(57)【要約】【課題】簡単な構成で、レンズ群の任意の位置において、意図しないレンズ群の移動を防ぐことのできるレンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒２０は、筒部材２１と、前記筒部材２１に対して光軸方向に移動可能に設けられたレンズ保持部２４と、前記筒部材２１に対して回転可能に設けられ、回転により前記レンズ保持部２４を前記光軸方向に移動させる操作環２２と、前記操作環２２の径方向において前記筒部材２１と重なる位置に、周方向に設けられた被操作部１３０と、ロック位置と解除位置との間で移動可能に設けられた移動操作部１２０と、前記移動操作部１２０に設けられ、前記移動操作部１２０の前記解除位置から前記ロック位置への移動によって前記操作環２２の前記被操作部１３０を径方向に押圧する押圧部１２３，１２４，１２５と、を備えること、を特徴とする。【選択図】図４
2014232133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部材と、
前記筒部材に対して光軸方向に移動可能に設けられたレンズ保持部と、
前記筒部材に対して回転可能に設けられ、回転により前記レンズ保持部を前記光軸方向に移動させる操作環と、
前記操作環の径方向において前記筒部材と重なる位置に、周方向に設けられた被操作部と、
ロック位置と解除位置との間で移動可能に設けられた移動操作部と、
前記移動操作部に設けられ、前記移動操作部の前記解除位置から前記ロック位置への移動によって前記操作環の前記被操作部を径方向に押圧する押圧部と、を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記被操作部と前記筒部材が径方向において重なった部分における前記被操作部と前記筒部材との間に、摩擦部材が配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記押圧部における前記被操作部を押圧する部分は、斜面であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記移動操作部を、前記ロック位置に持する保持部を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズ鏡筒であって、
前記押圧部と前記保持部とが、一体に構成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記筒部材の内周側に前記被操作部が配置され、
前記押圧部は、前記被操作部を、その内周側から径方向に押圧するように構成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記筒部材の内周側に前記被操作部が配置され、
前記押圧部は、前記被操作部を、その外周側から径方向に押圧するように構成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えること、
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば高倍率ズームレンズのような第一レンズ群が重いレンズでは、上向きあるいは下向きにすると、第一レンズ群の自重でカム機構が動作してレンズ鏡筒が伸縮し、レンズの焦点距離が変わってしまうことがある。
【０００３】
このような問題に対して、ズームレンズの全長が最短となるワイド端においてズームリングを固定する機構を採用し、持ち運び時等における意図しない伸縮を防ぐように構成されたものが知られている。
また、ズーム操作環を操作するトルク値を調整することのできるズームレンズも提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ワイド端においてズーム操作環を固定する構成では、ワイド端以外で意図しない伸縮を止めることができない。このため、三脚等に支持させて任意の焦点距離で撮影角度を付けてセッティングするような状況には対応できない。
また、ズーム操作環を操作するトルク値を調整可能とする構成は、構造が複雑でコストアップとなる。
【０００６】
本発明の課題は、簡単な構成で、レンズ群の任意の位置において、意図しないレンズ群の移動を防ぐことのできるレンズ鏡筒および撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、筒部材と、前記筒部材に対して光軸方向に移動可能に設けられたレンズ保持部と、前記筒部材に対して回転可能に設けられ、回転により前記レンズ保持部を前記光軸方向に移動させる操作環と、前記操作環の径方向において前記筒部材と重なる位置に、周方向に設けられた被操作部と、ロック位置と解除位置との間で移動可能に設けられた移動操作部と、前記移動操作部に設けられ、前記移動操作部の前記解除位置から前記ロック位置への移動によって前記操作環の前記被操作部を径方向に押圧する押圧部と、を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