(57)【要約】【課題】現場等の外出先でも、外部機器からその場で状態信号を読み取って、外部機器の状態情報を携帯通信端末に表示できる状態表示プログラム及び供給サーバプログラムを提供する。【解決手段】携帯通信端末１３内の情報処理部３６が、メモリ３７に記憶されたプログラムＰ１を実行することで、各部６１〜６７が機能部分として実現される。プログラムＰ１は、公衆無線回線ＰＮ及びインターネット２０を介してサーバ１５のプログラム供給部５０から供給されたものである。電動工具１２には通信用チップ３３が設けられ、携帯通信端末１３は第１通信部１７と通信用チップ３３間の近距離無線通信を介して電動工具１２からその状態を示す状態信号を受信する。プログラムＰ１は、情報処理部３６に、情報の取得を確認する情報取得確認部６１の機能と、状態信号を基に所定の形式で電動工具１２の状態を表示部１６に表示させる各部６２〜６８の機能を実現させる。【選択図】図３
2014120821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から非接触で当該外部機器の状態信号を受信する第１通信部と、
公衆無線回線と接続してプログラムを受信する第２通信部と、
前記受信したプログラムを格納する記憶部と、
当該格納したプログラムを実行させるために操作される入力部と、
前記入力部の操作に基づき前記プログラムを実行する情報処理部と、
前記情報処理部が前記プログラムを実行した処理結果を表示する表示部と、
前記記憶部に格納されたプログラムを実行する情報処理部と、
を備えた携帯通信端末を、前記外部機器の状態を示す表示端末として機能させ、前記第２通信部から受信されて前記記憶部に格納される外部機器用の状態表示プログラムであって、
前記情報処理部に、前記第１通信部から、前記外部機器の状態信号が取得されたか確認する機能と、
前記状態信号が取得された場合に、その取得された当該状態信号を所定の形式に従い、当該外部機器の状態を示す状態情報として前記表示部に表示させる機能と、
を実現させることを特徴とする状態表示プログラム。
【請求項２】
前記外部機器は、二次電池が収容される二次電池パック、又は当該二次電池パックから電力供給を受ける外部機器であって、前記状態信号は、二次電池信号であり、
前記状態情報を表示させる前記機能では、取得された当該二次電池信号を所定の形式に従い、当該二次電池に関する充電情報として前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の状態表示プログラム。
【請求項３】
前記外部機器は電動工具であって、前記状態信号は当該電動工具の状態信号であり、
前記状態情報を表示させる前記機能では、取得された当該状態信号を所定の形式に従い、電動工具に関する保守情報として前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の状態表示プログラム。
【請求項４】
前記状態信号は、前記電動工具の動力源の制御に関する設定内容を示す設定信号であり、
前記保守情報を表示させる前記機能では、取得された当該設定信号を所定の形式に従い、前記電動工具の動力源の制御のために設定されている設定情報として前記表示部に表示させ、
前記情報処理部に、前記記憶部に格納された前記設定内容を、前記設定情報の表示状態の下で前記入力部の操作で指示された設定内容に変更する機能を、さらに実現させることを特徴とする請求項３に記載の状態表示プログラム。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、前記第２通信部によりサーバと通信可能に構成され、
前記状態情報を表示させる前記機能では、前記第１通信部から前記状態信号が取得された場合に、当該状態信号を前記サーバへ送信し、当該状態信号を基に当該サーバ上でアプリケーションサービスプロバイダ形式で実行されるプログラムの処理結果を、当該サーバから受信して前記状態情報として前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の状態表示プログラム。
【請求項６】
前記充電情報は、前記二次電池の総充電回数であることを特徴とする請求項２に記載の状態表示プログラム。
【請求項７】
前記充電情報は、前記二次電池の充電回数と寿命予測とを含むことを特徴とする請求項２に記載の状態表示プログラム。
【請求項８】
前記充電情報は、前記二次電池の残容量であることを特徴とする請求項２に記載の状態表示プログラム。
【請求項９】
前記情報処理部に、前記入力部の操作で指定された設定残容量を設定させる機能と、前記二次電池の残容量が前記設定残容量に達したか否かを判断させる機能とを、さらに実現させ、
前記残容量が前記設定残容量に達したときに、前記二次電池パックの残容量を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の状態表示プログラム。
【請求項１０】
前記充電情報は、前記二次電池の温度であることを特徴とする請求項２に記載の状態表示プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の前記状態表示プログラムを前記携帯通信端末に供給するサーバにより実行される供給サーバプログラムであって、
サーバに、状態表示プログラムの供給を要求する要求信号を受信すると、当該要求信号の受信元の携帯通信端末の前記第２通信部に公衆無線回線を介して前記状態表示プログラムを送信することで、当該状態表示プログラムを当該携帯通信端末に供給する機能を、実現させる供給サーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器の状態を表示させるために携帯通信端末内の情報処理部により実行される外部機器用の状態表示プログラム、及び状態表示プログラムを携帯通信端末に供給するサーバにより実行される供給サーバプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の外部機器の一例としての電動ドリル等の電動工具が知られている。電動工具は、駆動源となるモーターと、モーターの回転出力を変速する変速装置と、変速された回転速度で回転するとともに先端工具が装着される駆動軸とを備える。この種の電動工具には、充電式の二次電池パックが装着され、二次電池パック内の二次電池を電源としてモーターは駆動される（例えば特許文献１〜６）。
【０００３】
例えば特許文献１、２には、電動工具に装着される二次電池パック内の電池の診断を行って、電池の残量、電池寿命予測（残存充電回数）などの診断情報を、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置の表示部に表示する機能を有する電動工具が開示されている。
【０００４】
また、特許文献７〜９には、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）又はＲＦＩＤリーダ／ライタを備えた工具が開示されている。この工具を備えるシステムでは、タグリーダと無線ＩＣタグとの間で非接触通信を行って、工具の例えば製品情報、物流情報、物品管理情報、あるいは作業者の工程管理情報などの情報を管理するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３５４７２号公報（例えば段落［００３７］、［００４７］、［００５０］、図１、図６等）
【特許文献２】特開２００５−４３０５９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５８１６１号公報
【特許文献４】特開２００９−２５９８３７号公報
【特許文献５】特開２００８−３０９７９６号公報
【特許文献６】特開２００７−２８５９７２号公報
【特許文献７】特開２００６−１０７０６５号公報
【特許文献８】特開２００６−１０７０６５号公報
【特許文献９】特開２００６−２２４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２等に記載の電動工具用の電池の残量、電池の寿命予測などの診断を行うことができるものの、電動工具をコンピュータ装置に接続しそのモニタ等の表示画面でしか診断結果を確認できなかった。このため、電動工具が使用されるコンピュータ装置のない現場では、電池の診断結果など電池の状態に係る情報を確認することができなかった。仮にノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型のコンピュータ装置を現場に所持していても、通信コードなどデータ読取りに必要な部品まで所持していければ、電池の状態に係る情報を確認できない。
【０００７】
また、特許文献７〜９に記載の工具は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を備えているが、工具の製品情報、物流情報、物品管理情報又は工程管理情報を管理するために使用され、工具に装着される電池パックの電池の状態や工具の状態を管理するものではなかった。
【０００８】
