(57)【要約】【課題】プランジャのストロークを長くすることができるとともに、プランジャを収縮位置から待機位置により確実に変位させることができるエレベータ緩衝装置を得る。【解決手段】昇降路の底部１００に設けられたシリンダ１と、シリンダ１に設けられ、シリンダ１に対して待機位置と待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャ２とを備え、かご３がプランジャ２に衝突することにより、プランジャ２が待機位置から収縮位置に変位するエレベータ緩衝装置であって、かご３とプランジャ２とを連結する連結装置４と、連結装置４を制御する電力供給装置５とをさらに備え、電力供給装置５は、プランジャ２の位置が収縮位置である場合に、連結装置４によりかご３とプランジャ２とを連結させ、プランジャ２の位置が待機位置である場合に、連結装置４によるかご３とプランジャ２との連結を解除させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の底部に設けられたシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記シリンダに対して待機位置と前記待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャとを備え、前記昇降路を昇降する昇降体が前記プランジャに衝突することにより、前記プランジャが前記待機位置から前記収縮位置に変位するエレベータ緩衝装置であって、
前記昇降体と前記プランジャとを連結する連結装置と、
前記連結装置を制御する制御装置と
をさらに備え、
前記制御装置は、前記プランジャの位置が前記収縮位置である場合に、前記連結装置により前記昇降体と前記プランジャとを連結させ、前記プランジャの位置が前記待機位置である場合に、前記連結装置による前記昇降体と前記プランジャとの連結を解除させることを特徴とするエレベータ緩衝装置。
【請求項２】
前記連結装置は、前記昇降体および前記プランジャの一方に設けられた磁性体と、前記昇降体および前記プランジャの他方に設けられ、電力が供給されることにより磁力を発生する電磁石とを有し、前記電磁石が磁力を発生することにより、前記電磁石と前記磁性体とが互いに吸引して、前記昇降体と前記プランジャとを連結することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ緩衝装置。
【請求項３】
前記プランジャの位置が前記待機位置であることを検出する検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記電磁石への電力の供給の有無により前記連結装置を制御することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ緩衝装置。
【請求項４】
前記プランジャが前記収縮位置から前記待機位置に変位する方向に前記プランジャを付勢する付勢装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータ緩衝装置。
【請求項５】
前記シリンダおよび前記プランジャの一方に設けられ、前記プランジャの位置が前記待機位置である場合に前記シリンダおよび前記プランジャの他方と係合して前記プランジャを支持する係合装置をさらに備え、
前記係合装置の係合は、前記昇降体が前記プランジャに衝突する場合に解除されることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータ緩衝装置。
【請求項６】
昇降路の底部に設けられたシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記シリンダに対して待機位置と前記待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャとを備え、前記昇降路を昇降する昇降体が前記プランジャに衝突することにより前記プランジャが前記待機位置から前記収縮位置に変位した後に、前記プランジャを前記収縮位置から前記待機位置に変位させるエレベータ緩衝装置の復帰方法であって、
前記プランジャの位置が前記収縮位置である場合に、前記昇降体と前記プランジャとを連結する連結工程と、
前記連結工程の後、前記昇降体を上昇させて、前記プランジャを前記収縮位置から前記待機位置に変位させる復帰工程と
を備えたことを特徴とするエレベータ緩衝装置の復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごまたは釣合錘に衝突されるエレベータ緩衝装置およびその復帰方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の底部に設けられたシリンダと、シリンダに設けられ、シリンダに対して待機位置と待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャと、シリンダに設けられ、プランジャが収縮位置から待機位置に変位する方向にプランジャを付勢する復帰ばねとを備えたエレベータ緩衝装置が知られている。このエレベータ緩衝装置は、かごがプランジャに衝突することにより、プランジャが待機位置から収縮位置に変位し、その後、かごが上昇すると、復帰ばねの付勢力により、プランジャが収縮位置から待機位置に変位して復帰する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かごの重量が大きい場合、かごとエレベータ緩衝装置との間の衝突による衝撃を緩和するために、プランジャのストロークを長くする必要がある。