、前記被操作部と前記筒部材が径方向において重なった部分における前記被操作部と前記筒部材との間に、摩擦部材が配置されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、前記押圧部における前記被操作部を押圧する部分は、斜面であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記移動操作部を、前記ロック位置に持する保持部を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のレンズ鏡筒であって、前記押圧部と前記保持部とが、一体に構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記筒部材の内周側に前記被操作部が配置され、前記押圧部は、前記被操作部を、その内周側から径方向に押圧するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記筒部材の内周側に前記被操作部が配置され、前記押圧部は、前記被操作部を、その外周側から径方向に押圧するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えること、を特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構成で、レンズ群の任意の位置において、意図しないレンズ群の移動を防ぐことのできるレンズ鏡筒および撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態であるレンズ鏡筒をカメラ本体に装着して構成されたカメラの概念図である。
【図２】レンズ鏡筒における焦点距離の変化の状態を示した図であり、（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示した図である。
【図３】レンズ鏡筒の斜視図である。
【図４】図１におけるＷ部拡大図に相当する第１実施形態における回転規制機構の拡大断面図である。
【図５】第２実施形態における回転規制機構の拡大断面図である。
【図６】第３実施形態における回転規制機構の拡大断面図である。
【図７】第４実施形態における回転規制機構の拡大断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態であるレンズ鏡筒２０をカメラ本体１０に装着して構成されたカメラ１の概念図である。図２は、レンズ鏡筒における焦点距離の変化の状態を示した図であり（ａ）は広角端の状態、（ｂ）は中間の状態、（ｃ）は望遠端の状態を示した図である。図３は、レンズ鏡筒２０の外観斜視図である。
なお、以下の各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とし、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。また、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側とも呼称する。さらに、光軸ＯＡ（すなわちＺ軸）と平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡを中心とする回動を「回転」という。
【００１１】
カメラ１は、カメラ本体１０と、レンズ鏡筒２０を有して構成されている。レンズ鏡筒２０は、その基端部に備えるレンズマウントＬＭが、カメラ本体１０のボディマウントＢＭと係合することで、カメラ本体１０に着脱可能に装着されている。
カメラ本体１０は、光像を電気信号に変換する撮像素子１１を備え、この撮像素子１１による撮像データを画像処理して図示しない記録部に記録するいわゆるデジタル一眼レフカメラである。なお、本発明はデジタル一眼レフカメラに限定されるものではない。
【００１２】
レンズ鏡筒２０は、５群のレンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を備え、焦点距離を変更可能ないわゆるズームレンズである。
レンズ鏡筒２０は、ズーム操作環２２の回転操作によってレンズ群Ｌ１〜Ｌ５が光軸ＯＡ方向（Ｚ方向）に各々所定量移動することで焦点距離が連続的に変化する。そして、図２に示すように、（ａ）の広角端の状態からレンズ群（Ｌ１〜Ｌ５）がそれぞれ前面側に移動し、（ｃ）の望遠端の状態で第１レンズ群Ｌ１は前面側に突出する。
【００１３】
レンズ鏡筒２０は、固定外筒（筒部材）２１と、ズーム操作環２２と、ズーム操作環２２を任意の回転位置において回転規制する回転規制機構１００と、を備えている。
ズーム操作環２２は、所定長さの円筒状であって、固定外筒２１の先端に、回転可能且つ光軸ＯＡ方向には移動不能として装着されている。
【００１４】
ズーム操作環２２の内周側には、外周側から順に、中間筒２３と、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群鏡筒２４と、内筒２５とが配置されている。
