携帯情報端末とロケータを別の人に持たせることにより、二人で別行動をする場合に連絡を取り合うことができ、相手の状態を確認擦ることができる。
【００２４】
また、他の構成は、ロケータに輝度センサーを設け、この輝度センサーの出力情報をロケータから携帯情報端末へ送ることを可能にする構成とした。
【００２５】
これにより、携帯情報端末のユーザはロケータを探す際に、ロケータの場所が明るい場所であるか暗い場所であるかの情報を知ることができ、より探し易くなる。
【００２６】
また、他の構成は、ロケータに角度センサーを設け、ロケータが静止しているか、または姿勢が変化しているかを示す情報を携帯情報端末へ送ることを可能にする構成とした。
【００２７】
これにより、携帯情報端末のユーザは、ロケータを探す際に、ロケータが静止状態であるか、または動いている状態（例えば、他の人が持ち歩いている、または乗り物に乗っている等）であるかの情報を知ることができ、より探し易くなる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
まず、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【００３０】
図１において、無線通信システムは、親機１と、ロケータ呼出の機能を有する携帯情報端末２と、ロケータ３（及びロケータ５）を備える。また宅内で使用するコードレス電話機の無線ハンドセット４にロケータ呼出の機能を設けてもよい。親機１と携帯情報端末２及び無線ハンドセット４との間はＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）規格による宅内無線通信を行なう。親機１は、ＤＥＣＴ方式の無線通信の同期の基準となり、携帯情報端末２及び無線ハンドセット４は、親機１の同期基準に従うスレーブ装置として動作する。また、ロケータ３及びロケータ５は携帯情報端末２の同期基準に従うスレーブ装置である。
【００３１】
ロケータ３は、後述するロケータ用プロトコルを用いて、携帯情報端末２との間で近距離の無線通信を行う。ロケータ用プロトコルとは、無線フォーマット及び周波数がＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式で通信するための通信プロトコルであり、本実施の形態では、一例として前述のＤＥＣＴ規格をベースとしてロケータ等の省電力通信に適するように変更したプロトコルを用いる。
【００３２】
携帯情報端末２は、移動可能な通信端末であり、例えばタッチパネルを備え、公衆無線回線網を通じて携帯電話網及びインターネットに接続可能な携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末など）である。携帯情報端末２は、ユーザがロケータ３を呼び出す操作を行うことが可能である。ここで、「呼び出す」とは、例えば、ロケータ３に信号の送信を要求したり、または、ロケータ３に報知音を出力させたりすることである。そのためにロケータ３へ送信する信号が「呼出信号」である。また、携帯情報端末２は、コードレス電話システムの子機としても機能する。
【００３３】
図２は、前記無線通信システムにおいて、携帯情報端末２とロケータ３がともに親機１の近辺（例えば、自宅内）にある場合の様子を示す。親機１は公衆有線回線網７に接続されている。携帯情報端末２は、公衆無線回線網８を通じて携帯電話網と通信可能であるとともに、ＤＥＣＴ方式による宅内無線通信によって親機１と通信可能であり、携帯情報端末２は親機１を介して公衆有線回線網７を使って外部と通信することも可能である。
【００３４】
ロケータ３は、ユーザが探知したいアイテムに付される端末である。図２に示すように、ロケータ３は、例えば、鍵などに付けられるタグまたはホルダ等に内蔵される。携帯情報端末２及びロケータ３は、本実施の形態に係るロケータ用プロトコルを用いて、近距離の無線通信を行う。この無線通信により、呼出信号及び応答信号がやり取りされる。なお、本実施の形態において、携帯情報端末２及びロケータ３の間の無線通信とは、呼出信号及び応答信号の送受信を含む。ロケータ３は、携帯情報端末２からの呼出信号に対して応答信号を送信する。
【００３５】
携帯情報端末２は、前記ロケータ３からの応答信号の信号受信レベルを検出し、該信号受信レベルが所定期間、所定の信号受信レベル値（学習により更新）より低いことを検知したときに、音、光などにて報知する報知手段を有する。
【００３６】
ここで、ロケータ３の構成例について説明する。図３は、ロケータ３の構成例を示すブロック図である。なお、ロケータ５も図３に示す構成例と同じである。
【００３７】
図３において、ロケータ３は、電源部３１、第１クロック生成部３２、タイマ部３３、スイッチ３４、通信ブロック３５を有する。またロケータ３は、報知部４２、入力キースイッチ６６を有する。
【００３８】
通信ブロック３５は、フレーム処理部３６、無線通信部３７、制御部３８、ＲＯＭ（Read Only Memory）３９、ＲＡＭ（Random-Access Memory）４０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）４１、第２クロック生成部４３、タイマ部４４を有する。報知部４２は、各種報知手段を兼ねる。
【００３９】
電源部３１は、ロケータ３の電源として電池が装填される。ロケータ３は、例えば、電源部３１に電池が入れられることで電源オンとなり、電源部３１から電池が外されることで電源オフとなる。
【００４０】
第１クロック生成部３２は、電源部３１から常時供給される電源に基づいて、タイマ部３３が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。第１クロック生成部３２は、例えば、水晶発振回路を含む。
【００４１】
タイマ部３３は、第１タイマとして動作する。第１タイマは、通信ブロック３５のスリープ期間として予め定められた時間をカウントし、かかる期間が満了するごとに、スイッチ３４をオフからオンに切り替える。すなわち、タイマ部３３は、第１クロック生成部３２から低速クロックが供給され、この低速クロックによってカウント処理を行う。タイマ部３３は、そのレジスタ（図示せず）の中にスリープ期間を決めるための値（満了値）を記録している。そして、タイマ部３３は、スリープ状態の時に第１クロック生成部３２からのクロックに従ってカウントアップし、そのカウント値が満了値に達することによってカウントを終了する。そして、タイマ部３３は、スイッチ３４に対してカウントが終了したことを通知する。
【００４２】
以上を換言すれば、タイマ部３３は、通信ブロック３５への電源供給を遮断したことをトリガとして計時を開始し（第１タイマの起動）、通信ブロック３５の停止中の所定時間をカウントする。そして、タイマ部３３は、計時が終了した（第１タイマの満了）時に、スイッチ３４をオンに切り替え、通信ブロック３５へ電源の供給を開始する。
【００４３】
スイッチ３４は、オン状態にあるとき、通信ブロック３５を電源部３１の電池に接続し、オフ状態にあるとき、通信ブロック３５を電源部３１の電池から遮断する。ロケータ３は間欠的な受信動作を行っており、所定の周期でスリープ期間から復帰し、所定期間の受信動作をしてスリープに戻るという動作を繰り返している。スイッチ３４は、前述のタイマ部３３からのカウント終了の通知に従って、オフ状態からオン状態に切り替わり、通信ブロック３５への電源供給を開始する。
【００４４】
一方、通信ブロック３５内の第２クロック生成部４３は、スイッチ３４を介して電源部３１から供給される電源に基づいて、通信ブロック３５の各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。第２クロック生成部４３は、例えば、水晶発振回路を含む。この第２クロック生成部４３は、第１クロック生成部３２の低速クロックよりも速い高速クロックを通信ブロック３５の各部へ供給し、通信の為の動作はこの高速クロックによって制御される。
【００４５】
無線通信部３７は、前述のロケータ用プロトコルを用いて、携帯情報端末２から呼出信号を受信し、それに対する応答信号を携帯情報端末２へ送信する。無線通信部３７に設けられた同期制御部３７０は、第２クロック生成部４３の基準クロックに基づいて、無線通信部３７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００４６】
フレーム処理部３６は、無線通信部３７を介して、携帯情報端末２との間で通信を行う。フレーム処理部３６は、送信する情報を携帯情報端末２の間で行うＤＥＣＴ準拠方式の通信フレームに収め、またＤＥＣＴ準拠方式の通信フレームに乗せて送られてくるデータから必要な情報を取り出す処理を行う。
【００４７】
また、フレーム処理部３６は、携帯情報端末２から、ロケータ３自身のＩＤ（以下、「ロケータＩＤ」という）が含まれた呼出信号を受信したときには、携帯情報端末２へ送る応答信号を生成する。応答信号は無線通信部３７を介して送信される。ロケータＩＤとは、予め割り当てられる固有の識別子である。
【００４８】
ＲＯＭ３９は、制御部３８が使用する制御プログラム及び各種データを格納する。
【００４９】
制御部３８は、第２クロック生成部４３において生成されるクロック信号に基づいて動作し、通信ブロック３５全体の動作を制御する。制御部３８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む。制御部３８は、ＲＯＭ３９に格納された制御プログラムを実行することにより携帯情報端末２との通信、報知部４２による報知、入力キースイッチ６６によって行われる各種入力を受けるための制御を行う。
【００５０】
携帯情報端末２及びロケータ３の間の無線通信は、呼出信号及び応答信号の送受信を含む。ロケータ３は、携帯情報端末２からの呼出信号に対して応答信号を送信する。例えば、携帯情報端末２からの呼出信号が受信された場合には、制御部３８は、報知部４２に警報音を鳴らさせ、入力キースイッチ６６によって携帯情報端末２を呼び出す操作がされた場合には、制御部３８は、携帯情報端末２に対して呼出信号を送信するように各部を制御する。
【００５１】
タイマ部４４は、複数の時間を別々に計ることが可能である。例えば、タイマ部４４は第２タイマとして動作する。第２タイマは、携帯情報端末２からの信号の受信をトリガとして計時を開始し（第２タイマの起動）、所定時間の経過により計時を終了する（第２タイマの満了）。また、タイマ部４４は、第３タイマとして動作する。第３タイマは、電源部３１への電池の挿入をトリガとして計時を開始し（第３タイマの起動）、所定時間の経過により計時を終了する（第３タイマの満了）。
【００５２】
ＲＡＭ４０は、制御部３８の作業用メモリである。
【００５３】
ＥＥＰＲＯＭ４１は、ＩＤ記憶部４１０を有する。ＩＤ記憶部４１０は、ロケータ３のロケータＩＤを格納している。
【００５４】
報知部４２は、例えば、小型スピーカを含み、携帯情報端末２から呼出信号を受信した場合、ロケータ３の位置を報知するための報知音を出力する。報知部４２は、例えば、小型スピーカを含む。報知音は、例えば、ビープ音が挙げられる。またロケータ３を他の監視モードで使う場合には、相手機器（携帯情報端末２）のＤＥＣＴ通信ユニット７３（図４参照）から送信された無線信号がある一定期間毎に受信されているかを監視し、相手機器の通信ユニットから送信された無線信号が検出できなくなったときに報知部４２は警告音を発生する。このように、携帯情報端末２とロケータ３はＤＥＣＴをベースにした呼出信号及び応答信号を間欠的に送受信することにより、お互いの確認を行うこともできる。
