(57)【要約】【課題】占積率の確保、及び小型化を図った上で、ティースからコイルの脱落を防止することができる回転電機を提供する。【解決手段】環状のバックヨーク３３と、バックヨーク３３の内周面から径方向内側に向けて突設されるとともに、基端部から先端部に亘って直線状に形成された複数のストレートティース３４と、ストレートティース３４に巻装されたコイル３５と、を備えたモータユニット１において、コイル３５のうち、ストレートティース３４に対して軸方向外側に突出するコイルエンド部３５ａに、径方向内側から当接して、コイル３５を保持する環状の保持部材５１，５２を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨークと、
前記バックヨークから径方向に沿って突設されるとともに、基端部から先端部に亘って直線状に形成された複数のストレートティースと、
前記ストレートティースに巻装されたコイルと、を備えた回転電機において、
前記コイルのうち、前記ストレートティースに対して軸方向外側に突出するコイルエンド部に、前記コイルエンド部を間に挟んで径方向に沿う前記バックヨークの反対側から当接して、前記コイルを保持する環状の保持部材を備えていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ストレートティースは、前記バックヨークの内周面から径方向内側に向けて突設されるとともに、前記ストレートティースの径方向内側には、回転自在に支持されたロータが配置されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記保持部材は、絶縁部材に金属板がインサート成形されてなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面に倣って伝熱体が案内されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記保持部材は、前記コイルエンド部に当接する当接部と、
前記当接部から軸方向外側に向かうに従い径方向に沿う前記バックヨーク側とは反対側に向けて傾斜する傾斜部と、を備えていることを特徴とする請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面には、周方向に沿って第１溝部が延設されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面には、軸方向に沿って第２溝部が延設されていることを特徴とする請求項４から請求項６の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記バックヨークを収納するハウジングを備え、
前記ハウジングと、前記保持部材と、の間には伝熱体を案内する伝熱体案内部が形成されていることを特徴とする請求項４から請求項７の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記バックヨークを収納するハウジングを備え、
前記保持部材は、前記ハウジングに締結固定されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記保持部材と前記コイルエンド部とが紐状部材により結束されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機として、例えば永久磁石を用いることなく駆動力を発生する、いわゆるスイッチトリラクタンスモータ（以下、ＳＲモータという）が知られている。このＳＲモータは、例えば環状のステータと、ステータの径方向内側に回転自在に設けられ、永久磁石を有しないロータと、を備えている。
ステータは、環状のバックヨークと、バックヨークの内周面から径方向内側に向かって突設されるとともに、周方向に沿って間隔をあけて複数形成されたティースと、を有している。ティースには、コイルが巻装されており、このコイルに電流が供給されることによってティースに磁界が発生し、ロータが回転するようになっている。
【０００３】
ところで、上述したＳＲモータでは、突極比（ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスとの比）を大きくし、リラクタンストルクを効果的に発生させるために、ティースにストレートティースを採用することがある。ストレートティースとは、基端部から先端部に亘る全体に亘って直線状に形成されたものであり、ティースの先端部に周方向両側に向けて突出するとともに、コイルが係止される爪部を有さない構成とされている。
【０００４】
ストレートティースでは、上述したように先端部に爪部を有していないため、コイルの脱落を防止する構造を別途設けることが考えられる。
そこで、例えば特許文献１には、ステータの厚さ方向両側からステータを挟み込む被覆部材と、各ティースの径方向内側からコイルを各別に支持する複数の押え部材と、を有し、これら被覆部材及び押え部材をティースに沿って延びるアーム部により係止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、ティースの周囲（ティースとコイルとの間）に被覆部材やアーム部等が介在しているため、ティース間に位置するスロット容積が減少して、占積率（ティースに巻回されている巻線の密度）を確保することが難しい。