しかしながら、プランジャのストロークを長くする場合、復帰ばねを長くする必要がある。その結果、復帰ばねがシリンダやプランジャに対して傾きやすくなり、復帰ばねがシリンダやプランジャに対して傾いた場合には、復帰ばねがプランジャを軸線に対して傾斜する方向に押圧してしまい、プランジャを収縮位置から待機位置に変位させることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、プランジャのストロークを長くすることができるとともに、プランジャを収縮位置から待機位置により確実に変位させることができるエレベータ緩衝装置およびその復帰方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ緩衝装置は、昇降路の底部に設けられたシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記シリンダに対して待機位置と前記待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャとを備え、前記昇降路を昇降する昇降体が前記プランジャに衝突することにより、前記プランジャが前記待機位置から前記収縮位置に変位するエレベータ緩衝装置であって、前記昇降体と前記プランジャとを連結する連結装置と、前記連結装置を制御する制御装置とをさらに備え、前記制御装置は、前記プランジャの位置が前記収縮位置である場合に、前記連結装置により前記昇降体と前記プランジャとを連結させ、前記プランジャの位置が前記待機位置である場合に、前記連結装置による前記昇降体と前記プランジャとの連結を解除させる。
【０００７】
この発明に係るエレベータ緩衝装置の復帰方法は、昇降路の底部に設けられたシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記シリンダに対して待機位置と前記待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャとを備え、前記昇降路を昇降する昇降体が前記プランジャに衝突することにより前記プランジャが前記待機位置から前記収縮位置に変位した後に、前記プランジャを前記収縮位置から前記待機位置に変位させるエレベータ緩衝装置の復帰方法であって、前記プランジャの位置が前記収縮位置である場合に、前記昇降体と前記プランジャとを連結する連結工程と、前記連結工程の後、前記昇降体を上昇させて、前記プランジャを前記収縮位置から前記待機位置に変位させる復帰工程とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ緩衝装置によれば、昇降体とプランジャとを連結する連結装置と、連結装置を制御する制御装置とを備え、制御装置は、プランジャの位置が収縮位置である場合に、連結装置により昇降体とプランジャとを連結させ、プランジャの位置が待機位置である場合に、連結装置による昇降体とプランジャとの連結を解除させるので、プランジャが収縮位置から待機位置に変位する場合に、プランジャが軸線に対して傾斜する方向に押圧されることが防止される。その結果、プランジャのストロークを長くすることができるとともに、プランジャを収縮位置から待機位置により確実に変位させることができる。
【０００９】
この発明に係るエレベータ緩衝装置の復帰方法によれば、プランジャの位置が収縮位置である場合に、昇降体とプランジャとを連結する連結工程と、連結工程の後、昇降体を上昇させて、プランジャを収縮位置から待機位置に変位させる復帰工程とを備えているので、プランジャが収縮位置から待機位置に変位する場合に、プランジャが軸線に対して傾斜する方向に押圧されることが防止される。その結果、プランジャのストロークを長くすることができるとともに、プランジャを収縮位置から待機位置により確実に変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ緩衝装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るエレベータ緩衝装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ緩衝装置を示す正面図である。図において、エレベータ緩衝装置は、昇降路の底部１００に設けられたシリンダ１と、シリンダ１に設けられ、シリンダ１に対して待機位置とこの待機位置よりも下方の位置である収縮位置との間で変位するプランジャ２と、昇降路を昇降するかご（昇降体）３とプランジャ２とを連結する連結装置４と、連結装置４を制御する電力供給装置（制御装置）５と、プランジャ２の位置が待機位置であることを検出する検出装置６と、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位する方向にプランジャ２を付勢する復帰ばね（付勢装置）７とを備えている。
【００１３】
シリンダ１は、底部１００に乗せられた土台１１と、土台１１に立てられた円筒形状のシリンダ本体１２と、シリンダ本体１２の内側に設けられ、土台１１に立てられた制御棒１３と、制御棒１３の上端部に固定されたばね受け１４とを有している。シリンダ本体１２には、作動油１５が充填されている。シリンダ本体１２および制御棒１３は、土台１１に対して垂直に延びている。制御棒１３は、シリンダ本体１２の径方向中央部に配置されている。
【００１４】
プランジャ２は、シリンダ１の直径よりも小さい直径に形成され軸方向がシリンダ本体１２の軸方向と同一となるように配置された円筒部２１と、円筒部２１の軸方向両端部に設けられた側板部２２と、円筒部２１の上端部に設けられた側板部２２の上面に設けられたプランジャ上板２３とを有している。
