(57)【要約】【課題】収納部に収納された物品の荷崩れを防止でき、地震後に物品を収納部から取り出し易い物品収納棚を提供する。【解決手段】物品収納用の収納部１を棚横幅方向に並設し、収納部１に収納する物品４を、板状の載置板４ａと、その載置板４ａに載置された荷４ｂとで構成し、収納部１の夫々に、荷４ｂの横ずれを規制する荷規制体１５を、収納部１に収納された物品４の荷４ｂが存在する高さで且つ当該荷４ｂの棚横幅方向の両側に位置して対をなす状態で設ける。【選択図】図２
2014028689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納用の収納部を棚横幅方向に並設した物品収納棚であって、
前記収納部に収納する物品が、板状の載置板と、その載置板に載置された荷とで構成され、
前記収納部の夫々に、前記荷の横ずれを規制する荷規制体が、前記収納部に収納された前記物品の前記荷が存在する高さで且つ当該荷の前記棚横幅方向の両側に位置して対をなす状態で設けられている物品収納棚。
【請求項２】
棚前後幅方向に並ぶ前後一対の支柱が、前記収納部の前記棚横幅方向の長さに相当する間隔をあけて前記棚横幅方向に複数組並設され、
前記荷規制体が、前記棚横幅方向において前記前後一対の支柱から前記棚横幅方向の収納部内方側に突出する状態で前記前後一対の支柱に亘って架設されている請求項１記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記一対の荷規制体が、前記荷に対して前記棚横幅方向の両側から接触して前記荷の横ずれを規制する規制位置と、当該規制位置から前記棚横幅方向の収納部外方側に退避した退避位置と、に移動自在に構成され、
前記収納部の振動に伴って前記退避位置から前記規制位置に前記一対の荷規制体を移動させる操作機構が備えられている請求項１又は２記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記収納部の夫々に、収納対象の物品を棚前後幅方向に移動させて前記収納部に収納するときに当該収納対象の物品における前記載置板に接触して前記棚横幅方向の収納部内方側に案内する一対の載置板案内体が設けられ、
前記一対の載置板案内体が、前記棚前後幅方向に移動する前記収納対象の物品の前記載置板が存在する高さで且つ当該載置板の前記棚横幅方向の両側で且つ前記一対の荷規制体よりも前記棚前後幅方向の前方に位置する状態で、かつ、前記一対の荷規制体の前記棚横幅方向での間隔より狭い間隔で設けられている請求項１又は２記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記収納部の夫々に、前記収納部に収納された前記物品における前記載置板が存在する高さで且つ当該載置板の前記棚横幅方向の両側に位置する状態で前記載置板の横ずれを防止する載置板規制体が一対設けられ、
前記一対の載置板規制体が、前記一対の載置板案内体の前記棚横幅方向での間隔と同じ間隔で設けられて前記載置板案内体と一体形成されている請求項４記載の物品収納棚。
【請求項６】
前記請求項４又は５に記載の物品収納棚と、前記物品収納棚の前方を棚横幅方向に移動自在で且つ前記収納部に対して物品を搬出入する搬送装置と、が設けられ、
前記搬送装置は、棚横幅方向に移動自在な走行体と、前記走行体に支持されて前記収納部との間で前記物品を移載自在な移載装置と、を備えている物品収納設備であって、
前記搬送装置は、前記走行体を移動させる駆動装置と、前記走行体を制動させる制動状態及び前記走行体に対する制動を解除する解除状態に切換自在な制動装置と、前記移載装置、前記駆動装置及び前記制動装置の作動を制御する制御装置と、を設け、
前記制御装置は、物品を搬出入する収納部に対応する位置に前記走行体を走行させるべく前記駆動装置及び前記制動装置の作動を制御する走行制御と、前記制動装置を前記解除状態に切り換えた状態で前記移載装置にて収納対象の物品を前記棚前後幅方向に移動させて前記収納部に収納させるべく前記移載装置及び前記制動装置の作動を制御する移載制御と、を実行するように構成されている物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納用の収納部を棚横幅方向に並設した物品収納棚、及び、当該物品収納棚が設けられた物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納棚は、収納部の棚前後幅方向の前方からスタッカークレーンやフォークリフト等にて収納部１に対して物品４を搬出入するように構成されているものである。
