(57)【要約】【課題】吐出孔と容器本体の口部内とが連通した状態で、塗布栓にオーバーキャップが装着されるのを防止する。【解決手段】塗布栓１２には、装着筒部材１７と操作筒部材１８とが備えられ、装着筒部材１７は、この装着筒部材１７の軸線Ｏ１に対して偏心された回転軸Ｏ２回りに操作筒部材１８を回転可能に支持し、操作筒部材１８は、回転軸Ｏ２回りに回転させられることで、吐出孔３１と口部１６内との連通を遮断する閉位置と、吐出孔３１と口部１６内とを連通する開位置と、の間を移動させられ、操作筒部材１８は、閉位置で、装着筒部材１７と同軸に配置されるとともに、装着筒部材１７のうち、オーバーキャップが外装される被着部分２１ａの外周面よりも、装着筒部材１７の径方向の外側に突出しないように位置し、操作筒部材１８は、開位置で、この操作筒部材１８の一部が被着部分２１ａの外周面よりも径方向の外側に突出するように構成されている。【選択図】図４
2014028646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、内容物を被塗布部に塗布する塗布部を有するとともに前記容器本体に装着された塗布栓と、前記塗布栓に着脱可能に装着され前記塗布部を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、
前記塗布栓には、前記容器本体の口部に装着され、外周面に前記オーバーキャップが着脱可能に外装される装着筒部材と、前記装着筒部材上に配置されるとともに前記塗布部が配設された操作筒部材と、が備えられ、
前記装着筒部材は、この装着筒部材の軸線に対して偏心された回転軸回りに前記操作筒部材を回転可能に支持し、
前記操作筒部材は、前記回転軸回りに回転させられることで、この操作筒部材のうち、前記塗布部が配設された部分に開口する吐出孔と前記口部内との連通を遮断する閉位置と、前記吐出孔と前記口部内とを連通する開位置と、の間を移動させられ、
前記操作筒部材は、前記閉位置で、前記装着筒部材と同軸に配置されるとともに、前記装着筒部材のうち、前記オーバーキャップが外装される被着部分の外周面よりも、前記装着筒部材の径方向の外側に突出しないように位置し、
前記操作筒部材は、前記開位置で、この操作筒部材の一部が前記被着部分の外周面よりも前記径方向の外側に突出するように構成されていることを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
請求項１記載の塗布容器であって、
前記装着筒部材および前記操作筒部材は、横断面視扁平形状とされ、
前記装着筒部材は、前記回転軸が前記軸線に対してこの装着筒部材の長軸方向に偏心されるように、前記操作筒部材を支持し、
前記操作筒部材の長軸は、この操作筒部材が前記閉位置および前記開位置それぞれに位置する状態で、前記長軸方向に延在し、
前記操作筒部材は、この操作筒部材のうち、前記回転軸に対して前記長軸方向の両側に位置する各部分が入れ替えられるように前記回転軸回りに回転させられることで、前記閉位置と前記開位置との間を移動させられることを特徴とする塗布容器。
【請求項３】
請求項２記載の塗布容器であって、
前記容器本体は、横断面視扁平形状とされ、
前記容器本体の長軸は、前記長軸方向に延在していることを特徴とする塗布容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布容器であって、
前記装着筒部材および前記操作筒部材には、前記操作筒部材が前記開位置から前記回転軸回りに回転させられて前記閉位置に到達するとき、または前記操作筒部材が前記閉位置から前記回転軸回りに回転させられて前記開位置に到達するときに、互いに前記回転軸回りに乗り越える乗り越え部が各別に形成されていることを特徴とする塗布容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の塗布容器であって、
前記装着筒部材および前記操作筒部材のうち、一方には、前記回転軸回りに延在する周溝が設けられ、他方には、前記周溝内に配置され、前記操作筒部材が前記回転軸回りに回転させられることで前記周溝内を移動する凸部が設けられ、
前記凸部は、前記操作筒部材が前記閉位置および前記開位置の間で移動させられることで、前記周溝の前記回転軸回りの両端部間を移動させられることを特徴とする塗布容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の塗布容器であって、
前記オーバーキャップは、前記操作筒部材が前記閉位置に位置する状態で、前記装着筒部材および前記操作筒部材の両方に着脱可能に外嵌されることを特徴とする塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような塗布容器が知られている。この塗布容器は、内容物が収容される容器本体と、内容物を被塗布部に塗布する塗布部を有するとともに容器本体の口部に装着された塗布栓と、塗布栓に着脱可能に装着され塗布部を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備えている。塗布栓には、容器本体の口部に装着されたベースキャップと、ベースキャップ上に配置されるとともに塗布部が配設された中栓と、が備えられている。ベースキャップは、中栓を、容器本体の軸線回りに回転可能に支持している。