(57)【要約】【課題】絶縁碍子の荷重解消装置において、操作手段（ターンバックル）が隣接する他の絶縁碍子連に干渉することを防止した技術を提供する。【解決手段】２つの碍子保持部材２、３の各端部片６間を連結する２本の伸縮アーム部材２０と、各伸縮アーム部材を作動させて各碍子保持部材を接近、或いは離間させる操作手段３０と、各伸縮アーム部材に対して、各操作手段を該各伸縮アーム部材の長手方向と直交しない姿勢で回転自在に連結し、且つ該各操作手段からの回転力を該各伸縮アーム部材に伝達する歯車機構４０と、を備え、各歯車機構は、各操作手段を回転させた時に、第１及び第２の螺子棒２１、２３を回転させて各碍子保持部材を接近、或いは離間させる。【選択図】図１
2014183688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁碍子連を構成する絶縁碍子を着脱自在に保持する保持部、及び該保持部から反対方向へ延びる２つの端部片と、を有した碍子保持部材と、
２つの前記碍子保持部材の各端部片間を連結する２本の伸縮アーム部材と、
前記各伸縮アーム部材を作動させて前記各碍子保持部材を接近、或いは離間させる操作手段と、
前記各伸縮アーム部材に対して、前記各操作手段を該各伸縮アーム部材の長手方向と直交しない姿勢で回転自在に連結し、且つ該各操作手段からの回転力を該各伸縮アーム部材に伝達する歯車機構と、を備え、
前記各伸縮アーム部材は、一方の前記碍子保持部材の各端部片に一端を夫々支持される第１の螺子棒と、他方の前記碍子保持部材の各端部片に一端を支持される第２の螺子棒と、を備え、
前記各歯車機構は、前記各操作手段を回転させた時に、前記第１及び第２の螺子棒を軸方向に進退させて前記各碍子保持部材を接近、或いは離間させることを特徴とする絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項２】
前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転不能に支持されており、
前記各第１の螺子棒の他端部と螺合する第１の雌螺子部を有し且つ該各第１の螺子棒と相対回転する第１の回転スリーブと、前記各第２の螺子棒の他端部と螺合する第２の雌螺子部を有し且つ該各第２の螺子棒と相対回転する第２の回転スリーブと、を備え、
前記各歯車機構は、前記各操作手段を回転させた時に、前記第１の回転スリーブ、及び前記第２の回転スリーブをその軸心を中心として回転させることを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項３】
前記各歯車機構は、前記操作手段に固定された駆動側のはす歯歯車と、前記第１及び第２の回転スリーブに夫々固定された従動側のはす歯歯車を含むことを特徴とする請求項２に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項４】
前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転自在に軸支されており、
前記各歯車機構は、前記操作手段に固定された駆動側のはす歯歯車と、前記第１及び第２の螺子棒の各他端に夫々固定された従動側のはす歯歯車を含むことを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項５】
前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転不能に支持されており、
前記各第１の螺子棒の他端部と螺合する第１の雌螺子部と、前記各第２の螺子棒の他端部と螺合する第２の雌螺子部を夫々備え、且つ前記第１及び第２の螺子棒と相対回転する回転スリーブと、を備え、
前記各歯車機構は、前記回転スリーブに固定された従動側のはす歯歯車と、該従動側のはす歯歯車と噛合し、且つ前記操作手段によって回転される駆動側のはす歯歯車と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項６】
前記操作手段と前記歯車機構との連結部に可変継ぎ手を配置し、前記歯車機構に対する操作手段の角度を可変にしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項７】
前記操作手段と前記歯車機構との連結部にラチェット機構を配置したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【請求項８】
前記操作手段を、前記ラチェット機構側の第１の操作片と、該第１の操作片に対して可変継ぎ手を介して連結された第２の操作片と、から構成し、