ズーム操作環２２の回転により、図示しない連結機構によって中間筒２３は回転しつつ前進する。そして、第１群鏡筒２４は、その中間筒２３の回転により直進する。
【００１５】
すなわちレンズ鏡筒２０は、ズーム操作環２２の回転操作によって中間筒２３を介して第１群鏡筒２４（すなわち第１レンズ群Ｌ１）が光軸方向前後に移動操作されるようになっている。
【００１６】
回転規制機構１００は、ズーム操作環２２の背面側に隣接して配設されており、ズーム操作環２２の回転を任意の位置において規制可能に構成されている。
この回転規制機構１００について、前述した図１、図２および図３に加えて図４を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図４は、図１における点線で囲った部分に相当する回転規制機構１００の第１実施形態であり、（ａ）は解除状態を、（ｂ）はロック状態をそれぞれ示す。なお、図１では回転規制機構１００をＹ軸方向に示しているが、これは便宜上であって正確には図３に示すように操作性を考慮した位置に配設される。
【００１８】
回転規制機構１００は、固定外筒２１のズーム操作環２２の背面側端縁近傍に形成された設置部１１０に設けられたスライドスイッチ１２０と、ズーム操作環２２の背面端縁に形成された被操作部１３０と、により構成されている。
固定外筒２１における設置部１１０は、設置凹部１１１と、貫通孔１１２と、係合突起１１３と、を備えている。
【００１９】
設置凹部１１１は、スイッチ本体１２１が光軸ＯＡ（＝Ｚ軸）と平行な方向に、図４（ａ）に示す解除位置と、図４（ｂ）に示すロック位置と、の間で移動し得る大きさに形成されている。
貫通孔１１２は、スライドスイッチ１２０の支持軸部１２１Ｂが外周側から内周側に挿入され、支持軸部１２１Ｂの解除位置とロック位置との間での移動を許容する大きさに形成されている。
【００２０】
係合突起１１３は、固定外筒２１における貫通孔１１２の背面側の縁の内周面に突設されている。係合突起１１３は、光軸ＯＡ（＝Ｚ軸）と平行な方向にはスライドスイッチ１２０の操作移動距離と対応しており、この方向における段差部には勾配が設けられている。この係合突起１１３には、後述するスライドスイッチ１２０におけるクリックスプリング１２２が係合する。
【００２１】
スライドスイッチ１２０は、スイッチ本体１２１と、クリックスプリング１２２と、押圧板１２３と、により構成されている。
スイッチ本体１２１は、矩形の板状であって、上面の長手方向中央に突部１２１Ａが突設されると共に、下面に支持軸部１２１Ｂが突設されている。
【００２２】
クリックスプリング１２２は、バネ鋼やステンレス合金鋼等のバネ性を有する板材によって形成されており、支持軸部１２１Ｂに固定される装着部１２２Ａから作用アーム１２２Ｂが外周側に向けて所定角度で延設されている。
作用アーム１２２Ｂの先端には、外周側に円弧面を有する係合部１２２Ｃが屈曲して形成されている。
【００２３】
押圧板１２３は、金属または合成樹脂等、所定の剛性を有する板材によって形成され、支持軸部１２１Ｂの下面にクリックスプリング１２２の装着部１２２Ａを挟んで固定されている。
押圧板１２３は、支持軸部１２１Ｂの前面側に突出し、その突出部位の上面は、前面側が内周側に向かう方向に所定角度で傾斜した操作斜面１２３Ａとなっている。
【００２４】
そして、スライドスイッチ１２０は、固定外筒２１における設置凹部１１１に、図４（ａ）に示す解除位置と図４（ｂ）に示すロック位置との間を光軸ＯＡ（Ｚ軸）と平行な方向に所定量移動可能に配設されている。
【００２５】
スライドスイッチ１２０のクリックスプリング１２２は、図４（ａ）に示すスライドスイッチ１２０が解除位置ではその係合部１２２Ｃが係合突起１１３の背面側に位置して、スライドスイッチ１２０を解除位置に維持させるように作用する。
【００２６】
この解除位置からスライドスイッチ１２０を前面側に所定の力でスライド操作すると、作用アーム１２２Ｂの弾性変形によって係合部１２２Ｃが係合突起１１３を乗り越え、図４（ｂ）に示すように係合部１２２Ｃが係合突起１１３の前面側に至ってスライドスイッチ１２０をロック位置に維持させるように作用する。
すなわち、クリックスプリング１２２は、スライドスイッチ１２０の解除位置およびロック位置でそれぞれの位置に維持するように作用すると共に、移動操作に際しては所定の抵抗とそれぞれの位置でのクリック感を付与する。
【００２７】
ズーム操作環２２における被操作部１３０は、固定外筒２１の前端部２１Ａの内周側に、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）と平行方向に所定範囲で重なって配置されている。すなわち、被操作部１３０は、ズーム操作環２２の径方向において固定外筒２１と重なる位置に、周方向に設けられている。
被操作部１３０の内周面は、スライドスイッチ１２０における押圧板１２３の操作斜面１２３Ａと対応する角度の被操作斜面１３１となっている。この被操作斜面１３１は、周方向全周に形成されている。