【００５５】
入力キースイッチ６６は、緊急通報などの入力、及び、携帯情報端末２をサーチする動作に関するユーザの指示を入力するために設けられる。
【００５６】
なお、ロケータ３が備える機能部は、図３に示す機能部に限定されるものではなく、ＴＤＭＡ通信によって携帯情報端末２との間で呼出信号及び応答信号の送受信を行う構成であれば、その他の機能部を備えてもよい。その他の機能部は、ロケータ３の主要機能を実現するためのものであってもよいし、主要機能を補助する補助機能を実現するためのものであってもよい。
【００５７】
次に、携帯情報端末２の構成例について説明する。図４は、携帯情報端末２の構成例を示すブロック図である。図４において、携帯情報端末２は、マイクロコンピュータを中心とし構成される主制御部１０を備えている。また、各種の操作を受け付け、各種状態の表示を行うためのタッチパネル等の操作表示部１１を備えている。操作表示部１１は、外部に露出されたタッチキー及び液晶ディスプレイを含む。通話部２４は、音声通話のためのマイク、スピーカ、音声増幅部などを含む。
【００５８】
報知部１４は、着信報知手段と、例えば、入力キー操作時の確認音を鳴らす機能を兼ねたものである。報知部１４は、例えば、小型スピーカを含み、親機１から呼出信号を受信した場合、公衆無線回線網８から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。
【００５９】
また、携帯情報端末２は、３つの無線通信部、すなわち、公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２、及び、ＤＥＣＴをベースにしたＤＥＣＴ通信ユニット７３を有する。
【００６０】
公衆無線通信手段７１は、電波にて公衆無線回線網８との無線通信を行う。ＧＰＳ位置情報演算手段７２は、全世界的測位システムによる位置検出を行う。また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、主に自宅内に置かれるＤＥＣＴ方式コードレス電話機の親機１及びロケータ３などの特定機器との間で通信を行う。
【００６１】
携帯情報端末２は、各部への電源供給を行う電源部１５、及び、この電源部１５を充電する充電回路１６を備えており、これらは何れも携帯可能な大きさのケース内に収容されている。電源部１５は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の他に、公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２及び主制御部１０を動作させるための電源を供給する。
【００６２】
通話部２４は、音声通話のための音声増幅器、スピーカ及びマイクロホン等から成る。入力キースイッチ２５は、緊急通報等の操作入力を可能にするキースイッチである。携帯情報端末２がロケータ３を定期的に呼び出す動作に対して、ロケータ３から正常な応答が返されない場合には、この入力キースイッチ２５による緊急通報が可能になる。
【００６３】
公衆無線通信手段７１は、アンテナが受けた受信信号を復調し、受信データを出力し、また、送信データにて変調を行った送信信号をアンテナへ向け出力する無線通信回路７４と、無線通信回路の動作を制御する公衆通信制御部７５を有する。
【００６４】
ＧＰＳ位置情報演算手段７２は、ＧＰＳ受信用アンテナが受けた受信信号を復調して受信データを出力するＧＰＳ受信回路７６と、受信情報から演算により位置情報を得る演算制御部７７から成る。
【００６５】
携帯情報端末２の主制御部１０は、マイクロコンピュータを中心として、その処理プログラム上で操作表示部１１による操作入力を常時監視し、その入力に応じた処理を行う。公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、この主制御部１０にて制御され、送受信及び自己位置データの演算を行う。
【００６６】
タッチパネル等の操作表示部１１は、ユーザの各種操作を受け付けるためのユーザインタフェース（ＵＩ）として機能する。操作表示部１１は、例えば、上記液晶ディスプレイの表面に配置されたタッチパネルを含む。ユーザの操作としては、電話の受発信のほか、電話帳の表示、操作メニューの表示などを行い、情報端末としてのあらゆるアプリの操作が操作表示部１１によって行われる。また、ロケータ３を呼び出す操作（呼出操作）、ロケータ３の操作に関する状況をユーザに確認させる表示及び操作等も、この操作表示部１１によって行う。
【００６７】
携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、ＤＥＣＴクロック生成部２２、タイマ部２３、フレーム処理部２６、無線通信部２７、ＤＥＣＴ通信制御部２８、ＲＯＭ２９、ＲＡＭ３０、ＥＥＰＲＯＭ５１を有する。
【００６８】
ＤＥＣＴクロック生成部２２は、例えば、水晶発振回路を含み、携帯情報端末２の各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。タイマ部２３は、ＤＥＣＴクロック生成部２２からのクロック信号に基づいて、規定の時間を計測する。
【００６９】
無線通信部２７は、親機１との間ではＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）規格による無線通信を行う。また、ロケータとの間ではロケータ用プロトコルを用いて無線通信を行う。例えば、無線通信部２７は、ロケータ用プロトコルを用いてロケータ３へ呼出信号を送信し、それに対する応答信号をロケータ３から受信する。無線通信部２７は無線アンテナを含む。無線通信部２７の中の同期制御部２７ａは、ＤＥＣＴクロック生成部２２の基準クロックに基づいて、無線通信部２７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００７０】
ＤＥＣＴ通信制御部２８は、例えば、ＣＰＵを含み、上記各部と連携することでＤＥＣＴ通信動作を制御する。ＤＥＣＴ通信制御部２８による制御については後述する。
【００７１】
フレーム処理部２６は、その時の動作モードに合うフレーム構成を使って送信情報を当該フレームに埋め込み、無線通信部２７へ渡す。親機１との間で通信を行う場合は、ＤＥＣＴのフレーム構成を用い、ロケータ３との間で通信を行う場合はロケータ用のフレーム構成を用いる。ロケータ３と通信する場合は、ＤＥＣＴ方式をベースに一部をロケータの使用に合わせたロケータ用プロトコルにより通信を行う。
【００７２】
フレーム処理部２６は、タッチパネル等の操作表示部１１を介して、ユーザからロケータ３の探索を行うモード（以下、「ロケータモード」という）の起動操作及び終了操作を受け付ける起動操作があったとき、ロケータ３に対して呼出信号を送るためにロケータ用プロトコルにより信号を生成し、無線通信部２７からロケータ３に対して呼出信号を送信する。この際、フレーム処理部２６は、ＤＥＣＴ通信制御部２８によって選択されたロケータの識別情報を呼出信号に含めてフレーム構成を無線通信部２７へ渡す。さらに、フレーム処理部２６は、ＤＥＣＴ通信制御部２８によって選択されたロケータでの報知の有無を指示する指示情報を呼出信号に含める。
【００７３】
ＲＯＭ２９は、ＤＥＣＴ通信制御部２８が使用する制御プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ３０及びＥＥＰＲＯＭ５１は、ＤＥＣＴ通信制御部２８の作業用メモリである。
【００７４】
またＲＡＭ３０には、自己位置データを時系列的に格納する自己位置データテーブル３０ａが割り当てられている。ＧＰＳ位置情報演算手段７２によって得られた自己位置データは、この自己位置データテーブル３０ａに順次記録される。
【００７５】
ＥＥＰＲＯＭ５１における登録情報記憶部５１ａは、携帯情報端末２の自身のＩＤ（以下、「携帯情報端末ＩＤ」という）、親機１のＩＤ及びロケータ３のＩＤを格納している。携帯情報端末ＩＤは、予め携帯情報端末に割り当てられる固有の識別子である。登録情報記憶部５１ａは、例えば、登録相手のロケータ３からロケータＩＤ（登録情報の一例）を取得できた場合に、そのロケータＩＤを記憶する。
【００７６】
なお、携帯情報端末２が備える機能部は、図３に示す機能部に限定されるものではなく、その他の機能部を備えてもよい。その他の機能部は、携帯情報端末２の主要機能を実現するためのものであってもよいし、主要機能を補助する補助機能を実現するためのものであってもよい。
【００７７】
次に、親機１の構成例について説明する。図５は、親機１の構成例を示すブロック図である。図５において、親機１は、クロック生成部６２、回線制御部６３、操作部６４、表示部６５、フレーム処理部６６、無線通信部６７、制御部６８、ＲＯＭ８０、ＲＡＭ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２を備える。また親機１は、電源部８３、報知部８４、及び登録情報記憶部８５を備える。
【００７８】
電源部８３は、親機１が動作するための電源を供給する。クロック生成部６２は、電源部８３から供給される電源に基づいて、親機１の各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。クロック生成部６２は、例えば、水晶発振回路を含む。回線制御部６３は、有線の電話回線網との間で通信を行う。
【００７９】
操作部６４は、ユーザの各種操作を受け付けるためのボタンである。表示部６５は、例えば、液晶ディスプレイを含み、例えば、電話番号、親機１の操作メニューなどを表示する。
【００８０】
フレーム処理部６６は、その時の動作モードに合うフレーム送信情報をフレームに埋め込み、無線通信部６７へ渡す。携帯情報端末２との間で通信を行う場合はＤＥＣＴのフレーム構成を用い、ロケータ３との間で通信を行う場合はロケータ用のフレーム構成を用いる。
【００８１】
無線通信部６７は、携帯情報端末２及び他の無線ハンドセットとの間において、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を用いて無線通信を行う。本実施の形態では、無線通信部６７は、例えば、ＤＥＣＴプロトコルを用いて無線通信を行う。無線通信部６７に設けられた同期制御部６７ａは、クロック生成部６２の基準クロックに基づいて、無線通信部６７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００８２】
制御部６８は、ＣＰＵを含み、上記各部と連携することで親機１全体の動作を制御する。ＲＯＭ８０は、例えば、制御部６８が使用する制御プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ８１及びＥＥＰＲＯＭ８２は、制御部６８の作業用メモリである。
【００８３】
報知部８４は、例えば、小型スピーカを含み、回線制御部６３から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。登録情報記憶部８５は、親機１の自身のＩＤの他に、通信相手である各端末すなわち携帯情報端末２のＩＤ、他の無線ハンドセットのＩＤ、及びロケータ３のＩＤを格納している。
【００８４】
次に、本実施の形態で用いるＴＤＭＡ通信における通信フレームの構成例について、図６を用いて説明する。図６は、通常状態における親機１と、無線ハンドセット（または携帯情報端末）とのＴＤＭＡ通信例を示す。