そして、物品収納棚の従来例として、収納部の夫々に、物品の横ずれを規制する規制体を、収納部に収納された物品の下端に対応する高さで且つ当該物品の棚横幅方向の両側に位置して対を成す状態で設けているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１８６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収納部に収納する物品が、板状の載置板と、その載置板に載置された荷とで構成されている場合、上述の特許文献１に記載の規制体では、載置板の横ずれは防止できるものの、その載置板に載置された物品の横ずれは防止できない。そのため、例えば、地震により物品収納棚が揺れた場合、収納部に収納されている物品の荷が横ずれして荷崩れを起こしてしまうので、スタッカークレーンやフォークリフト等にて物品を収納部から取り出し難いものであった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、収納部に収納された物品の荷崩れを防止でき、地震後に物品を収納部から取り出し易い物品収納棚、及び、当該物品収納棚が設けられた物品収納設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品収納棚は、物品収納用の収納部を棚横幅方向に並設したものであって、その第１特徴構成は、
前記収納部に収納する物品が、板状の載置板と、その載置板に載置された荷とで構成され、前記収納部の夫々に、前記荷の横ずれを規制する荷規制体が、前記収納部に収納された前記物品の前記荷が存在する高さで且つ当該荷の前記棚横幅方向の両側に位置して対をなす状態で設けられている点にある。
【０００７】
すなわち、収納部に収納された物品の荷の高さで且つ当該荷の棚横幅方向の両側に荷規制体が位置しているため、例えば、地震等により物品収納棚が揺れた場合でも、収納部に収納されている物品の荷が荷規制体に接触して荷の横ずれを規制することができるので、物品の荷崩れを未然に防止することができる。そのため、荷の横ずれにより物品が荷崩れを起こし難く、地震後でもスタッカークレーンやフォークリフト等にて物品を収納部から取り出し易い。
【０００８】
本発明にかかる物品収納棚の第２特徴構成は、第１特徴構成において、棚前後幅方向に並ぶ前後一対の支柱が、前記収納部の前記棚横幅方向の長さに相当する間隔を空けて前記棚横幅方向に並設され、前記荷規制体が、前記棚横幅方向において前記前後一対の支柱から前記棚横幅方向の収納部内方側に突出する状態で前記前後一対の支柱に亘って架設されている点にある。
【０００９】
すなわち、前後一対の支柱を、収納部の棚横幅方向の長さに相当する間隔を空けて棚横幅方向に並設して、棚横幅方向に並ぶ支柱の間に収納部を形成することで、収納部の夫々の棚横幅方向の両側に前後一対の支柱が位置する。そして、前後一対の支柱における収納部に収納された荷が存在する高さにおいて、荷規制体を前後一対の支柱に亘って架設することで、荷規制体を荷が存在する高さに設けることができ、荷規制体を容易に設置できる。
【００１０】
本発明にかかる物品収納棚の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記一対の荷規制体が、前記荷に対して前記棚横幅方向の両側から接触して前記荷の横ずれを規制する規制位置と、当該規制位置から前記棚横幅方向の収納部外方側に退避した退避位置と、に移動自在に構成され、前記収納部の振動に伴って前記退避位置から前記規制位置に前記一対の荷規制体を移動させる操作機構が備えられている点にある。
【００１１】
すなわち、地震等により収納部が揺れたときは、操作機構により一対の荷規制体の位置が退避位置から規制位置に移動される。そして、このように規制位置に移動された一対の荷規制体は、収納部に収納された荷に対して棚横幅方向の両側から接触しているため、荷の横ずれが規制されるので荷崩れを適確に防止することできる。
【００１２】
本発明にかかる物品収納棚の第４特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記収納部の夫々に、収納対象の物品を前記棚前後幅方向に移動させて前記収納部に収納するときに当該収納対象の物品における前記載置板に接触して前記棚横幅方向の収納部内方側に案内する一対の載置板案内体が設けられ、前記一対の載置板案内体が、前記棚前後幅方向に移動する前記収納対象の物品の前記載置板が存在する高さで且つ当該載置板の棚横幅方向の両側で且つ前記一対の荷規制体よりも前記棚前後幅方向の前方に位置する状態で、かつ、前記一対の荷規制体の棚横幅方向での間隔より狭い間隔で設けられている点にある。