また、電動工具に装着される電池の状態（例えば電池の残量等）を診断した診断情報に限らず、充電器の状態情報、さらに電動工具本体内のモーターなどの動力源の制御のために設定されている現在の設定情報も、電動工具の状態情報の１つとして表示できることが望まれる。また、電池、充電器、電動工具に限らず、現場等の外出先へ運んで使用されうる、この種の携帯型の外部機器においては、現場等の外出先で外部機器の状態を確認できないという同様の課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、現場等の外出先でも、外部機器からその場で状態信号を読み取って、外部機器の状態情報を携帯通信端末に表示させることができる外部機器用の状態表示プログラム及び供給サーバプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために状態表示プログラムは、外部機器から非接触で当該外部機器の状態信号を受信する第１通信部と、公衆無線回線と接続してプログラムを受信する第２通信部と、前記受信したプログラムを格納する記憶部と、当該格納したプログラムを実行させるために操作される入力部と、前記入力部の操作に基づき前記プログラムを実行する情報処理部と、前記情報処理部が前記プログラムを実行した処理結果を表示する表示部と、前記記憶部に格納されたプログラムを実行する情報処理部と、を備えた携帯通信端末を、前記外部機器の状態を示す表示端末として機能させ、前記第２通信部から受信されて前記記憶部に格納される外部機器用の状態表示プログラムであって、前記情報処理部に、前記第１通信部から、前記外部機器の状態信号が取得されたか確認する機能と、前記状態信号が取得された場合に、その取得された当該状態信号を所定の形式に従い、当該外部機器の状態を示す状態情報として前記表示部に表示させる機能と、を実現させる。
【００１１】
また、上記状態表示プログラムにおいて、前記外部機器は、二次電池が収容される二次電池パック、又は当該二次電池パックから電力供給を受ける外部機器であって、前記状態信号は、二次電池信号であり、前記状態情報を前記表示部に表示させる前記機能では、取得された当該二次電池信号を所定の形式に従い、当該二次電池に関する充電情報として前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１２】
また、上記状態表示プログラムにおいて、前記外部機器は電動工具であって、前記状態信号は当該電動工具の状態信号であり、前記状態情報を表示させる前記機能では、取得された当該状態信号を所定の形式に従い、電動工具に関する保守情報として前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１３】
また、上記状態表示プログラムにおいて、前記状態信号は、前記電動工具の動力源の制御に関する設定内容を示す設定信号であり、前記保守情報を表示させる前記機能では、取得された当該設定信号を所定の形式に従い、前記電動工具の動力源の制御のために設定されている設定情報として前記表示部に表示させ、前記情報処理部に、前記記憶部に格納された前記設定内容を、前記設定情報の表示状態の下で前記入力部の操作で指示された設定内容に変更する機能を、さらに実現させることが好ましい。
【００１４】
さらに、上記状態表示プログラムにおいて、前記携帯通信端末は、前記第２通信部によりサーバと通信可能に構成され、前記プログラムは、前記第１通信部が受信した前記状態信号を前記サーバへ送信し、当該状態信号を基に当該サーバ上でアプリケーションサービスプロバイダ形式で実行されるプログラムの処理結果を、当該サーバから受信して前記状態情報として前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１５】
また、状態表示プログラムにおいて、前記充電情報は、前記二次電池の総充電回数であることが好ましい。
また、上記状態表示プログラムにおいて、前記充電情報は、前記二次電池の充電回数と寿命予測とを含むことが好ましい。
【００１６】
さらに、上記状態表示プログラムにおいて、前記充電情報は、前記二次電池の残容量であることが好ましい。
また、上記状態表示プログラムにおいて、前記情報処理部に、前記入力部の操作で指定された設定残容量を設定させる機能と、前記二次電池の残容量が前記設定残容量に達したか否かを判断させる機能とを、さらに実現させ、前記残容量が前記設定残容量に達したときに、前記二次電池パックの残容量を前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１７】
さらに、上記状態表示プログラムにおいて、前記充電情報は、前記二次電池の温度であることが好ましい。
また、供給サーバプログラムは、上記発明に係る前記状態表示プログラムを前記携帯通信端末に供給するサーバにより実行されるものであって、サーバに、状態表示プログラムの供給を要求する要求信号を受信すると、当該要求信号の受信元の携帯通信端末の前記第２通信部に公衆無線回線を介して前記状態表示プログラムを送信することで、当該状態表示プログラムを当該携帯通信端末に供給する機能を、実現させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現場等の外出先でも、外部機器からその場で状態信号を読み取って、外部機器の状態情報を携帯通信端末に表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態における電動工具状態管理システムを示す模式図。
【図２】（ａ）は電動工具システムを示す模式側面図、（ｂ）は通信用チップを示す模式図。
【図３】（ａ）は電動工具状態管理システムの電気的構成を示すブロック図、（ｂ）は携帯通信端末の機能構成を示すブロック図。
【図４】顧客登録、シリアル登録及びプログラムのダウンロードを説明する模式図。
【図５】顧客登録画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図６】メニュー画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図７】（ａ）は操作案内画面が表示された携帯通信端末の模式正面図、（ｂ）は電動工具に記されたマークを示す部分模式図。
【図８】（ａ）は電池状態表示画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図、（ｂ）は登録情報が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図９】（ａ）は携帯通信端末と電動工具との間の近距離無線通信を示す模式図、（ｂ）は充放電回数報知画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図１０】（ａ）は携帯通信端末と電動工具との間の近距離無線通信を示す模式図、（ｂ）は電池寿命予測報知画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図１１】（ａ）は携帯通信端末と電動工具との間の近距離無線通信を示す模式図、（ｂ）は充電報知画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【図１２】（ａ）は携帯通信端末と電動工具との間の近距離無線通信を示す模式図、（ｂ）はモーター仕様設定画面が表示された携帯通信端末を示す模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
図１に示すように、電動工具状態管理システム１１は、電動工具１２と、電動工具１２を使用するユーザ（顧客）が所有する携帯通信端末１３に組み込まれたアプリサービス部１４と、携帯通信端末１３とインターネット等を介して通信可能なサーバ１５とを備えている。
【００２１】
アプリサービス部１４は、例えば携帯通信端末１３内のＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより構築されるソフトウェアからなる。このプログラムは、携帯通信端末１３がサーバ１５にアクセスしてダウンロードしたものである。
【００２２】
携帯通信端末１３は、一例としてスマートフォンからなる。携帯通信端末１３は、メニューや診断情報などの各種の情報を表示するための表示部１６、近距離無線通信が可能な第１通信部１７、及び公衆無線回線ＰＮに接続するための第２通信部１８とを備えている。第１通信部１７は近距離無線通信素子を内蔵している。第１通信部１７の近距離無線通信方式としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）、無線ブロードバンド（Ｗｉ−Ｆｉ（wireless fidelity））等が挙げられる。ＲＦＩＤの一例としては、ＮＦＣ（Near Field Communication）（一例として、おサイフケータイ「FeliCa」（登録商標））が挙げられる。また、第１通信部１７は、通信用チップ、ＣＰＵ及びアンテナ等が実装された非接触ＩＣカードであってもよい。さらに第１通信部１７は、赤外線通信方式等の光無線通信部（一例として「ＵＦＩＲ (Ultra Fast IR)」）であってもよい。
【００２３】
一方、電動工具１２は、携帯通信端末１３の第１通信部１７と同じ無線通信方式の近距離無線通信機能を備えている。そして、携帯通信端末１３は、第１通信部１７と電動工具１２との間の近距離無線通信により、電動工具１２から状態信号を取得する。アプリサービス部１４は、その状態信号を用いて、電動工具１２の状態の表示、診断及びその診断結果の表示、仕様設定の表示などの状態情報の表示処理、並びにその仕様設定を変更する設定変更処理などの各種サービスを提供する。