【００８５】
ＤＥＣＴにおける無線通信では、例えば、図６示すように１０ｍｓｅｃを１フレームとし、１フレームを２４スロットに区切って通信を行う時分割方式を用いている。親機１は、制御信号によって親機ＩＤを送信し、無線ハンドセット（または携帯情報端末２）は、制御信号を受信しながら親機ＩＤを取得し、待ち受ける親機（登録した親機）のＩＤと比較して同期すべき親機を選択する。
【００８６】
なお、無線ハンドセット（または携帯情報端末２）は、待機時では親機１へ毎フレームで送信することは無く、発呼などのイベント等が発生し、通話状態になった場合のみ無線ハンドセット（または携帯情報端末２）から親機１への送信が行われる。その場合、無線ハンドセット（または携帯情報端末２）は自ら何れかのスロットを選択し、その上りと下りのスロットを使って通信を行う。
【００８７】
親機１は常時、フレーム毎に、ある決まったスロットで制御信号を送信している。同期信号としての役割を持つ制御信号は同期データ（例えば、Ｓｙｎｃｗｏｒｄ）を含む。Ｓｙｎｃｗｏｒｄはタイミング同期用の予め決定された既知の数字列であり、携帯情報端末２が同期するための同期情報となる。受信側はこの既知の数字列を見つけた時点でフレームの切り出しと取り込みを始める。
【００８８】
ＤＥＣＴ方式では、ネットワーク毎に固有のＳｙｎｃｗｏｒｄが割り当てられ、各端末が送信する信号にはそのＳｙｎｃｗｏｒｄが共通して含まれている。
【００８９】
ロケータ３は、待機時には、親機１からの制御信号を受信することはなく、親機１に同期していない。ロケータ３は、待機時では、定期的に、しかも自立的に２スロット分の時間の間で受信動作を行い、携帯情報端末２または親機１からの信号を待つ。ロケータ３が携帯情報端末２または親機１からの信号を受信した場合は、後述するロケータ用プロトコルに従って携帯情報端末２または親機１に同期して通信を行う。ロケータ３の同期の方法は前述と同様であり、例えば、携帯情報端末２が送信するロケータ呼出信号にＳｙｎｃｗｏｒｄが含まれており、ロケータは携帯情報端末２に同期することができる。
【００９０】
次に、上述したロケータシステムの動作例について説明する。図７は、本ロケータシステムにおいて、携帯情報端末２がロケータを探すロケータ探し動作の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ１において、電源が投入されて動作を開始すると、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３では、ＤＥＣＴ通信制御部２８は通信待機モードを起動する。通信待機モードでは、携帯情報端末２は親機１を介して、公衆有線回線網へ発呼し、また、公衆有線回線網からの着信を受けることができ、発呼または着信によって他の電話機との通話へ移行することができる。
【００９２】
ステップＳ２において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７に指示を出し、親機１からの制御信号を受信させ、携帯情報端末２を親機１の待ち受け状態に制御する。
【００９３】
ステップＳ３において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ３の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けていない場合（Ｓ３：ＮＯ）、フローはステップＳ２へ戻る。一方、ステップＳ３の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けた場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ロケータ呼出モードを起動し、フローはステップＳ４へ進む。なお、ロケータ呼出しの操作に従って、タイマ部２３においてロケータ呼出モードを持続する制限時間を規定するためのタイマを起動する。
【００９４】
ステップＳ４において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７から、ロケータ３を呼び出す（ロケータ３から報知音を出力させる）ためのロケータ呼出信号を送信する。また、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ロケータ呼出信号の送信をトリガとして、タイマ部２３を起動させる。これにより、タイマ部２３は、予め定められた時間の計時を開始する。また、ロケータ呼出信号には、呼出し対象のロケータを示すロケータＩＤが含まれる。
【００９５】
一方、ロケータ３は、以下のように動作する。
【００９６】
ステップＳ２１において、例えば、電池の挿入によって通信ブロック３５に電源が投入される。
【００９７】
ステップＳ２２において、ロケータ３の制御部３８は、無線通信部３７に指示を出して受信動作を開始させる。また、無線通信部３７がロケータ呼出信号の受信を開始したことをトリガとして、第２クロック生成部４３からの高速なクロックをカウントするタイマ部４４により第２タイマが起動する。この第２タイマの起動により、ロケータ３は、携帯情報端末２からの信号を受信可能な状態になる。また、制御部３８は、無線通信部３７に対して携帯情報端末２からのロケータ呼出信号を受信するよう指示する。
【００９８】
ステップＳ２３において、制御部３８は、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ２３の判断の結果、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信していない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、フローはステップＳ２４へ進む。一方、ステップＳ２３の判断の結果、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、フローはステップＳ２５へ進む。
【００９９】
ステップＳ２４において、制御部３８は、第２タイマが満了したか否かを判断する。ステップＳ２４の判断の結果、第２タイマが満了していない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、フローはステップＳ２３へ戻る。一方、ステップＳ２４の判断の結果、第２タイマが満了した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、フローはステップＳ２９へ進む。
【０１００】
自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）は、ステップＳ２５において、制御部３８は、無線通信部３７を介して、ロケータ呼出信号の送信元である携帯情報端末２との間で、ＴＤＭＡ同期を確立する。
【０１０１】
ステップＳ２６において、制御部３８は、ロケータ呼出信号に対する応答であるロケータ応答信号の送信を無線通信部３７に指示し、無線通信部３７からロケータ応答信号を送信する。
【０１０２】
再度、携帯情報端末２の動作に戻り、携帯情報端末２はロケータ呼出信号を送信した後、以下のように動作する。
【０１０３】
ステップＳ５において、携帯情報端末２は、タイマ部２３が満了するまでの間、ロケータ３からの応答を受信する処理を行う。
【０１０４】
ステップＳ６において、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７がロケータ３からのロケータ応答信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ６の判断の結果、無線通信部２７がロケータ応答信号を受信していない場合（Ｓ６：ＮＯ）、フローはステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ６の判断の結果、無線通信部２７がロケータ応答信号を受信した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、フローはステップＳ８へ進む。
【０１０５】
ステップＳ７において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タイマ部２３が満了したか否かを判断する。ステップＳ７の判断の結果、タイマ部２３が満了していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、フローはステップＳ４へ戻る。一方、ステップＳ７の判断の結果、ロケータ応答信号を受信しないままタイマ部２３が満了した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、フローはステップＳ１０へ進む。
【０１０６】
ステップＳ８において、前述のロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２が同期マスタとなり、携帯情報端末２が送信するロケータ呼出信号をロケータ３が受信し、ロケータ３が送信するロケータ応答信号を携帯情報端末２が受信する。
【０１０７】
ステップＳ９において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しのモードを終了する操作を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ９の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けていない場合（Ｓ９：ＮＯ）、フローはステップＳ８へ戻る。一方、ステップＳ９の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けた場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、フローはステップＳ１０へ進む。
【０１０８】
ステップＳ１０において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ロケータ呼出モードを終了する処理を行う。
【０１０９】
再度、ロケータ３の動作に戻り、ロケータ３は、ステップＳ２６にてロケータ応答信号を送信した後、以下のように動作する。
【０１１０】
ステップＳ２７において、ロケータ３は、ロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２との間で同期してロケータ呼出信号の受信及びロケータ応答信号の送信を行う。
【０１１１】
ステップＳ２８において、ロケータ３の制御部３８は、連続受信エラーが発生したか否かを監視する。ステップＳ２８の監視の結果、連続受信エラーが発生していない場合（Ｓ２８：ＮＯ）、フローはステップＳ２６へ戻る。一方、ステップＳ２８の監視の結果、連続受信エラーが発生した場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、フローはステップＳ２９へ進む。なお、前述のように第２タイマが満了した場合も（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２９に進む。
【０１１２】
ステップＳ２９において、制御部３８は、通信ブロック３５への電源を遮断する。これにより、ロケータ３の通信動作は停止される。また、ロケータ３では、通信ブロック３５への電源を遮断したことをトリガとして、第１クロック生成部３２からの低速なクロックをカウントするタイマ部３３により第１タイマが起動する。その後、ロケータ３の通信動作停止中は、第１タイマがカウントアップされる。