【００１３】
すなわち、収納部に収納する物品が棚横幅方向にずれた状態で収納しようとしても、載置板案内体にて載置板が棚横幅方向の収納部側に案内されるため、物品を収納部の適正な位置に収納することができる。
また、このように物品を収納部の適正な位置に収納することができるため、物品を収納するときに荷が荷規制体に接触することなく、物品を収納部に収納することができる。そのため、物品を収納部に収納するときに荷が荷規制体に接触することで荷が破損することを未然に防止することができる。
【００１４】
本発明にかかる物品収納棚の第５特徴構成は、第４特徴構成において、前記収納部の夫々に、前記収納部に収納された前記物品における前記載置板が存在する高さで且つ当該載置板の前記棚横幅方向の両側に位置する状態で前記載置板の横ずれを防止する載置板規制体が一対設けられ、前記一対の載置板規制体が、前記一対の載置板案内体の前記棚横幅方向での間隔と同じ間隔で設けられて前記載置板案内体と一体形成されている点にある。
【００１５】
すなわち、収納部に収納された物品の載置板の高さで且つ当該載置板の棚横幅方向の両側に載置板規制体が位置しているため、例えば、地震等により物品収納棚が揺れた場合でも、収納部に収納されている物品の載置板が載置板規制体に接触して載置板の横ずれを規制することができるので、物品の荷崩れを未然に防止することができる。
また、載置板規制体と載置板案内体とが一体形成されているため、これらを別体で設ける場合に比べて、これら載置板規制体と載置板案内体とを容易に設置することができる。
【００１６】
本発明にかかる物品収納設備は、第４特徴構成又は第５特徴構成を備えた物品収納棚と、前記物品収納棚の前方を棚横幅方向に移動自在で且つ前記収納部に対して物品を搬出入する搬送装置と、が設けられ、前記搬送装置は、棚横幅方向に走行自在な走行体と、前記走行体に支持されて前記収納部との間で前記物品を移載自在な移載装置と、を備え、前記搬送装置は、前記走行体を走行させる駆動装置と、前記走行体を制動させる制動状態及び前記走行体に対する制動を解除する解除状態に切換自在な制動装置と、前記移載装置、前記駆動装置及び前記制動装置の作動を制御する制御装置と、を設け、前記制御装置は、物品を搬出入する収納部に対応する位置に前記走行体を走行させるべく前記駆動装置及び前記制動装置の作動を制御する走行制御と、前記制動装置を前記解除状態に切り換えた状態で前記移載装置にて収納対象の物品を前記棚前後幅方向に移動させて前記収納部に収納させるべく前記移載装置及び前記制動装置の作動を制御する移載制御と、を実行するように構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、制御装置により走行制御が実行されることにより、駆動装置及び制動装置の作動が制御されて走行体が収納部に対応する位置まで走行し、走行体が走行位置に停止している状態で、制御装置により移載制御が実行されることにより、移載装置及び制動装置の作動が制御されて、収納対象の物品を収納部に収納する。
そして、移載制御では、制動装置を解除状態に切り換えた状態で移載装置にて収納対象の物品を棚前後幅方向に移動させて収納部に収納させる。そのため、移載制御において物品を棚前後幅方向に移動させるときは走行体は制御装置にて制動されておらず、外力により棚横幅方向に移動自在な状態となっている。
よって、走行体の停止誤差等により走行体の停止位置が収納部に対応する位置から棚横幅方向にずれており、収納対象の物品が収納部の収納位置に対して棚横幅方向にずれていた場合、物品の載置板が載置板案内体に接触案内されて、物品及びこの物品を支持する搬送装置が棚横幅方向の収納部内方側に移動する。これにより、収納部の収納位置に対して棚横幅方向にずれていた物品の位置が修正されて、収納部に物品を適切に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】物品収納設備の平面図
【図２】収納部の正面図
【図３】収納部の斜視図
【図４】収納部の平面図
【図５】収納部の側面図
【図６】物品の位置が棚横幅方向に修正される状態を示す作用図
【図７】制御ブロック図
【図８】掬い用移載制御のフローチャート
【図９】卸し用移載制御のフローチャート
【図１０】別実施形態の収納部の正面図（ａ）と平面図（ｂ）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品収納設備には、物品収納用の収納部１を上下方向及び棚横幅方向に並設した物品収納棚２と、物品収納棚２の前方を棚横幅方向に移動自在で且つ収納部１に対して物品４を搬出入する搬送装置としてのスタッカークレーン３と、が設けられている。
