(57)【要約】      （修正有）【課題】ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソース割り当て方法を提供する。【解決手段】ドナー基地局３０２と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局３０６との間のバックホール・リンク３０８のリソースを、リレー基地局に割り当てることと、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、リレー基地局へ送信することと、ここで、制御チャネルが、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信されることと、を含む。【選択図】図３
2014222903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当てることと、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信することと、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
を備える方法。
【請求項２】
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信のための方法であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信することと、ここで、前記制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信することと、
を備える方法。
【請求項１２】
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを受信することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当てる手段と、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信する手段と、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
を備える装置。
【請求項２２】
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを送信する手段をさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項３１】
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信する手段と、ここで、前記制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する手段と、
を備える装置。
【請求項３２】
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、請求項３１に記載の装置。
【請求項３４】
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、請求項３１に記載の装置。
【請求項３５】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３６】
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３９】
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを受信する手段をさらに備える、請求項３１に記載の装置。
【請求項４１】
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当て、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信する、
ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項４２】
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信し、ここで、制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
【請求項４３】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当て、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信し、
ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
ためのコードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項４４】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信し、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する
ためのコードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
本特許出願は、本特許出願の譲受人に譲渡され、本明細書において参照によって明確に組み込まれ２００９年７月６日に出願された「ＰＤＳＣＨリソース割当を備えたＬＴＥ−Ａ制御設計のためのインタラクションのシステムおよび方法」（Systems and Methods of Interaction for LTE-A Control Design with PDSCH Resource Allocation）と題された米国仮特許出願６１／２２３，３３１号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００４】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与える。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムおよび周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、アクセス・ポイントにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、アクセス・ポイントは、順方向リンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【発明の概要】
【０００６】
本開示のある態様は、無線通信のための方法を提供する。この方法は一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、リレー基地局に割り当てることと、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、リレー基地局へ送信することと、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、を含む。
【０００７】
本開示のある態様は、無線通信のための方法を提供する。この方法は一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを受信することと、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、割り当てられたリソースを用いて、バックホール・リンクによって、ドナー基地局と通信することと、を含む。
【０００８】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、リレー基地局に割り当てる手段と、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、リレー基地局へ送信する手段と、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、を含む。