前記第１の操作片に対する前記第２の操作片の角度を可変にしたことを特徴とする請求項７に記載の絶縁碍子の荷重解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄塔上に設置される絶縁碍子連を構成する絶縁碍子を個別交換する際に、交換対象となる絶縁碍子に加わる荷重を解消するために使用される絶縁碍子の荷重解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、絶縁碍子連を介して鉄塔や電柱等に支持されている。
図７は２連の耐張碍子連１００を示しており、２つの絶縁碍子連１０１、１０２の両端部を支持金具１０５、１０６によって支持された構造となっている。この耐張碍子連１００を介して、鉄塔１１０が電線、又は架空電線１１１を支持している。
ところで、経時的な劣化、破損等により絶縁碍子連１０１、１０２を構成する個々の絶縁碍子１０１ａ、１０２ａを交換する必要が生じた場合には、図８に示した如き絶縁碍子取替え器（絶縁碍子の荷重解消装置）１２０を用いて、電線、又は架空電線１１１から耐張碍子連１００に加わる荷重を無くした上で、要交換絶縁碍子を交換する作業が行われる。
【０００３】
個々の絶縁碍子は、磁器製の大径の笠状部分と、笠状部分の頂部と内面に夫々固定された小径の連結用金具と、から構成されている。複数の絶縁碍子を連結する際には、一つの絶縁碍子の笠状部分の内面に固定された連結用金具を、他の絶縁碍子の笠状部分の頂部に固定された連結用金具と連結することにより、順次直列に連結して絶縁碍子連を構成する。
【０００４】
図８（ａ）及び（ｂ）は従来の絶縁碍子取替え器１２０の構成を示す正面図、及び平面図である。
絶縁碍子取替え器１２０は、絶縁碍子連１０１を構成する絶縁碍子１０１ａのくびれ部（連結用金具）を挟み込んで着脱自在に保持する保持穴１２５ａを有した保持部１２５、及び保持穴を間に挟んで保持部から左右に延びる２つの端部片１２６を有した２つの碍子保持部材１２１、１２２と、２つの碍子保持部材の各端部片１２６間を連結する２本の伸縮アーム部材１３０と、各伸縮アーム部材１３０を作動させて各碍子保持部材１２１、１２２を接近、或いは離間させる操作手段（ターンバックル）１４０と、を備えている。
各伸縮アーム部材１３０は、一方の碍子保持部材１２１の各端部片１２６に一端を回動自在に軸支された第１の螺子棒１３１と、他方の碍子保持部材１２２の各端部片１２６に一端を回動自在に軸支され第１の螺子棒１３１とは螺旋方向が逆である第２の螺子棒１３３と、第１の螺子棒１３１の他端部と螺合する第１の雌螺子部、及び第２の螺子棒１３３の他端部と螺合する第２の雌螺子部を備えた回転スリーブ１３５と、を備えている。
操作手段１４０は、回転スリーブ１３５の長手方向中間位置に回転スリーブと直交した姿勢で一端を固定されており、操作手段１４０を把持して図８（ｂ）中の矢印方向（伸縮アーム部材の長手方向と直交する方向）へ回転させることにより回転スリーブ１３５を同方向へ回転させることができる。回転スリーブを一方向に回転させると、回転スリーブの第１及び第２の雌螺子部と夫々螺合した各第１及び第２の螺子棒１３１、１３３の他端部が相対的に回転して回転スリーブ内に入り込む。このため、２つの碍子保持部材１２１、１２２間の距離が接近する。また、回転スリーブを逆方向に回転させると、当該回転スリーブの第１及び第２の雌螺子部と夫々螺合した各第１及び第２の螺子棒１３１、１３３の他端部が相対的に回転して回転スリーブから抜け出す方向へ突出する。このため、２つの碍子保持部材１２１、１２２間の距離が離間する。
このような操作を各操作手段について交互に実施することにより、２つの碍子保持部材を並行な姿勢で接近、離間させることができる。
【０００５】
碍子保持部材１２１、１２２は、ベース部材１２７に対して開閉部材１２８をヒンジ部１２９を中心として開閉自在に組み付けた構成を備え、ベース部材１２７の円弧状部分と開閉部材１２８の円弧状部分とにより絶縁碍子のくびれ部を保持するための保持穴１２５ａを形成する。
図８、図９に示すように、取替えの対象となる絶縁碍子１０１ａ−１以外の絶縁碍子１０１ａ−２、３のくびれ部に各碍子保持部材１２１、１２２を装着した状態で、左右の操作手段１４０を操作して２つの碍子保持部材を並行な姿勢で接近させると、電線、又は架空電線と鉄塔とから絶縁碍子連全体に加わっていた荷重が、２つの碍子保持部材によってくびれ部を支持された絶縁碍子とその外側の絶縁碍子にのみ加わる。従って、２つの碍子保持部材の間に位置する絶縁碍子には電線、又は架空電線からの荷重がかからない無荷重の状態となり、着脱交換が可能な状態となる。
しかし、従来の絶縁碍子取替え器１２０にあっては、操作手段１４０が回転スリーブ１３５と直交した状態で突出しているため、図９に示したように２連の耐張碍子連１００の一方の絶縁碍子連に絶縁碍子取替え器１２０を装着した状態で、図示しない作業員が操作手段１４０を操作すると、近接する他の絶縁碍子連に操作手段が当たって絶縁碍子を損傷させる虞があった。また、隣接する絶縁碍子連が操作手段を操作する障害となることもある。