尚、図１は、物品収納設備の平面図を示しており、物品収納棚２の棚横幅方向を矢印Ｘで図示し、棚前後幅方向を矢印Ｙで図示している。
【００２０】
図２に示すように、物品４は、板状の載置板としてのパレット４ａと、そのパレット４ａに載置された荷４ｂとで構成されている。荷４ｂは、パレット４ａ上に３段積み重ねた状態で載置されており、荷４ｂの棚横幅方向の幅は、パレット４ａの棚横幅方向の幅より幅広になっている。
ちなみに、荷４ｂは、パレット４ａ上において棚横幅方向や棚前後幅方向に複数並べてもよく、例えば、１つの段に棚横幅方向３つ及び棚前後幅方向に３つの荷並べて、これを３段積み重ねることで、パレット４ａ上に９つの荷４ｂを載置するようにしてもよい。そして、棚横幅方向に複数の荷４ｂを並べた場合では、その並べた複数の荷４ｂ群の棚横幅方向の幅が、上述の荷４ｂの棚横幅方向の幅となる。
【００２１】
図１に示すように、物品収納棚２には、棚前後幅方向に並ぶ前後一対の支柱６が、収納部１の棚横幅方向の長さに相当する間隔を空けて棚横幅方向に複数組並設されており、収納部１は、前後一対の支柱６を支柱組６Ａとして、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａの間に形成されている。そして、収納部１は、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａの間に上下方向に並設されており、支柱組６Ａを棚横幅方向に多数並設することで、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａの間に形成する形態で棚横幅方向に並設されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、収納部１の夫々には、棚横幅方向に並ぶ一対の腕木７が設けられており、収納部１は、一対の腕木７に亘ってパレット４ａを載置支持させた状態で物品４を収納するように構成されている。
説明を加えると、腕木７は、棚横幅方向において支柱組６Ａから収納部内方側に突出する状態で前後一対の支柱６に亘って架設されている。そして、収納部１に対して設けられた棚横幅方向に並ぶ一対の腕木７は、パレット４ａの棚横幅方向の幅より狭い間隔で設けられており、収納部１は、一対の腕木７に亘ってパレット４ａを載置支持させた状態で物品４を収納自在に構成されている。
ちなみに、図１及び図４に示すように、収納部１には、物品４を収納する位置として、棚前後幅方向の後側に位置する後側収納位置と棚前後幅方向の前側に位置する前側収納位置とが設定されており、前側収納位置と後側収納位置とに物品４を収納することで、１つの収納部１に２つの物品４を収納自在に構成されている。
【００２３】
図２、図３及び図５に示すように、収納部１の夫々に、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａが存在する高さに設けられてパレット４ａの横ずれを規制するパレット横規制部材８と、収納部１に収納された物品４における荷４ｂが存在する高さに設けられて荷４ｂの横ずれを規制する荷横規制部材９と、収納部１に収納された物品４における荷４ｂが存在する高さに設けられて荷４ｂの後ずれを規制する荷後規制部材１０と、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａが存在する高さに設けられてパレット４ａの前ずれを規制するパレット前規制部材１１と、が設けられている。
荷横規制部材９及び荷後規制部材１０の夫々は、パレット４ａに段積みされた荷４ｂの夫々が存在する高さに設けられており、本実施形態では、３段の荷４ｂに対応して上下方向に３つ並設されている。
【００２４】
パレット横規制部材８は、棚横幅方向において支柱組６Ａから棚横幅方向の収納部内方側に突出する状態で支柱組６Ａを構成する前後一対の支柱６に亘って架設されている。そして、パレット横規制部材８は、収納部１の棚横幅方向の両側に位置する支柱組６Ａに設けることで、収納部１に収納されている物品４におけるパレット４ａの棚横幅方向の両側に位置して対をなす状態で設けられている。
また、荷横規制部材９も同様に、棚横幅方向において支柱組６Ａから棚横幅方向の収納部内方側に突出する状態で支柱組６Ａを構成する前後一対の支柱６に亘って架設されている。そして、荷横規制部材９は、収納部１の棚横幅方向の両側に位置する支柱組６Ａに設けることで、収納部１に収納されている物品４における荷４ｂの棚横幅方向の両側に位置して対をなす状態で設けられている。