【０００９】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースをリレー基地局に示す制御チャネルを受信する手段と、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、割り当てられたリソースを用いて、バックホール・リンクによって、ドナー基地局と通信する手段と、を含む。
【００１０】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は、一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、リレー基地局に割り当て、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、リレー基地局へ送信する、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、を含む。
【００１１】
本開示のある態様は、無線通信のための装置を提供する。この装置は、一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースをリレー基地局に示す制御チャネルを受信し、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、割り当てられたリソースを用いて、バックホール・リンクによって、ドナー基地局と通信する、ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、を含む。
【００１２】
本開示のある態様は、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。このコンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ読取可能媒体を備える。このコンピュータ読取可能媒体は、一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、リレー基地局に割り当てることと、割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、リレー基地局へ送信することと、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、ためのコードを含む。
【００１３】
本開示のある態様は、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。このコンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ読取可能媒体を備える。コンピュータ読取可能媒体は、一般に、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースをリレー基地局に示す制御チャネルを受信することと、ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、割り当てられたリソースを用いて、バックホール・リンクによって、ドナー基地局と通信することと、のためのコードを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物に特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、１つの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、本開示の態様にしたがうリレー基地局を備えた典型的な無線通信システムの例を図示する。
【図４】図４は、本開示の態様にしたがってドナー基地局によって実行されうる動作の例を図示する。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の態様にしたがってドナー基地局によって実行されうる装置の例を図示する。
【図５】図５は、本開示の態様にしたがってリレー基地局によって実行されうる動作の例を図示する。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の態様にしたがってリレー基地局によって実行されうる装置の例を図示する。
【図６】図６は、周波数において隣接している局在化Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースを例示する。
【図７】図７は、周波数において非隣接している分散Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースを例示する。
【図８】図８は、サブフレーム内の周波数において非隣接しており時間においてホップする分散Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースの例を例示する。
【図９】図９は、サブフレーム内の周波数において非隣接しており時間においてホップする物理リソース・ブロックへの論理リソース・ブロックのマッピングの例を例示する。
【図１０】図１０は、リソース・ブロック・グループの、サブセットへの分割の例を図示する。
【図１１】図１１は、ＰＤＳＣＨリソースとのＲ−ＰＤＣＣＨリソースのペアリングの例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含んでいる。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル・システム・フォー・モバイル通信（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実施することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確にするために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の多くで使用される。
【００１６】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、単一のキャリア変調および周波数領域等値化を利用する技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同じ性能、および実質的に同じ全体的な複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有の単一キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低ＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めた。それは現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００１７】
図１に示すように、１つの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。アクセス・ポイント１００（ＡＰ）は、１つは１０４および１０６を含み、別の１つは１０８および１１０を含み、さらに別の１つは１１２および１１４を含む複数のアンテナ・グループを含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。アクセス端末１１６（ＡＴ）はアンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信しており、アンテナ１１２、１１４は、順方向リンク１２０でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１１８でアクセス端末１１６から情報を受信する。アクセス端末１２２は、アンテナ１０６、１０８と通信しており、アンテナ１０６、１０８は、順方向リンク１２６でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２４でアクセス端末１２２から情報を受信する。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４、１２６は、通信のために、異なる周波数を使用しうる。例えば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００１８】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、アクセス・ポイントのセクタと称される。実施形態では、おのおののアンテナ・グループは、アクセス・ポイント１００によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末と通信するように設計される。