【０００６】
また、操作手段を操作する際にはかなりの力を要するが、作業員は絶縁碍子連に跨った状態で作業を行うため、十分な強固を有した足場のない状態での作業となり、操作手段に対して十分に力をかけることができないのが実情である。絶縁碍子連に加わる荷重が大きい場合には、荷重を解除するために操作手段を操作するに際して更に大きな力を要するため、操作手段を長尺にする延長具を用いて作業を行うが、この場合には隣接する絶縁碍子連との干渉が更に深刻となる。また、延長した操作手段の先端を手で把持するために上半身と腕の伸ばす必要があるため、無理な体勢での作業を強いられることとなる。
特許文献１には、碍子を清掃する際に使用する碍子チャッキング装置が開示されているが、上記の絶縁碍子取替え器のように個々の絶縁碍子に加わる荷重を解消することによって交換を容易にするための構成は一切開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２３９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の絶縁碍子取替え器にあっては、取替えの対象となる絶縁碍子以外の絶縁碍子のくびれ部に各碍子保持部材を装着した状態で、左右の操作手段を操作することによって、架空送電線と鉄塔とから絶縁碍子連全体に加わっていた荷重を、２つの碍子保持部材によって支持された絶縁碍子とその外側の絶縁碍子にのみ加えることができる。このため、２つの碍子保持部材の間に位置する絶縁碍子は、電線、又は架空電線からの荷重がかからない無荷重の状態となり、着脱交換が可能な状態となる。
しかし、操作手段の操作方向が絶縁碍子連の長手方向と直交する方向であるため、２連式の絶縁碍子連の一方に対して絶縁碍子取替え器を装着して操作する際に、他方の絶縁碍子連が操作の障害となったり、操作手段によって損傷される、という問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、取替えの対象となる絶縁碍子以外の絶縁碍子に固定される２つの碍子保持部材と、各碍子保持部材間に差し渡されて操作手段を回動操作することにより伸縮して各碍子保持部材の間隔を接近、離間させる２本の伸縮アーム部材と、を備えた絶縁碍子の荷重解消装置において、操作手段が隣接する他の絶縁碍子連に干渉することを防止した技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る絶縁碍子の荷重解消装置は、絶縁碍子連を構成する絶縁碍子を着脱自在に保持する保持部、及び該保持部から反対方向へ延びる２つの端部片と、を有した碍子保持部材と、２つの前記碍子保持部材の各端部片間を連結する２本の伸縮アーム部材と、前記各伸縮アーム部材を作動させて前記各碍子保持部材を接近、或いは離間させる操作手段と、前記各伸縮アーム部材に対して、前記各操作手段を該各伸縮アーム部材の長手方向と直交しない姿勢で回転自在に連結し、且つ該各操作手段からの回転力を該各伸縮アーム部材に伝達する歯車機構と、を備え、前記各伸縮アーム部材は、一方の前記碍子保持部材の各端部片に一端を夫々支持される第１の螺子棒と、他方の前記碍子保持部材の各端部片に一端を支持される第２の螺子棒と、を備え、前記各歯車機構は、前記各操作手段を回転させた時に、前記第１及び第２の螺子棒を軸方向へ進退させて前記各碍子保持部材を接近、或いは離間させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転不能に支持されており、前記各第１の螺子棒の他端部と螺合する第１の雌螺子部を有し且つ該各第１の螺子棒と相対回転する第１の回転スリーブと、前記各第２の螺子棒の他端部と螺合する第２の雌螺子部を有し且つ該各第２の螺子棒と相対回転する第２の回転スリーブと、を備え、前記各歯車機構は、前記各操作手段を回転させた時に、前記第１の回転スリーブ、及び前記第２の回転スリーブをその軸心を中心として回転させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、前記各歯車機構は、前記操作手段に固定された駆動側のはす歯歯車と、前記第１及び第２の回転スリーブに夫々固定された従動側のはす歯歯車を含むことを特徴とする。
請求項４の発明は、前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転自在に軸支されており、前記各歯車機構は、前記操作手段に固定された駆動側のはす歯歯車と、前記第１及び第２の螺子棒の各他端に夫々固定された従動側のはす歯歯車を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、前記各第１の螺子棒、及び前記各第２の螺子棒の一端は、夫々前記各碍子保持部材により回転不能に支持されており、前記各第１の螺子棒の他端部と螺合する第１の雌螺子部と、前記各第２の螺子棒の他端部と螺合する第２の雌螺子部を夫々備え、且つ前記第１及び第２の螺子棒と相対回転する回転スリーブと、を備え、前記各歯車機構は、前記回転スリーブに固定された従動側のはす歯歯車と、該従動側のはす歯歯車と噛合し、且つ前記操作手段によって回転される駆動側のはす歯歯車と、を備えていることを特徴とする。