【０１１３】
ステップＳ３０において、制御部３８は、第１タイマが満了したか否かを判断する。ステップＳ３０の判断の結果、第１タイマが満了していない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、制御部３８は、再度、ステップＳ３０の判断を行う。一方、ステップＳ３０の判断の結果、第１タイマが満了した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、制御部３８は、処理を再びステップＳ２１へ戻す。
【０１１４】
そして、ステップＳ２１において通信ブロック３５に電源が投入されると、ステップＳ２２において、制御部３８は、無線通信部３７に指示を出して受信動作を開始させる。これ以後、上述したステップＳ２３以降の動作が再び行われる。
【０１１５】
このようにして、携帯情報端末２のタッチパネル等の操作表示部１１によりロケータ呼出しの操作をすることにより、携帯情報端末２はロケータ３との間でロケータ用プロトコルにより無線通信を行う。また、ロケータ３は、第１タイマのカウントによって定期的に受信動作を行い、携帯情報端末２からのロケータ呼出信号を受信できる。この場合、ロケータ３はマスタである携帯情報端末２からの制御信号に応じて同期し、携帯情報端末２からの制御信号の受信タイミングに応じて、通信タイミングを補正する。
【０１１６】
図８は、携帯情報端末とロケータの通信動作を表すタイミングチャートである。以下、上述したロケータシステムにおいて携帯情報端末２がロケータ３を呼び出すときの通信の動作例について図８を用いて説明する。
【０１１７】
図８において、ＴＬは時間軸を示しており、図中の左から右へ時間が進むとする。また、各図において、時間軸ＴＬの上側は送信スロット（または送信信号）を示し、時間軸ＴＬの下側は受信スロット（または受信信号）を示す。
【０１１８】
まず、ロケータ３は、例えば、電源部３１に電池が挿入されると、携帯情報端末２からの呼出信号の受信を待機する状態（呼出待機状態）へ移行する。このとき、制御部３８は、図８に示すように、受信用スロットｂを用いて呼出信号を受信するように無線通信部３７を制御するとともに、周期ａを計時するようにタイマ部３３を制御する。
【０１１９】
タイマ部３３は、第１クロック生成部３２の低速クロックをカウントする。タイマ部３３のカウント値が満了に達すると、スイッチ４１はオフ状態からオン状態に切り替わる。この切り替えにより、無線通信部３７への電源供給が開始される。そして、無線通信部３７は、受信用スロットｂを用いて呼出信号を受信するように動作を開始する。
【０１２０】
次に、携帯情報端末２にてロケータ３を呼び出すための呼出操作がされた時の動作について説明する。
【０１２１】
図８において、携帯情報端末２において、タッチパネル等の操作表示部１１が呼出操作を受け付けると、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タイマ部２３を起動させるとともに、まず無線通信部２７から呼出信号ｊを所定のスロット数分連続して送信するように制御する。そして、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タイマ部２３が予め定められた時間の計時を終えるまで呼出信号ｊを送信した後、受信用スロットｎで応答信号の受信を待機する。そして、呼出信号ｊの送信開始から受信用スロットｎを用いた応答信号の受信待機までの周期ｋが繰り返される。
【０１２２】
携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、予め定められた時間（例えば、一定時間ｅ）の間は呼出信号を送信する。ただし、連続ではなく、周期ｋにおいて定期的に１スロットだけ受信動作を行い（スロットｎ）、ロケータ３からの応答信号を受けるための受信待機動作を行うように無線通信部２７を制御する。ロケータ３からの応答信号が正常に受信できない場合、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ロケータ３から応答信号を受信するまで、周期ｋにおける呼出信号ｊの送信と応答信号の受信待機を繰り返すように制御する。
【０１２３】
ロケータ３は、呼出信号ｊの中の１つのスロットにおける呼出信号（図８におけるＣ）を受信できると、この呼出信号に載せて携帯情報端末２から送られた受信タイミング情報を受け取ることができる。ロケータ３は、この受信タイミング情報を基に応答信号を送るための送信用スロット（スロットｎ）を決定し、応答信号送信の準備を開始する。そしてロケータ３は、スロットｎを用いて応答信号を送信する。
【０１２４】
携帯情報端末２は、ロケータ３からスロットｎを用いて送られる応答信号を受信すると、ＤＥＣＴ通信制御部２８がこの応答信号の受信をトリガとして呼出信号ｊの連続送信を停止させる。その後、携帯情報端末２が定期的に送信する制御信号をロケータ３が受信し、ロケータ３も定期的に携帯情報端末２へ信号を送信することで同期をとる。ロケータ３は、送信用スロットｇを用いて応答信号を送信し、その応答信号は携帯情報端末２にて受信されることになる。
【０１２５】
なお、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、タイマ部２３が予め定められた時間（例えば、一定時間ｅ）の計時を終えるまで応答信号を受信しなかった場合、呼出信号ｊの送信と応答信号の受信待機を停止する。
【０１２６】
以上のように、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、予め定められた時間（例えば、一定時間ｅ）の間は呼出信号を送信するが、連続ではなく、周期ｋにおいて定期的に１スロットだけ受信動作を行い（スロットｎ）、ロケータ３からの応答信号を受けるための受信待機動作をするように無線通信部２７を制御する。ロケータ３からの応答信号が正常に受信できない場合、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ロケータ３から応答信号を受信するまで、周期ｋにおける呼出信号ｊの送信と応答信号の受信待機を繰り返すように制御する。
【０１２７】
なお、図８において、ｈはＤＥＣＴの１フレームの周期と同じ１０ｍｓである、そして図８の場合、時点Ｍ以降、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ｈ（１０ｍｓ）の間隔で呼出信号の送信と応答信号の受信を繰り返し行うように制御する。ロケータ３は、携帯情報端末２との同期により、１０ｍｓの間隔で呼出信号の受信と応答信号の送信を繰り返し行うように制御する。
【０１２８】
また、図８に示すように、ロケータ３が、呼出信号ｊの中の１つのスロットにおける呼出信号ｃを受信でき、携帯情報端末２は、その後にロケータ３からスロットｎを用いて送られる応答信号を受信できれば、この応答信号の受信をトリガとして呼出信号ｊの連続送信を停止することにより、呼出信号の無駄な送信はなくなる。
【０１２９】
以上で、本実施の形態のロケータシステムにおいて携帯情報端末２がロケータ３を呼び出すときの動作例の説明を終える。
【０１３０】
（実施例１）
次に、携帯情報端末２が定期的にロケータ３を監視する「常時ロケータ監視モード」における動作に関して説明する。図９は、ユーザが携帯情報端末２とロケータ３をともに宅外に持ち出した様子を示す。
【０１３１】
携帯情報端末２の操作表示部１１によって、ロケータ３を監視する動作が起動されると、携帯情報端末２の主制御部１０は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３を動作させ、図７のステップＳ４以降の処理を所定の周期（例えば、１分おき）で定期的に行い、ロケータ呼出信号の送信を行う。この監視動作のなかで、携帯情報端末２は、ロケータ３が受信可能なチャンネルにてロケータ呼出信号を送信し、ロケータ３からの応答信号を待つ。
【０１３２】
また、携帯情報端末２にてＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させた場合、ＧＰＳ位置情報演算手段７２は、ＧＰＳ衛星９からの情報によって演算し、現在位置座標のデータ（自己位置データ）を生成する。監視動作と並行してＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させると、ＧＰＳ位置情報演算手段７２により生成された携帯情報端末２の自己位置データは主制御部１０へ送られる。主制御部１０は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３が定期的にロケータ呼出信号を送信するタイミングで、その時の自己位置データを、順次自己位置データテーブル３０ａに記録する。
【０１３３】
図１０は、自己位置データテーブル３０ａに記録される情報例を示す。主制御部１０は、自己位置データとともに、図１０に示すように、位置情報を取得した時刻、及び、後述の応答信号が正常に受信できたか否かを示すフラグ（「正常」／「異常あり」）を自己位置データテーブル３０ａに記録する。
【０１３４】
以下、自己位置データを自己位置データテーブル３０ａに順次記録する制御について詳細に説明する。
【０１３５】
一回のロケータ呼出信号の送信に対して、所定の時間以内にロケータ３からの応答信号が正常に送られれば、その回の呼出信号の送信のステップを終了し、次の周期までＤＥＣＴ通信ユニット７３をスリープ状態にさせる。また、応答信号が正常に送られた時点の自己位置データを「正常」のフラグとともに自己位置データテーブル３０ａに記録する。
【０１３６】
ロケータ呼出信号に応じた応答信号が正常に受信できない場合、または、応答信号の信号受信レベルが閾値（学習によって更新）に達しない場合、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、ロケータ呼出信号の送信する周期を早めて（例えば、１０秒おき）、ロケータ呼出信号の送信を繰り返す。また、その場合に自己位置データテーブル３０ａに記録する自己位置データには、「異常あり」を示すフラグを付ける。
【０１３７】
このように、携帯情報端末２の自己位置データテーブル３０ａに記録する自己位置データは、「正常」のフラグ、または「異常あり」フラグが付いて時系列に記録されていることになり、ロケータ３から離れた見失い状態になった場合には、自己位置データテーブル３０ａに記録されるデータは、少なくともロケータからの信号が検出されなかった最新の自己位置データ、及び、最後にロケータからの信号が検出された時の自己位置データを含むことになる。
【０１３８】
図１１は、携帯情報端末２とロケータ３が離れ、ユーザが携帯情報端末２を携帯し、ロケータ３を何所かに落とした場合の例を示す。自己位置データテーブル３０ａには、ロケータ呼出信号に応じた応答信号が正常に受信できた時の最新の自己位置データ及び時刻、またその後に応答信号が正常に受信できなくなった時の自己位置データ及び時刻の情報が記録される。
【０１３９】
端末呼出信号に応じた応答信号が正常に送られない状態が所定時間（例えば、３０秒間）続いた場合、携帯情報端末２の主制御部１０はロケータ３から離れた見失い状態になったと認識し、音声で確認音を鳴らすように制御する。ユーザが、携帯情報端末２の確認音を聞くことができれば、その時点でロケータ３の所在を確認することができ、例えば、単に電波の通りが悪いところにロケータ３が置かれていてユーザがそれに気付けば、ユーザは携帯情報端末２を操作してリセットをすることにより状況は解消する。