【００２５】
一対のパレット横規制部材８は、パレット４ａの棚横幅方向の幅より広い間隔で設けられており、一対の荷横規制部材９は、荷４ｂの棚横幅方向の幅より広い間隔で設けられている。収納部１は、一対のパレット横規制部材８の間にパレット４ａを位置させ、一対の荷横規制部材９の間に荷４ｂを位置させた状態で物品４を収納自在に構成されている。
【００２６】
そして、パレット４ａの棚横幅方向の両側にパレット横規制部材８が位置することで、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａの横ずれ（スタッカークレーン３にて収納された位置から棚横幅方向に移動）がパレット横規制部材８に接触することで規制することができ、荷４ｂの棚横幅方向の両側に荷横規制部材９が位置することで、収納部１に収納された物品４における荷４ｂの横ずれが荷横規制部材９に接触することで規制することができるように構成されている。
【００２７】
図２及び図４に示すように、一対のパレット横規制部材８は、一対の荷横規制部材９の棚横幅方向での間隔より狭い間隔で設けられている。また、一対のパレット横規制部材８は、物品４が収納部１の適正な収納位置に収納されている状態では、パレット横規制部材８とパレット４ａとの棚横幅方向での間隔が、荷横規制部材９と荷４ｂとの棚横幅方向での間隔より広くなるように設けられている。そのため、後述するようにパレット横規制部材８の前端部にて物品４を棚横幅方向の収納部内方側に接触案内するときに、荷４ｂが荷横規制部材９に接触しないようになっている。
【００２８】
図３及び図４（ｂ）に示すように、パレット横規制部材８の棚前後幅方向の前端部は、平面視での形状が円弧状に形成されており、棚横幅方向の収納部内方側を向く面が、棚前後幅方向の後方側ほど棚横幅方向の収納部内方側に位置する形状に形成されている。尚、図３及び図４（ａ）に示すように、荷横規制部材９の棚前後幅方向の前端部も、パレット横規制部材８の棚前後幅方向の前端部と同様に、平面視での形状が円弧状に形成されている。
【００２９】
そして、図２に示すように、パレット横規制部材８は、スタッカークレーン３にて物品４を収納部１に収納するべく棚前後幅方向に移動する収納対象の物品４のパレット４ａが存在する高さに位置する状態で設けられている。つまり、パレット横規制部材８は、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａが存在する高さから収納部１に収納するべく棚前後幅方向に移動する収納対象の物品４のパレット４ａが存在する高さに亘る状態で設けられている。
そのため、図６に示すように、収納対象の物品４を棚前後幅方向に移動させて収納部１に収納するときに、パレット４ａの角部がパレット横規制部材８の前端部に接触し、その状態で物品４を棚前後幅方向の後側に移動させることで、パレット横規制部材８の前端部にて物品４を棚横幅方向の収納部内方側に接触案内するように構成されている。
【００３０】
パレット横規制部材８の前端部にて、収納対象の物品４を棚前後幅方向に移動させて収納部１に収納するときに収納対象の物品４におけるパレット４ａに接触して棚横幅方向の収納部内方側に案内する載置板案内体としてのパレット案内体１３が構成され、このパレット横規制部材８における平面視形状が直線状に形成された棚前後幅方向の中間部にて、収納部１に収納されている物品４におけるパレット４ａの横ずれを規制する載置板規制体としてのパレット規制体１４が構成されている。
【００３１】
そして、パレット規制体１４の棚横幅方向の収納部内方側を向く面とパレット案内体１３の棚横幅方向の収納部内方側を向く面とが一連に形成されており、一対のパレット規制体１４が、一対のパレット案内体１３の棚横幅方向での間隔と同じ間隔で設けられてパレット案内体１３と一体形成されている。
また、荷横規制部材９における平面視形状が直線状に形成された棚前後幅方向の中間部にて、収納部１に収納されている物品４における荷４ｂの横ずれを規制する荷規制体１５が構成されている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、荷後規制部材１０は、棚前後幅方向において前後一対の支柱６のうちの後側の支柱６の棚前後幅方向の幅内に位置する状態で棚横幅方向に隣接する後側の支柱６に亘って架設されている。この荷後規制部材１０は、収納部１に収納されている物品４の荷４ｂより棚前後幅方向の後側に位置しており、荷４ｂの棚前後幅方向の後側に荷後規制部材１０が位置することで、収納部１に収納された物品４における荷４ｂの後ずれ（スタッカークレーン３にて収納された位置から棚前後幅方向の後側に移動）が荷後規制部材１０への接触にて規制することができるようになっている。
