(57)【要約】【課題】  テレビ会議用の映像データとテレビ会議以外のモニター用の映像データを効率的に配信処理できるテレビ会議機能を有する電話主装置を提供する。【解決手段】  電話主装置１は、テレビ会議に参加している各内線端末に対応する映像ＢＯＸにアクセスして映像データを受信し、受信した複数の映像データを合成処理し、合成した映像データを配信用映像ＢＯＸ１９に蓄積し、テレビ会議に参加している各内線端末側から配信用映像ＢＯＸ１９にアクセスさせて、テレビ会議用の映像データを配信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線と複数の内線を収容し、１以上の映像配信元からの映像データを前記内線に繋がる映像データ受信機能を備える複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末のいずれかまたは全てへ、テレビ会議用の映像データまたはテレビ会議以外の映像データを配信する映像データ配信手段を備える、電話システムを構成する電話主装置であって、
前記内線端末または前記内線端末以外の映像配信元からの複数の映像データを受信する映像データ受信手段と、受信した複数の映像データを前記内線端末が備える表示部に表示させるための合成処理を実行する映像データ合成手段と、複数の前記内線端末または外線を介して接続される所定の端末から受信した音声データを所定の合成処理を実行して前記複数の前記内線端末または前記所定の端末へ配信する会議通話処理を実行する会議通話手段と、を有し、
前記映像データ配信手段は、前記映像データ受信手段が受信する映像データを、前記映像データの配信元を識別するＮ個の配信元ＩＤにより識別し、前記Ｎ個の配信元ＩＤの内の特定のＭ個の配信元ＩＤをテレビ会議用配信元ＩＤとして識別し、前記Ｍ個の配信元ＩＤのいずれかに対応付けられたテレビ会議に参加する複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末に対応する配信元の各々から映像データを受信し、前記複数の配信元から受信した映像データを前記映像データ合成手段に合成させ、前記映像データ合成手段が合成した映像データを、前記Ｍ個の配信元ＩＤのいずれかに対応付けられた複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末へ配信することを特徴とするテレビ会議機能を有する電話主装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話主装置において、配信すべき映像データを蓄積しておく配信用映像データ蓄積手段をさらに有し、前記映像データ配信手段は、前記映像データを受信すべき内線端末から前記配信用映像データ蓄積手段にアクセスさせることを特徴とするテレビ会議機能を有する電話主装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像データを配信する機能を有する電話主装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のテレビ会議端末からの映像データを合成処理して各テレビ会議端末へ配信する、多地点テレビ会議装置に関わる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、この種の技術は、一般的に、多地点テレビ会議に専用の制御装置に関わる技術であって、ビジネスホン等の電話システムとの連携を前提にしていない。このため、テレビ会議システムを導入しようとする事業者は、電話システムとは別に多地点テレビ会議システムを導入する必要があり、初期投資が高価であり、また、テレビ会議を開催していない時間帯は無駄な設備であるので、テレビ会議の開催頻度が低い事業者にとっては非効率なシステムとなっていることが多い。
【０００４】