中栓は、前記軸線回りに回転させられることで、中栓のうち、塗布部が配設された部分に開口する吐出孔と容器本体の口部内との連通を遮断する閉位置と、吐出孔と口部内とを連通する開位置と、の間を移動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の塗布容器では、中栓が開位置に位置する状態で、オーバーキャップを塗布栓に誤って装着させることがある。この場合、塗布栓にオーバーキャップが装着されていても、吐出孔と容器本体の口部内とが連通していることから、内容物が吐出孔から吐出されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出孔と容器本体の口部内とが連通した状態で、塗布栓にオーバーキャップが装着されるのを防止することができる塗布容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る塗布容器は、内容物が収容される容器本体と、内容物を被塗布部に塗布する塗布部を有するとともに前記容器本体に装着された塗布栓と、前記塗布栓に着脱可能に装着され前記塗布部を覆う有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、前記塗布栓には、前記容器本体の口部に装着され、外周面に前記オーバーキャップが着脱可能に外装される装着筒部材と、前記装着筒部材上に配置されるとともに前記塗布部が配設された操作筒部材と、が備えられ、前記装着筒部材は、この装着筒部材の軸線に対して偏心された回転軸回りに前記操作筒部材を回転可能に支持し、前記操作筒部材は、前記回転軸回りに回転させられることで、この操作筒部材のうち、前記塗布部が配設された部分に開口する吐出孔と前記口部内との連通を遮断する閉位置と、前記吐出孔と前記口部内とを連通する開位置と、の間を移動させられ、前記操作筒部材は、前記閉位置で、前記装着筒部材と同軸に配置されるとともに、前記装着筒部材のうち、前記オーバーキャップが外装される被着部分の外周面よりも、前記装着筒部材の径方向の外側に突出しないように位置し、前記操作筒部材は、前記開位置で、この操作筒部材の一部が前記被着部分の外周面よりも前記径方向の外側に突出するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、操作筒部材が閉位置に位置する状態では、この操作筒部材が、装着筒部材の被着部分の外周面よりも前記径方向の外側に突出しないように位置しており、オーバーキャップを、操作筒部材に邪魔されることなく被着部分の外周面に外装させることができる。
ここで、操作筒部材を閉位置から開位置に移動させるときには、この操作筒部材を、装着筒部材の軸線に対して偏心された回転軸回りに回転させる。これにより、開位置に位置する操作筒部材を、装着筒部材に対して偏心させることが可能になり、この操作筒部材の一部を、装着筒部材の被着部分の外周面よりも前記径方向の外側に突出させることができる。その結果、操作筒部材が開位置に位置する状態では、この操作筒部材のうち、被着部分の外周面から前記径方向に突出する部分が邪魔となり、オーバーキャップを被着部分の外周面に外装させることができなくなる。したがって、吐出孔と容器本体の口部内とが連通した状態で、塗布栓にオーバーキャップが装着されるのを防止することができる
【０００８】
また、前記装着筒部材および前記操作筒部材は、横断面視扁平形状とされ、前記装着筒部材は、前記回転軸が前記軸線に対してこの装着筒部材の長軸方向に偏心されるように、前記操作筒部材を支持し、前記操作筒部材の長軸は、この操作筒部材が前記閉位置および前記開位置それぞれに位置する状態で、前記長軸方向に延在し、前記操作筒部材は、この操作筒部材のうち、前記回転軸に対して前記長軸方向の両側に位置する各部分が入れ替えられるように前記回転軸回りに回転させられることで、前記閉位置と前記開位置との間を移動させられてもよい。
【０００９】
この場合、操作筒部材のうち、回転軸に対して装着筒部材の長軸方向の両側に位置する各部分が入れ替えられるように回転軸回りに回転させられることで、操作筒部材が、閉位置と開位置との間を移動させられるので、操作筒部材が開位置に位置する状態で、操作筒部材を装着筒部材に対して装着筒部材の長軸方向に大きく偏心させることができる。これにより、操作筒部材の一部を、装着筒部材の被着部分の外周面よりも確実に突出させることが可能になり、操作筒部材が閉位置または開位置のいずれに位置するかを視覚的に認識し易くすることができるとともに、塗布栓にオーバーキャップが装着されるのを確実に防止することができる。
【００１０】
また、前記容器本体は、横断面視扁平形状とされ、前記容器本体の長軸は、前記長軸方向に延在していてもよい。
【００１１】
この場合、容器本体の長軸が、装着筒部材の長軸方向に延在しているので、操作筒部材が開位置に位置する状態で、容器本体および操作筒部材それぞれの両長軸を、装着筒部材の長軸方向に延在させることができる。これにより、例えばこの塗布容器を把持する等して内容物を被塗布部に塗布するとき等に、操作性を確保し易くすることができる。
【００１２】
また、前記装着筒部材および前記操作筒部材には、前記操作筒部材が前記開位置から前記回転軸回りに回転させられて前記閉位置に到達するとき、または前記操作筒部材が前記閉位置から前記回転軸回りに回転させられて前記開位置に到達するときに、互いに前記回転軸回りに乗り越える乗り越え部が各別に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、装着筒部材および操作筒部材に、前記乗り越え部が形成されているので、操作筒部材が開位置から回転軸回りに回転させられて閉位置に到達するとき、または操作筒部材が閉位置から回転軸回りに回転させられて開位置に到達するときに、これらの乗り越え部が互いに回転軸回りに乗り越えることでクリック感を得ることができる。したがって、このクリック感に基づいて、操作筒部材が閉位置または開位置に到達したことを容易に認識することが可能になり、操作筒部材を閉位置または開位置に高精度に位置させ易くすることができる。