【００２４】
図１に示すように、携帯通信端末１３は、第２通信部１８により公衆無線回線ＰＮの通信基地局１９と接続され、さらに通信基地局１９に接続されたインターネット２０を介してサーバ１５と通信可能に接続される。サーバ１５は、顧客データベースＤ１、シリアルデータベースＤ２などを備えている。顧客データベースＤ１には、電動工具１２を使用するユーザ（顧客）に関する顧客情報が記憶される。シリアルデータベースＤ２には、電動工具１２に付与されたシリアル情報（例えばシリアル番号）、製造履歴及び修理履歴などを含む情報が記憶される。ここで、製造メーカーの工場で製造された全ての電動工具１２にはシリアル番号が付与され、電動工具１２はシリアル情報から一意に特定される。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の電動工具１２は、片手で把持可能な手持ち式であり、例えばコンクリート用電動式ドライバーとして使用される。電動工具１２の外装を形成する本体ハウジング２１は、有底筒形状の胴部２２と、胴部２２からその軸線に対して交差する一方向（図１では下方）に延出するハンドル部２３とを有している。
【００２６】
胴部２２内には、動力源の一例としてのモーター２４と、モーター２４の出力回転を減速する変速機構部２５とが設けられている。電動工具１２は胴部２２の先端部に変速機構部２５によって減速された回転速度で回転可能な駆動軸２６を有し、この駆動軸２６に先端工具（図示せず）が着脱可能に装着される。また、ハンドル部２３には、電動工具１２を駆動させるためにユーザにより操作されるトリガーレバー２７（操作レバー）が設けられている。なお、電動工具１２には、駆動軸２６の回転方向を切り換えるための不図示の切替えレバー、及び変速機構部２５の減速比を切り換えて駆動軸２６の回転トルクを調整するために操作される不図示の変速切替えレバーが設けられている。
【００２７】
ここで、電動工具１２は、胴部２２及びハンドル部２３を有する電動工具本体１２ａと、ハンドル部２３の下端部に形成された装着部２３ａに着脱可能に装着される二次電池パック２９（以下、単に「電池パック２９」ともいう。）とを備える。電動工具本体１２ａに電池パック２９が装着されることで、二次電池２９ａを電源としてモーター２４は駆動される。また、電池パック２９を充電するための充電器３０が工具セットの１つとして付属され、本実施形態では、電動工具本体１２ａ、電池パック２９及び充電器３０により、電動工具システム３１が構成される。
【００２８】
また、図２（ａ）に示すように、電動工具本体１２ａは制御回路３２を内蔵している。制御回路３２は、トリガーレバー２７の操作に基づく操作信号に従って、二次電池２９ａを電源とするモーター２４を駆動制御する。なお、制御回路３２が備えるメモリ３２ａには、モーター２４の制御に用いられる制御プログラム及び設定データ等が記憶されている。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、電動工具本体１２ａ、電池パック２９及び充電器３０のうち少なくとも１つには、携帯通信端末１３の第１通信部１７（図１参照）と近距離無線通信を行うための通信用のＩＣチップ３３（以下、「通信用チップ３３」ともいう。）が設けられている。図２の例では、電動工具本体１２ａと電池パック２９と充電器３０のそれぞれに通信用チップ３３が設けられているが、必ずしもそれぞれに設けられている必要はなく、電動工具本体１２ａと電池パック２９のうち少なくとも一方に設けられていればよい。なお、電動工具システム３１で１つのみ通信用チップ３３を設ける場合、アプリサービス部１４のサービスを電池関連サービスに限定するのであれば、その１つの通信用チップ３３は電池パック２９又は充電器３０に設けることが好ましい。また、サービスを工具本体関連サービスに限定するのであれば、１つの通信用チップ３３は電動工具本体１２ａに設けることが好ましい。さらに電池関連サービス及び工具本体関連サービスを提供する場合は、１つの通信用チップは電動工具本体１２ａと電池パック２９のうち一方に設けることが好ましい。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、通信用チップ３３は、近距離無線通信が可能な無線通信素子３４とメモリ３５とを備えている。メモリ３５には、アプリサービス部１４がサービスを提供するために必要な各種の情報が記憶される。また、電動工具本体１２ａに電池パック２９が装着された状態では、制御回路３２は、電動工具本体１２ａ内の通信用チップ３３に加え、電池パック２９側の通信用チップ３３にもアクセス可能となる。また、電動工具本体１２ａに装着された電池パック２９が充電器３０に接続された充電中状態では、制御回路３２は、充電器３０側の通信用チップ３３にもアクセス可能となる。また、電動工具本体１２ａから取り外した電池パック２９を充電器３０に接続して充電する場合も、充電した旨の情報は電池パック２９側のメモリ３５に書き込まれ、その後、電池パック２９を電動工具本体１２ａに装着したときに、制御回路３２は充電の旨の情報を取得できる。
【００３１】
次に、図３を用いて電動工具状態管理システム１１の電気的構成及び機能構成について説明する。図３に示すように、携帯通信端末１３は、前述の表示部１６、第１通信部１７及び第２通信部１８を備える他、情報処理部３６、メモリ３７及び入力部３８を備えている。一例として表示部１６はタッチパネルとなっており、入力部３８は、そのタッチパネルの表面をタッチして入力する入力操作方式のものを採用している。もちろん、入力部３８は、ボタンスイッチ等であってもよい。また、情報処理部３６は、例えばＣＰＵからなり、メモリ３７に記憶されたアプリケーションプログラムＰ１（以下、単に「プログラムＰ１」という。）を実行することで、電動工具１２に関連するサービスを提供する機能を実現する。なお、本実施形態では、プログラムＰ１により、状態表示プログラムの一例が構成される。
【００３２】
一方、図３（ａ）に示すサーバ１５は、インターネット２０に接続するための通信部４０、図１に示すＣＰＵ１５ａ、ハードディスクドライブ（ＨＤ）などの記憶部１５ｂ及びメモリ（図示せず）等を備える。サーバ１５内のＣＰＵ１５ａが記憶部１５ｂに記憶されたプログラムを実行することにより、サーバ機能が実現される。記憶部１５ｂに記憶されたプログラムには、携帯通信端末１３から要求と共に受信した電動工具１２の状態信号を基に、サーバ１５が、アプリケーションサービスプロバイダ形式で、携帯通信端末１３に表示させる電動工具１２の状態情報を生成する機能をもつアプリケーションプログラムＰ２（以下、単に「プログラムＰ２」という。）が含まれている。ＣＰＵ１５ａがこのプログラムＰ２を実行することにより、サーバ１５には、ソフトウェアからなる図３に示す各機能部分として、顧客ＩＤ化処理部４１、シリアル管理部４２、認証部４３及びアプリサービス部４４が構築される。
【００３３】
図３（ａ）に示す顧客ＩＤ化処理部４１は、電動工具１２を購入した顧客の顧客登録時に、顧客の氏名、住所、連絡先などの顧客情報の異なる顧客別に一意の顧客ＩＤ（識別情報）を付与して顧客をＩＤ化するＩＤ化処理を行う。顧客ＩＤ化処理部４１は、付与した顧客ＩＤを顧客情報と関連付けて顧客データベースＤ１に書き込むとともに、顧客登録を行った顧客の携帯通信端末１３へその顧客ＩＤを送信する。
【００３４】
図３（ａ）に示すシリアル管理部４２は、製造メーカーの工場で電動工具１２に一意に付与されたシリアル情報（例えばシリアル番号）を管理する。例えば製造メーカーの工場では、製造された電動工具１２側の通信用チップ３３に一意のシリアル情報が書き込まれるとともに、このシリアル情報は製造メーカーの端末からサーバ１５に送信される。シリアル管理部４２はサーバ１５が受信したシリアル情報を、電動工具１２の品番などの製品情報及び製造履歴情報と対応付けてシリアルデータベースＤ２に書き込む。このため、顧客情報及びそのＩＤが顧客データベースＤ１に書き込まれるときには、その顧客が購入した電動工具１２のシリアル情報が予めシリアルデータベースＤ２に記憶されている。なお、顧客は携帯通信端末１３以外のパーソナルコンピュータなどによっても顧客登録をして顧客ＩＤを取得することが可能である。
【００３５】
図３（ａ）に示す認証部４３は、サーバ１５が携帯通信端末１３から受信した顧客ＩＤとシリアル情報との認証を行う。この認証は、顧客登録時とサービス提供時とに行なわれる。例えば顧客登録時に、サーバ１５は携帯通信端末１３から顧客情報とシリアル情報を受信し、シリアル情報がシリアルデータベースＤ２に登録されているかどうかを認証部４３により認証する。そして、そのシリアル情報が登録済みであれば、顧客ＩＤ化処理部４１が顧客ＩＤを発行し、顧客ＩＤとシリアル情報とを対応付けて顧客データベースＤ１に書き込むとともに、発行した顧客ＩＤを携帯通信端末１３に送信する。また、サービス提供時には、サーバ１５は、顧客ＩＤとシリアル情報とを携帯通信端末１３から受信し、認証部４３は、受信した顧客ＩＤとシリアル情報との組合せが、顧客データベースＤ１に登録済みのものと一致するかどうかを認証する。
【００３６】