これに対し、電話システムを構成する電話主装置は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化の進展と共に、映像データを含むマルチメディア化が進展しており、監視カメラやインターホン等の映像を配信できるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、テレビ会議用の映像データとテレビ会議以外のモニター用の映像データを効率的に配信処理できるテレビ会議機能を有する電話主装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、１以上の外線と複数の内線を収容し、１以上の映像配信元からの映像データを前記内線に繋がる映像データ受信機能を備える複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末のいずれかまたは全てへ、テレビ会議用の映像データまたはテレビ会議以外の映像データを配信する映像データ配信手段を備える、電話システムを構成する電話主装置であって、前記内線端末または前記内線端末以外の映像配信元からの複数の映像データを受信する映像データ受信手段と、受信した複数の映像データを前記内線端末が備える表示部に表示させるための合成処理を実行する映像データ合成手段と、複数の前記内線端末または外線を介して接続される所定の端末から受信した音声データを所定の合成処理を実行して前記複数の前記内線端末または前記所定の端末へ配信する会議通話処理を実行する会議通話手段と、を有し、前記映像データ配信手段は、前記映像データ受信手段が受信する映像データを、前記映像データの配信元を識別するＮ個の配信元ＩＤにより識別し、前記Ｎ個の配信元ＩＤの内の特定のＭ個の配信元ＩＤをテレビ会議用配信元ＩＤとして識別し、前記Ｍ個の配信元ＩＤのいずれかに対応付けられたテレビ会議に参加する複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末に対応する配信元の各々から映像データを受信し、前記複数の配信元から受信した映像データを前記映像データ合成手段に合成させ、前記映像データ合成手段が合成した映像データを、前記Ｍ個の配信元ＩＤのいずれかに対応付けられた複数の内線端末または外線を介して接続される所定の端末へ配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、テレビ会議用の映像データとテレビ会議以外の映像データを効率的に配信処理できるテレビ会議機能を有する電話主装置を提供することができる。
【０００９】
本発明によるテレビ会議機能を有する電話主装置は、テレビ会議を開催していない状態であっても、監視カメラやカメラ付きインターホンからの映像データを所定の内線端末に配信できるので、映像配信が多用途で効率的である。しかも、内線端末ＩＤと配信元カメラＩＤは同一である必要がないので、共用カメラを一時的に自席に移動することにより、自身を撮像するカメラを内蔵していない内線端末の利用者も、自席からテレビ会議に参加することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電話主装置１を含む全体構成図および電話主装置１の内部ブロック構成図である。
【図２】図２は、配信元ＩＤ管理部１８の記憶内容の一例である。
【図３】図３は、電話主装置１と各内線端末との間のシーケンス例である。
【図４】図４は、電話主装置１の動作フローチャート例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る電話主装置（以下、本装置）１を含む全体構成図および本装置１の内部ブロック構成図である。
【００１３】
本装置１は、外線２を介して電話網を含むＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３と接続され、また、内線としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４を介してネットワークカメラ５，カメラ付内線端末６，内線端末７，共用カメラ８と接続されている。ＷＡＮ３およびＬＡＮ４は、例えば、ＩＰネットワークである。なお、ネットワークカメラ５，カメラ付内線端末６，内線端末７，共用カメラ８の設置数は、本装置１が許容する範囲で任意である。
【００１４】
ネットワークカメラ５は、ＬＡＮ４に接続される監視カメラ等であり、撮像している映像データを映像ＢＯＸ５１に蓄積する。映像ＢＯＸ５１に蓄積された映像データは、本装置１側から映像ＢＯＸ５１にアクセスして取り出す。
