(57)【要約】【課題】構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供する。【解決手段】貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、  前記貫通孔の小口面を除き耐火被覆材にて被覆され、前記貫通孔の小口面は、反射率が高い高反射率材が設けられているか、または、前記小口面の反射率が高くなるように加工または処理が施されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
前記貫通孔の小口面は、前記耐火被覆材にて被覆されることなく、当該小口面より反射率が高い高反射率材が設けられているか、または、前記小口面の反射率が高くなるように加工または処理が施されていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
前記高反射率材は金属製の箔であり、前記小口面に貼り付けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
前記小口面は、反射率が高くなるような研磨、反射率が高い塗料の塗布、金属材料の溶着、のいずれかの加工または処理が施されていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記構造部材における前記貫通孔が設けられている部位の当該貫通孔の周囲において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における少なくとも一方側の表面に、当該構造部材を被覆する前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材が前記構造部材と熱伝導可能に設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項５】
請求項４に記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記一方側の表面と他方側の表面とにそれぞれ設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の耐火被覆構造であって、
前記高反射率材は、前記高熱容量材を覆っていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材に覆われていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることを特徴とする耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔を有する構造部材を被覆する耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨梁などの構造材は、火災等による昇温を避けるために吹付けロックウールなどの耐火被覆材にて規定の厚さ以上に被覆することが義務づけられている。このような耐火被覆は、空調用または換気用のダクトや設備配管等を挿通するための貫通孔が設けられている構造部材に対しても同様であり、貫通孔の小口面においても、他の部位と同様に規定以上の厚さの耐火被覆材により被覆が施されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように貫通孔にも他の部位と同等の厚さにて耐火被覆を施すと、小口面を被覆する耐火被覆材により、貫通孔が、直径方向に被覆の厚さの２倍だけ内径が狭められてしまう。このため、貫通孔の実質的な有効径が小さくなってしまい、所望の直径をなすダクトや設備配管等を挿通することができないおそれがあるという課題がある。
【０００４】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の耐火被覆構造は、貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
前記貫通孔の小口面は、前記耐火被覆材にて被覆されることなく、当該小口面より反射率が高い高反射率材が設けられているか、または、前記小口面の反射率が高くなるように加工または処理が施されていることを特徴とする耐火被覆構造である。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔の小口面は耐火被覆材にて被覆されていないので、貫通孔の有効径をより大きく確保することが可能である。また、小口面には、反射率が当該小口面より高い高反射率材が設けられているか、または、小口面の反射率が高くなるように加工または処理が施されているので、たとえ火炎等に晒されても小口面側にて熱線が反射される。このため、耐火被覆材により被覆されていなくとも小口面から熱が伝達されにくいので、構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能である。
【０００６】
かかる耐火被覆構造であって、前記高反射率材は金属製の箔であり、前記小口面に貼り付けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、小口面に厚みの薄い金属製の箔を貼り付けるだけで小口面から熱が伝達されにくくなるので、簡単で安価な方法にて耐火性能を確保することが可能である。また、小口面に貼り付けるのは厚みの薄い金属製の箔なので、貫通孔の有効径をより大きく確保することが可能である。