また、被覆部材やアーム部の上からコイルを巻装することで、ステータの軸方向の大型化に繋がるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、占積率の確保、及び小型化を図った上で、ティースからコイルの脱落を防止することができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、環状のバックヨーク（例えば、実施形態におけるバックヨーク３３）と、前記バックヨークから径方向に沿って突設されるとともに、基端部から先端部に亘って直線状に形成された複数のストレートティース（例えば、実施形態におけるストレートティース３４）と、前記ストレートティースに巻装されたコイル（例えば、実施形態におけるコイル３５）と、を備えた回転電機（例えば、実施形態におけるモータユニット１）において、前記コイルのうち、前記ストレートティースに対して軸方向外側に突出するコイルエンド部（例えば、実施形態におけるコイルエンド部３５ａ）に、前記コイルエンド部を間に挟んで径方向に沿う前記バックヨークの反対側から当接して、前記コイルを保持する環状の保持部材（例えば、実施形態における第１保持部材５１及び第２保持部材５２）を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明では、前記ストレートティースは、前記バックヨークの内周面から径方向内側に向けて突設されるとともに、前記ストレートティースの径方向内側には、回転自在に支持されたロータ（例えば、実施形態におけるロータ３）が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明では、前記保持部材は、絶縁部材（例えば、実施形態における絶縁部材５１ａ）に金属板（例えば、実施形態における金属板５１ｂ）がインサート成形されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明では、前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面（例えば、実施形態における外周面）に倣って伝熱体（例えば、実施形態における冷却油）が案内されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明では、前記保持部材は、前記コイルエンド部に当接する当接部（例えば、実施形態における当接部１５３ａ）と、前記当接部から軸方向外側に向かうに従い径方向に沿う前記バックヨーク側とは反対側に向けて傾斜する傾斜部（例えば、実施形態における傾斜部１５３ｂ）と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明では、前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面には、周方向に沿って第１溝部（例えば、実施形態における第１溝部２５４）が延設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載した発明では、前記保持部材のうち、前記バックヨーク側に位置する面には、軸方向に沿って第２溝部（例えば、実施形態における第２溝部２５５）が延設されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載した発明では、前記バックヨークを収納するハウジングを備え、前記ハウジングと、前記保持部材と、の間には伝熱体を案内する伝熱体案内部（例えば、実施形態における案内溝３１６）が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載した発明では、前記バックヨークを収納するハウジング（例えば、実施形態におけるモータハウジング５）を備え、前記保持部材は、前記ハウジングに締結固定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載した発明では、前記保持部材と前記コイルエンド部とが紐状部材（例えば、実施形態における紐状部材４５５）により結束されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載した発明によれば、コイルエンド部を間に挟んで径方向に沿うバックヨークの反対側からコイルエンド部に当接して、コイルを保持することで、従来のようにストレートティースとコイルとの間に被覆部材やアーム部が介在することがない。これにより、スロット容積の低下を抑制できるため、占積率の確保及び小型化を図った上で、ストレートティースからのコイルの脱落を防止できる。
【００１９】
請求項２に記載した発明によれば、上述した作用効果が確実に奏功される。
【００２０】