【００３３】
図３及び図４（ｂ）に示すように、パレット前規制部材１１は、収納部１に対応して設けられた一対の腕木７の夫々における棚前後幅方向の前端部に、物品４を載置する載置面より上方に突出する状態で設けられている。このパレット前規制部材１１は、収納部１の前側収納位置に収納されている物品４のパレット４ａより棚前後幅方向の前側に位置しており、パレット４ａの棚前後幅方向の前側にパレット前規制部材１１が位置することで、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａの前ずれ（スタッカークレーン３にて収納された位置から棚前後幅方向の前側に移動）がパレット前規制部材１１への接触にて規制することができるようになっている。
尚、パレット前規制部材１１のように物品４を載置する載置面より上方に突出する状態で設けた規制部材を、棚前後幅方向において前側収納位置と後側収納位置との間に位置するように腕木７の棚前後幅方向の中央部や、棚前後幅方向において後側収納位置より後側に位置するように腕木７の棚前後幅方向の後端部に設けてもよい。
【００３４】
図１に示すように、スタッカークレーン３は、床面上に設置されたレールに沿って棚横幅方向に走行自在な走行体１７と、その走行体１７に立設された案内マスト１８と、案内マスト１８に沿って昇降移動自在に案内支持された昇降台１９と、その昇降台１９に支持されて収納部１や荷受台５との間で物品４を移載自在な移載装置２０と、を備えて構成されている。移載装置１２は、昇降台１９や案内マスト１８を介して走行体１７に支持されている。
移載装置２０は、物品４を載置支持する載置支持体２０ａを物品収納棚２側に突出させた突出位置とスタッカークレーン３側に引退させた引退位置とに棚前後幅方向に出退移動自在に構成されている。ちなみに、突出位置として、収納部１の後側収納位置に対して物品４を移載するときの大きく突出させた位置と、収納部１の前側収納位置に対して物品４を移載するときの小さく突出させた位置と、が設定されている。
【００３５】
そして、スタッカークレーン３は、収納部１に対する掬い用位置に昇降台１９を位置させた状態で、載置支持体２０ａを突出位置に突出移動させ、昇降台１９を掬い用位置より高い卸し用位置に上昇移動させ、載置支持体２０ａを引退位置に引退移動させて、掬い作動させる。この掬い作動により、スタッカークレーン３は収納部１から移載装置２０に物品４を移載するように構成されている。
また、スタッカークレーン３は、収納部１に対する卸し用位置に昇降台１９を位置させた状態で、載置支持体２０ａを突出位置に突出移動させ、昇降台１９を掬い用位置に下降移動させ、載置支持体２０ａを引退位置に引退移動させて、卸し作動させる。この卸し作動により、スタッカークレーン３は移載装置１２から収納部１に物品Ｗを移載するように構成されている。
ちなみに、掬い用位置や卸し用位置は、収納部１の夫々に対応して棚横幅方向及び上下方向に定められている昇降台１９の位置であり、走行体１７を収納部１に対応する位置に走行させ且つ昇降台１９を収納部１に対応する高さに昇降させることで、昇降台１９を位置させるようになっている。
【００３６】
そして、卸し用位置は、載置支持体２０ａにおける物品４を載置する載置面の高さが、対応する収納部１に設けられているパレット前規制部材１１の上端より高く、且つ、パレット横規制部材８の上下方向の幅内に位置する高さに設定されている。
そのため、昇降台１９が卸し用位置に位置する状態で物品４を載置した載置支持体２０ａを出退移動させることで、パレット前規制部材１１に接触することなく物品４を棚前後幅方向に移動させることができるようになっている。
【００３７】
また、図６（ａ）に示すように、昇降台１９が卸し用位置に位置する状態で物品４を載置した載置支持体２０ａを引退位置から突出移動させるときに、走行体１７の停止誤差等により昇降台１９の位置が卸し用位置から棚横幅方向にずれていたとしても、図６（ｂ）に示すように、物品４のパレット４ａがパレット横規制部材８の前端部に接触案内されて棚横幅方向の収納部内方側に移動する。これにより、収納部１の収納位置に対して棚横幅方向にずれていた物品４の位置が修正されて、収納部１の収納位置に物品４を収納することができるようになっている。
