(57)【要約】【課題】導電性板材を幅方向全体に亘って均一に加熱できる誘導加熱装置を提供する。【解決手段】導電性板材Ｗが搬送される搬送通路２と、搬送通路２の上側に配置された第１の平板状コイル群３と、搬送通路２の下側に配置された第２の平板状コイル群４とを備え、第１の平板状コイル群３及び第２の平板状コイル群４が、中心部及び外周部に搬送通路２に直交する上下方向に沿って磁路が設けられ、平面視において長手方向を有する形状である複数の平板状要素コイル１０を有し、複数の平板状要素コイル１０が、搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、複数の平板状要素コイル１０の長手方向が搬送方向に対して傾斜して配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性板材を周波数５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの中周波で誘導加熱するものであって、
前記導電性板材が搬送される搬送通路と、
前記搬送通路の上側に配置された第１の平板状コイル群と、
前記搬送通路の下側に配置された第２の平板状コイル群とを備え、
前記第１の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群が、中心部及び外周部に前記搬送通路に直交する上下方向に沿って磁路が設けられ、平面視において長手方向を有する形状である複数の平板状要素コイルを有し、
前記複数の平板状要素コイルが、前記搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、前記複数の平板状要素コイルの長手方向が前記搬送方向に対して傾斜して配置されている誘導加熱装置。
【請求項２】
前記第１の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルと前記第２の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルとが対向して配置されるとともに、上下方向において互いに対向する平板状要素コイルの電圧位相差が零である請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記第1の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルがそれぞれ６Ｎ個（但し、Ｎは１以上の整数である。）であり、
前記第１の平板状コイル群を構成する平板状要素コイルと前記第２の平板状コイル群を構成する平板状要素コイルとが対向して配置されるとともに、上下方向において互いに対向する平板状要素コイルの電圧位相差が零であり、
前記第１の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群それぞれにおいて互いに隣り合う平板状要素コイルの電圧位相差が３０度となるように三相電源を接続している請求項１又は２記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記平板状要素コイルの長手方向に直交する幅寸法をａ、前記平板状要素コイルの長手方向寸法をｂとし、前記導電性板材が搬送方向に沿って上下それぞれ（ｎ＋１）個又はｎ個（但し、ｎは２以上の整数とする。）を通過するための前記平板状要素コイルの傾き角度をθＸとしたときに、
前記傾き角度θＸが、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａ＝ｎａ／ｃｏｓθ０を満たすθ０よりも大きな角度をなす請求項１乃至３の何れかに記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属シートや炭素繊維シート等の導電性板材を誘導加熱する誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属シートや炭素繊維シート等をソレノイドコイル方式又はトランスバースコイル方式の誘導加熱装置によって誘導加熱するものがある。
【０００３】
しかしながら、この誘導加熱装置を用いて、金属シートを５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの中周波電源で誘導加熱する場合、比較的磁気抵抗が小さい磁気回路を構成する必要がある。磁気抵抗が大きいほど力率は低くなり、加熱効率が悪くなるからである。
【０００４】