【００１５】
なお、図１において、映像ＢＯＸ５１は、ネットワークカメラ５に内蔵されている例を図示しているが、この映像ＢＯＸ５１は、ネットワークカメラ５とローカル接続された外部の機器であってもよいし、ネットワークを介して接続されるファイルサーバ等であってもよい。
【００１６】
カメラ付内線端末６は、端末カメラ６２を内蔵している内線端末である。操作／表示部６１は、内線端末７の操作／表示部６１と同等であり、映像関係以外の機能は内線端末７と同等である。端末カメラ６２は、撮像している映像データを映像ＢＯＸ６１に蓄積する。映像ＢＯＸ６１に蓄積された映像データは、本装置１側から映像ＢＯＸ６１にアクセスして取り出す。
【００１７】
なお、図１において、映像ＢＯＸ６１は、カメラ付内線端末６に内蔵されている例を図示しているが、この映像ＢＯＸ６１は、カメラ付内線端末６とローカル接続された外部の機器であってもよいし、ネットワークを介して接続されるファイルサーバ等であってもよい。
【００１８】
内線端末７は、本装置１に帰属する内線端末であり、例えばボタン電話機である。映像関係以外の機能はカメラ付内線端末６と同等である。ただし、操作／表示部７１における表示デバイスは、カメラ付内線端末６の操作／表示部６１と同等であり、映像データの表示が可能である。従って、内線端末７は、ＬＡＮ４を介してネットワークカメラ５にアクセスし、監視映像を表示することが出来る。また、テレビ会議（仮想会議室と称することもある）やテレビ電話において、相手の映像データを表示することも出来る。
【００１９】
共用カメラ８は、ＬＡＮ４に接続出来る場所であれば、任意の場所に移動できる可搬型の映像カメラであって、撮像している映像データを映像ＢＯＸ８１に蓄積する。映像ＢＯＸ８１に蓄積された映像データは、本装置１側から映像ＢＯＸ８１にアクセスして取り出す。本実施形態においては、この共用カメラ８は、内線端末７の近傍に配置されていて、テレビ会議に参加している内線端末７の使用者（仮想会議室に入室している会議参加者）を撮像しているものとする。
【００２０】
なお、図１において、映像ＢＯＸ８１は、共用カメラ８に内蔵されている例を図示しているが、この映像ＢＯＸ８１は、共用カメラ８とローカル接続された外部の機器であってもよいし、ネットワークを介して接続されるファイルサーバ等であってもよい。
【００２１】
次に、本装置１の内部ブロック構成について説明する。本装置１は、外線インタフェース部１１，内線インタフェース部１２，通話路スイッチ１３，音声合成部１４，制御部１５，映像合成部１６，映像受信配信部１７，配信元ＩＤ管理部１８，配信用映像ＢＯＸ１９から構成される。
【００２２】
外線インタフェース部１１は、外線２を介して繋がるＷＡＮ３と、本装置１内の各部との間で、発着信に係る制御データ，音声データ，映像データを中継する手段である。
【００２３】
内線インタフェース部１２は、内線としてのＬＡＮ４を介して繋がる、ネットワークカメラ５，カメラ付内線端末６，内線端末７と、本装置１内の各部との間で、発着信または端末制御に係る制御データ，音声データ，映像データを中継する手段である。
【００２４】
通話路スイッチ１３は、制御部１５からの指示に従って、外線インタフェース部１１と内線インタフェース部１２との間で、自通話路スイッチ１３内の各通話路（図示せず）を流れる音声データの交換を実行する手段である。また、制御部１５からの指示に従って、通話路を流れる複数の音声データを、音声合成部１４へ出力すると共に、音声合成部１４から合成された音声データを入力し、制御部１５が指示した通話路へ出力する。
【００２５】
音声合成部１４は、制御部１５からの指示に従って、通話路スイッチ１３から入力される複数の音声データを合成すると共に、合成した音声データを通話路スイッチ１３へ出力する手段である。なお、この音声合成はテレビ会議に参加する多地点の参加者からの音声を合成し、会議音声として各参加者に配信するためである。この処理は、一般的な電話会議に係る処理と同様であり、詳細な説明は割愛する。
【００２６】
制御部１５は、本装置１内の各部を制御して、電話発着信に係る制御や、テレビ会議またはテレビ会議以外の映像データの配信制御を実行する手段である。映像データの配信に係る制御については後述する。