請求項６の発明は、前記操作手段と前記歯車機構との連結部に可変継ぎ手を配置し、前記歯車機構に対する操作手段の角度を可変にしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、前記操作手段と前記歯車機構との連結部にラチェット機構を配置したことを特徴とする。
請求項８の発明は、前記操作手段を、前記ラチェット機構側の第１の操作片と、該第１の操作片に対して可変継ぎ手を介して連結された第２の操作片と、から構成し、前記第１の操作片に対する前記第２の操作片の角度を可変にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取替えの対象となる絶縁碍子以外の絶縁碍子に固定される２つの碍子保持部材と、各碍子保持部材間に差し渡されて操作手段を回動操作することにより伸縮させて各碍子保持部材の間隔を接近、離間させる２本の伸縮アーム部材と、を備えた絶縁碍子の荷重解消装置において、操作手段が隣接する他の絶縁碍子連に干渉することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置（絶縁碍子取替え器）の構成を示す正面図、側面図、及び平面図である。
【図２】（ａ）は歯車機構及び各回転スリーブの構成を示す断面図であり、（ｂ）は操作手段の角度を可変にする実施形態の説明図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は操作手段３０と第１のはす歯歯車の軸部（歯車機構）との間に介在する継ぎ手部を改良した例を示した断面図、及び分解斜視図であり、（ｃ）は図３（ａ）（ｂ）の実施形態の変形例の構成説明図である。
【００１６】
【図４】（ａ）は本発明の絶縁碍子の荷重解消装置の他の実施形態の概略構成説明図であり、（ｂ）はその要部断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置の他の実施形態の要部構成説明図である。
【図６】ウォームギアからなる歯車機構を図１、図２の実施形態に適用した場合の要部構成を示す断面図である。
【図７】２連の耐張碍子連の説明図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は従来の絶縁碍子取替え器の構成を示す正面図、及び平面図である。
【図９】従来の絶縁碍子取替え器の操作方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置（絶縁碍子取替え器）の構成を示す正面図、側面図、及び平面図である。
絶縁碍子の荷重解消装置１の特徴的な構成は以下の通りである。
即ち、絶縁碍子の荷重解消装置（絶縁碍子取替え器）１は、絶縁碍子連５０を構成する特定の絶縁碍子５１を着脱自在に保持する保持部５、及び該保持部から反対方向へ延びる２つの端部片６と、を有した碍子保持部材２、３と、２つの碍子保持部材２、３の各端部片６間を連結する２本の伸縮アーム部材２０と、各伸縮アーム部材２０を作動させて各碍子保持部材２、３を接近、或いは離間させる操作手段３０と、各伸縮アーム部材に対して、各操作手段３０を該各伸縮アーム部材の長手方向と直交しない姿勢で回転自在に連結し、且つ該各操作手段からの回転力を該各伸縮アーム部材に伝達する歯車機構４０と、を備える。各伸縮アーム部材２０は、一方の碍子保持部材２の各端部片６に一端を夫々支持される第１の螺子棒２１と、他方の碍子保持部材３の各端部片６に一端を支持される第２の螺子棒２３と、を備え、各歯車機構４０は、各操作手段３０を歯車機構４０による軸支部を中心として回動させた時に第１及び第２の螺子棒２１、２３を軸方向に進退させて各碍子保持部材を接近、或いは離間させる。
【００１８】
各操作手段３０は、各伸縮アーム部材の軸方向と直交（交差）する回動軸３１を中心として回動する。本例では、当該回動軸３１は各伸縮アーム部材の軸方向と直交しているため、操作手段は各伸縮アームの軸方向と並行な平面に沿って回動することとなる。図１に示した初期状態において各操作手段が各伸縮アーム部材となす角度は、９０度未満、好ましくは０〜３０度、或いは０〜４５度の範囲が適切である。言い換えれば、回動軸３１が伸縮アーム部材の軸方向となす角度は、９０〜４５度、或いは９０〜６０度の範囲が適切である。
【００１９】