【０１４０】
ユーザがこの確認音を聞くことができなければ、または前述のリセットがされないまま所定時間が経過すれば、紛失状態である可能性が高いことになる。
【０１４１】
ユーザがロケータ３の紛失を認識し、携帯情報端末２にて、探索動作を起動する操作を行うことにより、以下の探索動作が開始される。
【０１４２】
携帯情報端末２は、自己位置データテーブル３０ａに記録されたさ「正常」フラグの自己位置データと、「異常あり」フラグの自己位置データとに基づいて、紛失状態になった時点の位置を類推し、紛失状態になった時点と類推できる地点が中心にくるような地図のＵＲＬを生成する。携帯情報端末２は、当該ＵＲＬに基づいて、地図をダウンロードして操作表示部１１に表示する。
【０１４３】
図１２は、携帯情報端末２とロケータ３が離れた後に、前述のＵＲＬに基づいて携帯情報端末２に地図を表示した例を示す。当該地図の中に「正常」フラグに関する自己位置と「異常あり」フラグに関する自己位置を同時にプロットすることにより、ユーザはどこで紛失したかを容易に類推することができる。
【０１４４】
また、携帯情報端末２は、自己位置データテーブル３０ａに記録された「正常」フラグの自己位置データと、「異常あり」フラグの自己位置データとに基づいて、紛失状態になった時点と類推できる位置を演算による求め、前記ＵＲＬに基づいて地図をダウンロードして操作表示部１１に表示するとともに当該地図の中に当該演算により求めた「紛失位置データ」が示す地点（例えば、図１２の☆マーク）をプロットして表示することも可能である。
【０１４５】
なお、主制御部１０は、ロケータ３からの信号の受信レベルを所定の時間間隔で平均しながら、適宜、第１閾値レベルを設定すると良い。ロケータ３からの信号の受信レベルが適宜設定される第１閾値レベル以下であるときに、ロケータ呼出信号を送信する周期を早めて、所定時間以内に受信レベルが第１閾値レベル以上に回復した場合には、呼出信号の送信周期を元に戻すことにより、不要な警報が頻発することを防止できる。
【０１４６】
また、適宜、第１閾値レベルより低い第２閾値レベルを設定することにより、ロケータ３からの信号の受信レベルが突然第２閾値レベル以下に落ちた場合には、所定時間（例えば、前述の３０秒）待つことなく、ただちに確認音を鳴らすことにより、ユーザはロケータ３を完全に見失う前に所在確認を行うことができる。
【０１４７】
また、携帯情報端末２は、設定により、ロケータ３から離れた見失い状態になったと認識した場合に、公衆無線回線網８を介して所定の相手先に発信することもできる。所定の相手先は、例えば、固定電話網につながった自宅の親機１でよい。また、携帯情報端末２は、相手先との間の通信によって、ＧＰＳ位置情報演算手段７２が検出した位置検出情報を送出してもよい。
【０１４８】
ロケータ３の送受信回路は、携帯情報端末２からの呼出信号を送信するタイミングのみに電源供給され、それ以外は電源供給を停止する。また、携帯情報端末２においては、通常、ＧＰＳ位置情報演算手段７２は低消費電力であるスリープモードとなっているが、ロケータ３のための監視動作が起動されると、必要なタイミングでＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させる。
【０１４９】
また、ＧＰＳ位置情報演算手段７２の動作が携帯情報端末２の電力消費に大きく影響する場合には、携帯情報端末２は、ＧＰＳ位置情報演算手段７２を常時動作させるのではなく、前記ＤＥＣＴをベースにした通信の受信信号レベルが前記所定の閾値レベル以下になったときにＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させてもよい。例えば、ロケータ３からの信号の受信レベルが適宜設定される第１閾値レベル以下になった場合のみ、ＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させることにより、位置演算を常時行わず、位置演算のための電力消費を低減できる。
【０１５０】
なお、以上の例では、自己位置データは自己位置データテーブル３０ａに蓄積したが、携帯電話基地局を介してサービス会社センター局Ｃへ通報し、サービス会社で自己位置データを管理する構成でもよい。この場合、ユーザから要請のあったときには、サービス会社センター局Ｃでは、検出した位置情報を基にして紛失中の携帯情報端末２の場所を特定することが可能となり、その回収作業を迅速に行うことができる。
【０１５１】
すなわち、携帯情報端末２からの依頼に従ってサービス会社センター局Ｃが記録された「正常」フラグの自己位置データと、「異常あり」フラグの自己位置データとに基づいて、紛失状態になった時点の位置を類推し、紛失状態になった時点と類推できる地点の位置データ「紛失位置データ」を演算による求め、この「紛失位置データ」が中心にくるような地図のＵＲＬを生成する。携帯情報端末２は、サービス会社から送られてＵＲＬに基づいて地図をダウンロードし、当該地図の中に「紛失位置データ」を示す地点をプロットする。
【０１５２】
なお、ロケータ３においては、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３から所定の周期で送られるはずのロケータ呼出信号を受信できない場合、ロケータ３の報知部４２から確認音を鳴らすことができる。ただし、ロケータ３からの確認音は設定によって鳴らさないようにしてもよい。
【０１５３】
（実施例２）
次に、ロケータを持つユーザが、携帯情報端末２の存在を常時監視するモード（以下、「情報端末監視モード」という）について説明する。
【０１５４】
携帯情報端末２のユーザは、携帯情報端末２とロケータ３とを同時に所持していれば、携帯情報端末２とロケータ３とは所定の範囲内に存在するため、互いの通信が途絶えることはない。しかし、携帯情報端末２がユーザの身体から離れ、携帯情報端末２からの定期的な呼出しが届かない状態になってしまった時、携帯情報端末２から警告が発生され、携帯情報端末２の紛失あるいは盗難を知ることができる。
【０１５５】
図１３は、ユーザがロケータ３を持ったまま、携帯情報端末２がユーザから離れた場合の例を示す。具体的には、例えば、携帯情報端末２を乗り物内に置き忘れた例を示す。図１４は、本ロケータシステムにおける情報端末監視モードでの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５６】
ステップＳ４１では、電源が投入されて動作を開始すると、通信待機モードで動作し、携帯情報端末２は親機１を介して公衆有線回線網へ発呼し、また、公衆有線回線網からの着信を受けることができる。
【０１５７】
ステップＳ４２において、ＤＥＣＴ通信制御部２８はタッチパネル等の操作表示部１１がロケータ呼出しの操作を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ４２の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１が情報端末監視モード起動の操作を受け付けていない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、通信待機モードを維持する。一方、ステップＳ４２の判断の結果、タッチパネル等の操作表示部１１が情報端末監視モード起動の操作を受け付けた場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、情報端末監視モードを起動し、フローはステップＳ４３へ進む。
【０１５８】
ステップＳ４３において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７からロケータ３を呼び出すためのロケータ呼出信号を送信する。なお、監視モードを起動の操作に従って、タイマ部３３はロケータ呼出を持続する制限時間を規定するためのタイマを起動する。これにより、タイマ部２３は、予め定められた時間の計時を開始する。また、ロケータ呼出信号には、呼出し対象のロケータを示すロケータＩＤが含まれる。
【０１５９】
一方、ロケータ３は、以下のように動作する。ステップＳ５１において、例えば、電池の挿入によって通信ブロック３５に電源が投入される。ステップＳ５２において、ロケータ３の制御部３８は、無線通信部３７に指示を出して受信動作を開始させ、携帯情報端末２からのロケータ呼出信号を受信するよう指示する。また、受信動作を開始したことをトリガとして、第２クロック生成部４３からの高速なクロックをカウントするタイマ部４４により第２タイマが起動する。この第２タイマの起動により、ロケータ３は携帯情報端末２からの信号を受信可能な状態になる。
【０１６０】
ステップＳ５３において、制御部３８は、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ５３の判断の結果、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信していない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、フローはステップＳ５４へ進む。一方、ステップＳ５３の判断の結果、自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５５へ進む。
【０１６１】
ステップＳ５４において、制御部３８は、第２タイマが満了したか否かを判断する。ステップＳ５４の判断の結果、第２タイマが満了していない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、フローはステップＳ５３へ戻る。一方、ステップＳ５４の判断の結果、第２タイマが満了した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５９へ進む。
【０１６２】
自己ＩＤを含んだロケータ呼出信号を受信した場合は、ステップＳ５５において、制御部３８は、無線通信部３７を介して、ロケータ呼出信号の送信元である携帯情報端末２（子機）との間でＴＤＭＡ同期を確立する。
【０１６３】
ステップＳ５６において、制御部３８はロケータ呼出信号に対する応答であるロケータ応答信号の送信を無線通信部３７に指示し、無線通信部３７からロケータ応答信号を送信する。また、タイマ部４４は、携帯情報端末２との間の通信制限時間を規定するためのタイマを起動する。
【０１６４】
再度、携帯情報端末２の動作に戻り、携帯情報端末２はロケータ呼出信号を送信した後は、以下のように動作する。
【０１６５】
ステップＳ４４において、携帯情報端末２はタイマ部２３が満了するまでの間、ロケータ３からの応答を受信する処理を行う。
【０１６６】
ステップＳ４５において、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７がロケータ３からのロケータ応答信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ４５の判断の結果、無線通信部２７がロケータ応答信号を受信していない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、フローはステップＳ４６へ進む。一方、ステップＳ４５の判断の結果、無線通信部２７がロケータ応答信号を受信した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、フローはステップＳ４７へ進む。