また、従来の誘導加熱装置で金属シート等の導電性板材を誘導加熱するものでは、金属シートの搬送方向に直交する方向（幅方向）の両端部は温度上昇が押さえられて低温となってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１４７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の問題に対して、本願発明者は、図１１に示すように、導電性板材が通過する搬送経路の上下に平面視円形状をなす複数の平板状コイルを搬送方向に直交する幅方向に配置することで、導電性板材を誘導加熱する誘導加熱装置の開発を進めている。
【０００７】
図１１には、直径６の平面視円形状をなす３個の平板状コイルを幅方向に配置したときの発熱分布を示しており、導電性板材の発熱有効幅を両側のコイルの外側端部よりも内側に設定することによって、導電性板材の両端部を好適に加熱することができる。
【０００８】
ところが、互いに隣り合う平板状コイルの接続点においては、発熱量が零となってしまい、導電性板材を幅方向全体に亘って均一に加熱することが難しいという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、金属シート等の導電性板材を幅方向全体に亘って均一に加熱できる誘導加熱装置を提供することをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明に係る誘導加熱装置は、導電性板材を周波数５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの中周波で誘導加熱するものであって、前記導電性板材が搬送される搬送通路と、前記搬送通路の上側に配置された第１の平板状コイル群と、前記搬送通路の下側に配置された第２の平板状コイル群とを備え、前記第１の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群が、中心部及び外周部に前記搬送通路に直交する上下方向に沿って磁路が設けられ、平面視において長手方向を有する形状である複数の平板状要素コイルを有し、前記複数の平板状要素コイルが、前記搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、前記複数の平板状要素コイルの長手方向が前記搬送方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、第１の平板状コイル群及び第２の平板状コイル群において、各平板状要素コイルで発生した磁束は、当該平板状要素コイルの中心磁路から外周磁路を通って循環することになり、第１の平板状コイル群及び第２の平板状コイル群の間にある導電性板材に誘導電流が誘起されて導電性板材が加熱される。ここで、各平板状要素コイルの外周部に磁路を設けているので、各平板状要素コイルで発生した磁束の磁路における磁気抵抗を小さくすることができる。
また、複数の平板状要素コイルが、搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、複数の平板状要素コイルの長手方向が搬送方向に対して傾斜して配置されているので、幅方向において発熱量が零となる部分が無くなり、導電性板材を幅方向全体に亘って均一に加熱することができる。
【００１２】
平板状要素コイルにより生じる磁束は、導電性板材を上下方向に貫通して循環するため、前記第１の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルと前記第２の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルとが対向して配置されるとともに、上下方向において互いに対向する平板状要素コイルの電圧位相差が零であることが望ましい。これならば、導電性板材を上下方向に貫通した磁束のロスを低減することができる。
【００１３】
大容量の場合には、平板状要素コイルに接続される電源は、三相電源が通常である。そうすると、隣り合う平板状要素コイルに流れる電流には、１２０度の位相差があるので、それぞれの磁束が相互干渉して発熱効率を低下させることになる。つまり、位相差が１２０度の場合には、互いに隣り合う２つのコイル間部分の磁束の７５％が消滅し、発熱量は約９４％減少してしまう。この問題を解決するためには、前記第1の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群を構成する複数の平板状要素コイルがそれぞれ６Ｎ個（但し、Ｎは１以上の整数である。）であり、前記第１の平板状コイル群を構成する平板状要素コイルと前記第２の平板状コイル群を構成する平板状要素コイルとが対向して配置されるとともに、上下方向において互いに対向する平板状要素コイルの電圧位相差が零であり、前記第１の平板状コイル群及び前記第２の平板状コイル群それぞれにおいて互いに隣り合う平板状要素コイルの電圧位相差が３０度となるように三相電源を接続していることが望ましい。このように互いに隣り合う平板状要素コイルを流れる電流の位相差が３０度であれば、互いに隣り合う２つのコイル間部分の磁束の消滅は６．７％となり、発熱量の減少を約１３％に抑えることができる。