【００１４】
また、前記装着筒部材および前記操作筒部材のうち、一方には、前記回転軸回りに延在する周溝が設けられ、他方には、前記周溝内に配置され、前記操作筒部材が前記回転軸回りに回転させられることで前記周溝内を移動する凸部が設けられ、前記凸部は、前記操作筒部材が前記閉位置および前記開位置の間で移動させられることで、前記周溝の前記回転軸回りの両端部間を移動させられてもよい。
【００１５】
この場合、操作筒部材が閉位置および開位置の間で移動させられることで、凸部が、周溝の回転軸回りの両端部間を移動させられるので、操作筒部材が開位置から回転軸回りに回転させられて閉位置に到達したとき、および操作筒部材が閉位置から回転軸回りに回転させられて開位置に到達したときのいずれの場合においても、凸部を、周溝の壁面のうち、回転軸回りの内側を向く周端面に突き当てて、操作筒部材の更なる回転を規制することができる。これにより、操作筒部材を閉位置または開位置に高精度に位置させ易くすることができる。
【００１６】
また、前記オーバーキャップは、前記操作筒部材が前記閉位置に位置する状態で、前記装着筒部材および前記操作筒部材の両方に着脱可能に外嵌されてもよい。
【００１７】
この場合、操作筒部材が閉位置に位置する状態で、オーバーキャップが装着筒部材および操作筒部材の両方に外嵌されることから、塗布栓にオーバーキャップが装着された状態で、操作筒部材の回転軸回りの回転をオーバーキャップにより規制することが可能になり、操作筒部材が閉位置から開位置に移動するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る塗布容器によれば、吐出孔と容器本体の口部内とが連通した状態で、塗布栓にオーバーキャップが装着されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塗布容器であって、操作筒部材が閉位置に位置する状態を示す要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す塗布容器についての図１とは異なる方向に沿った縦断面図である。
【図３】図１に示す塗布容器の平面図である。
【図４】図１に示す塗布容器であって、操作筒部材が開位置に位置する状態を示す要部の縦断面図である。
【図５】図４に示す塗布容器の平面図である。
【図６】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る塗布容器であって、操作筒部材が閉位置に位置する状態を示す要部の縦断面図である。
【図８】図７に示す塗布容器の平面図である。
【図９】図７に示す塗布容器であって、操作筒部材が開位置に位置する状態を示す要部の縦断面図である。
【図１０】図９に示す塗布容器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る塗布容器を説明する。
図１および図２に示すように、塗布容器１０は、内容物が収容される容器本体１１と、容器本体１１に装着される塗布栓１２と、塗布栓１２に着脱可能に装着される有頂筒状のオーバーキャップ１３と、を備えている。
【００２１】
容器本体１１は、有底筒状に形成されている。容器本体１１は、図示しない底部、筒状の胴部１４、環板状の肩部１５、および筒状の口部１６を備えており、これらの胴部１４、肩部１５および口部１６の各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏ１といい、容器軸Ｏ１方向に沿って前記底部側を下側、その反対側を上側という。また、容器軸Ｏ１に直交する方向を径方向という。
【００２２】
容器本体１１は、この容器本体１１の内側に向けて弾性変形可能とされており、容器本体１１の胴部１４は、スクイズ変形させられた後、復元変形可能となっている。容器本体１１は横断面視扁平形状とされ、図示の例では、容器本体１１のうちの胴部１４が横断面視扁平形状となっている。
【００２３】
肩部１５の外周縁部は、胴部１４の上端部に連結されている。肩部１５は、外周縁部から内周縁部に向かうに従い漸次上方に向かっている。肩部１５の内周縁部には、口部１６が立設されている。口部１６は、下側から上側に向かうに従い漸次、段状に縮径する多段筒状に形成されている。口部１６は、大径の下筒部１６ａと小径の上筒部１６ｂとを備える２段筒状に形成されている。
【００２４】
塗布栓１２は、容器本体１１の口部１６に装着された装着筒部材１７と、装着筒部材１７上に配置された操作筒部材１８と、操作筒部材１８に配設された塗布部１９と、を備えている。
装着筒部材１７は、容器軸Ｏ１と同軸に配置されており、装着筒部材１７の軸線は、容器軸Ｏ１上に配置されている。装着筒部材１７は、２重筒状に形成されている。装着筒部材１７は、内周壁部２０および外周壁部２１と、これらの両周壁部２０、２１の上端部同士を連結する連結部２２と、を備えている。
【００２５】