【００２７】
映像合成部１６は、制御部１５を介して配信元ＩＤ管理部１８を参照し、映像受信配信部１７から入力する複数の映像データを縮小多画面に合成し、一つの映像データとして映像受信配信部１７へ出力する手段である。
【００２８】
映像受信配信部１７は、制御部１５を介して配信元ＩＤ管理部１８を参照し、外線インタフェース部１１または内線インタフェース部１２を介して、配信元ＩＤ管理部１８に記載されているカメラの各映像ＢＯＸへアクセスして、各映像ＢＯＸに蓄積されている映像データを収集（ダウンロード）し、配信用映像ＢＯＸ１９に蓄積する手段である。ここで、テレビ会議用の複数の映像データは、映像合成部１６へ出力し、映像合成部１６で合成された映像データを、配信用映像ＢＯＸ１９の所定の箇所に蓄積する。
【００２９】
配信元ＩＤ管理部１８は、配信元の各映像ＢＯＸを識別する配信元ＩＤ（アドレスであってもよい）と、その映像ＢＯＸに対応する映像リソース（カメラやテレビ会議に参加しているカメラ）を示すＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する手段である。詳細は後述する。
【００３０】
配信用映像ＢＯＸ１９は、映像受信配信部１７内にあり、映像受信配信部１７が収集した映像データ、または映像合成部１６からの合成された映像データを、映像受信配信部１７からの指示に従って、所定の箇所に蓄積する手段である。配信用映像ＢＯＸ１９に蓄積されている映像データは、各内線端末側からアクセスして取り出す。
【００３１】
ところで、本実施例において、各映像データの配信は、配信を要求する側から各映像ＢＯＸにアクセスして、目的の映像データをダウンロードするプル型の映像配信として説明しているが、各映像データの配信元から配信を要求する側へアクセスして映像データを送信するプッシュ型の映像配信であってもよい。
【００３２】
図２は、配信元ＩＤ管理部１８が記憶している内容の一例を示す図である。本実施例において、列２０１は映像データの配信元を識別する、Ｍ（＝３）個の仮想会議室を含むＮ（＝６３）個の配信元ＩＤが登録されている。具体的には、図２における配信元ＩＤは、０１〜６３の範囲の値で、その内、０１〜１４までをネットワークカメラ５に、２１〜３４を内線端末６，７に、６１〜６３を仮想会議室（テレビ会議用）に割当ている。なお、この例では、内線端末Ｂと共用カメラ８を一時的に対応させている。
【００３３】
列２０２は、内線端末６，７がアクセスしてくる配信用映像ＢＯＸ１９のポート番号である。なお、ポート０１〜６３は変数であって、実際のポート番号は変動する（固定でもよい）。列２０２において、配信元ＩＤ＝０１〜１４の行は、本装置１が、列２０３を参照してアクセスした、ネットワークカメラ５から取得した映像データのポート番号であり、内線端末はこのポート番号のいずれかにアクセスして、所望の映像データを取得する。
【００３４】
列２０２において、配信元ＩＤ＝２１〜３４の行は、本装置１が、列２０３を参照してアクセスした、内線端末に対応する端末カメラ６２または共用カメラ８から取得した映像データのポート番号であり、テレビ電話をする内線端末６，７はこのポート番号のいずれかにアクセスして、相手の映像データを取得する。
【００３５】
列２０２において、配信元ＩＤ＝６１〜６３の行は、本装置１が、列２０３を参照してアクセスした、テレビ会議に参加している内線端末に対応する端末カメラ６２または共用カメラ８から取得し、テレビ会議に参加している内線端末からの映像を合成（縮小多画面）した映像データにアクセスするポート番号であり、テレビ会議に参加する各内線端末６，７はこのポート番号のいずれかにアクセスして、合成されたテレビ会議の映像データを取得する。
【００３６】
列２０３は、各配信元ＩＤに対応する映像データ取得先の映像ＢＯＸのアドレス（本装置１がアクセスして映像データを取得してくる先のＩＰアドレスもしくはＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））である。列２０３において、配信元ＩＤ＝０１〜３４に対応する行には、各カメラの映像ＢＯＸ５１，６３，８１のアドレスが予め登録されている。