【００１４】
前記平板状要素コイルの長手方向に直交する幅寸法をａ、前記平板状要素コイルの長手方向寸法をｂとし、前記導電性板材が搬送方向に沿って上下それぞれ（ｎ＋１）個又はｎ個（但し、ｎは２以上の整数とする。）を通過するための前記平板状要素コイルの傾き角度をθＸとしたときに、前記傾き角度θＸが、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａ＝ｎａ／ｃｏｓθ０を満たすθ０よりも大きな角度をなすことが望ましい。ここで、ｎは、大きい数を選択するほど、導電性板材が通過するコイル数の差が少なくなり、発熱分布が良くなる。しかし、同じ幅内に配置するコイル数が増えることにもなり、コイル製作工数が増加する。そこで、ｎは、導電性板材の幅と製作コイル数と発熱分布を考慮して適正数を選択することになる。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成した本発明によれば、金属シート等の導電性板材の幅方向端部の温度低下を抑えて、導電性板材の幅方向の均温化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の誘導加熱装置の構成を模式的に示す縦断面図。
【図２】同実施形態の誘導加熱装置の構成を模式的に示す平面図。
【図３】同実施形態の平板状要素コイルの構成を模式的に示す横断面図及び縦断面図。
【図４】同実施形態の平板状要素コイルの配置を示す模式図。
【図５】６個の平板状要素コイルと三相電源との結線状態を示す図。
【図６】１２個の平板状要素コイルと三相電源との結線状態を示す図。
【図７】６個の平板状要素コイルの配置例と導電性板材の各点の合計発熱量を示す模式図。
【図８】１２個の平板状要素コイルの配置例と導電性板材の各点の合計発熱量を示す模式図。
【図９】６個の平板状要素コイルの配置例と導電性板材の各点の合計発熱量を示す模式図。
【図１０】変形実施形態の誘導加熱装置の構成を示す模式図。
【図１１】従来の誘導加熱装置の構成及び導電性板材の各点の合計発熱量を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明に係る誘導加熱装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る誘導加熱装置１００は、導電性板材Ｗを搬送しながら、周波数５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの中周波で、連続的に誘導加熱するものである。導電性板材Ｗとしては、例えばアルミニウム等の金属又は炭素繊維からなる板状又はシート状をなすものである。なお、アルミニウムシート等は、従来の中周波誘導加熱装置において誘導加熱しにくいものである。
【００１９】
具体的にこの誘導加熱装置１００は、図１に示すように、導電性板材Ｗが搬送される搬送通路２と、この搬送通路２の上側に配置された第１の平板状コイル群３と、搬送通路２の下側に配置された第２の平板状コイル群４とを備えている。
【００２０】
第１の平板状コイル群３及び第２の平板状コイル群４は、図１及び図２に示すように、搬送通路２を介して上下対称となる構成であり、中心部及び外周部に磁路が設けられた６つの平板状要素コイル１０を有する。具体的には、第１の平板状コイル群３を構成する複数の平板状要素コイル１０と、第２の平板状コイル群４を構成する複数の平板状要素コイル１０とがそれぞれ対向して配置されている。なお、平板状要素コイル１０は、後述するコイルユニットＣＵを構成している。
【００２１】
６つの平板状要素コイル１０は、互いに同一構成及び同一形状をなすものである。各平板状要素コイル１０は、図３に示すように、平面視において長手方向を有する形状である。具体的に各平板状要素コイル１０は、長手方向に延びる長方形状部分１０１と、当該長方形状部分１０１の長手方向両端部に形成された半円形状部分１０２とからなるレーストラック状をなすものである。
【００２２】
各平板状要素コイル１０の中心部に形成された長手方向に延びる空間内には、搬送通路２に直交する上下方向に沿ってコイル中心磁路を形成する内部鉄心１１が設けられている。また、各平板状要素コイル１０の外周部には、その周方向の全体に亘って、搬送通路２に直交する上下方向に沿ってコイル外周磁路を形成する外部鉄心１２が設けられている。このように外部鉄心１２を平板状要素コイル１０の周方向全体に亘って設けているので、平板状要素コイル１０による発生した磁束の磁路における磁気抵抗を小さくことができる。