【００２８】
ここで、図４（ａ）に示すスライドスイッチ１２０が解除位置において、被操作斜面１３１の背面側の内周縁の角が、押圧板１２３における操作斜面１２３Ａの外周側の角と略一致し（操作斜面１２３Ａの角が僅かに内周側）ている。そして、図４（ｂ）に示すスライドスイッチ１２０がロック位置で押圧板１２３は、被操作部１３０の内周側に入り込んで径方向において重なるように設定されている。
【００２９】
上記のように構成された回転規制機構１００は、下記のように作用して、ズーム操作環２２の回転を任意の位置において規制する。
回転規制機構１００のスライドスイッチ１２０は、前述したように、クリックスプリング１２２の弾性変形によって係合部１２２Ｃが設置部１１０の係合突起１１３を乗り越えることで、図４（ａ）に示す解除位置と、図４（ｂ）に示すロック位置と、の間で移動操作可能である。クリックスプリング１２２は、各々の位置においてクリック感を付与すると共にそれぞれの位置を維持するように作用する。
【００３０】
スライドスイッチ１２０が図４（ａ）に示す解除位置では、スライドスイッチ１２０における押圧板１２３は、ズーム操作環２２における被操作部１３０（被操作斜面１３１）と径方向において重ならず、ズーム操作環２２の回転を規制することはない。
【００３１】
この解除位置からスライドスイッチ１２０をロック位置に向けてスライド操作すると、スライドスイッチ１２０における押圧板１２３の操作斜面１２３Ａが、被操作部１３０の被操作斜面１３１に当接し、これを押圧しつつ被操作部１３０の内周側に入り込んで光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に所定範囲で径方向において重なる。
これにより、押圧板１２３の操作斜面１２３Ａが被操作部１３０の被操作斜面１３１に圧接することによって発生する摩擦力で、ズーム操作環２２の回転を規制する。
【００３２】
ズーム操作環２２における被操作部１３０（被操作斜面１３１）は、周方向全周に形成されており、スライドスイッチ１２０による回転規制をズーム操作環２２の任意の回転位置において行うことが可能である。
すなわち、ワイド端からテレ端に至るズーム範囲（焦点距離の変更範囲）内のいずれの焦点距離においても機能させることができる。
【００３３】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
本実施形態によれば、簡単な構成により、スライドスイッチ１２０の操作によって、ズーム操作環２２を任意の回転位置において回転規制することができる。これにより、ワイド端からテレ端に至るズーム範囲（焦点距離の変更範囲）のいずれの焦点距離においても、レンズの自重の作用等に起因するレンズ鏡筒の意図しない伸縮を抑制することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
つぎに、図５に示す本発明の第２実施形態である回転規制機構２００について説明する。
図５は、回転規制機構２００の拡大断面図であって、（ａ）は解除状態を、（ｂ）はロック状態をそれぞれ示す。
第２実施形態における回転規制機構２００は、前述した第１実施形態における回転規制機構１００の構成に、摩擦部材（弾性部材）１４０が追加された構成となっている。なお、図５中、第１実施形態と同様の構成要素には同符号を付し、説明は省略する。
【００３５】
回転規制機構２００は、固定外筒２１における前端部２１Ａの内周面に摩擦部材１４０が装着されており、この摩擦部材１４０がズーム操作環２２における被操作部１３０の外周面１３２との間に配置されている。
摩擦部材１４０は、ゴム等の、所定の弾性を有すると共に摩擦係数の大きな素材によって、矩形断面で、固定外筒２１の前端部２１Ａの内周面に装着される円環状に形成されている。
この摩擦部材１４０は、固定外筒２１の前端部２１Ａと、ズーム操作環２２の被操作部１３０との間に、径方向に所定量圧縮されて弾性変形した状態で配置され、両者の隙間から内部への塵埃や水分の侵入を防ぐ（防塵防滴）機能を有している。
【００３６】
そして、スライドスイッチ１２０が図５（ａ）に示す解除位置からスライドスイッチ１２０をロック位置に向けてスライド操作すると、スライドスイッチ１２０における押圧板１２３の操作斜面１２３Ａが、被操作部１３０の被操作斜面１３１に当接する。そして、操作斜面１２３Ａは被操作部１３０を径方向外周側に向けて押圧しつつ被操作部１３０の内周側に入り込み、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に所定範囲で被操作部１３０に対して径方向において重なる。
【００３７】
このとき、被操作部１３０が押圧板１２３によって径方向外周側に押圧されることにより、ズーム操作環２２が、偏芯移動すると共に、これに被操作部１３０の弾性変形が加わって、被操作部１３０が図５（ｂ）中矢印で示すように固定外筒２１の前端部２１Ａに近づく。