次に、図１の実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置１は、一つの絶縁碍子連５０を構成する絶縁碍子５１のくびれ部（連結用金具）を挟み込んで着脱自在に保持する保持穴５ａを有した保持部５、及び保持穴を間に挟んで保持部５から夫々反対側に延びる２つの端部片６を有した碍子保持部材２、３と、２つの碍子保持部材２、３の各端部片６間を連結する２本の伸縮アーム部材２０と、各伸縮アーム部材２０を作動させて各碍子保持部材２、３を接近、或いは離間させる操作手段３０と、各伸縮アーム部材２０に対して、各操作手段３０を各伸縮アーム部材（の軸方向）と並行な平面内で回転自在に連結し、且つ各操作手段からの回転力を各伸縮アーム部材に伝達する歯車機構４０と、を備える。
【００２０】
更に、各伸縮アーム部材２０は、一方の碍子保持部材２の各端部片６に一端を夫々回転不能（且つ、矢印方向へ回動可能）に軸支される第１の螺子棒２１と、他方の碍子保持部材３の各端部片６に一端を回転不能（且つ、矢印方向へ回動可能）に軸支される第２の螺子棒２３と、各第１の螺子棒２１の他端部と螺合する第１の雌螺子部２５ａを有し且つ該各第１の螺子棒と相対回転する第１の回転スリーブ２５と、各第２の螺子棒２３の他端部と螺合する第２の雌螺子部２７ａを有し且つ各第２の螺子棒２３と相対回転する第２の回転スリーブ２７と、を備える。
第１の螺子棒２１と第２の螺子棒２３の螺子山の方向（螺旋の方向）は同じであり、螺子山のピッチも同じである。
【００２１】
碍子保持部材２、３は、ベース部材７に対して開閉部材８をヒンジ部９を中心として開閉自在に組み付けた構成を備え、ベース部材７の円弧状部分と開閉部材８の円弧状部分とにより絶縁碍子のくびれ部を保持するための保持穴５ａを形成する（図１（ｃ））。
【００２２】
個々の絶縁碍子５１は、磁器製の大径の笠状部分５１ａと、笠状部分の頂部と内面に夫々固定された小径の連結用金具５１ｂと、から構成されている。複数の絶縁碍子５１を直列に連結する際には、一つの絶縁碍子の笠状部分５１ａの内面に固定された連結用金具を、他の絶縁碍子の笠状部分の頂部に固定された連結用金具と連結することにより、順次直列に連結して絶縁碍子連５０を構成する。
各碍子保持部材２、３の保持穴５ａは、交換の対象とならない絶縁碍子５１の連結用金具５１ｂ（くびれ部）を挟圧保持する手段である。
【００２３】
各歯車機構４０は、各操作手段３０を図１（ａ）（ｂ）に示した各伸縮アーム部材２０と並行な姿勢から、図１（ｂ）の矢印方向に回転させた時に、各第１の回転スリーブ２５、及び各第２の回転スリーブ２７をそれらの軸線を中心として回転させるものである。つまり、各回転スリーブ２５、２７がその軸心を中心として回転すると、各雌螺子部２５ａ、２７ａと噛合する各螺子棒２１、２３が各雌螺子部からの駆動力により軸方向へ進退する。
【００２４】
各伸縮アーム部材２０に対する各操作手段３０の取付角度は、各伸縮アーム部材の軸方向と並行な平面内で操作手段が回転するように設定するのが好ましいが、操作手段が隣接する絶縁碍子連に干渉しない程度に、伸縮アーム部材との間に所定の傾斜角度をもって取り付けられるのは差し支えない。
つまり、伸縮アーム部材２０に対する操作手段３０の初期姿勢は、図１に示したように伸縮アーム部材２０の長手方向と並行であればよいが、厳密に平行である必要はなく、図１（ａ）において伸縮アーム部材２０と操作手段３０との間に所定の角度（９０度未満、好ましくは、０〜４５度程度）が形成されていてもよい。
【００２５】
図２（ａ）は歯車機構及び各回転スリーブの構成を示す断面図である。
歯車機構４０は、３つの軸支穴（軸受部）４１ａ、４１ｂ、４１ｃを有したケーシング４１と、ケーシングの第１の軸支穴４１ａにより回動自在に軸支された操作手段３０の軸部３１に一体化された駆動側のはす歯歯車４２と、第２の軸支穴４１ｂにより回動自在に軸支された第１の回転スリーブ２５と一体化された従動側の第２のはす歯歯車４３と、第３の軸支穴４１ｃにより回動自在に軸支された第２の回転スリーブ２７と一体化された従動側の第３のはす歯歯車４４と、を備えている。第１のはす歯歯車４２のギア部に対して、第２第３のはす歯歯車４３、４４のギア部が噛合している。このため、操作手段３０を回転させると、第１のはす歯歯車４２により第２、第３のはす歯歯車４３、４４が夫々逆方向へ回転駆動されることにより、第１及び第２の回転スリーブ２５、２７が夫々逆方向へ回転する。このため、各回転スリーブの雌螺子部２５ａ、２７ａと噛合する各ネジ棒２１、２３は夫々逆方向へ回転駆動され、各碍子保持部材２、３を同時に接近させたり離間させることができる。
【００２６】
つまり、操作手段３０を一方向へ回転させることにより第１のはす歯歯車４２を一方向（碍子保持部材が接近する方向）に回転させると、第１及び第２の回転スリーブ２５、２７が異なった方向へ回転し、各雌螺子部２５ａ、２７ａと噛合する第１及び第２の螺子棒２１、２３は各回転スリーブ内に入り込む方向へ移動する。このため、各碍子保持部材２、３間の距離が接近する。また、操作手段３０を逆方向に回転させると、各碍子保持部材２、３間の距離が離間する。