内周壁部２０は、容器本体１１の口部１６の前記下筒部１６ａに外装され、図示の例では螺着されている。連結部２２は、表裏面が容器軸Ｏ１方向を向く環板状に形成されている。連結部２２は、内周壁部２０の上端部から径方向の外側に向けて突設されている。外周壁部２１は、この装着筒部材１７における最大外径部を構成している。外周壁部２１は、上方から下方に向かうに従い漸次、段状に拡径する多段筒状に形成されている。外周壁部２１は、上側の小径部（被着部分）２１ａと下側の大径部２１ｂとを備える２段筒状に形成されている。
【００２６】
図３に示すように、装着筒部材１７は、横断面視扁平形状とされ、図示の例では、装着筒部材１７のうちの外周壁部２１が、横断面視扁平形状となっている。装着筒部材１７の長軸Ｌ１および短軸Ｌ２は、容器軸Ｏ１上で互いに直交している。
なお前記容器本体１１の長軸は、装着筒部材１７の長軸Ｌ１方向に延在しており、容器本体１１の胴部１４、および装着筒部材１７の外周壁部２１の前記大径部２１ｂの両横断面視形状は、互いに同等となっている。
【００２７】
図２に示すように、容器本体１１と装着筒部材１７との間には、両者の相対的な容器軸Ｏ１回りの回転を規制する規制部２３が設けられている。規制部２３は、容器本体１１および装着筒部材１７それぞれに突起状に形成され、これらの規制部２３が容器軸Ｏ１回りに互いに係合し合うことで、容器本体１１と装着筒部材１７との相対的な回転が規制されている。
【００２８】
図１に示すように、装着筒部材１７には、円筒状の立ち上がり筒部２４、円柱状の基軸部２５およびシール筒部２６が設けられている。
立ち上がり筒部２４は、前記連結部２２の内周縁部に立設され、容器軸Ｏ１方向に延在している。立ち上がり筒部２４は、容器軸Ｏ１に対して前記長軸Ｌ１方向に偏心させられている。
【００２９】
基軸部２５は、立ち上がり筒部２４内に配置されている。基軸部２５は、容器軸Ｏ１方向に延在し、立ち上がり筒部２４と同軸に配置されている。基軸部２５の下端部は、立ち上がり筒部２４における容器軸Ｏ１方向の中央部に連結されている。基軸部２５と立ち上がり筒部２４との間のうち、両者の連結部分よりも上側に位置する部分内には、上方に向けて開口する環状空間２７が設けられている。基軸部２５の下端部は、容器本体１１の口部１６の上方に位置し、基軸部２５の下端部と口部１６の開口端縁との間には、容器軸Ｏ１方向の隙間があいている。
【００３０】
シール筒部２６は、立ち上がり筒部２４と基軸部２５との連結部分から下方に向けて延設されている。シール筒部２６は、容器本体１１の口部１６の前記上筒部１６ｂに液密に外嵌されている。
前記基軸部２５には、容器本体１１の口部１６内と前記環状空間２７とを連通する連通孔２８が形成されている。連通孔２８は、基軸部２５の下端部に容器軸Ｏ１方向に延設され、連通孔２８の下端開口部は、基軸部２５の下端面から前記シール筒部２６内に開口し、連通孔２８の上端開口部は、基軸部２５の外周面から環状空間２７内に開口している。
【００３１】
操作筒部材１８は、容器軸Ｏ１方向に延在する有底筒状の本体筒部２９および２重筒状の外装筒部３０を備えている。図３に示すように、操作筒部材１８は横断面視扁平形状とされ、図示の例では、操作筒部材１８のうちの本体筒部２９および外装筒部３０が横断面視扁平形状となっている。
【００３２】
図１に示すように、本体筒部２９の底壁部（操作筒部材のうち、塗布部が配設された部分）２９ａには、容器本体１１の口部１６内と連通可能な吐出孔３１が形成されている。吐出孔３１は、底壁部２９ａを容器軸Ｏ１方向に貫通している。吐出孔３１は、装着筒部材１７の前記基軸部２５と同軸に配置されている。吐出孔３１は、本体筒部２９の底壁部２９ａに立設された突出筒部３２内に連通している。突出筒部３２は、本体筒部２９と同軸に配置されている。
【００３３】
外装筒部３０は、この操作筒部材１８における最大外径部を構成している。外装筒部３０の内筒部３３および外筒部３４の上端部同士は互いに連結され、これらの内筒部３３と外筒部３４との間に、前記本体筒部２９の周壁部が挟み込まれている。
外装筒部３０は、本体筒部２９の底壁部２９ａよりも上側の拡径部３４ａと下側の同径部３４ｂとを備えている。拡径部３４ａは、上方から下方に向かうに従い漸次拡径し、内筒部３３との間に本体筒部２９の周壁部を挟み込んでいる。同径部３４ｂは、容器軸Ｏ１方向の全長にわたって同径とされている。
【００３４】
ここで装着筒部材１７は、操作筒部材１８を、容器軸Ｏ１に対して偏心された回転軸Ｏ２回りに回転可能に支持している。装着筒部材１７は、回転軸Ｏ２が容器軸Ｏ１に対して前記長軸Ｌ１方向に偏心されるように、操作筒部材１８を支持している。回転軸Ｏ２は、装着筒部材１７の前記立ち上がり筒部２４および前記基軸部２５の各中心軸が位置する共通軸とされている。図３に示すように、回転軸Ｏ２は、装着筒部材１７の長軸Ｌ１上に位置し、容器軸Ｏ１に対して、装着筒部材１７の短軸Ｌ２方向には偏心されていない。
【００３５】
図１に示すように、操作筒部材１８の本体筒部２９には、回転軸Ｏ２と同軸に配置された内垂下筒部３５ａおよび外垂下筒部３５ｂが下方に向けて延設されている。内垂下筒部３５ａは、装着筒部材１７の前記基軸部２５に、回転軸Ｏ２回りに摺動可能に液密に外嵌している。内垂下筒部３５ａ内は、操作筒部材１８の前記吐出孔３１に連通しており、本体筒部２９の底壁部２９ａと装着筒部材１７の基軸部２５の上端部との間には、容器軸Ｏ１方向の隙間が設けられている。外垂下筒部３５ｂは、立ち上がり筒部２４に回転軸Ｏ２回りに摺動可能に液密に嵌合している。外垂下筒部３５ｂは、２重筒状に形成されており、立ち上がり筒部２４は、外垂下筒部３５ｂの両筒部の間に嵌合されている。
【００３６】
操作筒部材１８は、回転軸Ｏ２回りに回転させられることで、図１に示すような閉位置と、図４に示すような開位置と、の間を移動させられる。