また、図３（ａ）に示すアプリサービス部４４は、サーバ１５内のＣＰＵ１５ａがサービス提供用のアプリケーションプログラムＰ２を実行することで、サーバ１５内に構築され、ユーザの所有する携帯通信端末１３に各種サービスを提供する。このサービス提供のためにアプリサービス部４４は、プログラム供給部５０、情報取得確認部５１、残容量表示処理部５２、総充電回数表示処理部５３、電池寿命予測部５４、充電報知処理部５５、本体診断部５６、モーター設定部５７及び温度表示処理部５８を備える。
【００３７】
プログラム供給部５０は、そのメモリ（例えばハードディスクの所定記憶領域）にプログラムＰ１を記憶しており、携帯通信端末１３からダウンロードの要求があれば、プログラムＰ１を携帯通信端末１３にダウンロードさせることで供給する。なお、本実施形態では、プログラムＰ２のうち、サーバ１５内のＣＰＵ１５ａを、プログラム供給部５０として機能させる部分のプログラムが、供給サーバプログラムに相当する。
【００３８】
本実施形態では、サービス提供方法には、アプリケーションサービスプロバイダ方式（以下、「ＡＳＰ方式」ともいう。）と、プログラム供給方式との２種類が用意されている。ユーザは所望する一方の方式を選択可能になっている。
【００３９】
ここで、ＡＳＰ方式とは、サーバ１５内のＣＰＵ１５ａがプログラムＰ２を実行することで、携帯通信端末１３側から要求されたサービスに対応する必要な処理を、その要求と共に受信した状態信号を基に行うことで、その処理結果を携帯通信端末１３側で表示可能な状態情報として携帯通信端末１３に提供する方式である。つまり、ＣＰＵ１５ａは、携帯通信端末１３から受信した状態信号を所定の形式に従い、携帯通信端末１３側で表示可能な状態情報として生成し、その生成した状態情報を、携帯通信端末１３に通信部４０と第２通信部１８との間の通信により送信する。このＡＳＰ方式であれば、携帯通信端末１３に記憶されるプログラムＰ１の容量が少なく済む。
【００４０】
一方、プログラム供給方式とは、携帯通信端末１３にプログラムＰ１を供給し、携帯通信端末１３側の情報処理部３６（例えばＣＰＵ）がサービス提供に必要な全ての処理をプログラムＰ１を実行して行う方式である。この方式の場合、プログラムＰ１が比較的大容量となるものの、サービス提供に当たってサーバ１５との通信が不要なため、処理結果が携帯通信端末１３に速やかに表示されるなど、高速処理を実現できる。もちろんサービス提供方式は、選択式ではなく、２種類の方式のうち予め決められた一方のみ採用してもよい。
【００４１】
ＡＳＰ方式では、サーバ１５がアプリケーションプログラムＰ２を実行することで、図３（ａ）に示すアプリサービス部４４が構築される。アプリサービス部４４は、プログラムＰ２の実行により実現される機能部分として、前述のプログラム供給部５０、情報取得確認部５１、残容量表示処理部５２、総充電回数表示処理部５３、電池寿命予測部５４、充電報知処理部５５、本体診断部５６及びモーター設定部５７を備える。各部５１〜５７は、携帯通信端末１３からの要求に対応するものが起動し、それぞれ対応する処理を行ってその処理結果を所定形式で携帯通信端末１３に送信する。
【００４２】
一方、プログラム供給方式では、携帯通信端末１３内の情報処理部３６（例えばＣＰＵ）がプログラムＰ１を実行することにより、携帯通信端末１３内に図３（ｂ）に示すアプリサービス部１４が構築される。アプリサービス部１４は、プログラムＰ１の実行により実現される機能部分として、図３（ｂ）に示す、情報取得確認部６１、残容量表示処理部６２、総充電回数表示処理部６３、電池寿命予測部６４、充電報知処理部６５、本体診断部６６、モーター設定部６７及び温度表示処理部６８を備える。
【００４３】
以下、情報取得確認部６１、残容量表示処理部６２、総充電回数表示処理部６３、電池寿命予測部６４、充電報知処理部６５、本体診断部６６、モーター設定部６７及び温度表示処理部６８について説明する。なお、ＡＳＰ方式のときにサーバ１５側で起動される各部５１〜５８は、プログラム供給方式のときに携帯通信端末１３側で起動される各部６１〜６８とその機能は基本的に同じである。そのため、以下の説明では、携帯通信端末１３側の各部６１〜６８について説明し、サーバ１５側の各部５１〜５８についての説明は省略する。
【００４４】
情報取得確認部６１は、電動工具１２に係るサービス提供に必要な電動工具本体１２ａ及び電池パック２９の状態を示す状態データ（状態信号）を、電動工具システム３１側の通信用チップ３３から取得（受信）したかどうかを確認する。ここで、サービスのうち電池関連サービスは各部６１〜６５により提供され、工具本体関連サービスは各部６６，６７により提供される。
【００４５】
電池関連サービスを受けるため、ユーザの携帯通信端末１３が電池パック２９の充電状態に関するデータ（信号）（以下、「充電状態データ」ともいう。）を、電動工具１２側から受信する。まず情報取得確認部６１は、電動工具１２側から近距離無線通信で充電状態を示す充電状態データ（充電状態信号）を取得したかどうかを確認する。
【００４６】
詳しくは、情報取得確認部６１は、充電状態データとして総充電回数を受信すると、総充電回数表示処理部６３を起動させる。また、情報取得確認部６１は、充電状態データとして充放電回数と充電完了時容量との関係を示す履歴データ（履歴信号）を受信すると、電池寿命予測部６４を起動させる。さらに情報取得確認部６１は、充電状態データとして設定残容量を受信すると、充電報知処理部６５を起動させる。また、情報取得確認部６１は、充電状態データとして二次電池２９ａの温度データ（温度検出信号）を受信すると、温度表示処理部６８を起動させる。なお、本例の電動工具１２は、二次電池２９ａの温度を検出可能な不図示の温度センサを備え、温度センサの検出信号を二次電池２９ａの温度データとして携帯通信端末１３に送信することが可能である。
【００４７】
総充電回数表示処理部６３は、受信した総充電回数を所定の形式で表示するための画面データを作成する。本例では、電動工具本体１２ａ内の制御回路３２には、電池パック２９を充電する度に「１」ずつ加算するカウンタ（図示せず）が設けられている。携帯通信端末１３は通信用チップ３３との近距離無線通信で、このカウンタの値を電池パック２９の総充電回として受信する。なお、カウンタは電池パック２９側の通信用チップ３３に設けられていてもよい。
【００４８】
電池寿命予測部６４は、充放電回数と充電完了時容量との関係を示す履歴情報を基に、電池パック２９の寿命を予測する。
充電報知処理部６５は、電池パック２９がユーザの指定した設定残容量になると、充電を促すお知らせ画面を携帯通信端末１３の表示部１６に報知音と共に表示させる報知処理を行う。
【００４９】
温度表示処理部６８は、電動工具１２から二次電池の温度データを受信すると、温度データを所定の形式で表示するための画面データを作成する。
本体診断部６６は、電動工具本体１２ａに関する診断（以下、「工具本体診断」という。）を行う。工具本体診断には、スイッチ系の診断を行うスイッチ診断と、モーター２４を診断するモーター診断と、電動工具本体１２ａを全体的に診断する本体診断とが含まれる。
【００５０】
スイッチ診断では、トリガーレバー２７に連動する不図示のトリガースイッチ及び切替えレバーに連動する正逆切替えスイッチ（いずれも図示せず）などのスイッチ系の診断を行う。
【００５１】
モーター診断では、一例としてモーター２４の総駆動時間、総駆動回数、モーター速度パターン履歴、モーター電流値と回転速度との関係を経時的に蓄積したモーター履歴データなどのモーター状態データ（モーター状態信号）を用い、モーター２４の診断を行う。その診断内容には、モーター２４の異常診断、モーター寿命診断などがある。モーター異常診断は、モーター履歴データを基に、モーター２４の異常動作の有無を複数項目で調べることで行われる。モーター寿命診断では、モーター履歴データを基にシミュレーション演算を行ってモーター寿命を予測する。また、本体診断では、例えば配線の断線・短絡などの異常の他、制御回路３２などの回路系の診断及びソフトウェア系の診断などを行う。
【００５２】
モーター設定部６７は、トリガーレバー２７の操作を開始したときのモーター２４の立ち上がり加速感などの仕様について、ユーザの所望する内容を設定する。モーター設定部６７は、加速感の異なる複数の仕様設定データを予めメモリに記憶しており、ユーザが入力部３８の操作で選択した１つの加速感に対応する仕様設定データを電動工具１２に設定する。
【００５３】
なお、サーバ１５側の各部５１〜５７は、基本的に携帯通信端末１３側の各部６１〜６７と機能は同じであるが、ＡＳＰ方式では、ユーザの携帯通信端末１３が電動工具１２側の通信用チップ３３から受信した必要なデータを、サーバ１５に送信する必要がある。すなわち、電池関連サービスの場合、充電状態データをサーバ１５へ送信し、工具本体関連サービスの場合、電動工具本体１２ａ側の特定部品の状態データをサーバ１５へ送信する。サーバ１５側では、情報取得確認部５１が必要な状態データを取得したことを確認すると、各部５１〜５７のうちそのときのサービスに対応する１つが起動される。そして、各部５１〜５５は充電状態データを基に所定の処理を行い、その処理結果を所定の表示態様で含む画像データを生成し、その生成した画面データを携帯通信端末１３へ送信する。また、各部５６，５７は、状態データを基に所定の処理を行い、その処理結果を所定の表示態様で含む画像データを生成し、その生成した画面データを携帯通信端末１３へ送信する。このように携帯通信端末１３とサーバ１５間におけるデータの送受信が伴うものの、各部５１〜５７の機能は、基本的に各部６１〜６７と同様である。