【０１６７】
ステップＳ４６において、ＤＥＣＴ通信制御部２８はタイマ部２３が満了したか否かを判断する。ステップＳ４６の判断の結果、タイマ部２３が満了していない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、フローはステップＳ４３へ戻る。一方、ステップＳ４６の判断の結果、ロケータ応答信号を受信しないままタイマ部２３が満了した場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、フローはステップＳ４９へ進む。
【０１６８】
ステップＳ４７において、前述のロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２が同期マスタとなってロケータ３との間で通信を行う。すなわち、携帯情報端末２は、情報端末監視モードへの切替要求をロケータ３へ送信する。さらに、その切替要求に応じてロケータ３から送られる切替完了通知を受信するための処理を行う。ステップＳ４８において、ロケータ３から切替完了通知が送られた場合は、フローはステップＳ４９へ進む。
【０１６９】
ステップＳ４９において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の電源を遮断し、つぎにＤＥＤＴ通信を行うまでの時間をカウントする第１タイマを起動する。
【０１７０】
再度、ロケータ３の動作に戻り、ロケータ３は、ステップＳ５６においてロケータ応答信号を送信した後、以下のように動作する。
【０１７１】
ステップＳ５７において、ロケータ３は、ロケータ用プロトコルに従って携帯情報端末２に同期し、携帯情報端末２との間で通信を行う。すなわち、ロケータ３は、情報端末監視モードへの切替要求を受信すると、その切替要求に従って必要な動作を開始し、携帯情報端末２へ切替完了通知を送信する。
【０１７２】
ステップＳ５８において、ＤＥＣＴ通信制御部２８はタイマ部４４が満了したか否かを判断する。ステップＳ５８の判断の結果、タイマ部４４が満了していない場合（Ｓ５８：ＮＯ）、フローはステップＳ５６へ戻る。一方、ステップＳ５８の判断の結果、タイマ部が満了した場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５９へ進む。
【０１７３】
ステップＳ５９では、制御部３８は通信ブロック３５への電源を遮断する。これにより、ロケータ３の通信動作は停止される。また、ロケータ３では、通信ブロック３５への電源を遮断したことをトリガとして、第１クロック生成部３２からの低速なクロックをカウントするタイマ部３３において第１タイマが起動する。その後、ロケータ３の通信動作停止中は、第１タイマがカウントアップされる。
【０１７４】
ステップＳ６０において、制御部３８は、第１タイマが満了したか否かを判断する。ステップＳ６０の判断により、第１タイマが満了するまで待機状態を維持する。ステップＳ６０の判断の結果、第１タイマが満了した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、制御部３８は再び通信ブロック３５に電源を投入する（ステップＳ６１）。
【０１７５】
ステップＳ６１において、通信ブロック３５に電源が投入されると、制御部３８は無線通信部３７に指示を出して受信動作を開始させる。ステップＳ６１以降は情報端末監視モードで動作する。また、第２クロック生成部４３からの高速なクロックをカウントするタイマ部４４において第２タイマが起動する。
【０１７６】
再度、携帯情報端末２の動作に戻り、携帯情報端末２は、情報端末監視モードでは以下のように動作する。
【０１７７】
ステップＳ４９でＤＥＣＴ通信ユニット７３の電源を遮断した後は、第１タイマによって時間がカウントされ、ステップＳ７０の判断の結果、第１タイマが満了した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ＤＥＣＴ通信制御部２８は再び通信を開始する。
【０１７８】
ステップＳ７１にて、ＤＥＣＴ通信制御部２８は無線通信部２７に指示を出してロケータ３を呼び出すためのロケータ呼出信号を送信する。
【０１７９】
ステップＳ７２において、ロケータ３から返されるロケータ応答信号の受信動作を開始させる。また、携帯情報端末２はタイマ部２３を起動し、以降、タイマが満了するまでロケータ呼出信号の送信動作、ロケータ３からの応答信号の受信動作を行う。
【０１８０】
ステップＳ７３において、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７がロケータ３からのロケータ応答信号を受信したか否かを判断する。ステップＳ７３の判断の結果、ロケータ応答信号を受信した場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、フローはステップＳ７４へ進む。ステップＳ７３の判断の結果、ロケータ応答信号を受信していない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、フローはステップＳ７６へ進む。
【０１８１】
ステップＳ７４において、前述のロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２が同期マスタとなってロケータ３との間で通信を行う。携帯情報端末２は、自己位置データをロケータ３へ送信し、それに対してロケータ３から返されるロケータ応答信号を受信する。
【０１８２】
ステップＳ７５において、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信制御部２８は、自己位置データと「正常」フラグの情報を自己位置データテーブル３０ａに記録する。
【０１８３】
ステップＳ７６において、ＤＥＣＴ通信制御部２８はタイマ部２３が満了したか否かを判断する。ステップＳ７６の判断の結果、タイマ部２３が満了していない場合（Ｓ７６：ＮＯ）、フローはステップＳ７１へ戻る。一方、ステップＳ７６の判断の結果、ロケータ応答信号を受信しないままタイマ部２３が満了した場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）、フローはステップＳ７７へ進む。
【０１８４】
ステップＳ７７において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は自己位置データをデータテーブル３０ａに記録し、「異常有り」フラグの情報を自己位置データテーブル３０ａに記録する。そして、フローはステップＳ４９に戻り、次にＤＥＣＴ通信を行うまで待機する。
【０１８５】
再度、ロケータ３の動作に戻り、ロケータ３は、情報端末監視モードでは以下のように動作する。
【０１８６】
ステップＳ５９でＤＥＤＴ通信ブロックの電源を遮断した後は、第１タイマによって時間がカウントされ、ステップＳ６０の判断の結果、第１タイマが満了した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、制御部３８は再び通信ブロック３５に電源を投入する（ステップＳ６１）。
【０１８７】
ステップＳ６１にて通信ブロック３５に電源が投入されると、制御部３８は無線通信部３７に指示を出し、携帯情報端末２から送られるロケータ呼出信号の受信動作を開始させる。また、制御部３８はタイマ部を起動し、以降、タイマが満了するまでロケータ呼出信号の受信動作または携帯情報端末２との通信動作を行う。
【０１８８】
ステップＳ６２において、ロケータ３の制御部３８は、携帯情報端末２から送られるロケータ呼出信号を受信すると（Ｓ６２：ＹＥＳ）、ステップＳ６３において自己位置データと「正常」フラグの情報を自己位置データテーブル４０ａに記録する。
【０１８９】
ステップＳ６４において、ロケータ３の制御部３８は前述のロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２（子機）が同期マスタとなって携帯情報端末２との間で通信を行う。
【０１９０】
ステップＳ６５において、制御部３８は、携帯情報端末２に対してロケータ応答信号を送信し、携帯情報端末２から送られてくる自己位置データを自己位置データテーブル４０ａに記録する。
【０１９１】
ロケータ３の制御部３８は、携帯情報端末２から送られるロケータ呼出信号を受信しないまま（Ｓ６２：ＮＯ）第２タイマが満了した場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、フローはステップＳ６７へ進み、ステップＳ６７において、ロケータ３の制御部３８は「異常有り」フラグの情報を自己位置データテーブル４０ａに記録する。そして、フローはステップＳ５９に戻り、次にＤＥＣＴ通信を行うまで待機する。
【０１９２】
以上のように、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、第１タイマによって所定の周期（例えば、１分おき）で定期的にロケータ呼出信号の送信を行っている。携帯情報端末２は、ロケータ３が受信可能なチャンネルにてロケータ呼出信号を送信し、ロケータ３からの応答信号を待つ。ロケータ呼出信号に応じた応答信号が正常に受信できない場合、自己位置データテーブル３０ａに記録する自己位置データには、「異常あり」を示すフラグを付ける。また、ロケータ３においては、定期的に携帯情報端末２からロケータ呼出信号が送信されてこない場合、自己位置データテーブル４０ａに「異常あり」を示すフラグを付ける。
【０１９３】
また、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、応答信号の信号受信レベルが閾値（学習によって更新）に達しない場合は、ロケータ呼出信号を送信する周期を早めて（例えば、１０秒おき）ロケータ呼出信号の送信を繰り返すようにしてもよい。また、その場合に自己位置データテーブル３０ａに記録する自己位置データには、「異常あり」を示すフラグを付ける。
【０１９４】
また、応答信号の信号受信レベルが閾値（学習によって更新）に達しない段階で、ロケータ３は見失い状態になる可能性が高いとして報知部４２から軽い確認音を鳴らすことにより、ユーザがこれら確認音を聞くことができれば、直ぐに状況を改善することができる。携帯情報端末２はユーザの近くに寄せ、ユーザはリセット等の操作をする。
【０１９５】
このように、所定の閾値レベル以下である状態が検知された時には、端末呼出信号を送信する周期を早めるので、紛失の可能性をいち早く察知し、ユーザに警告することができる。また、ロケータから受信される間欠的なＤＥＣＴをベースにした呼出信号の信号受信レベルの検出結果が、学習によって設定した最新の閾値より低くなったときにのみ、警報を鳴らし、あるいは外部への通報がなされるので、不用意な通報を未然に防止することができる。
【０１９６】
呼出信号に応じた応答信号が正常に送られない状態が所定時間（例えば、３０秒間）続いた場合、ロケータ３は見失い状態になったと認識し、報知部４２から大きな警告音を鳴らす。ユーザがこの確認音を聞くことができなければ、または前述のリセットがされないまま所定時間が経過すれば、紛失状態であると認識する。
【０１９７】
（実施例３）