請求項３に記載した発明によれば、保持部材が絶縁部材に金属板がインサート成形されてなるので、保持部材の強度を確保した上で、コイルと保持部材との絶縁を確保することができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明によれば、保持部材のうち、バックヨーク側に位置する面に倣って伝熱体が案内されることで、保持部材や、保持部材に保持されたコイル（コイルエンド部）に効果的に伝熱体を供給することができる。この場合、伝熱体が保持部材や、保持部材により保持された各コイル（コイルエンド部）との間で熱交換を行いながら流通することになるので、保持部材やコイルの冷却効率を向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載した発明によれば、保持部材のうち、バックヨーク側に位置する面に供給される伝熱体が、傾斜部に倣って軸方向外側に向けて流通し易くなる。そのため、伝熱体が保持部材のうち、バックヨーク側に位置する面上を軸方向内側に向けて流通して、例えばストレートティースとロータとの間の隙間に進入するのを確実に抑制できる。
【００２３】
請求項６に記載した発明によれば、伝熱体が第１溝部に案内されることで、保持部材のうち、バックヨーク側に位置する面上を伝熱体が周方向に沿ってスムーズに流通することになるので、保持部材やコイルの冷却効率を向上させることができる。
【００２４】
請求項７に記載した発明によれば、伝熱体が、第２溝部に案内されることで、伝熱体がコイルの軸方向に沿って行き渡り易くなり、コイルの冷却効率を向上させることができる。
【００２５】
請求項８に記載した発明によれば、伝熱体がハウジングと保持部材との間に形成された伝熱体案内部を流通することで、保持部材のうち、バックヨーク側に位置する面上を流通した伝熱体を例えば軸受け等に供給することができる。この場合には、軸受けの潤滑性能を確保することができる。
【００２６】
請求項９に記載した発明によれば、保持部材がハウジングに締結固定されているため、コイルと締結部材との絶縁を確保した上で、保持部材をコイルに対して確実に固定できる。
【００２７】
請求項１０に記載した発明によれば、保持部材を取り付けるためにハウジング等に加工を施すことがないので、製造効率の向上及び製造コストの削減を図ることができる。
また、ストレートティースに巻装されたコイルと保持部材とを結束した後に、バックヨークごとハウジングに組み付けることができるので、製造効率の向上、及び組付精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態におけるモータユニットの概略断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に相当するモータ本体の断面図である。
【図３】実施形態における保持部材の拡大断面図である。
【図４】第２実施形態におけるモータユニットの概略断面図である。
【図５】第３実施形態におけるモータユニットの概略断面図である。
【図６】第３実施形態の他の構成におけるモータ本体の平面図である。
【図７】第３実施形態における保持部材の斜視図である。
【図８】第４実施形態におけるモータユニットの概略断面図である。
【図９】第５実施形態におけるモータ本体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
＜モータユニット＞
図１はモータユニット１の概略断面図である。
図１に示すように、モータユニット１は、ステータ２及びロータ３を有するモータ本体４と、モータ本体４を収容するモータハウジング（ハウジング）５と、を備えている。なお、以下の説明では、モータ本体４の後述するシャフト６に沿う方向を単に軸方向といい、軸方向のうちモータ本体４に向かう方向を軸方向内側、モータ本体４から離間する方向を軸方向外側という。また、軸方向に直交する方向を径方向、シャフト６回りに周回する方向を周方向という。
【００３０】
まずモータハウジング５は、筒状の収容部１１を備え、この収容部１１の両端開口部が第１ブラケット１２及び第２ブラケット１３により閉塞されて構成されている。各ブラケット１２，１３の底壁部１４，１５には、軸方向に貫通する軸受けハウジング１６，１７がそれぞれ形成されている。これら軸受ハウジング１６，１７内には、シャフト６を回転自在に支持する軸受け２１，２２がそれぞれ嵌合されている。なお、図示の例において、シャフト６は、軸方向中央部の大径部６ａと、軸方向両端部に形成されるとともに、大径部６ａに対して軸方向外側に向かうに従い段々と縮径する縮径部６ｂと、を備え、この縮径部６ｂが各軸受け２１，２２内に圧入されている。
【００３１】
図２は図１のＡ−Ａ線に相当するモータ本体４の断面図である。
図１、図２に示すように、モータ本体４は、いわゆるインナーロータ型のＳＲモータであって、筒状のステータ２と、ステータ２の内側に配置されたロータ３と、ロータ３に同軸上に圧入固定された上述したシャフト６と、を備えている。
ロータ３は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されており、シャフト６の大径部６ａに外嵌固定された筒状のコア本体３１と、コア本体３１の外周面から放射状に突設された複数のロータ突極３２と、を備えている。