【００３７】
列２０３において、配信元ＩＤ＝６１〜６３に対応する行には、各仮想会議室に入室している内線端末６，７に対応する映像ＢＯＸ６３，８１のアドレスが、テレビ会議が開催されている期間だけ登録される。即ち、いずれの内線端末も仮想会議室に入室していない場合は値がクリアされていて、仮想会議室が空いている状態である。そして、いずれかの内線端末が仮想会議室に入室する毎に、その内線端末に対応する映像ＢＯＸのＩＰアドレスもしくはＵＲＩを登録し、内線端末が仮想会議室から退室する毎に、その内線端末に対応するカメラの映像ＢＯＸのアドレスをクリアする。
【００３８】
例えば、図２の行２６１では仮想会議室Ａに３台の内線端末が参加している状態、行２６２では仮想会議室Ｂに４台の内線端末が参加している状態を、行２６３では仮想会議室Ｃが空いている状態を示している。
【００３９】
なお、仮想会議室の数や一つの仮想会議室に入室できる内線端末の数は、音声データや映像データの合成処理能力やシステム的な制限条件に応じて上限が決まる。
【００４０】
図２を用いた映像配信の具体例として、まず、内線端末Ａ（いずれかの内線端末６）により、ネットワークカメラＡ（いずれかのネットワークカメラ５であり、例えば、入口に設置されている監視カメラ）が撮像している映像をモニターする場合の動作について説明する。
【００４１】
内線端末Ａは、配信元ＩＤ＝０１を指定する特定操作（例えば、内線＃０１）により、ネットワークカメラＡを指定した映像配信を要求する呼設定要求を本装置１へ送信する。呼設定要求を受信した本装置１は、配信元ＩＤ管理部１８を参照して配信元ＩＤ＝０１に対応するカメラの映像ＢＯＸ５１のアドレス（図２における行２０１の列２０３の値“１９２．１６８．１．１０１”）へアクセスし、当該ネットワークカメラＡの映像ＢＯＸ５１から映像データを取得する（ダウンロード）。取得した映像データは、配信用映像ＢＯＸ１９のポート０１に対応する箇所に蓄積する。そして、内線端末Ａは、そのポートにアクセスして、本装置１がダウンロードした映像データを取得し、取得した映像データを復元して、内線端末Ａの表示部６１に表示する。
【００４２】
なお、内線端末Ａの表示部６１に表示される映像は、各映像ＢＯＸを経由しているので、遅延が発生するが、映像データを高速に入出力処理すれば、リアルタイム映像に近づけることが出来る。
【００４３】
また、複数の内線端末から同一のネットワークカメラ５の映像データの配信要求があった場合であっても、本装置１が代表してネットワークカメラ５から映像データを取得するので、ネットワークカメラ５と本装置１の映像データの伝送速度は、１対１の通信速度に対応すればよく、ネットワークカメラ５が多対地に配信する場合に比べて効率的である。
【００４４】
次に、内線端末同士での映像を伴うテレビ電話を行う場合の動作について説明する。例えば、配信元ＩＤ＝２１に対応するカメラ付の内線端末Ａが、相手先の内線端末Ｂ（配信元ＩＤ＝２２に対応する共用カメラ８を使用する）へ発信（内線呼出）する際に、呼設定要求に相手先の内線番号と自内線端末の映像データの配信元ＩＤ＝２１を付加して本装置１に通知し、この呼設定要求を受信した本装置１は、着信側となる内線端末Ｂに対して発信側の内線端末Ａから通知された配信元ＩＤを含む呼設定要求を通知する。着信側の内線端末Ｂで応答操作が行われると、内線端末Ｂは、本装置１に対して自内線端末側の映像データ送信に用いる共用カメラ８に対応する配信元ＩＤ＝２２を含む応答を返信する。着信側からの応答を受信した本装置１は発信側の内線端末Ａに対して着信側の内線端末Ｂから通知された配信元ＩＤを含む応答を通知すると共に、通話路スイッチ１３を制御して、それぞれの内線端末の通話路を接続する。
【００４５】
そして、本装置１は、配信元ＩＤ管理部１８を参照し、受信した配信元ＩＤ＝２１，２２に対応するカメラのＩＰアドレス（図２の行２２１及び行２２２に対応する列２０３の値）を抽出し、当該ＩＰアドレスのカメラの映像ＢＯＸ６３，８１から映像データを取得し、その取得した映像データを配信用映像ＢＯＸ１９内のポート２１，ポート２２に対応する箇所に蓄積する。
【００４６】