【０００７】
かかる耐火被覆構造であって、前記小口面は、反射率が高くなるような研磨、反射率が高い塗料の塗布、金属材料の溶着、のいずれかの加工または処理が施されていることとしてもよい。  
このような耐火被覆構造によれば、小口面に、反射率が高くなるような研磨、反射率が高い塗料の塗布、金属材料の溶着のいずれかの加工または処理を施すだけで小口面から熱が伝達されにくくなり、小口面には何ら設けられないので、貫通孔の有効径を大きく確保することが可能である。
【０００８】
かかる耐火被覆構造であって、前記構造部材における前記貫通孔が設けられている部位の当該貫通孔の周囲において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における少なくとも一方側の表面に、当該構造部材を被覆する前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材が前記構造部材と熱伝導可能に設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔の周囲には、構造部材の、貫通孔が設けられている部位の少なくともいずれか一方側の表面に高熱容量材が設けられているので、貫通孔の小口面から伝達された熱が高熱容量材に吸収されるため、貫通孔が設けられている部位の昇温を抑制することが可能である。
【０００９】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記一方側の表面と他方側の表面とにそれぞれ設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔が設けられている部位の、貫通孔が貫通する方向における両方の表面にそれぞれ高熱容量材が設けられているので、小口面から伝達される熱は、両表面に設けられた高熱容量材に吸収され、貫通孔が設けられている部位の昇温をさらに抑制することが可能である。
【００１０】
かかる耐火被覆構造であって、前記高反射率材は、前記高熱容量材を覆っていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、高熱容量材は高反射率材に覆われて外部に露出せず、また、高熱容量材を覆っている高反射率材により熱線が反射されるので、高熱容量材は加熱されにくい。このため、高熱容量材にて小口面から伝達される熱を効率良く吸収させることが可能である。
【００１１】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、貫通孔の小口面から伝達される熱は、構造部材の、貫通孔から離れた位置に伝達される前に、小口面に沿って小口面とほぼ面一に設けられた高熱容量材に吸収されるので、構造部材が加熱される領域をより小さく抑えることが可能である。
【００１２】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材に覆われていることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、低熱拡散率材が高熱容量材を覆っているので、高熱容量材は外部に露出しない。このため、高熱容量材は外気や火炎等により直接加熱されないので高熱容量材にて小口面から伝達される熱を効率良く吸収させることが可能である。
【００１３】
かかる耐火被覆構造であって、前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることが望ましい。  
このような耐火被覆構造によれば、高熱容量材は構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触されているので、突部にて、より広い面積にて熱が高熱容量材に吸収される。このため、高熱容量材はより効率良く熱を吸収することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造部材に設けられた貫通孔の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能な耐火被覆構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に用いられている鉄骨梁を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】貫通孔が設けられた鉄骨梁に耐火被覆を施した状態を示す縦断面図である。
【図４】小口面が耐火被覆された鉄骨梁の熱の伝達を示す図である。
【図５】第１実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図６】第２実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図７】第３実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。
【図８】第３実施形態の耐火被覆構造の第１変形例を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態の耐火被覆構造の第２変形例を示す縦断面図である。
【図１０】第３実施形態の耐火被覆構造の第３変形例を示す縦断面図である。
【図１１】第３実施形態の耐火被覆構造の第４変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。  