【００３２】
コア本体３１は、軸方向に沿って貫通するシャフト孔３１ａを有し、このシャフト孔３１ａ内にシャフト６の大径部６ａが圧入されている。
ロータ突極３２は、基端部から先端部に亘って径方向に沿って直線状に延設されるとともに、その先端面（径方向外側に位置する端面）が径方向外側に向けて膨出する湾曲面とされている。なお、図示の例において、ロータ突極３２は、周方向に間隔（９０度ごと）をあけて４つ形成されている。
【００３３】
ステータ２は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されており、筒状のバックヨーク３３と、バックヨーク３３の内周面から径方向内側に向けて突設された複数（図示の例では６つ）のストレートティース３４と、各ストレートティース３４に巻装されたコイル３５と、を備えている。
【００３４】
バックヨーク３３は、その外周面が上述したモータハウジング５の収容部１１内に圧入固定されている。
ストレートティース３４は、基端部から先端部に亘って径方向に沿って直線状に延設されるとともに、その先端面（径方向内側に位置する端面）が径方向外側に向けて窪む湾曲面とされている。したがって、本実施形態のストレートティース３４の先端部には、周方向両側に向けて突出するとともに、コイル３５が係止される爪部が形成されていない。なお、ストレートティース３４の先端面と、上述したロータ突極３２の先端面との間には、径方向に隙間が設けられている。
コイル３５は、ストレートティース３４それぞれに図示しない巻線が絶縁部材（例えば、絶縁紙等）を介して集中巻きにて巻回されたものである。
【００３５】
ここで、ステータ２に対して軸方向外側には、上述したコイル３５のうち、ストレートティース３４に対して軸方向外側に突出するコイルエンド部３５ａに、径方向内側から当接してコイル３５を保持する一対の保持部材（第１保持部材５１及び第２保持部材５２）が配設されている。これら保持部材５１，５２は、図３に示すように、樹脂材料等からなる絶縁部材５１ａに金属板５１ｂがインサート成形されたものである。なお、各保持部材５１，５２同士は、それぞれ同一の構成とされているため、以下の説明では第１保持部材５１について主に説明し、第２保持部材５２における第１保持部材５１と同一の構成については説明を適宜省略する。
【００３６】
図１、図２に示すように、第１保持部材５１は、ステータ２に対して軸方向に沿う第１ブラケット１２側に配置されたものであって、筒状部５３及び内フランジ部５４を備えている。
筒状部５３は、外径がステータ２の内径（各ストレートティース３４における径方向内側に位置する端面を通る円）よりも大きい筒状とされ、各コイル３５におけるコイルエンド部３５ａの径方向内側に位置するように内装されている。そして、筒状部５３は、外周面（バックヨーク３３側に位置する面）が各コイル３５におけるコイルエンド部３５ａに径方向内側から当接しており、各コイル３５の径方向内側への移動を規制している。また、筒状部５３のうち、軸方向の内側端部はストレートティース３４との間に隙間をあけた状態で位置しており、外側端部は第１ブラケット１２の底壁部１４に突き当たる位置まで延設されている。
内フランジ部５４は、筒状部５３における軸方向の外側端部から径方向内側に向けて突設されており、第１ブラケット１２の底壁部１４に締結部材５５を介して締結固定されている。
【００３７】
一方、第２保持部材５２は、筒状部５３のうち、軸方向の内側端部はストレートティース３４との間に隙間をあけた状態で位置しており、外側端部は第２ブラケット１３の底壁部１５に突き当たる位置まで延設されている。
また、内フランジ部５４は、筒状部５３における軸方向の外側端部から径方向内側に向けて突設されており、第２ブラケット１３の底壁部１５に締結部材５５を介して締結固定されている。
【００３８】
モータユニット１内には、軸受け２１，２２の潤滑やモータ本体４（コイル３５等）の冷却を行うための油冷機構６１が設けられている。油冷機構６１は、モータハウジング５内に配置された図示しないオイルポンプと、モータハウジング５の壁部に形成され、オイルポンプから送出される冷却油（伝熱体）が通流する油路６２と、を備えている。
【００３９】
油路６２は、モータユニット１全体を流通する共通油路６５と、共通油路６５から分岐して形成され、軸受け２１，２２に冷却油を供給する軸受け供給油路６６、及びコイルエンド部３５ａに冷却油を供給するコイル供給油路６７と、を備えている。
コイル供給油路６７は、収容部１１の最上部（図１中最上部）に位置する部分に形成され、保持部材５１，５２の筒状部５３に向けて開口している。
【００４０】
この場合、オイルポンプにより汲み上げられた冷却油は、共通油路６５を通って軸受け供給油路６６に供給される。その後、冷却油は軸受け供給油路６６を通って軸受け２１，２２にそれぞれ供給され、軸受け２１，２２の潤滑を行う（図１中矢印参照）。