内線端末Ａ，Ｂの各々は、本装置１の配信用映像ＢＯＸ１９のポート２２，ポート２１へアクセスし、本装置１が取得した相手の映像データを取得し、取得した映像データを自端末の表示部６１，７１に表示する。これによって、内線端末Ａと内線端末Ｂとの間で、テレビ電話による通話が実現される。
【００４７】
なお、内線端末Ａと内線端末Ｂとの間で、直接的に映像データを授受することも可能であるが、各内線端末側の映像ＢＯＸへのアクセスを本装置１に限定することにより、不正アクセスを防止できる効果がある。
【００４８】
ところで、共用カメラ８は、内線端末の外部に独立して設置されたカメラで、カメラを内蔵しない内線端末７や、端末カメラ６２を使用せず別の画角からの映像を送信したいカメラ付内線端末６の傍に移動して用いられる。
【００４９】
次に、複数の内線端末がテレビ会議に参加（仮想会議室に入室）する場合の動作について、図３を併用して説明する。
【００５０】
図３は、内線端末Ａ，Ｂ，Ｃによるテレビ会議（仮想会議室Ａ）に係る本主装置１と各内線端末との間のシーケンス例である。
【００５１】
仮想会議室Ａに最初に入室する内線端末Ａは、仮想会議室Ａを指定する特定操作をし（例えば、内線番号９６１をダイヤル）、内線端末Ａの映像ＢＯＸ６３に対応する配信元ＩＤ＝２１と仮想会議室Ａへの接続要求を意味する内線番号（＝９６１）を含む呼設定要求を本装置１へ送信する（Ｓ３１１）。
【００５２】
当該呼設定要求を受信した本装置１は、内線端末Ａが仮想会議室Ａへの仮想会議室Ａへの入室を要求していると判断し、仮想会議室Ａに入室可能であれば、配信元ＩＤ管理部１８を参照し、指定された仮想会議室Ａの配信用映像ＢＯＸのポート６１（図２の行２６１に対応する列２０２）を許可応答に含めて内線端末Ａに通知する（Ｓ３１２）。
【００５３】
そして、本装置１は、配信元ＩＤ管理部１８を参照して、内線端末から通知された配信元ＩＤ＝２１に対応する映像ＢＯＸのアドレスを行２６１の列２０３に書き込むと共に、映像受信配信部１７を制御して、当該映像ＢＯＸのアドレスへアクセスし、映像データを取り出し（Ｓ３１３）、映像合成部１６で他の映像（ここではまだ他の内線端末は居ないので無し）と合成した映像データを仮想会議室Ａの配信用映像ＢＯＸのポート６１の箇所に蓄積する。また通話路スイッチ１３に指示して内線端末Ａの通話路を音声合成部１４に接続する。
【００５４】
内線端末Ａは、本装置１から通知されたポート６１にアクセスして配信用映像ＢＯＸ１９から仮想会議室Ａのテレビ会議の映像データを取り出し（Ｓ３１４）、自内線端末の表示部６１に表示する。これによって、仮想会議室Ａには内線端末Ａが入室し、更に他の内線端末が入室するのを待っている状態となる。
【００５５】
以下、同様にして、内線端末Ｂが仮想会議室Ａに入室し（Ｓ３２１〜Ｓ３２４）、内線端末Ａと内線端末Ｂによるテレビ会議が開始される。さらに内線端末Ｃが仮想会議室Ａに入室し（Ｓ３３１〜Ｓ３３４）、内線端末Ａ，Ｂ，Ｃによるテレビ会議が開始される。
【００５６】
テレビ会議中、映像合成部１６は、映像受信配信部１７が各内線端末の映像ＢＯＸへ常時アクセスして取得した映像データを、テレビ会議用の縮小多画面の映像に合成し、映像受信配信部１７は合成されたテレビ会議の映像データを、常時、配信用映像ＢＯＸ１９のポート６１の箇所に蓄積する。
【００５７】
また、テレビ会議中、制御部１５は、通話路スイッチ１３を制御して、仮想会議室に入室している各内線端末からの音声データを音声合成部１４で合成してテレビ会議用の音声として、各内線端末へ配信する。ここで、各内線端末へ配信する合成された音声データは、配信先におけるハウリングまたはエコーを抑止するために、配信先の内線端末毎に、当該内線端末が本装置１へ送信してきた音声データの成分を減じたものである。この音声データの合成に係る処理は、通常の音声会議と同様の処理である。
【００５８】
なお、仮想会議室からの退室は、退室する内線端末が本装置１へ呼切断要求を送信し、本装置１は、呼切断処理を実行すると共に、配信元ＩＤ管理部１８に登録されている当該内線端末の映像ＢＯＸのアドレス（図２の仮想会議室の行の列２０３）を削除する。
【００５９】