【００２３】
これら平板状要素コイル１０、内部鉄心１１及び外部鉄心１２は、図３に示すように、一面に開口を有する概略直方体形状をなす箱体１４内に収容されている。この箱体１４は、絶縁性を有する非磁性体材料から構成されている。なお、箱体１４の発熱を避けるために、箱体１４に、短絡電流防止用のスリットを形成しても良い。その他、箱体１４の発熱を避けるために、箱体１４を、珪素鋼鉄等の絶縁薄板磁性体を積層して構成しても良い。
【００２４】
また、箱体１４の底面と、平板状要素コイル１０、内部鉄心１１及び外部鉄心１２との間には、底部鉄心１３が設けられている。この底部鉄心１３は、内部鉄心１１及び外部鉄心１２を磁気的に接続するものであり、平板状要素コイル１０による発生した磁束の磁路における磁気抵抗を小さくものである。
【００２５】
さらに、箱体１４の開口部には、平板状要素コイル１０及び各種鉄心１１〜１３を収容した状態で、箱体１４の開口部を閉塞するための蓋体１５が設けられている。なお、蓋体１５は、箱体１４と同様に絶縁性を有する非磁性体材料から構成されている。この蓋体１５により、平板状要素コイル１０と導電性板材Ｗとの間の短絡を防止している。また、この蓋体１５は、前記平板状要素コイル１０及び各種鉄心１１〜１３とともに、前記箱体１４に締結ねじ機構１６によって固定される。これにより、１つの平板状要素コイル１０毎にコイルユニットＣＵが形成される。
【００２６】
さらに、図１に示すように、上下に対向する２つの平板状要素コイル１０の外部鉄心１２において、上側の外部鉄心１２の下端部と、下側の外部鉄心１２の上端部とは、互いに対向している。これにより、上下に対向する２つの平板状要素コイル１０により発生した磁束が通る磁路の磁気抵抗を小さくし、力率を高くして加熱効率を改善している。
【００２７】
しかして本実施形態の誘導加熱装置１００は、図２に示すように、複数の平板状要素コイル１０が、搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、複数の平板状要素コイル１０の長手方向が搬送方向に対して傾斜して配置されている。
【００２８】
具体的には、各平板状コイル群３、４を構成する複数の平板状要素コイル１０は、各平板状要素コイル１０の長手方向中心部が幅方向に一列となるように配置されるとともに、各平板状要素コイル１０の長手方向が搬送方向に対して互いに同じ傾斜角度となるように配置されている。なお、本実施形態では、各平板状要素コイル１０は、直方体状の箱体１４に収容されているため、互いに隣接する箱体１４の長手側面が接触するように配置されている。
【００２９】
また、図４に示すように、平板状要素コイル１０の長手方向に直交する幅寸法をａ、平板状要素コイル１０の長手方向寸法をｂとし、導電性板材Ｗが搬送方向に沿って上下それぞれ（ｎ＋１）個又はｎ個（但し、ｎは２以上の整数とする。）を通過するための平板状要素コイル１０の傾き角度をθＸとしたときに、当該傾き角度θＸが、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａ＝ｎａ／ｃｏｓθ０を満たすθ０よりも大きな角度をなすように配置されている。なお、図４においては、箱体１４を省略している。
【００３０】
具体的に図４には、２個又は３個の平板状要素コイル１０を導電性板材Ｗが通過する場合と、２個又は１個の平板状要素コイル１０を導電性板材Ｗが通過する場合との境界における平板状要素コイル１０の傾斜角度をθ０として示している。なお、ｎは２である。
【００３１】
図４において、平板状要素コイル１０の半円中心間距離は、ｂ−ａであり、半円中心間距離の幅方向に沿った寸法は、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０である。したがって、平板状要素コイル１０の幅方向に沿った寸法は、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａとなる。
【００３２】
また、導電性板材Ｗの幅方向に沿った寸法は、互いに隣り合う平板状要素コイル１０の半円中心間距離であるａ／ｃｏｓθ０の２倍であるから、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａ＝２ａ／ｃｏｓθ０となる。
【００３３】