左右２つの操作手段３０を用いたこのような操作を交互に実施することにより、２つの碍子保持部材を並行な姿勢で接近、離間させることができる。
【００２７】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、取替えの対象となる絶縁碍子５１ａ−１以外の絶縁碍子５１ａ−２、３のくびれ部に各碍子保持部材２、３を装着した状態で、左右の操作手段３０を交互に操作して２つの碍子保持部材を並行な姿勢で接近させると、架空送電線と鉄塔とから絶縁碍子連全体に加わっていた荷重が、２つの碍子保持部材によってくびれ部を支持された絶縁碍子とその外側の絶縁碍子にのみ加わる。従って、２つの碍子保持部材の間に位置する他の絶縁碍子には架空送電線からの荷重がかからない無荷重の状態となり、着脱交換が可能な状態となる。
本発明の絶縁碍子の荷重解消装置１は、各歯車機構４０により一端を軸支された各操作手段３０の姿勢（傾斜角度）が、各伸縮アーム部材２０の長手方向（軸方向）と直交しない方向（各伸縮アーム部材の長手方向と並行な方向を含む）に設定されているため、操作手段の横方向への突出量が最小限に抑えられる。このため、作業対象となる絶縁碍子連の横方向に他の絶縁碍子連が並行に配設されている場合においても、当該他の絶縁碍子連に対して操作手段３０が干渉して破損させたり、操作性が低下することがなくなる。
【００２８】
また、伸縮アーム部材に対する操作手段３０の姿勢が常に伸縮アーム部材の長手方向と並行な平面上にあるため、絶縁碍子連上に跨った状態の作業員にとって力を加えやすくなる。このため、十分な足場を確保できない作業環境においても、主に上半身の力を使った作業によって効率的に絶縁碍子の荷重解消装置１を作動させて、絶縁碍子連に対して装着、或いは取外しすることができる。
なお、操作手段３０と第１のはす歯歯車４２（歯車機構４０）との連結部にボールジョイント、ユニバーサルジョイント等の角度可変継ぎ手（自在継ぎ手）４５ａを配置し、第１のはす歯歯車４２の軸部３１（歯車機構４０）に対する操作手段の角度を可変にしてもよい（図２（ｂ））。操作手段の角度を変更した状態で固定する蝶ネジ等のロック手段４５ｂを必要に応じて設けても良い。このように構成することにより、交換対象となる絶縁碍子連の周辺環境に応じて最も操作し易いように操作手段の突出方向を調整することができる。
【００２９】
次に、図３（ａ）及び（ｂ）は操作手段３０と第１のはす歯歯車４２の軸部３１（歯車機構４０）との間に介在する継ぎ手部を改良した例を示した断面図、及び分解斜視図である。
この構成例では、継ぎ手としてラチェット機構４７を操作手段の端部に組み込んでいる。ラチェット機構４７としては、周知のラチェットレンチに使用される構成をそのまま採用することができる。ラチェット機構４７は、操作手段３０により回転自在に支持され外周に歯車（所定角度傾斜している）を有した環状のラチェット車４７ａと、操作手段により揺動自在に支持され、且つラチェット車の歯車に係止爪を当接させた図示しない戻り防止爪とで構成されている。
【００３０】
ラチェット車４７ａの外周の歯車の谷部に戻り防止爪の係止爪が入り込んだ状態においてラチェット車を回転可能方向に回転させると、係止爪は回転を阻害することなくギア山を乗り越えながら次の谷部に落ち込む揺動を繰り返す。一方、ラチェット車を回転不能方向に回転させようとすると、歯車の谷部に入り込んだ係止爪が回転を阻止する。
本例では、第１のはす歯歯車４２の軸部３１の端部３１ａを多角柱状とし、ラチェット車４７ａの内面をこの端部３１ａと整合する多角柱状としている。端部３１ａをラチェット歯車４７ａの内面に差し込んで抜け落ち不能に固定することにより、軸部３１と操作手段３０との結合が完了する。
ラチェット機構４７を用いない場合に各伸縮アーム部材を伸縮させるためには、作業者が碍子上に跨った状態で、操作手段３０を３６０度以上同じ方向に複数回回転させる必要がある。
【００３１】
これに対してラチェット機構４７によって操作手段３０と第１のはす歯歯車４２の軸部３１とを連結した場合には、作業者は１８０度未満の狭い角度範囲で操作手段３０を揺動操作すればよいので、作業員の負担を軽減し、作業性を大幅に向上できる。
なお、操作手段３０と歯車機構４０との連結手段としてラチェット機構を用いる構成は、以下の全ての実施形態にも同様に適用することができる。
【００３２】
次に、図３（ｃ）は図３（ａ）（ｂ）の実施形態の変形例である。
この実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置１は、操作手段３０を、ラチェット機構側の第１の操作片３０Ａと、第１の操作片に対して可変継ぎ手４８を介して連結された第２の操作片３０Ｂと、から構成し、第１の操作片に対する第２の操作片の角度を可変にした構成が特徴的である。