【００５４】
次に図４を用いてシリアル情報と顧客ＩＤとをサーバ１５に登録する登録処理について説明する。図４に示す製造メーカー（工場）では電動工具１２が製造されると、パーソナルコンピュータ７０がその本体７０ａに接続された書込み装置７１（詳しくはリーダー・ライター）を用いて、電動工具１２へのシリアル情報の書込み処理を行う。例えば電動工具本体１２ａ、電池パック２９及び充電器３０がそれぞれ単体製品の場合は、それぞれの製造ラインで通信用チップ３３のメモリ３５に個別のシリアル情報が書き込まれる。一方、セット製品（電動工具システム３１）として出荷される場合は、そのセットで１つ（共通）のシリアル情報が通信用チップ３３のメモリ３５に書き込まれる。
【００５５】
図４に示すパーソナルコンピュータ７０は製品に書き込んだシリアル情報を本体７０ａからインターネット等のネットワークを介してサーバ１５に送信する。このとき、シリアル情報と一緒に製造年月日情報等の履歴情報も送信される。サーバ１５では、シリアル管理部４２が、その受信したシリアル情報及び製造年月日情報などをシリアルデータベースＤ２に書き込む。こうしてシリアル情報の書込みを終えた後、製品は出荷される。
【００５６】
図４に示すように、ユーザに販売された電動工具１２の通信用チップ３３には、シリアル情報として例えば「ＥＺ７５４６」が書き込まれているものとする。ユーザは購入した製品について顧客登録する場合は、例えば携帯通信端末１３を用いてサーバ１５にアクセスして顧客登録画面を開く。
【００５７】
例えば図５に示すように、携帯通信端末１３の表示部１６に顧客登録画面７３が表示される。ユーザはこの顧客登録画面７３で、氏名、住所、電話連絡先、メールアドレス、愛用者登録などの個人情報の登録を行う。また、顧客登録画面７３で、職業、購入商品（製品名）とシリアル情報、アプリ使用情報履歴、購入店舗情報などのオリジナル登録内容を登録する。このとき、シリアル情報は、製品の保証書などに記載されたものを携帯通信端末１３に入力してもよいし、また携帯通信端末１３が電動工具１２との近距離無線通信を介して通信用チップ３３から取得してもよい。そして、ユーザは顧客登録画面７３上の送信ボタン７３ａを操作することで、これらの個人情報及びオリジナル登録内容を携帯通信端末１３からサーバ１５へ送信し、顧客登録及びシリアル登録を行う。
【００５８】
図４に示す顧客ＩＤ化処理部４１は、顧客登録情報をＩＤ化し、そのＩＤ化処理で生成した顧客ＩＤを顧客データベースＤ１に書き込むＩＤ登録を行う。また、シリアル管理部４２は、顧客登録時に受信したシリアル情報がシリアルデータベースＤ２に登録されているものと一致するか否かを判断し、一致するものがあれば、シリアルデータベースＤ２中のそのシリアル情報を顧客情報と関連付けて登録するシリアル登録を行う。そして、顧客登録及びシリアル登録が終わると、プログラム供給方式とＡＳＰ方式のうちユーザが希望するプログラムＰ１がその所有する携帯通信端末１３にダウンロードされる。なお、購入後に電動工具１２等の製品を修理工場７４で修理した場合は、修理工場７４の端末からサーバ１５へシリアル情報と対応付けて修理年月日情報が送信され、シリアル管理部４２によりその修理年月日情報がシリアルデータベースＤ２に追加される。
【００５９】
こうして、顧客登録及びシリアル登録が終わり、必要なプログラムＰ１（アプリケーション）が携帯通信端末１３にダウンロードされると、その後、サービスを受けたいユーザは携帯通信端末１３上でアプリケーションを実行する。アプリケーションを実行すると、表示部１６に図６に示すメニュー画面７５が表示される。
【００６０】
図６に示すように、メニュー画面７５には、電池関連サービスとして、(1)残容量表示機能、(2)充電回数表示機能、(3)電池寿命予測・学習機能、(4)充電報知機能、(5)温度表示の５つの項目が含まれ、ユーザは入力部３８を操作して所望の項目を選択する。ここで、(1)「残容量表示機能」とは、電池パック２９（つまり二次電池２９ａ）の残容量を表示部１６に表示させる機能である。(2)「充電回数表示機能」とは、電池パック２９の総充電回数を表示部１６に表示させる機能である。(3)「電池寿命予測・学習機能」とは、充放電回数と充電完了時容量との関係を時系列に蓄積した履歴情報を基に、電池パック２９の寿命予測をシミュレーション計算してその予測結果を表示部１６に表示させる機能である。このとき電池寿命予測のシミュレーション結果を用いて、最適な電池使用方法をユーザに提案する学習機能もある。(4)「充電報知機能」とは、電池パック２９の残容量がユーザの指定した設定残容量にまで減ると、その旨を携帯通信端末１３に通知し、電池パック２９の充電を促す充電報知画面８１（図１１参照）を表示部１６に表示させる機能である。(5)「温度表示機能」とは、電池パック２９（つまり二次電池２９ａ）の温度（電池温度）を表示部１６に表示させる機能である。
【００６１】
さらに図６に示すメニュー画面７５には、工具本体関連サービスとして、(6)工具本体診断機能と、(7)モーター仕様設定機能とが用意されている。(6)工具本体診断機能には、その下位階層として、スイッチ診断機能、モーター診断機能及び本体診断機能が用意されている。これら３つの診断機能は、それぞれスイッチ系の診断、モーター２４の診断、電動工具本体１２ａの全体的な診断を行う。また、(7)モーター仕様設定機能とは、トリガーレバー２７を操作したときのモーター２４の立ち上がり加速感を決める仕様を設定する機能である。本例では、加速感を３段階の中からユーザが所望する１つを選択可能である。
【００６２】
次に、電動工具状態管理システム１１の作用を説明する。
ユーザは、サービスの提供を受ける場合、電動工具本体１２ａに電池パック２９を装着した状態とする。これにより制御回路３２に二次電池２９ａから電力が供給され、制御回路３２による電池パック２９へのアクセス、及び通信用チップ３３による近距離無線通信が可能な状態となる。サービスの提供を受けるユーザは、携帯通信端末１３の入力部３８を操作し、まず図６に示すメニュー画面７５を表示部１６に表示する。そして、入力部３８の操作でメニュー画面７５中の所望の項目を選択すると、アプリサービス部１４は、携帯通信端末１３の表示部１６に、図７（ａ）に示す操作案内画面７６を表示させる。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、操作案内画面７６にはマークＭ１とメッセージとが表示される。ユーザはメッセージに従って、電動工具１２の所定箇所に記された図７（ｂ）に示すマークＭ２に携帯通信端末１３をタッチさせる。図７（ｂ）に示すように、このマークＭ２は電動工具１２の通信用チップ３３と対応する位置に記されている。このため、携帯通信端末１３をマークＭ２にタッチさせれば、第１通信部１７と通信用チップ３３間の近距離無線通信により、電動工具１２側の状態を示すデータ（信号）が携帯通信端末１３へ取得される。
【００６４】
まず、電池関連サービスの項目が選択された場合について説明する。
電池関連サービスの項目が選択されると、情報処理部３６は第１通信部１７を介して通信用チップ３３と近距離無線通信を行ってメモリ３２ａ又は３５から選択項目に応じて読み出された充電状態データを受信する。ＡＳＰ方式の場合、情報処理部３６は電動工具１２から受信した充電状態データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。
【００６５】
そして、「残容量表示」、「充電回数表示」、「電池寿命予測・学習」、「充電報知」及び「電池表示」の各項目のうち選択された項目に応じた充電状態データを基に、その項目に応じた処理を行う。なお、この充電状態データと共に、選択項目に対応するサービスの提供に必要なデータも、必要に応じて取得される。
【００６６】
例えば、選択項目が「残容量表示」であれば、残容量表示処理部６２は、表示部１６にユーザによるトリガーレバーの操作を促すメセージを表示する。電動工具１２内の制御回路３２は、トリガーレバーが操作されたことをトリガースイッチにより検知すると、二次電池２９ａの電圧を検出してその電圧値から残容量を取得する。そして、その取得した残容量を現在（最新）の残容量としてメモリ３２ａ又は３５に書き込む。残容量表示処理部６２は電動工具１２に対して残容量データを要求する。電動工具１２内の制御回路３２は、この要求を受信すると、メモリ３２ａ又は３５から二次電池２９ａの最新の残容量（現在の残容量）を読み取って、その残容量データを通信用チップ３３による近距離無線通信を介して携帯通信端末１３へ送信する。
【００６７】
また、選択された項目が「充電回数表示」であれば、総充電回数表示処理部６３は、総充電回数データを電動工具１２に対して要求する。電動工具１２内の制御回路３２は、メモリ３２ａ又は３５に記憶された総充電回数を読み出し、通信用チップ３３による近距離無線通信を介して総充電回数データを携帯通信端末１３へ送信する。また、選択された項目が「電池寿命予測」であれば、電池寿命予測部６４は、電池履歴データを電動工具１２に対して要求する。電動工具１２内の制御回路３２は、メモリ３２ａ又は３５に記憶された充放電回数と充電完了時容量との関係を蓄積した電池履歴データを読み出し、通信用チップ３３による近距離無線通信を介して電池履歴データを携帯通信端末１３へ送信する。