図１５は、ユーザが携帯情報端末２を持ったまま、ロケータ３を携帯することなく外出した場合の例を示す。携帯情報端末２がロケータ３との定期的な通信ができない状態になった場合、携帯情報端末２から確認音が発生されるように設定していれば、ユーザは警告によりロケータ３を持っていないことに気付くことができ、ユーザが、誤ってロケータを携帯することなく外出することを防止できる。
【０１９８】
逆に、定期的な通信ができない状態になった場合、ロケータ３から確認音が発生されるように設定していれば、ユーザは警告により携帯情報端末２を持っていないことに気付くことができ、ユーザが、誤って携帯情報端末を携帯することなく外出することを少なくできる。
【０１９９】
また、ロケータ３を持って、携帯情報端末２を携帯することなく外出することが多い場合、ロケータ３が携帯情報端末２を見失った場合の警報を鳴らさないようにする要望もある。携帯情報端末２を自宅に置いている状態では、携帯情報端末２は親機１と通信が可能な場合が多いので、携帯情報端末２が親機１と通信が可能状態のときに携帯情報端末２とロケータ３の通信ができなくなった場合には、警報モードを働かせないように設定すればよい。
【０２００】
また、携帯情報端末２は前実施例と同様に、設定により、ロケータ３から離れた見失い状態になったと認識した場合に、公衆無線回線網８を介して所定の相手先に発信することもできる。所定の相手先は、例えば、固定電話網につながった自宅の親機１でよい。また携帯情報端末２は、相手先との間の通信のなかで、ＧＰＳ位置情報演算手段７２が検出した位置検出情報を送出してもよい。また、この場合も、携帯情報端末２は前実施例と同様に、自己位置データテーブル３０ａに記録する自己位置データには、「正常」フラグのデータと、「異常あり」フラグのデータが時系列で並んでおり、これら位置検出情報を親機１へ送出してもよい。これらの位置情報により、ユーザがロケータ３を効率よく探すことができ、紛失・盗難への対処を迅速に行うことができる。
【０２０１】
例えば、携帯情報端末２が見失い状態になったと認識した場合に、公衆無線回線網８を介して自宅の親機１に対して緊急事態を知らせるメッセージを送信する。親機１は、携帯情報端末２から緊急事態確認メッセージが送られると、登録されている全子機へその緊急事態を知らせるメッセージを送信する。
【０２０２】
（実施例４）
以下、携帯情報端末２が見失い状態になったと認識した場合のロック状態への遷移について説明する。前記のリセットがされないまま所定時間が経過した場合には、前記通報動作とともに、携帯情報端末２をロック状態に遷移させる。ロック状態への遷移により、携帯情報端末２の操作は制限される。具体的には、公衆回線を介するアクセス、内部のファイルへのアクセスをできなくする。ユーザが、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除する。これにより、ロケータ３をユーザが持ったままで携帯情報端末２から離れた場合、携帯情報端末２はロック状態に遷移し、他人に不正使用させないことができる。
【０２０３】
（実施例５）
次に、ロケータ３を持つユーザが、携帯情報端末２を探すモード（以下、「端末探しモード」という）について説明する。自己位置データによって携帯情報端末２のおよその位置が特定できた後、ロケータ３を使って携帯情報端末２を発見しようとする時に、この「端末探しモード」を使う。
【０２０４】
ユーザが、ロケータ３の入力キースイッチ６６を押すことにより、ロケータ３の通信ブロック３５に電源が投入され、通信ブロック３５は携帯情報端末２をサーチする動作を行う。携帯情報端末２は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ると、そのメッセージを受け取ったことを意味する応答メッセージをロケータ３に送る。ロケータ３と携帯情報端末２の通信は図１４のステップＳ７１以降、及び、テップＳ６１以降における動作と同様である。
【０２０５】
ロケータ３は、入力キースイッチ６６が押下されてから所定時間内は、携帯情報端末２からの応答メッセージを受信できるまでは、スイッチ押下メッセージの送信を繰り返し行い、応答メッセージを受信できれば終了する。
【０２０６】
携帯情報端末２は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ると、そのメッセージを受け取ったことを意味する応答メッセージをロケータ３に送るとともに、このスイッチ押下メッセージに従って音声で確認音を鳴らす。ユーザの近くに携帯情報端末２があれば、ユーザはこの確認音を聞くことができる。携帯情報端末２の存在を認識することができる。
【０２０７】
ユーザが、入力キースイッチ６６を押しても、確認音を聞くことができない場合、ユーザは探し動作を行う。
【０２０８】
ユーザは、例えば、入力キースイッチ６６を５秒以上長押しすることにより、ロケータ３は「端末探しモード」に移行する。「端末探しモード」では、まず、通常よりも強い信号強度により、携帯情報端末２が受信可能なチャンネルにおいて端末呼出信号の送信を行う。
【０２０９】
ロケータ３が「端末探しモード」で送信した端末呼出信号を携帯情報端末２が受信すると、携帯情報端末２も「端末探しモード」に切り替わり、この「端末探しモード」では携帯情報端末２は通常よりも強い信号強度により応答メッセージを送信する。携帯情報端末２からの応答メッセージがロケータ３にて受信できると、ロケータ３は携帯情報端末２と同期した通信モードに切り替わる。
【０２１０】
ユーザが、携帯情報端末２の確認音を聞くことができ、すぐに携帯情報端末２の位置を認識できれば終了となる。
【０２１１】
携帯情報端末２が応答メッセージをロケータ３へ送信し始めて時間が経過した場合、かつ、ロケータ３からの端末呼出信号の受信強度が十分に強い場合は、携帯情報端末２は応答メッセージの中に、信号強度を下げるコマンドを挿入し、それに従ってロケータ３は信号強度を一段下げる。さらに、携帯情報端末２は、端末呼出信号の受信強度がまだ十分に強い場合は、応答メッセージの中に信号強度を下げるコマンドを挿入し、それに従ってロケータ３は信号強度をさらに一段下げる。
【０２１２】
これにより、ロケータ３の消費電力を削減するとともに、携帯情報端末２とロケータ３との通信可能距離を序々に狭くすることにより、発見し易くなる。
【０２１３】
携帯情報端末２は、ロケータ３から送られて携帯情報端末２にて受信される端末呼出信号の信号強度に応じて、確認音のパターンを変えることにより、携帯情報端末２とロケータ３との接近度合いをユーザに伝える。
【０２１４】
（実施例６）
次に、ロケータ３をエマージェンシーボタンとして活用する場合の動作モード（以下、「緊急通報モード」という）について説明する。このモードでは、例えば、ユーザに健康上の異常が発生したときに、ユーザがロケータ３の入力キースイッチ６６を操作することにより、以下の動作を行って緊急事態を知らせるメッセージを送信する。
【０２１５】
図１６は、ユーザがロケータ３を持ったまま在宅し、携帯情報端末２も宅内に在る場合の例を示す。通常は、ロケータ３は省電力の待機状態になっている。
【０２１６】
ユーザが入力キースイッチ６６を押すことにより、ロケータ３の通信ブロック３５に電源が投入され、通信ブロック３５は親機１をサーチする動作と携帯情報端末２をサーチする動作を並行して行う。
【０２１７】
ロケータ３は、例えば、親機１が送信する制御信号を受信すると、親機１と同期を取る処理を行い、同期が取れると、ロケータ３は、親機１に対して入力キースイッチ６６押下を意味するスイッチ押下メッセージを送信する。また、ロケータ３が携帯情報端末２との通信が可能になれば、ロケータ３は携帯情報端末２に対しても入力キースイッチ６６押下を意味するスイッチ押下メッセージを送信する。
【０２１８】
親機１及び携帯情報端末２は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ると、そのメッセージを受け取ったことを意味する応答メッセージをロケータ３へ送る。ロケータ３は入力キースイッチ６６が押下されてから所定時間内に親機１または携帯情報端末２からの応答メッセージを受信できるまでは、スイッチ押下メッセージの送信を繰り返し行い、応答メッセージを受信できれば終了する。
【０２１９】
親機１は、スイッチ押下メッセージに従って、「緊急事態」を示す表示及び警報音を鳴らす。また、親機１は、携帯情報端末２及び他の無線ハンドセット４に対してもスイッチ押下メッセージを送信することにより、携帯情報端末２及び無線ハンドセット４においても「緊急事態」を示す表示及び警報音を鳴らすことが可能になる。
【０２２０】
操作ミスである場合、ユーザが親機１、携帯情報端末２または他の無線ハンドセット４においてリセットの操作をすることにより、警報動作を終了させる。
【０２２１】
スイッチ押下メッセージが送られてから所定時間内にユーザによるリセット操作がなされない場合には、親機１は所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行う。
【０２２２】
（実施例７）
次に、ロケータ３と携帯情報端末２が通信可能で、ロケータ３と携帯情報端末２は共に親機１との間で通信不可能な場合の例を説明する。図１７は、ユーザがロケータ３と携帯情報端末２持って外出した場合の例を示す。
【０２２３】
ユーザが入力キースイッチ６６を押すことにより、ロケータ３の通信ブロック３５に電源が投入され、ロケータ３は、携帯情報端末２に対して入力キースイッチ６６押下を意味するスイッチ押下メッセージを送信する。
【０２２４】
携帯情報端末２は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ると、音声信号を鳴らすと共に、図１７に示すように操作表示部１１にユーザに意思の入力をさせるための文字及びボタンアイコンを表示する。すなわち、携帯情報端末２は操作表示部１１に、「緊急事態」、「操作ミス」、「他の機能」のボタンアイコンを表示することにより、真に緊急事態であるのか、または操作ミスであるのか、または他の目的で入力キースイッチ６６を押したのかを問う。
【０２２５】
ユーザは、真に緊急事態であるのであれば、「緊急事態」のボタンを押すことになる。携帯情報端末２は、「緊急事態」のボタンが押された場合、公衆無線回線網８を介して所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行う。
【０２２６】
また、携帯情報端末２は、前記ボタンアイコンの表示を行ってから所定時間内にユーザによる入力操作がなされない場合にも、自動的に前記緊急通報先への発信動作を行う。
【０２２７】
（実施例８）
以下、ロケータ３と携帯情報端末２が通信可能で、携帯情報端末２と親機１はＤＥＣＴによる通信が不可能な場合の例を説明する。
【０２２８】
この場合は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ってから緊急通報先への発信動作を行うまでの携帯情報端末２の動作は前記同様であり、加えて携帯情報端末２は親機１に対しても緊急事態確認メッセージを送る。
【０２２９】
携帯情報端末２は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージが伝えられ、緊急通報先への発信動作を行うなかで、公衆無線回線網８を介して親機１へも緊急事態であることを伝えることができる。
【０２３０】
親機１は、携帯情報端末２から公衆無線回線網８を介して送られてくる緊急事態確認メッセージを受け取ると、登録されている全子機へその緊急事態を知らせるメッセージを送信する。
【０２３１】
（実施例９）