【００１９】
順方向リンク１２０、１２６による通信では、アクセス・ポイント１００の送信アンテナは、別のアクセス端末１１６、１２４の順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用する。さらに、有効範囲領域にわたってランダムに散在するアクセス端末へ送信するためにビームフォーミングを用いるアクセス・ポイントは、全てのアクセス端末へ単一のアンテナによって送信するアクセス・ポイントよりも、近隣のセル内のアクセス端末に対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２０】
アクセス・ポイントは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいはその他幾つかの専門用語でも称されうる。アクセス端末はまた、アクセス端末、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、アクセス端末、あるいはその他いくつかの専門用語で称されうる。
【００２１】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（アクセス・ポイントとしても知られている）および受信機システム２５０（アクセス端末としても知られている）の実施形態のブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリーム用のトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２２】
実施形態では、おのおののデータ・ストリームは、それぞれの送信アンテナを通して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、おのおののデータ・ストリームのトラフィック・データをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００２３】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００２４】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００２５】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００２６】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００２７】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００２８】
プロセッサ２７０は、上述したように、どの事前符号化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００２９】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３０】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符号化行列を使用するかを決定し、この抽出されたメッセージを処理する。
【００３１】
態様では、論理チャネルが、制御チャネルとトラフィック・チャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を備える。ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）。１またはいくつかのＭＴＣＨのためにマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジュールおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）。一般に、ＲＲＣ接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（注：旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってのみ使用される。専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）は、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される。態様では、論理トラフィック・チャネルが、ユーザ情報の転送のために、１つのＵＥに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備える。トラフィック・データを送信するためのポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルのためのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）を備える。
【００３２】
態様では、伝送チャネルが、ＤＬとＵＬとに分類される。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされ、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用されるＰＨＹリソースへマップされることによって、ＵＥの節電をサポートする（例えば、ＤＲＸサイクルが、ネットワークによってＵＥへ示されうる等）。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備える。ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルとのセットを備える。
【００３３】
ＤＬ  ＰＨＹチャネルは以下を備える。  
共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）  
同期チャネル（ＳＣＨ）  
共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）  
共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）  
マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）  
共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）  
アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）  
ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）  
ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）  
ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）  
負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）。
【００３４】
ＵＬ  ＰＨＹチャネルは以下を備える。  
物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）  
チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）  
アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）  
アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）  
共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）  
ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）  
ブロードキャスト・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）。
【００３５】
態様では、シングル・キャリア波形の低ＰＡＲ（所与の時間において、チャネルは、周波数において隣接しているか、あるいは一定の間隔をもって配置されている）特性を維持するチャネル構造が提供される。
【００３６】
本書の目的のために、以下の略語を適用する。  
ＡＭ：アクノレッジ・モード  
ＡＭＤ：アクノレッジ・モード・データ  
ＡＲＱ：自動反復要求  
ＢＣＣＨ：ブロードキャスト制御チャネル  
ＢＣＨ：ブロードキャスト・チャネル  
Ｃ−：制御−  
ＣＣＣＨ：共通制御チャネル  
ＣＣＨ：制御チャネル  
ＣＣＴｒＣＨ：符号化された合成伝送チャネル  
ＣＰ：サイクリック・プレフィクス  
ＣＲＣ：巡回冗長検査  
ＣＴＣＨ：共通トラフィック・チャネル  
ＤＣＣＨ：専用制御チャネル  
ＤＣＨ：専用チャネル  
ＤＬ：ダウンリンク  
ＤＳＣＨ：ダウンリンク共有チャネル  
ＤＴＣＨ：専用トラフィック・チャネル  
ＦＡＣＨ：順方向リンク・アクセス・チャネル  
ＦＤＤ：周波数分割デュプレクス  
Ｌ１：レイヤ１（物理レイヤ）  
Ｌ２：レイヤ２（データ・リンク・レイヤ）  
Ｌ３：レイヤ３（ネットワーク・レイヤ）  
ＬＩ：長さインジケータ  
ＬＳＢ：最下位ビット  
ＭＡＣ：媒体アクセス制御  
ＭＢＭＳ：マルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス  
ＭＣＣＨ：ＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント制御チャネル  
ＭＲＷ：動き受信ウィンドウ  
ＭＳＢ：最上位ビット  
ＭＳＣＨ：ＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント・スケジューリング・チャネル  
ＭＴＣＨ：ＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント・トラフィック・チャネル  
ＰＣＣＨ：ページング制御チャネル  
ＰＣＨ：ページング・チャネル  
ＰＤＵ：プロトコル・データ・ユニット  
ＰＨＹ：物理レイヤ  
ＰｈｙＣＨ：物理チャネル  
ＲＡＣＨ：ランダム・アクセス・チャネル  
ＲＢ：リソース・ブロック  
ＲＬＣ：ラジオ・リンク制御  
ＲＲＣ：ラジオ・リソース制御  
ＳＡＰ：サービス・アクセス・ポイント  
ＳＤＵ：サービス・データ・ユニット  
ＳＨＣＣＨ：共有チャネル制御チャネル  
ＳＮ：シーケンス番号  
ＳＵＦＩ：スーパ・フィールド  
ＴＣＨ：トラフィック・チャネル  
ＴＤＤ：時分割デュプレクス  
ＴＦＩ：伝送フォーマット・インジケータ  
ＴＭ：透過モード  
ＴＭＤ：透過モード・データ  
ＴＴＩ：送信時間インタバル  
Ｕ−：ユーザ−  
ＵＥ：ユーザ機器  
ＵＬ：アップリンク  
ＵＭ：非アクノレッジ・モード  
ＵＭＤ：非アクノレッジ・モード・データ  
ＵＭＴＳ：ユニバーサル・モバイル通信システム  
ＵＴＲＡ：ＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス  
ＵＴＲＡＮ：ＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス・ネットワーク  
ＭＢＳＦＮ：マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク  
ＭＣＥ：ＭＢＭＳ調整エンティティ  
ＭＣＨ：マルチキャスト・チャネル  
ＤＬ−ＳＣＨ：ダウンリンク共有チャネル  
ＭＳＣＨ：ＭＢＭＳ制御チャネル  
ＰＤＣＣＨ：物理ダウンリンク制御チャネル  
ＰＤＳＣＨ：物理ダウンリンク共有チャネル  
（典型的なリレー・システム）  
図３は、本開示のある実施形態が実現されうる無線通信システム３００の例を示す。図示されるように、システム３００は、リレー基地局（ＢＳ）３０６を経由してユーザ機器（ＵＥ）３０４と通信するドナー基地局（ＢＳ）３０２を含んでいる。リレー基地局３０６は、バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２と通信し、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４と通信しうる。
【００３７】
言い換えれば、リレー基地局３０６は、バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２からダウンリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４へ中継しうる。同様に、リレーＢＳ３０６は、アクセス・リンク３１０を介してＵＥ３０４からアップリンク・メッセージを受信し、これらメッセージを、バックホール・リンク３０８を介してドナーＢＳ３０２へ中継しうる。
【００３８】
したがって、リレー基地局３０６は、有効通信範囲エリアを補足し、かつ「有効通信範囲ホール」を埋めることを支援する。ある態様によれば、リレーＢＳ３０６は、ＵＥ３０４に、従来のＢＳとして見えることがある。他の態様によれば、あるタイプのＵＥは、リレーＢＳを認識しうる。それゆえ、これは、ある機能を可能にしうる。
【００３９】
（典型的なリレー物理制御チャネル設計）  
本開示のある態様は、ドナー基地局（または、ドナー・ノードＢ）との通信に用いるために、バックホール・リンクのリソースを、リレー基地局（または、リレー・ノードＢ）へ割り当てるための技術を提供する。ある態様によれば、リレー物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）は、ダウンリンク・バックホール・リンクに割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットを用いて送信されうる。Ｒ−ＰＤＣＣＨは、同じサブフレーム内に、および／または、１または複数の後のサブフレーム内に、ダウンリンク・リソースを割り当て、１または複数の後のサブフレーム内に、アップリンク・リソースを割り当る、ために使用されうる。
【００４０】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、ＤＬデータのみならずＵＬデータのために、リソースを動的または半連続的に割り当てるために、ドナーｅＮＢによって使用されうる。さらに、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク・バックホール・リンクのために割り当てられたサブフレームのＯＦＤＭシンボルのサブセットで送信されることが仮定されうる。ＯＦＤＭシンボルのこのようなサブセットは、バックホール・リンクのために利用可能なＯＦＤＭシンボルのフル・セットを含みうる。それに加えて、リレーが受信できるように十分遅いサブフレーム内のＦＤＭシンボルから始まって、Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されることが仮定されうる。
【００４１】