その結果、固定外筒２１の前端部２１Ａとズーム操作環２２の被操作部１３０の間の摩擦部材１４０が圧縮変形され、両者との間で生ずる摩擦力で両者の相対移動を規制する。
また、前述した第１実施形態と同様に、押圧板１２３の操作斜面１２３Ａが被操作部１３０の被操作斜面１３１に圧接することによる摩擦力も、ズーム操作環２２の回転を規制する。
【００３８】
第２実施形態における回転規制機構２００によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、ズーム操作環２２の回転規制を、ズーム操作環２２の任意の回転位置においてより強力に行うことができる。
【００３９】
［第３実施形態］
つぎに、図６に示す本発明の第３実施形態である回転規制機構３００について説明する。
図６は、回転規制機構３００の拡大断面図であって、（ａ）は解除状態を、（ｂ）はロック状態をそれぞれ示す。
第３実施形態における回転規制機構３００は、前述した第１実施形態における回転規制機構１００のスライドスイッチ１２０に設けられたクリックスプリング１２２と押圧板１２３の機能を、１つのクリック押圧板１２４で兼ねる構成となっている。
なお、図６中、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成要素には同符号を付し、説明は省略する。
【００４０】
クリック押圧板１２４は、金属または合成樹脂による所定の剛性と弾性とを併せ持つ板材によって形成され、支持軸部１２１Ｂの下面に固定されている。
クリック押圧板１２４は、支持軸部１２１Ｂの前面側に突出し、その先端部には、外周側に三角形に突出する山形の係合部１２４Ａが形成され、さらにその先端は係合部１２４Ａの傾斜がそのまま延長された操作斜面１２４Ｂとなっている。
また、クリック押圧板１２４の上面（外周側の面）は、後述するズーム操作環２２における被操作部１３０の内周面に対して、所定量外周側に位置するように設定されている。
【００４１】
一方、ズーム操作環２２における被操作部１３０は、その内周縁の角部にクリック押圧板１２４の操作斜面１２４Ｂと対応する被操作面１３３が形成されると共に、内周に係合部１２４Ａと対応する三角形の係合凹部１３４が形成されている。
被操作面１３３は、図６（ａ）に示すようにスライドスイッチ１２０が解除位置でクリック押圧板１２４の操作斜面１２４Ｂと対向するようになっている。
係合凹部１３４は、図６（ｂ）に示すスライドスイッチ１２０がロック位置において、クリック押圧板１２４の係合部１２４Ａが、係合凹部１３４に嵌まるように設定されている。
【００４２】
上記のように構成された回転規制機構３００は、スライドスイッチ１２０が図６（ａ）に示す解除位置では、スライドスイッチ１２０のクリック押圧板１２４は、ズーム操作環２２における被操作部１３０（被操作斜面１３１）と径方向において重ならず、ズーム操作環２２の回転を規制することはない。
【００４３】
この解除位置からスライドスイッチ１２０をロック位置に向けてスライド操作すると、スライドスイッチ１２０におけるクリック押圧板１２４の操作斜面１２４Ｂが、被操作部１３０の被操作面１３３に当接し、これを径方向外周側に向けて押圧しつつ被操作部１３０の内周側に入り込んで、径方向において重なる。そして、クリック押圧板１２４の係合部１２４Ａが、係合凹部１３４に嵌まり込み、ロック位置に位置決めされる。
【００４４】
これにより、被操作部１３０がクリック押圧板１２４によって径方向外周側に向けて押圧され、ズーム操作環２２が、構成上不可避的に存在する嵌合隙間分、当該方向に偏芯移動すると共に、これに被操作部１３０の弾性変形が加わって、被操作部１３０が図６（ｂ）中矢印で示すように固定外筒２１の前端部２１Ａに近づく。
その結果、固定外筒２１の前端部２１Ａとズーム操作環２２の被操作部１３０の間の摩擦部材１４０が圧縮変形され、両者との間で生ずる摩擦力で両者の相対移動を規制する。また、クリック押圧板１２４の係合部１２４Ａが被操作部１３０の係合凹部１３４に圧接することによる摩擦力も、ズーム操作環２２の回転を規制するように作用する。
【００４５】
第３実施形態における回転規制機構３００によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、より少ない部品点数でズーム操作環２２の任意の回転位置において回転規制することができ、低コストに構成することができる。
なお、スイッチ本体１２１とクリック押圧板１２４とを、合成樹脂等によって一体成形して構成しても良い。そうすれば、より一層のコスト低減が可能となる。
【００４６】
［第４実施形態］
つぎに、図７に示す本発明の第４実施形態である回転規制機構４００について説明する。
図７は、回転規制機構４００の拡大断面図であって、（ａ）は解除状態を、（ｂ）はロック状態をそれぞれ示す。図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
第４実施形態における回転規制機構４００は、スライドスイッチ１２０の押圧板１２５が、前述した第１〜第３実施形態とは異なり内周側（光軸ＯＡ側）に押圧する構成としたものである。