一方、共通油路６５を通ってコイル供給油路６７に供給される冷却油は、コイル供給油路６７から筒状部５３の外周面上に向けて供給された後（図１中矢印参照）、保持部材５１，５２（筒状部５３）の外周面上を周方向両側に向けて流通する。そして、冷却油は筒状部５３の外周面を伝って重力方向の上部から下部に向けて流通し、この間に保持部材５１，５２や各コイル３５（コイルエンド部３５ａ）との熱交換が行われることで、保持部材５１，５２やコイル３５を冷却することができる。すなわち、本実施形態の保持部材５１，５２は、外周面に沿って冷却油を案内する機能も有している。
そして、軸受け２１，２２やコイルエンド部３５ａに供給された冷却油は、その後上述したオイルポンプにより汲み上げられ、共通油路６５に戻されることで、モータユニット１内を循環するようになっている。
【００４１】
このように、本実施形態では、コイル３５のうち、バックヨーク３３に対して軸方向外側に突出するコイルエンド部３５ａに、径方向内側から当接してコイル３５を保持する環状の保持部材５１，５２を備える構成とした。
この構成によれば、コイルエンド部３５ａを径方向内側から保持することで、従来のようにストレートティース３４とコイル３５との間に被覆部材やアーム部が介在することがない。これにより、スロット容積の低下を抑制できるため、占積率の確保及び小型化を図った上で、ストレートティース３４からのコイル３５の脱落を防止できる。
【００４２】
また、本実施形態の保持部材５１，５２は、絶縁部材５１ａに金属板５１ｂがインサート成形されてなるので、保持部材５１，５２の強度を確保した上で、コイル３５と保持部材５１，５２との絶縁を確保することができる。
さらに、保持部材５１，５２がコイル３５よりも径方向内側においてモータハウジング５に締結固定されているため、コイル３５と締結部材５５（ボルトの頭部）との絶縁を確保した上で、保持部材５１，５２をコイル３５に対して確実に固定できる。
【００４３】
さらに、コイル３５を保持する保持部材５１，５２の外周面上に倣って冷却油を案内することで、保持部材５１，５２や保持部材５１，５２に保持されたコイル３５（コイルエンド部３５ａ）に効果的に冷却油を供給することができる。これにより、保持部材５１，５２やコイル３５の冷却効率も向上させることができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図４は、第２実施形態におけるモータユニット１の概略断面図である。
図４に示す第２実施形態におけるモータユニット１の保持部材１５１，１５２は、筒状部１５３及び内フランジ部５４をそれぞれ備えている。筒状部１５３は、コイルエンド部３５ａに径方向内側から当接して、コイルエンド部３５ａを保持する当接部１５３ａと、当接部１５３ａから軸方向外側に向かうに従い径方向内側に向けて傾斜する傾斜部１５３ｂと、を有している。
【００４５】
当接部１５３ａは、筒状部１５３のうち軸方向内側に位置するとともに、軸方向に沿って延設されている。
傾斜部１５３ｂのうち、軸方向の内側端部は、コイルエンド部３５ａの軸方向外側に位置する部分と径方向に対向し、軸方向の外側端部は、それぞれブラケット１２，１３の底壁部１４，１５に突き当たる位置まで延設されている。
【００４６】
この構成によれば、コイル供給油路６７から筒状部１５３の外周面上に供給された冷却油は、傾斜部１５３ｂに倣って軸方向外側に向けて流通し易くなる（図４中矢印参照）。そのため、冷却油が筒状部１５３の外周面上を軸方向内側に向けて流通して、例えばステータ２とロータ３との間の隙間に冷却油が進入するのを確実に抑制できる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図５は、第３実施形態におけるモータユニット１の概略断面図である。
図５に示すように、第３実施形態におけるモータユニット１の保持部材２５１，２５２には、傾斜部１５３ｂの外周面に周方向に沿って第１溝部２５４が延設されている。この第１溝部２５４は、径方向外側に向けて開口するとともに、筒状部１５３の全周に亘って形成されている。
【００４８】
この場合には、傾斜部１５３ｂに倣って軸方向外側に向けて流通する冷却油は、第１溝部２５４に倣って周方向に案内されることになる。これにより、冷却油が保持部材２５１，２５２とブラケット１２，１３との間の隙間から流出するのを抑制し、保持部材２５１，２５２の外周面上をスムーズに流通する。これにより、保持部材２５１，２５２やコイル３５の冷却効率を向上させることができる。なお、第１溝部２５４は、筒状部１５３のうち、金属板５１ｂ（図３参照）が露出する程度の深さに形成することが好ましい。これにより、冷却油による保持部材２５１，２５２の熱引きを効率的に行わせることができる。
【００４９】
なお、図６、図７に示すように、保持部材２５０に軸方向に沿って延在する第２溝部２５５を形成しても構わない。この第２溝部２５５は、筒状部５３の軸方向全体に亘って延在するとともに、周方向に間隔をあけて複数形成されている。具体的に、図示の例では、各第２溝部２５５は、筒状部５３のうち、下部（図７中下部）に位置する部分において、周方向に沿う隣接するコイル３５間に位置する部分（スロットに相当する部分）に形成されている。
【００５０】