図４に示すように、操作筒部材１８は、開位置で、前記吐出孔３１と容器本体１１の口部１６内とを連通する。操作筒部材１８が開位置に位置する状態では、装着筒部材１７の基軸部２５と、操作筒部材１８の内垂下筒部３５ａと、の周面同士の間に、吐出孔３１と口部１６内とを連通する連通路３６が形成される。連通路３６は、基軸部２５および内垂下筒部３５ａの両周面に各別に形成された溝部が互いに連通することで形成される。
一方、図１に示すように、操作筒部材１８は、閉位置で、吐出孔３１と口部１６内との連通を遮断する。操作筒部材１８が開位置に位置する状態では、前記溝部同士の連通が遮断されており、基軸部２５および内垂下筒部３５ａの周面同士の間を通した吐出孔３１と口部１６内との連通が遮断されている。
【００３７】
図１から図５に示すように、操作筒部材１８の長軸は、この操作筒部材１８が閉位置および開位置それぞれに位置する状態で、前記長軸（装着筒部材の長軸）Ｌ１方向に延在している。
図１および図３に示すように、操作筒部材１８は、閉位置で、装着筒部材１７と同軸に配置されるとともに、装着筒部材１７の小径部２１ａの外周面よりも径方向の外側に突出しないように位置している。操作筒部材１８の外周面は、この操作筒部材１８が閉位置に位置する状態で、前記小径部２１ａの外周面に対して、径方向に沿って同等の位置に、または径方向の内側に配置されている。図示の例では、操作筒部材１８の前記同径部３４ｂの外周面は、この外周面の全周にわたって、小径部２１ａの外周面と径方向に沿って同等の位置に配置されており、小径部２１ａの横断面視形状と同径部３４ｂの横断面視形状とは、互いに同等とされている。
【００３８】
そして本実施形態では、図４および図５に示すように、操作筒部材１８は、開位置で、この操作筒部材１８の一部が、装着筒部材１７の小径部２１ａの外周面よりも径方向の外側に突出するように構成されている。操作筒部材１８は、この操作筒部材１８のうち、回転軸Ｏ２に対して前記長軸Ｌ１方向の両側に位置する各部分が入れ替えられるように回転軸Ｏ２回りに回転させられることで、閉位置と開位置との間を移動させられる。操作筒部材１８は、閉位置と開位置との間を、回転軸Ｏ２回りに１８０°回転させられ、開位置で、装着筒部材１７に対して前記長軸Ｌ１方向に偏心させられる。操作筒部材１８は、開位置で、この操作筒部材１８のうちの外装筒部３０が、装着筒部材１７の小径部２１ａよりも前記長軸Ｌ１方向の外側に突出するように構成されている。
【００３９】
なお図４に示すように、操作筒部材１８が、開位置で、装着筒部材１７の大径部２１ｂの外周面よりも径方向の外側に突出しないように位置していてもよい。つまり操作筒部材１８の外周面が、この操作筒部材１８が開位置に位置する状態で、大径部２１ｂの外周面に対して、径方向に沿って同等の位置に、または径方向の内側に配置されていてもよい。この場合、この塗布容器１０によって内容物を円滑に塗布し易くすることができる。
【００４０】
ここで図６に示すように、装着筒部材１７および操作筒部材１８のうち、一方には、回転軸Ｏ２回りに延在する周溝３９が設けられ、他方には、周溝３９内に配置され、操作筒部材１８が回転軸Ｏ２回りに回転させられることで周溝３９内を移動する凸部４０が設けられている。本実施形態では、周溝３９は、装着筒部材１７に設けられ、立ち上がり筒部２４の周面に形成されている。凸部４０は、操作筒部材１８に設けられ、外垂下筒部３５ｂの周面に縦リブ状に突設されている。凸部４０は、操作筒部材１８が閉位置および開位置の間で移動させられることで、周溝３９の回転軸Ｏ２回りの両端部間を移動させられる。
【００４１】
さらに図２および図６に示すように、装着筒部材１７および操作筒部材１８には、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達するとき、または操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達するときに、互いに回転軸Ｏ２回りに乗り越える乗り越え部４１、４２が各別に形成されている。乗り越え部４１、４２には、主乗り越え部４１と副乗り越え部４２とが備えられている。
【００４２】
図２に示すように、主乗り越え部４１には、装着筒部材１７の立ち上がり筒部２４及び連結部２２に形成された第１主乗り越え部４１ａと、操作筒部材１８の外装筒部３０に形成された第２主乗り越え部４１ｂと、が備えられている。第１主乗り越え部４１ａは、回転軸Ｏ２回りに間隔をあけて一対配置されている。第１主乗り越え部４１ａは、表裏面が回転軸Ｏ２回りを向く板状に形成されている。第１主乗り越え部４１ａは、立ち上がり筒部２４の外周面に突設され、第１主乗り越え部４１ａの下端部は、連結部２２に連結されている。第２主乗り越え部４１ｂは、外装筒部３０の内周面に縦リブ状に突設されている。
【００４３】
第２主乗り越え部４１ｂは、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達するときに、両第１主乗り越え部４１ａのうちの一方を乗り越える。また第２主乗り越え部４１ｂは、操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達するときに、両第１主乗り越え部４１ａのうちの他方を乗り越える。なお、第２主乗り越え部４１ｂが第１主乗り越え部４１ａを乗り越えるときに、第１主乗り越え部４１ａが回転軸Ｏ２回りに弾性変形することで、乗り越えを認識可能な乗り越え音を生じさせてもよい。
【００４４】