一般に、例えば、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、またはこれらの組み合わせのようなＤＬバックホール・サブフレーム内でＲ−ＰＤＣＣＨを多重化するために利用可能ないくつかの技術がある。ＦＤＭ多重化は、その柔軟性によって、ダウンリンク・バックホール・リンク上の他のトラフィックを用いて、Ｒ−ＰＤＣＣＨを多重化するための望ましい技術でありうる。一般に、ＦＤＭ多重化は、より進んだＵＥ（リリース９、または、より高度な「非レガシー」ＵＥ）のためのＲ−ＰＤＣＣＨ、Ｒ−ＰＤＳＣＨ、およびＰＤＳＣＨを用いて、同じサブフレーム内の従来のＵＥ（例えば、リリース８、または、「レガシー」ＵＥ）をともにスケジューリングすることに関して最大の柔軟性を提供する。ＦＤＭ多重化はまた、コーディネートされたマルチポイント（ＣｏＭＰ）動作のコンテキストにおいて、ＬＴＥ−Ａのために設計された専用基準信号（ＤＲＳ）パターンの再使用を可能にする。
【００４２】
図４は、本開示の態様にしたがって、リレー基地局へバックホール・リソースを割り当てるために、ドナー基地局によって実行されうる動作４００の例を図示する。
【００４３】
動作４００は、ドナー基地局と通信するために、ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、リレー基地局に割り当てることによって、４０２で始まる。４０４では、ドナーＢＳが、割り当てられたリソースを示す制御チャネル（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を、リレー基地局へ送信する。ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される。
【００４４】
図５は、本開示の態様にしたがってリレー基地局によって実行されうる動作５００の例を図示する。言い換えれば、動作５００は、リレーＢＳが、動作４００にしたがってドナーＢＳからバックホール・リソース割当を受信することによって実行されうる。
【００４５】
動作５００は、バックホール・リンクの割り当てられたリソースを示す制御チャネル（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を受信することによって５０２で始まる。ここで、制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される。５０４では、リレーＢＳは、割り当てられたリソースを用いて、バックホール・リンクを介してドナーＢＳと通信する。
【００４６】
ダウンリンク・バックホール・リンクにおいて、Ｒ−ＰＤＣＣＨをＰＲＢにマップするために、さまざまなタイプのリソース割当が使用さうる。例えば、図６は、リソース・グリッド６００の例を図示する。ここでは、サブフレーム内で、周波数において隣接し、スロット境界６０２をまたいで時間においてホップしない４つのＲＢ（ＲＢ０、ＲＢ１、ＲＢ２、およびＲＢ３）に、Ｒ−ＰＤＣＣＨがマップされる。
【００４７】
別の例として、図７は、リソース・グリッド７００を用いて、分散リソース割当の例を図示する。ここでは、４つのＲＢが、サブフレーム内で、周波数において非隣接しており、スロット境界６０２をまたいで時間においてホップしていない。ＰＲＢの周波数をまたぐ分散は、周波数ダイバーシティの向上を支援しうる。さらに別の例として、図８は、リソース・グリッド８００の例を例示する。ここでは、４つのＲＢが、周波数において非隣接しており、サブフレーム内で、時間においてホップしている。
【００４８】
図９は、（例えば、図７に示されるような）分散リソース割当をより詳細に図示する。論理的なリソース・グリッド９００において図示されるように、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために割り当てられたＲＢ９０２は、論理的に隣接しうるが、図示するように、ＰＲＢにマップされたものは、非隣接しており、サブフレーム内のスロット境界をまたいでホップしない。図示されるように、あるＲＢ９０８（説明のために、ＲＢ１０およびＲＢ１１とする）は、ＵＥの物理共有データ・チャネルのための分散リソース割当においてアドレスされない。ある態様によれば、制御チャネルのＲＢの位置は、これらのＲＢの周りに集中しうる。
【００４９】
図９で図示されるように、ギャップ値Ｎｇａｐが存在しうる。表１−１に示すように、小さなシステム帯域幅のために単一のギャップ値が定義され、大きな帯域幅のために２つのギャップ値が定義されうる。  
【表１−１】
2014222903.tif 000003
【００５０】
図９の例では、２２のＲＢがある。したがって、単一のギャップは１２（Ｎｇａｐ＝１２）である。大きなシステム帯域幅の場合におけるギャップ値の選択は、一般に、ＵＥ毎ベースで、（ＤＣＩフォーマット１Ａ／１Ｂ／１Ｃにおける１ビットを用いて示される）動的な方式でなされる。
【００５１】
Ｒ−ＰＤＣＣＨの位置およびサイズは、あらかじめ設定されうるか、または、ブロードキャストされうる。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために割り当てられたＰＲＢは、例えば、１対１マッピングまたはその他いくつかのアプローチを用いて、ビットマップによってシグナルされる。図１０において例示されるように、第１のアプローチを用いて、ビットマップは、各グループ内のどのリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ１−ＲＧＢ１７）および／またはＲＢが、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために割り当てられているのかを示しうる。したがって、各ＲＢＧまたはＲＢのために単一ビットが必要とされうる。これは、シグナリング・オーバヘッドの観点から比較的高価でありうる。第２のアプローチでは、ＲＢＧが、サブセットに分割されうる。図示された例では、ＲＢＧ１−ＲＢＧ１７は、ＲＢＧ１、ＲＢＧ４、・・・ＲＢＧ１５を備えたサブセット１００２、ＲＢＧ２、ＲＢＧ５、・・・ＲＢＧ１６を備えたサブセット１００４、およびＲＢＧ３、ＲＢＧ６、・・・ＲＧＢ１７を備えたサブセット１００６に分割される。これらサブセットのうちの１つを示すために２ビットが使用される一方、サブセット内のどのＲＢＧがＲ−ＰＤＣＣＨのために割り当てられているのかを示すために、他のビットのセットが使用されうる。
【００５２】
一般的な設計判断は、設計が、ＰＤＳＣＨリソース割当に最小のインパクトしかもたらさないように、Ｒ−ＰＤＣＣＨのサイズ（および、オプションとして、ホッピング）をどのようにして選択するかである。表１−２に示すように、ＲＢグループ・サイズはさらに、システム帯域幅に依存しうる。  
【表１−２】
2014222903.tif 000004
【００５３】
ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨのサイズは、帯域幅依存のリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている。例として、２０ＭＨｚの場合、ＲＢＧサイズは２であり、もって、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースのサイズは、２ＲＢの整数倍（例えば、より精細なグラニュラリティの場合、４ＲＢまたは２ＲＢ）でありうる。より大きなグラニュラリティとすると、ＲＢが浪費される一方、より精細なグラニュラリティによって、より多くのＲＢのグループの位置を示すために、シグナリング・オーバヘッドが増加する。
【００５４】
前述したように、（例えば、図６に示すような）局在化Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース割当の場合、Ｒ−ＰＤＣＣＨの位置は、（例えば、図９に示すＲＢ１０、ＲＢ１１のように）アドレスされないＲＢの周囲に集中されうる。
【００５５】