以下の実施形態では、本発明の耐火被覆構造を、鉄骨構造建物の構造部材としての鉄骨梁に適用した例について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に用いられている鉄骨梁を示す正面図である。図２は、図1のＡ−Ａ断面図である。以下の説明においては、鉄骨梁１０を、図1のように正面から見たときに上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または長手方向、紙面に対し直交しフランジの幅方向となる方向を単に幅方向または貫通孔の貫通方向として示す。
【００１８】
＜鉄骨梁の耐火構造＞
図１、図２に示すように、本実施形態の鉄骨梁１０は、スラブ２０の下に設けられており、上下に間隔を隔てるとともに互いに対向する板状の上フランジ１２及び下フランジ１４と、上フランジ１２と下フランジ１４とを、幅方向の中央にて上下に繋ぐ板状のウエブ１６とが一体をなすＨ型鋼である。ウエブ１６には、空調用または換気用のダクトや配管用スリーブ等を挿通するために、幅方向、すなわちウエブ１６の一方側の表面１６ａから他方側の表面１６ａまで貫通する貫通孔１８が設けられている。本実施形態の貫通孔１８の直径は、鉄骨梁１０の高さ、所謂梁せいＨの半分Ｈ／２とした場合の例を示している。
【００１９】
貫通孔を有する鉄骨梁に、耐火被覆を施す際には、貫通孔の小口面にも建築基準法による規定厚さの被覆を施さなければならない。たとえば、耐火被覆材３０が吹付けロックウール（以下、ロックウールという）の場合には、１時間耐火の場合２５ｍｍ、２時間耐火の場合４５ｍｍ、３時間耐火の場合６０ｍｍの厚さにて被覆することが規定されている。
【００２０】
図３は、貫通孔が設けられた鉄骨梁に耐火被覆を施した状態を示す縦断面図である。図４は、小口面が耐火被覆された鉄骨梁の熱の伝達を示す図である。図４では、熱が伝わる方向を矢印にて示し、熱の大きさを矢印の大きさにて示している。
【００２１】
上記鉄骨梁１０に、規定通りの耐火被覆を施すと、図３に示すように、貫通孔１８の小口面１８ａにも他の部位と同じ厚さ（例えばｄ）の耐火被覆が形成される。この場合には、鉄骨梁１０が火炎等に晒されると、貫通孔１８の小口面１８ａにおいて、図４に示すように、熱は耐火被覆材を介してウエブ１６に伝達される。このとき、耐火被覆材３０を介することによりウエブ１６に伝達される熱が低減されウエブ１６の温度上昇が抑制される。しかしながら、貫通孔１８は、全周に渡って小口面１８ａが耐火被覆材３０で被覆されているので、形成されている貫通孔１８の内径より耐火被覆材３０の厚みの約２倍分、有効径Ｄが小さくなってしまう。貫通孔１８の有効径Ｄが小さくなってしまうと、挿通する配管の径を小さくするとともに貫通孔１８の数を増やさなければならず、配管本数が増えてしまう。また、貫通孔１８の小口面１８ａに他の部位と同じ厚さの耐火被覆が形成されている状態で有効径Ｄを大きく確保しようとすると、貫通孔１８の径を大きくする必要があるため、鉄骨梁１０を構造的に補強する必要が生じる。このように、耐火性能を確保しつつ貫通孔１８の有効径Ｄを大きくすることが困難であった。そこで、本発明に係る耐火被覆構造は、貫通孔１８の有効径Ｄをより大きく確保するとともに耐火性能をも確保するものである。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図５は、第１実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
図５に示すように、第１実施形態の耐火被覆構造は、スラブ２０の下に設けられた鉄骨梁１０の、貫通孔１８の小口面１８ａに、全周にわたって反射率が高い高反射率材５６（例えば、アルミ箔やステンレス箔等の金属製の箔）が貼り付けられている。また、高反射率材５６が貼り付けられた小口面１８ａを除き、スラブ２０の下側から鉄骨梁１０の下フランジ１４の下面までが耐火被覆材としてのロックウール３０にて被覆されている。本実施形態では、例えば、建築基準法における３時間耐火の規格に対応して約６０ｍｍの厚さをなすロックウール３０が被覆されている。
【００２３】
このような耐火被覆構造は、工場等において鉄骨梁１０に貫通孔１８を形成すると共に、小口面１８ａに高反射率材５６を貼り付けておいてもよいし、鉄骨建て方後に、鉄骨柱と接合された鉄骨梁１０に高反射率材５６を貼り付けてもよく、あるいは小口面１８ａを除いてロックウール３０を吹き付けた後に、小口面１８ａに高反射率材５６を貼り付けてもよい。
【００２４】
第１実施形態の耐火被覆構造によれば、ロックウール３０に被覆されていない、貫通孔１８の小口面１８ａは反射率が高い高反射率材５６が貼り付けられているので、火炎等に晒されたときに高反射率材５６により熱線が反射される。このため、ロックウール３０に被覆されていなくとも小口面１８ａから熱が伝達されにくいので、鉄骨梁１０のウエブ１６に設けられた貫通孔１８の有効径Ｄをより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能である。
【００２５】
また、小口面１８ａに高反射率材５６を貼り付けるだけで小口面１８ａから熱が伝達されにくくなるので、簡単で安価な方法にて耐火性能を確保することが可能である。また、小口面１８ａに貼り付けるのは高反射率材５６なので、貫通孔１８の有効径Ｄをより大きく確保することが可能である。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