ちなみに、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａの間隔は、昇降台１９の位置が卸し用位置から棚横幅方向へのずれ量が想定内であれば物品４が支柱６に接触しないような間隔で設けられている。
【００３８】
図７に示すように、スタッカークレーン３には、走行体１７を走行させる駆動装置としての走行用電動モータ２２と、昇降台１９を昇降させる昇降用電動モータ２３とが設けられている。そして、スタッカークレーン３は、走行用電動モータ２２にて走行体１７を棚横幅方向に走行させ、昇降用電動モータ２３にて昇降台１９を上下方向に昇降させて、昇降台１９を卸し用位置や掬い用位置に移動させるように構成されている。
【００３９】
また、スタッカークレーン３には、走行体１７を制動させる制動状態及び走行体１７に対する制動を解除する解除状態に切換自在な制動装置としての走行用ブレーキ２４と、昇降台１９を制動させる制動状態及び昇降台１９に対する制動を解除する解除状態に切換自在な昇降用ブレーキ２５と、地上側コントローラＧからの搬送指令に基づいて、移載装置２０、走行用電動モータ２２、昇降用電動モータ２３、走行用ブレーキ２４及び昇降用ブレーキ２５の作動を制御する制御装置Ｈと、が設けられている。
【００４０】
次に、走行体１７の走行について説明を加える。
制御装置Ｈは、物品４を搬出入する収納部１に対応する位置に走行体１７を走行させるべく走行用電動モータ２２及び走行用ブレーキ２４の作動を制御する走行制御と、走行用ブレーキ２４を制動状態に切り換えた状態で移載装置２０にて収納対象の物品４を棚前後幅方向に移動させて収納部１から取り出す掬い作動を実行するべく移載装置２０及び走行用ブレーキ２４の作動を制御する掬い用移載制御と、走行用ブレーキ２４を解除状態に切り換えた状態で移載装置２０にて収納対象の物品４を棚前後幅方向に移動させて収納部１に収納させる卸し作動を実行するべく移載装置２０及び走行用ブレーキ２４の作動を制御する卸し用移載制御と、を実行するように構成されている。
【００４１】
掬い用移載制御を実行する前は、走行体１７を収納部１に対応する位置に停止させるために走行用ブレーキ２４は制動状態に切り換えられており、昇降台１９は、掬い用位置に停止している。
そして、図８に示すように、掬い用移載制御では、載置支持体２０ａを突出位置に突出移動させる突出処理、昇降台１９を卸し用位置に上昇移動させる上昇処理、載置支持体２０ａを引退位置に引退移動させる引退処理の順で実行される。掬い用移動制御が行われる間は、走行用ブレーキ２４は制動状態に維持されている。
【００４２】
卸し用移載制御を実行する前は、走行体１７を収納部１に対応する位置に停止させるために走行用ブレーキ２４は制動状態に切り換えられており、昇降台１９は、卸し用位置に停止している。
そして、図９に示すように、卸し用移載制御では、まず、走行用ブレーキ２４を解除状態に切り換える制動解除処理を行った後、載置支持体２０ａを突出位置に突出移動させる突出処理が行われる。そのため、卸し用移載制御において突出処理が行われるときは走行体１７は走行用ブレーキ２４にて制動されておらず、スタッカークレーン３が外力により棚横幅方向に移動自在な状態となっている。このような状態で突出処理を実行することで、物品４のパレット４ａがパレット横規制部材８の前端部に接触して、パレット４ａに対して棚横幅方向の収納部内方側に移動させる力が働くと、これにより物品４とともにスタッカークレーン３全体が棚横幅方向に移動するようになっている。
突出処理が行われた後は、走行用ブレーキ２４を制動状態に切り換える制動処理、昇降台１９を掬い用位置に下降移動させる下降処理、載置支持体２０ａを引退位置に引退移動させる引退処理の順で実行される。卸し用移載処理における突出処理が実行された後は、走行用ブレーキ２４は制動状態に維持されている。
【００４３】
上述の如く、パレット４ａの棚横幅方向の両側にパレット横規制部材８が位置することで、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａの横ずれがパレット横規制部材８に接触することで規制することができ、荷４ｂの棚横幅方向の両側に荷横規制部材９が位置することで、収納部１に収納された物品４における荷４ｂの横ずれが荷横規制部材９に接触することで規制することができる。そのため、地震等により物品収納棚２が棚横幅方向に揺れたとしてもパレット４ａに対して荷４ｂが棚横幅方向にずれ難く、物品４の姿勢が崩れ難いため、物品収納棚２が揺れた後にスタッカークレーン３にて収納部１に収納された物品４を掬い取るときに、収納部１に収納されている物品４に荷崩れが生じていないため、当該物品４を適切に掬い取ることができる。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、一対のパレット規制体１４及び一対の荷規制体１５を、位置固定状態で収納部１に設けたが、一対のパレット規制体１４及び一対の荷規制体１５を、棚横幅方向に移動自在に設けてもよい。