【００１５】
プランジャ２は、制御棒１３に案内されながらシリンダ本体１２の内側に挿入される。円筒部２１の下端部に設けられた側板部２２、つまり、土台１１側の側板部２２には、制御棒１３が挿入されるオリフィス孔２２１が形成されている。オリフィス孔２２１は、オリフィス孔２２１の内周面と制御棒１３との間を作動油１５が流れるように形成されている。復帰ばね７およびばね受け１４は、プランジャ２の内側に配置されている。
【００１６】
復帰ばね７は、ばね受け１４と円筒部２１の上端部に設けられた側板部２２との間に収縮して配置されている。したがって、復帰ばね７は、ばね受け１４と円筒部２１の上端部に設けられた側板部２２との間が広がる方向、つまり、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位する方向にプランジャ２を付勢する。
【００１７】
連結装置４は、かご３の底部に固定された磁性体４１と、プランジャ上板２３の上面に固定された電磁石４２とを有している。電磁石４２に電力が供給されることにより、電磁石４２と磁性体４１とが互いに吸引する。連結装置４は、電磁石４２と磁性体４１とが互いに吸引することにより、かご３とプランジャ２とを連結する。
【００１８】
検出装置６は、シリンダ１の上端部に固定されたスイッチ取付腕６１と、スイッチ取付腕６１に支持されるプランジャ復帰確認スイッチ６２と、円筒部２１の上端部に設けられた側板部２２に固定されたカム取付腕６３と、カム取付腕６３に支持されたカム６４とを有している。
【００１９】
スイッチ取付腕６１は、シリンダ１の径方向外側に向かって延びるように配置されている。カム取付腕６３は、スイッチ取付腕６１の長手方向と同一方向に延びて配置されている。カム６４は、プランジャ２の位置に応じて、プランジャ復帰確認スイッチ６２を操作する。具体的には、カム６４は、プランジャ２の位置が収縮位置である場合に、プランジャ復帰確認スイッチ６２を押圧する。また、プランジャ２の位置が待機位置である場合に、カム６４によるプランジャ復帰確認スイッチ６２への押圧が解除される。これにより、検出装置６は、プランジャ２の位置が待機位置であることを検出することができる。
【００２０】
プランジャ復帰確認スイッチ６２は、プランジャ復帰確認スイッチ６２がカム６４に押圧された場合に、ＯＦＦ信号を出力し、カム６４によるプランジャ復帰確認スイッチ６２への押圧が解除された場合に、ＯＮ信号を出力する。
【００２１】
電力供給装置５は、プランジャ復帰確認スイッチ６２が出力するＯＦＦ信号およびＯＮ信号が入力されるようになっている。また、電力供給装置５は、電磁石４２に電力を供給するようになっている。
【００２２】
電力供給装置５は、検出装置６の検出結果に基づいて、電磁石４２への電力の供給の有無により連結装置４を制御する。具体的には、電力供給装置５は、ＯＦＦ信号が入力された場合に、電磁石４２に電力を供給する。これにより、かご３とプランジャ２とが連結される。一方、電力供給装置５は、ＯＮ信号が入力された場合に、電磁石４２への電力の供給を停止する。これにより、かご３とプランジャ２との連結が解除される。
【００２３】
次に、エレベータ緩衝装置の復帰動作について説明する。かご３がプランジャ２に衝突すると、プランジャ２は、復帰ばね７の付勢力に逆らってかご３により下方に押圧されて、待機位置から収縮位置に変位する。
【００２４】
プランジャ２が待機位置から収縮位置に変位すると、プランジャ復帰確認スイッチ６２がＯＦＦ信号を出力して、電力供給装置５が電磁石４２に電力を供給する。これにより、かご３とプランジャ２とが連結される（連結工程）。
【００２５】
その後、かご３が上昇を開始すると、プランジャ２は、かご３の上昇にともなって収縮位置から待機位置に変位する（復帰工程）。このとき、かご３がガイドレール（図示せず）に案内されながら上昇するので、プランジャ２は、プランジャ２の径方向についての力が加えられることなく変位する。
【００２６】
プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位すると、プランジャ復帰確認スイッチ６２がＯＮ信号を出力して、電力供給装置５から電磁石４２への電力の供給が停止される。これにより、かご３とプランジャ２との連結が解除される（連結解除工程）。その後、プランジャ２の位置は、復帰ばね７の付勢力により、待機位置に維持される。以上により、エレベータ緩衝装置の復帰動作が終了する。
【００２７】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータ緩衝装置によれば、かご３とプランジャ２とを連結する連結装置４と、連結装置４を制御する電力供給装置５とを備え、電力供給装置５は、プランジャ２の位置が収縮位置である場合に、連結装置４によりかご３とプランジャ２とを連結させ、プランジャ２の位置が待機位置である場合に、連結装置４によるかご３とプランジャ２との連結を解除させるので、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位する場合に、プランジャ２が軸線に対して傾斜する方向に押圧されることが防止される。その結果、プランジャ２のストロークを長くすることができるとともに、プランジャ２を収縮位置から待機位置により確実に変位させることができる。また、上昇するかご３によりプランジャ２が収縮位置から待機位置に変位するので、プランジャ２のストロークが長い場合であっても、復帰ばね７の付勢力を強くする必要がなくなり、復帰ばね７の特性を緩和することができ、復帰ばね７の価格を低下させることができる。
【００２８】