図４は、本装置１の動作フローチャートである。本フローチャートは、電源が投入された待機状態からスタートする（Ｓ４００）。待機状態において、本装置１は、仮想会議室Ｋへの入室要求の有無（Ｓ４１０）、内線端末からの発信／内線端末への着信の有無（Ｓ４２０）、電話通話中の映像配信元ＩＤ／ＵＲＩ受信の有無（Ｓ４３０）、映像モニター要求の有無（Ｓ４４０）、仮想会議室Ｋからの退室の有無（Ｓ４５０）、通話終了またはモニター終了の有無（Ｓ４６０）を巡回して監視している。
【００６０】
Ｓ４１０において、いずれかの内線端末から仮想会議室Ｋへの入室を要求されると（Ｓ４１０，ＹＥＳ）、仮想会議室Ｋへの入室を要求してきた内線端末を仮想会議室Ｋに入室させ、仮想会議室Ｋに割り振られたテレビ会議用配信元ＩＤと入室した内線端末側の映像配信元ＩＤに対応する映像ＢＯＸアドレスとを関連付けて配信元ＩＤ記憶部１８に記憶する（Ｓ４１１）。
【００６１】
次に、入室した内線端末に、仮想会議室Ｋのテレビ会議用配信元ＩＤを通知し（Ｓ４１２）、通話路スイッチ１３と音声合成部１４に指示して、仮想会議室Ｋに入室中の各内線端末からの音声データを合成し、合成した音声データを各内線端末に配信する（Ｓ４１３）。このとき配信先の内線端末から送信された音声成分は合成音声データに含まれない。
【００６２】
次に、制御部１５は、映像受信配信部１７と映像合成部１６を制御して、仮想会議室Ｋに入室中の各内線端末側の映像ＢＯＸへアクセスして映像データを取得し、取得した各映像データをテレビ会議用に合成し、合成した映像データを配信用映像ＢＯＸ１９のテレビ会議用のポート番号に対応する箇所へ蓄積（アップロード）を開始し（Ｓ４１４）、Ｓ４１０に戻る。仮想会議室に入室中の各内線端末は、このポート番号でアクセスして合成された映像データを取り出し、各内線端末の表示部に表示し、テレビ会議を行う。
【００６３】
Ｓ４２０において、いずれかの内線端末からの発信や内線端末への着信を検知すると（Ｓ４２０，ＹＥＳ）、制御部１５は、発信処理もしくは着信処理を行い、通話路スイッチ１３を制御して当該内線端末間の通話路を接続し（Ｓ４２１）、Ｓ４２２へ進む。
【００６４】
Ｓ４２２において、発信側または着信側から映像データの配信元ＩＤ（相手が外線の場合はＵＲＩ）を受信した場合には（Ｓ４２２，ＹＥＳ）、発信側または着信側の内線端末に、相手側の映像データの配信元ＩＤ（相手が外線の場合はＵＲＩ）を通知し（Ｓ４２３）、Ｓ４２４へ進む。Ｓ４２２でＮＯであれば、Ｓ４２３とＳ４２４をスキップしてＳ４１０に戻る。
【００６５】
Ｓ４２４において、制御部１５は、映像受信配信部１７を制御して、各内線端末側の映像ＢＯＸから映像データを取り出し、配信用映像ＢＯＸ１９の配信元ＩＤに対応するポート番号の箇所へ蓄積（アップロード）する処理を開始し（Ｓ４２４）、Ｓ４１０に戻る。この配信用映像ＢＯＸにアップロードされた映像データを各内線端末が取り出し、表示部に表示させることによって、映像データを伴うテレビ電話による通話が実現される。
【００６６】
Ｓ４３０において、内線端末が映像を伴わない通常の電話通話を開始した後に、映像データを伴う通話（テレビ電話）への切り替えを要求する特定の操作（例えば、通話中に＃〇〇を押下）による、映像配信に係る配信元ＩＤまたはＵＲＩ（外線の場合）を受信した場合（Ｓ４３０，ＹＥＳ）、Ｓ４２３へ進み、上述したテレビ電話に係る処理を実行する。これにより、電話の途中からでもテレビ電話に切り替えることが可能となる。
【００６７】
Ｓ４４０において、外線または内線端末からのネットワークカメラ５によるモニター映像の配信要求を検知した場合（Ｓ４４０，ＹＥＳ）、許容された要求元であれば（Ｓ４４１，ＹＥＳ）、要求元から指定されたネットワークカメラ５を起動し（稼働中で無ければ）、映像ＢＯＸ５１へアクセスして、映像データ（モニター映像）を取り出して、配信用映像ＢＯＸ１９の所定の箇所（ネットワークカメラ５に対応するポート番号の箇所）に蓄積（アップロード）する処理を開始し（Ｓ４４４）、Ｓ４５０へ進む。これにより、モニター映像の配信要求をした内線端末は、配信用映像ＢＯＸ１９へアクセスし、蓄積されているモニター映像データを取り出し、表示部に表示する。Ｓ４４１でＮＯであれば、Ｓ４４４をスキップしてＳ４５０へ進む。
【００６８】