（図７および図８に示すような）分散Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース割当の場合、非隣接Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース位置における「ギャップ」は、ＰＤＳＣＨのために定義されたギャップと揃っている場合がある。前述したように、大きなシステム帯域幅の場合、２つのギャップ値が存在する。この場合、Ｒ−ＰＤＣＣＨの「ギャップ」は、ＰＤＳＣＨのギャップ値のうちの１つ（例えば、最初の１つ）と揃っている場合がある。ある態様によれば、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース・サイズは、ＤＶＲＢ設計における他の原理を考慮して選択されうる。例として、ＰＤＳＣＨ  ＤＶＲＢにおけるダイバーシティ・レベルが４である場合、ギャップ、および、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースのグラニュラリティは、これを考慮して、例えば、システム帯域幅に関わらず（システム帯域幅とは独立して）、ＰＤＳＣＨと同じギャップおよび４ＲＢの倍数を用いて決定されうる。
【００５６】
（図８に例示するように）周波数において非隣接しており、スロット境界をまたいでホップするＰＲＢを用いたＲ−ＰＤＣＣＨリソース割当の場合、上述したようなＲ−ＰＤＣＣＨ位置検討が考慮されうる。これは、Ｒ−ＰＤＣＣＨが、ＤＶＲＢ  ＰＤＳＣＨ割当とともにペアをなすように、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース・サイズ・グラニュラリティに関し、４ＲＢのフラクション（例えば、２ＲＢまたは１ＲＢ）でありうる。例として、図１１に例示するように、Ｒ−ＰＤＣＣＨの２ＲＢが、ＰＤＳＣＨ送信の別の２ＲＢとペアをなしうる（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨの場合、ＲＢ０およびＲＢ１、ＰＤＳＣＨの場合、ＲＢ２およびＲＢ３）。論理的に隣接するように例示されているが、ＲＢ０−ＲＢ３は、（図８に示すように）周波数において非隣接しており、スロット境界をまたいでホップする。
【００５７】
上述した方法のさまざまな動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行されうる。これら手段は、限定される訳ではないが、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプロセッサを含むさまざまなハードウェア構成要素および／またはソフトウェア構成要素および／またはモジュールを含みうる。一般に、図面に例示された動作が存在する場合、これら動作は、同じ符番を付された対応するｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｃｔｉｏｎ構成要素を有しうる。例えば、図４および図５に例示されるブロック４００、５００は、図４Ａおよび図５Ａに例示されるｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎブロックに対応する。
【００５８】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００５９】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、上記記載を通じて参照されたデータ、命令群、指示、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁気粒子、光場または光粒子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されうる。
【００６０】
当業者であればさらに、本明細書で開示された実施形態に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に記載された。それら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定のアプリケーションおのおのに応じて変化する方式で、上述した機能を実現することができる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００６１】
本明細書で開示される実施形態に関連して記載されるさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートまたはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、あるいは、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたこれら任意の組み合わせによって実装または実行される。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００６２】
本明細書で開示された実施形態に関して記述された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアにおいて直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、あるいはこれら２つの組み合わせによって具体化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に収納されうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在しうる。
【００６３】
開示された実施形態の上記記載は、当業者をして、本開示の製造または利用を可能とするように提供される。これら実施形態に対するさまざまな変形例もまた、当業者には明らかであって、本明細書で定義された一般的な原理は、本開示の主旨または範囲から逸脱することなく他の例にも適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された実施形態に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
2014222903.tif 000005
【図２】
2014222903.tif 000006
【図３】
2014222903.tif 000007
【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014222903.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当てることと、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信することと、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
開示された実施形態の上記記載は、当業者をして、本開示の製造または利用を可能とするように提供される。これら実施形態に対するさまざまな変形例もまた、当業者には明らかであって、本明細書で定義された一般的な原理は、本開示の主旨または範囲から逸脱することなく他の例にも適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された実施形態に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
なお、以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
無線通信のための方法であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当てることと、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信することと、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
を備える方法。
［Ｃ２］
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ７］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ８］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを送信することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］