また、連結装置４は、かご３に設けられた磁性体４１と、プランジャ２に設けられ、電力が供給されることにより磁力を発生する電磁石４２とを有し、電磁石４２が磁力を発生することにより、電磁石４２と磁性体４１とが互いに吸引して、かご３とプランジャ２とを連結するので、電磁石４２への電力の供給を制御することにより、かご３とプランジャ２とを連結させたり、かご３とプランジャ２との連結を解除させたりすることを容易に行うことができる。
【００２９】
また、エレベータ緩衝装置は、プランジャ２の位置が待機位置であることを検出する検出装置６を備え、電力供給装置５は、検出装置６の検出結果に基づいて、電磁石４２への電力の供給の有無により連結装置４を制御するので、プランジャ２が待機位置から収縮位置に変位した場合に、かご３とプランジャ２とを連結させ、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位した場合に、かご３とプランジャ２との連結を解除させることができる。
【００３０】
また、エレベータ緩衝装置は、プランジャ２の位置が待機位置となるようにプランジャ２を付勢する復帰ばね７を備えているので、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位した場合に、プランジャ２の位置を待機位置に維持することができる。
【００３１】
また、この発明の実施の形態１に係るエレベータ緩衝装置の復帰方法によれば、プランジャ２の位置が収縮位置である場合に、かご３とプランジャ２とを連結する連結工程と、連結工程の後、かご３を上昇させて、プランジャ２を収縮位置から待機位置に変位させる復帰工程とを備えているので、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位する場合に、プランジャ２が軸線に対して傾斜する方向に押圧されることが防止される。その結果、プランジャ２のストロークを長くすることができるとともに、プランジャ２を収縮位置から待機位置により確実に変位させることができる。
【００３２】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ緩衝装置の要部を示す正面図である。図において、エレベータ緩衝装置は、シリンダ１のシリンダ本体１２に設けられプランジャ２と係合する一対の係合装置８をさらに備えている。
【００３３】
係合装置８は、プランジャ２の円筒部２１の外周面に形成された半円状の溝２１１と係合するローラ８１と、ローラ８１をシリンダ本体１２の内側に向かって付勢する押しばね８２とを有している。
【００３４】
溝２１１は、円筒部２１の下端部側に配置されている。ローラ８１は、プランジャ２の位置が待機位置である場合に溝２１１と係合するように配置されている。ローラ８１は押しばね８２の付勢力により溝２１１と係合する。プランジャ２は、ローラ８１が溝２１１に係合することにより、係合装置８に支持される。ローラ８１と溝２１１との係合は、かご３がプランジャ２に衝突する場合に、押しばね８２がローラ８１を介してプランジャ２に押圧されて収縮することにより、解除される。つまり、係合装置８の係合は、かご３がプランジャ２に衝突する場合に解除される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るエレベータ緩衝装置によれば、シリンダ１に設けられ、プランジャ２の位置が待機位置である場合にプランジャ２と係合してプランジャ２を支持する係合装置８を備え、係合装置８の係合は、かご３がプランジャ２に衝突する場合に解除されるので、プランジャ２が収縮位置から待機位置に変位した場合に、プランジャ２の位置を待機位置に維持することができる。その結果、復帰ばね７を用いることなく、プランジャ２の位置を待機位置に維持することができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態２では、係合装置８がシリンダ１に設けられた構成について説明したが、係合装置８がプランジャ２に設けられた構成であってもよい。この場合、シリンダ１のシリンダ本体１２の内周面に、ローラ８１と係合する溝が形成される。
【００３７】
また、上記実施の形態２では、復帰ばね７を備えたエレベータ緩衝装置の構成について説明したが、復帰ばね７を省略してもよい。
【００３８】
また、各上記実施の形態では、かご３に磁性体４１が設けられ、プランジャ２に電磁石４２が設けられる構成について説明したが、かご３に電磁石４２が設けられ、プランジャ２に磁性体４１が設けられる構成であってもよい。
【００３９】
また、各上記実施の形態では、昇降体として、かご３を例に説明したが、釣合錘であってもよい。
【００４０】
また、各上記実施の形態では、磁性体４１および電磁石４２を有した連結装置４について説明したが、昇降体とプランジャ２とを連結することができる装置であればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  シリンダ、２  プランジャ、３  かご（昇降体）、４  連結装置、５  電力供給装置（制御装置）、６  検出装置、７  復帰ばね（付勢装置）、８  係合装置、１１  土台、１２  シリンダ本体、１３  制御棒、１４  ばね受け、１５  作動油、２１  円筒部、２２  側板部、２３  プランジャ上板、４１  磁性体、４２  電磁石、６１  スイッチ取付腕、６２  プランジャ復帰確認スイッチ、６３  カム取付腕、６４  カム、８１  ローラ、８２  押しばね、１００  底部、２１１  溝、２２１  オリフィス孔。
【図１】
2014012588.tif 000003
【図２】
2014012588.tif 000004