したがって、ｎ個又は（ｎ＋１）個の平板状要素コイル１０を通過する場合と、ｎ個又は（ｎ−１）個の平板状要素コイル１０を通過する場合との境界における傾斜角度θ０は、（ｂ−ａ）×ｓｉｎθ０＋ａ＝ｎａ／ｃｏｓθ０の関係式を満たす。ここで、ｎは２以上の整数であって、大きな数を選択するほど導電性板材Ｗが通過するコイル数の差が幅方向において小さくなり、発熱分布が良くなる。しかし、同じ導電性板材Ｗの幅内に設置するコイル数が増えることにもなり、コイル製作工数が増加する。したがって、ｎは、導電性板材Ｗの幅と製作コイル数及び発熱分布を考慮して適正数を決定することになる。
【００３４】
さらに本実施形態の誘導加熱装置１００においては、上下方向において互いに対向する平板状要素コイル１０の電圧位相差が零であり、第１の平板状コイル群３及び第２の平板状コイル群４それぞれにおいて互いに隣り合う平板状要素コイル１０の電圧位相差が３０度となるように、Ｅｕ相電源、Ｅｖ相電源、Ｅｗ相電源を有する三相交流電源が接続されている。
【００３５】
具体的には、各平板状コイル群３、４を構成する６個の平板状要素コイル１０を、幅方向の左側から、平板状要素コイルａ、平板状要素コイルｂ、平板状要素コイルｃ、平板状要素コイルｄ、平板状要素コイルｅ、平板状要素コイルｆとすると、図５に示すように接続されている。ここで、図５は、平板状要素コイルａ〜ｆと三相交流電源との結線状態を示す図である。なお、上記配列状態において、各平板状要素コイルａ〜ｆの図示左側端部を一端と言い、右側端部を他端と言う。
【００３６】
平板状要素コイルａの他端と平板状要素コイルｅの他端と平板状要素コイルｃの他端とを共通に接続し、平板状要素コイルａの一端と平板状要素コイルｂの他端とを接続してＥｕ相電源に接続し、平板状要素コイルｂの一端と平板状要素コイルｃの一端と平板状要素コイルｄの他端とを接続してＥｗ相電源に接続し、平板状要素コイルｄの一端と平板状要素コイルｅの一端とを接続してＥｖ相電源に接続し、平板状要素コイルｆの一端を、Ｅｕ相電源に接続し、平板状要素コイルｆの他端を、Ｅｖ相電源に接続する。
【００３７】
このように各平板状要素コイルａ〜ｆを配線することにより、互いに隣接する平板状要素コイル１０に印加される電圧の位相差を３０度とすることができるので、互いに隣り合う２つのコイル間部分の磁束の消滅を低減することができ、導電性板材Ｗの発熱量の減少を抑えることができる。
【００３８】
なお、平板状要素コイルａの一端及び平板状要素コイルｂの他端の接続点と、Ｅｕ相電源との間に、サイリスタや可飽和リアクトルなどの電流制御手段を設けても良い。また、平板状要素コイルｂの一端、平板状要素コイルｃの一端及び平板状要素コイルｄの他端の接続点と、Ｅｗ相電源との間に電流制御手段を設けても良い。さらに、平板状要素コイルｄの一端及び平板状要素コイルｅの一端の接続点と、Ｅｖ相電源との間に電流制御手段を設けても良い。
【００３９】
また、三相交流電源の電源周波数としては、肉厚が数ミリから数十ミリある導電性板材Ｗに対して電流浸透度が深い商用周波数、もしくは高周波の中でも比較的低い周波数である６１〜１０００Ｈｚの中周波とする。また、変圧器を用いる場合には、商用電源周波数の９倍又は１５倍の周波数が好適である。
【００４０】
また、平板状要素コイル１０の数は６個に限られるものではなく、６個の整数倍としてもよい。たとえば、１２個の平板状要素コイル１０を配列する場合には、図６に示すように、コイル１０を６個ずつスター結線及びデルタ結線する回路構成、つまり図５に示す点線部分のすべてに平板状要素コイル１０を挿入すればよい。この場合、図５に示す平板状要素コイルの配列を繰り返したものと等価となる。
【００４１】
次に、複数の平板状要素コイル１０の具体的な配置例について説明する。
【００４２】
図７は、搬送方向に対する平板状要素コイル１０の傾斜角度θＸを４５度とした両端半円形状の平板状要素コイル１０を６個配置した例である。なお、図７において、平板状要素コイル１０をＮｏ．１〜Ｎｏ．６により示す。また、図８は、搬送方向に対する平板状要素コイル１０の傾斜角度θＸを４５度とした両端半円形状の平板状要素コイル１０を１２個配置した例である。なお、図８において、平板状要素コイル１０をＮｏ．１〜Ｎｏ．１２により示す。また、図７及び図８においては、箱体１４を省略している。
【００４３】
図７は、平板状要素コイル１０の傾斜角度θＸが４５度、半円直径であるコイル幅寸法ａが、隣り合うコイル間中心距離と同じで、１．５√２、コイル長さ寸法ｂが、５．５√２としている。このとき、導電性板材Ｗは、（１．５√２−２）／２≒０．０６幅部だけＮｏ．１のコイルとＮｏ．３のコイルとを通過して、Ｎｏ．２のコイルと合わせた３個のコイルを通過することになる。他の部分は、Ｎｏ．１のコイルとＮｏ．２のコイル、又は、Ｎｏ．２のコイルとＮｏ．３のコイルを通過する。つまり、傾斜角度θＸが４５度の場合は、常に３個のコイル又は２個のコイルを通過することになる。ここでのｎは２である。