図６に示すように、副乗り越え部４２には、装着筒部材１７の立ち上がり筒部２４に形成された第１副乗り越え部４２ａと、操作筒部材１８の外垂下筒部３５ｂに形成された第２副乗り越え部４２ｂと、が備えられている。第１副乗り越え部４２ａは、回転軸Ｏ２回りに間隔をあけて一対配置されている。第１副乗り越え部４２ａは、周溝３９の径方向を向く壁面に突設されている。第２副乗り越え部４２ｂは、前記凸部４０により構成されている。
【００４５】
凸部４０は、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達するときに、両第１副乗り越え部４２ａのうちの一方を乗り越え、周溝３９の一方の端部内に配置される。また凸部４０は、操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達するときに、両第１副乗り越え部４２ａのうちの他方を乗り越え、周溝３９の他方の端部内に配置される。
【００４６】
ここで、操作筒部材１８が閉位置または開位置に位置する状態では、凸部４０が、周溝３９の端部内に配置され、周溝３９の壁面のうち、回転軸Ｏ２回りの内側を向く周端面と、第１副乗り越え部４２ａと、の間に位置しており、凸部４０の回転軸Ｏ２回りの移動が規制される。つまり周溝３９、凸部４０および第１副乗り越え部４２ａは、操作筒部材１８が閉位置または開位置に位置する状態で、操作筒部材１８の回転軸Ｏ２回りの回転を規制し、操作筒部材１８を閉位置または開位置に保持する保持手段４３を形成している。
【００４７】
図１に示すように、塗布部１９は、操作筒部材１８の前記底壁部２９ａに配設されている。塗布部１９は、底壁部２９ａから上方に向けて延在し、操作筒部材１８の外装筒部３０内から上方に向けて突出している。本実施形態では、塗布部１９には、吐出孔３１から吐出された内容物が含浸され、塗布部１９は、この含浸した内容物を塗布する。塗布部１９は、例えば１本または多数本のブラシやフェルト、スポンジ等により構成される。塗布部１９は、操作筒部材１８と一体に成形されていてもよく、別体に成形されていてもよい。
【００４８】
なお塗布部１９として、例えば操作筒部材１８と別体に形成されるとともに、突出筒部３２が挿入される挿入孔が設けられ、かつ前記底壁部２９ａに対向する面を焼き固め、この対向面からの内容物の含浸を抑制するなどした構成を採用してもよい。この場合、突出筒部３２からの内容物が塗布部１９内に効率よく含浸され易くなる。
さらに、操作筒部材１８に突出筒部３２を複数形成し、塗布部１９として、前記挿入孔を複数設けた構成を採用してもよい。
【００４９】
オーバーキャップ１３は、装着筒部材１７の前記小径部２１ａの外周面に外装され、塗布部１９を覆っている。オーバーキャップ１３の内径は、このオーバーキャップ１３の容器軸Ｏ１方向の全長にわたって同等である。図１および図２に示すように、オーバーキャップ１３は、操作筒部材１８が閉位置に位置する状態で、装着筒部材１７および操作筒部材１８の両方に着脱可能に外嵌される。オーバーキャップ１３は、装着筒部材１７の前記小径部２１ａ、および操作筒部材１８の前記同径部３４ｂに一体に外嵌される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布容器１０によれば、図１に示すように、操作筒部材１８が閉位置に位置する状態では、この操作筒部材１８が、装着筒部材１７の小径部２１ａの外周面から径方向の外側に突出しないように位置しており、オーバーキャップ１３を、操作筒部材１８に邪魔されることなく小径部２１ａの外周面に外装させることができる。
【００５１】
ここで図４に示すように、操作筒部材１８を閉位置から開位置に移動させるときには、この操作筒部材１８を、装着筒部材１７の軸線に対して偏心された回転軸Ｏ２回りに回転させる。これにより、開位置に位置する操作筒部材１８を、装着筒部材１７に対して偏心させることが可能になり、この操作筒部材１８の一部を、装着筒部材１７の小径部２１ａの外周面よりも径方向の外側に突出させることができる。その結果、操作筒部材１８が開位置に位置する状態では、この操作筒部材１８のうち、小径部２１ａの外周面から径方向に突出する部分が邪魔となり、オーバーキャップ１３を小径部２１ａの外周面に外装させることができなくなる。したがって、吐出孔３１と容器本体１１の口部１６内とが連通した状態で、塗布栓１２にオーバーキャップ１３が装着されるのを防止することができる
【００５２】
また操作筒部材１８のうち、回転軸Ｏ２に対して前記長軸Ｌ１方向の両側に位置する各部分が入れ替えられるように回転軸Ｏ２回りに回転させられることで、操作筒部材１８が、閉位置と開位置との間を移動させられるので、操作筒部材１８が開位置に位置する状態で、操作筒部材１８を装着筒部材１７に対して前記長軸Ｌ１方向に大きく偏心させることができる。これにより、操作筒部材１８の一部を、装着筒部材１７の小径部２１ａの外周面よりも確実に突出させることが可能になり、操作筒部材１８が閉位置または開位置のいずれに位置するかを視覚的に認識し易くすることができるとともに、塗布栓１２にオーバーキャップ１３が装着されるのを確実に防止することができる
【００５３】
さらに容器本体１１の長軸が、前記長軸（装着筒部材の長軸）Ｌ１方向に延在しているので、操作筒部材１８が開位置に位置する状態で、容器本体１１および操作筒部材１８それぞれの両長軸を、前記長軸Ｌ１方向に延在させることができる。これにより、例えばこの塗布容器１０を把持する等して内容物を被塗布部に塗布するとき等に、操作性を確保し易くすることができる。