この実施形態では、操作手段３０を構成する第１の操作片３０Ａと第２の操作手段３０Ｂの端部間（連結部）にボールジョイント、ユニバーサルジョイント等の角度可変継ぎ手（自在継ぎ手）４８を配置し、第１の操作片３０Ａに対する第２の操作片３０Ｂの角度を可変にしている。
第２の操作片３０Ｂの角度を変更した状態で固定する蝶ネジ等のロック手段４９を必要に応じて設けても良い。このように構成することにより、交換対象となる絶縁碍子連の周辺環境に応じて最も操作し易いように操作手段（第２の操作片３０Ｂ）の突出方向を調整することができる。
なお、可変継ぎ手４８は、一方の操作片、本例では第１の操作片３０Ａの端部に設けた球状部４８ａの外周を他方の操作片３０Ｂの端部に設けた嵌合部４８ｂにより包囲して角度を可変にした構成を備えている。
【００３３】
次に、図４（ａ）は本発明の絶縁碍子の荷重解消装置の他の実施形態の概略構成説明図であり、（ｂ）はその要部断面図である。
この絶縁碍子の荷重解消装置１は、３つのはす歯歯車４２、４３、４４から成る歯車機構４０を使用している点では前記実施形態と同様である。前記実施形態と異なる点は、第２、及び第３のはす歯歯車４３、４４に対して直接第１及び第２の螺子棒２１、２３の端部を固定している構成にある。即ち、この実施形態の荷重解消装置には、回転スリーブは存在しない。操作手段３０を回転させることにより、歯車機構４０を介して直接各螺子棒２１、２３を逆方向へ回転させている。
歯車機構４０のケーシング４１の上下面には、夫々中空筒状で内周面に雌螺子が形成されたスリーブ４６ａ、４６ｂが連接一体化されている。各スリーブ４６ａ、４６ｂの内周面（非雌螺子部）には、第１及び第２の螺子棒２１、２３の端部に設けた非雄螺子部が回転自在に支持されている。このため、第１及び第２の螺子棒２１、２３は、各スリーブ４６ａ、４６ｂ内でスムーズに回転することができる。第１及び第２の螺子棒２１、２３のケーシング内の軸受部と接する部位にも雄螺子部を設けない。
【００３４】
更に、第１及び第２の螺子棒２１、２３の他端部は各碍子保持部材２、３に設けた雌螺子部２ａ、３ａに螺合している。このため、第１及び第２の螺子棒２１、２３が正逆回転することにより、各碍子保持部材２、３は接近したり、離間することができる。
なお、操作手段３０の軸部を図２（ｂ）に示した角度可変構造としてもよい。
【００３５】
次に、図５は本発明の他の実施形態に係る絶縁碍子の荷重解消装置の要部構成説明図である。
絶縁碍子の荷重解消装置１は、各第１の螺子棒２１の他端部と螺合する第１の雌螺子部６０ａと、各第２の螺子棒２３の他端部と螺合する第２の雌螺子部６０ｂを夫々備え、且つ第１及び第２の螺子棒と相対回転する回転スリーブ６０と、を備え、各歯車機構４０は、回転スリーブ６０外周に固定された従動側のはす歯歯車６２と、従動側のはす歯歯車と噛合し、且つ操作手段によって回転される駆動側のはす歯歯車６５と、を備えた構成が特徴的である。
【００３６】
各第１の螺子棒２１の一端と、各第２の螺子棒２３の一端は、何れも各碍子保持部材２、３により回転不能に支持されている。但し、各螺子棒の各一端部は矢印方向へは回動可能となっている。
【００３７】
絶縁碍子の荷重解消装置１は、歯車機構４０によって駆動される単一の回転スリーブ６０を備えており、中空筒状の回転スリーブ６０の外周には従動側のはす歯歯車６２の軸心が固定されている。換言すれば、回転スリーブの外周に、はす歯歯車６２が同軸状に固定されている。また、回転スリーブ６０の外周を回転自在に軸支する軸穴７１を有したケーシング７０の他の面に設けた軸穴７２には、従動側のはす歯歯車６２と噛合する駆動側のはす歯歯車６５の軸部が軸支されている。駆動側のはす歯歯車６５の軸部は操作手段３０の一端と固定されている。なお、この軸部を図２（ｂ）に示した角度可変構造としてもよい。
はす歯歯車６２、６５と、ケーシング７０は、歯車機構４０を構成している。
回転スリーブ６０の一端開口内面には第１の螺子棒２１と螺合する第１の雌螺子部６０ａが形成されており、回転スリーブ６０の他端開口内面には第２の螺子棒２３と螺合する第２の雌螺子部６０ｂが形成されている。第１の螺子棒２１の螺子山の方向と、第２の螺子棒２３の螺子山の方向は逆方向であるため、これらと螺合する各雌螺子部も逆方向の螺子山となっている。
【００３８】
以上の構成において、図示したように伸縮アーム部材２０と並行な状態にある操作手段を駆動側のはす歯歯車６５の軸部を中心として回動させると、はす歯歯車６５が回転して従動側のはす歯歯車６２及び回転スリーブ６０を一方向（碍子保持部材を接近させる方向）へ回転させる。すると、回転スリーブ内の各雌螺子部と螺合する各螺子棒２１、２３（回転しない）は回転スリーブ内に入り込む方向へ軸方向移動する。このため、各螺子棒の端部と連結された各碍子保持部材２、３は、接近する方向へ移動する。操作手段３０を逆方向へ回転させると、回転スリーブ内の各雌螺子部と螺合する各螺子棒２１、２３は回転スリーブから突出する方向へ軸方向移動する。このため、各螺子棒の端部と連結された各碍子保持部材２、３は、離間する方向へ移動する。