【００６８】
さらに、選択された項目が「充電報知」であれば、充電報知処理部６５は、設定残容量データを電動工具１２に対して要求する。電動工具１２内の制御回路３２は、メモリ３２ａ又は３５から、充電を促す報知を行うタイミングが残容量の値で設定された設定残容量データを読み出し、通信用チップ３３による近距離無線通信を介して設定残容量データを携帯通信端末１３へ送信する。充電報知処理部６５は、表示部１６に充電報知設定画面を表示し、ユーザはこの設定画面で必要に応じて設定残容量を設定し直す。その後、充電報知処理部６５は、所定時間間隔ごとに電動工具１２に対して二次電池２９ａの残容量データを要求する。電動工具１２内の制御回路３２は、その時々の残容量データを通信用チップ３３による近距離無線通信を介して携帯通信端末１３へ送信する。
【００６９】
また、選択項目が「温度表示」であれば、温度表示処理部６８は、温度データを電動工具１２に対して要求する。ここで、電動工具１２内の制御回路３２は、二次電池２９ａの温度を検出する不図示の温度センサーの検出値から電池温度を逐次取得し、その取得した電池温度をメモリ３２ａ又は３５に書き込んでいる。電動工具１２内の制御回路３２は、温度データの要求を受信すると、メモリ３２ａ又は３５から二次電池２９ａの温度を読み取って、その温度データを通信用チップ３３による近距離無線通信を介して携帯通信端末１３へ送信する。なお、制御回路３２は要求を受け付ける度に温度センサーの検出値から電池温度を取得する構成としてもよい。
【００７０】
一方、携帯通信端末１３では電動工具１２への要求送信後、その要求の応答としてデータの受信を待つ。携帯通信端末１３では、要求送信の後、情報取得確認部６１が、電池パック２９（二次電池２９ａ）の充電状態データ（充電状態信号）が取得されたかどうかを逐次確認する。充電状態データが取得された場合、その取得された充電状態データを所定の形式に従って、電池パック２９（二次電池）に関する充電情報として表示部１６に表示させる処理を行う。つまり、充電状態データを基に電池関連サービス指定項目に応じた所定の処理を施して、その処理結果を電池パック２９の充電情報として所定の表示態様で携帯通信端末１３の表示部１６に表示させる。
【００７１】
図６のメニュー画面７５で例えば「残容量表示」の項目が選択された場合、携帯通信端末１３は近距離無線通信によって電池パック２９の通信用チップ３３から充電状態データとして残容量データを取得する。情報取得確認部６１が残容量データの取得を確認すると、残容量表示処理部６２が所定の形式の画面データを作成する。一方、ＡＳＰ方式の場合、残容量表示処理部６２は、電動工具１２から取得した残容量データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１が残容量データの取得を確認すると、残容量表示処理部５２が残容量データを基に所定の形式の画面データを作成し、その画面データを携帯通信端末１３へ送信する。
【００７２】
いずれの方式の場合でも、携帯通信端末１３内の残容量表示処理部６２が画面データを基に図８（ａ）に示す電池状態表示画面７７を表示部１６に表示させる。本例では、残容量表示処理部６２の起動時には温度表示処理部６８も起動し、同図に示すように、電池状態表示画面７７には、残容量情報（この例では残容量＝１００％）と電池温度（この例では４０℃）が表示される。もちろん、二次電池２９ａの温度のみ単独で表示させることも可能である。
【００７３】
なお、図８（ａ）に示す電池状態表示画面７７の下部には、電池状態、電池情報、登録情報の各ボタン７７ａ〜７７ｃが配置されている。各ボタン７７ａ〜７７ｃを選択操作すると、その選択した項目に対応する画面、すなわち電池状態表示画面７７、電池情報表示画面（図示略）、登録情報表示画面７８がそれぞれ表示される。各ボタン７７ａ〜７７ｃのうち現在表示されている画面に対応する項目のボタンは、グレーアウト（非活性状態）され、活性状態の他のボタンのみ選択可能である。また、各画面には戻るボタン７７ｄが設けられ、戻るボタン７７ｄが操作されると、前の画面、例えばメニュー画面７５に戻るようになっている。
【００７４】
また、図８（ｂ）に示す登録情報表示画面７８には、顧客ＩＤ、登録商品名等の登録情報が表示される。また、登録情報表示画面７８には、取扱説明書、商品スペック、お客様の声の各ボタン７７ｅ〜７７ｇが設けられている。情報処理部３６は、ユーザによりこの画面上で取扱説明書のボタン７７ｅが選択されたことを受け付けると、メモリ３７の所定記憶領域から取扱説明書データを読み出して表示部１６に取扱説明書を表示させる。また、情報処理部３６は、ユーザによりこの画面上で商品スペックのボタン７７ｆが選択されたことを受け付けると、顧客製品のシリアル情報から特定される商品に係る商品スペックデータを、メモリ３７の所定記憶領域から読み出し、表示部１６にその特定された該当商品の商品スペックを表示させる。
【００７５】
また、図６のメニュー画面７５で例えば「充電回数表示」の項目が選択された場合、図９（ａ）に示すように、携帯通信端末１３は第１通信部１７を介した近距離無線通信によって電池パック２９の通信用チップ３３から充電状態データとして総充電回数を取得する。情報取得確認部６１が総充電回数データの取得を確認すると、総充電回数表示処理部６３が所定の形式の画面データを作成し、表示部１６に表示させる。一方、ＡＳＰ方式の場合、総充電回数表示処理部６３は、電動工具１２から受信した総充電回数データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１が総充電回数データの取得を確認すると、総充電回数表示処理部５３が所定の形式の画面データを作成してこれを携帯通信端末１３へ送信する。
【００７６】
この結果、いずれの方式の場合も、携帯通信端末１３の表示部１６には、図９（ｂ）に示す充放電回数報知画面７９が表示される。この充放電回数報知画面７９には、商品の品番、セット製品であればそのセット名、製造日、登録日の情報と共に、総充電回数が表示される。
【００７７】
さらに図６のメニュー画面７５で、「電池寿命予測・学習」の項目が選択された場合、図１０（ａ）に示すように、携帯通信端末１３は第１通信部１７を介した近距離無線通信によって電池パック２９の通信用チップ３３から、充放電回数と充電完了時容量との関係を蓄積した履歴データを取得する。情報取得確認部６１が履歴データの取得を確認すると、電池寿命予測部６４が所定形式に従って、履歴データを基に電池寿命予測シミュレーション演算と、そのシミュレーション結果をグラフ表示可能な所定の形式の画面データの作成とを行い、この画像データを携帯通信端末１３へ送信する。
【００７８】
一方、ＡＳＰ方式の場合、電池寿命予測部６４は、携帯通信端末１３から受信した履歴データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１が履歴データの取得を確認すると、電池寿命予測部５４が上述のシミュレーション演算を行ってそのシミュレーション結果をグラフ表示可能な所定の形式の画面データを作成してこれを携帯通信端末１３へ送信する。
【００７９】
この結果、いずれの方式の場合も、携帯通信端末１３の表示部１６には、図１０（ｂ）に示す電池寿命予測報知画面８０が表示される。この電池寿命予測報知画面８０には、充放電回数（サイクル充電回数）と寿命予測結果とを示す各グラフが表示される。ここで、図１０（ｂ）のグラフにおいて、一例として、横軸は時間軸を示し、例えば二次電池２９ａの使用開始時から寿命による使用不可状態になるまでの全期間を複数（同図の例では説明の便宜上６つ）に分割した時期で示している。また、グラフにおける右側の縦軸が、使用開始時からこれまでのサイクル充電回数を示し、左側の縦軸が寿命予測された充電可能回数を示す。もちろん、寿命予測から決まる残り充電可能回数を表示により報知できれば、その表示形態は適宜変更できる。例えば残り充電可能回数を文字表示してもよい。
【００８０】
また、電池寿命予測部６４は、予測機能に加え学習機能を有し、最適な電池使用方法をユーザに提案する。この提案方法には２つある。１つは、電池寿命シミュレーション結果を用い、予測された電池寿命がモデルケースより短い場合は、電動工具１２の使い方の軌道修正内容及び好適なモーター設定内容を提案する。２つめは、モデルケースと比較試算する方法で、電池寿命をモデルケースに近づけるための試算を行い、その試算結果に基づく電動工具１２の使用方法及び好適なモーター設定内容を提案する。なお、ユーザによる「自動学習設定モード」の選択により、電池寿命に係る学習結果から得られた電池寿命の延命化に好適なモーター設定内容を自動設定するようにしてもよい。
【００８１】
また、図６のメニュー画面７５で、「充電報知」の項目が選択された場合、図１１（ａ）に示すように、携帯通信端末１３と電動工具１２との近距離無線通信を介して、充電報知処理部６５が、例えば設定残容量などの充電報知に必要なデータを要求する。そして、情報取得確認部６１が設定残容量のデータ（信号）（以下、「設定残容量データ」ともいう。）の取得を確認すると、充電報知処理部６５は、その設定残容量データに基づき設定残容量を表示し、かつ充電報知機能の開始操作が可能な画面を表示部１６に表示する。設定残容量が未設定の場合は、入力部３８の操作でユーザは所望の設定残容量を入力設定する。