次に、ロケータ３と親機１との通信のみが可能であり、ロケータ３と携帯情報端末２は通信不可能、携帯情報端末２と親機１はＤＥＣＴによる通信が不可能である場合の例を説明する。図１８は、ユーザが宅内でロケータ３を携帯し、携帯情報端末２がＤＥＣＴによる通信が不可能である例を示す。
【０２３２】
ロケータ３のスイッチ押下メッセージは、携帯情報端末２へは伝わらない。スイッチ押下メッセージは親機１にのみ伝えられる。このスイッチ押下メッセージに従って、親機１は、登録されている携帯情報端末２に対してＤＥＣＴの通信リンクを張って通報メッセージを携帯情報端末２へ送ろうと試みるが、携帯情報端末２の返答はない。この段階では、親機１はボタンの押下が真に緊急事態であるのか、または操作ミスであるのかを判定することができない。
【０２３３】
ロケータ３のスイッチ押下メッセージに従って、親機１が即刻外部への通報をすべきモードである場合には、スイッチ押下メッセージが送られてから第１の所定時間内（〜２０秒）にユーザがリセットの操作をしない場合に親機１は所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行う。
【０２３４】
操作ミスである場合には、ユーザが親機１または無線ハンドセット４においてリセットの操作をすることにより定常状態に復帰する。
【０２３５】
親機１が、ロケータ３のスイッチ押下メッセージの際に携帯情報端末２からの緊急事態確認メッセージを確認してから動作を決める端末連携モードになっている場合には、以下の手順で動作する。
【０２３６】
親機１は、スイッチ押下メッセージが送られると、公衆無線回線網８を介して携帯情報端末２へ問い合わせの発信を行なうとともに、スイッチ押下メッセージが送られてから第２の所定時間（〜１２０秒）の間、警戒状態に切り替わる。
【０２３７】
公衆無線回線網８を介して着信した携帯情報端末２のユーザが「異常なし」のボタンを押すことにより、携帯情報端末２から「異常なし」の情報を乗せた緊急事態確認メッセージが親機１へ送り返される。
【０２３８】
親機１は、警戒状態の間は、公衆回線を介した他の通信を控える。その間、緊急事態確認メッセージが携帯情報端末２から親機１へ送り返され、それが「異常なし」の情報であれば警戒状態はリセットされる。また、他の方法でリセットの操作を行ってもよい。
【０２３９】
この警戒状態において、携帯情報端末２から緊急事態確認メッセージが送られて「緊急事態」の情報が乗せられている場合、またはスイッチ押下メッセージの後、第２の所定時間が経過しても緊急事態を知らせるメッセージ等が送られてこない場合は、親機１は所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行う。
【０２４０】
（実施例１０）
次に、ロケータ３と親機１が通信可能、親機１と携帯情報端末２が通信可能であり、ロケータ３と携帯情報端末２は通信不可能な場合の例を説明する。図１９はこの状態の例を示す。
【０２４１】
この場合、ユーザが入力キースイッチ６６を押しても、スイッチ押下メッセージは携帯情報端末２へは伝わらない。スイッチ押下メッセージは親機１にのみ伝えられる。
【０２４２】
親機１は、ロケータ３からスイッチ押下メッセージを受け取ると、登録されている携帯情報端末２に対してＤＥＣＴの通信リンクを張り、スイッチ押下メッセージがあったことを示す通報メッセージを携帯情報端末２へ送る。携帯情報端末２は、この通報メッセージに従って音声で確認音を鳴らす。ユーザは、携帯情報端末２を携帯していれば、この確認音を聞くことができる。
【０２４３】
また、前述の例及び図１７と同様に、携帯情報端末２は、真に緊急事態であるのか、または操作ミスであるのか、または他の目的で入力キースイッチ６６を押したのかを問うためのボタンアイコンの表示を行う。
【０２４４】
ユーザは、真に緊急事態であれば、「緊急事態」のボタンを押すことになる。携帯情報端末２は、「緊急事態」のボタンを押された場合、親機１へ緊急事態確認メッセージを送るとともに、設定によっては、携帯情報端末２は所定の緊急通報先（救急車の要請、警察への通報、その他の設定された連絡先）への発信動作を行う。
【０２４５】
また、携帯情報端末２は、前記ボタンアイコンの表示を行ってから所定時間内にユーザによる入力操作がなされない場合には、自発的に前記緊急通報先への発信動作を行う。
【０２４６】
また、親機１は、緊急事態確認メッセージが送られると、登録されている全子機へその緊急事態を知らせるメッセージを送信する。
【０２４７】
以下、ロケータに様々な機能を付けた実施例について説明する。
【０２４８】
（実施例１１）
図２０は、ハンドフリー通話部９０を設けたロケータ５の構成を示す。ハンドフリー通話部９０は、マイク、スピーカ、ハンドフリー通話のための音声増幅部などを含む。
【０２４９】
具体的には、携帯情報端末２とロケータ５との距離が離れ、携帯情報端末２にてロケータ５から受信される信号の受信レベルがある閾値以下に低下した場合に、見失い状態になる可能性が高いとして、報知部４２から軽い確認音を鳴らす。これにより、双方が音声通話機能を起動し、通話することにより状況の確認を行うことができる。さらに、ユーザが入力キースイッチ６６によって通話開始の操作をすることにより、ハンドフリー通話部９０を動作させ、さらに、ロケータ５と携帯情報端末２との間で音声通話のチャンネルを設定し、音声通話が可能な状態になる。
【０２５０】
例えば、図７のステップＳ８において、ロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２はロケータ呼出信号をロケータ５へ送り、このロケータ呼出信号に乗せて音声チャンネルを設定するコマンドを送る。また、ステップＳ２７においてロケータ５はロケータ呼出信号に乗せて送られる音声チャンネル設定のコマンドに従って制御し、携帯情報端末２とロケータ５との間で音声チャンネルが設定される。
【０２５１】
または、携帯情報端末２とロケータ５との間の通信状況にかかわらず、携帯情報端末２の操作によって携帯情報端末２からロケータ５へ呼出信号を送り、当該呼出信号の中に確認音を鳴らすコマンドを付加し、さらにハンドフリー通話部９０を動作させるコマンドを付加してもよい。これにより、携帯情報端末２での通話開始の操作によってロケータ５のハンドフリー通話部９０を強制的に動作させ、すぐに音声通話が可能な状態にできる。ロケータ５を子どもに持たせる場合には、この機能が有効である。
【０２５２】
このように、ロケータ５にてハンドフリーでの音声通話を可能にし、例えば、屋外で携帯情報端末２とロケータ５とを別の人に持たせることにより、二人で別行動をする場合にＤＥＣＴの通信が可能な範囲で簡易的な通話をすることができる。例えば、ショッピングストアなどにおいて二者で連絡を取り合う、または迷子になった子どもと話しながら探すことができるなどの効果がある。
【０２５３】
または、ハンドフリーの音声通話を可能にしたロケータを犬などのペットに付けることにより、離れた場所からペットに声をかけることができ、ペットを言葉で呼び寄せたり、または、ペットの状態を把握したりすることができる。
【０２５４】
（実施例１２）
図２１は、輝度センサー９１を設けたロケータ６の構成を示す。所定レベルより明るい場合に、輝度センサー９１は「ＯＮ」を出力し、所定レベルより暗い場合に輝度センサー９１は「ＯＦＦ」を出力し、この輝度センサー９１の出力は制御部３８に送られる。
【０２５５】
例えば、図７のステップＳ８において、ロケータ用プロトコルに従って、携帯情報端末２はロケータ呼出信号をロケータ６へ送り、ステップＳ２７においてロケータ６はロケータ応答信号を携帯情報端末２へ送る。その際、ロケータ６は、輝度センサー９１の出力情報をロケータ応答信号に乗せて携帯情報端末２へ送る。
【０２５６】
携帯情報端末２は、この輝度センサー９１の出力情報により、その時にロケータ６が明るい場所にあるか、あるいは暗い場所にあるかの情報を操作表示部１１に表示する。これにより携帯情報端末２のユーザは、ロケータ６を探す際に、ロケータ６の場所が明るい場所であるか暗い場所であるかの情報を知ることができ、より探し易くなる。
【０２５７】
（実施例１３）
図２２は、角度センサー９２を設けたロケータ７の構成を示す。角度センサー９２は、ロケータ７が置かれている向きの変化を検出し、ロケータ７が静止しているか、または姿勢が変化しているかを示す情報を出力する。この角度センサー９２の出力情報は制御部３８に送られる。
【０２５８】
例えば、図７のステップＳ２７においてロケータ７が、ロケータ応答信号を携帯情報端末２へ送る際に、ロケータ７は、角度センサー９２の出力情報をロケータ応答信号に乗せて携帯情報端末２へ送る。
【０２５９】
携帯情報端末２は、この角度センサー９２の出力情報により、その時にロケータ７が静止状態であるか、または移動状態であるかの情報を操作表示部１１に表示する。これにより携帯情報端末２のユーザは、ロケータ７を探す際に、ロケータ７が静止状態であるか、または例えば他の人が持ち歩いている（または乗り物の上に乗っている）かの情報を知ることができ、より探し易くなる。
【産業上の利用可能性】
【０２６０】
本発明にかかるロケータシステム、携帯情報端末及びロケータは、近距離の無線通信を用いてアイテムの探知を行うシステム及び装置に有用であり、ロケータと高機能の携帯情報端末を連携させることにより、一方を見失った場合にいち早くユーザに認識させ、効率よく探すことができるとともに、エマージェンシー時の通報も的確に行うことができる。
【符号の説明】
【０２６１】
１  親機
２  携帯情報端末
３  ロケータ
７  公衆有線回線網
８  公衆無線回線網
１０  主制御部
１１  操作表示部
６３  回線制御部
１４  報知部
２４  通話部
２５  入力キースイッチ
２８  ＤＥＣＴ通信制御部
３０  ＲＡＭ
３０ａ  自己位置データテーブル
２７、３７、６７  無線通信部
３８、６８  制御部
３４  スイッチ
３５  通信ブロック
４０  ＲＡＭ
４０ａ  自己位置データテーブル
４１、５１、８２  ＥＥＰＲＯＭ
４２  報知部
６６  入力キースイッチ
７１  公衆無線通信手段
７２  ＧＰＳ位置情報演算手段
７３  ＤＥＣＴ通信ユニット
７７  演算制御部
【図３】
2014120799.tif 000003
【図４】
2014120799.tif 000004
【図５】
2014120799.tif 000005
【図７】
2014120799.tif 000006
【図１０】
2014120799.tif 000007
【図１２】
2014120799.tif 000008
【図１４】
2014120799.tif 000009
【図１５】
2014120799.tif 000010
【図２０】
2014120799.tif 000011
【図２１】
2014120799.tif 000012
【図２２】
2014120799.tif 000013
【図１】
2014120799.tif 000014
【図２】
2014120799.tif 000015
【図６】
2014120799.tif 000016
【図８】
2014120799.tif 000017
【図９】
2014120799.tif 000018
【図１１】
2014120799.tif 000019
【図１３】
2014120799.tif 000020
【図１６】
2014120799.tif 000021
【図１７】
2014120799.tif 000022
【図１８】
2014120799.tif 000023
【図１９】
2014120799.tif 000024