第２実施形態の耐火被覆構造は、図６にて一点鎖線を付した小口面１８ａが、全周にわたって反射率が高くなるように研磨された上に反射率を低下させない防錆処理が施されている。尚、小口面１８ａには、研磨と防錆処理に替えて、例えば、反射率が高い塗料が塗布される処理、あるいは反射率が高い金属が溶着される処理が施されていてもよい。
【００２７】
また、上記のような加工または処理が施された小口面１８ａを除き、スラブ２０の下側から鉄骨梁１０の下フランジ１４の下面までが耐火被覆材としてのロックウール３０にて被覆されている。本実施形態では、例えば、建築基準法における３時間耐火の規格に対応して約６０ｍｍの厚さをなすロックウール３０が被覆されている。
【００２８】
このような耐火被覆構造は、工場等において鉄骨梁１０に貫通孔１８を形成すると共に、小口面１８ａに反射率が高くなるような加工または処理を施した後に、ロックウール３０を吹き付けて小口面１８ａを除いて被覆を施す。
【００２９】
第２実施形態の耐火被覆構造によれば、ロックウール３０に被覆されていない、貫通孔１８の小口面１８ａは反射率が高くなるように加工または処理が施されているので、火炎等に晒されたときに熱線が反射される。このため、ロックウール３０に被覆されていなくとも小口面１８ａから熱が伝達されにくいので、鉄骨梁１０のウエブ１６に設けられた貫通孔１８の有効径Ｄをより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能である。
【００３０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の耐火被覆構造を示す縦断面図である。  
図７に示すように、第３実施形態の耐火被覆構造は、貫通孔１８の小口面１８ａに高反射率材５６が貼り付けられた鉄骨梁１０の、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の両面、すなわち、貫通孔１８が貫通している貫通方向における両側の表面１６ａに、貫通孔１８の縁に沿って小口面１８ａとほぼ面一に設けられ、当該貫通孔１８を囲むように、耐火被覆材としてのロックウール３０より熱容量が大きな高熱容量材５０が設けられている。ここで、高熱容量材５０としては、表１に示すように、例えば、モルタルや石膏などが挙げられる。
【００３１】
そして、高反射率材５６が貼り付けられている部位と高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の面を除いて、ロックウール３０に被覆されている。
【００３２】
表１は、各種材料の一般的な熱物性値（高温時）を示す表である。  
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【００３３】
第３実施形態の耐火被覆構造によれば、小口面１８ａを覆う高反射率材５６により小口面１８ａから伝達される熱が低減されるとともに、貫通孔１８の周囲には、鉄骨梁１０の貫通孔１８が設けられているウエブ１６の、貫通孔１８が貫通している貫通方向における両方の表面１６ａにそれぞれ高熱容量材５０が設けられているので、小口面１８ａから伝達される熱は、両表面１６ａに設けられた高熱容量材５０に吸収され、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温を抑制することが可能である。また、高熱容量材５０は、貫通孔１８を囲むように設けられているので、小口面１８ａの全周において伝達される熱を高熱容量材５０にて吸収し、貫通孔１８が設けられているウエブ１６の昇温を効果的に抑制することが可能である。このとき、高熱容量材５０が、小口面１８ａに沿って小口面１８ａとほぼ面一に設けられているので、貫通孔１８の小口面１８ａから伝達される熱がウエブ１６の、貫通孔１８から離れた位置に伝達される前に高熱容量材５０に吸収される。このため、ウエブ１６が加熱される領域をより小さく抑えることが可能である。
【００３４】
図８は、第３実施形態の耐火被覆構造の第１変形例を示す縦断面図である。図９は、第３実施形態の耐火被覆構造の第２変形例を示す縦断面図である。図１０は、第３実施形態の耐火被覆構造の第３変形例を示す縦断面図である。図１１は、第３実施形態の耐火被覆構造の第４変形例を示す縦断面図である。
【００３５】
上記第３実施形態では、高反射率材５６を小口面１８ａのみに貼り付ける例について説明したが、図７のように高熱容量材５０が露出されていると、例えば火炎等に晒された際に高熱容量材５０自身が直接加熱されてしまい、ウエブ１６の熱を吸収する効率が低下する虞がある。このため、図８に示すように、高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の面５０ａにも、小口面１８ａと同様に高反射率材５６を貼り付けておくことが望ましい。この場合には、高反射率材５６が小口面１８ａと高熱容量材５０とを覆っているので、小口面１８ａとともに高熱容量材５０も外部に露出しない。このため、高熱容量材５０も外気や火炎等により直接加熱されず、また、小口面１８ａ以外から伝達される熱により加熱されることが抑制されるので、小口面１８ａからの熱の伝達を抑えるとともに高熱容量材５０にて小口面１８ａから伝達される熱をより効率良く吸収させることが可能である。
【００３６】