Ｓ４５０において、内線端末からテレビ会議の退室要求を検知した場合（Ｓ４５０，ＹＥＳ）、配信元ＩＤ管理部１８に一時的に登録している、退室を要求した内線端末に対応する映像ＢＯＸのアドレスをクリアし、当該内線端末の映像ＢＯＸへのアクセス，当該内線端末からの音声の合成等を停止し（Ｓ４５１）、Ｓ４６０へ進む。
【００６９】
Ｓ４６０において、内線端末から通話の終了またはカメラ映像モニターの終了要求を検知した場合（Ｓ４６０，ＹＥＳ）、制御部１５は、通話路スイッチ１３を制御して当該内線端末の通話路を解放し、当該内線端末が要求した映像データの取り出しや映像ＢＯＸへの映像データのアップロードを終了し（Ｓ４６１）、Ｓ４１０に戻る。
【００７０】
Ｓ４１０に戻った後は、内線端末からの新たな操作またはイベント操作を待つ（Ｓ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４３０，Ｓ４４０，Ｓ４５０，Ｓ４６０を巡回する待機状態）。
【００７１】
なお、本実施形態において、各内線端末がアクセスする本装置１の配信用映像ＢＯＸ１９はポート番号で区分けしているが、多数のＩＰアドレスを利用できるならば（例えば、ＩＰｖ６）、ポート番号ではなく、配信用映像ＢＯＸ１９の区分けした箇所の各々に、異なるＩＰアドレスを付与し、配信元のアドレスを全てＩＰアドレスで統一してもよい。
【００７２】
また、配信元ＩＤを、ネットワークカメラの映像のモニター、内線端末同士での任意のカメラ映像を伴う通話（テレビ電話）、複数の内線端末によるテレビ会議のサービスの各サービス用に割り振って説明したが、この他、ビデオメールやビデオアーカイブ（映像データベース）の閲覧などのサービスに割り振ることも可能である。
【００７３】
ところで、以上説明した実施形態におけるテレビ会議に参加する端末は、内線としてのＬＡＮ４を介して接続される、複数のカメラ付内線端末６または内線端末７を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。即ち、配信元ＩＤ管理部１８において、映像データ取得先の映像ＢＯＸのアドレス（図２の列２０３）に、外線２およびＷＡＮ３を介して接続される所定の端末（例えば、カメラ付内線端末６と同等なテレビ電話端末やパーソナルコンピュータ）や映像データベース（サーバ等）のグローバルＩＰアドレスもしくはＵＲＩを記憶し、映像受信配信部１７が、これらＷＡＮ３側からも映像データを取得して配信用映像ＢＯＸ１９へ蓄積すると共に、外線２およびＷＡＮ３を介して接続される所定の端末へも、配信用映像ＢＯＸ１９へのアクセスを許容することで、本装置１は、外線２およびＷＡＮ３を介して接続される所定の端末も含むテレビ会議（仮想会議室）の実行が可能である。
【００７４】
以上説明した通り、本発明によれば、テレビ会議用の映像データとテレビ会議以外の映像データを効率的に配信処理できるテレビ会議機能を有する電話主装置を提供することができる。
【００７５】
本発明によるテレビ会議機能を有する電話主装置は、テレビ会議を開催していない状態であっても、監視カメラやカメラ付きインターホンからの映像データを所定の内線端末に配信できるので、映像配信が多用途で効率的である。しかも、内線端末ＩＤと配信元カメラＩＤは同一である必要がないので、共用カメラを一時的に自席に移動することにより、自身を撮像するカメラを内蔵していない内線端末の利用者も、自席からテレビ会議に参加することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・電話主装置
２・・・外線
３・・・ＷＡＮ
４・・・ＬＡＮ
５・・・ネットワークカメラ
６・・・カメラ付内線端末
７・・・内線端末
８・・・共用カメラ
１１・・・外線インタフェース部
１２・・・内線インタフェース部
１３・・・通話路スイッチ
１４・・・音声合成部
１５・・・制御部
１６・・・映像合成部
１７・・・映像受信配信部
１８・・・配信元ＩＤ管理部
１９・・・配信用映像ＢＯＸ
５１，６３，８３・・・映像ＢＯＸ
６１，７１・・・操作／表示部
６２・・・端末カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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