無線通信のための方法であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信することと、ここで、前記制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信することと、
を備える方法。
［Ｃ１２］
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１５］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１６］
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１８］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１９］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、Ｃ１８に記載の方法。
［Ｃ２０］
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを受信することをさらに備える、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ２１］
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当てる手段と、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信する手段と、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
を備える装置。
［Ｃ２２］
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２４］
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２５］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２６］
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、Ｃ２５に記載の装置。
［Ｃ２７］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、Ｃ２５に記載の装置。
［Ｃ２８］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２９］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、Ｃ２８に記載の装置。
［Ｃ３０］
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを送信する手段をさらに備える、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ３１］
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信する手段と、ここで、前記制御チャネルは、バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する手段と、
を備える装置。
［Ｃ３２］
サブフレーム内で、周波数において隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３３］
前記制御チャネルの位置は、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのためのリソース・ブロックの分散リソース割当において使用されていないリソース・ブロックの周囲に集中している、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３４］
前記制御チャネルのサイズは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）サイズと揃っている、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３５］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしていないＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３６］
前記非隣接しているＰＲＢにおけるギャップは、ユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルのために定義されたリソース・ブロックにおいて、定義されたギャップと揃っている、Ｃ３５に記載の装置。
［Ｃ３７］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、システムの帯域幅に依存しない、Ｃ３５に記載の装置。
［Ｃ３８］
サブフレーム内で、周波数において非隣接し、時間においてホップしているＰＲＢで、前記制御チャネルが送信される、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ３９］
前記制御チャネルのサイズは、Ｎ  ＲＢのグラニュラリティを有し、ここで、Ｎは、帯域幅に依存するリソース・ブロック・グループ（ＲＢＧ）のフラクションであり、
前記制御チャネルのうちの１または複数のＲＢは、同じＲＢＧ内のユーザ機器（ＵＥ）の物理共有データ・チャネルの１または複数のＲＢとともに送信される、Ｃ３８に記載の装置。
［Ｃ４０］
前記ＰＲＢの位置を示すビットのセットを受信する手段をさらに備える、Ｃ３１に記載の装置。
［Ｃ４１］
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当て、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信する、
ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
［Ｃ４２］
無線通信のための装置であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信し、ここで、制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する、
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと、
を備える装置。
［Ｃ４３］
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクのリソースを、前記リレー基地局に割り当て、
前記割り当てられたリソースを示す制御チャネルを、前記リレー基地局へ送信し、
ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンクのために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
ためのコードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ４４］
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
ドナー基地局と通信するために、前記ドナー基地局とリレー基地局との間のバックホール・リンクの、割り当てられたリソースを前記リレー基地局に示す制御チャネルを受信し、ここで、前記制御チャネルは、前記バックホール・リンクにおけるダウンリンク通信のために割り当てられたサブフレームの物理リソース・ブロック（ＰＲＢ）のサブセットで送信される、
前記割り当てられたリソースを用いて、前記バックホール・リンクによって、前記ドナー基地局と通信する
ためのコードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【外国語明細書】
2014222903000001.pdf