【００８２】
そして、ユーザは、前述の画面上で入力部３８を操作し処理開始を実行すると、情報処理部３６は充電報知処理部６５を起動させる。この充電報知処理部６５はその起動中、電動工具１２側から逐次受信する現在の残容量が設定残容量に達したか否かを判断する。現在の残容量が設定残容量に達した場合、充電報知処理部６５は、そのときの残容量（設定残容量に同じ）と充電を促すメッセージとを含む所定の画面データを作成し、この画面データに基づき図１１（ｂ）に示す充電報知画面８１を表示部１６に表示させる。この充電報知画面８１には、同図に示すように、現在の残容量、電池温度の情報、及び充電を促すメッセージが表示される。
【００８３】
一方、ＡＳＰ方式の場合、充電報知処理部６５は、携帯通信端末１３から受信した設定残容量データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１が設定残容量データの取得を確認すると、その設定残容量をセットする。充電報知処理部５５は、電動工具１２側から携帯通信端末１３を経由して逐次受信する現在の残容量が設定残容量に達したか否かを判断する。現在の残容量が設定残容量に達した場合、充電報知処理部５５は、残容量の表示と充電を促すための所定形式の画面データを作成する。そして、充電報知処理部５５は、作成した画面データを携帯通信端末１３へ送信し、その画面データに基づく図１１（ｂ）に示す充電報知画面８１を表示部１６に表示させる。
【００８４】
さらにメニュー画面７５で、「本体側診断」の項目が選択された場合、さらにその下位階層の診断項目として、スイッチ診断とモーター診断と本体診断とが個別に選択可能に表示される。また、これら３種類の診断を一括して実施させる選択も可能である。例えばスイッチ診断の項目が選択された場合、本体診断部６６は、トリガースイッチ及び正逆切替えスイッチ等を含むスイッチ系の診断を行う。
【００８５】
また、モーター診断の項目が選択された場合、携帯通信端末１３は、第１通信部１７と通信用チップ３３との間の近距離無線通信によって、電動工具１２から、モーター電流値と回転速度との関係を経時的に取得して蓄積されたモーター履歴データを取得（受信）する。情報取得確認部６１がモーター履歴データの取得を確認すると、本体診断部６６はモーター履歴データを基に所定の形式に従い、モーター２４を診断する診断処理とその診断結果を携帯通信端末１３で表示可能な所定形式の画面データの作成とを行う。そして、本体診断部６６は、この画面データに基づき診断結果を含むモーター診断画面（図示せず）を表示部１６に表示させる。モーター診断画面には、例えばモーター２４の総駆動時間、異常診断結果などの診断情報が表示される。
【００８６】
一方、ＡＳＰ方式の場合は、本体診断部６６は、電動工具１２から取得したモーター履歴データを第２通信部１８を介してサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１がモーター履歴データの取得を確認すると、本体診断部５６はモーター履歴データを基にモーター２４の診断処理とその診断結果を表示可能な所定形式の画面データの作成とを行う。そして、本体診断部５６はこの画像データを携帯通信端末１３へ送信する。この画像データを第２通信部１８により受信した携帯通信端末１３は、その画面データに基づきその診断結果を含むモーター診断画面（図示せず）を表示部１６に表示させる。
【００８７】
また、メニュー画面７５で、モーター診断の項目の下位階層でモーター寿命予測の項目が選択された場合、本体診断部６６は、電動工具１２から取得したモーター履歴データを基に、モーター寿命予測シミュレーション演算と、そのシミュレーション結果を携帯通信端末１３で表示可能な所定形式の画像データの生成とを行う。そして、本体診断部６６は、この画像データに基づきモーター２４の寿命予測結果のグラフを含むモーター寿命予測報知画面（図示略）を表示部１６に表示する。
【００８８】
また、本体診断部６６は、予測機能に加え学習機能を有し、最適なモーター使用方法をユーザに提案する。この提案方法には２つある。１つは、モーター寿命シミュレーション結果を用い、予測されたモーター寿命がモデルケースより短い場合は、電動工具１２の使い方の軌道修正内容及び好適なモーター設定内容を、表示部１６上への表示により提案する。２つめは、モデルケースと比較試算する方法で、モーター寿命をモデルケースに近づけるための試算を行い、その試算結果に基づきモーター寿命をモデルケースに近づけることが可能な電動工具１２の使用方法及び好適なモーター設定内容を提案する。なお、ユーザによる「自動学習設定モード」の選択により、モーター寿命に係る学習結果から得られたモーター寿命の延命に好適なモーター設定内容を自動設定するようにしてもよい。
【００８９】
また、例えば「モーター仕様設定」の項目が選択された場合、図１２（ａ）に示すように、携帯通信端末１３は第１通信部１７を介した近距離無線通信によって電動工具１２の通信用チップ３３から、モーター２４の加速パターンを規定する現在の加速設定データを取得する。ここで、本実施形態では、トリガーレバー２７を操作した際のモーター２４の回転速度の立ち上がり加速感が複数種用意され、制御回路３２（例えばマイクロコンピュータ）のメモリ３２ａに予め記憶されている。詳しくは、最初からトップスピードに加速したいユーザ、ゆっくり加速したいユーザーが存在するなど、業種によって、先端工具の種類によって、作業内容によって、またユーザの好みによって、所望する加速感の仕様が異なっている。そして本例では、一例として高加速、中加速、低加速の３種類の加速感が設定されている。本例では、制御回路３２内のメモリ３２ａにスピード調整用の選択肢を複数（例えば３つ）記憶しておき、ユーザがその中から１つを選択することで、所望の仕様を設定できる。
【００９０】
そして、携帯通信端末１３の表示部１６に、現在の加速設定が予め用意された複数（一例として低加速、中加速、高加速の３段階）のうちどの加速感であるかを示すとともに、予め用意された複数の加速感のうちから１つを選択して設定可能な設定変更の項目を含む設定画面データを作成する。
【００９１】
モーター設定部６７は、この設定画面データを基に表示部１６に、図１２（ｂ）に示すモーター仕様設定画面８２を表示する。図１２（ｂ）に示すモーター仕様設定画面８２の例では、現在の加速設定が「中加速」であることが表示される。また、このモーター仕様設定画面８２には、設定変更の項目が設けられ、選択肢として例えば低加速、中加速、高加速の３段階が表示される。加速設定を変更したいユーザは、入力部３８を操作して所望の加速感、例えば「高加速」を選択する。そして、図１２（ｂ）に示す確定ボタン８２ａを操作すると、モーター設定部６７がメモリ３２ａの所定記憶領域に加速設定内容として「高加速」を書き込むことで高加速の設定がなされる。
【００９２】
そして、情報取得確認部６１が現在の仕様設定データの取得を確認すると、モーター設定部６７はその仕様設定情報に対応する加速設定データをメモリ３７から読み出す。さらに携帯通信端末１３から第１通信部１７を介して電動工具１２の通信用チップ３３へ加速設定データが送信される。この結果、電動工具本体１２ａの制御回路３２内のメモリ３２ａに、加速設定データが書き込まれ、モーター２４の加速感に係る仕様設定が変更される。
【００９３】
一方、ＡＳＰ方式の場合、携帯通信端末１３からさらに第２通信部１８を介してその選択された加速感の状態信号をサーバ１５へ送信する。サーバ１５では、情報取得確認部５１が現在の仕様設定情報の取得を確認すると、モーター設定部５７はその仕様設定情報に対応する加速設定データを記憶部１５ｂから読み出し、その読み出した加速設定データを携帯通信端末１３へ送信する。そして、加速設定データが携帯通信端末１３にダウンロードされる。さらに携帯通信端末１３から第１通信部１７を介して電動工具１２の通信用チップ３３へ加速設定データが送信される。この結果、電動工具１２の制御回路３２内のメモリ３２ａに、加速設定データが書き込まれ、モーター２４の加速感に係る仕様が変更される。
【００９４】
さらに本実施形態では、エコモードを設定可能である。エコモードが選択されると、モーター設定部６７は、メモリ３２ａにおけるモーター設定用の記憶領域にエコモードの旨が書き込まれる。
【００９５】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）携帯通信端末１３のメモリ３７に格納される状態表示プログラムＰ１を情報処理部３６（ＣＰＵ）に実行させる構成とした。これにより、情報処理部３６に、第１通信部１７から電動工具１２の状態データ（状態信号）が取得されたか確認する機能と、状態信号が取得された場合に、その取得された状態信号を所定の形式に従い、電動工具１２の状態を示す状態情報として表示部１６に表示させる機能とを実現させた。このように状態表示プログラムＰ１によって、電動工具１２からその場で状態信号を読み取って、作業現場などの外出先でも電動工具１２の状態情報を携帯通信端末１３に表示させて確認できる。
【００９６】