【００４４】
また、図７のようにコイルを配置した場合、搬送通路２の左側端を、Ｎｏ．２のコイルの搬送上流側における半円中心と左側端との中間点とし、搬送通路の右側端を、Ｎｏ．５のコイルの搬送下流側における半円中心と右側端との中間点とした場合、搬送通路２を通過した導電性板材Ｗの各部の合計発熱量は、左から、３、４、４、２、４、４、２、４、４、２、４、４、２、４、４、３となる。
【００４５】
図８は、平板状要素コイル１０の傾斜角度θＸが４５度、半円直径であるコイル幅寸法ａが、隣り合うコイル間中心距離と同じで、１．５√２／２、コイル長さ寸法ｂが、５．７５√２としている。このとき、導電性板材Ｗは、（１．５√２／２−２）／２≒０．０３幅部だけＮｏ．１のコイルとＮｏ．５のコイルとを通過して、Ｎｏ．２のコイル、Ｎｏ．３のコイル及びＮｏ．４のコイルを合わせた５個のコイルを通過することになる。他の部分は、４個のコイルを通過する。つまり、傾斜角度θが４５度の場合は、常に５個のコイル又は４個のコイルを通過することになる。ここでのｎは４である。
【００４６】
また、図８のようにコイルを配置した場合、搬送通路２の左側端を、Ｎｏ．３のコイルの搬送上流側における半円中心とし、搬送通路２の右側端を、Ｎｏ．１０のコイルの搬送下流側における半円中心とした場合、搬送通路２を通過した導電性板材Ｗの各部の合計発熱量は、左から、６、６、８、６、８、８、６、８、８、６、８、８、６、８、８、６、６となる。
【００４７】
なお、図９に、傾斜角度θＸを５３度とした両端半円形状の平板状要素コイル１０を６個配置した例を示す。この場合、ｎは２である。このとき、搬送通路２の左側端を、Ｎｏ．２のコイルの搬送上流側における左側端よりも内側とし、搬送通路２の右側端を、Ｎｏ．５のコイルの搬送下流側における右側端よりも内側とした場合、搬送通路２を通過した導電性板材Ｗの各部の合計発熱量は、左から、３、４、４、３、４、４、４、３、４、４、３、４、４、４、３、４、４、３となる。
【００４８】
このように構成した本実施形態の誘導加熱装置１００によれば、第１の平板状コイル群３及び第２の平板状コイル群４において、各平板状要素コイル１０で発生した磁束は、当該平板状要素コイル１０の中心磁路から外周磁路を通って循環することになり、第１の平板状コイル群３及び第２の平板状コイル群４の間にある導電性板材Ｗに誘導電流が誘起されて導電性板材Ｗが加熱される。ここで、各平板状要素コイル１０の外周部に磁路を設けているので、各平板状要素コイル１０で発生した磁束の磁路における磁気抵抗を小さくすることができる。
【００４９】
また、複数の平板状要素コイル１０が、搬送方向に直交する幅方向に配列されるとともに、複数の平板状要素コイル１０の長手方向が搬送方向に対して傾斜して配置されているので、幅方向において発熱量が零となる部分が無くなり、導電性板材Ｗを幅方向全体に亘って均一に加熱することができる。
【００５０】
なお、本発明は前記各実施形態に限られるものではない。
例えば、前記実施形態では、各平板状コイル群３、４が６個の平板状要素コイルを幅方向に沿って一列に並べて構成しているが、図１０に示すように、搬送方向に沿って２段配置したものであっても良い。この場合、１段目の平板状要素コイル列と２段目の平板状要素コイル列とを幅方向にずらして配置することが望ましい。１段目と２段目とのずれ量を調整して、導電性板材Ｗの幅方向における温度分布をより一層均一化することができる。また、搬送方向に沿って平板状要素コイル列を３段以上設けても良い。
【００５１】
また、前記実施形態の平板状要素コイルは、レーストラック状をなすものであったが、その他、長手方向に延びる長方形状部分と、当該長方形状部分の長手方向両端部に形成された多角形状部分とからなるものであっても良い。
【００５２】
さらに、平板状要素コイルの傾斜角度は、前記実施形態に示した角度に限られず、導電性板材の各部が搬送通路を通過する過程で、２つ以上の平板状要素コイルを通過するように傾いていれば良い。
【００５３】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・誘導加熱装置
Ｗ    ・・・導電性板材
２    ・・・搬送通路
３    ・・・第１の平板状コイル群
４    ・・・第２の平板状コイル群
１０  ・・・平板状要素コイル
１１  ・・・内部鉄心
１２  ・・・外部鉄心
【図１】
2014175076.tif 000003
【図２】
2014175076.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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