説明を加えると、図１０に示すように、パレット規制体１４及び荷規制体１５として物品規制部材２７を一対設け、その一対の物品規制部材２７を、収納部１に収納された物品４におけるパレット４ａ及び荷４ｂに対して棚横幅方向の両側から接触してパレット４ａ及び荷４ｂの横ずれを規制する規制位置（図１０に仮想線で示す位置）と、当該規制位置から棚横幅方向の収納部外方側に退避した退避位置（図１０に実線で示す位置）と、に移動自在に構成する。
そして、地震による収納部１（物品収納棚２）の振動に伴って退避位置から規制位置に一対の荷規制体１５を移動させる操作機構２８を備える。
ちなみに、パレット４ａの棚横幅方向の幅と荷４ｂの棚横幅方向の幅とは同じ幅であり、一対のパレット規制体１４の間隔と一対の荷規制体１５の間隔とは同じ間隔である。
【００４５】
操作機構２８についての詳細な図示は省略するが、操作機構２８を、物品規制部材２７を付勢力により規制位置から退避位置に移動させるスプリングと、物品規制部材２７に係合してスプリングの付勢力に抗して荷規制体１５を退避位置に保持する保持状態と荷規制体１５に対する係合を解除する解除状態とに切換自在な保持体とを備えて構成する。そして、地震が発生して収納部１が振動したことが感振器にて検知されると、その感振器の検知信号に基づいてアクチュエータを作動させて保持体を保持状態から解除状態に切り換えるように構成する。
このように構成することで、収納部１が振動するに伴って、保持体が解除状態に切り換わり、スプリングの付勢力により物品規制部材２７が規制位置に移動して、この物品規制部材２７により物品４の横ずれを規制することができる。
ちなみに、操作機構としては、感振器の検知情報に基づかずに、地震による収納部１の振動により保持体が保持状態から解除状態に切り換わるように構成してもよい。
【００４６】
（２）上記実施形態では、収納部１の夫々に、一対の載置板規制体と一対の載置板案内体とを設けたが、収納部１の夫々に、一対の載置板規制体と一対の載置板案内体とのうちの一方又は両方を設けなくてもよい。
また、収納部１の夫々に、一対の載置板規制体と一対の載置板案内体とを設ける場合に、載置板規制体と載置板案内体とを一体形成せずに別体で設けてもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態では、物品収納棚２の前方を棚横幅方向に移動自在な搬送装置を設け、当該搬送装置にて収納部１に対して物品４を搬出入するように構成したが、フォークリフトにて収納部１に対して物品４を搬出入するように構成してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態では、収納部１の夫々に、一対の腕木７を設け、一対の腕木７に亘って載置する状態で物品４を収納部１に収納したが、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａに亘って支持板を設け、その支持板上に物品４を載置する状態で物品４を収納部１に収納してもよい。
また、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａを、１つの収納部１の棚横幅方向の長さに相当する間隔をあけて複数組並設したが、棚横幅方向に隣接する支柱組６Ａを、複数の収納部１の棚横幅方向の長さに相当する間隔をあけて複数組並設してもよい。
また、上記実施形態では、荷規制体１５や載置板規制体を、前後一対の支柱６に亘って架設したが、例えば、腕木７や上述の支持板に支持用部材を立設して、その支持用部材に荷規制体１５や載置板規制体を支持させる形態で設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    収納部
２    物品収納棚
３    搬送装置
４    物品
４ａ  載置板
４ｂ  荷
６    支柱
１３    載置板案内体
１４    載置板規制体
１５    荷規制体
１７    走行体
２０    移載装置
２２    駆動装置
Ｈ    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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