（２）二次電池パック２９、又は二次電池パック２９から電力供給を受ける電動工具１２において、取得された二次電池信号を所定の形式に従い、二次電池２９ａに関する充電情報として表示部１６に表示させた。よって、状態表示プログラムＰ１によって、電動工具１２の二次電池パック２９の充電状態を示す充電情報を作業現場でも表示させて確認できる。
【００９７】
（３）携帯通信端末１３の情報処理部３６は、電動工具１２から取得された状態信号を所定の形式に従い、二次電池パック２９に関する充電情報として表示部１６に表示させる。よって、状態表示プログラムＰ１によって、電動工具１２に関する保守情報を作業現場などの出先でも表示させて確認できる。
【００９８】
（４）メニュー画面７５で「モーター仕様設定」を選択した場合、まず携帯通信端末１３の表示部１６に現在設定されているモーター仕様内容（例えば加速度設定）が、状態情報（保守情報）として表示される。このため、ユーザはモーター仕様の設定内容を確認できる。そして、情報処理部３６に、入力部３８の操作で選択された他のモーター仕様内容に設定変更可能な機能を実現させている。このため、ユーザは現在の設定内容を確認したうえで、他の設定内容に変更することができる。よって、ユーザはトリガーレバー２７を操作した際に電動工具１２を好みの立ち上がり加速度で駆動させることができる。また、そのときの作業内容、先端工具の種類、ユーザの好み等に合わせて選択した立ち上がり加速度に変更できるので、電動工具１２を用いた作業がし易くなる。
【００９９】
（５）ＡＳＰ方式も採用し、携帯通信端末１３から状態データをサーバ１５へ送信し、サーバ１５上で状態データを用いてプログラムＰ２が実行されることで、状態情報を携帯通信端末１３に表示させるために必要な処理がアプリケーションサービスプロバイダ形式で行われる。このため、携帯通信端末１３のメモリ３７には、サーバ１５への処理要求送信機能、及びサーバ１５からの処理結果受信機能を有する比較的簡単な簡易プログラムを格納すればよい。
【０１００】
（６）二次電池パック２９の充電情報として、総充電回数を表示させるので、例えば作業現場等の出先でも、携帯通信端末１３の表示部１６で二次電池パック２９の総充電回数を確認できる。
【０１０１】
（７）充電情報として、二次電池パック２９の充電回数と寿命予測とを携帯通信端末１３に表示させるので、例えば作業現場でも、充電回数と寿命予測とを確認できる。
（８）充電情報として、二次電池パック２９の残容量を携帯通信端末１３に表示させるので、例えば作業現場でも、二次電池パック２９の残容量を確認できる。
【０１０２】
（９）充電情報として、二次電池パック２９の温度を携帯通信端末１３に表示させるので、例えば作業現場でも、二次電池パック２９の温度を確認できる。
（１０）プログラムＰ１を実行する情報処理部３６に、入力部３８の操作で指定された設定残容量を設定させる機能と、二次電池２９ａの残容量が設定残容量に達したか否かを判断させる機能とを、さらに実現させている。そして、残容量が設定残容量に達したときに、その旨とそのときの二次電池２９ａの残容量を表示部１６に表示させるようにした。このため、ユーザは自分で設定した充電時期になったことを知ることができる。よって、例えばその充電報知時が作業中であっても暫くは電動工具１２を二次電池２９ａの残容量で使用できるうえ、その後、充電器３０のある場所へ移動したときに忘れずに電池パック２９を充電することができる。従って、二次電池２９ａの残容量が意図せず無くなって、作業を中断せざるを得ない事態の発生頻度を低減できる。
【０１０３】
（１１）携帯通信端末１３に状態表示プログラムＰ１を供給する供給サーバプログラム（プログラム供給部５０）をサーバ１５に設けた。よって、サーバ１５から携帯通信端末１３に状態表示プログラムＰ１をダウンロードできる。
【０１０４】
なお、実施形態は、以下に示す態様でもよい。
・電動工具１２において二次電池２９ａ及びモーター２４以外の部品を診断してもよい。この場合、ユーザはその部品の診断結果をその部品の状態情報として携帯通信端末１３の表示部１６で確認できる。
【０１０５】
・ＡＳＰ方式の場合、サーバ１５側で状態データに基づく演算処理を行い、その演算結果を携帯通信端末１３へ送信し、演算結果を基に画像データを生成する処理は携帯通信端末１３内の情報処理部３６が行う構成でもよい。
【０１０６】
・プログラム供給方式とＡＳＰ方式とのうちどちらを採用するかを、メニュー画面における項目に応じて予め決めておいてもよい。例えば状態データに基づく画面データ生成処理のみで特に演算処理を伴わない項目についてはプログラム供給方式を採用し、状態データに基づく演算処理と、その演算処理結果を含む画面を表示するための画面データの生成処理とが必要な項目については、少なくとも演算処理をＡＳＰ方式としてもよい。この構成によれば、携帯通信端末１３側の情報処理部３６の演算処理負担を軽減できる。
【０１０７】
・メニュー画面７５で選択できる項目は、電池関連サービスの項目のみでもよいし、工具本体関連サービスの項目のみでもよいし、さらにモーター仕様設定の項目のみでもよい。また、電池関連サービスで選択できる項目は、図６における(1)〜(4)の各項目のうち少なくとも１つあればよく、例えば(1)の項目のみ、(2)の項目のみ、(3)の項目のみ又は(4)の項目のみの構成でもよい。また、工具本体関連サービスで選択できる項目は、３つのうち少なくとも１つあればよく、例えばスイッチ診断の項目のみ、モーター診断の項目のみ、本体診断の項目のみでもよい。
【０１０８】
・モーター仕様設定では、立ち上がり加速度（加速度カーブを含む）の変更だけでなく、トリガーレバー２７を離したときの立ち下がり減速度（減速度カーブを含む）を変更可能に構成したり、トリガーレバー２７の操作量に応じた定速回転域の定速度を変更可能に構成したりしてもよい。
【０１０９】
・公衆無線回線は、３Ｇ（第３世代携帯電話回線）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、Ｗｉ−Ｆｉ等であってもよい。
【０１１０】
・携帯通信端末は、スマートフォンに限らず、携帯電話、タブレット端末でもよい。
・通信用チップ３３は、通信機能を有していればメモリは非実装でもよい。この場合、電動工具１２内の制御回路３２が備えるメモリ３２ａの記憶領域の一部を利用したり、二次電池パック２９又は充電器３０に設けられたメモリの記憶領域の一部を利用したりすればよい。この構成によれば、通信用チップ３３が小型かつ安価で済むうえ、専用のメモリを別途設ける必要がない。
【０１１１】
・電動工具を充電式としたが、非充電式タイプであるＡＣ電動工具に適用してもよい。ＡＣ電動工具でも、例えばモーター診断又はモーター仕様設定などの工具本体関連サービスは提供できる。
【０１１２】
・さらに、電動工具の一例としてコンクリート用電動式ドライバーを用いて説明したが、電動工具はこれに限られず、モーターを駆動源にする他の電動工具にも同様に適用できる。例えば、電動式のインパクトドライバー、ハンマードリル、インパクトレンチ、丸鋸、ジグソー、スクリュードライバー、振動ドライバー、グラインダ、釘打機などに適用することができる。この場合、電動工具は、コンクリート用に限定されず、対象の材質は、木、プラスチック、金属、セラミックなどでもよい。
【０１１３】
・外部機器は、電動工具又は二次電池パック、充電器に限定されない。外出先などに携帯して使用される場合がある携帯型の電動機器及び携帯型の電子機器などの携帯型機器であればよい。例えばデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型（例えばノート型、タブレット型）のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯型洗顔器、携帯型エステ装置、電動シェーバ、電動歯ブラシ、洗浄機、ハンディ式掃除機、携帯型テレビ、携帯型オーディオ機器などの携帯型機器でもよい。また、これらの携帯型機器に電力供給のために装着される二次電池パック、この二次電池パック用の充電器でもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１２…外部機器の一例としての電動工具、１２ａ…電動工具本体、１３…携帯通信端末、１５…サーバ、１６…表示部、１７…第１通信部、１８…第２通信部、２４…動力源の一例としてのモーター、２７…トリガーレバー、２９…外部機器の一例としての二次電池パック、２９ａ…二次電池、３０…外部機器の一例としての充電器、３２…制御回路、３６…情報処理部、３７…記憶部の一例としてのメモリ、３８…入力部、４１…顧客ＩＤ化処理部、４２…シリアル管理部、４３…認証部、４４…アプリサービス部、５０…供給サーバプログラムによる機能の一例としてのプログラム供給部、５１，６１…情報取得確認部、５３，６３…総充電回数表示処理部、５４，６４…電池寿命予測部、５５，６５…充電報知処理部、５６，６６…本体診断部、５７，６７…モーター設定部、５８，６８…温度表示処理部、ＰＮ…公衆無線回線、Ｐ１，Ｐ２…状態表示プログラムの一例としてのプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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