【００５４】
また、装着筒部材１７および操作筒部材１８に、前記乗り越え部４１、４２が形成されているので、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達するとき、または操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達するときに、これらの乗り越え部４１、４２が互いに回転軸Ｏ２回りに乗り越えることでクリック感を得ることができる。したがって、このクリック感に基づいて、操作筒部材１８が閉位置または開位置に到達したことを容易に認識することが可能になり、操作筒部材１８を閉位置または開位置に高精度に位置させ易くすることができる。
【００５５】
また、操作筒部材１８が閉位置および開位置の間で移動させられることで、凸部４０が、周溝３９の回転軸Ｏ２回りの両端部間を移動させられるので、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達したとき、および操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達したときのいずれの場合においても、凸部４０を、周溝３９の壁面のうち、回転軸Ｏ２回りの内側を向く周端面に突き当てて、操作筒部材１８の更なる回転を規制することができる。これにより、操作筒部材１８を閉位置または開位置に高精度に位置させ易くすることができる。
【００５６】
また、操作筒部材１８が閉位置に位置する状態で、オーバーキャップ１３が装着筒部材１７および操作筒部材１８の両方に外嵌されることから、塗布栓１２にオーバーキャップ１３が装着された状態で、操作筒部材１８の回転軸Ｏ２回りの回転をオーバーキャップ１３により規制することが可能になり、操作筒部材１８が閉位置から開位置に移動するのを抑制することができる。
なお、オーバーキャップ１３を装着筒部材１７のみに外嵌可能に形成してもよい。この場合、操作筒部材１８が開位置に位置する状態で、塗布栓１２にオーバーキャップ１３が装着されるのをより確実に防止することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の塗布容器５０を、図７から図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る塗布容器５０では、操作筒部材１８の底壁部２９ａには、凹溝部５１と、突出板部５２と、が設けられている。
凹溝部５１は、この操作筒部材１８が閉位置または開位置に位置する状態で、前記長軸Ｌ１方向に延在している。凹溝部５１の底壁面には、前記吐出孔３１が開口している。突出板部５２は、この操作筒部材１８が閉位置または開位置に位置する状態で、前記長軸Ｌ１方向に間隔をあけて一対配置され、凹溝部５１の前記長軸Ｌ１方向の両端部に各別に配置されている。突出板部５２の表裏面は、前記長軸Ｌ１方向を向いており、突出板部５２は、前記長軸Ｌ１方向の外側に向けて凸となるように湾曲している。
【００５９】
塗布部１９には、突出板部５２が挿入される一対の図示しない挿入孔が形成されている。塗布部１９は、前記底壁部２９ａに対向する面を焼き固めるなどしており、この対向面から塗布部１９内に内容物が含浸することが抑制されている。これにより、塗布部１９は、前記挿入孔から均一に内容物が含浸されるように構成されている。
なお、前記対向面は焼き固めなどされていなくてもよい。また、挿入孔は一対形成されていなくてもよく、例えば、一対の突出板部５２の両方が挿入される１つの挿入孔が形成されていてもよい。
【００６０】
保持手段４３は、装着筒部材１７の前記連結部２２の外周縁部に形成された環状溝部５３を備えている。環状溝部５３は、連結部２２の外周縁部の全周にわたって形成され、上方および径方向の外側に両方に向けて開口している。環状溝部５３の壁面のうち、径方向の外側を向く側壁面５４は、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の外側から内側に向けて延在しており、図示の例では、径方向の外側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。図７および図９に示すように、環状溝部５３の側壁面５４は、操作筒部材１８が閉位置または開位置に位置する状態で、操作筒部材１８の下端部により径方向の外側から囲繞されている。
【００６１】
図７から図１０に示すように、環状溝部５３の側壁面５４には、この塗布容器５０を容器軸Ｏ１方向から見た平面視において、前記長軸Ｌ１方向の外側に凸となる閉保持部分５４ａと開保持部分５４ｂとが備えられている。図７および図８に示すように、閉保持部分５４ａは、操作筒部材１８が閉位置に位置する状態で、操作筒部材１８の下端部に径方向の内側から近接または当接することで、操作筒部材１８の回転を規制する。図９および図１０に示すように、開保持部分５４ｂは、操作筒部材１８が開位置に位置する状態で、操作筒部材１８の下端部に径方向の内側から近接または当接することで、操作筒部材１８の回転を規制する。
【００６２】