上記各実施形態では、歯車機構４０としてはす歯歯車を用いた例を示したが、ウォームホイールとウォームからなるウォームギアを用いても良い。
【００３９】
図６はウォームギアからなる歯車機構を図１、図２の実施形態に適用した場合の要部構成を示す断面図である。
この例では、操作手段３０の端部に駆動側のウォームホイール（はす歯歯車）８０の軸部を固定し、第１及び第２の回転スリーブ２５、２７の端部に夫々ウォーム８２、８３の端部を同軸状に固定している。ウォームホイール（はす歯歯車）８０は、各ウォーム８２、８３と同時に噛合している。
操作手段３０を回転させることによりウォームホイール８０を回転させると、各ウォーム８２、８３が同一方向へ回転する。
なお、この場合には、第１の回転スリーブ２５内部の第１の雌螺子部２５ａと、第２の回転スリーブ２７内部の第２の雌螺子部２７ａの螺旋方向を逆向きに設定しておき、これらの雌螺子部と噛合する第１及び第２の螺子棒２１、２３の螺旋方向も逆向きとする。
【００４０】
このように構成することにより、ウォームホイール８０を一方向（碍子保持部材の接近方向）に回転させると、各ウォーム８２、８３及び各回転スリーブ２５、２７が同一方向へ回転し、第１及び第２の螺子棒２１、２３が逆方向へ回転する。このため、各碍子保持部材２、３は接近する。ウォームホイール８０を逆方向（碍子保持部材の離間方向）へ回転させると、各碍子保持部材は離間する方向へ移動する。
なお、操作手段３０の軸部３１を図２（ｂ）に示した角度可変構造としてもよい。
【００４１】
以上のように本発明によれば、取替えの対象となる絶縁碍子以外の絶縁碍子に固定される２つの碍子保持部材と、各碍子保持部材間に差し渡されて操作手段を回動操作することにより伸縮させて各碍子保持部材の間隔を接近、離間させる２本の伸縮アーム部材と、を備えた絶縁碍子の荷重解消装置において、操作手段が隣接する他の絶縁碍子連に干渉することを防止することができる。
即ち、本発明の絶縁碍子の荷重解消装置では、各歯車機構４０により一端を軸支された各操作手段３０の初期姿勢（傾斜角度）が、各伸縮アーム部材２０の長手方向（軸方向）と直交しない方向（各伸縮アーム部材の長手方向と並行な方向を含む）に設定されている。このため、操作手段の横方向への突出量が最小限に抑えられる。このため、作業対象となる絶縁碍子連の横方向に他の絶縁碍子連が近接して配設されている場合においても、当該他の絶縁碍子連に対して操作手段３０が干渉して破損させたり、操作性が低下することがなくなる。
【００４２】
また、伸縮アーム部材に対する操作手段３０の姿勢が常に伸縮アーム部材の長手方向と並行な平面上にあるため、絶縁碍子連上に跨った状態の作業員にとって操作手段に力を加えやすくなる。このため、十分な足場を確保できない作業環境においても、主に上半身の力を使った作業によって効率的に絶縁碍子の荷重解消装置１を作動させて、絶縁碍子連に対して装着、或いは取外しすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…荷重解消装置、２…碍子保持部材、２ａ、３ａ…雌螺子部、３…碍子保持部材、５…保持部、５ａ…保持穴、６…端部片、７…ベース部材、８…開閉部材、９…ヒンジ部、２０…伸縮アーム部材、２１、２３…螺子棒、２５、２７…回転スリーブ、２５ａ…雌螺子部、２７ａ…雌螺子部、３０…操作手段、３０Ａ…第１の操作片、３０Ｂ…第２の操作片、３１…回動軸（軸部）、４０…歯車機構、４１…ケーシング、４１ａ…軸支穴、４１ｂ…軸支穴、４１ｃ…軸支穴、４２、４３、４４…はす歯歯車、４５ａ…角度可変継ぎ手（自在継ぎ手）、４５ｂ…ロック手段、４６ａ、４６ｂ…スリーブ、４７…ラチェット機構、４８…可変継ぎ手、４８ａ…球状部、４８ｂ…嵌合部、４９…ロック手段、５０…絶縁碍子連、５１…絶縁碍子、５１ａ…笠状部分、５１ｂ…連結用金具、５１ａ−１、５１ａ−２、３…絶縁碍子、６０…回転スリーブ、６０ａ…雌螺子部、６０ｂ…雌螺子部、６２、６５…はす歯歯車、７０…ケーシング、７１…軸穴、７２…軸穴、８０…ウォームホイール、８２、８３…ウォーム
【図１】
2014183688.tif 000003
【図２】
2014183688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014183688.tif 000008
【図７】
2014183688.tif 000009
【図８】
2014183688.tif 000010
【図９】
2014183688.tif 000011