このように、ウエブ１６の両表面１６ａに、貫通孔１８の縁に沿って当該貫通孔１８を囲むように高熱容量材５０を設け、小口面１８ａと高熱容量材５０の表面とを高反射率材５６にて覆うことにより、小口面１８ａを覆うようにロックウール３０にて被覆しなくとも、他の部位と同様にロックウール３０にて被覆した状態と同等の耐火性能を備えることが可能である。このため、貫通孔１８の有効径をより大きく確保するとともに耐火性能をも確保することが可能である。
【００３７】
第３実施形態の第１変形例においては、高熱容量材５０の、貫通孔１８の中央側の面５０ａに、小口面１８ａと同様に高反射率材５６を貼り付けた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、高熱容量材５０を貫通孔１８の縁より外側に配置し、高熱容量材５０の貫通孔１８側に、耐火被覆材３０より熱拡散率が低い低熱拡散率材５２を設けてもよい。この場合には、低熱拡散率材５２が高熱容量材５０を覆っているので高熱容量材５０が外部に露出しない。このため、高熱容量材５０も外気や火炎等により直接加熱されず、また、小口面１８ａ以外から伝達される熱により加熱されることが抑制されるので、小口面１８ａからの熱の伝達を抑えるとともに高熱容量材５０にて小口面１８ａから伝達される熱をより効率良く吸収させることが可能である。このとき、低熱拡散率材５２の、貫通孔１８の中央側の面に、小口面１８ａと同様に高反射率材５６をさらに貼り付けてもよい。
【００３８】
また、図１０に示す第３実施形態の第３変形例のように、高熱容量材５０を貫通孔１８の縁より外側に配置し、高熱容量材５０の貫通孔１８側をロックウール３０にて被覆してもよい。この場合には、小口面１８ａに高反射率材５６を貼り付け、高熱容量材５０を貫通孔１８の縁より外側に配置した鉄骨梁１０にロックウール３０を吹き付けるだけで、高熱容量材５０の貫通孔１８側にロックウール３０を設けることが可能であるため、施工が容易である。そして、高熱容量材５０の貫通孔１８側にロックウール３０が設けられているので、高熱容量材５０が外気や火炎等により直接加熱されず、また、小口面１８ａ以外から伝達される熱により加熱されることが抑制されるので、高反射率材５６により小口面１８ａからの伝達が抑えられた熱を高熱容量材５０にてより効率良く吸収させることが可能である。
【００３９】
また、図１１に示す第３実施形態の第４実施例のように、小口面１８ａに高反射率材５６が貼り付けられたウエブ１６の両表面１６ａに幅方向に突出する突部としての環状突部５４を熱伝導可能に設け、環状突部５４が高熱容量材５０であるモルタル内に埋設されるように構成してもよい。この場合には、環状突部５４を設けることにより、高熱容量材５０と接触する面積が広がるため、小口面１８ａからウエブ１６に入った熱が高熱容量材５０に伝達されやすくなるので、単に高熱容量材５０を設けた場合より、高熱容量材５０がより効率良く熱を吸収して耐火性能が向上する。このため、小口面１８ａに貼り付けられた高反射率材５６により小口面１８ａからの熱の伝達を低減すると共に、小口面１８ａから伝達される熱を環状突部５４により効率良く高熱容量材５０に吸収させてウエブ１６における熱の伝達を抑制することが可能である。ここで、鉄骨梁１０に設ける突部を環状としたが、これに限らず、貫通孔１８の中心から放射状に配置されたリブや、棒状の突起など、熱伝導可能であり高熱容量材５０との接触面積を広げることが可能な形態であれば構わない。
【００４０】
上記第３実施形態および各変形例においては、いずれも小口面１８ａに高反射率材５６を設けた例について説明したが、第２実施形態のように、小口面１８ａは反射率が高くなるように加工または処理した構成であっても構わない。
【００４１】
上記第３実施形態および各変形例においては、ウエブ１６の両表面に高熱容量材５０を設けた例について説明したが、小口面１８ａにも鉄骨梁１０の他の部位と同様にロックウール３０を設けた場合と同様の耐火性能が得られる場合には、高熱容量材５０はウエブ１６の一方の表面のみに設けても構わない。
【００４２】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態においては構造部材を鉄骨梁１０としたが、これに限らず、表面を耐火被覆しなければならず、且つ、貫通孔を有する構造部材であれば構わない。例えば、ステンレスやアルミニウム合金などの金属材料を用いた他の耐火被覆構造部材にも適用可能である。また、上記実施形態においては、構造部材の形状をＨ形としたが、これに限らず、Ｉ形やＴ形であっても良い。
【００４３】
また上記実施形態においては耐火被覆材３０を吹付ロックウールとしたが、これに限らず、セラミック系や石膏系など他の耐火被覆材料や、フェルト状材料の巻付け工法や左官塗り工法など吹付け以外の施工方法による耐火被覆材であっても良い。
【００４４】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１０  鉄骨梁
１２  上フランジ
１４  下フランジ
１６  ウエブ
１６ａ  表面
１８  貫通孔
１８ａ  小口面
２０  スラブ
３０  耐火被覆材（ロックウール）
５０  高熱容量材
５０ａ  貫通孔に臨む面
５２  低熱拡散部材
５４  環状突部
５６  高反射率材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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