前記塗布容器５０では、操作筒部材１８を、閉位置または開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させると、この操作筒部材１８の下端部が、環状溝部５３の側壁面５４上を摺動し、装着筒部材１７の連結部２２において環状溝部５３よりも内側に位置する部分に乗り上げさせられる。これにより、保持手段４３による操作筒部材１８の回転の規制が解除される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布容器５０によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また前記保持手段４３によれば、操作筒部材１８が開位置と閉位置との間を移動する際に、外筒部３４の下端部が連結部２２における環状溝部５３よりも内側に位置する部分に乗り上げること、およびこの乗り上げが解除されることで、例えばクリック感として開閉操作を認識することができる。これにより、操作筒部材１８を閉位置または開位置に高精度に位置させ易くすることができる。
さらに前記保持手段４３によれば、操作筒部材１８を回転軸Ｏ１回りのどちら側に向けて回転させても、操作筒部材１８に開位置と閉位置との間を移動させることが可能になり、操作筒部材１８の回転方向が制限されることなく良好な操作性を具備させることができる。
【００６４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、規制部２３はなくてもよい。さらに吐出孔３１は複数形成されていてもよい。
また容器本体１１、装着筒部材１７および操作筒部材１８は、横断面視扁平形状でなくてもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、塗布部１９として、含浸した内容物を塗布する構成を採用したが、これに限られない。例えば、塗布部として円筒状のノズルなど、内容物を含浸させることなく直接流出させる構成を採用してもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、容器本体１１は弾性変形可能であるものとしたが、これに限られない。例えば、容器本体がスクイズ変形可能であるものの復元変形不能であってもよい。さらに例えば、容器本体がスクイズ変形不能であってもよい。
さらに前記実施形態では、容器本体１１は有底筒状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば容器本体が、チューブ容器であったり袋容器などであったりしてもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、操作筒部材１８が開位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて閉位置に到達するときと、操作筒部材１８が閉位置から回転軸Ｏ２回りに回転させられて開位置に到達するときと、のいずれの場合においても、乗り越え部４１、４２が互いに回転軸Ｏ２回りに乗り越えるものとしたが、これに限られず、いずれか一方の場合にのみ、乗り越え部が互いに乗り越えるように構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、乗り越え部４１、４２は主乗り越え部４１と副乗り越え部４２とが備えられているものとしたが、これに限られない。例えば主乗り越え部のみ備えられていてもよく、副乗り越え部のみ備えられていてもよい。
さらにまた乗り越え部４１、４２はなくてもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、周溝３９は装着筒部材１７に設けられ、凸部４０は操作筒部材１８に設けられているものとしたが、これに限られず、周溝が操作筒部材に設けられ、凸部が装着筒部材に設けられていてもよい。
さらに周溝３９、凸部４０および保持手段４３はなくてもよい。
【００６９】
また前記実施形態では、操作筒部材１８は外装筒部３０を備えているものとしたが、外装筒部３０はなくてもよい。この場合、操作筒部材の本体筒部を、この操作筒部材が開位置に位置する状態で、装着筒部材の小径部よりも径方向の外側に突出するように構成してもよい。
【００７０】
また前記実施形態では、オーバーキャップ１３は、操作筒部材１８が閉位置に位置する状態で、装着筒部材１７および操作筒部材１８の両方に着脱可能に外嵌されるものとしたが、これに限られず、例えば操作筒部材に外嵌されなくてもよい。
さらに前記実施形態では、オーバーキャップ１３が、装着筒部材１７の前記小径部２１ａの外周面に外装されるものとしたが、これに限られない。例えばオーバーキャップが、操作筒部材の前記大径部の外周面に外装されてもよい。この場合、操作筒部材を、開位置で、この操作筒部材の一部が装着筒部材の大径部の外周面よりも径方向の外側に突出するように構成すればよい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、５０  塗布容器
１１  容器本体
１２  塗布栓
１３  オーバーキャップ
１７  装着筒部材
１８  操作筒部材
１９  塗布部
３１  吐出孔
３９  周溝
４０  凸部
４１、４２  乗り越え部
【図１】
2014028646.tif 000003
【図２】
2014028646.tif 000004
【図３】
2014028646.tif 000005
【図４】
2014028646.tif 000006
【図５】
2014028646.tif 000007
【図６】
2014028646.tif 000008
【図７】
2014028646.tif 000009
【図８】
2014028646.tif 000010
【図９】
2014028646.tif 000011
【図１０】
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