この構成によれば、筒状部５３の外周面に倣って案内される冷却油が第２溝部２５５に到達すると、第２溝部２５５に倣って軸方向に案内されることになる（図６中矢印参照）。これにより、冷却油がコイル３５の軸方向に沿って行き渡り易くなり、コイル３５の冷却効率を向上させることができる。なお、図示の例では、第２溝部２５５が筒状部５３の下部のみに形成された構成について説明したが、周方向に間隔をあけて筒状部５３の全周に亘って複数の第２溝部２５５を形成しても構わない。
【００５１】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図８は第４実施形態におけるモータユニット１の概略断面図である。
図８に示すように、第４実施形態におけるモータユニット１は、各保持部材１５１，１５２の内フランジ部５４と各ブラケット１２，１３の底壁部３１４，３１５との間に冷却油を軸受け２１，２２に案内する案内溝（伝熱体案内部）３１６が形成されたものである。案内溝３１６は、軸方向内側に向けて開放されるとともに、各ブラケット１２，１３の底壁部３１４，３１５のうち、軸受け２１，２２の上方（図５中上方）に位置する部分から径方向外側に向けて延設されたものである。案内溝３１６の上端部は、筒状部１５３（傾斜部１５３ｂ）の外周面よりも上方に位置している。
【００５２】
この構成によれば、保持部材１５１，１５２の傾斜部１５３ｂに倣って軸方向外側に向けて流通する冷却油は、案内溝３１６を通って軸受け２１，２２に供給されることになるので、軸受け２１，２２の潤滑性能を確保することができる。なお、本実施形態では、各ブラケット１２，１３の底壁部３１４，３１５に案内溝３１６を形成する構成について説明したが、内フランジ部５４と底壁部３１４，３１５との間に形成されていれば構わない。例えば、内フランジ部５４に案内溝を形成しても構わない。
【００５３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。図９は第５実施形態におけるモータ本体４の平面図である。
図９に示すように、第５実施形態におけるモータユニット１（モータ本体４）の保持部材４５１は、上述した各実施形態と同様に、ステータ２に対して軸方向外側に配置された筒状部４５３を備えている。
そして、筒状部４５３は、絶縁性を有する紐状部材４５５（例えば、レーシングテープ）によりコイルエンド部３５ａに結束されている。この場合、各コイルエンド部３５ａと筒状部４５３とを一本の紐状部材４５５により結んでもよく、例えば各コイルエンド部３５ａと筒状部４５３とを各別の紐状部材４５５により結んでも構わない。
【００５４】
この構成によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、保持部材４５１を取り付けるためにモータハウジング５等に加工を施すことがないので、製造効率の向上及び製造コストの削減を図ることができる。
また、ステータ２に保持部材４５１を取り付けた後に、ステータ２をモータハウジング５に組み付けることができるので、各ブラケット１２，１３に取り付けられた保持部材（例えば、保持部材５１，５２）と、モータハウジング５に取り付けられたステータ２と、を組み付ける場合に比べて製造効率の向上、及び組付精度の向上を図ることができる。
【００５５】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、インナーロータ型のＳＲモータに本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、アウターロータ型のＳＲモータに本発明を適用しても構わない。
また、上述した実施形態では、ロータ突極３２が４つ、ストレートティース３４が６つのＳＲモータに本発明を適用した場合について説明したが、ロータ突極３２及びストレートティース３４の数は適宜設計変更が可能である。また、ストレートティース３４は、径方向に向けて延設されていれば、先端側に向かうに従い周方向の一方側または他方側に傾斜させても構わない。この場合、周方向で隣接するストレートティース３４の傾斜方向を互いに異ならせても構わない。
【００５６】
また、上述した実施形態のモータユニット１は、燃料電池車両や電気自動車等の駆動用モータ、さらには各種機器等に採用することが可能である。
さらに、上述した各実施形態や変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…モータユニット（回転電機）  ３…ロータ  ５…モータハウジング（ハウジング）  ３３…バックヨーク  ３４…ストレートティース  ３５…コイル  ３５ａ…コイルエンド部  ５１…第１保持部材（保持部材）  ５１ａ…絶縁部材  ５１ｂ…金属板  ５２…第２保持部材（保持部材）  １５１，１５２，２５０，２５１，２５２，４５１…保持部材  １５３ａ…当接部  １５３ｂ…傾斜部  ２５４…第１溝部  ２５５…第２溝部  ３１６…案内溝（伝熱体案内部）  ４５５…紐状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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