なお、図７中、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成要素には同符号を付し、説明は省略する。
【００４７】
スライドスイッチ１２０の押圧板１２５は、金属または合成樹脂等による剛性を有する板材によって形成され、支持軸部１２１Ｂの下面にクリックスプリング１２２の装着部１２２Ａを挟んで固定されている。
押圧板１２５は、支持軸部１２１Ｂの前面側に突出し、その突出部位の下面は、前面側が外周側に向かう方向に所定角度で傾斜した操作斜面１２５Ａとなっている。
【００４８】
一方、ズーム操作環２２における被操作部１３０は、固定外筒２１の前端部２１Ａの内周側に、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）と平行方向に所定量、径方向においてかなっている。
被操作部１３０の外周面は、スライドスイッチ１２０における押圧板１２５の操作斜面１２５Ａと対応する角度の被操作斜面１３５となっている。この被操作斜面１３５は、周方向全周に形成されており、また、被操作斜面１３５と固定外筒２１の前端部２１Ａの内周面との間には、押圧板１２５が挿入可能な隙間が設定されている。
【００４９】
そして、回転規制機構４００は、スライドスイッチ１２０が図７（ａ）に示す解除位置からスライドスイッチ１２０をロック位置に向けてスライド操作すると、スライドスイッチ１２０における押圧板１２５の操作斜面１２５Ａが、被操作部１３０の被操作斜面１３５に当接する。そして、操作斜面１２５Ａは被操作部１３０を径方向内周側に向けて押圧しつつ被操作部１３０の外周側に入り込んで光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に所定範囲で径方向において重なる。
【００５０】
このとき、被操作部１３０が押圧板１２５によって径方向内周側に向けて押圧されることにより、ズーム操作環２２が、偏芯移動し、当該回転規制機構４００の配設位置と光軸ＯＡを挟んで反対側（図中下側に示す）において、被操作部１３０が図７（ｂ）中矢印で示すように固定外筒２１の前端部２１Ａに近づく。
その結果、固定外筒２１の前端部２１Ａとズーム操作環２２の被操作部１３０の間の摩擦部材１４０が圧縮変形され、両者との間で生ずる摩擦力で両者の相対移動を規制する。
また、押圧板１２５の操作斜面１２５Ａが被操作部１３０の被操作斜面１３５に圧接することによる摩擦力も、ズーム操作環２２の回転を規制する。
さらに、図８（ｂ）に示すように、押圧板１２５による押圧力によって被操作部１３０全体が径方向に押し潰されるように押圧力の作用方向と直交する左右方向に断面において長円化する方向に弾性変形する。その結果、その左右方向の領域Ｂにおいて摩擦部材１４０が圧縮変形されて被操作部１３０と摩擦部材１４０との間で生ずる摩擦力が大きくなる。すなわち、本実施形態によると、摩擦部材１４０と被操作部１３０との間における摩擦力が増大するので、ズーム操作環２２の回転規制力が高まる。
【００５１】
このように、第４実施形態における回転規制機構４００によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、ズーム操作環２２の回転規制を、ズーム操作環２２の任意の回転位置において、より強力に行うことができる。また、ズーム操作環２２の周方向における複数部位で摩擦力を作用させることができるため、バランスの良く安定的に回転規制することができる。
【００５２】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態は、本発明をデジタル一眼レフカメラに適用したものであるが、カメラの形式はこれに限るものではなく、ビデオカメラ等にも適用できる。
（２）レンズ鏡筒における光学系の配置や連動機構の構成は、上記実施形態に限らず適宜変更可能なものである。
（３）本実施形態の回転規制機構１００は、ズーム操作環２２の回転を防止する形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、本発明の回転規制機構は、フォーカスリングの回転の防止にも適用可能である。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５３】
１：カメラ、１０：カメラ本体、２０：レンズ鏡筒、Ｌ１：第１レンズ群、２１：固定外筒、２１Ａ：前端部、２２：ズーム操作環、１００：回転規制機構、１２０：スライドスイッチ、１２２：クリックスプリング、１２３，１２５：押圧板、１２４：クリック押圧板、１２３Ａ，１２４Ｂ，１２５Ａ：操作斜面、１３０：被操作部、１３１，１３５：被操作斜面、１４０：摩擦部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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